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1. 香芝市議会 2018-03-05
   03月05日－01号

   
   取得元: 香芝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成３０年第１回　３月定例会　　　　　　　　　　平成３０年第１回香芝市議会定例会会議録１　招集年月日　平成30年３月５日２　招集場所　本市役所５階議場３　出席議員　（１５名）　　　　１番　芦　高　清　友　君　　　　　　　　　　３番　中　谷　一　輝　君　　　　４番　筒　井　　　寛　君　　　　　　　　　　５番　福　岡　憲　宏　君　　　　６番　上田井　良　二　君　　　　　　　　　　７番　下　村　佳　史　君　　　　８番　中　山　武　彦　君　　　　　　　　　　９番　森　井　常　夫　君　　　　10番　中　村　良　路　君　　　　　　　　　　11番　関　　　義　秀　君　　　　12番　小　西　高　吉　君　　　　　　　　　　13番　細　井　宏　純　君　　　　14番　中　川　廣　美　君　　　　　　　　　　15番　河　杉　博　之　君　　　　16番　北　川　重　信　君４　欠席議員　（１名）　　　　２番　鈴　木　篤　志　君５　地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。　　　市長　　　　　吉　田　弘　明　　　　　　　副市長　　　　鎌　田　裕　康　　　教育長　　　　廣　瀬　裕　司　　　　　　　企画部長　　　黒　越　頼　雄　　　総務部長　　　滝　村　　　豊　　　　　　　市民環境部長(危機管理監)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　本　武　史　　　福祉健康部長　森　村　光　延　　　　　　　都市創造部長　奥　田　芳　久　　　上下水道部長　吉　村　文　一　　　　　　　教育部長　　　村　中　義　男　　　企画部次長(秘書広報課長事務取扱)　　　　　総務部次長(総務課長事務取扱)　　　　　　　　　　笠　屋　眞　一　　　　　　　　　　　　　　上　平　健　二　　　総務部次長(財政課長事務取扱)　　　　　　　市民環境部次長南　浦　幸　次　　　　　　　　　　仲　　　哲　司　　　地域振興局長(市民協働課長事務取扱)　　　　福祉健康部次長平　山　訓　徳　　　　　　　　　　奥　山　善　弘　　　都市創造部次長吉　田　十　朗　　　　　　　教育部次長　　福　森　る　り　　　会計管理者　　松　村　かおる６　会議の記録・書記は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　佐　谷　妃佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 総務課長　赤　土　昌　功７　会議の事件は、次のとおりである。　　報第１号　損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について　　議第１号　香芝市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準を定める条例を制定することについて　　議第２号　香芝市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについて　　議第３号　香芝市手数料条例の一部を改正することについて　　議第４号　香芝市立学童保育所条例の一部を改正することについて　　議第５号　香芝市ひとり親家庭等医療費助成条例及び香芝市精神障害者医療費助成条例の一部を改正することについて　　議第６号　香芝市介護保険条例の一部を改正することについて　　議第７号　香芝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正することについて　　議第８号　香芝市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについて　　議第９号　香芝市国民健康保険条例の一部を改正することについて　　議第10号　香芝市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて　　議第11号　香芝市企業立地推進条例の一部を改正することについて　　議第12号　香芝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて　　議第13号　平成29年度香芝市一般会計補正予算（第５号）について　　議第14号　平成29年度香芝市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　　議第15号　平成29年度香芝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　　議第16号　平成29年度香芝市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　　議第17号　平成29年度香芝市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　　議第18号　平成29年度香芝市土地取得特別会計補正予算（第１号）について　　議第19号　平成29年度香芝市水道事業会計補正予算（第１号）について　　議第20号　平成30年度香芝市一般会計予算について　　議第21号　平成30年度香芝市国民健康保険特別会計予算について　　議第22号　平成30年度香芝市後期高齢者医療特別会計予算について　　議第23号　平成30年度香芝市介護保険特別会計予算について　　議第24号　平成30年度香芝市土地取得特別会計予算について　　議第25号　平成30年度香芝市財産区財産特別会計予算について　　議第26号　平成30年度香芝市水道事業会計予算について　　議第27号　平成30年度香芝市下水道事業会計予算について　　議第28号　指定管理者の指定について　　議第29号　指定管理者の指定について　　同第１号　香芝市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　諮第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　意見書第１号　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書（案）　　発議第１号　香芝市受動喫煙防止条例を制定することについて８　議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。　　　　11番　関　　　義　秀　君　　　　　　　　　　13番　細　井　宏　純　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時00分 ○議長（小西高吉君）　改めまして、おはようございます。　本日、平成30年第１回香芝市議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様には、大変お忙しいなかご参集、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。　本定例会が皆様方のご協力を得まして、スムーズに運営できますようよろしくお願い申し上げまして、開会に対しましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。　なお、本日撮影の許可をしております。　それでは、市長より招集のあいさつをお受けいたします。　はい、吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　改めまして、おはようございます。　すっかり季節も春らしくなってまいりました。あすは早くも啓蟄ということでございまして、いよいよ春本番というところでございます。本日はそんななか、平成30年第１回の香芝市議会、開催させていただく運びとなりました。お忙しいなか、議員各位におかれましてはご参集賜りましたことを心から御礼を申し上げます。また、日ごろ香芝市政におきましてご協力とご理解、ご尽力を賜ってますことを改めて御礼を申し上げたいと思います。　さて、この１月、２月、大変寒い冬でございまして、インフルエンザのほうもかなり広がっておりまして、学校の休校も広がったわけでございますが、ここへ来てようやくこの警戒レベルも下がってまいりました。私ごとですが、週末に少し体調を崩しました。寒暖の差はまだまだ激しゅうございますので、各議員におかれましてもご自愛賜りたいと、このように思うわけでございます。　また、２月といえば平昌オリンピックがございました。議員各位におかれましても、市民の方々もそれぞれのシーンで感動され、教訓も得たのではないのかなと、このように思います。来る東京オリンピック、そしてまた北京オリンピック、冬季ございます。香芝の街から世界へ羽ばたく、そんな人たちが出ることを心から期待してやまないところであります。　本日の議会におきましては、30年度の一般会計、そして特別会計の予算を初め、合計32の議案を上程させていただいているとこでございますけれども、何とぞご慎重審議をいただきたいと思います。　また、１月には、小西議長と一緒に国のほうに陳情に行きました。総務省並びに国会議員の先生方に特に特別交付税、または教育関係の環境における税制措置等のご依頼、さらには現状の香芝の課題、こういったことも含めてお話をし、ご理解をいただいたところでございます。特に、今、我々の抱えてる課題というのはなかなか市単独でも解決できることとできないことがございます。これからも国とも力を合わせ協力をいただきながら、さまざまな課題に取り組んでいく所存でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　30年度の予算は厳しいなかでも、やはり希望と未来に向かっての未来志向の予算でなければならないと心得ています。特に、香芝においては高い付加価値のある街、高付加価値都市を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位のご理解と、そしてご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小西高吉君）　ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより平成30年第１回香芝市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　会議録署名議員指名 ○議長（小西高吉君）　署名議員でございますが、議長より指名させていただいてご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、11番関義秀君、13番細井宏純君にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程２　会期・議事日程の決定（議会運営委員長報告） ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、本定例会の会期及び議事日程を議題といたします。　議会運営委員会で、会期及び日程について審査を願っておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。　中川委員長。 ◆議会運営委員長（中川廣美君）　改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会を代表して報告させていただきます。　議会運営委員会は、去る２月19日、平成30年３月定例会についてを案件として開催いたしました。　まず、会期日程でございますが、３月５日本会議の初日、７日総務企画委員会、８日福祉教育委員会、９日建設水道委員会、12日から14日の３日間が予算特別委員会、19日、22日の２日間が一般質問、本会議の最終日が26日の22日間と決定いたしました。　次に、本日の日程でございますが、この後、日程３、議長諸報告、４、福祉教育委員会所管事務調査報告、５、香芝市議会改革特別委員会中間報告、６、市長施政方針、この後休憩に入り、予算特別委員会の委員の調整を行っていただくわけでございますが、以前に決定したとおり、立候補制で行っていただきます。　なお、予算特別委員会の委員の数でございますが、７人と決定いたしております。　そして、７番目、予算特別委員会の委員の選任、８、報第１号、９、同第１号、10、諮第１号、11、理事者提出議案の提案理由説明、12、理事者提出議案の総括質疑、13、理事者提出議案の委員会付託、14、発議第１号、15、意見書第１号、17時散会。　議会の初日の日程については、以上のとおり決定しております。　なお、日程14の発議第１号については、委員会に付託せず、本日即決することに決定しております。　日程15の意見書第１号については、総務企画委員会に付託することに決定しております。　次に、理事者提出議案の委員会への付託でございますが、総務企画委員会には議第２号、議第11号から議第13号、議第18号、議第24号、議第25号、議第28号、議第29号を、福祉教育委員会には議第１号、議第３号から議第10号、議第14号から議第16号、議第21号から議第23号を、建設水道委員会には議第17号、議第19号、議第26号、議第27号を、予算特別委員会には議第20号を、それぞれの委員会に付託することに決定しております。　次に、一般質問の提出期限については、本会議初日の午後の再開時まで、もしくは午後１時30分までに提出をお願いいたします。　また、一般質問を行う順番でございますが、恒例によりくじ引きで引いていただき、小さい番号を引いた順に一般質問を行っていただくことに決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、議会運営委員会の委員長の報告を終わりますが、私の報告漏れ等がございましたら、委員の補足説明をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの議会運営委員長報告に対しまして、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議会運営委員長から報告ありましたとおり、本定例会の会期は本日３月５日から３月26日までの22日間と決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、議会運営委員長報告どおり、本定例会の会期は本日３月５日から３月26日までの22日間と決定いたします。　続きまして、本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程案のとおりでご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、お手元の日程案どおり本日の議事日程とすることに決定いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程３　議長諸報告 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、諸般の報告をいたします。　鈴木議員より欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。　定期監査及び例月出納検査の結果報告が届いております。その写しをお手元まで配付しておきましたので、ご了承願います。　次に、議員の派遣について、香芝市議会会議規則第161条第１項ただし書きの規定によりまして、２月20日開催の奈良県市議会議長会に福岡憲宏議員を派遣しましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程４　福祉教育委員会所管事務調査報告 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、福祉教育委員会所管事務調査の報告をお受けいたします。　中村委員長。 ◆福祉教育委員長（中村良路君）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長のお許しを得ましたので、福祉教育委員会の委員長報告をさせていただきます。　本委員会は、去る１月30日に国民健康保険県単位化に伴う制度設計について所管事務調査を行いましたので、その審査概要について委員会を代表してご報告をさせていただきます。　所管事務調査では、１、県からの示された納付金及び標準保険料率について、２、香芝市の保険料設定の考え方について、３、今後のスケジュールについて、以上、３項目について昨年12月に県が示した仮算定の数値を用いた本市の平成30年度国民健康保険料の試算結果をもとに、奈良県が国民健康保険料の財政運営の主体となることにより、新たに始まる県への納付金について県全体の必要保険料額から本市が納めるべき金額の算定方法や、県から示された標準保険料と納付金を確保するために必要な保険料の設定などについて理事者より説明を受け、各委員が質疑を行いました。このたびの２回にわたる所管事務調査において、50年ぶりの制度改正と言われている国民健康保険の制度変更についての一定の理解は得られたものと思っております。また、理事者に対しましては、国民健康保険の被保険者に理解を得られるよう種々検討をするように求めております。　なお、本定例会において、これに関する議案が提案されていることもあり、所管事務調査につきましては、１月30日をもちまして終了することに決しております。　以上で、福祉教育委員会の委員長報告を終わらせていただきます。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの報告に対しまして、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕
   ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程５　香芝市議会改革調査特別委員会中間報告 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、香芝市議会改革調査特別委員会の中間報告をお受けいたします。　中山委員長。 ◆議会改革調査特別委員長（中山武彦君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、去る１月19日並びに２月19日に開催いたしました本委員会の審査概要につきまして、委員会を代表して中間報告をさせていただきます。　両日の委員会では、本市の政務活動費の按分率につきまして、最近の裁判判例の状況などに照らし合わせまして、按分率の見直しを行った結果、政務活動費の使途基準細目で現在の３分の２となっている按分率につきましては、平成30年度から２分の１に引き下げることに決定いたしました。　また、現在の政務活動費については、年度当初に前払い方式により交付していますが、平成30年度に香芝市議会政務活動費の交付に関する条例等の見直しを行い、後払い方式により政務活動費を交付することに決定したところでございます。　なお、収支報告書などにつきましては、市議会ホームページで公開していく予定となっております。　これかも引き続き、さらなる調査研究を行ってまいります。　以上をもちまして、本委員会の審査概要につきまして中間報告を終わらせていただきます。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの報告に対しまして、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程６　市長施政方針 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、市長の施政方針をお受けいたします。　吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　本日、平成30年度一般会計予算を初めとする多数の重要議案等を提案し、市議会のご審議をお願いするにあたりまして、ここに施政方針と重要施策を中心に所信を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたい、このように思います。　さて、我が国の経済の行き先につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、穏やかな景気回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性や、また金融資本市場の変動の影響に留意しなければならない状況となってございます。　政府は、経済成長、制裁、再生なくして財政健全化なしと、このような基本方針として名目ＧＤＰ600兆円経済の実現を目指すため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として少子・高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしております。　また、地方財政につきましては、今後、社会保障関係経費がさらに増大し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方創生、人口減少対策を初め、国土強靱化に対する防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを十分に担えるよう地方支援に取り組むとしており、今後もこうした国の動向を絶えず注視しながら適切に対応する必要があると考えております。　さて、本市の財政状況は、平成28年度の決算に基づく健全化判断比率におきましては、実質公債費比率で19.0％、将来負担比率で148.6％となっており、いずれも前年より改善し、早期健全化基準はクリアしております。しかしながら、依然として高い数値で推移をし、今後におきましてもさらなる改善に向けた取り組みが必要であると考えております。　このような現状ではございますが、少子・高齢化などに伴う社会保障関係経費や子ども・子育て支援にかかわる経費のほか、ごみ処理施設の建てかえ、スポーツ公園整備、さらには公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策などの経費の増大が見込まれますが、将来世代に負担を残さないため、本市のプライマリーバランスの原則を堅持しながら、持続可能な財政基盤を確保すべく、私はもとより職員全員が経営感覚を持ち、健全な行財政運営を推進し、本市が目指す「笑顔と元気！！住むならかしば」の着実な実現に取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、平成30年度の予算編成につきましては、多様化する市民ニーズを適切に把握しつつ、市民サービスの向上を第一優先に掲げた予算編成としております。　本市の平成30年度一般会計予算額は238億3,000万円で、平成29年度予算と比べまして、率にして0.4％の減となっておりますが、繰り上げ返済の借り上げ、借りかえなど、公債負担適正化の視点から地方債残高を減らすこれまでの継続した取り組みなどにより、公債費は２億7,500万円の減となっており、この分を省きますと実質的には昨年同予算と比べまして１億7,500万円の増額、率にして0.7％の増となっています。また、各特別会計の予算総額は133億300万円で、平成29年度予算と比べまして24億6,000万円の減、率にして15.3％の減となっております。なお、下水道事業につきましては、平成30年度より地方公営企業法の適用により公営企業会計方式を導入し、下水道事業会計予算は31億293万5,000円となっております。また、水道事業会計予算は28億9,241万2,000円で、平成29年度予算と比べまして、４億2,047万8,000円の増、率にして17.0％の増となっております。これら８会計の予算総額は431億2,834万7,000円で、平成29年度予算と比べまして13億3,058万7,000円の減、率にして３％の減となっております。　以下、総合計画の体系に沿って、平成30年度の市政運営の基本方針について申し上げます。　まず、自然と調和した美しい住環境を目指すまちにおきましては、環境への取り組みといたしましてごみの減量化と資源化に重点を置き、循環型社会の形成に向け、これまでごみとして焼却していたものを資源として有効活用できる地域づくりを推進してまいります。平成30年度から市役所、総合福祉センターに使用済み小型家電製品の回収ボックスを設置し、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電製品の回収を開始してまいります。また、これまで可燃ごみとして排出されていたものにつきましても、今後は資源として再利用できるような方策を構築し、さらなるごみの減量化を図るとともに、排出抑制、リデュース、及び再使用、リユースにつきましても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域における触れ合いと交流の場として、また災害時の一時避難空間として重要な施設である都市公園につきましても、施設の老朽化が進むなかで、長期にわたる安全で快適な利用環境の確保とライフサイクルコストの縮減への取り組みが求められております。平成29年度より調査を進めております市内６カ所の公園について、平成30年度には公園長寿命化計画の策定を予定しております。　また、スポーツ公園事業やプールの施設につきましては、市民サービスの質の向上や市の財政負担の平準化、コスト縮減が期待でき、長期にわたる維持管理運営が持続可能なＰＦＩ方式を採用し事業を進めてまいります。平成30年度にはＰＦＩ事業会社の選定を行うとともに、残る事業用地取得に取り組んでまいります。　次に、中和幹線沿道の屋外広告物につきましては、奈良県と本市を含む５市町が連携し、規則の改正や違反指導マニュアルの策定に向け取り組んでいるところでございます。今後も引き続き関係自治体と連携し沿道の景観向上に努めてまいります。　次に、水道事業につきましては、安全で安心な水を将来にわたって安定供給していくため、施設の維持管理や老朽化した管路の更新、耐震化を着実に行い、災害に強い水道施設の整備を進めるとともに、公営企業の経営健全化に不断に取り組んでまいります。　次に、公共下水道事業につきましては、健全で快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図ることを目的に事業を進めており、１月末現在の普及率は69.6％となっております。平成30年度からおおむね７年で整備可能な範囲として、事業計画区域の拡大を図り、今後も管渠の整備を引き続き推進し、普及率の向上を図ってまいります。また、地方公営企業法の全部を適用し、資産を含めた財政状況を明確にすることで公営企業の経営の安定化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。　なお、上下水道の整備を進めるうえで、施設等の更新や耐震化対応により投資費用の増大が予測されています。財源確保はもとより、ライフサイクルコストの低減を図り、施設等の長寿命化やダウンサイジング等の合理的な施設規模について検討を行い、持続可能な運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、安心して、やすらぎを感じることができるまちでございます。　近年、各地で地震や台風、大雨などの大規模な自然災害が相次いで発生しております。本市といたしましては、災害による被害を最小限にとどめ安全確保を図るため、市民の防災意識の向上や防災対策の強化に努めているところでございます。　主な取り組みといたしましては、ほか団体との災害時相互応援協定の締結を進め、防災協力体制の強化に努めてまいります。また、広陵町との合同避難訓練や自治会、学校などへの出前講座の開催といった防災意識の向上のほか、災害発生時に支援を必要とする高齢者や障がいのある人などに対する避難支援体制構築に向け避難行動要支援者名簿の更新に努めてまいります。　次に、香芝市消防団におきましては、耐震強度不足による第１分団機庫の建てかえ工事を予定しております。また、平成30年度には２年に１回の消防操法の大会の年でございます。今回は第２分団が出場予定となっており、優勝に向けて４月から訓練を始める予定でございます。