香芝市議会 > 2017-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 香芝市議会 2017-12-13
    12月13日-02号


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    平成29年第6回12月定例会         平成29年第6回香芝市議会定例会会議録1 招集年月日 平成29年12月13日2 招集場所 本市役所5階議場3 出席議員 (16名)    1番 芦 高 清 友 君          2番 鈴 木 篤 志 君    3番 中 谷 一 輝 君          4番 筒 井   寛 君    5番 福 岡 憲 宏 君          6番 上田井 良 二 君    7番 下 村 佳 史 君          8番 中 山 武 彦 君    9番 森 井 常 夫 君          10番 中 村 良 路 君    11番 関   義 秀 君          12番 小 西 高 吉 君    13番 細 井 宏 純 君          14番 中 川 廣 美 君    15番 河 杉 博 之 君          16番 北 川 重 信 君4 欠席議員  な  し5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。   市長     吉 田 弘 明       副市長    鎌 田 裕 康   教育長    廣 瀬 裕 司       企画部長   黒 越 頼 雄   総務部長   滝 村   豊       市民環境部長(危機管理監)                               堀 本 武 史   福祉健康部長 森 村 光 延       都市創造部長 奥 田 芳 久   上下水道部長 吉 村 文 一       教育部長   村 中 義 男   企画部次長(秘書広報課長事務取扱)     総務部次長(総務課長事務取扱)          笠 屋 眞 一              上 平 健 二   総務部次長(財政課長事務取扱)       市民環境部次長南 浦 幸 次          仲   哲 司   地域振興局長(市民協働課長事務取扱)    福祉健康部次長平 山 訓 徳          奥 山 善 弘   都市創造部次長吉 田 十 朗       教育部次長  福 森 る り   会計管理者  松 村 かおる6 会議の記録・書記は、次のとおりである。                        議会事務局長 佐 谷 妃佐子                         〃 総務課長 赤 土 昌 功7 会議の事件は、次のとおりである。   一般質問8 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。    9番 森 井 常 夫 君          10番 中 村 良 路 君                                 開議 午前9時00分 ○議長(小西高吉君) それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、傍聴規則第8条により、写真、録音等が禁止されておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 会議録署名議員指名 ○議長(小西高吉君) 署名議員ですが、本会議初日に引き続きましてお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 会期・議事の日程の決定 ○議長(小西高吉君) 次に、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。 また、福祉教育委員会、中村委員長より所管事務調査通告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しています。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 一般質問 ○議長(小西高吉君) それでは、ただいまより一般質問を行います。 議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや、質問されてないところまで答弁された場合は私が注意をすることがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問事項で類似した項目がある場合は、順位2番以降で質問される方は、同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようご協力お願いいたします。 それでは、16番北川重信君の一般質問をお受けいたします。 はい、北川重信君。 ◆16番(北川重信君) おはようございます。 1分ほど私ごとで、きのう皆さんもご存じのように1年の世相という漢字を一文字であらわす。ことしの漢字は皆さんもよく知っておられると思いますけど、北。これはいろんな意味で北というのは悪い意味も、ええ意味も、私自身は北というのは自分自身、北川というので一番親しみやすい漢字かなと思って。ただ私自身、きょうもそういう気持ちで、ああ、ことし一年何やかやと北があった関係で頑張りたいと思ってますんで、またよろしくお願いします。えらいもう、貴重な時間ありがとうございました。 早速、本題に入らせてもらいたいと思います。 一般質問で、生き生きと子育てができる町、妊娠から出産、育児、子育てについて、平成29年度最後の締めくくり、この12月議会における私の一般質問は、吉田市長ではありませんが、私、事あるごとにこの町を若い町、香芝と例え、多くの方々に説明しております。そこで、今回、この町、若い町、香芝、将来を支える子供たちに関連した質問を取り上げることで、この大切な子供たちのために生き生きと子育てができる町であるかどうかを確認したいと考えております。 さらに、生き生きと子育てができる町とは、親と子とが健康で安心して楽しくほほ笑みながら暮らせる町だと考えております。そのために、妊娠時から出産、子育てに至るまで身近なところで相談ができたり、助言、支援を受け、不安なく暮らせる環境が必要だと考えております。私が若いときは今とは違い、子育て、世間でも親との同居や、家庭においても専業主婦という家庭、家族構成が主流でした。ところが、今は豊かな社会、個人主義や家族の核家族化を生み、人口減少時代における男女共同参画という考えを経て、近年、一億総活躍社会を目指されているにあたり、これらの社会経済現象はいずれも子育てや地域活動に決して有意義な現象ばかりではなく、昨今、新聞紙上に育児放棄やDVなど、その問題の本質は社会現象と同時に、個別化、不況化をしているとは言えます。この現象は、この香芝を支える子供たちにも当然起こり得ることで、香芝市議会議員として、そして一人の父親としても無視できない現象であります。 そこで、最初にお聞きします。 妊娠から出産の育児というそれぞれの場面で住民が必要な情報を得られる方法、機会はどのくらいあるのですか。壇上での質問を、後はそちらで、よろしくお願いします。 ○議長(小西高吉君) それでは、1回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) まず、冒頭に福祉健康部門に一般質問いただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、ご答弁申し上げたいと思います。 妊娠から出産、育児というそれぞれの場面で情報を得られる機会というご質問でございますので、まず最初に市民の方が情報として私どもと接触されるのが、妊娠の届け出時でございます。このときに保健センターにおいて保健師が直接お会いしてお話を聞きながら、アンケート調査に基づき健診内容や生まれてからの市の行事等を説明し、同時にすくすく赤ちゃんガイドという冊子を配布させていただいているわけでございます。その後には、出生届け出時に「ほっとかしば」というタイトルの子育てハンドブックを配布するものでございます。その後、直近では4カ月健診時に一人一人に香芝市子育て支援のプリント類を、内容も説明しながらお渡しするということをやってございます。それ以降は、1歳6カ月健診でありますとか、3歳6カ月健診でありますとか、ブックスタートでございますとか、もう少し大きくなられますと、保育所、こども園、幼稚園等をご利用いただくと、そういった子育ての場面で情報というのをご提供申し上げる機会があると、そういうことでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(小西高吉君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) ありがとうございます。 それぞれの局面に情報提供していただいているというところでございますが、最近ではスマートフォン普及など市民のIT化も進んでいる。このような情報機器を利用した情報提供も若いお母さん方、有効であるかと考えております。今後、必要な情報をすぐ見られるような母子手帳の電子化を考えておられますか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 今回、ほかの議員も同じようなご質問をいただいてると思います。母子手帳の電子化といいますか、IT化といいますか、でございますが、近隣市町村の動向でございますとか、費用対効果、そういったものを検討してまいりたいと考えております。ちなみに、スマートフォンの普及に関しましては、最新の調査では20代、20歳から29歳ですね、普及率94.5%ということで、ほぼすべての方がお持ちでございまして、そういった意味からは有効な情報伝達手段と考えておりますが、私ども公共から考えてみますと、5.5%の方はご利用できないということになるわけでございます。そういった意味から、公共の非排除性等、その辺を十分考慮し今後は検討していきたいと考えております。また、先行しております市町村もございます。そちらも調査いたしました。それから、同機能を持つ無料のアプリ、こういったものも存在する次第でございます。窓口でふだん対応してくれてます保健師等に聞きましたら、ご相談に来られるときにご利用いただいてる方ももう既にいらっしゃるということでございます。先進地では思ったほど利用率が上がらないというような報告も受けている次第でございますが、いずれにしましても有効に活用できるようなものであれば引き続き検討していきたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そこで、IT化というんかな、いろいろと問題があることを了解しましたが、今後の課題として好機を逃がさず、導入していただきたいと考えております。 さて、産前の課題についてはそれぐらいにいたしまして、産後の課題として最近、育児に関して生活のリズムが崩れ、不幸にも鬱状態になられる方がいらっしゃると聞いておりますが、このように、多発することは家族や身の回りの方について、子供たちについて大変不幸なことであります。そこで、妊娠初期から、このようなことの状態に陥られることのないよう、鬱の状態を少しでも早く発見できるよう施策はないのですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 鬱状態の方を早く発見、そして予防や回避できるような方法はないのかということでございます。 少し話は長くなりますが、28年度に行われました児童福祉法の改正後、保健センターの役割というのがかなり変わってきてございまして、それまでは市民の健康増進というのが主な役割でございましたが、近年のそのDVであるとか、子供の生命にかかわる事象がたくさん起こっておるわけでございますので、1次窓口としてお子様に対応するということがかなり大きな業務として比重を占めておるわけでございますが、そういった業務のなかで出産後、看護師や保健師が家庭を訪問し乳児や親の様子を実際に目で確認いたしまして、ご相談すること、話し合いをすることのなかで不安や悩みを聞き、子育ての孤立化を防止し、子育て支援の情報もあわせて提供するということを行っておるわけでございます。特定妊婦とかというような名前で育児に問題のある方もこちらで把握しておるわけでございますが、今回は鬱状態というご質問ですので、必要に応じ本市が独自に持ち合わせております心の相談室等の利用も推奨する等の対策を講じておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。
    ◆16番(北川重信君) 香芝市独自の対策事業があるということは確認しました。本人のみならず、周りの親族等に対する情報提供、またサービス、みんなが支える体制も大切だと考えております。その一つとして父親、祖母、また子育て情報のハンドブックを作成することの考えはありませんか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) ご家族以外の関係者に関するハンドブックということでございますが、現在、そういったものは作成してございません。さきにご説明申し上げましたように配布物がございます。すくすく赤ちゃんガイドや「ほっとかしば」等をご家族でご利用、ご活用いただければと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 家族で子育て、できるためには役所としても、いろいろな情報の発信が必要であると私は考えております。今回のやりとりで香芝市として、制度として決められることはこなしていると確認できましたが、これからは子育てを社会で受けとめるような考えがないと出生率の向上の影響は与えられないものと思いますが、そのためにはまず年齢、家庭状況にかかわらず制度、考え方を知らせ、いわゆる広報、広く市民に知らせることが一番大切なことではないのですかね。 それでは次に、香芝市には子育て世代の転入も多く、なれない土地で不安な子育てをされている親もたくさんおられると思いますが、地域に拠点があると、子育て支援センターの役割についてどのように考えておられますか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 子育て支援センターの役割っていうご質問でございます。 子育て支援センターにつきましては、核家族や地域のつながりが、冒頭、議員おっしゃられましたように、社会の変化とともに希薄化しておるわけでございます。人と人とが触れ合う機会が減少し、子育て家庭の孤立化が進むなかで、支援センターにつきましては親子同士が気兼ねなくつながり合うことができる場所として、また子育ての不安や悩みを相談できるよう、直営では市内3カ所につどいの広場というものを開催してるわけでございます。加えまして、民間、これは市からの補助もしておるわけでございますが、あけぼの保育園におきまして、ゆめふうせんという名前で支援センターのほうを運営していただいているわけでございます。市の基本的な考え方といたしましては、各中学校区に1カ所という考えに基づき整備をしておるものでございます。そのほかにも、ご存じと思いますが、香芝市は保育所、幼稚園たくさんございます。施設から2キロ半径にはほとんどの方がお住まいというような条件に恵まれておるわけでございます。そういった施設につきましても、相談を地域の子育ての拠点としてご利用いただけるということでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そこで支援センターの役割かな、達成できていると思い、どのような評価をされているんですかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 評価ということでございます。 実際には、利用状況というところで私どもが評価、確認していくというのが基本的な考え方でございます。利用者数につきましては、平成27年度が2万4,786名の方がご利用いただいております。平成28年度は2万6,867人と、増加しておりまして、毎月の実施状況の報告をいただいております。内容も確認しておりますが、保護者のそれぞれのニーズにある程度マッチした相談業務等が行われておりますので、地域の子育て支援に有効な施策であると、そのように評価しておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 子育てに視点を合わせて、理事者に市民に対する情報提供や身近な相談、交流場所として子育て支援センターについて私が気になったことをお聞きしたいと思います。 それぞれ所定の効果を上げ、担当は努力をしてると確認はできておりますが、ある一面、ほっとした感じでございます。最近の子育ての事情をよく見ると、福祉だけじゃなく教育、地域振興的、総合的な対応は必要であり、介護、障がい者に対策示されて、非常に対応が必要だと考えております。とにかく、行政はいわゆる縦割り、横割り、特異な構造でありますが、理事者の皆様方にはこの周りを十分認識し、この複雑さを増す社会情勢に対応し、この香芝市、本市が生き生きと子育てができる町であるよう、さらに努力していただきたいと思います。子育てに関して今後、引き続き議会活動を通じて確認していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、2の1、熊本において大規模な地震が発生したため、ため池の堤防が決壊するような事例が発生しております。また、台風21号の大雨で他市では、ため池の堤防が崩れている事例があったと聞いております。本市、香芝市のため池の堤防、地震や台風に対して堤防が決裂するようなことはないのかどうかを教えていただきたいと思います。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 本市には、堤防が決壊することにより甚大な被害が出るおそれのある防災重点ため池という池が7カ所ございます。そういった池に対しまして、平成24年度より随時それらのため池の耐震性の調査を行っておりまして、7カ所のうち今現在3カ所のため池については既に調査が完了しております。また、これらの耐震性調査とは別に、ため池の施設等、堤防等の点検も行っております。耐震の調査結果や堤防の点検結果に今のところ問題はございませんでしたので、地震や大雨でため池の堤防が決壊する確率は今のところ低いというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 今、答弁ありました7カ所の防災重点ため池の基準のことを詳しく説明お願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 防災重点ため池の基準でございますけれども、かんがい受益面積が2ヘクタール以上で堤高が15メートル以上のため池、また同じくかんがい受益面積が2ヘクタール以上で堤高が10メートル以上、かつ貯水量が10万立米以上のため池、また同じく受益面積が2ヘクタール以上で決壊した場合に人家や病院、学校などの重要な公共施設への影響を与えるおそれがあるもので、ハードまたはソフト対策を講じる必要のあるため池、これら3つの条件が当てはまれば防災重点ため池として条件がそろうということでございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そのとき決裂した場合、下流への被害、7カ所の防災重点のため池を教えてください。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 市内のこの7カ所の防災重点ため池の池名ですけれども、旗尾池、郡ヶ池、上ノ池、旗尾下池、逢坂下池、白金池、吉ヶ池の7カ所でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 最初に答弁ありましたが、防災重点ため池7カ所のうち、耐震性調査を完了している3カ所のため池、どのため池ですかね。また、耐震性調査をしている補助金は出るんかな。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 7カ所のうち郡ヶ池、旗尾下池、上ノ池の3カ所につきまして耐震性調査が完了しております。調査に対する補助金でございますけれども、国庫100%という補助率でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 調査がまだ完了していない4カ所の防災重点のため池について耐震性の調査はいつ行うんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 今年度におきまして、白金池、吉ヶ池、逢坂下池の3カ所は点検を行います。また、残りの1カ所の旗尾池については来年度に調査をする予定でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 先ほども答弁ありました防災重点ため池、7カ所あるというのは十分わかりました。香芝市にはほかにも多数のため池があると思いますが、防災重点ため池以外について調査は行われておりますかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) それ以外のため池についてでございますが、平成25年度におきまして受益面積2ヘクタール以上のため池、57カ所の施設の点検を行っております。また、この57カ所の点検には防災重点ため池も含まれておりました。平成26年度には国の緩和基準により0.5ヘクタール以上2ヘクタール未満、かつ貯水量1,000立米以上のため池6カ所の施設点検を実施いたしました。それ以外の6カ所のため池については、過去から職員により点検も行って点検済みでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そのほかのため池の施設の点検の結果について説明をできるんやったらしてほしいと思います。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 施設点検の結果でございますけれども、もし堤防決壊となった場合に下流への影響が大きいとなったため池は15カ所ございました。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そしたら、調査結果で影響が大きくなった15カ所について詳細調査を行っているのであれば、調査内容についてもう少し詳しく。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 調査内容の結果、今、申しました影響が大きいという15カ所のため池につきましては、平成28年度に詳細な施設の点検を行っております。その調査の内容ですけれども、ため池の天端幅の確認や堤防の堤体の断面、そこにクラック、ひび割れですね、これがあるかどうか、あるいは漏水があるかないか、また洪水吐け、用水吐けですけども、その断面が保たれているか、また緊急放流施設、底樋等の点検ですね、それの6項目について点検を行ってございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 15カ所かな、ため池施設に問題がないということですね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) はい、それらの調査の結果、その15カ所につきましても、ため池の施設について特に問題はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 次に、各地域のため池つくられてる、相当な日にちもたっておると思います。漏水化が著しいと聞いております。また、農家の皆さん、その維持管理には相当苦労されているとも聞いております。維持管理に対して香芝市助成金などを、助成などを行っているのですか。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 今、議員おっしゃいますように、維持管理につきましては、地元の水利組合等の方から組合員の高齢化に伴い、ため池、水路等の管理に支障が出ているというふうにたくさんの声を聞いております。本市では、平成27年度より農業用施設の維持管理、草刈り等に対しまして香芝市農地維持支払交付金という名目の助成金を行っております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) その農地維持支払交付金について、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) この香芝市農地維持支払交付金ですけれども、国の新たな農業・農村政策が4つございますけれども、そのうち日本型直接支払制度という制度がございまして、それに準じまして香芝市独自の施策といたしまして香芝市内の農地、農業施設等を含みます維持管理を行う団体に対しまして交付金を交付するという事業でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) その農地維持支払交付金は、どのような活動に交付されているんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 耕作を放棄されるというふうなことがないよう、遊休農地発生防止という観点から保全、管理、ため池の草刈り、農地、のり面の草刈り、また水路の泥上げ、また洪水、台風等の見回りや、それらに対する応急措置等の活動を行った団体に対しまして交付するものでございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 団体に交付すると答弁ありましたけども、香芝市はどのような団体に対して交付を行っているのか、説明をお願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 交付する対象団体といたしましては、香芝市内において農業施設の維持管理を行っていただいております土地改良区でありましたり、水利組合、実行組合、その他関係団体でございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) その団体は何団体ぐらいあるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 今現在、市内に30団体ございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 交付金の要条件の基準はどのようなもんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 交付金の金額基準といたしましては、水田10アールあたりに対しまして2,000円という金額を交付させていただいております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 今後のため池の有効利用の方法についてお聞きしますんで、よろしくお願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 今後のため池の有効利用ということでございますけれども、ため池も受益面積が減ってきてございますので、有効利用をいろいろ市のほうでも考えております。現在、行っている有効利用と今、検討しております有効利用2つございます。まず、1つ目の今現在、行っております有効利用でございますけれども、大雨による浸水対策といたしまして流域貯留浸透事業という河川関係の事業がございますけれども、この事業のために、ため池貯留事業という事業を行っております。各地域のため池に一時的に雨水を貯留させていただいて、川や水路へ流れ込む量を抑制することにより洪水を起こさないよう工夫する事業でございます。それと、2つ目に今現在、これからの検討ということになりますけれども、全国でも先行事例が多い事業でございますが、ため池の水面を活用した太陽光発電事業というのも今現在、検討中でございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 1つ目に、ため池貯留事業についても少し、これは実績、よろしくお願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) ため池の貯留事業の実績といたしましては、平成10年度から行っておりますけれども、今池、吉ヶ池、逢坂新池、ヤブツ池、尼寺コモ池、この5カ所のため池で実施させていただきました。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 今、5カ所という実績です、その事業に条件あれば。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) これは、雨水を一時貯留する、調整するという事業でございますので、その池の上流域に降った雨が常時、直接ため池に流入しているということが条件となります。また、その池の水位を下げさせてもらうことによりまして、余水吐きと池の水位との高さの差が貯留容量となりますので、その貯留容量が1,000立米以上確保できるため池がこのため池貯留事業の対象となります。