今後も引き続き大規模災害や住宅密集地で火災が発生した場合を想定して、ホース延長訓練や救出救助訓練を実施し、市民の生命、財産を守るために地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、水害予防対策につきましては、これまで浸水常襲箇所において予防対策工事を進めてきたところでございますが、近年予想を超える気象の変化により、これまで浸水被害がなかった箇所においても被害が発生している状況でございます。引き続き、関係機関と協力し市民が安心して暮らせるよう浸水対策に取り組んでまいります。　現在、関屋地区の原川や別所、瓦口地区の葛下川において、浸水被害を解消するため、奈良県により河川改修事業が進められております。平成30年度におきましては、原川及び狐井地区の初田川において護岸工事や河川断面の拡張工事が予定されております。引き続き浸水被害解消のために、奈良県と協働し災害対策の充実を図ってまいります。　また、ため池の災害対策におきましては、平成25年度より行っております防災重点ため池の耐震化調査が平成30年度に完成する予定でございます。調査結果を生かして適切な農業施設の管理に努めてまいります。　今後とも、災害対策の充実により、安心して、やすらぎを感じることができるまちの実現を目指してまいります。　次に、防犯活動の強化につきましては、児童虐待などを含め幼児や児童が巻き込まれる痛ましい事件や、高齢化社会の進展による高齢者の行方不明事案、振り込め詐欺などの特殊詐欺の多発が社会問題となっております。このため、生活安全推進協議会との情報共有を図り、警察署や自治会で活動されている防犯ボランティアの皆様や各団体との連携を深め対応してまいります。また、地域活動を担っていただいております自治会活動の支援を進め、防犯意識の向上や自主防犯活動の促進を図り、安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりに努めてまいります。　次に、暴力団排除の取り組みにつきましては、香芝市暴力団排除条例におきまして基本理念を定め、暴力団の排除を推進することを目的として厳格に運用しているところでございます。今後も引き続き、さらに暴力団の公共工事等への不当介入や暴力団への利益供与などを断じて徹底的に排除し、市、香芝市議会、市民、事業者、警察、すべての関係機関との連携により安全で安心な町の実現を図ってまいりたいと考えております。　次に、交通安全対策につきましては、市内各小学校区の危険箇所を中心に朝の街頭立哨や交通重視の啓発活動を行い、交通安全意識の向上に努めているところでございます。今後も引き続き、警察署と連携をとりながらドライビングスクールや自転車講習会などの交通安全講習の実施により、交通事故のない安全・安心なまちづくりに努めてまいります。　次に、快適で便利なまちでございます。　まちづくりの基本的な方針であります都市計画マスタープランは、中・長期的な視点に立って都市の将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を明らかにしていることが求められております。本市では、平成28年度から幅広い意見を求めて市民アンケートやパブリックコメントを実施しており、この３月末にマスタープランを策定いたします。今後も、さらに住み心地にのよい香芝のまちづくりに取り組んでまいります。　少子・高齢化社会の到来により全国的に空家が増加し、安全性や衛生面など生活環境に深刻な影響を及ぼすことが問題となっております。本市では、平成29年度に空家等対策推進協議会を立ち上げ、パブリックコメントを経て空家等の対策に関する基本的な方針を定めた香芝市空家等対策計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき空家等の適正管理や利活用の促進など空家等の総合的な対策を推進してまいります。　次に、道路整備におきましては、近鉄五位堂駅北側ロータリー改良工事や橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の補修工事、通学路交通安全プログラムに基づく通学路安全対策工事を行い、生活道路の安全性の確保に努めてまいります。　また、市内の密集市街地におきましては、防災性及び住環境の向上を図り、安全で快適なまちづくりを推進するため狭隘な市道の拡幅事業を行っております。平成30年度におきましては、今泉地区、平野地区及び狐井地区において事業用地を確保し、工事着手する予定でございます。　また、都市計画道路の整備につきましては、円滑な交通の流れを確保し、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を支える基本的なインフラ整備を目的として継続して取り組んでいるところでございますが、特にスポーツ公園に関連する都市計画道路、尼寺関屋線につきましては、現在、整備が完了している箇所から畑分川線との交差点付近までの区間において事業用地取得を行い、整備工事を行っております。平成30年度は畑分川線とともにスポーツ公園に隣接する区間について、引き続き事業用地取得及び整備工事に取り組んでまいります。　また、王寺町付近の都市計画道路、畑分川線の整備につきましては、平成29年度より事業用地取得を進めており、早期の工事着手を目指して、引き続き事業用地確保に取り組んでまいります。　一方、奈良県により進められております奈良西幹線、国道168号線整備事業につきましては、現在、竹田川付近から西名阪自動車道までの区間用地買収、及び西名阪自動車道から北側の王寺町までの区間の用地測量が実施されております。　また、国により進められております国道165号香芝柏原改良事業につきましては、用地国債制度を本市が活用することにより事業用地取得が進んでおります。平成30年度末には事業用地取得の予算執行ベースで進捗率が80％に達する見込みとなっており、工事着手への準備が進んでおります。　今後も、関係機関と協力しながら快適で便利なまちを進めてまいります。　次に、心豊かに健康に暮らせるまちでございます。　平成29年４月に香芝生喜病院が開院し、市内の救急受け入れ態勢が整い、２次医療までの医療体制が整備されたところでございます。今後は、夜間、休日を含めた365日安心できる２次医療救急体制の構築に向け準備を進めてまいります。　次に、母子保健事業につきましては、妊婦期から子育て期までの切れ目ない支援といたしまして、妊娠・出産包括支援事業を行っております。今後も、妊娠期から不安の解消や育児支援の充実に向けた事業を展開してまいります。　食育事業の推進につきましては、この３月末に第２次香芝市食育推進計画を策定し、平成30年度以降におきましては、この計画に基づき、行政、食生活ボランティア、関係機関等が連携できる体制を構築し、食からの健康づくりを推進してまいります。　次に、高齢者福祉につきましては、将来の医療、介護、福祉サービス等に関する需要の増加と担い手の減少が懸念されるなか、地域における支え合い体制、さまざまな地域資源を利用した在宅介護、在宅療養体制を構築する必要がございます。平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムを推進、強化させていくことを目標として、自立支援、介護予防、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、在宅医療、介護連携の推進、生活支援体制整備の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、社会参加と生きがいづくりへの支援、介護保険制度の円滑な運営を進めてまいります。　次に、平成25年度から平成30年度までを計画期間とする香芝市障害者計画が最終年度を迎えます。平成30年度におきましては、すべての人が支え合い、地域で自立した暮らしのできる福祉のまちづくりを目指し、第２期の計画を策定するとともに、障がいの状況に応じた施策の充実を図ってまいります。　次に、生活保護につきましては、平成30年度に生活保護基準等の見直しが行われる予定でございます。基準等の見直しについては、直接受給者の方に影響が及ぶことから十分な説明を行い、適正な実施に取り組んでまいりたいと考えております。　生活困窮者の施策につきましては、継続して相談窓口の周知の徹底、及びこれまでの相談データ等の活用による支援者の発見に努め、生活困窮者への自立支援に取り組んでまいります。　国民健康保険制度につきましては、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となります。安定的な財政運営と効率的な事業運営を図るため、奈良県と協働し事業運営に努めるとともに、国保加入被保険者の皆様方には急激な保険料負担増にならぬよう十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。　また、福祉医療制度につきましては、平成31年８月からの実施を目途とし、未就学児を対象とした医療費の現物給付化を推進してまいりたいと考えております。　次に、次代を担う育ちを見守り、誰もが生涯輝いていられるまちでございます。　社会環境の変化により、子供の学習や自立性等に関する子育ての悩みを抱えている家庭が増加しております。こうした課題に取り組むなかで、家庭教育は大変重要な役割を果たしていると考えております。家庭教育学級は家庭教育に関する主体的な学習や交流を通じてその成果を家庭や地域に還元し、またみずから学ぶ意識の向上をつなげていくという目的で実施しております。今後も、学級入級者増加に努め、学習機会の提供や活動の支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、就学前教育、保育の充実につきましては、幼児期は生涯にわたる人格形成の基盤をつくる重要な時期であるとの考えのもと、公立幼稚園での３歳児保育の段階的な拡充に向け、施設や備品の整備を計画的に進めてまいります。　また、ゼロ歳から15歳まで切れ目なく子育て支援を行っていくという基本的な考えのもと、公立保育所と公立幼稚園を一体的に捉え、施設の安全・安心を確保しつつ、将来を担う香芝市の子供たちの健やかな成長と子育ての環境の充実に資することを目的とし、公立保育所、幼稚園の再編整備に関する基本計画を作成してまいりたいと考えております。　次に、学校施設につきましては、各中学校の普通教室への空調設備設置に伴う設計業務に着手いたします。また、中学校におきましては、モデル校を指定し、ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、トイレの洋式化工事につきましても計画的に進めてまいります。　教職員の資質向上につきましては、平成29年度に２つの大学と連携協定を締結し、大学のさまざまな資源を最大限に生かせるようになったことから、現場のニーズに合った具体的な研修や研究を進めてまいりたいと考えております。　また、今後はＩＣＴ機器を効果的に利用することにより、子供たちの学習意欲を高める授業づくりを進めるとともに、これから必要となる21世紀型スキルの育成に努めてまいります。　平成29年度に学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを小学校１校に設置いたしました。学校と保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める第一歩を確実に踏み出したところでございます。今後は、すべての学校での設置を目指し取り組みを進めてまいります。　次に、青少年センターではこれまでの広報啓発の強化、子供見守り活動の推進、体験学習の提供に加えて、社会生活を営むうえで困難を有する子供、若者の支援のための子ども・若者相談窓口を開設するなど、多岐にわたる事業を展開しております。今後とも、子供の安全・安心を重点に置き、青少年指導員や少年補導員、地域住民との関係強化を図り、家庭、学校、地域、行政など、関係機関が連携して青少年の健全育成に努めてまいります。　次に、中央公民館におきましては、平成29年４月から指定管理者制度の導入に伴い、窓口の受け付け時間の延長、開館日の増加など、市民サービスの向上が図られているところでございます。今後とも、市民ニーズを捉えたさまざまな講座を開催するなど指定管理者と連携を図りながら、生涯学習活動の拠点として学習機会の提供に努めてまいります。　次に、2020年の東京五輪、オリンピック・パラリンピックに向かい、スポーツへの関心が高まっているなか、スポーツ推進委員、体育協会、レクリエーション協会、総合的スポーツクラブなど、関係団体と連携し、子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民がスポーツに親しむことのできる環境と機会を提供し、スポーツを通じた市民の交流と地域の活性化に取り組んでまいります。　図書館につきましては、読書だけではなく、市民の日常生活や地域の課題解決に役立つ施設であることを積極的に発信し、地域に根差した誰もが利用しやすい図書館を目指してまいります。そのためにも、蔵書の充実とともに市民ニーズに合わせた講座の実施や、あらゆる世代の支援につながる取り組みを考え、一人でも多くの方に利用いただき、活気ある図書館となるよう努めてまいります。　次に、仕事と育児や介護との両立など、働き方の多様化に対するニーズに応えるべく、働き方改革及び女性活躍のための環境整備が国を挙げて進められているなか、本市におきましては、ゼロ歳から５歳までの保育需要に応えるため、平成30年４月には新たに１カ所の小規模保育事業の開始、またみつわ保育所の定員増による保育料の確保を行い、開園後も質の高い保育を維持できるようサポートを行ってまいります。今後も、保育需要への対策といたしまして民間活力を利用した施設整備を推進してまいります。　学童保育所につきましては、引き続き待機児童対策を進めるとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れ、より充実した子供たちの放課後の居場所づくりと保護者の安心のための運営を目指してまいりたいと考えております。　子育て家庭の支援対策の円滑な実施の確保、施策を総合的に推進する基本的な指針として、平成26年度に策定いたしました香芝市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成29年度において中間見直しを行ったところでございます。次期子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、平成30年度におきましては、子ども・子育て支援のニーズの調査を行う予定で、本市の実情に合った教育、保育、子ども・子育て支援計画を策定するために必要な内容となるよう検討、分析をしてまいります。　次に、みんなでつくる豊かで将来性のあるまちでございます。　商工業の振興につきましては、市内企業の競争力の強化、新規創業の促進、新たな企業の立地に向けて振興施策の各種制度の充実化を図りながら、引き続きさまざまな事業を展開してまいります。　また、商工会との連携事業である香芝プラスにつきましては、平成29年度新たに７点が認定され、合計18点となっております。今後もブランド商品の内容充実に努めるとともに、平成30年度には香芝プラスの認定品を活用しながら地域の付加価値を創出し、シティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。　次に、観光振興につきましては、市内の観光資源の発掘として進めてまいりました相撲観光推進事業の腰折田公園が平成29年度に完成し、新たな観光スポットとして活用しているところでございます。さらに、平成30年度にはどんづる峯におきまして、来訪者が安全に散策できるような遊歩道や手すりなどの整備を予定しております。このように、市内に点在する観光資源に付加価値をつけてバージョンアップさせ、魅力向上に努めてまいります。今後とも、市の観光拠点として魅力を発信し観光客が集うことができるよう、これまで進めてまいりました近隣地帯との観光連携事業も絡めながら、さらなる観光ＰＲ活動を進めてまいります。　次に、農業委員会では、平成29年度４月１日から改正農業委員会法のもと新設された農地利用最適化推進委員と農業委員が協力し、委員会活動に取り組んでいただいております。本市が抱える農業従事者の高齢化による遊休農地の増大や、相続に伴う不在地主、担い手不足の諸問題の解消を目指し、農地中間管理機構とともに連携を強化して継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、人権教育、啓発活動の取り組みにつきましては、人権尊重の精神を当たり前の社会意識として身につけ行動し、人権が尊重される社会の実現を目指し、さまざまな人権にかかわる課題をテーマに、人権を確かめ合う日県内一斉集会や人権を考える香芝市民集会、暮らしを考える講座を開催するなど、広く市民に対して人権に関する教育、啓発活動を積極的に行ってまいります。あわせて、市職員人権研修会を開催し、市職員が豊かな人権感覚を身につけ、資質向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画につきましては、第２次香芝市男女共同参画プランに基づき、固定的性別役割分担の払拭や、あらゆる場面における男女共同参画の視点を取り入れた環境整備、性の多様性の理解や人権が尊重されるように市民啓発を行ってまいります。　次に、自治振興につきましては、防犯灯、消防施設、地域放送の整備、防犯カメラの設置などに対する補助制度を継続して実施するとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりのための地域活動を担っていただいております自治会活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、文化施設につきましては、平成29年度より新たな指定管理者による管理運営が始まっております。市民サービスのさらなる向上と効率的な運営を図るとともに、集いの場を提供し利用者ニーズの的確な把握に努め、指定管理者との連携を図り、さらなる質の高い文化芸術を提供できるよう努めてまいります。　次に、二上山博物館は平成29年４月から指定管理者制度による運営を行っております。整備につきましては、電球のＬＥＤ化を図り館内を明るく見やすくするとともに、案内表示を増やし、受付カウンターもきれいでわかりやすく変わりました。また、教育委員会との共催事業として、開館25周年記念特別展を開催するとともに、指定管理者自主事業ではミュージアムサロンなど、これまで本市ではなかった発想の事業が行われました。今後とも、指定管理者と連携し市民の方々に地域の魅力ある歴史資源を積極的に活用した質の高い事業展開を進め、博物館全体の活性と学習環境の充実を図ってまいります。　次に、市民の信頼を得られる最適経営の自立したまちでございます。　香芝市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成27年度の計画策定以降、各事業を着実に推進し、計画期間の中間地点を過ぎたところでございます。今後におきましても、平成31年度末の設定目標達成に向け、地方創生にかかわる補助金等の活用も検討しながら施策の遂行を進めてまいります。　次に、ふるさとまちづくり寄附金事業につきましては、本市への寄附の促進を図るため、市内事業者に働きかけ、返礼品の拡充に努めているところでございます。今後とも、魅力ある品物や特典の充実を図るとともに、広く市外、県外の方々に本市をＰＲしていくため、民間のポータルサイトを活用し発信力を強化してまいりたいと考えております。　次に、平成30年度から本市の婚姻届を提出された方を対象といたしまして、新生活を応援するとともに、新しい門出をお祝いするとする記念のメッセージカードをお送りしたいと考えております。　また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまでも休日窓口の開設等を行い取り組んでいたところでございます。今後は、住民票などのコンビニ交付、マイナポータルの利用の増加に加え、マイナンバーカードの利用目的が拡大されていく予定となっており、マイナンバーカードの申請が増加することが期待されます。カード情報なども含め、公示情報については厳重に取り扱うとともに、市民の声を大切にし、市民目線でわかりやすく円滑な窓口業務に努めてまいりたいと考えております。　次に、機構改革として、平成30年４月から総務部において、財務局を設置し持続可能な財政運営の推進体制強化を図るとともに、ＩＣＴ推進室及び生活支援室を室から課へ移行することにより体制を整備し、それぞれの行政課題に迅速、的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、平成29年10月からスタートいたしましたＰａｙ－ｅａｓｙ口座振替受け付けサービスは２月末現在、市税、保険料、水道料金、保育料を合わせまして229件の申し込みがあり、順調に利用者数が増えております。今後におきましても、納付しやすいサービスの導入を検討してまいりたいと考えております。　市税の徴収につきましては、滞納者との滞納交渉及び分納履行管理を早期に行い、また徹底した財産調査等により差し押さえなどの滞納処分を強化することにより、未納額の減少に努めてまいります。　また、国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県単位による統一化が図られてますが、保険料の賦課、徴収等は従来どおり市町村で行うことになります。保険料の収納率は上昇傾向を示しているものの、加入者の高齢化、年金受給者や非正規雇用者の増加により構造的な課題が一層深刻になると予測されます。今後におきましても、納付及び税、保険料負担の公平性の確保のため、納付相談や滞納対策のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、総合計画の体系別に平成30年度の市政運営の基本方針を申し上げました。　数多く山積する課題を限られた財源のなかでしっかりと取り組み、子育てしやすい街、そして市民に夢と希望あふれる魅力ある街と感じていただけることを目指して、未来志向で香芝の街を都市としてさらに高めていく高付加価値都市の実現に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。どうか議員各位におかれまして、今後の市政運営につきましても格別のご理解と一層の協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小西高吉君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　再開 ○議長（小西高吉君）　休憩を解いて再開いたします。　ここで、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。　議第20号平成30年度香芝市一般会計予算については、香芝市議会委員会条例第５条の規定により７人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、議第20号は７人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程７　予算特別委員会委員選任 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、予算特別委員会の委員の選任を行います。　休憩中に互選いただいておりますので、香芝市議会委員会条例第６条第１項の規定により指名したいと思います。　予算特別委員会委員、北川重信君、委員、中川廣美君、委員、中村良路君、委員、下村佳史君、委員、上田井良二君、委員、中谷一輝君、委員、芦高清友君。　予算特別委員会の委員の選任について、ただいま指名しましたとおり決定することに異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、ただいま報告しましたとおり選任することに決定いたします。　なお、休憩中に予算特別委員会の委員長並びに副委員長を互選いただいておりますので、報告いたします。　予算特別委員会委員長、北川重信君、副委員長、芦高清友君。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程８　報第１号　損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、報第１号について理事者から提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田裕康君）　ただいま提案のありました報第１号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についての提案理由を説明申し上げます。　本案は、公用車の運行に起因して発生いたしました自動車事故の損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項第５号の規定により平成30年１月18日に専決処分しましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。　以上のとおり、報第１号につきましての報告を終わりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　報第１号については、報告を受理いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程９　同第１号　香芝市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、同第１号について理事者から提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田裕康君）　ただいま提案のありました同第１号香芝市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての提案理由の説明を申し上げます。　本案は、平成30年４月17日付で香芝市固定資産評価審査委員会委員を任期満了予定の出川洋氏につきまして、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条の第３項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。　なお、本人は人格、見識とも高く、固定資産評価審査委員会の委員にふさわしい方でございますので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますよう、お願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの説明に対しまして、何かお聞きになりたいことはございませんか。　はい、中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　同第１号、まずこれを質疑するにあたりまして、少し誤解のないようなことだけ発言をさせていただきたいと思います。　私はこの方に対しまして、人物に対しての質問ということは毛頭考えておらないといったことだけを誤解のないようにしていただきたいと思います。私がお聞きしたいのは、このなかで経歴書というのをいただいておりますが、そのなかでこの最終学歴についてということで少しお伺いしたいと思っております。　この経歴につきましては、今までされたということに対しましては、当然、こういった方が選ばれたということでいいと思いますが、その最終学歴ということに対しましては、これはこの経歴のなかでは必要ではないのかなって、そのように思っております。といいますのも、この経歴に関しては、その業務、その仕事をしていただくにつれて当然、ああ、こういったことで経験があるんだなということはよくよく私もわかるところでございますが、学歴におきましても、違った感じで誤解をされるようなことがあってはいけないんかなっていう思いでございます。この意味のことはわかっていただけるかな、その学歴を見て初めからこの人が似合わんなとかというふうなレッテルを張るようなそういったことにもなってはいけないんではないかなと、そういう誤解を生じてはいけないのではないかなという思いで、この経歴書におきましても最終学歴というのは必要でないかなと、私はそのように思って質問をさせていただいたわけでございます。この後の諮に対しても、当然、同様のことを私はお願いをしたいと、そのように思っております。