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) そのことによって地元はどんな利点があるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) この事業を行うについて地元の利点、メリットといいますのは、この事業をするときに堆積している土砂をしゅんせつするということにもなりますので、そういったところが一つメリットにはなります。また、営農面積ですね、かんがい面積が減少している地域におきましては、必要な池のボリュームだけを残して、そのしゅんせつした土砂を利用しまして広場として整備したり、あるいはその漏水箇所をそのときに修繕したりしまして、その地域に合った整備を行うということで、地元の方にもメリットがあるかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) あと、ため池貯留事業を予定しているため池はあるんですかね、このほかに。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 先ほどの実施しましたため池以外に今現在、計画しておりますのは、瓦口地内におけるため池2カ所について今現在、調査、検討をしております。30年度に設計ができればよいかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 話聞いとったら有意義な事業だということもわかりましたけど、今後、ほかのため池についても対応できるかどうかを検討してもらえるよう、よろしくお願いします。 次に、2つ目に太陽光発電事業についてということですけど、その事業について教えてもらえたら。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) ため池につきましては、今後も維持管理や改修費用がどうしても必要になってきます。また、池を管理している水利組合の皆様や市にとっても、やはりこれは大きな負担となってくることが予想されます。ため池を太陽光発電事業者に貸与することで使用料の収入を得ることができ、その収入を維持管理や改修等の費用に充てるということが予想されますので、そういった事業展開を考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) その太陽光発電を行うために何か条件はあるんですか。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 何分、まだこれからの事業ですので、細かいところいろいろ条件はあると思いますが、まず大きくはその池に対しまして道路、工事というかその浮きのうえに太陽光パネルを並べるというふうな工事になるんですけども、道路や電気施設ですね、電柱等がため池のある程度近くになければ工事ができないといったことがあります。またあと、特に重要でありますのが、設置する太陽光発電の発電容量が基本500キロワット以上あるということが事業者の条件となってくるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。
    ◆16番(北川重信君) 太陽光発電にメリット、デメリットがあると思いますが、それを、あったら教えてください。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) メリットと申しますのは、先ほども申しましたため池管理者としましては使用料による収入があると、これを利用して維持管理等の費用に充てるということができるということがメリットでございます。デメリットといたしましては、一旦太陽光パネルを置きますと20年程度の長期にわたる設置となりますので、池干しとか、あるいはしゅんせつ、あるいはその他の維持管理工事などに支障が出るというおそれがありますので、これがデメリットかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 太陽光発電機を導入する今後の課題についてあれば。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 課題はまだたくさんあるかと思われます。パネルを覆うことになりますと景観でありますとか環境にも影響が懸念されます。また、権利関係また維持管理の団体ですね、土地改良区や水利組合、地域、住民、あるいはその市の財産区財産としての地元や市の関係部署等に対し、これも十分な説明を行いながら、また理解、同意を得るということも必要でございます。まだまだ今後、課題が多い状況でございますけれども、何とか導入できないかなというふうに今考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 太陽光発電というのは大変なことですけれども、また今後、頑張ってほしいと思います。 続いて、企業誘致についてをお聞きします。 香芝市において市内産業発展と地域経済の活性化に躍進するため、さまざまな商業振興対策に取り組んでいることだと思います。取り組みとして企業誘致があると思いますが、香芝市に企業を誘致するためどういう施策をされておるんですか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 失礼いたします。香芝市が行う企業誘致をするための支援策でございますけれども、香芝市では平成27年度に産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環及び市民生活の向上に資することを目的として、企業立地推進条例というものを制定いたしました。その条例のなかにおきまして、企業立地推進補助金というものを創設し、市内に事業所を設ける際に要する費用等について補助金の交付を行う支援をしております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 今、補助金と言われました、具体的にどのような補助金があるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) まず、市内での新規立地や増設、移転、建てかえをする際の費用に対しましては事業所設置補助金といたしまして固定資産投資額の5%を最大1,500万円まで。次に雇用促進補助金といたしまして、企業立地に際し新たに雇用した市内在住者、また転入者も含みますけれども、お一人につき50万円分、最大2,500万円。創業支援補助金といたしまして、前年度固定資産税額の100%を3年に限り最大1,000万円を上限とし補助金を交付するという企業立地推進補助金でございます。また、条例以外といたしましては、地域資源を生かした先進かつ持続可能な事業家の取り組みを促進するため、地域における経済循環に寄与する取り組みを行おうとする民間事業者に対しまして最大5,000万円を補助する地域経済循環創造事業補助金というのがございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) それらの補助金の交付により企業誘致の支援を行うということでありますけども、実際、香芝市支援による企業誘致はどのような状況になってるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 先ほど説明いたしました支援に基づくものといたしましては、既に立地を終えて創業している事業所は現状2社ございます。そのうち1社は「Good Job!センター香芝」でございまして、地域経済循環創造事業補助金を適用しております。次に、もう一社でございますけれども、それは先ほどの推進条例に基づきます企業立地推進補助金適用事業として香芝生喜病院が適用となっております。事業計画の提出を受け本市で認定済みとなっており、実際の補助金のやりとりについては31年度の予定でございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) その補助金を出して企業誘致されることによって、香芝市、本市のメリットはどのようになってるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 考えられますメリットといたしましては、まず市内に企業が立地することで雇用の創出というのは、もう確実に期待できます。補助金の対象は市民の新たな雇用、転入者を対象としていることから人口増等も図れる。また、市内事業所で働くということから、市内消費の増加につながることも考えられます。また、誘致事業所が例えば商業施設であった場合におきましては、消費の場の拡大となり、消費の市外流出の阻止にもつながると考えております。あと、今回の具体的な例でいいますと、事業所において企業内保育所等を設置していただける場合もございます。その場合におきましては、市内における保育の受け皿が確実に広がっておるわけでございまして、企業誘致が新たな公共サービスの担い手になり得るという可能性も含んでおるのではないかと考えております。またあと、数字の面からいいますと、税収面からいいますと、企業の新たな立地により土地、家屋、償却資産などの固定資産税の増加、法人市民税の増加、雇用の創出による市民税の増加等のメリットはあるものと考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 補助金以外に支援は何か行っておられるんですか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 補助金以外でいきますと、事業所登録制度というものがございまして、市内の空き工場、遊休地などの所有者に対して未利用地の有効活用を図ることを目的として市のほうに登録していただいておりまして、市内での立地を検討されている方に対しては、そういった情報の提供を行っております。また、所管におきましては、事業所立地に関する相談に応じて開発許可手続に関する市行政担当部局や県担当部局との連絡調整等の支援を行っています。また、大きな話でいいますと、市であり県であり、行政が行う道路整備などのインフラ整備っていうのも市内に企業を呼び込みやすい環境をつくるという支援の一助になっていると考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 北川重信君。 ◆16番(北川重信君) 企業誘致にはいろいろたくさん努力しなければならないことがあると思いますけど、今後、市内発展のため、また活性化のためよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小西高吉君) 以上で、16番北川重信君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午前9時50分 休憩              午前10時10分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 次に、5番福岡憲宏君の一般質問をお受けいたします。 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 改めまして、皆さんおはようございます。議長のお許しをいただいたので、発言させていただきます。 香芝市子ども・子育て支援計画のなかに、子育て援助活動支援事業というものがあります。いわゆるファミリー・サポート・センター事業なんですが、事業に係る利用見込みの人数の内容を見てみると、何と年間に10人、月に1人もできてない。すごくいい制度なのに利用数が非常に少ない。この問題点を洗い出し、ファミサポをもっと利用しやすくするために一般質問をさせていただきます。 ファミリーサポート事業というのは簡単に説明いたしますと、子育て世代がちょっとしたときに子供を預ける制度です。では、どんなときに預けることができるかといいますと、2人目の子供が生まれるのだけど上の子供をちょっと見てほしい、保育園、学童、塾、そういったとこへの子供の送り迎えをしてほしい、たまには自分だけの時間、そういった時間が欲しいので子供を預かっていただきたい、そういうことに利用できる制度です。 本市においては、子ども・子育て支援事業計画が平成27年にスタートしました。この計画の基礎となる市民アンケートの調査結果を調べてみましたら、子供の一時預かりの利用率は約2割以下との現状が伺えます。しかしながら、一時預かりの利用規模で見てみると約半数の方々が利用したいという結果があり、利用したい日数も半数が11日以上という、潜在的なニーズは非常に多くある、このように市も分析しています。さらに、アンケートの支援事業計画のなかの現状、分析、まとめ、課題として、アンケートでは一時預かりなどの需要は多いものの実際に利用してる割合は2割未満。 その要因としては、利用方法が十分告知されていないことや、突発的なトラブルの際に一時預かりやファミリーサポートをスムーズに利用できない使いにくさが影響してると考えられます。必要なときに必要な支援がスムーズに受けられるよう制度や仕組みの改善が重要ですと。ご自身でしっかりと改善が必要だというふうに判断されているわけなんですよね。私自身もファミリー・サポート・センター事業、とてもいい事業だと考えてます。ただ単に子供を預けるのではなく、子育てについて1人で悩んでいるお母さんたちのよき相談相手になるものであり、市としてはこのファミリーサポート事業を子育て支援の重要なものと位置づけ、もっと多くの皆さんにこの事業を知っていただき利用しやすくすべきだと思います。 そこで、お伺いいたします。 まず、現状の3種類の会員数の推移について簡単に概要を説明していただけますか。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(小西高吉君) それでは、1回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 福祉健康部にご質問ありがとうございます。 ファミリーサポート事業のことについてということでございます。 会員の推移というご質問でございましたので、ご報告申し上げたいと思います。 29年11月末現在、依頼会員、制度上、おねがい会員と申し上げておりますが、537名でございます。こちらはお願いされる方でございまして、お受けする側ですね、提供会員、私どもなじみやすくするために、まかせて会員などと申し上げておりますが、登録者数は209名でございます。両方を兼ねてご登録いただいている方もいらっしゃいまして10名でございます。ちなみに28年度の利用件数は延べ124件ということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西高吉君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) おねがい会員に関しては、その年その年によって、ある程度人数のばらつきはあるのかなと思うんですが、このまかせて会員ですね、提供する側ですね、これってその昔の推移が、今、教えていただいたんが209名ですよね。そして僕が昔見た資料は大体170、165、170、190と、どんどん増えていってる状況なんですけども、これは見直しはされていってるんですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 少し最初に、冒頭ご説明申し上げたんですが、何か今のお話でいきますと私どもがそういう困ったときに預けるのを受けていただける方を確保して、それをおねがい会員の方にご提供申し上げるというそういう趣旨のように捉えられると少し困りますので、これはあくまで相互扶助といいますか、市民各位の相互扶助を支援するということでやっておる事業でございます。議員ご指摘のとおり、事業を受けれるかどうかというのはこの提供会員ですね、まかせて会員をいかに多数確保するかというとこにかかってくるわけでございますが、こちらのほうにつきましては研修等もやっておりますし、募集等もやっておるわけですが、利用に、要はおねがい会員に比べて少ないという現状を見ますと、さらに努力する必要はあるものと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) ちょっと僕の質問とはずれてるんですけども、僕がお伺いしてるのは、そのまかせて会員のほうですよね、1度登録したら登録しっ放しじゃないのかということをお尋ねしてるわけなんですけども、その辺はいかがですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) そういう傾向にあるのは事実でございます。27年と比べて28年度は4名しか増えてないということでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) その増やす努力はしていかないとだめなんですけど、昔に登録した人が登録しっ放しになってるんじゃないのかということをお伺いしてるだけのことであって、それがいい悪いということを尋ねてるわけじゃないんですけども、基本的にほったらかしの状態になってませんかということをお伺いしてるんです。要するに、1度登録した人がまた何か研修を受けたりする機会であったりとか、そういうのはあるんですかという質問の趣旨になるんですけど、その辺はいかがですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 済みません、最後のほう少し確認しづらかったんですが、その研修を受けた方が、ちょっと再度お話しいただけますでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) そのまかせて会員に登録された方が、例えば10年前に登録された方が、まだ、まかせて会員として、ここに書いてあるままではないのかということなんです。10年の間に事情がもちろん変わる方もおられるじゃないですか。そういう方に確認はとられてるのかという質問をしているんです。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) そういう意味では、努力の足らない部分はあるのかなと感じておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) そうですね。それを感じたんでご質問をさせていただいたんです。じゃあ、それに対して人数をいろいろ増やしていかなければならないということで、それは協力して一緒に提案させていただきたいと思います。じゃあ、その利用者が少ない理由に関してなんですけども、やはりこのPR不足というのが考えられると思うんですけども、これどんなことをPRとして今、されてるんですかね。先ほど答弁あった分はもう省いていただいて構いません。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 先ほどの答弁にもありましたけど、その接触する機会というのは妊娠届、それから何度かあるわけでございますが、その都度、ご説明申し上げてるということもございますが、あとはパンフレットでございますとかチラシとか、そういうもので広報するにとどまっているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) そういった話、今、この先ほどの北川議員のなかだけでもなくて、子ども・子育て会議のなかでもたくさんされてますよね。議事録を見させていただいたらホームページ上でより積極的にPRしていくというふうに答弁されてたり、今まで4カ月健診のときにチラシを配布したが、ホームページ上でもより積極的にPRしていくと、こういうふうな形で議事録を見させていただいたらされてるんですが、結局ほか、そこの会議に出席されてる方の意見聞いたら、皆さんの答え、市の答えは参考にします、貴重な意見をありがとうございます、検討します、大体がこんな答えだ、結果的にはそのホームページとかが全然変わってないじゃないかと、こういうふうな指摘を受けるんですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) ご指摘の部分というのはかなりあると思います。ただ、少しご理解いただきたいのは、例えば妊娠届のときとかにお話し申し上げても、その時点では当事者じゃないわけでございます。ファミリーサポート事業、ふんふんというふうに聞いてらっしゃって、そのままずっと記憶に残ってらっしゃる方は思い浮かぶでしょうが、そういう実際に利用になるときにないかと探されるというのが多いわけでございます。そういう特性も十分お考えおきまして今後は努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) それなら、より前も後もアピールすりゃいいだけのことなのかなというふうに私は思いますけどもね。 ホームページの話なんですけども、前にも教育のほうですかね、かしばんびーのですね、きれいな感じのホームページのタイトルつけていただいて、あれ、かわいくなったなと僕自身は思ってたんですよね。でも、残念ながら入り口はかわいいんですけど、なかに入っていったら実はかたいまま行政の感じがすごく感じちゃうんですよね。先ほど広報でパンフレットを渡してるというふうな感じがあったんですけど、やはりそのパンフレット自身もかわいい感じですか。手にとりたくなるような感じというのを工夫していかないといけないなというふうに思うんですけど、先ほども部長の答弁のなかにあったすくすく赤ちゃんガイド、話あったと思うんですけども、あれ発行元どこかっていうのはご存じですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 申しわけございません。存じません。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 僕も手にとって見てみたんですけど、こんなやつですね、かわいらしいやつです。ここに香芝市というふうに書いてあるんですけども、これは残念ながら香芝市のものではありませんでした。なか、発行元見てみたら全然一般の会社がやっているようなことでした。先ほどの部長の答弁からしたら、いや、これ配ってますからっていうふうにしたら皆さん、普通の人は、あ、じゃ、これ香芝市がつくって配ってるんだなと、香芝市頑張ってるんだなというふうに思うかもしれませんけども、残念ながら違うみたいです。先ほどの話からしたら、こういったもん配っていきますと、これはいいと思うんですけど、これ香芝市が発行しているものでなければ、これは毎年つくれるかどうかわからないですよね。毎年つくっていくイメージで先ほど答弁されたんですか。それとも、それはもうまったくイメージになく、とりあえず今はこれがあるからこれを配っていくってそういうことですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 内容に変更のない限りあるものを活用していくという、そういうスタンスでございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 内容ってこれ香芝市にお伺いしたら、ここのなかでの内容は香芝市は見開き1ページしかかかわっていないという話でした。あとは広告なんですけど、広告やいろんなことが書いてあるんですけどね。もし、これを活用してくというなら、それはもちろんいいと思うんですよ。それならそれでしっかりとこれいいなと、じゃあここのところにまたお願いしに行ったりしてといういろんな工夫をされていったらいいと思うんですよ。だから、お金をかけずにいろんなことができると思うんでね、その辺は工夫次第でいくらでもできると思います。その辺はいかがですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 確かに、我が市が独自に作成したことでないというのは事実でございます。ただし、我々公共のやります事業といいますか、その法定のいろんな事業とかというのが多いもんでございますので、共通して利用できるものは利用させていただくという考えでやらせていただいてるわけでございます。まだまだ至らないところはたくさんあると思いますので、いろんな手段、方法を講じてやっていきたいと思います。ただし、32年までには、先ほども申し上げましたが、児童福祉法の改正のなかで母子健康包括支援センターの設置が法定で決まっておるわけでございますので、今よりもさらに、お母さん、ご家族の方との接触が多くなるはずですのでそういった機会も利用させていただいて、引き続き、直接お話しする機会をお伝えする機会ということで努力申し上げていきたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 母子包括支援センターについてはまた後で質問しますけども、簡単に今の話からして、一応、29年4月に法改正でたしか32年の末までに努力義務というふうになってたんですね。それに対しては、また後でお伺いします。 先ほど市が配っているというふうなことですね、これが市が配っているやつです。ファミリーサポートの青い紙1枚です。確かに、そら見た目は非常にわかりやすいものかもしれませんけども、これがもともと厚生労働省が出してるやつですね。中身が比較的かわいらしいもの、これを本市がまとめたらこれになっちゃうと。そら確かにわかりやすいかもしれませんけど、手にとるかというたらやっぱり手にとりにくいんじゃないかなと。非常に業務的な気がして仕方がないんですよ。だから、これがいい悪いは置いといたとして、かわいらしいもんを人は、やっぱ赤ちゃん育てる世代の人たちに寄り添ったら、かわいい感じのほうが手にとってもらいやすいんじゃないのかということをご指摘させてもらってて。そして、何か一生懸命、頑張ってますって、確かに頑張ってらっしゃると思います、まとめてますよ。ぱっと見わかりやすいです、非常に。でも、手にとるかといったら、とりますかねっていうことをちょっと考えていただきたい。それがPR不足じゃないかと。PRはされてると思います。いろんなところで、ほかのフリーペーパーでもやってんの見ました。でも、香芝市のが一番かわいくない、これだけは事実です。それがとりにくいなということを伝えさせてもらってます。 じゃあ、そのまかせて会員の話、今度はさせていただきますけども、先ほども言いましたけども、講習を受けないとだめなんですよね。その講習自体がいろいろな内容があると思うんですけども、アレルギーの問題であったりとか、子供の安全のことであったりとか、講習の科目について簡単に内容を教えていただけますかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 講習会ということでございますが、養成講座を年1回開催しておる次第でございます。講習会終了後、会員登録していただいてるということで、28年度につきましては11名様ということでございます。29年度につきましても、養成講座を2日間、6講座予定しておるところでございます。簡単に内容を申し上げますと、支援事業の内容や子供の食育、子供と絵本、遊びと発育、病気の対処方法、児童虐待等を保健師、保育士、専門職の者が講義していく、そういう予定をしておるわけでございます。今後につきましては、フォローアップの研修等を行い、質の向上や維持に努めていきたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) これはちょっと聞いた話だけで申しわけないんですけども、以前、昔受けられた方と今の方ではその受けてる内容が非常に最近のほうが薄くなってるよっていうふうな話を聞いたんですけども、昔と比べて講師が変わったとか授業数が減ったとか、そういうことがあるんですかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 外部から来ていただいたりとかしてやっておったときもございますので、今は内部の職員等を活用しているというところがあるので、両方ご存じの方はその辺を比べてどうなんだと、そういうご意見をいただいてるのかもわかりません。 ちなみに、国のほうでは講習カリキュラムといたしまして、9種を一応、例示しておるわけでございます。できるだけそういったものに実施できるよう努力はしてまいりたいと思いますが、あまり全部を受けないとさせないよというようなことをやりますと、また動きにくくなる部分もございますので、現状の授業枠のなかで有効だと思われる分を現在チョイスして実施しておると。そういうところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) はい、わかりました。当然、人数を増やすということが目的ですし、子供たちの安全ということが目的なんで、その兼ね合いをうまく考えてやっていただいたらと思います。 次に、病児・病後児についてなんですが、先ほど触れた市の子ども・子育て支援事業計画のなかのアンケートでも病児・病後児保育について、年齢によらず約8割の子供で、この1年間に病気やけがで通園できなかったことがあるというふうにしてました。その際、約7割の家族で親が仕事を休んで対処したと書いてありました。これらのうち半数近くが病児・病後児保育等を利用したいというふうに希望してると、こういうふうな分析があったんですけども、急に仕事が入った、急に病院に行かなければならない、そういったときに子供を預けさせていただけませんかという、この緊急サポートというのは市のほうではどうなってるんでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) ファミリーサポート事業ということでございますので、制度的には子育て支援事業ということになるわけでございますが、こちらのほうは法制的に基本事業と病児緊急対応強化事業の2種類に分かれておるわけでございます。