よって、その辺は別に学歴がどうであろうがというよりも、経験豊かな方がこういった行政職、行政委員さんをしていただくのが私はとっても一番ふさわしいのではないかなっていう思いでちょっとこれ発言をさせていただいております。できれば、これはあくまでも個人情報の一部も当然踏まえておりますので、必要以外のことは記載にはないほうがいいと、私はそのように思っております。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田裕康君）　ご指摘ありがとうございます。　まず、法律的にまた規則的にこういうものをあらわしていくのが適切なのか、ちょっとそこまで私まだ確認をしておりませんけれど、従来的にこのような形で提案させていただいておったと。ご指摘の点が、最近の個人情報という観点を踏まえますと確かに一理あるなと思います。ちょっと研究させていただきたいと存じますんで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　これ今出されたものに対してじゃなしに、以前からもそういったことで私はなぜこれが必要なのかなという思いでございました。また、当然、私たちも受ける立場の者といたしましても、別にそんなん必要じゃないんではないかなというふうな思いも、自分自身も持っておったもので今の発言とならせていただきました。今後、今、副市長も言っていただいたように、調べていただいて、今までこういう形で出されておるのは仕方ない話だと思うんで、今後、出されるにあたりましてもその辺を踏まえまして十分個人情報っていうことも、観点も入れて考えていただけたらと思います。よろしくお願いをしておきます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ないようですので、それではお諮りいたします。　同第１号は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、同第１号については原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１０　諮第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、諮第１号について理事者から提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田裕康君）　ただいま提案のありました諮第１号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由の説明を申し上げます。　本案は、平成30年６月30日付で人権擁護委員を任期満了予定の赤土八郎氏につきまして、引き続き同委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　なお、本人は、人格、見識高く、人権擁護委員にふさわしい方でございますので、何とぞよろしく原案にご承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの説明に対しまして、何かお聞きになりたいことはございませんでしょうか。　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　済みません。私がもう再度手を挙げさせていただきましたのは、先ほどの同第１号と同じ、同様ということであわせてお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　それでは、ないようですので、お諮りいたします。　諮第１号は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、諮第１号については原案のとおり承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１１　理事者提出議案提案理由説明 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、理事者提出議案の提案理由の説明を求めます。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田裕康君）　提案いたしております議案につきまして、提案理由の説明を申し上げてまいりたいと思います。　まず、議第１号香芝市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準を定める条例を制定することについてでございます。　本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成26年６月25日に公布され、介護保険法等の改正の一部が平成30年４月１日に施行されることに伴いまして、本条例を制定するものでございます。　内容につきましては、介護保険法第79条の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定について、都道府県から市町村に権限移譲されることに伴いまして、当該指定基準を条例で新たに定めるものでございます。　次に、議第２号香芝市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、教育長の給料月額の減額措置について適用期間の終期を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、議第３号香芝市手数料条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、議第１号によりまして、介護保険法第79条の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定が、平成30年４月１日より都道府県から市町村に権限移譲されることに伴いまして、本市における当該事業者の指定及び更新の申請に係る事務につきまして、地方自治法第227条の規定に基づく手数料を新たに定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、議第４号香芝市立学童保育所条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、本条例第２条に規定しております学童保育所11施設につきまして、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせることにより、当該施設を効果的に運営し入所する児童が健全に育成することを推進するために、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、議第５号香芝市ひとり親家庭等医療費助成条例及び香芝市精神障害者医療費助成条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、所得税法等の一部を改正する等の法律が平成29年４月１日に施行され、所得税法の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　内容といたしましては、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備でございます。　次に、議第６号香芝市介護保険条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、第７期介護保険事業計画の策定及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年６月２日に公布され、介護保険法等の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　主な改正内容につきましては、第１号被保険者に係る平成30年度から３年間における介護保険料の設定、保険料の減免要件の追加及び過料を課する対象者の範囲を改めるものでございます。　次に、議第７号香芝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正することについてでございます。　本案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年６月２日に公布され、介護保険法等の改正の一部が平成30年４月１日に施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　内容につきましては、条例第１条及び第２条におきまして香芝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、及び香芝市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正し、介護保険制度の見直しに伴う指定地域密着型介護サービス事業所について、指定基準を省令の改正に合わせた規定に改正するものでございます。また、条例第３条におきまして、香芝市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正し、公正、忠実なケアマネジメントを確保するための所要の改正を行うものでございます。　次に、議第８号香芝市地域包括支援センターの包括支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、介護保険法施行規則が一部改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　内容につきましては、主任介護支援専門員の定義につきまして、改正後の介護保険法施行規則の規定を引用するように改めるものでございます。　次に、議第９号香芝市国民健康保険条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布され、国民健康保険法等の改正の一部が平成30年４月１日に施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　主な改正内容につきましては、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県となることに伴う保険料率等の規定の改正、保険料の減額対象要件の拡充及び減免対象要件の追加、保険料の納期の変更等でございます。　次に、議第10号香芝市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正が平成30年４月１日に施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。　主な改正内容は、住所地特例制度の見直しに伴う所要の改正でございます。　次に、議第11号香芝市企業立地推進条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正に伴いまして、現行の奈良県企業立地基本計画が平成30年３月31日に失効し、新たに奈良県未来投資促進基本計画に移行されるため、本条例において引用する定義規定及び補助金の対象業種の規定につきまして所要の改正を行うものでございます。　次に、議第12号香芝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてでございます。　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成30年２月７日に公布され、同年４月１日に施行されることに伴いまして、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象につきまして、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、議第13号平成29年度香芝市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億1,798万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ232億3,186万1,000円とするものでございます。　補正の主な内容は、国の補正予算第１号に伴う事業といたしまして、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業、また退職者の増に伴います退所手当などの増額を行う一方で、年度末における予算の執行状況を把握したなかで不用額等の減額を行い、あわせて国県支出金等の歳入額の確定による財源調整を行うものでございます。　歳出の主なものは、総務費の一般管理費で6,529万4,000円、財産管理費で１億5,397万2,000円、民生費の障害福祉費で3,200万円、教育費の教育委員会費で130万6,000円などの増額補正及び児童手当、請負差金、人件費の不用額等の減額補正でございます。　また、歳入につきましては、歳出の増額補正に伴います財源として国県支出金、繰越金等の増額を求めたものでございます。　次に、第２表の繰越明許費補正につきましては、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業など３事業におきまして繰越明許費の設定及びスポーツ公園事業、スポーツ公園整備事業におきまして額の変更をお願いするものでございます。　次に、第３表の債務負担行為補正につきましては、自転車等駐車場指定管理委託事業におきまして限度額の変更をするものでございます。　次に、第４表の地方債補正につきましては、起債額の決定に基づく地方債の限度額の追加、変更及び廃止をするものでございます。　次に、議第14号平成29年度香芝市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億7,056万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億6,595万5,000円とするものでございます。　補正の内容は、歳出につきましては、保険給付費で１億9,518万4,000円、共同事業拠出金額で１億7,618万4,000円を減額し、総支出金で１億473万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。なお、歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源として療養給付費交付金、共同事業交付金の減額、繰越金の増額などを求めたものでございます。　次に、議第15号平成29年度香芝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,715万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億515万4,000円とするものでございます。　補正の内容は、歳出につきましては、総務費で47万円の減額、後期高齢者医療広域連合納付金で4,762万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。　歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源として後期高齢者医療保険料及び繰越金の増額、繰入金を減額するものでございます。　次に、議第16号平成29年度香芝市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億8,574万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ42億3,775万6,000円とするものでございます。　補正の主な内容は、歳出につきましては、介護サービスに係る保険給付費を９億6,200万円、地域支援事業費を2,100万円減額するものでございます。これに伴う歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等について減額するものでございます。　次に、議第17号平成29年度香芝市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億485万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億4,314万3,000円とするものでございます。　補正の主な内容は、歳出につきましては、下水道建設費の都市水環境整備下水道事業費における委託料、工事請負費、補償補填及び賠償金、また長寿命化下水道事業費の委託料、工事請負費、流域下水道事業費の負担金補助及び交付金、その他公債費の利子を減額するものでございます。これに伴う歳入につきましては、国庫支出金、繰入金並びに市債を減額補正するものでございます。　第２表の地方債補正につきましては、公共下水道事業の借入限度額を４億7,300万円に、流域下水道事業債の借入限度額を3,690万円に変更をお願いするものでございます。　次に、議第18号平成29年度香芝市土地取得特別会計補正予算（第１号）についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億410万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億4,389万3,000円とするものでございます。　補正の主な内容は、歳出につきましては、国道事業用地取得費の公有財産購入費、補償補填及び賠償金、公債費の元金、利子を減額するものでございます。これらに伴う歳入につきましては、市債等を減額補正するものでございます。　次に、第２表の繰越明許費につきましては、国道165号香芝柏原改良事業におきまして、繰越明許費の設定をするものでございます。　次に、第３表の地方債補正につきましては、公共用地先行取得事業の借入限度額を４億1,200万円に変更するものでございます。　次に、議第19号平成29年度香芝市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。　本案は、平成29年度香芝市水道事業会計予算第４条におきまして、支出総額を３億円減額し、支出総額を３億9,555万2,000円とするものでございます。　内容といたしまして、香芝市一般会計への長期貸し付けを行わないこととしたことにより、投資金の長期貸付金において３億円全額を減額するものでございます。　次に、議第20号平成30年度香芝市一般会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ238億3,000万円で、前年度当初予算額と比較いたしまして１億円の減、率にして0.4％の減となっております。　主な新規、主要事業といたしまして、総務費では、ふるさと寄附金事業、図柄入りナンバープレート導入事業、民生費では、子ども医療費現物給付方式導入事業、保育所緊急整備事業、認定こども園整備事業、生活困窮者就労準備支援事業、衛生費におきましては、ごみ収集業務民間委託事業、がん検診ウエブ申請導入事業、農林商工費では農地情報公開システム整備事業、２市２町広域観光ルート整備事業、土木費では、バリアフリー特定事業、流域貯留浸透事業、尼寺関屋線、畑分川線建設事業を初めとする街路整備事業、スポーツ公園整備事業、空家等対策関係事業、消防費では、Ｊ－ＡＬＥＲＴ新型受信機更新事業、消防団第１分団器庫建替事業、教育費では、ＩＣＴ教育環境整備事業、中学校普通教室空調設備設置事業、小・中学校トイレ改修事業、三和幼稚園３年保育環境整備事業となっております。　その他につきましては、住民福祉の充実、都市基盤整備など、前年度より継続して実施する事業が主な歳出の内容となっております。　歳出の性質別経費の構成比では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費では55.1％、消費的経費では15.5％、投資的経費では6.9％、その他の経費は22.5％となっております。　歳入におきましては、市税を初め国県支出金の財源確保と起債の活用を図りながら、収支の均衡保持に努めてまいりたいと考えております。　次に、第３条の債務負担行為につきましては、奈良県知事及び県議会議員選挙事務委託事業を含め、６件の期間及び限度額を設定するものでございます。　次に、第４条の地方債につきましては、文化施設整備事業を含め13件の起債の限度額が17億1,250万円であり、その起債の方法及び利率と償還の方法を定めるものであります。　次に、第５条の一時借入金につきましては、予算執行上の資金需要に対処するため、その借入限度額を40億円に定めるものであります。　次に、第６条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる範囲を定めるものであります。　次に、議第21号平成30年度香芝市国民健康保険特別会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億9,600万円で、前年度当初予算と比較いたしまして15億4,000万円の減、率にいたしまして18.3％の減となっております。　歳出の主なものは、総務費で１億5,588万1,000円、保険給付費で47億8,472万円、国民健康保険事業費納付金で18億7,393万8,000円、保険事業費で6,912万2,000円となっております。これらの財源といたしましては、国民健康保険料、県支出金、繰入金等を見込んでございます。　次に、議第22号平成30年度香芝市後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市後期高齢者医療特別会計の予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億2,200万円で、前年度当初予算と比較いたしまして6,400万円の増、率にいたしまして7.5％の増となっております。　歳出の主なものは、総務費で3,712万4,000円、保険事業費で2,620万円、後期高齢者医療広域連合納付金で８億5,497万6,000円となっております。これらの財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金等を見込んでおります。　次に、議第23号平成30年度香芝市介護保険特別会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億7,900万円で、前年度当初予算と比較いたしまして６億7,500万円の減、率にして13.4％の減となっております。　平成30年度は第７期介護保険事業計画の初年度にあたりまして、保険給付費等を精査し試算したものとなっております。　歳出の主な内容は、保険給付費で39億9,920万円、地域支援事業費及び介護サービス事業費で２億3,818万4,000円となっております。これらの財源といたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を見込んでおります。　次に、議第24号平成30年度香芝市土地取得特別会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市土地取得特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億7,300万円で、前年度当初予算と比較いたしまして２億7,500万円の減、率にして20.4％の減となっております。　歳出の内容は、財産取得費で１億4,410万円、国道事業用地取得費で４億6,580万円、公債費で４億6,310万円となっております。これらの財源といたしましては、財産収入、市債等を見込んでおります。　次に、第３条の地方債につきましては、公共用地先行取得事業の起債の限度額が５億2,310万円であり、その起債の方法及び利率と償還の方法を定めるものであります。　次に、第４条の一時借入金につきましては、予算執行上の資金需要に対応するため、その借入限度額を５億円に定めるものでございます。　次に、議第25号平成30年度香芝市財産区財産特別会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市財産区財産特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,300万円で、前年度当初予算と比較いたしまして2,000万円の増、率にして153.8％の増となっております。　歳出の内容は、地元公共事業費で3,300万円となっております。歳入の主な内容は、平野財産区土地売却による不動産売払収入、土地貸し付けによる財産貸付収入及び地元公共事業積立基金繰入金などでございます。　次に、議第26号平成30年度香芝市水道事業会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市水道事業会計予算につきましては、業務の予定量といたしまして給水戸数が３万3,814戸、年間総配水量837万立方メートルを予定しております。　主要な建設改良事業といたしましては、配水管整備事業及び今泉配水場場内配管更新工事の第１期を計画しております。　収益的収入及び支出であります予算第３条の収入総額は20億266万6,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1,481万9,000円の減、率にして0.7％の減となっております。一方、支出総額は17億7,152万6,000円で、前年度当初予算額と比較いたしまして485万6,000円の減、率にして0.3％の減となっております。　次に、資本的収入及び支出であります予算第４条の収入総額は２億412万8,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1,725万3,000円の増、率にいたしまして9.2％の増となっております。一方、支出総額は11億2,088万6,000円で、前年度当初予算額と比較いたしまして４億2,533万4,000円の増、率にして61.2％の増となっております。　なお、予算第４条の収支につきましては、不足する額９億1,675万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金による補填を予定しております。　次に、議第27号平成30年度香芝市下水道事業会計予算についてでございます。　平成30年度の香芝市下水道事業会計の予算につきましては、平成29年度までの特別会計から下水道事業の地方公営企業法の適用によりまして、公営企業会計方式を導入し予算編成を行ってございます。　予算案の概要につきましては、業務の予定量として水洗化人口５万3,500人、年間有収水量504万4,000立方メートルを予定しております。　主要建設改良事業といたしましては、汚水管渠建設事業でございます。　収益的収入及び支出であります予算第３条の収入総額は14億1,576万8,000円、支出総額は14億1,421万8,000円となっております。　次に、資本的収入及び支出であります予算第４条の収入総額は17億4,775万4,000円、支出総額は16億8,871万7,000円となっております。　次に、平成29年度の決算が打ち切り決算になることによりまして予算第４条の２の特例的収入及び支出が発生するため、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当年度に属する債権及び債務として整理する未収金は7,422万3,000円、未払金は２億2,938万7,000円となっております。　次に、議第28号指定管理者の指定についてでございます。　本案は、香芝市自転車駐車場条例第２条に定める近鉄五位堂駅北、ＪＲ香芝駅、近鉄下田駅地下、近鉄関屋駅、ＪＲ志都美駅西、ＪＲ志都美駅東の合計６カ所の自転車駐車場につきまして、本条例第４条の規定に基づく指定管理者として、公益社団法人香芝市シルバー人材センターを引き続き指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　また、平成30年４月１日より、本市に無償譲渡される近鉄二上駅北、近鉄二上駅南、ＪＲ五位堂駅の合計３カ所の自転車駐車場につきましても、公益社団法人香芝市シルバー人材センターを指定管理者として新たに指定することにつきまして、先ほどの６施設と同様の規定に基づきまして、あわせて議会の議決を求めるものでございます。　次に、議第29号指定管理者の指定についてでございます。　