本市におきましては、残念ながら基本事業を行っているところでございます。そのなかにございます病児緊急対応強化事業というのは、議員ご指摘のとおり病児・病後児の預かり、早朝、深夜、緊急時の預かりというものに対応するものでございますが、こちらのほうは重ねて申し上げますが残念ながら実施していないということでございます。で、ご利用いただけないのかというとそうじゃなくて、大和高田市にございます社会医療法人土庫こども診療所のなかに病児保育所、ぞうさんのおうちというのがございます。6カ月から小学校6年生までを対象として、こちらにつきましては大和高田市と協定を結んでご利用いただけるように準備しておるわけでございます。それと、1歳から小学校3年生までの方を対象に、市内におきまして、せいか保育園、キャロットで病後児保育というのを実施しておりまして、そういった事業をご利用いただけるということでございます。念のためご報告申し上げておきますが、病児保育につきましては232名、病後児保育におきましては210名の方が28年におきまして、ご利用いただいたということをあわせてご報告申し上げておきます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) このキャロットであったり、ぞうさんのおうちで対応していると。ファミサポで対応するのはちょっと難しいと。私自身も専門知識が必要なことですから、そうは思います。ただ、その病後児に対しては、こういったところにお願いするとしても、冠婚葬祭であったり、急に預けなければならないというそういう緊急サポートという意味、病気じゃなくてもね、そういうのがあったらいいなというふうには思うんですけども、その辺は、できるできないは置いといて、いいかどうかっていうのどう思いますか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 私ども、とかくやる事業というのは、あまりくどくなるとあれですけれども、競合性でありますとか、排除性とかというようなところを考えていくわけでございます。そのうえで、その行政効果というようなことも考えるわけでございまして、いろんな局面でいろんなことで、こういったサポート事業を活用したいという方がいらっしゃると思います。すべてをカバーするというのは非常に難しい現状ではございますが、想定できるような部分につきまして対応できるよう引き続き努力してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 当然おっしゃるとおり行政効果というのをしっかりと考えていかないとだめなわけなんですが。利用者の皆さんからは多くの要望がありますよね、預けたい、預かりますという。単にそのコーディネートだけでなく、利用者が参加し地域の人々の関係が豊かになる、そういう地域づくりをするために市がもっと手助けしていかなければならないのかなというふうに思うんですよ。それにしては、現状の予算組みというのでは非常に少ないようには感じてるわけなんですよ。これ今のところファミリーサポートの報酬というのは預ける人が預かってもらった人に直接払ってるわけですね。じゃ、この事業がどんどん盛んになったところで、今のところ市の予算とはまったく関係がない状況なんで、盛んになればなるほど市としてはありがたい状況ですよね。この事業自体は国の事業で成り立ってて、実施主体は市町村、市町村が直接やっても構わないんだけど、社会福祉法人、社会福祉協議会であったり、民間のNPOに委託する、これでもオーケーなんですよね。費用の面に関して言えば、国、県、市で運営費がそれぞれ3分の1、そしたら香芝市自体はもっとできることがあるんじゃないかなというふうに思うわけなんですよ。それについて考えていきたいんですけども、ここでお伺いしたいんです。 このファミリーサポートの報酬単価、1時間当たり、たしか600円だったと思うんですけども、奈良県の最低賃金というのが一応、時給が786円、これの兼ね合いも含めて、この600円というのはどういうふうにして決まったんですかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 確かに単価600円というのは安いんでございますが、冒頭、申し上げましたとおり労働の対価としてお支払いしているわけじゃなくて、相互扶助に対する謝礼であったりとか、昔でいうところの心づけですかね、そういったようなものでございますので、最低賃金と比較されますとあれですけども、できるだけご利用しやすくするということはご負担いただく方の負担を少なくするということにもつながるわけでございます。そういった意味で、1時間当たり600円、朝、それから6時以降につきましては700円、土日、祝日につきましては800円と、近隣市町村の状況等を見まして同じレベルでやっておるわけでございます。安いのか高いのか、いろんなご意見はいただけると思いますが、おおむねその相互扶助で謝礼的報酬的な意味合いを含めたなかでは両者、提供する側もお使いになる方もご納得いただけるレベルではないかなと、そういうふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) そのプロセス、どういうプロセスかという質問に対しては、ちょっと趣旨がずれてる気がしますけど、今の質問、答えからしたら察するに周りの市町村との考え方からして、そして払う側ともらう側はその場合、労働というよりボランティアであるという観点から600円だというふうに一応決めましたよということなんですね。これはあくまで感覚の問題なんですけども、大切なお子さんを預かるというので600円というのがちょっと安いかなというふうに思うわけです。でも、今、部長がおっしゃるみたいに払う側のことを考えたら、パートとかは行ってたとして、そしてそのなかで600円出してたら全然、もっと上がっていったら割が合わないというふうなことを今、部長はおっしゃってるのかなというふうに思います。そら非常によくわかります。であれば、収入を両方うまく上げる案がぱっと思いつくわけなんですけども、例えば市民の非課税の世帯であったりとか、ほかいろいろあるかもしれませんけど、300円ぐらい上げる、今、要するに900円にするということです。市からは300円を補助として出すと、こういう考え方はできるんじゃないかなというふうに思うんです。でも、300円今、渡すって言ってますけども、3分の1ですよね、であれば市としては100円なんですよ。市としては100円の効果で300円の効果がある。それによって人が上げれるというふうなことができるんですよ。じゃ、例えば単価の上げ方としてですけど、これは一つの案ですよ、として保育士であるとか看護師であるとか、そういう資格を持ってらっしゃる方に関しては、じゃあちょっと上げましょうかとか、そういったこともできると思うんですけども、どうですかね。できるできないは、できないとおっしゃると思うんで、どうですかという、おもしろい考えだと思いませんかという質問です。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) とかくこういう議論になりますといろいろ申し上げたいこともあるわけでございますが、私ども、特に福祉部局におる者につきましては、いろいろ皆さん方の声をじかにお聞きするもんですから、いろいろお困りな部分、まさしく7万8,000人いらっしゃったら7万8,000人の問題があったりとか、悩みをお持ちなわけでございます。細かいところまできめ細かくいろんな事業をやって、料金を安くすればいいわけでございますが、なかなかそういうわけにいかないわけでございます。ですから、先ほど申し上げたように、行政行為としての効果であるとか、それから私どもに求められてます非排除性でありますとか、非競合性というなところに照らし合わせまして、事業として妥当な部分をいつも探っておるわけでございます。料金につきましても、片一方から見れば安いほうがいいでしょうし、片一方から見れば高いほうがいいでしょうし、その辺の調整というのは非常に難しいわけでございますが、これも冒頭に、しつこくなりますが、相互扶助ということを支援していくというそういう事業でございます。料金のほうも高く払えば何ぼでも提供してくれる人はいてはるでしょうけれども、何とか妥協できる金額ということで、近隣とか他市でやっておりますような状況を見ながら決めておるというところでございます。それについて基準であるとかそういうものがないというご指摘のとおりだと思いますが、やはり横並びと言われるかもわかりませんが、近くの状況とかよそでやってらっしゃる状況を見て決めざるを得ないというところもご理解いただきたいと、そういうふうに考える次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) だから、僕は提案してるんですよ。有資格者だけ上げてみるのはどうですかということはおもしろいアイデアだと思いませんかということを言ってるわけなんですよ。先ほどから行政効率とかというふうな、すごくおっしゃってるんですけど、じゃあお伺いしたいですけど、このかけてる予算っていくらかかってますか。人件費除いたら、じゃあ何にいくら使ってますか。僕、予算書、決算書、見させていただきましたけど、それにかかっているお金って正直わからないです。多分、あまりかかってないと思いますけども。であれば、こういうふうな工夫をすることによって市としての持ち出しは100円で、そして全体的には300円上がる、こういうプランもありますよと。こういうのおもしろいんじゃないですかというふうなことで、できるできないということはもうそりゃ考えていただいたらいいんです。今、考えたらできないとおっしゃるでしょうから。それはいいんですよ。こういうこともあるんだよということをお互いこの場で提案させていただいて、そしてほかの皆さんにも知っていただいて、ああこうなんだなというふうに思っていただいたらなというふうに思って提案させていただいているわけなんですけども。ご理解いただけますか。まあいいです。 じゃあ、あと、この今のお話なんですけども、全国初、自治体初、生駒市がAsMamaというとこと連携の協力関係をするというのをニュースで見たんですけど、その辺の概要というのはご存じですかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 生駒市で実施されてます子育て支援の連携協力に関する協定ということでAsMamaとそういう協定締結されまして、ファミリーサポート事業をやってらっしゃるというのは存じてございます。 はい、以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 要するに、単価を上げて、そして民間で、そしてNPOで、さらには民間でもやるような話もちょこちょこ聞いてます。やろうとしているところがあるという話も聞きます。ということは、採算としては合うという考え方なんですよね。民間で採算が合うもんであれば当然、市でやってもできると。ただ、それを少し経費を抑えるためにぎりぎりのライン、もうけるわけじゃないんでね。だから、単価を上げることはできるんじゃないかなということで一旦お話をさせていただきました。 では、このファミリーサポートという取り組み自体なんですけども、大切な我が子を他人に預けるという特殊性がありますよね。そして、不安も含め保護者の心理的なハードルというのが高いでしょうと。利用までハードルを下げるような工夫が必要ですと。例えば、先ほどは300円上げる話をしてましたけど、逆に1回の無料のクーポン券とかをつくってみたらどうかなというふうに思うんです。利用者の話を聞いてみると、大体1回に使うのが90分ぐらいだと。じゃあ、今の計算からしたら600円と300円の、まあ900円、じゃあ切りよく例えば1回1,000円無料券なんていうようなものをつくってみたらハードルとしては非常に下がるんじゃないかなと。これも先ほどの予算の話をしたら、結局、市の持ち出しは今の考え方からしたら300円ちょっと。それで、利用するかどうかはその人次第ですけどね。それによって、結局、ハードルが下がるんじゃないかなというふうに思うんです。そして、それ以外に、例えば兄弟であれば半額とか、たしかそんなんはあったと思うんですけども、友達同士でも半額にできるとか、そういうふうな感じ、いろんなアイデアができるんじゃないかなと思うんですけど。このようなバウチャー制度ということに対して、現実的なアイデアかなと思うんですが、それはどうですか。
    ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) バウチャーにつきましては、いろいろ勉強し検討しておるところでございますが、まず差し当たっては、議員ご指摘のとおり、活動いただく会員を確保するということと、それから先ほどから何度もおっしゃっていただいてますように、広報手法がうまくないよ、うまく利用したいという人に伝わってないよというところをまず最優先に対処いたしまして、その後、今度はそういうバウチャーとか拡充を図るという方法をとって、そういう順序で考えていきたいというふうに考えております。 それから、ちょっと従前に生駒のAsMamaとおっしゃっていただきましたですけれども、先ほど私何度も非競合性とか非排除性というような話をしておるわけでございますが、多分、議員とかでしたらご存じでございましょうが、リンダールの均衡という社会経済の法則がございまして、こういった非競合性とか非排除性のあるものを市場に任せていくと縮小していくというそういう法則が、均衡の法則というのがあるわけでございまして、そういった意味からも、AsMama、生駒でやっていらっしゃるものを市場に任せるというのは若干縮小傾向にあるというのを聞いておりますので、私どもみずからが、まずは努力しないといけないのかなと思っておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 済みません、その法則は僕知らないんでまた勉強しておきます。 そして、市場原理に任せるということですね。僕的には市場原理に任せるのは基本的に発展するというふうな感じは意識的には思うんですよね。例えばアダム・スミスですね、見えざる手、あの考え方、ないしマル経ですか、マルクス、ケインズの経済学とかから考えたら僕的にはちょっと違うなというふうには思うんですが、それはまた勉強させていただきます。ありがとうございます。 じゃあ、今おっしゃったみたいに、バウチャーをするためにはもっともっと活動を、お互いの会員、両方会員であったり、そういったもんが増えていかなければならないと。僕が言ってるのは、バウチャーをすることによって利用者を増やすことができるんじゃないかと言ってるんですけども、部長のほうは先に増やさないとバウチャーなんかできないよと、こういうふうにおっしゃるわけなんですよね。