本案は、香芝市自動車駐車場条例第４条の規定に基づき、本市自動車駐車場の指定管理者としてテルウェル西日本株式会社を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　以上、平成30年度の一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の予算、並びに平成29年度の補正予算、そして条例の制定及び一部改正など、合わせまして29件の議案でございます。何とぞ慎重ご審議をいただきまして、原案可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分　再開 ○議長（小西高吉君）　休憩を解いて再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１２　理事者提出議案総括質疑 ○議長（小西高吉君）　これより理事者提出議案の総括質疑に入ります。　なお、各委員会に付託を予定している議案につきましては、所属委員会の各議員の質疑はできるだけご遠慮願いたいと思います。　それでは、総務企画委員会に付託を予定しています議第２号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第２号の質疑を打ち切ります。　次に、議第11号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　企業立地推進条例の一部改正ということなんですが、香芝におきましては、この別表で見ますと製造業また情報関連事業等、学術・開発とあるんですけども、特に今回こうした新たな条例改正ということになるんですが、具体的に何か計画を立ててやっていくということでいいんですかね。県も市町村も計画を立てるということになってるんですが、対象事業等を網羅して具体的に進めていくという状況になってるのか、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君）　失礼いたします。香芝市におけます企業立地推進条例、今回、改正させていただくわけでございますけれども、もともとベースになっておりますのが香芝市の商工振興基本計画というのがございまして、これが平成26年８月に制定されているところでございます。この基本計画につきましては、平成31年度、５カ年の計画でありますので、新年度、30年度から審議会において見直しの策定に入っていく予定でございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　ということは、１年間猶予があってこれからしていくということですけれども、具体的に別表には製造業とか情報関連とか書いてるんですけど、香芝においては主には製造業ということになるんですかね。地域牽引ということになるとスポーツとか文化とかいろんな香芝には資源があるんですが、こういったものを対象にはならないところも出てくるんですか。結構絞られるんですか。 ○議長（小西高吉君）　奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君）　企業立地条例におきましては、メニュー的に企業立地を対象とするものであったり、雇用を対象とするものであったり、広く全般的に創業支援という形の補助メニューがあるなかで、設備投資についてはその継続性であったり、安定性っていうのを今の香芝市の商工基本計画ではそれに重きを置いていこうということで、当該補助金のメニューについては従来のフレームを踏襲させていただいてる形になっています。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　わかりました。趣旨としては、地域経済を牽引するという法律ができてますので、香芝の地域のなかでそういったものの集積とかいろいろなものが、今後、新しい生産性という話も出てますし、ですからちょっと新しいことも考えないといけないと思うんですけど、そういった意味では何も考えてないということですかね。今、メニューでは設備投資等のことで継続性とかおっしゃいましたけども、新しい地域を牽引するような事業分野とか高付加価値ということを念頭に置いたものにしていただきたいんですけども、当然、そういったことも考えていらっしゃると思っていいんですかね。 ○議長（小西高吉君）　奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君）　先ほどと同じ内容にはなるとは思うんですけれども、香芝市におきましてはそのベースになります商工振興基本計画においてそのあたり、未来に向けた計画を策定していく予定でございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほかにございませんか。　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　お聞きしますが、これ補助金とか今あるやつの分だと思いますが、こういった新たに企業が企業立地されるということにおいて、今の都市計画のなかでこういった新たな企業を迎え入れるにあたって、今の状況ではちょっと無理があるのではないかなっていうふうには感じるところなんですが。せっかくその奈良県の未来投資促進計画を含めてこういう改正をされるなかで、今の現状のままの都市計画のなかで企業立地をするというのにはどういう、ちょっと無理があるんかなと思いますが、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（小西高吉君）　奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君）　ご指摘のとおりでございまして、基本的には都市計画区域に応じた適地を想定しておるところではございますけれども、例えば製造業の適地でございましたら、当然のことながら準工業地域等になってくるものでございます。周辺環境との調和に配慮しながら、市街化調整区域内での立地も想定はされるところで、これは一定の要件を満たした場合ではございますけれども、調整区域内にありましても県の規制緩和を受けることができますので、それを活用してまいりたいと今現在は考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　その都度、ほかの改正しなくても県の許可で会社が来たら、ここへ許可くださいでいい話になるんでしょうからね。それよりももっと計画性を持って企業立地というふうな条例もあるなかで、その辺は未来、香芝のために改正する必要があるのではないかなというふうには思いますねんけどもね、どうでしょう。 ○議長（小西高吉君）　奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長（奥田芳久君）　先ほど奥山局長がお話ししたとおり、小さなところでは市街化調整区域等を利用できるという案件もございますけれども、大きくはなかなか香芝市、企業立地に即した土地というところで探しますと、適地はやっぱり見つからないという基本的なところございます。そういったとこを解消するために、地区計画と申しまして都市計画の一部なんですけれども、例えば、まとまった市街化調整区域を利用しまして企業を立地するというふうなことも手法としては可能でございます。　そのあたりは、地権者の皆さんでありますとか、あるいはその立地したい企業者側の提案でありますとか、そこに対しまして市が地区計画という都市計画を持って企業立地していくといった手法がございます。また、そのように向けて市のほうも適地を詮索したり、そういった具体的に地区計画も既に立案したりしているところもございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　おおむねわかりました。しかし、その企業立地ということに対しましては、市長になられて以来、そういったことに目的を持って企業を誘致するんやというところで言われてた課題の一つだと思いますねんけども。その辺は市長も１期、２期目の今２年目にあたるんですか、ね。それもうちょっと早くそういった取り組みも含めて企業誘致をするにあたって都市計画を立てていかなければならないと思いますが、その辺は市長、これからまだ続けられると思いますが、今後の課題等もありますが、市長としては考えはどういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○議長（小西高吉君）　吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　まさに企業立地推進というのは、私の本当に一番の力を入れているとこでございます。私もいろいろ業者さんといいますか、企業の方々ともヒアリングをさせていただいたなかで、なかなか製造業については香芝の土地が基本的に高いよと。奈良県でも今、私、固定資産の委員やってますが、２つ、３つしか土地の値段が上がってる街はないんですが、そのなかに香芝入っております。したがって、地べたの土地が高い。イコールその損益分岐点が非常に高くなって、ものづくりは大変厳しいんだというのを複数のところからいただいてます。　一方で、サービス業、小売業、こういったところは非常に興味を持っていらっしゃるとこが多ございますので、この市役所の近隣にも大型のショッピングセンターが内定したというような話も伺っておりますので、ここは今先ほど部長が言いましたように、地区計画にのっとって県と協力して開発していくというとこがございます。　あと、今後の計画というところにつきましては、地権者の方々の意向もありますので、その辺を踏まえて積極的には取り組んでまいりたいとは思っております。しばらくその条例化については検討の猶予をいただきたいと思います。　はい、以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほかにございませんか。　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません。今の市長のご答弁にもありました続きみたいな感じでちょっとお伺いしたいんですけど、ちょっと耳にしたところによりますと、国のほうで今企業誘致、今の中小企業の存続をするために設備投資をしていくことにするときに、国のほうに各自治体から手を挙げていただくと、企業に対しては固定資産税を０にして、75％、４分の３の補助を国から出すよというこういうことが、今、スタートし始めてるという形なんですけどね。今、市長が言われたように、確かに今地べたが高くて損益分岐点が高くなっているので、香芝になかなか企業誘致をしていくのは難しいと。ほんで、市の今既存にあるまず企業さんにそういう優遇をして、ここに来たら今そういうことで市は手助けしますよと。たしか３年間って聞いてるんで、まだそれがどこまで延びるかということがあるんでしょうけれども。そういうこと自体は市のほうとしてはこれ計画はされてるのか、手を挙げられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（小西高吉君）　奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君）　今、河杉議員おっしゃってくださったのは、生産性向上に係る特措法の件だと思います。香芝市におきましては、今現在、この議第11号におきましても企業立地推進条例をもって企業立地推進をしているところでございます。当然のことながら、生産性向上に係ります固定資産の減免についても前向きに検討させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　ぜひ、市長が進めていくもの、また奥山局長のとこも大変これから先、企業さんを大事にしていくためにも、市のほうが一回ちょっと減収になるんで、これが本当にええのかどうかということを長い目でどこまで見れるかというのが大切だと思いますので、要検討でしっかり答えを出していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第11号の質疑を打ち切ります。　次に、議第12号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第12号の質疑を打ち切ります。　次に、議第13号につきましての総括質疑をお受けいたします。　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　この補正書の32ページの土木費なんですけども、道路維持費で市道補修維持管理工事というのが3,000万円の減額ということで、当初9,000万円であったものが３分の１減らすという話なんですが。市町村のこの事業は自治会が要望していろいろと進めていってる部分だと思うんですけども、こういった要望がもう既に残っていないという状況で減らしてるとはちょっと思われないんですけどね。いつまでの分を配慮してこういった予算になっていくのか。　例えば３月に要望が出てきた分はもうこれはできないわけですから、なるだけ維持管理工事等は予算を使っていただきたいと思うんですが、その要望との時期の兼ね合いというか、またもう既にやってしまったと。もう今は、各維持補修管理工事は必要ないんだということの減額なのか、その点ちょっと詳しく教えてほしいと思います。 ○議長（小西高吉君）　奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長（奥田芳久君）　市道の補修維持管理工事、舗装の改築のことでございますけれども、これについてはもちろん地元からの要望もございます。また、市の調査によって更新していかなければならないところの計画もございます。これは、要望については、市もその必要性を判断したときに当然その優先順位も高くなってくるというところもございます。できるだけ要望を満たしていくよう市のほうも努力しておりますけれども、この減額の分は国庫を予定しておりました国庫の配分が、香芝市にこの分が及ばなかったというところでの減額でございます。国庫がつかなかった以上、それをもとに市のほうが予定しておりました工事のほうができないということになってございます。この分につきましては、また年度改めまして早々に工事をしていくということになります。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　わかりました。国庫の負担がないので進まないという話ですよね。これをあわせて、街路事業等の34ページなんですけども、５億500万円の予算から４億円減額ということでありますけども、スポーツ公園に絡んだ街路工事ですか。畑分川線、尼寺関屋線ですかね、このあたりのことも同じ理由なんでしょうかね。 ○議長（小西高吉君）　奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長（奥田芳久君）　議員おっしゃるように、同じ理由、事情でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　これ、ですから５億円の分が４億円ですから、ほとんどもう国庫がつかなかったと。だから実施できなかったというなことになると、国庫頼みで香芝の事業、特に社会基盤整備が進まないという状況になりますので、こういったことについては関係方面で要望活動等もしていかなきゃいけないと、こう思うんですけどね。その点あまり５億円の分が４億円まで減ってしまうと事業計画が進まなくなりますので、ちょっと抜本的に何か対策をつくっていただく必要があると思いますので、その点ちょっとまた考えていただきたいと思います。　それとあと、また別ですが、37ページの教育費で、以前からお願いしている要・準要保護の児童就学援助費でランドセルを入学前に購入してはどうかという、支出してはどうかという話ですが、これは補正で50万円落としてらっしゃいますけど、３月の時点で執行できる状況にはなってるんでしょうか、そのあたりはどうでしょう。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　この減額につきましては、認定基準に達しなかったということで減額させていただくものでございますけれども。ランドセル、入学準備品に関しましては、平成31年４月の入学予定者に対する支給をめどに今検討をしていただくところでございます。それについては、当初予算でまたご説明をさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほかにございませんか。　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　補正予算全体を見させていただいて、今回、これ減額が12億円ほどの減額となっておるなかで、一番大きい、目立つのが土木費のこの社会資本総合交付金ですか。そういったなかで、なぜこんだけ当初予算より大幅に減額をしなきゃならないか。その理由をちょっと教えていただけたらと思います。 ○議長（小西高吉君）　奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長（奥田芳久君）　先ほど、中山議員のほうからの質問もありましたように、まず国庫が予定してた部分が、前年度に要望いたしますけれども、その分が予定どおりつけていただけなかったというところで、その分に対応する市の事業が滞っておるということでの減額でございます。多くはそのような事情でございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　大体それを見たらわかりますけどね。そういったことでお金がもらえなかったという話に単純にはなりますねんけども。しかし、当初の計画、当初予算で組まれて、こういったことを踏まえてやはり皆さん、市民は期待をされてる方もおると思うんですよ。それがこういうふうに減額で済むわって、お金の差異は、そらないのが当然わかりますけども。当初予算から組まれなかったというのは、何が原因かなって僕は思うんです。何でしょうかね、これ。なぜこれだけ事業が滞ってくるようになるんかっていうところですよね、当初組まれたなかでね。どうでしょう、わかりますか。市長、もしよかったら、その辺を。 ○議長（小西高吉君）　吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　もう本当に根本的な問題だと私は思ってます。要は、市が計画を立てる、国庫がおりない、できない、我々も右往左往する。強気でやろう、市民サービスに応えようとすると、これは補助をもらわないで真水を投入するということなので、ほかの市民サービスができなくなってしまう。過去、学校の補修とかそんなんでも実際ありましたし、思い起こせば中学校の給食センターも、実際、補助はおりずに荒井知事が無利子で対応いただいたということがありました。　今、本当にそういう意味では地方分権をしてほしいと、真の地方分権をしてほしいということで、私も近畿市長会とか関西広域連合の委員でもありますので、お話をさせていただいたりしております。また、昨年は議長とも一緒に、冒頭でお話ししましたが、国会議員、総務省のほうに現状こういう問題があるんだと、もっと言えばプールの事業も国庫がおりないとなかなか前へ進めないと、やってしまうと市の予算のほとんどを食ってしまうような大きなことになっていますので、この現状を何とか理解していただきたいということで、国会議員のほうには訴えています。もっと言えば、国交省の大臣のほうにも直接お会いしてこの現状を訴えてきていますが、なかなかそういう意味ではちょっと限界も感じているところで、今後ともこれ諦めずに言い続けていくしかないかなというのは、今現在の認識であります。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。
   ◆１０番（中村良路君）　そういうふうに今お願いも行ってだめだったということも、当然、今一応わかりますが、せっかく計画を立てられてその計画を見た感じ全然そういう説明受けなかったら、何や、こんな予算の計画がえらい甘いなって、これ何でこんな計画だったらもっと違うところに計画を立てて子育てやらというふうなことでね。もっと何で立てていけないんだというふうに思われがちだと思うんですよ。今、市長も言われたからもうそれ以上言いませんが、最初、当初計画立てられるときにはもう少しきめの細かい計画を立てていただきたい。そのようにお願いをして、さらには国のほうにも１度ないし２度、３度というふうに足を運んでいくべきだと、そのようにも思いますし。市長の今後の努力に期待をいたして、以上にしときます。　以上でございます。結構です。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ほか、ないようですので、議第13号の質疑を打ち切ります。　次に、議第18号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第18号の質疑を打ち切ります。　次に、議第24号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第24号の質疑を打ち切ります。　次に、議第25号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第25号の質疑を打ち切ります。　次に、議第28号につきましての総括質疑をお受けいたします。　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　駐輪場におきまして、その指定管理者がシルバー人材、これまでやっていただいておりまして、また引き続き指定されるということにつきましては、その参考資料をいただいております。そのなかに評価が書いておりまして、評価点、100点満点中73.8という状況で書いてございますが、この評価、点数はここに資料としていただいたわけですが、その評価の内容につきましては資料として提示していただけるものはないでしょうか。　といいますのは、今、議第28号ですので議第29号と同じことを言わせていただきますので、あわせて重複を避けるために話をさせていただきますけれども。もちろん、シルバー人材、それから議第29号における民間企業の指定管理者におきまして、正当にしっかりとやっていただいてるというふうには私自身考えておるわけではありますけれども、市民の方々から多々とは言いません、少しであります、二、三という言い方をしときますが、苦情、非常にその対応、態度が悪い。あるいは、料金の計算を間違われて請求された等の苦情を聞いております。　それらにおきまして、担当部局のほうに私も伝え、ちゃんと指導していただけるというような話は聞いておりますので、それで対応としては十分対応していただいてるというふうには考えてはおりますけれども、その辺の評価ですね。指定管理者におけるその評価が、どのような形でなされているのかというその評価の基準というものを提示していただけないものかというふうな質問であります。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　評価委員のほうで、例えば団体の基本的事項であったり、運営管理の基本方針、また人的能力、物的能力の保有状況等ですね。１点から５点までの配点で評価をつけていただいてございます。しかしながら、合計得点というところでは現在公表はさせていただいておりますけれども、評価の内部資料というところで、現在はその細かい部分までは各個人の評価でもございますんで公表はしてございません。これにつきましては、公表していくほうがいいのか否かについては、今、即答でできるということはちょっとなかなかできないものでございますけれども、もう少し検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　今いただいた答弁で結構です。要は、例えば当然、評価委員さんの名前を隠し、ただ複数の応募があったというふうにも思えないので、指定管理者に関しましてはもう１つしかなかったら特定されてしまうわけでありますが、その評価委員さんの名前に関しては隠したうえでどのような評価をされたかというようなことを、Ａさんはそういう業務に対して何点をつけたとかというような表は出していくことは可能かなというふうには考えますので。市のほうからその指定管理者に対する指導助言ということをしっかりしていただくと、そのうえでそういう公表についても検討いただくということでよろしくお願いいたします。答弁結構です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません。これ指定管理者というよりも、近鉄二上、この番号でいいますと７番、８番、９番ですか、これ無償譲渡されたんですよね。ちょっとまず、この経緯について教えていただけないですか。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　12月議会でご承認をいただいたケースというところの部分でよろしかったでしょうか。駐輪場は管理センターでずっと運営をしてございまして、そこの収益であったり、センターのものとなってございました。しかしながら、ある程度センターにお任せするときに、ある一定の時間が経過いたしますと建物の減価償却等も進んでまいりますことから、一定の期間を置いた後に、市のほうに譲渡というとこの部分は当初から考えてございましたので、時期を見て12月に諮らせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　ありがとうございます。これからしっかり市の管理になるということで、管理をしまして管理者にお願いをするという議案だと思いますので、結構なんですが、となりますと、その管理をしていただく物件ですよね、ここの整備については市が責任があるということでよろしいわけですよね。となりますと、それぞれ譲渡いただいたもの、また既存のものとして老朽化、もしくは使い勝手の悪い部分、これについては計画を立てて改修、改善をしていただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　はい。市のほうに移管をしていただくうえでも、少しセンターのほうで手直しもしていただいた部分もございまして、今後におきましては市の管理となってまいりますんで、維持補修等も我々のほうでしてまいることになると思います。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　ではちょっと最後に、これ声が結構出てるのが、ＪＲ五位堂駅の自転車駐車場のトイレの件でございます。これ部長のほうにも前々からお願いもさせていただいてるんですが、なかなか市のもんではなかったということもありますし、トイレそのものというのを改修すると結構なお金がかかりますので、きょう言ってあしたとは言わないまでも、しっかりその辺は計画を立てていただいて使い勝手のいいものを、特に24時間使えるわけですから、安心・安全なトイレをしっかり構築いただけるようにお願いできないかなという思いがありますので、ぜひその辺についてよろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第28号の質疑を打ち切ります。　次に、議第29号につきましての総括質疑をお受けいたします。　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　これ五位堂駅の北側の自動車駐車場、これ何回も指定管理をして、繰り返しされておりますねんけども、これ市内業者というのは、当然、見当たらないから市外業者ということになるねんけども、その辺は業者的には市内業者でできないかというところというのはちょっと何か努力されましたか。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　一般公募してございますので、もちろん市内業者であろうと、市外業者であろうと、参加をしていただける状況ではございました。しかしながら、１社しか応募がなかったというところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　はい、わかりました。もともとこれは市の土地であるわけでございますが、この土地、駐車場ってされておりますねんけども、これ市の持ちもんとしていつまでこの駐車場として経営していかれるんですか。これね、こんなんしてたらこの売り上げやら指定管理して、お金っていうのはプラス・マイナスはどういうふうになるのかなと。なぜこれをいつまでも市が駐車場を持っとかなければならないか、その辺ちょっとお答えください。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　市のほうでも有効活用は考えてございまして、まだ決定というとこの話に至ってございませんけれども、いろんな模索はしているところでございます。