であれば、利用者を増やす方法として今、僕は金額を下げる話、ないし上げる話をしましたけども、それ以外に、じゃあなぜ利用者が使わないかということに対して考えた場合に、顔が見えない、そういう不安があるということですよね。お金の面なのか、そういう不安なのか。じゃあ、その顔を見えないということにするためには、顔を見せてあげたらいいわけなんですよ。まずはPR不足、これはお互いにあると思います。でも、次にはもっと活用をする方法について考えてみたいと思うんですけども。じゃあ、そのPRする場というのを増やしていったらいいじゃないですか。その利用に踏み切れないサポーターは顔が見えない、そう思ってるわけです。逆に、1回利用した人はまた利用しようと、そういうふうに思うわけなんですよね。 だから、先ほどの部長の答弁で北川議員のときにありましたけども、つどいの広場ですか、そういったところを利用したり、説明会、登録会、保健センターで実施するとき、乳児健診、そういったところで顔合わせの場としてPRしていったらどうなんですかね。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) そういったところも踏まえまして、実をいいますと、保健センターのほうで4カ月健診のときに、絵本を介して親子の時間を豊かにという目標でブックスタート事業というのをやっておるわけでございます。同時に、ファミリーサポート事業の説明も行っておるわけでございまして、実際にはその本読みをしていただいている方は、ファミリーサポート事業の提供会員の方でございます。ですから、ファミリーサポートのその提供会員の方が4カ月健診のときに直接ブックスタート事業といって説明してくれてはるわけなんです。そういう場も設けておるわけでございますが、利用状況とかご指摘の点、いろいろ問題あるのはわかってございますので、ほかの場面も含めて努力してまいりたいと思っております。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 4カ月健診の話は僕もお伺いしたんですけど、そのときにこれを配って説明しているというふうなことなんですよね。結局、これしかないんですよ。じゃ、例えばその絵本を読んでくださってる人は、実はファミリーサポート事業をやってるまかせて会員なんですよということは伝えているんですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 同時にお伝えしております。そのほかの場面でも、こういう事業がありますというのはいろいろ伝えておるわけでございますが、お伝えすることが、先ほど北川議員のお話のときにもありましたように、たくさんあるわけでございます。注意していただきたい部分とかも説明するわけでございます。ですから、一括でそういう説明をするよりは、もう少し違うタイミングでいろいろ工夫する必要があるのかなと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) だから、その工夫の場として私が実はまかせて会員、両方会員なんですよとかという紹介の場というのをどんどんつくっていけばいいと思うんですけど、つどいの広場とかでそれをやってはだめなんですか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) いろんな場面があると思いますので、できる限りそういう場面で活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) ありがとうございます。要は、つどいの広場をやってらっしゃる方でも当然その会員の方もおられると。先ほどの本読まれてる方でもおられると。そのときに自分で、いや実はこんなんしてるんですと、もうその一言だけでも、あ、あの人にやったら預けてみようかとか、そういうふうなことができるから僕はいいんだなというふうに思ってたんです。いや、てっきりそこの会員の方は、今はこの仕事で来てるからそれは言っちゃだめなんだというふうに思ってらっしゃると思ってたんですよ。できるということなんですね。それなら構いません。僕が聞いた話では、どうしてもこれ自体が言えばお金が発生することになるんで、ちょっとした営業活動にはなりますよね。それをしてはだめだというふうに思い込んでらっしゃる方がおられるんで、それはもう部長のほうから構わないということをおっしゃっていただけるなら、そのつどいの広場等で両方の会員の方が実は私がそうなんですよというふうにアピールしていっていいということですね。わかりました。じゃあ、いいと思います。 では、今その連携の話なんですけども、児童福祉センターと保健センターでの連携、僕自身はあまりできていないというふうに感じてるんですよね。先ほど部長が答弁されていたこのすくすく赤ちゃんガイドに関しても、僕、実はこれについて児童福祉課のほうに相談に行きました。そしたら、知らんと言われました、正直言えば。そして、市民の声、せっかくですからここで届けたいと思いますけども。子ども・子育て関係の問い合わせで児童福祉課で同じような何々ありますよねというふうに職員に聞いたら、ああそうなんですねと、うちの管轄じゃないからちょっとわかりませんわと、じゃあそちら行ってくださいというふうに言われたと。いやいや、まあそうかもしれないけど、何でそれは、そうなんですねはおかしいですよね。あ、それはこちらなんですよというのが多分正しい答えじゃないかなというふうに思うんですけども、連携できてますか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) こんなことを言うと言いわけにしかなりませんが、昨今、諸制度が急変しております。少し申し上げたように、法改正なんかも続いておりまして、なかなかこちらのほうが対応できていない部分もあろうかと思いますが、特に今は虐待であるとか、貧困であるとか、まずそういった基本的にその生命に関与する部分というのが最優先ということでやらされております。細かな事業まで一部行き届いていない部分があることは私も認識しておりますので、今後、そういうようなことがないよう引き続き努力していきたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 先ほど北川議員が横の連携をしっかりとしていきなさいというふうにおっしゃってたと思います。確かにそのとおりだと思うんで、改善できるところをどんどん改善していっていただきたいと思います。 次に、先ほど話に出た母子健康包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの設置についてなんですが、ネウボラ自体はフィンランド語でアドバイスをするという意味なんですよね。妊娠がわかったときから子供が誕生し小学校に入るまで、そして家族の健康にかかわるすべてのことを相談できる、家族ぐるみのワンストップ拠点だというふうなことが書いてありました。これに対してですけども、先ほど話をちょっとしてましたけど、平成29年4月以降、法律が改正されました。そして、32年度までに設置するような努力義務があるんですが、香芝市の計画を教えてください。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(森村光延君) ご指摘の母子健康包括支援センターというものを簡単にお話し申し上げますと、妊娠・出産包括支援事業というのと、子ども・子育て支援などを包括的に運営する機能と、こういったものをあわせ持つものでございます。専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のマネジメントを行うということを法的に期待されているわけでございます。本市におきましては、このなかで妊娠・出産包括支援事業というのを既にもう保健センターで取り組んでおるわけでございます。28年度からでございます。具体的にどういうことをやっておりますかといいますと、妊娠届け出時に妊婦に対して専門職が全数面接を行っております。そのときには、先ほどから話題になっておりますいろんな事業等も説明申し上げてるところでございます。その後、支援計画等も作成しておるわけでございます。さらに、スクリーニングによりまして。 ○議長(小西高吉君) 簡潔にお願いいたします。 ◎福祉健康部長(森村光延君) はい。いろんな事業をやっておるわけでございますので、連携というところでは若干足りてない分もあるかもわかりませんが、今後は計画どおり32年までには整備していきたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) じゃあ、32年度努力義務なんで、しっかりとそれは頑張ってください。 そして、ちょっと時間がないので、ほかのことちょっと紹介したいことがあるんですけども、各論について多くの議論、今までのことがいっぱいあるんで、それはまた別の機会にお話しさせてもらって、香芝市にもこんなことがあったらいいのになというふうなことの情報をいただいたので、ちょっとお話しさせていただきたいんですけども。天理市において、2016年2名の認定産後ドゥーラが公費で養成されるというふうになったんですよね。このドゥーラというのはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性というふうな意味で、アメリカにおいてはそれが専門職の一つの仕事になってるみたいなんですね。 天理市は、その公募に応募して適性試験で合格することで、その天理市が主催する親子サロンの運営であったりとか相談業務、サポート、そういったとこに携われるというふうな感じで、天理市のこの積極的な姿勢というのが非常に感じ取れるというふうに思うんです。 ここで、市長か副市長にお尋ねしたいんですけども、この本市においてもこれどうかなと思うんです。これは僕は全体的なことでお伺いしたいんですけども、このドゥーラのことだけではなくて、何か公費を出したりするときとか試験を受けてもらったりするときに、香芝市として養成講座を受けたいというふうな人、その養成講座って非常にお金がかかるとなった場合に公費でそれを出しましょうと、ただし誰でもできるんじゃないですよと、しっかり試験をして合格して、そしてやる気のある人だけに対して公費を出していこうというこういう考え方、こういう使い方ってなかなかアイデアとしてはいいのかなと思うんですが、それに対してはどうですかね。 ○議長(小西高吉君) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康君) 先ほど来の答弁のなかで、いろいろ私どもの答弁のなか、例えば妊娠・出産包括支援事業、子ども・子育て支援事業、ここらについて連携不足がある、そういう部分についても人なんですよね。この部分については、やはり人事交流を図らせたなかで定期的にやっていきたい。その人を支える資格と、今、おっしゃってるドゥーラですか、ちょっと聞こえにくかったんですよ。              (5番福岡憲宏君「ドゥーラ。発音が難しいですよね」との声あり) ドゥーラ、そこらについても研究を深めて、子育て、そういうものに役立つものであれば採用もしていきたいなという、まず研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) もちろんその子育てということだけにこだわったことではなくて、いろんな資格の試験であったりするものに対しても、そのやる気のある人を、例えば1名だけ、2名だけとか、そういったもんの使い方というのはおもしろいですよということをご案内させてもらってるわけなんですよ。 最後に、この女性が社会で活躍するためには、例えば子育てに対して頑張っている企業に対して市として認定していくとか、そういうふうな感じのことも一つおもしろいかなというふうな思いで提案だけさせてもらいます。 それでは次に、投票についてお伺いしていきたいと思います。 近年、各選挙における投票率の低さというのが問題視されてますね。将来を考えるうえで非常に残念な思いだと思います。選挙というのはすべての有権者が行っていただく、これが理想なんですけども、本市においても投票率向上のための一般質問がたくさんされており、私たち議員が有権者の関心を高めるのは当然なんですが、あわせて有権者が投票しやすい環境づくりをしていかなければならないというふうに思います。 先日行われた衆議院選挙についてなんですが、投票日が台風ということで市役所の期日前投票、特に前日大混雑でした。私が聞いたなかでは30分以上かかったというふうな話もあるんですが、最大何分待ちでしたか、簡潔にお願いします。 ○議長(小西高吉君) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊君) 失礼します。今、議員ご指摘のように、前日は台風の影響でかなりの待ちがございました。最大で1時間程度お待ちいただいた場面もございました。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) それに関するボトルネックは何だと思いますか。 ○議長(小西高吉君) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊君) 最初に、今回の衆議院議員選挙の混雑時の対応といたしましては、受け付け時間短縮のために列に並んでおられる方の入場整理券を事前にチェックし効率化を図りましたが、それでもなお、先ほど申しましたように1時間程度の待ち時間が発生しております。原因といたしましては、通常投票用紙を受け渡す際に一人一人に対しまして投票方法の説明を行っております。今回の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区、比例代表、国民審査と3つの選挙があったことから投票方法の説明にかなりの時間を要したために、投票所の流れが改善されない原因の一つであったかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 今のお話からしたらそのボトルネックとして考えられることは、パソコンの数であったりとか、人の不足ということが考えられるかなというふうには思いますと。今、期日前の話なんで、期日前の宣誓書というのがありますよね。あれ市民から相談受けたんですが、あの後ろに書いてあるのが、1、仕事など、2、旅行など、3、疾病、負傷、4はなくて、5が本市外に移住と、こういうふうなことが書いてあるんですけども、市民から相談受けたのは、天候不順などあったらいいのにねと、あした台風やから来たのにというふうなことを聞きました。たしか平成29年6月の法改正の際に天候も追加されたというふうに聞いてるんですけど、本市の状況はそうなってませんよね。どうしてですか。 ○議長(小西高吉君) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊君) 今、議員ご指摘のように、6号事由が追加されてございます。これにつきましては、期日前投票時に使用する受け付け用パソコンのシステムの改修、それから入場整理券裏面の宣誓書の記載の変更が必要となってまいります。今回、突然の解散でもございましたことから、システムの改修が間に合わないという状況でございました。あわせまして、宣誓書における6号事由の追加に関しましては、システムの改修とあわせて追記する予定であったこと、さらには今回の衆議院議員選挙で入場券を作成するときにおきましては、今回のような大きな災害が発生するというような想定をしていなかったこと、選挙管理委員会ではこのようなさまざまな要因を総合的に判断いたしまして今回は6号事由を追加しないと、そのかわりに万が一の災害に対応するためにブランク欄を設けて今回は対応させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 内容はよくわかります。わかりますが、一応、参考までにほかの奈良県内の市町村においては既に6番、5番かな、6番に天候不順というふうに書いてあるのはありました。確かにその選挙の兼ね合いもあるでしょう、予算の兼ね合いもあるでしょう。しかしながら、ほかの市町村ができてて何で香芝市だけできてないんだろうというこれは市民の素朴な疑問です。法改正がされたのにもかかわらず、市は対応って遅いよねって、こういうふうに思われる。怠慢やと思われても仕方がないということだけはしっかり自覚して、次からは直せる。まあもう多分直ってるんだと思うんですが、次の選挙からは間に合うようにはしっかりとしてください。 そして、一般的なアンケート調査のなかで投票しない理由というのは、やっぱり投票所があいてる時間に仕事や用事があったとか、投票所が遠いとか、そういったことが多いわけなんですよね。だから、本市の一般質問のなかにおいても、いろんな議員から、もっと利用しやすい場所に置いたらどうだ、商業施設などに置いたらどうだ、そういった意見がたくさんあったと思います。ただし、商業施設に置く場合に事前に予約しとかないと当然、施設側も困りますから、今回のように急に解散があった場合、当然そんなんは間に合わない。であれば、投票所を新しくつくる一つの案として移動投票所というのがあるわけなんですよね。先日、新聞に載ってたんですけども、基本的にもともとは過疎化の村とかに置いてるもんなんですけど、それが各投票所が家の近所まで回ることによって非常に投票率が上がったと、こういうデータがあるわけなんです。確かに、過疎化のところであればタクシーで投票所まで行くのに5,000円ぐらいかかる、じゃ往復1万円かけて投票しに行くかというたら、なかなかやっぱり投票しにくい、そういう面はあるかと思います。本市においてはそれは少ないと思うんですけども、この移動投票所自体が移動しにくかったら当然人を移動させることを考えないとだめなんですけども、それではデマンドであったりコミュニティバスの活用、投票期間中のうまいこといい活用方法ってないですかね。 ○議長(小西高吉君) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊君) 今、議員の言われましたデマンド交通またはコミュニティバスの活用といたしまして移動投票所への移動支援というのがございます。この部分につきましては、これから環境づくりという面におきましても、研究のほう、検討のほうをしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) 私、半年ほど前に香川県の丸亀市にちょっと用事があって行ってたんです。ちょうどそこが選挙だったんですけども、その公営の掲示板の下のほうにQRコードがついてあるのがあったんですよ。そのQRコードをかざしてみたらそのときは何も出なかった、選挙中じゃなかったんで。選挙期間中にかざしたら選挙公報的なものが出てきて、その候補者の政策であったりとかそういったものが出るようになってたそうなんです。公営掲示板、もっともっといろんな工夫ができると思うんですよ。例えば、先ほどのデマンドであったり、コミュニティバスであったり、また移動投票所ができたんであれば、いついつここに来てください、ここで投票してますよという、あいてるスペースがたくさんありますよね。そこをうまく活用して宣伝することができると思います。立候補者が少なければ、たくさんスペースがあるんですけど、そうじゃない場合、当然スペースは少なくなります。それに関しても、QRコードだけであれば、下につけることができれば非常に省スペースで物すごく小さいスペースでできますからね。いろんなことができると思うんですが、こういった公営掲示板の工夫というのはどうでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊君) 選挙の啓発につきましては、選挙管理委員会のほうで選挙ごとに啓発計画を立てておるところでございます。ただいま議員からご提案いただきました内容につきましては、把握はしておりませんが、選挙管理委員会におきまして今後も調査研究を重ねまして、さらなる啓発と投票率の向上に努めてまいりたいなというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 福岡憲宏君。 ◆5番(福岡憲宏君) そうですね。前も私が一般質問でここで広報の仕方等を提案させていただいたら、それを前の選挙から早速活用してくれてました。効果まではわからないですけども、費用のかかることではないんで、提案したことをすぐにやってくださる皆さん、職員の方にしっかりと私自身も感謝して、さらにこの選挙自体がみんなが投票しやすい状況、それを私自身も努めてまいりたいと思いますので、皆さんもどうか一生懸命頑張ってください。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(小西高吉君) 以上で、5番福岡憲宏君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午前11時00分 休憩              午前11時10分 再開 ○議長(小西高吉君) それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に、2番鈴木篤志君の一般質問をお受けいたします。 はい、鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 日本維新の会の鈴木でございます。今回で3回目の一般質問になりますが、まだまだふなれなところもありお聞き苦しいところもありますが、寛容なお心でお聞きいただきますようお願い申し上げます。 では、議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。 1番目はスポーツ公園の進捗についてをお聞きします。 以前の質問でもお聞きしましたが、スポーツ公園の完成日がいまだに公表されず、市民からは香芝市は一体何をしているのか、いつまで事業に時間を要するのかなど、多くの意見をお聞きします。スポーツ公園事業は用地買収も行っており、実質的に事業は開始されております。しかし、前回の答弁では明確な事業終了のめどすら示されず、行政の説明責任に疑義を持たなければなりません。そこで、数点お聞きします。 まず1点目に、都市創造部長にお聞きします。 本年度におけるスポーツ公園の行政内協議の詳細、すなわち協議は何回行われたのか、議事録等協議記録は行政文書化されているのか、協議内容の詳細など市民への説明責任を果たす意味でも明確にお答えください。 壇上からの質問を終わります。 ○議長(小西高吉君) それでは、1回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) スポーツ公園の進捗につきまして、鈴木議員のご質問に答弁させていただきます。 まず、行政内協議の内容について詳細ということでございますけれども、市の庁舎内におきましても本年度につきましてはPFI方式で事業を進めるにあたりまして、そのなかでもDBO方式であるのがよいのか、またPFI方式がよいのか、またそのPFI方式の場合でも施設の所有権をどちらが持つべきかどうかとかというところにつきまして、いろいろ庁内、部内、課内では協議をいたしました。 また、回数ですけれども、これは部内、課内での協議ですので少し回数までは把握しておりませんけれども、行政内ということで広くは奈良県、また奈良県の公園緑地課、あるいは奈良県の下水道課、あるいは香芝市の上下水道部、あるいは税務署や法務局とも協議は行っております。これも行政内協議といえば行政内協議になるかと思われます。それぞれやっておりますけども、少し回数までは把握しておりません。 また、議事録等でございますけれども、これらの協議のなかには規定の協議書、申請書というところで協議するものもあれば、会議形式をとって会議するものもございます。その内容の程度によりまして議事録作成しているものもあれば、進め方を、方針を決めるといったところでもう即決で、特に議事録もないものもございます。協議内容の詳細となれば、先ほど申しましたPFI、庁舎内ではPFI、あるいは県の公園緑地課であれば補助金等の関係の協議、あるいは下水道、水道部門であれば排水であるとか給水であるところの協議、また税務署、法務局であればそれぞれ税の関係、事業用地に係る税の関係、あるいは法律上の土地の取得に関する協議といったような内容でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 協議記録があまりされてないやつもあるということなんですけども、行政の意思決定過程は普通記録に残すのが当たり前ではないのでしょうか。いつ、誰に事務担当の変更があったとしても、事務執行における経緯がわかる形の記録は行政事務の基本と思うのですが、今後は協議、進捗が確認できるような協議記録を作成していただくようにお願いを申し上げておきます。 次に、2点目についても都市創造部長にお聞きします。 議会へスポーツ公園を提案したのは市長部局ですが、提案した事業をいつ完成させるのかについてお聞きします。 スポーツ公園は市長部局から提案され、当時の議会でも先輩議員の皆さんからも多くの疑問と不安もあわせて訴えられました。しかし、行政は若い市民が多い香芝市民の目玉事業としてスポーツを享受いただき、また高齢者においても健康増進を目的とし、市民の皆様に笑顔で活用いただける香芝市のシンボル的な公園をつくるんだ、また防災拠点への活用、香芝市全域の迂回道路などの都市計画ともあわせて計画されたすばらしい計画であると、情熱と非常に強い意志によって提案されたと聞き及んでおります。それが、現在では事業の進捗は限られており、当初、提案された話から大きく変わってきているように思います。 そこで、お聞きします。 住民に約束した内容はどのような、またいつ完成するのか、その説明責任はなぜ果たされないのか、議事録に残したいので明確にお答えください。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 済みません、答弁する前に議長にお伺いしたいのですが、今の鈴木議員のご質問のなかに住民への約束という内容がありましたけれども、その約束という事項についてご認識を確認したいと思います。そうでないと。 ○議長(小西高吉君) 暫時休憩いたします。              午前11時18分 休憩              午前11時19分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) ご答弁申し上げます。 鈴木議員のおっしゃった住民に約束した内容はどのようになっているのかというところでございますけれども、都市創造部といたしまして、このスポーツ公園をつくるにおいて、もともとは北部地域の皆様方のもちろん意見もございました。ただ、そこで進め方としましては、平成15年に都市計画決定を市が打ちました。これは、市の都市計画事業で行うという意思のあらわれでございます。そこで、その後、都市計画決定が平成15年4月4日、それで事業化されましたのが同じく平成15年7月8日には事業認可を受けております。このことに伴いまして事業を進めておるわけでございますけれども、これにつきましては期間の延伸、あるいは途中、都市計画の面積の変更もございました。 今現在、事業認可を受けておりますのが、面積が21.9ヘクタールで、事業期間としましては平成36年3月31日ということで事業認可を受けております。この事業認可に対しましては、土木課のほうでも縦覧図書を備えておりますので、皆様にはお示しできてるのかなというふうには思ってございます。ただ、この事業認可、期間につきましても都市計画事業である場合は、やはりその進捗につきまして財源的なもちろん裏づけも必要でございますので、状況状況におきましてはまた延伸もあり得るということでございます。その都度、それは所定の手続を経まして住民の皆様にもちろんお示ししていってるということで事業が成立しております。当初、お約束、お約束というか、市のほうから提案させていただいた事業でございますので、それは市も鋭意、事業を進めておるというところでございます。今現在、その土木費の予算のなかでもスポーツ公園あるいはスポーツ公園の関連事業につきまして予算配分を行いまして、事業を進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 当時のスポーツ公園特別委員会の議事録等も読みましたが、強い行政意思により進められていました。でも、今ではそのような意思は感じられず、当初の説明は歪曲なされたということでしょうか。行政事務執行の責任から明確にお答えください。 ○議長(小西高吉君) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康君) まず、歪曲ということでは非常に違うのではないかなと思います。平成18年12月6日にスポーツ公園特別委員会が開催されまして、当時の市長が、これが当時のスポーツ公園構想のもともとの一番初代の市長、先山市長でございます。その方がスポーツ公園の特別委員会で発言されておられます。当時の状況が非常に財政緊迫が目に見えてまいりまして、財政が今後非常に貧窮、困窮してくる、非常にやりにくい。基金に至っても当時は5億円があったやつが先々はもっと少なくなるというような見込みのなかでの状況でございます。当時、先山市長は、第2、第3の夕張をつくってはならないと考えている。香芝の置かれている状況は決してよくない。今後、スポーツ公園の推進にあたっては、いろんなご意見は賜っているけれど、しかしながら細々とその財政状況に応じてでも、やっていかなければならない。