今、ご質問がございました収支に関しましては、予算でも上げてございますけれども、約600万円程度の利益は上がっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中村良路君。 ◆１０番（中村良路君）　わかりました。600万円上がってるっていうのは、何もかも抜いて600万円、純利益が600万円ですか。それは、いやいや、それでええねんけども。この有効活用も含めて、五位堂の立地的には結構あの場所も多分いい土地だと思いますがね。それよりもずっとそのまま持たんと、有効利用されて、あと固定資産でも入ってくるし、それを何かされたときには税金も入ってくるしとか含めたら、今後の見通しとしてあの土地をどうされるように考えておられるんですか。 ○議長（小西高吉君）　鎌田副市長、答弁。 ◎副市長（鎌田裕康君）　担当からもちょっと言葉ありましたけど、やっぱり現状のままでそのまま使い続けるというのは非常に難が。やはり市長のおっしゃられる高付加価値、例えば土地であればそれをいかに活用して、住民の方々にその利益還元と、で税収も上がる。そういうなことの観点で、この指定管理、３年間ございますんで、その間に十分検討して、次の指定管理までには方針をはっきり出させてもらいたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第29号の質疑を打ち切ります。　以上で、総務企画委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。　続いて、福祉教育委員会に付託を予定しています議第１号及び議第３号は関連しておりますので、一括して総括質疑をお受けいたします。　はい、福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　この議第１号についてなんですけども、この条例自体が県から市への移譲したことによっての条例の制定だと、先ほど副市長からの説明がありました。そうすると、中身は特に変更がされていないのかなというふうに思うんです。読んでいきますと、条例内に市町村というキーワードがたくさん出てきます。そのキーワードが特に気になるんですが、28条の部分においては、事故などがあった場合、市外のところからも市町村への報告というのは内容としてわかります。しかしながら、15条に関して、市外の事業者からも市民が利用していた場合、これ毎月報告しなければならないとなってるんですが、現在もそもそも市外にない業者からも、毎月、香芝市の市民が通っている場合には報告があるんですかね。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　市町村という表記でございます。こちらの居宅支援事業者、こちらにつきましては市民だけでなくサービス提供地域、こちらでの要介護者等、こちらについてもケアプランを立てることができるために市町村とさせていただいておるところでございます。また、地域支援事業対象者のケアプランにつきましては、住所地の特例のケースもございまして、市がプランを立てるということになっておりますため、ちょっとここだけでなくほかのところもあわせて市町村とさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　今現在もということやね。　平山福祉健康部次長、再度、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　今もさせていただいてるということでございます。 ○議長（小西高吉君）　森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　少し、今の次長の答弁の補足させていただきたいんですけども、例えばほかの市町村で既に介護施設をお使いの香芝市の人もいらっしゃるわけでございまして、その施設をご利用いただいてる方というのは、その施設の住所地の市町村のそこで判定を受けるということでございますので、その流れで市町村となっておるわけでございます。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　そこの説明はわかったんですが、現状でも毎月そこから、その市外の事業所から報告があるのかというのが質問の１回目です。　そして、２回目なんですけども、２点目なんですけど、31条のところにサービス向上に関する施策の水準のために市長が定めるところってあるんですが、現在においてもうそれは市長が定めているのでしょうか。さらには、年に何回かとかその報告を求めたとき協力しなければならないと書いてあるんですが、それは今んところこれも現状なんですけども、年何回かとかそういう報告とかというのはあるんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　第31条の報告でございます。介護サービスの向上を図るために必要と認める情報を記載したそういった書面等により行うものを想定しておりまして、今、具体的に別で定めているのかとなれば、ちょっと定めているものはございませんけれども。例えば統計分析等に必要なアンケートなど、そういったものも想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　冒頭の、先ほど最初のほうのご質問でお答えしていなかった部分でございますが、現状でも他市町村から報告というのは認定を受けてらっしゃる方はいらっしゃるということでございます。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　そこで、気になることは、これ市町村をまたいだ場合に、今は市長が定めていないというふうにおっしゃいましたね。じゃあ、例えば事故が起こったとしましょう、何らかの。じゃあ、その事故が起こった場合、それは香芝市に報告が来る、こういうことでしたよね、この条例から見ると。そして、事故が起こったんであればサービス向上のために市長が何らかのことを定めるということが起こり得ますよね。じゃあ、そうなった場合、香芝市が定めている基準と違う、ほかの市が基準を定めますよね。これサービス向上の違いで違ってきますよね、市長が定めた、市によって定めてることが違うから。この辺はどういうふうにしていくんですか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　違ったらというご指摘でございますけれども、想定されますことにつきましては、他の市町村と連携を図ったなかで報告等必要である案件につきましては、随時報告を求めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ないようですので、議第１号及び議第３号の質疑を打ち切ります。　次に、議第４号につきましての総括質疑をお受けいたします。　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　この条例の改正は来年、再来年度、平成31年度４月からということで、学童保育の指定管理を進めていこうという形だとは思うんですけれども。平成30年度で学童保育の指定管理に向けての計画ですね。どういった計画を立てられているか、ちょっと教えてください。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　この条例の改正につきましてご承認いただきましたら、４月になりましたら保護者の説明会、それから選定委員会ということで、５月には公募の告知あるいは仕様書の配布といったようなことを行います。６月には募集要項、仕様書の配布をいたしまして、７月に第１次審査、第２次審査を行いまして、９月に議会で指定の議案を議決いただく、そういう計画をいたしております。その間に、保護者への説明を十分にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　この学童保育、今、香芝に11施設あるってお聞きしてるんですけれども、これすべての施設でしょうか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　今、公営で実施しているものについては一括ですべてというふうに考えております。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　この平成31年度から指定管理が始まったとして、市の負担はどれぐらい削減されると予想されているんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　削減できるものとしましては、もちろん今、学童保育の運営にあたっている職員の人件費ということでございますけれども、学童保育の指導員の身分につきましては、今後、今のままでは十分でないというような考えに基づきまして、これを職員という扱いにしてまいりますと、今後、3,000万円から4,000万円の負担増ということが考えられますので、そういったことをどのように考えるかというところで、この指定管理化による効果をご判断いただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　できるだけ重複は避けたいと思うんですが、まず現状ですね。11施設あるという状況の説明をしてもらいたいんですが、11施設のなかで１年生から３年生まで、それから１年生から６年生までしているところがいくつであるということと、それからその施設が学校敷地内であるところがいくつで、学校敷地外であるところでその学童保育を行ってるというところをまず説明してください。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　まず、対象学年でございますけども、基本的にはすべての施設、１年生から６年生まで入所することはできるようになってございます。ただ、現在のところ申込者が定員を上回っていて、実質的に４年生以上が待機になっているところも現状ございます。それから、実施施設でございますけれども、基本的には学校施設内あるいは学校の敷地内というところで実施しているところでございますけども、詳細につきましてはまた委員会でご報告させていただきたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　いやいやいや、１年生から３年生までしかできていないところがいくつで、４年生以上が待機になっているところがいくつかって聞いているんですよ。それから、敷地内でやってるとこと、敷地外でやってるとこはいくつかって、私は福祉教育委員会ではないから総括質疑で聞いてるんですよ。それを今ここで答えてくださいということで、今のまだ１回目というふうにさせてもらいますけれども、そのような現状のなかで既にもう一昨年になりますね。一昨年、学童保育料を一挙に２倍に値上げするというそういう議案を提出され、それはとんでもないことだということで一旦否決されましたが、直後に臨時議会を開いて値上げ幅を縮小し、それについては私は反対しましたけれども、可決はされていったという経緯があります。　もうその時点から、将来、指定管理に移行していくということ、そういう意図が透けて見えていたというふうには感じてはおるわけでありますが、今、この学童保育というものが先ほど提案理由のなかで、効果的かつ健全に子供たちの保育を行うため、成長を促すためというような言葉もありましたけれども。今、健全にという部分は、今でも健全にできているだろうと、効果的ということに関しましては、先ほど中谷議員が言われました質問と重複しますが、指定管理にすることによってどれぐらいの収支がよくなるのかと。市にとっては、人件費が切り離されるわけですから、当然、そりゃ支出は減るだろうということでそういうことは想定はされるわけですが、実際に、まったく学童保育の保育料だけでその指定管理者がやっていけるのかということに関しては甚だ疑問がある。そういう状況のなかで市から多分補助金も出るだろうというようなことも今は、わかりませんよ、私は想定しているわけですが。　そういう状況のなかで、実際にどれぐらい指定管理にすることが効果的なのかということを考えれば、これは本当にこういう形で指定管理に移行していくのがいいのかどうかというのは大いに疑問を感じます。民ができることは民へ、公が担うべきものは公が、そうであるべきだというふうに私は考えるわけですが、最初の１つ目の質問と、それからその収支ですね、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（小西高吉君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　午前の筒井議員の質疑に対しまして。　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　失礼いたします。ご質問のありました件につきまして、改めてお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、４年生以上の入所できなかった学童の数でございますけれども、29年度におきましては、４年生以上が入所できなかったのは下田学童保育所のみということでございます。また、30年度において申込期間内に申請を出された方のうち、下田学童保育所におきましては４年生以上の子供、そして二上学童保育所におきましては５年生以上の子供が待機をしていただいてるという状況でございます。　それと、学校以外の場所で実施をしている学童保育所の数でございますけれども、11カ所のうち６カ所につきましては学校外の専用施設で学童運営をしているところでございます。　また、収支のことについてご質問もございました。これにつきましては、あくまでも今回の指定管理化につきましては、このコストメリットを追求するがための指定管理化ではないということは、まずお答えをさせていただきたいと存じます。まずは、今課題になっております指導員の確保を、どう安定的に確保していくかということ。それから今の学童の指導員の雇用の法的な問題をクリアすること。それから民間のノウハウを生かして、保育内容を充実させるといったようなことを目的にさせていただいてるところでございます。　まず、コスト面でいいますと、行政職員が今後削減が可能であろうというところですとか、あるいは今、学童保育所のシステムを導入するところを保留しているわけでございますけども。そういった経費も民間のところで賄っていただけるであろうというようなところで、中期的にはコスト面でのメリットも生じてくるであろうというふうに試算いたしております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　まず、学校敷地内外の話になりますと、それにつきましては、例えば学校敷地内、校舎内のさらに教室を使って学童保育を行っていると。している状況で、この後、今後、市がどれぐらい予算を確保していただいて新たな学童保育としての場所を建設していただけるのかと。それは私はわかりませんけども、そういうその校舎内で行っている、あるいは棟は別でも学校敷地内で行われているものに対して、それを指定管理していくことにそれがなじむのかどうかということは大いに疑問が残るところではあります。　それから、私の地元であります下田、４年生以上、現もそうですし、新４年生になる子供をお持ちの保護者の方々におかれましては、大変苦慮されている。苦悩されているというような状況のなかで、指定管理がまだその来年から、例えば４年生の子はもうどうなるかわからへんと、親ははっきり言って入れないというて言われているという状況のなかで、それがまた指定管理になっていって、どれぐらい市民のそのニーズに応えられていくそのような形になっていくのか。それがその指定管理になっていくことになじむのかどうかということを考えたときに、そうではないのではないかという思いからの質問をさせていただきました。　それから、収支について、コストメリットがないならば、コストメリットがないという話になるならば、それは市で持てばいい。それは人材の確保、それから直接の市職員を減らすことができる、それが指定管理のメリットですよね。だけども、それではコストメリット、中・長期的には出てくるだろうという最後のほうありましたけれども、そういう話ではあるかもしれませんが、短期的にはないわけで。ならば、市が持っておればよい。つまり、学童保育というものの施策の性質上、これは私は十分に公が担っていくべきものであるという思いは十分に強く持っております。その収支についても、できましたら委員会に出られる他の議員にお願いもしながら委員会でまた細かいところまで議論、審議していただけたらなというふうに思います。　それから、さらにもう一つだけつけ加えておくと、例えば提案理由では、副市長からあった提案理由はまさに効果的、効率的それから健全なというような言葉であったと思いますが、まったく本当の意味で例えば職員確保するうえで指定管理にやっていかなければならないという理由があるというのであれば、しっかり提案理由のなかにそういうことを盛り込んでいただいて、我々議員のほうで審議するうえでそれを理解したうえで話が、議論が進むようにしていただけたらなというふうに思いました。答弁、結構です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません。今、るる筒井議員のほうからもありましたけども、そのなかでもありましたように、学童保育の保育料の値上げのときに明言されたというか、明確に言われたのはそこの指導員の確保の話だったと思うんですけれども。これ、多分指導員の確保がなかなか難しいというか、働き方の時間の問題だと思うんですけれども。次長もおっしゃられたように、職員という待遇にするのか、一時的な雇用になるのかというところだと思うんですけれども。そこを明確にしていくことによって、この確実に指定管理にしていくための利点というのが出てくると思うんですね。　コスト面というのがよくなるというのは一番いいことなんだと思うんですが、ただ保護者、またもしくは子供たちのところの立場に立ったときに、今、筒井議員からもありましたように、預かれないというのを解消していかないといけない。これについて間違いなくまずこれをすることによって、条例を上げることによってできるというふうに考えていいんですかね。そこのあれがなかったら、民間に、要は指定管理者にしていく利点が見えないんですけれども、そこちょっと一回お願いできませんか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　失礼いたします。指定管理化することによるメリットの一つとして、柔軟な運用形態というふうに私どもも想定しているところでございます。例えばですけれども、今、学童保育所のなかには定員に達しない学童もございますので、これもあくまでも想定でございますけれども、例えばそういった待機が出ているところから余力のあるところに子供たちを運送するといったようなこともサービスの内容によっては可能でございましょうし。私どもも30年４月の当初に、学童保育で待機をしている子供たちを受け入れるために、これは当初予算のなかですけれども、施設を借用して運用したいというようなことも盛り込んでいくところでございます。　待機児童対策については、これはまずは一義的には行政のほうで責任を持ってなくすための努力をするというのと、それから指定管理者が決まった段階では、これをともに解消するためにどういったことのサービス充実が図れるかというところを、十分協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　ぜひ、市民サービスの低下ではなく、本当に子供目線でしっかり見ていただいたときに、学童の今以上のサービスができるような形というのをまず構築していただきたいというのが絶対条件でございますので。指定管理した、要はコストダウンをしたおかげで安かろう悪かろうであれば何の意味もないし、不安をかき立てるだけになりますので、そこはしっかり教育委員会として、保護者の方々にアピールできるような形というのを構築していただきたいなというのが一つ。　それと、先ほどもありましたように、待機、これ開始が31年４月なんですけれども、この30年４月からは待機はゼロになるのかなというのが一つと。　もう一つありました学校敷地内で運営していくなかのそこの責任の所在、これはどこにどう明言されるのか。指定管理したから、指定管理者なのか。指定管理はするけれども、しっかり教育委員会、市が学校の施設管理を責任持ってやるのか。そこについてちょっと教えていただけないですか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　まず、待機児童につきましてですが、４月に待機を現在のところお願いしている主な要因としましては、指導員の不足ということでございます。今、それの解消に向けて担当者ともども全力を傾けて指導員の確保にあたっているところでございますので、一人でも多くの子供を受け入れられるように今善処しているところでございます。　それと、責任の所在でございますけれども、学校施設内にある建物、学童保育所につきましても、単独の施錠それから単独の出入りが可能というところで現在も運営しているところでございますので、またそれら学童保育については財産処分も行っているところでございますので、基本的には指定管理化することによる不都合はないであろうというふうに考えております。ただ、責任の所在ということでございますけれども、基本的には施設全体を管理しているのは教育委員会でございますので、どこに責任があるような事態が起きるとも限りませんが、基本的には私どもが責任を持って対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　あのね、要は敷地内にあるということは、建屋の施錠があろうとどうであろうと敷地内を通るということですよね。空地を通ってぽんとそこに入るわけじゃないですよね。ということは、学校敷地内に入るということですんで、責任の所在というのを明確にしてあげないと、預ける建屋について、そのスペースについてはそうかもしれないですけれども、というところがある、懸念されますので明確にしていただけないかなと思います。　最後に、これ市長なのか教育長なのかわからないんですけども、今回の場合、これ教育委員会やから教育長なんでしょうけども、これから先いろんな形で民間活用ということで、今、次長からもありましたように、なかなか雇用していくのに雇用形態の難しさというのが、行政で雇うときに難しいからこういうことやっていただくと思うんですね。これから特に子育ての支援をしていくなかで、やっていかないといけないというときに、これを一つの提言として、保育所もやっていただいてますけれども。これを提言として本当に今から民間活用していくときの一つのモデルになるわけですから、これで大丈夫だというところをどういうふうにあらわしていただけるのかというのを、委員会でもここでもいいんですけれども、ちょっと一言お願いできないかなと思うんですけどね。 ○議長（小西高吉君）　廣瀬教育長。 ◎教育長（廣瀬裕司君）　先ほどから次長も申してますように、やはり指導にあたっていただく方の問題が非常に我々も苦慮しているとこでございます。今、河杉議員からご指摘がございましたように、保護者の方があるいは子供が安心して、そしてまたそこで質の高い保育、教育を受けれるというために今回こういう制度を導入していきたいというふうに考えておりますが、当然、導入するにあたっていろんな課題も今後出てくると思います。その辺のことにつきましては、教育委員会で責任持って、また同時に場合によれば、市長部局とも十分に連絡、連携をとりながら、さらには保護者のご意見を十分に聞きながら今後運営をしていきたい。またほかのほうの教育、保育についても考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　先ほどのコストメリットではないというふうな話をされてたと思うんですが、この５条の３のところの(2)のところに、経費の縮減が図られるものであることって、この各号すべてに対して、いずれにも該当するもののうちという表現があるんですが、それは先ほどの言葉とちょっと矛盾しませんか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　指定管理を実施するうえでは、もちろんコストの削減というのが図られることは望ましいことでありますけども、指定管理化をする主たる目的は何かというふうに問われたときに、今、私が先ほど申しましたように、まずは安定的にこの学童保育所を運営することというふうに申し上げたところでございます。ですので、基本的には矛盾はしないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　中期的にコストメリットが出てくるんじゃないかというふうに先ほどおっしゃってたんですが、この省令が出される段階では、どこまでのところのコスト削減を見込まれてるのか。短期的であったら、あまり出ないかもしれないですよね。そうすると書類で通らないでしょ、審査自体が。だから、例えばじゃあ指定管理がどれぐらいの長さを見込んでるのかというのがわからないと、中期的なそのコストのメリットというのわからないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　コストの削減が図れるのは、中・長期的だというふうにお話しさせていただいたのは、まず指定管理をした段階では、例えば担当する職員を急に削減するわけにもいかないというようなことで、この指定管理化することによって担当する職員の削減が図られるであろうということも、一つ大きなコストメリットの一つであるというふうに考えております。ですので、基本的には私どもとしては、この中・長期的に見て職員の削減ができるということ、それからシステムの導入などが省かれるといったようなことで、内容的に充実することによって、同じコストでも質が向上するというところで十分なメリットがあるというふうに考えているところでございます。 ○議長（小西高吉君）　何年とかというのは要る。　福森教育部次長、再度答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　失礼いたしました。初回の期間については、基本的には３年というふうに考えておりますが、最終的に安定的に運用を図るうえでは、それ以上の期間を考えてもいいのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。
   ◆５番（福岡憲宏君）　今のお話を聞いてると、とりあえず職員の給料の分で非常にコストがかかってると。そして、効率が悪いというふうに聞こえちゃうんですけども、今の話だとね。要するに、職員がいなくなれば安くなるでしょう。そして効率がもっとよくなりますよというふうに聞こえる。ということは、今は職員のせいで給料は、この経費はかかってしまってるし、効率も悪くなってると。今、最大限頑張ってるというふうに聞こえなくなりますけども、いいですかね。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　済みません。職員は最大限頑張っておりまして、今現在、学童保育所の指導員は120名おります。３人の職員で11カ所の学童運営と指導員120名の雇用、それからそれに伴ったさまざまな相談ですとか、そういったことを実際には３人でやっておりますので、決して効率が悪いというふうには思っておりませんけれども、指定管理化をすることによってそういった業務がなくなりますので、ある意味職員が削減できるというのは２次的な効果であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　関義秀君。 ◆１１番（関義秀君）　今のまあまあいろいろ議論を聞いておりますけど、ちょっと根本的なことを聞きたいんですけども。学童施設が11園あると、11施設あるということで、まず指定管理するのには11園、11施設を一括して指定管理をするのか。保育所のように一つ一つの施設を分割してするのか。　それともう一つ、職員の話も出てますけども。市の正式な職員はそこには何人か携わっておるのか、それも含めてお願いします。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　指定管理化をさせていただくのは11カ所、一括でというふうに考えております。そのほうが効率的な運用ができるというふうに考えているところでございます。それから、指導員のなかには正式な職員はございませんでして、事務にあたる職員は３名とも正規の職員でございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　関義秀君。 ◆１１番（関義秀君）　今の答弁では、11園一括して行うと。そしてもう一つ、事務をされる職員が３名おられるということで、学童保育についても地域によってさまざまな、もちろん学校の教育方針も施設、学校によっては違うだろうし、またいろんな施設の今言うように校内で学童保育をしている場合と、校外で学童保育をしている場合と、ケースケースが分かれてくるわけなんですけども。その辺も一括したときにいろんな弊害を覚悟して、その辺の問題点も十分に説明したうえで１カ所の指定管理で十分それに足りることができるんか。その辺、再度もうちょっと詳しくご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　運用そのものにつきましては、一括であるほうが、例えば児童の管理をするシステムですとか、指導員も含めた学童保育所の運営を事務する者にとっても、一括であるほうが効果的であるというふうに思っております。ただ、今、議員おっしゃってますように、各学童、学童によって学校の行事が違えば、子供の様子も違いますので、そういった学童の特徴に合わせた運用については、きめ細かに対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　関義秀君。 ◆１１番（関義秀君）　まあまあそれを聞いて、今後の指定管理される業者の経営能力というのは、我々注意をして見なければならないと思っております。先ほど次長もおっしゃったように、手いっぱいのとこと待機児童がおるとこを融通をするというようなこともおっしゃってたけども、その辺もうちょっと詳しくどういうふうな形で施設同士の融通の仕方、それもまた先ほども言いましたように校風も違う、そして友達も違う、果たしてそれで十分に子供たちのコミュニケーションがちゃんと図られて、よそから来られた方のいろんな気持ちを十分に、先生も含め子供も理解できるのか。その辺いかがお考えなんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　今、議員ご指摘のように、そういった定員があいているところといっぱいのところで、子供たちが行き来できるようなそういう運行ができないかといったようなことを、今現在、公立で実施している場合はそういったことができておりませんので、指定管理化によって待機児童を削減する一つの手段としてそういったことも考えられるというふうにご答弁させていただきました。ただ、ご指摘のように、子供の気持ちを考えますとやはりふだんは別の学校に通っている子供が、急にその学童に来ましてもなかなか子供たちは孤立をしたりといったようなことも懸念されますので、そういったことは指導員が十分にケアできるように、子供たちの精神的な安定を図れるような運用をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ないようですので、議第４号の質疑を打ち切ります。　次に、議第５号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第５号の質疑を打ち切ります。　次に、議第６号につきましての総括質疑をお受けいたします。　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　この第７期の介護保険事業計画、これですね、ここから算定される保険料の標準額というのが現在より月額249円アップ、年にして2,988円アップするような計算になってるんですね、本来は。しかしながら、この介護給付準備基金を取り崩して上昇を行わず月額20円のダウンと、こうなってるんですけども。これ国の基準はそもそも９段階ですよね。香芝市は10段階にしてて、今回、12段階にするというふうにしてると思うんですが、この11、12を増やすことによって、その本来増やさなあかんかった分を耐えてるわけなんですかね。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　段階を増やすということに関しましては、今度からでしたら合計所得金額が300万円以上の方がもう同一の保険料となるというなかで、当然、所得が高い方もいらっしゃいますので、そういった全体的なものを見たなかで応能負担をしていただくというような考えのもとに、12段階という形で今回設定させていただいた経緯でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　要するに、このうえの２段階増やした分の金額で賄えるのかどうかっていうことなんです。気になるのは、この次の金額ですよ。今回はこれでよかったとしても、その次にまた当然、保険料を上げていかなければならない。基金は崩さないけない。でも足らないんじゃないか。じゃ、その段階で今国は９ですね、本市は10、12に変える。でも14にしていかなあかん。16にしていかなあかんという、そういう可能性はあるのかという話になるんですけど、どうでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　その可能性も今後、計画策定にあたってはあるかもしれません。ただ、その期、その期につきまして前期の給付費ですとか、今後の人口的な高齢者の伸び率とかそういうのも踏まえたなかで検討していくというふうな形になりますので、今一概に、この７期以降、８期、９期どうなるかというのは、そこまでちょっとなかなか難しいところはございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　最後、この段階ですけども、国の基準は９で、本市は10ですが、ほか近隣都市とかというのは、大体何段階ぐらいまでになってるんですかね。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　６期の現状でございますけれども、まず段階が、本市含めまして10段階は３市現状ございます。それと、11段階が３市、12段階も３市、13段階が３市というようなことで現状ございます。ただ、今度の７期でございますけれども、これについてはまだ他市も計画の段階で最終的にちょっとわからないんですけれども。現状、聞き取りさせていただいたところでは、10段階が１市、それと11段階が３市、それと12段階は香芝市の１市、それと13段階が６市、それとあと14段階が１市の計画をされているというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　はい、中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　済みません。この11条にある著しい損害、ほかの財産について著しい損害を受けたこと、この著しい損害の基準。そして次にある著しく減少したとありますけれども、これの、じゃあその基準はあるのか。次の凍霜害等による、この等にはほかには何が含まれているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ○議長（小西高吉君）　休憩を解いて再開いたします。　中谷議員の質疑に対しまして。　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　失礼いたしました。３カ所の著しくということでございますけれども、それぞれの理由によりまして生活維持が極めて困難なほど収入減になったという場合でございます。それと、等ということでございますけれども、災害なり天変地異、そういうことによるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第６号の質疑を打ち切ります。　次に、議第７号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　この議第７号のこちら参考資料の第５節、16ページや17ページの部分を読み解いてたんですけども、ちょっとよくわからないんですよね。この共生型地域密着サービスのことについてなんですけども、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法にまたがったサービスを介護保険サービスと、あとは児童福祉サービスですか、を一体的に利用できるものと、その意味はわかるんですが。ここの部分を、17ページの部分の(1)から読み解いていくと、指定生活介護事業所、指定自立訓練事業所、指定児童発達支援事業所、または指定放課後等デイサービス事業所の従業員の員数がと、この従業員の員数とね、一番後ろの部分にある、次のページ、18ページの最終部分にある介護事業所等として必要とされる数以上って書いてあるんですが、ここの数の意味がよくわからないんですけど。どういった場合にこれ必要とされてるんですかね。ちょっとわからないんで、説明をしてください。 ○議長（小西高吉君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○議長（小西高吉君）　休憩を解いて再開いたします。　福岡議員の質疑に対しまして、答弁をお受けいたします。　はい、森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　ご質問の件でございますが、お時間とっていただきましてありがとうございます。共生型のサービスにつきましては、障害者施設と老人会の施設ということで、基本は障害者の施設をご利用の方が65歳以上になられて老人になられたときに介護対応になると。今度は65歳、仮にデイサービスをお使いでしたら老人のデイサービスセンターへ通っていただかないといけないと。ということは、今まで使いなれた障害のほうのデイから移動しなくてはならないということで、特例を受けられたところは、そのまま規定どおりの従業員とか施設整備があれば、特例を受けて老人の介護施設として障害施設であっても運営していいというところでございます。　で、少しややこしかった18ページの分ですかね。定員云々って書いてあるところは、それぞれの老人施設も障害施設も、施設の定員に連動する職員基準というのが当然あるわけでございますので、それを満たしておるときには定員のある当該施設と、老人の介護施設であっても障害者の方を受け入れる施設と、そういうふうに認定されるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　この165条の２、議案書でいったら39ページですね。この参考資料のほうでしたら47ページですかね。この165条の２に中盤から「あらかじめ第151条第１項第１号に掲げる医師との連携方法、その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。」ってあるんですけれども、これはもう定めてるんですかね。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　済みません。これから定めさせていただくような形で、今考えております。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　これの施行日が４月１日からになってるんですけれども、この施行日との関係は、関連性は大丈夫なんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　施行するまでに、こちらのほうをちょっと整備させていただきたいとは考えております。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　これあまり日にちがないんで、早急にお願いします。　この身体的拘束というのはいろいろもう社会問題ともなってて、問題となってるんですけれども、これはいわば最後の手段だと思うんですけれども。これをやむを得ない要件というのがいろいろ載ってまして、切迫性、非代替性、一時性、この３つあるんですけれども。この身体的拘束、このことに関して香芝市としてはどのように考えておられるのか。ちょっとお聞かせください。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　当然、人権に関することになりますので、そのあたりは慎重に考えたなかで行っていかなければならないと考えております。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません、ちょっとこの条例そのものというよりも、条例、今回議案のなかで一部改正または条例新規提案ということであるなかで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど。例えば今回の議案のなかの42ページに、今回の議第７号なんですけど、例えば上から附則第４条から第６条までの規定中、「平成30年３月31日を平成36年３月31日に改める。」とあるんですが、そのほかを含めてもう既に平成31年４月30日に平成が終わるという形のなかで、既存の条例の改正はともかくとして、今回、提案されるなかで新しい元号がわかるわけじゃないのであれですけど。例えば西暦との併記をするとかという考え方、これから先どういう形でこれを読み込んでいくのかという考え方を、ちょっと教えていただければなと思うんですが。 ○議長（小西高吉君）　上平総務部次長、答弁。 ◎総務部次長［総務課長事務取扱］（上平健二君）　それでは、お答えさせていただきます。　今、議員ご質問の件につきまして私もちょっと疑問がありましたので若干調べてみたものがありますので、それにつきましてご報告いたします。　まず、参考になる文書といたしまして、１点見つけることができました。昭和62年の第108回国会における質問主意書というのがございまして、そのときに今のような元号改正に伴ってという質問がありました。それに対して当時の内閣総理大臣の答弁書というのがあります。当該質問のなかで、公的機関における元号使用の義務の有無と強制力についてという質問に対しまして、総理答弁、国、地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。　また、地方公共団体等の規則等は別として国民または国、地方公共団体等の公的機関に対し一般に元号の使用を強制する法令は存在しないと考える、とあります。続けて、国、地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている、とあります。　今申しましたように、当該、総理答弁にもありましたとおり、あくまでも元号というのは慣行として使用されておるということをまずご報告したいなと思います。今後、条例等における年の西暦表記についてということでございますが、あくまで例規のうえには上位法の法令がございますので、法令の対応を待ちたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　ごめんなさい、これも確認なんですけど。今、併記についてはそれでもいいと思うんですけれども。実際、新しい元号が決まった段階で、山のようにある条例で平成31年４月30日を超える規定されてるやつがありますよね。これについては、一気に変えていかないといけない義務が発生するのかどうかというのは今わかりますか。それすごく気になるんですよ。　要は、突然の元号変更であればある程度あると思うんですけれども。今、日本のなかでそういう形になってると、それを避けるために西暦併記というのをしていくべきであろうということも一つ言われてるなかで、今回、新しく条例が、これに限らずですけど、全部出てるなかでね。平成31年４月30日を超える日付が書かれてること自体が、どういうふうに読み取っていいのかというところになりますのでね。その辺について、もし今答えがないんであればどっかの段階で条例のところ、市としての総意を一つお示しいただければなというふうに思うんですが、済みません、よろしくお願いします。 ○議長（小西高吉君）　上平総務部次長、答弁。 ◎総務部次長［総務課長事務取扱］（上平健二君）　それでは、お答えいたします。　平成31年４月31日をもちまして平成が終わるという形になってございまして、翌日から新元号ということになってございます。新元号になったときの法形式の取り扱い、今、平成で書かれてるけれども現実は平成じゃないということになりますので、それの取り扱いをどういうふうにしていくかという質問かと思います。先ほども申しましたように、法形式の上位にある法令の対応に準ずることになるかとは思うんですけれども、今現在で考えられる方法論として２点ほどご報告したいと思います。　まず、１点目ですが、新元号制定に伴う関係条例の一部を改正する条例という形の条例を制定いたしまして、いわゆる整理に関する条例で一括改正するという考え方が１点ございます。　もう一点ですが、仮称ですけれども、条例の制定における元号等の取り扱いに関する条例という条例をつくりまして、これによって対応していくというのが１点あります。いわゆる読みかえで対応するというものです。例えば、昭和のときを例にとりますと、昭和64年２月１日とあるものについては平成元年２月１日と読みかえると、こういうふうな読みかえ条例に対応する。この２つの方法があるのかなということを考えておりますけれども、今後、何回も申しますが、国の動向等も見ながら対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第７号の質疑を打ち切ります。　次に、議第８号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　これも変更点ですね、「専門員研修を修了した者」というのから「介護支援専門員」というのに変わるんですけれども。これに変更となることによってのその重要なポイントですね、そのポイントというのはどういうふうなことがあるんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　はい、平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　こちらの改正によりまして、主任介護専門員、こちらの研修をした日から起算して５年ごとに、また研修を受ける必要があるというような形で改正させていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　じゃあ、この専門員にすることによって、どのような効果が見込めるんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　今までは、一度、主任介護専門員の資格を取りましたら、そのままずっと特に個人研修等必要なかったんですけれども。今後、５年の研修がさらに必要となってきたということで、今回、こちらのほうの改正をさせていただいておるようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第８号の質疑を打ち切ります。　次に、議第９号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　この議第９号につきましては、国保の県単位化に伴って条例改正案が提出されているということでありますが、そのことで何が変わるかと、当然、その市民の方々の一番の関心事は保険料、納付額がどのように変わってくるのかということで、一番関心が高いところではあるというのではありますが。この条例案、議案書を見ても参考資料としていただいている新旧対照表を見ても、さらには参考資料として国保料本算定、納付金試算って書いてあるこの１枚の表を見ても、大変わかりにくい状況であるというふうに考えます。　結局、保険料納付額がどう変わるのか。さらにはその算定額が、大ざっぱで結構です、ざっくりとどういう仕組みでっていう、そういう言い方で結構でございますので、県から何ぼ出せと言われてると。ほんで市が何ぼ出さなあかんから、でも集められるのはこうだからっていうような説明で結構ですので、まず保険料がどうなるのか。結局トータルでですよ、と何でそうなるのかというところをちょっと説明してください。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　こちらにつきましては、県単位化ということで奈良県のほうが財政的な面を持つような役割分担となります。県として必要な額というのをまず県で決められまして、それにつきまして各市町村にこれだけの金額を納付しなさいという納付額が示されます。それをもとに県のほうが、各市町村の標準保険料率を定めておられます。最初の確定値を私どももいただいております。今回、条例改正で上げさせていただいておりますのが、その県の標準保険料率をベースにさせていただいて、医療分及び後期分を設定させていただいております。ただ、介護分につきましては、ちょっと開きが大きかったためにその中間値の保険料率を設定させていただいて、今回、改正させていただくということで議案を上げさせていただいてるような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　私が言うのもおかしいんですが、皆さん、手元にその先ほど言いました試算の１枚の紙がありまして、それで縦に並んでおるんですが、そうではなくて、３つ一番うえだけを見ていただいて、右の現行保険料率の医療分が7.7って書いてある。それを３つ足しますと、2.1、2.4足すと12.20になると、そういうことですね。真ん中は県が示してきた標準保険料率で、全部足すと12.98になると。そやけど、それではちょっと上がり過ぎるので、一番うえの一番左、30年度は市のほうで7.5、2.6、2.7足して12.8という設定をしたと。　つまり、0.6％上がるということの理解でよろしいですね。それを私はこの表を見てわかりにくいな、わかるようにしてもらえたらええのに。要するに市民の方には0.6ポイント保険納付料が上がるということを、ちゃんとしっかりとお知らせしないといけないということが１点と。それから、来年度上がるという話で済まないんだということ、つまり今答弁にもありました、県からこれだけの額を香芝市の分担として納付しなさいという香芝市から県にあげなければいけない、香芝市は市民の方々のなかの国保加入者の方々からお金を徴収しなければいけないと。その額が実はまだ来年度、その0.6ポイント上げても足りない状況であるのかどうかで、その先の推移というのはどうなるんですかということをお聞きしときます。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　こちらでお示しさせていただいております、今回、条例改正という形で上げさせていただきました保険料率でございますけれども、こちらで試算させていただいて、あと県に納付する金額との差というのも当然ございます。そちらにつきましては、当然、基盤安定とかもございますんでそちらでございますとか、あと基金も若干繰り入れて使用させていただくような予定もさせております。そのような形で、納付金額に見合う金額を算定して予定させていただいておるところでございます。 ○議長（小西高吉君）　さっきの話。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　失礼いたします。一応、県が最終的な制度設計をして、36年度に完成形という形で県が示しております。県につきましては、その36年度につきましては、要は高齢者等こちらも増えていきますので自然増については、当然、伸びを見込んでおるような状況です。ですから、本市といたしましては、毎年、少しずつ保険料をいくらか上げさせていただいたなかで、36年度の完成形に持っていくような形で考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　つまり、県単位化に伴って、香芝市においては国保の保険料が来年度につきましては上がると。その後につきましてもその上がった状況で終わり、とまるのではなくて、36年度に向けて毎年少しずつ上げていく計画でなければ追いつかないというふうに、追いつかないっていうかな、県が示す標準料率に持っていけない。納付しなければならない額納付できないということになるというふうに言うてくれはったのかなと聞きました。そのように理解しましたが、という形でしっかりと市民の方々に、国保加入の方々に対しそういうことをお知らせし、納得してもらうだけの資料といいますか、説明責任を果たしていただいたうえで、しっかり広報していただき、また、上がってサービス低下ということにならないようにということでしていただきたいというふうに考えていますので、私が前半言うたことでよろしいですか。広報はどうするんですかという話で、最後答えていただいたらと思います。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　済みません。当然、広報等しっかりさせていただいたなかで、以前からも単位化になるという形の広報はさせていただいてるようなこともございます。今後につきましても、制度が変わるということで市民の皆様に広報させていただいたなかで、こちらの今回、来年度以降、県単位化に向けてしっかりと着実に推進できるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。あと、体制につきましても、市民サービスの低下にならないようにあわせて取り組みをさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　はい、森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　今回、法定で県単一化ということに決まりまして、決まりましてから、本市のほうご存じのように医療費水準が低いっていうなこととか、年齢が若い街ということでいろいろ申し上げてるわけで、当然、国保についてもその辺を反映していただけるように市長みずからご尽力いただいたわけでございます。副市長もそのような立場でご活動いただいておったわけでございます。　しかしながら、全域の話でございますので、県のほうでしかるべき方法を決められてこういう形になったわけでございます。今回、皆様方にお示ししてる表につきまして、総じて上がるようになっておるわけでございますが、実際、この参考資料としてお渡ししました下から２段目というのは、法定軽減前のところだけを見ますと上がっておるように見えるわけでございますが、実際に国民健康保険加入の方は７割程度が減免の対象になっておるわけでございます。　実際にお払いいただくのは法定軽減後の額になるわけでございますので、若干その負担感も真ん中の表だけの上がりを見ていただくのとは違うかなと思っておるわけでございます。私どもとしましては、できるだけご負担を伴わないようにということで、先ほど次長が申し上げたように基金等の活用も含めて努力したつもりでございますので、何とぞよろしくご理解いただければと考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　これ国保に対して、県が示す平成36年度の医療費と保険料ですね、これの額を示していただきたいのと、医療費算定を反映させたものの額も一緒にお聞かせください。それと、これはどのような計算方法で算出されたのかというところもお聞かせください。 ○議長（小西高吉君）　森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　数字のほうはちょっと資料がたくさんありまして１枚でご説明申し上げるわけにいかないんですが、もともと国民健康保険というのは、香芝でいえば香芝でかかった医療費を、皆さんの保険料と税金と国費とで半々というのでそういうルールが決まっておるわけでございます。　医療費水準の話も先生からいただいたわけでございますが、医療費水準も国の算定方法というのは、結局、奈良県の年齢別の平均医療費を、香芝市のその年齢階層の人数に当てはめた医療費っていう算定の仕方をしてしまいますんで、結局、県下の平均医療費にものすごいニアになってしまうんです。香芝だけの平均医療費で見てくれないというのが現状ですので、ほとんど補正予算が99.何ぼやったと思います。だから、現実的には、今の国保の１人当たりの医療費というそういう決まりのなかでは丸々見てもらえないというのが現状だったと思います。　それから、36年の保険料ということでございますか。36年の保険料が、そちらのほうは次長のほうから、それじゃあご答弁申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　失礼いたします。県の示しております36年度の香芝市のほうで必要となる保険料の必要額でございますけれども、本来、県のほうから示されておりますのが、19億2,400万円ほどでございます。36年度の同じ医療水準を考慮して試算という形で県から提示を受けたものにつきましては、19億300万円程度となってございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　はい、中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　それでは、医療費算定を反映させたもののほうが高くなってるんですか。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　県から提示いただきました資料では若干高く（後刻：「安く」に訂正）なっているというような、当初の本算定のほうが高くなっておるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中谷一輝君。 ◆３番（中谷一輝君）　これ前、ちょっと県から出てきた医療費算定反映させたものを資料としていただいたんですけれども、そのときは１人当たり1,250円ぐらい安かったと思うんですね。１人当たりの負担額が、医療費算定を反映させたほうが。これもう３回目なんで、言い切っちゃいます。香芝市にとって医療費算定が入ったほうがたしか安かったと思うんで、今の現状の制度では香芝市民にとってまあまあデメリットが多いという形になってると思うんですけれども、それに対して先ほど部長のほうも言われたように市長がご尽力いただいたということなんですけれども、市長のほうが県に言っていただいたその意見とかそういうことですね。その内容をちょっとお聞かせ願いたいのと。　県に対して先ほど県の医療費算定を入れるときに平均を補正されると、補正された数字で反映させてくるんで香芝単体のものじゃないということがあったと思うんですけれども。香芝単体としての数字を県に求めてもらいたいというのが１点。　その計算方法、数式も教えていただいて、これは県に対してですけれども、提出してもらいたい。そして、県はなぜ医療費算定を反映させない方法をとったのかって、その理由も県に対して文書で答えていただくように要望を出してもらいたいということをお願いします。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　済みません、ちょっと先ほど私ご答弁間違えてさせていただいたかもしれません。医療費水準を考慮したほうが若干「安く」なってたということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
   ○議長（小西高吉君）　はい、森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　今、県に医療費の算定等について要求してくださいということでおっしゃられたわけでございますが、実は国保の権限自体が保険者自体が４月から違うわけでございますんで、私どものできることというのはこの３月中にまだ保険者ですからいろいろ言うことはできますけれども、４月以降はもう県が権限があるわけでございますので、言うはったお金を払うだけになっちゃうわけでございます。ですから、今こういう要求をしても、もう今の段階で４月以降の額というのもう変えようがございませんので、あまり現実的ではないのかなとは思うわけでございます。　それから、医療費の水準の計算方法を適正なほうにといいますかね、実額にという話をされていたと思いますけれども、そういう方法で国民健康保険の医療費のデータというのが、１人当たりの医療費というのは国民健康保険の場合でいったら、いつもそういう方法で算定してるというルールになってるらしいですので、これを私どもの要望でなかなか変えるというのは難しいかなと思われるわけでございます。　それから、市長がっていう話でございましたが、あえて私のほうから申し上げますが、県の職員、部長とかが説明に来たときも必ず市長のほうから強く、かなり強い口調で要望はしていただいていたわけでございます。副市長においても、関係の部署に行かれたときには必ず同じようなお話をしていただいていたわけでございます。私どもも当然、そのような意向を酌んで回答をしておるわけでございますので、こういう数値に落ちついたというのもある意味いろいろ私どもの要望も聞いていただいてるとは考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　もうご心配されるとおりのことを、今ほとんど中谷議員がおっしゃるのと同じようなことを直接申し上げてまいりました。県全体のことを考えるとわからないでもないんですが、私はこの香芝の代表ですから、やっぱり香芝の市民に資するような要求をしています。しかしながら、その今言った水準の問題であったり、それから段階的な平成36年に向けた金額の設定だとか、それから当初基金を使っちゃいけないようなこともあったんですが、これも活用していこうよというようなことは改善していただきました。　すべてが通ったとは思いませんが、ある程度全体のバランスを見て県のほうも歩み寄っていただいてるものと私は判断しております。したがって、平成36年度までに最低限のアップはやむを得ないとは思っとりますが、直接大きなアップにならないように最善を尽くすということだけは申し上げときたいと思います。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第９号の質疑を打ち切ります。　次に、議第10号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第10号の質疑を打ち切ります。　次に、議第14号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第14号の質疑を打ち切ります。　次に、議第15号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第15号の質疑を打ち切ります。　次に、議第16号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第16号の質疑を打ち切ります。　次に、議第21号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第21号の質疑を打ち切ります。　次に、議第22号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第22号の質疑を打ち切ります。　次に、議第23号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第23号の質疑を打ち切ります。　以上で、福祉教育委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。　続いて、建設水道委員会に付託を予定しています議第17号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第17号の質疑を打ち切ります。　次に、議第19号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第19号の質疑を打ち切ります。　次に、議第26号につきましての総括質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第26号の質疑を打ち切ります。　次に、議第27号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　10ページの貸借対照表の工具に関する減価償却分というのが０なんですけども、59万円ついてたら何らかのものがあるかなと思うんですが、これは全部低い金額のものなんですかね。 ○議長（小西高吉君）　再度、質疑お願いできますか。　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　この予算書の10ページの貸借対照表の法の部分のこの工具や備品に関して、59万円の試算で出てきたら減価償却というのが少しなりとも出てくるかなと想像がつくんですが、それはすべて10万円以下とかそういう金額の低いものになってるんですかね。 ○議長（小西高吉君）　吉村上下水道部長、答弁。 ◎上下水道部長（吉村文一君）　工具及び備品に関しての分が上がってるんですけども、今回償却するものが１年度以内にないということでございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第27号の質疑を打ち切ります。　以上で、建設水道委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。　続いて、予算特別委員会に付託を予定しています議第20号につきましての総括質疑をお受けいたします。　はい、筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　もちろん具体的な内容のことではありますが、大きな市全体の方針的なことでもあるかなと思うんです。委員会ではなく本会議の総括で話をさせていただくわけなんですが、予算に関する説明書、68ページであります。款４衛生費、項２清掃費、目２塵芥処理費、節13委託料のなかに民間収集業務委託料と、それからごみ収集業務委託料でそれぞれ予算が計上されております。合特法、合理化に関する特別措置法ですか、に基づくそのための支援、援助としまして予算計上されておるというふうに理解します。　これは合理化計画のなかで、平成23年度から平成28年度までの５年間協定書を締結されて、民間収集運搬業務を車２台分ということでされていたはずですが、27年度に協定書の変更があって、さらにその民間の２台分に加えてごみ収集運搬業務についても２台分をその業務として追加して委託されるというそのようにされているということで理解しております。これらの補償をする根拠となってるその資料というのが、改めましてどういうことになってるのかというその説明をしていただきたい。　といいますのは、他の市町村、市町におきましては、補償額というのは大体その金銭で補償されている、その時点で一度補償されたらそれで終わりというふうなことが見受けられるわけですが、香芝市の場合は、本市の場合は金銭ではなく、そういうごみ収集運搬業務の委託ということで補償するということになっているようであります。これは、毎年こういう形で補填、補償をし続け、いつまで補償していかなければならないのか。だから、済みません、もう一回整理しますと、要は金銭ではなく、その業務を委託するという形で補償をするとなったその根拠を改めて示していただいたうえで、いつまで補償し続けるのか。補償し続けなければならないのかというところについて、答弁よろしくお願いします。 ○議長（小西高吉君）　南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長（南浦幸次君）　合理化事業計画と申しますのは、今、議員おっしゃったように23年から計画が始まったものでございます。もともとし尿収集等を行っている業者に対します減量、仕事が減っていくことに対する補償ではございますが、基本的には３つ、３種類のやり方がございました。　まず１つは金銭による補償、そして２つ目が代替業務による補償、３つ目がこちらのほうでは職業のあっせんという形で従事する職員等ですね、会社に対する転換業務のあっせんというものがございました。そのなかで、本市といたしましては、代替業務という形でごみの収集業務ということで転換しておるものでございます。このもともとの考え方と申しますのは、当時金銭の補償をいたしますと、一時金ではございますが、非常に大きな金額の補償が必要になってまいります。ただ、代替業務として渡す場合につきましては、例えば今ごみの収集におきましても誰が行っても必ず委託料金が発生すると。それが合特法に、合理化事業計画に基づく業務であろうが、または競争入札による業務であろうが、まったくほぼ同じ額の金額がかかってくると、ということで一時金として業者に渡すよりは同じく必要になってくる業務として渡すほうがいいであろうという判断で、平成23年、このときに当時の市長が代替業務として業務の補償をするという形での反応をしたものでございます。　今、もう一つ、いつまで補償するかという形ではございます。現状、今の減りぐあい、今、し尿の量とか、浄化槽泥の量等、その辺減りぐあいを勘案したなかで今後またいろんな協議をもって、また基本といたしましてこの計画の承認が県の承認になることですから、県とも協議してまた今後の方向性等を決めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　ちょっと私の認識とは違うのかなと思いまして。今、３つの選択肢があると。金銭による補償、あるいは業務委託による補償、それから職業のあっせんということでありましたが。これは、ほんで一番最後に県が決めること、認可することって今言われた、許可って言われました、認可って言われました、ちょっとあれですが、これは市長裁量じゃなかったですかね。ほんで、場合によっては補償しないという選択肢もあると、というふうに認識しておったんですが、ちょっとそれはもしかしたら私の勉強不足なのか、認識違いなのか、あったらあきませんので、ちょっとまた予算委員に入っておられる方に託し、委員会で明らかにしてもらいたいと思います。　２つ目の質問します。　同じく予算説明書の69ページです。もう今見開きの開いてるままそのまま、目３し尿処理費のなかの節14、中継基地敷地借り上げ料、これにつきましては多々問題にされておると思いますので、改めて確認という状況ではありますが、敷地借り上げ料の算出、その基礎となっているのが路線価の大体５％というような話になってるはずなんですが。改めてここ確認なんですが、あの敷地に接しているあの細い池の堤防沿いのあの道、あの道にも路線価がちゃんとついているはずなんですが、改めてその敷地借り上げ料を算定するその基準となるその路線はどの道で、その路線価がいくらぐらいかというところを改めて説明していただきたい。　この辺の借り上げ料に関しましては非常に疑問に感じる部分も多々これまであって、例えば水利組合の人にはどういうその算定料、土地を借り上げるときに算定はどうしてるのかとかというような基準が若干曖昧。済みません、曖昧ではない、ここのし尿中継基地のみ、言葉を間違ったかな、有利なような、優遇されているかのような印象を持ってしまうという言い方をしときますが、そのような算定をされているのではないかということで若干理解できない部分があるということで改めて確認、どの路線で、その路線価がいくらで、なぜそうなっているのかということをご説明お願いします。 ○議長（小西高吉君）　南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長（南浦幸次君）　今、ご質問のお答えでございます。　私どもの認識では、池の東側、こちらのほうの市道に対しまして路線価を求めております。と申しますのは、これは千股池という池でございます。千股池も池の堤全体も捉えましたなかで一体物の路線と考えております。またその場合、１平米約1,550円といった借り上げ料の単価を算出しておるところでございます。また、これは財産区財産、良福寺の財産区財産がございます。当然、ため池でございますので。それと、民有地がございます。同じ目的で借りるにつきまして、民有地と財産区財産とでは単価が変わるというのも好ましくないということでございますので、同じく民有地に対しましても1,550円という単価設定をさせていただいておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　今の民有地との違いというのちょっとわからなかったですけど、千股池の横の堤防、あれは民有地なんですかね。それもまた済みません、もう一つ質問したいので今は次へ行きますけども、ちょっとその辺も改めてまた委員会のほうで明らかにしてもらいたいというふうに思います。　さらに、そのし尿の話なんですが、同じく69ページの今見ました目３の節19負担金補助金及び交付金のところです。その中継地で貯留槽がありましてそこの管理の問題なんですが、要は分担金、負担金というのはアクアセンターですね。アクアとかもきみの湯の処理施設の設置に係る財産取得建設に関する経費、それから組合運営、維持補修、それらの経費を負担割合して、それはもう組合のほうで決められてると。その負担区分のうち処理量割っていうのは、これは大体年度、毎年４月１日から３月31日という年度単位でそれぞれのそのし尿処理量、それからし尿処理見込み量というものを基礎にしてそれで数値、そこから計算されているというものであります。　ということで、私もその組合議会に行っておりますが、見ております。ところが、その貯留施設の管理を市はどれぐらいできているのかと。つまり、そこに搬入される量というのは、実際に、市は市として把握できる状態にあるのかと。例えば、もう業者からの申告のみなのか、それとも市のほうでその量をはかることができるそういう計測機器がついているのか、そういうことですね。さらには、そこで例えば市外から違法にそこの中継の貯留槽に運び込まれて、それを改めて処理施設へ持っていくときに香芝からだというふうにすれば、当然、香芝からの処理量は増えて分担金も増えるということになりますよね。それらについては違法ということになるわけでありますが、あの貯留槽が設置されてから今までの間、他市町村から流入されたことはないのかと。そして、それを実際に監督できるのか。流入量の計測は市としてどういう管理の仕方をしているのかと。というところを確認させていただきたい。 ○議長（小西高吉君）　南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長（南浦幸次君）　現在の中継地につきましては、平成元年から設置されておりますが、他市町村から持ってきたというようなことはございません。また、不法投棄の監視も兼ねまして監視カメラも設置しております。そういう場合は、すぐにまたわかろうかと思います。量の確認でございますが、三重の確認をしております。まずは業者からその日にどれだけの量を入れたかという確認です。　それから、毎日、職員が午後になって現場に参りまして、そこにデジタルの計数計がついております、それによる量の計測をしております。また、毎日その中継地から、かもきみのところですね、葛城清掃事務組合のほうに参りますが、その組合のほうからも毎日のくみ上げ数、くみ取り数量につきましては報告ございます。そういった形で三重の量の計測をしておるということでございます。 ○議長（小西高吉君）　はい、筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　もう３回言うたんであれですけど。ございませんって言い切りはったんで、その辺もなぜございませんって言い切りはったのかというのも、また改めて明らかにしてもらいたいと思います。　それから、毎日、職員が行ってるということにつきましても、その辺の勤務体制についても話、ちょっとまた改めて確認させてもらいたいと思います。　最後の中継貯留地からの流入量とアクアセンターで出してる量が同じというのは、それは当然で、市外から入っててもそらわからへんわけで、そこについても改めて確認させてもらいたいと思います。　済みません、以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　はい、河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません、総括なんで全体的な話というか、ちょっと数字というよりもどういう考え方なんかを聞かせていただきたいんですけど、平成30年度の予算案の概要のなかで、何点かちょっとまとめて聞かせていただきたいんですけれども。　まず15ページにあります民生費のなかに、避難行動要支援者名簿管理システム整備概要ってあるんですが、これ重要なことなんで整備していただきたいのは事実なんですね。きょうの市長の施政方針にもありましたように、これはぜひ整備するべきなんですが、正直なところなかなかこれ自治会のなかでも個人情報の管理ということで管理責任の問われることのなかで、非常に難しい問題であるという認識を自治会のほうも持っておられる。それをあえて今回、システム構築ということはどういう形で個人情報の保護をしながら、有効利用ができるようにするのかという考え方でスタートするのかを、ちょっと教えていただきたい。　同じ15ページの下のほうの教育費のなかで、ＩＣＴ教育環境ということで真美ヶ丘東小学校を今回モデル校としてやるんですが、それを含めましてＩＣＴを指導できる先生方の養成というのはこの予算のなかに入っているのか。これから先拡張していくときに、どういうふうに考えておられるのかというその考え方をちょっとお伺いさせていただきたい。　それから、次のページの16ページなんですが、今回、バイクの図柄入りナンバープレートを導入するということでちょっとお伺いしてるんですが、これは何かセレクトではなくて強制って聞いてるんですが、二上山とカッシーくんの図柄っていうに聞いてるんですが、これは強制でやるものなのかどうなのか、その考え方を聞かせていただきたい。　それと、これも全体的な話なんですけど、きょうの市長の施政方針、本当に多岐にわたって来年度いろんなことの事業をするんだなというのがあるんですが、これはここで答弁いただかなくて結構なんですが、きょうの市長がおっしゃられた新しい事業というか、来年度に向かってやっていく事業と予算はどこにどうつながっているかというのを、予算委員会のなかで明確にちょっとあらわしていただけたらなと思うんですね。非常にきょうお伺いさせていただいて、本当に市長がおっしゃるように高付加価値の香芝市をつくっていくんだなという、あるのがわかるんですが、どのぐらいの予算をかけてスタートしていただいてるのかというのを一つと、ちょっと委員会のなかでもご説明を聞かせていただけたらありがたいなと思うんですが。　とりあえずは、ちょっと今言った３点についてお答えください。 ○議長（小西高吉君）　はい、平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　まず、避難行動要支援者名簿の関係でございます。この名簿につきましては、平成25年６月、災害対策基本法の一部改正によりまして市町村に作成が義務づけられたものでございます。本市におきましては、災害対策基本法の改正に先んじまして平成22年に名簿を作成しておった状況はございましたが、その後、なかなか更新をしてないというような状況が続いておりましたところから、昨年度に更新を図るべく作成させていただいた経緯がございます。システムの導入なんですけれども、こうした状況を受けまして名簿の作成、更新をスムーズに行うために、今回、本システムの導入を図るものでございます。　あと、名簿の活用でございますけれども、この名簿につきましては災害対策基本法におきまして避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から自主防災組織や民生委員さん等の避難支援の関係者等に情報提供をすることとされております。そのことから、平常時より作成して配付させていただいておるものでございます。このような状況のもとに、今回、委託という形でシステム整備させていただいて、より効果的に毎年更新できるような形で情報を更新していくことを目的に計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　ここに書かれておりますＩＣＴ教育環境整備事業のなかには研修費は含まれてございませんが、教職員の研修につきましては市独自の研修、それから今、奈良県につきましてもＩＣＴ教育は重点的に推進をしておりますのでそのなかでの研修、また畿央大学、大阪教育大学との連携協定のなかで研修の研究といったようなことを総合的に進めていく所存でございます。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　はい、仲総務部次長、答弁。 ◎総務部次長［財政課長事務取扱］（仲哲司君）　図柄入りナンバープレートの交付が強制的なのかというご質問につきまして、基本的には図柄入りナンバープレートで交付をさせていただきたいと現在のところは考えております。ただ、どうしても無地のほうがいいとおっしゃる方につきましては、現在、在庫もまだ無地の部分がございますのでその部分での交付は可能と考えております。 ○議長（小西高吉君）　河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君）　済みません、まず避難行動のほうの話なんですけども。システム的に次長おっしゃったようにつくっていく、毎年、更新していくというのはやっていただきたいことなんで、ぜひぜひ具現化していただきたいんですが、ただ22年につくっていただいて今に至るまで、自治会の会長さんとかとも話をしていただいても、民生委員さんと話をしていただいても、使えないという話のほうが出てきてる。　要は、個人情報を責任を持って管理すること自体の怖さと、今おっしゃられたように本人の許可を得てとおっしゃいますが、なかなか本人の許可を得てというのが出てこないというところがある。というところの穴埋めをどうするのかというのが、非常に危惧されてるとこなんですよね。実際の情報の活用のなかで。そこを埋めていただけるような、要はスタートをするのかどうかというのが一番気になっておりますので、形という意味での予算だと思うんですけれども。運用という意味でのことをしっかりしないと、形だけつくっても宝の持ち腐れというのは、多分次長が一番肌で感じていただいてることだと思います。　　でも、形をつくって毎年、更新をしていただかないと意味をなさないというのも事実でございますのでね。本当にお金の無駄遣いにならないような形のバックを持った、予算の提案をしていただきたいなというふうに思いますので。ぜひこれはお願いしたんですよ、正直なところ。この個人情報をどうしっかり使えるのか、市が抱え込んでてもだめですし、現場の責任を持たせてもつらいという、この話のなかでどうしていくかということだと思いますので、よろしくお願いします。　それから、福森次長、済みません。ＩＣＴの話については多分おっしゃるとおりこの予算はそうなんでしょうけれども、市長も前々からおっしゃっていただいてるように宝の持ち腐れであったら仕方ないんですよね。タブレットだけあったって、実際、それを教える先生方が使いこなしてないのに子供に教えられない。下手したら子供のほうがよう知ってるという状況になる。ここをまず構築してからここに持っていく。だから、今回、真美ヶ丘東小学校をモデルケースにするんであれば、そこを重点的に、変な話、お金をかけてもいいからやっていただかないと、県に見せるためだけのモデル校にしたって意味がないわけですから、ここぜひよろしくお願いしたいんです。　それから最後、図柄のお話ですけれども。これ、ごめんなさい、強制的になるんですよね、結果でいうたら。要は、無地のやつは在庫のある間は発行しますよなんですが。いや、強制でもいいんですが、いいかどうかわからへん、ごめんなさい、ちょっと失言になりますけど。ただ、これにする理由を明確に市民にちゃんと説明してくださいね。何かある日突然、ナンバープレートとりに行ったらカッシーくんがにこやかに笑ってるナンバープレートになるって、これは突然過ぎるし。だからね、市民に対して香芝がこれから価値をつけていくんだ、香芝ブランドを上げていくんだという協力をお願いしたいなら、したいという形でやっていくんだというふうにしなかったら、急にこんなんが出てきてっていう話で、予算で気がついたらナンバープレートがそうなってる。あれ白とピンクと黄色やったっけ、何かですね、３種類のやつ。これ、物を見てないから賛成も反対も何かよう言わないんですが、ただ強制的にこうなりますっていうのはあまり美しくない状況だと思いますのでね。　市長もおっしゃられるように、高付加価値をつけていく、香芝、これを売り出す、大阪の近隣でベッドタウンとしてしっかりやっていく、きょうの施政方針でも市長が30年度はしっかり構築、固めていくんだとおっしゃっておられますので、そういう生きた予算になるように予算委員会でしっかり一つ一つ説明いただけるように、ぜひぜひお願いをして質問は終わりたいと思います。答弁は結構でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　関義秀君。 ◆１１番（関義秀君）　土木費、一般についてお聞きします。　きょうの補正予算でもありましたけども、かなり国の補助金がつかなかったんで、工事を取りやめたというようなお話がありました。ことしの予算のなかでも工事もかなり見込まれておりますけども、その辺の見通しはことしも、今年度の予算も補正予算と一緒で国から補助金がつかんかったんで、工事取りやめになりましたというようなことのないようにしていただきたいので、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長（奥田芳久君）　国のほうには、県を通じまして30年の予算につきましても、国庫の配分について要望どおりつけていただけるよう要求はしておりますけれども、国のほうに、国土交通省に配分する予算が回ってこないといった状況もございます。それを県や各市町村への配分ということになりますと、それは４月の国庫配分の内示を待つしかいたし方ないという状況でございます。例年同様、ここ近年同様、配分率はまた低くなるという可能性もあるというふうには考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　関義秀君。 ◆１１番（関義秀君）　午前中も市長そして議長も含めまして、中央官庁のほうに香芝の現状を踏まえて陳情にも行き、お願いにも行ったというようなお話も、答弁もございました。やはり香芝市、確かに子供、その他、よそに香芝と違うところもたくさんありますけども、香芝の現状、今何をしても香芝市はお金がかかる、そういう今、市になってると思うんです。老人にしても、そして子育てにしても、そしてインフラ整備にしても、お金がやっぱり今かかります。　市長が、昨年よりは実質的には１億円ぐらいは増えてるというようなお話もございましたけども、まだまだ香芝市として整備をしなければならないインフラがたくさんございます。だから、補正で減額されて、いや、お金が何ぼ残ったからというような話じゃなしに、昔は年度末になりますと予算を執行せなあかんので、今までしたところの道路を掘りかえしてるというような悪名も確かにございましたけども、今はもうそんなことはないと思います。しっかりした予算を執行されておりますので、ぜひ市長に頑張っていただきまして、土木の工事がことしはできなかったというようなことのないように、もう何遍もお願いするんですけども、ぜひ、市長、副市長、担当部局も含めまして国に陳情、県に陳情していただきまして、一つの工事でも多くしていただけるように、もうこれは要望になるんですけども、お願いしたいなと思いますけども。じゃあ、その辺もちょっとご答弁お願いします。 ○議長（小西高吉君）　吉田市長。 ◎市長（吉田弘明君）　もう関議員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど言い忘れましたけれども、せんだっても自民党の県会議員の方々全員集まって来ていただいて、香芝の現状を聞かせていただきたいということでございましたので、やはり今おっしゃった公共事業についての、県の方でありますけども、政権与党ということで今現在の内示率の低さであったり、それからさまざまなところでの進捗がおくれてる現状、これをしっかり訴えてまいりました。　それから、ご承知のとおり交付税も、予算もそうなんですけども、香芝は人口でいうと５番目の県下の街でありますけども、実際、予算については７番目でございまして、そういう意味でいうと町から単独で市になっているわけですから、なかなか過去のいろんなところを引きずっているのかなという気もいたします。ただ、市長会で荒井知事を巻き込んで消費税の配分の仕方も総務省にお話をして、この年度から、来年度から変更になってきてます。一丸となっていろいろ国のほうに陳情、提議することによって少しずつ変わっていくと思いますので、これは諦めずに香芝市のために来年度も含めて全力を尽くしていきたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　この予算の概要の16ページのところにあるふるさと基金についてなんですけども、これが4,500万円の予算ですが、3,000万円はこれは寄附金で入ってくる分で多分4,000円は利子かなと。1,000万円は返礼のもので、400万円、500万円がポータルサイト、こういう内訳になるかなと思うんですが。この今までより相当金額が、入ってくるのがアップしてますよね。その400万円、500万円をかけてポータルサイトをつくったことによって、3,000万円の入りがあるというふうな計算をされてるんですが、これはどっか他市の状況とかを見て想像で計算できたわけなんですかね。　今までより金額が大幅にアップしてるんで、甘い見積もりなのか、うれしい話なのか。要するに、1,000万円使って1,000万円以上プラスになるわけですよね、単純に。1,000万円で2,000万円のものが帰ってくるような計算になるんで、その辺をどうやってされたのか教えていただけますか。 ○議長（小西高吉君）　黒越企画部長、答弁。 ◎企画部長（黒越頼雄君）　今回、議員お述べになりましたように、ふるさと納税、一つの目標として3,000万円ということで寄附金、予算化させていただいているところであります。予算化にあたりましては、当然、他市の事例等も参考にさせていただきまして、やっぱりこの現状を見てみますとこの寄附金が増えていくにつきましては返礼品が充実してること。プラス多くの方が見られるポータルサイトに登録することという２点がございますので、この２点というのを、我々も平成30年度からやるということでの方向でさせていただいてるところであります。　他市の事例ですけれども、市の名前を上げていいかわかりませんけれども、例えばその天理市でありましたら、平成26年度寄附金額160万円であったものが、平成27年度に3,000万円程度の寄附を受けましたというふうなことの事例もございます。返礼品を充実させてポータルサイトを導入されたということもありますので、我々としてはまず一つの大事な目標としてこういう形をとらせていただいたということであります。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　昨年の予算とか見てたら、返礼品ってもう数万円やったものが、今回は1,000万円ぐらいにしてよいものにして、そしてさらにお金を得ていこうという、市はしていこうという考え方は僕は非常にいいと思います。　予算を見てましたら、当然、こういうふうにお金を増やすという方法、そしてもう一つはけちるというたら変ですけども、節約することによってうまく回していくということが考えられますが、この予算書の説明書の67ページのところがごみの収集の業務だと思うんですが、昨年と比べると人を減らして、そして後ろ、先ほど筒井議員もおっしゃってましたが、ごみの委託料、こちらをアップすることで人を減らしているんですけども。　これ給料、手当、共済費等の減額部分というのがおよそ2,000万円弱、ざっとですけども。でも、ごみの委託料で増えてるのが4,500万円アップ、ということは短期的な話ですけども、2,000万円をけちってっていうたら変ですね、2,000万円を節約して4,500万円を使ってる、要するに2,500万円逆に損してるっていう考え方にもなりますよね、短期的には。もっと長期的に考えられるんだと思うんですけども、これ中・長期的なところから見たら、もう短期的にはとりあえず損してるわけなんですけど、この辺のお考えはどうなんですかね。 ○議長（小西高吉君）　南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長（南浦幸次君）　今、議員おっしゃいますように、短期的には確かにそういう形になってまいります。と申しますのは、まず一番委託するうえで大きな割合を占めるのが人件費でございます。人件費にいたしましては、現状、臨時職員の数を今減らしている段階でございます。臨時職員の数でございますので、当然、臨時職員と正職の給与を比べますと正職のほうが圧倒的に大きいって形になってまいるものでございます。正職の削減まで踏み込んだ段階で、かなりの削減効果が出てくるというふうな考え方をしておるとこでございます。 ○議長（小西高吉君）　再度、福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君）　その中期っていうのがおよそ何年ぐらいを見込んでなってるのかということ、先ほど指定管理とかやったら３年ぐらいというイメージを持ってましたが、このぐらいは何年ぐらいでこの、確かに10人ぐらいダウンしたんですね、臨時職の方を。そして、正職の方をお二人ダウンした予算になってて、今回はそんなにメリットはないかもしれないけど、今のお話やと数年後、もうちょっと先にはメリットが出てくるんじゃないかというお話なんで、およそでいいんで何年後かというのが計算できてるなら一つ教えていただきたい。　そしてもう一つ、最後に117ページの中学校の給食に関してなんですけども、これ小学校の給食と肉の品質について個人的にちょっと調べてたんですけども、肉の品質というのが基本的に小学校も中学校も同じような肉質でやっていらっしゃると思うんですよ。しかしながら、価格というのが中学校と小学校でかなりばらつきが出てきてるんですね。当然、中学校のほうが大量仕入れするからそういう価格になるのかと思いきや、別に小学校も中学校も同じ業者が入れてるときは当然あります。そのとき当然同じ価格なのに、業者が同じなのに違うときもあると。というのは、そもそもそのシステムが中学校の場合は入札で、小学校は違いますよね。そのシステムの違いから、この価格のばらつきが出てきてるのかなというふうなことは考えられるんですよ。　だから、今後のことをここで言うのもあれなんですけども、今後のその仕入れの方法を、例えば豚肉と牛肉を分けたほうがいいのか。いや、分けないほうがいいのかなども、また、委員会等でしっかりと話していただいたらどうかなというふうに思います。そして、豚肉のことがよく問題にはなってたかと思うんですが、豚肉に関しては奈良県産100％でやってらっしゃるんですね、小学校も中学校も。そのことはすごくアピールしていくべきではないかなと、私自身思うわけです。　だから、地産地消の勉強ということで、この奈良県産の豚肉100％を使ってるということはなかなかこれすごく立派なことなんですよね。それを残念ながら知らない子供たちが多いと思いますので、その地産率なんかも、例えば給食のときに１カ月の地産率はこんなもんでしたよというふうなことを教えることによって、あ、僕たちは奈良県産のものを幸せに食べれてるんだなということが授業を通じて、そして残食率も減らせるんじゃないかなと思うので、そういったことも授業でとは言いませんけども、あらわしていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長（南浦幸次君）　人件費削減の効果でございます。現在、４月から新たに４台分の可燃ごみを委託してまいります。そうしてきますと、直営分として３台分の業務が残ってまいります。現状、臨時職員、４月以後７人の採用予定をしておりますのでその分が残ってきておると。そして、今後、今、４台分委託いたしまして、その後の状況を見まして、現状残っております直営分３台分の委託を考えていった場合、その段階で初めて人件費の削減効果が出てくるのかなと。その時点で臨時職員の数がまずゼロになるというふうに考えられますことから、その直営分がなくなった段階で人件費の削減効果っていうのは見えてくるような形でございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　福森教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（福森るり君）　特に食育のことについてお答えさせていただきますと、おっしゃってますように、その地産地消といいますか、県内産率などについて具体的に子供たちにお伝えする機会というのは、今のところ十分持ててないという認識もございますので、ご指摘のように子供たちにしっかりと地元の食材が使われているんだよといったようなことを伝えられるような、そういう食育を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　民生費のほうですね。生活保護の総務費、扶助費というところで生活保護の基準が見直されていくということでございまして、そのなかで生活困窮者の自立支援、自立相談支援事業の委託料を大幅に増やしていただいてるということなんですけども。こういった市長の施策方針などを見ますと、データ化してより効果の高くなるようなことをしていただけると思うんですけど、こういった貧困家庭、また、さまざまな形で困難を抱えている家庭への支援、そういったものについての今、考え方というか新しい事業というものをどんなものになるのか、ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長（平山訓徳君）　生活困窮者自立支援の関係でございます。来年度予算につきましては、生活困窮者就労準備支援事業というのを新たに県とまとまった形で今準備しておるところでございます。県とともにやる準備をしておるところでございます。　これにつきましては、現在、実施しております自立相談支援、こちらにおいて生活の困窮者からの相談内容はさまざまではございますけれども、就労に向けた準備が比較的整っている相談についてはハローワークを含め就業相談、職業紹介等を利用することにより就労を目指す支援をしておるわけでございますけれども。単に就労に必要な実践的な知識、技能等が欠けておるだけでなく、生活リズムが崩れておるですとか、また、社会とのかかわりに不安を抱えている。また、勤労意欲が低下していると。こういったことの理由で直ちに就労することが困難なもの、こちらのものに対して段階的にステップアップできるよう整える。そういう支援をすることを、県下統一したなかで現在構築しているところでございます。来年度、こちらについて予算をプラスで上げさせていただいてるようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　生活保護に至るまでに就労、雇用がやはり一番の原動力になるので、ぜひともスタートアップしていただきたいんですが、その以前に今保護を受けている方、また基準が下がりますと就学援助等、要保護とか準要保護にかかわってくる問題、すべての基準が下がってくるということになりますので、何とか生活困難にならないような形のものを充実していく、ほかで補っていく必要があると思うんですね。　保健福祉のほうの予算で、ちょっと事務事業一覧表を見てますとかなりまとめて書かれていて、今までの一つ一つの事務事業がまとめられているのはちょっとわかりにくいんですけど。そういった子ども・子育て関係、もしくは医療福祉、新生児のこんにちは赤ちゃん事業とか、いろんな妊娠から子育てまでのこともやられてるんですけど。そういった困窮者をフォローするような事業の中身について、ちょっと考えていただく必要があると思うんですけどね。この30年度につきましては。その点ちょっとわからないんですけど、事務事業一覧に載ってないんでね。例えば、これも適応指導教室等、このあたりの予算もちょっとわからないし、そういったことについての目配りがされているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（森村光延君）　生活支援の予算のところで代表して生活困窮者の支援ということでございますが、最近、福祉部門のほうで取り組んでおりますのは、連携していろいろなサービスをその人の状況に応じて、きめ細やかにご説明申し上げていろいろ適用できるものをお知らせすると、そういう形でやっておるわけでございます。総合的に、かつ、その方に最適なものを私どものほうから、いろいろお教えするという包括的なサービスを最終的には提供できるようなことを、今のところ努力しておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　中山武彦君。 ◆８番（中山武彦君）　相談窓口はぜひともそれでやっていただきたいんですが、メニューとしてもやはり必要になってくると思いますので、さまざまな形でまた提案もさせていただきたいと思いますので、相談じゃなくて事業、個別の事業についてしっかりやっていただきたいと思います。　それと、ちょっと別の話ですが、デマンド交通の29ページの予算についてですけど、今年度と比べまして30年度のほうが若干増えていらっしゃるんですけども、新たな何か付加価値をつけた形の運用にされるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君）　デマンド交通につきましては、業者が変わる形となります。特に今の状況下では細かい部分で変えるつもりはございませんけれども、30年度において、我々も従前からやっておりますネットワーク計画にかわるものの立案等もちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、議第20号の総括質疑を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１３　理事者提出議案委員会付託 ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、理事者提出議案の委員会付託を行います。　議第２号、議第11号から議第13号、議第18号、議第24号、議第25号、議第28号、議第29号の９議案については総務企画委員会に、議第１号、議第３号から議第10号、議第14号から議第16号、議第21号から議第23号の15議案については福祉教育委員会に、議第17号、議第19号、議第26号、議第27号の４議案については建設水道委員会に、議第20号については予算特別委員会にそれぞれ付託することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、それぞれの委員会に付託することに決定いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１４　発議第１号　香芝市受動喫煙防止条例を制定することについて ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、発議第１号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　福岡議員。 ◆５番（福岡憲宏君）　発議第１号香芝市受動喫煙防止条例を制定することについて、提案理由を説明いたします。　健康増進法第25条におきまして、「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされております。医学的知見からも受動喫煙による健康被害は明らかとされておりまして、公共的な空間では他人のたばこの煙を吸わされることがないよう、本条例を制定するものでございます。　また、受動喫煙防止の策は進め方によっては経済にも影響を及ぶ可能性があります。健康と経済への影響のバランスに配慮し、条例による制約は最小限にとどめております。何とぞ慎重審議のうえ、議員すべてのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　本案については、香芝市議会会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、発議第１号は委員会付託を省略いたします。　それでは、発議第１号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、発議第１号は可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１５　意見書第１号　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書（案） ○議長（小西高吉君）　日程に従いまして、意見書第１号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　中谷議員。 ◆３番（中谷一輝君）　意見書第１号地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書（案）について、意見書の朗読をもって説明とさせていただきます。　地方議会議員年金制度は、平成23年６月１日に廃止されました。しかしながら、平成24年５月24日に、第104回市議会議員共済会代表議員会において廃止された地方議会議員年金にかわる新たな地方議会議員の年金として、市町村長や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議がなされました。また、平成28年７月及び平成29年８月には、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議長会において、同様の決議や要望を採択し、国や国会の関係方面に要請活動が行われています。　議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約50年続き、その公的負担累計総額は約１兆1,400億円にも上る巨大な額となります。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えています。国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれているなかで、地方議員だけを特別扱いすることは許されません。地方議会議員年金制度廃止後も莫大な税金投入が続いており、この制度を復活させればさらなる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるものではありません。国民目線から遠くかけ離れた議長会の決議、要望は許容できるものではありません。よって、国におかれては、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には断固反対し、制度復活しないよう強く求めます。各議員の賛同をお願いいたします。 ○議長（小西高吉君）　ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。　はい、筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　この意見書も見させていただいて、そのタイトルのなかに復活という言葉があり、最後、一番下ですか。制度復活しないようという言葉がありまして、もうそれからそもそも大変大きな違和感があるわけなんですが、そのことはきっちり確認するとして。まず改めて、この意見書が提出者は中谷議員、賛成者は鈴木議員ということでなっておりますので、これは会派あるいは所属されます政党、日本維新の会として出されてきたものであるのかどうか。それを全国の各地方議会における所属議員が、意見書として提出しているのか。それとも中谷議員個人として提出されてるのかというところを、まず大事なポイントですのではっきりさせていただきたいと思います。 ○議長（小西高吉君）　中谷議員。 ◆３番（中谷一輝君）　まず、題名の復活という言葉と復活しないようにというこのことなんですけれども、復活に反対する意見書と書かせていただいてますので、その点はご理解お願いいたします。この意見書は日本維新の会として党の政策でもあり、私の意見も同様であり、現在の財政状況のなかで、議員年金を復活し市民サービスを低下させるようなことは今の段階ではできない。それに私も賛同しておりますので、全国、各地方議会の議員、日本維新の会の議員、すべての意思だと僕は思ってます。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。
   ◆４番（筒井寛君）　失礼しました。日本維新の会ですね。日本維新の会の政党の統一見解であるということを確認させていただいたうえで、この意見書におきましては、例えばその市議会議員共済会の代表議員会であるとか、それから各議長会が進めるというようなことが書かれておるわけでありますが。当然、それらのところには日本維新の会の議員が参加しているはずでありながら、それらが要するに一度廃止された地方議員の年金制度を改めて、この復活というのは私は違うと思うんですが、違う制度を厚生年金に合流したというだけの話だと思うんですが、どちらにしてもその議員が年金に加入できるということに対してそういう決議がされたときには反対をされていない、そのような状況があると聞いております。　それを実際に質問され、質疑された議員は中身のことをよく知らなかったというような答弁をしているというのも、大阪のほうの自治体であったというふうに聞いております。そういうことについてはご存じのうえでこの意見書は出されているんでしょうか。 ○議長（小西高吉君）　中谷議員。 ◆３番（中谷一輝君）　今の質問なんですけれども、そういった情報も私は聞いておりますけれども、日本維新の会の各議員、それは個人個人の判断によるものなんですけれども。その一人一人の資質といいますか、意見が違うというのに所属しているという方もおられるかもしれませんけれども。私自身は、この意見には賛成でこの意見書を提出させていただきました。 ○議長（小西高吉君）　筒井寛君。 ◆４番（筒井寛君）　今の点ですね、ですから一番最初に確認したのはそういうことであり、党としての見解であるか、個人として賛同しているからということは、今、何度もおっしゃっているのでそれは理解はしますけれども。党として出されてきているのならば、おかしいなというふうに思います。　それから、では復活の話になりますが、決して平成23年に廃止された議員年金制度が復活したのではないというふうに私は認識しております。昨年の香芝市議会から出した意見書のなかにも、地方議員が無年金状態となったその状態を解消するために、厚生年金に加入することを認めてほしいという意見書は出した記憶はあります。　つまり、厚生年金にもともと公務員が共済年金であったのが合流していって一本化された。そこに無年金となってしまった議員が、そこへまた合流させていただくことを許してもらうというお願いをする意見書は出したというふうには認識しておりますが。決して新しい地方議会議員のための新制度ができたわけではなく、また、そうであったにしてもこの復活というのは、つまり23年に廃止された地方議会議員年金制度が復活するということについては、これはもうもちろんそれに反対されてるわけですが、というその文言の使いよう自体からしてこの意見書には不備があると考えますが、いかがですか。 ○議長（小西高吉君）　中谷議員。 ◆３番（中谷一輝君）　この復活ということなんですけれども、日本維新の会もそうですけれども、私もそうなんですけれども、この平成28年７月及び平成29年８月、これにおいて決議や要望を採択されたということなんですけれども。復活という言葉を使っているのは、議員年金、今、国のほうで議員年金制度を廃止したものを、もう一度復活さそうという動きがあるんですけれども。そのことに対して、復活というこの言葉を使っているわけなんですけれども。議員年金制度がまた開始されるということは、一度やめたものに対して復活という言葉は妥当ではないかと私は考えております。 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ほか、質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　本案につきましては、総務企画委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（小西高吉君）　ご異議ないようですので、本案については総務企画委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、３月７日は総務企画委員会、８日は福祉教育委員会、９日は建設水道委員会、12日から14日の３日間は予算特別委員会が日程となっております。所属委員の皆さん方には、各委員会の付託案件について慎重審査よろしくお願いいたします。　また、３月19日と22日の２日間は一般質問の日程となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をお願いいたします。　それでは、本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議　午後３時55分...