というのは、やはり一旦やめてしまうと地元に対する今までの説明をしてきた経過、そしてまた今後、再度やめてしまったときに立ち上げるときの労力というのは非常に無駄なロスが出てくる。そういうこともあったなかで、細々とやっていきたい、続けていく。それを続けてまいりまして、ここ10年、平成28年度まで用地交渉を進めて、予算規模に応じた取り組みをさせてきていただいてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そしたら、完了はまだまだ先ということでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康君) 全体的な完了については正直まだまだ見えないところがございます。しかしながら、さきの総合公園にございましたプールをこちらのほうに移設して、スポーツ部門をやっぱり統合していく、そして有効活用を図っていくということで既にもう基本構想も終わりまして、今後はその業者選定にあたっていく、徐々に進捗はしているものと。例えば、プールが終われば次はグラウンドであるとか、そういうふうな取り組み方をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そしたら、その公園事業はまずプールだけあけるということなんでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康君) 多目的広場そしてテニスコートそして散策路、あらゆる健康施設ですね、そういうものも構想したなかで基本計画のなかにございますんで、その区域全体を有効に活用していく段取りで進めてまいります。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) その時期はまだ全然わからないということでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康君) 国の社会資本交付金が非常に財源が厳しい、国も財源が厳しい。それを頼りにする市にとっても、なかなか不透明な部分がありますんで、終期については明確に申し上げることはできませんけれど、まずプールを完了させていただきたいと考えております。これについては、部長がその期間的な部分について答弁を申し上げます。 ○議長(小西高吉君) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 総合プールを移転いたします市民プールにつきましては、スポーツ公園内におきまして先行でオープンを予定しております。プールのオープン予定といたしましては、今のところ平成33年の夏を目指しております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 事業も開始されていますので、速やかに市民への説明責任を果たしていただく意味で、できれば工程表を明示いただきますよう強く要望しておきます。 ごめんなさい。次に、3点目も都市創造部長にお聞きします。 最後に、住民との約束事項の放置の責任についてをお聞きします。 これは、事業が開始しているのに、今もお聞きしましたように事業完成の日程も示されていないことでもあり、明確な計画が示され予定事業費の概略まで議会に報告された事業で、ましてスポーツ公園課まで特化した所管まで設けられた事業で、ここまで不明確になった事業はほかにはありますか。 ○議長(小西高吉君) 暫時休憩します。              午前11時28分 休憩              午前11時31分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 先ほども申し上げましたとおり、約束という認識は本市のほうでは、そこに対して明確にそういった事項はございません。あくまで市が提案させていただいた都市計画事業で、国の事業認可を受けて進めておる事業でございます。それはほかの事業も同じでございます。また、そのスポーツ公園事業、あるいはそのスポーツ公園に関連します都市計画道路事業含めまして、これは先ほども申しましたけれども、土木費のなかでも非常に多くの予算をそこには投入いただいて、これは鋭意推進しておるということでございます。議員のおっしゃりますその放置ということには、まず当たらないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) はい、わかりました。ありがとうございます。 それでは、スポーツ公園課の課長は現在の鎌田副市長も務められ、香芝市民へ夢と希望を持たせていただいたと聞き及んでおります。その担当を行われた方が、現在、副市長を務められていることはスポーツ公園の推進について香芝市民にとっては大きな喜びであります。詳細な説明はまた今度の機会に詳細に聞いていきますが、どうか過去の議事録と整合性のある行動をよろしくお願いしておきます。 次は、2番目の市民ホール、モナミホールの料金及び市民利用稼働率についてをお聞きします。 香芝市のモナミホールの耐震補強も終わり市民の活動拠点として大いににぎわうことが期待されております。そして、現在、施設の利用も多く香芝市の社会教育の発展も含め充実した施策も求められております。 そこで、1点目の質問をお聞きします。 香芝市近隣には大和高田市のさざんかホール、橿原市の万葉ホールなどが有名ですが、市民ホール及びモナミホールの稼働率の差異では、どのような状況であるのかをお聞かせください。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) それでは、香芝市のモナミホール、ふたかみ文化センターの市民ホール、大和高田市のさざんかホール、さざんかホールにつきましては大きなホールと小さなホールがございます。あと、橿原市、万葉ホール、ロマントピアホールでございます。まず、冒頭にちょっとご説明させていただかなければならないのは、それぞれのその収容客数というのが違いますので、それをまず説明させてもらいます。 モナミホールにつきましては1,030人、香芝市の市民ホールにつきましては310人、大和高田市のさざんかホールの大ホールについては1,040人、同さざんかホール小ホールについては228人、橿原市の万葉ホール、ロマントピアホールにつきましては849名の収容となっています。ではまず、平成28年度におきます稼働率のほうで報告させていただきます。 モナミホールは31.4%の稼働率、市民ホールにつきましては59.3%、大和高田市のさざんかホールの大につきましては49.3%、小ホールについては59.1%、橿原市の万葉ホールにつきましては35%という数字が出ております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ありがとうございます。 それでは、2点目の大和高田市さざんかホール及び橿原市万葉ホールの使用料の差異ではどのような状況であるかをお聞かせください。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 各市におきます使用料金設定そのものが異なっておりまして、香芝市におきましては入場料徴収の有無の区分に対しまして大和高田市、橿原市におきましては入場料を徴収する場合の額による細かな設定がなされておるのが現状でございます。また、香芝市の施設につきましては冷暖房費として施設使用料の20%を徴するというのを規則によって定めておるところでございますが、大和高田市、橿原市のほうについては、もうそもそも条例で決められた使用料に入っているという状況のなかで比べさせていただきますと、各市おおむね同程度の使用料金であるとは考えておりますが、入場料有料の場合につきましては、香芝市が無料か有料かという2段階になっておる都合上、使用料金設定は無料時の倍となるため総じて他市に比べては高い状況となっております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) それでは、前の指定管理者との実績には、さきにお伺いした使用料及び稼働率にどのような違いがあるのでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 文化ホールの指定管理者におきましては、平成29年度4月より今回、新しく国際ライフパートナーのほうでお願いしておるわけでございますけれども、当初28年度、29年度にかけまして耐震補強工事を予定しておりました都合上、29年度の当初受け付けについては停止しておりましたので、この29年度上半期だけで数字を前年度と比べますと使用停止期間として告示していた都合上、今年度の上半期についてはかなりの数字落ちております。ただ、それは指定管理者の運営方法云々による差異ではないものと考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 香芝市文化施設条例の第6条に規定される指定管理者と協定を締結の内容で、施設管理に関し必要な事項、業務の実施に関する事項、事業報告に関する事項で変更された部分はありますか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。
    地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 今年度におきまして新たな指定管理者のほうで条例で決めさせていただいてます使用料は上限となっておりますので、現行の条例規定よりは安価な使用料の変更承認は上がって、それを承認したところでございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 済みません、もう一度お願いしていいですか。わかりやすくお願いします。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、再度答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 香芝市の文化施設条例の別表において、それぞれの各市の使用料というのは決められておるわけでございますけれども、指定管理者になりますと、使用料が利用料金となります。利用料金となりますと指定管理者の収入となりますので、経営、運営するうえで条例で決めておる料金よりも下げることによって稼働率が上がるのであれば、そちらのほうが営業上いいと、運営上いいということで若干使用料を下げさせていただきたいという申し出がございますので、それについては市としても承認させていただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) その料金はいつごろとかは、もう下げられてるんでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 夏前に申請がございましたので、ちょっと日付は覚えておりませんけども、もう現行下げておられた料金となっております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) では、ホームページのほうに載っている金額は下げられた値段となっていますか。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) はい、指定管理者が設定されている料金でございます。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ありがとうございます。 では最後に、モナミホール及び市民ホールの施設建設の目的についてをお聞きします。 条例では、市民の文化芸術活動及び生涯学習活動の促進が目的とされています。香芝市生涯学習推進基本計画の2次計画は平成27年3月に策定されていますが、その計画と事業と検証では計画との整合性は持たれているのでしょうか。端的にお聞きいたします。 ○議長(小西高吉君) 奥山地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 難しい質問で困ってしまいますけれども、前、鈴木議員のほうから説明あったとおり、香芝市の文化施設条例におきましては設置目的第1条に「市民の文化芸術活動及び生涯学習活動の促進に寄与するため、香芝市文化施設を設置する。」となっております。また、それぞれのホールにつきましては、市民ホールにおいては市民の生涯を通じた学習機会の整備と連帯感の育成云々とうたわれておるなかで、実際、その生涯学習基本計画との整合性はどうなっておるのかと問われますと、その市民ホール、モナミホールを含めた利用状況でございますけれども、指定管理者が行う自主事業割合が40%程度に対しまして、一般に市民であったり団体が一般利用、入場無料という形で利用されている状況がおおむね20%強、対しまして特に市民ホール等でございましたら企業の説明会であったり、料金を徴するような催しの割合が10%等となっておるところから見ますと、一般利用においてはその市民活動、生涯学習というパーツに当たると思われますので、おおむね活発な活動の場としての提供はなされているものと考えております。 以上です。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ありがとうございます。 それでは、最後の質問項目になりますが、香芝市の一般廃棄物処理等についてをお聞きします。 まずは、1点目に全員協議会で説明されたごみ越境事件の内容について、処分関係の話は除き調査事項について詳細にお答えください。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) それでは、前回、12月4日に全員協議会で議員の方々には説明させていただいておりますが、市民の方々に対する説明ということで、9月議会に引き続きまして全員協議会の内容について、再度、状況説明させていただきたいと思います。 広陵町の事業系一般廃棄物が美濃園に搬入されているというテレビ報道が6月29日になされた後、不正に対しては厳正な対応を行っていくという信念のもと、業者に対する事情聴取、関係飲食店に対する協力依頼及び証拠となる書類などの提出依頼、また広陵町とは連携をとり調査を進めてまいりました。 そのなかで、前回の全員協議会でも報告させていただきましたが、当該業者が6月22日以後に新規に収集を開始したと主張する飲食店においては、6月21日以前において少なくとも平成26年4月1日から収集していたことを証明する文書をいただいたところでございます。この件については、本市及び広陵町において、それぞれ飲食店との契約書を提出させましたが、本市が当該飲食店から入手している契約書とは異なる虚偽の疑いが強い契約書をそれぞれに提出するなど、本市の真相究明の姿勢に対し、真摯な対応はまったくなく、こういった行為は許可を与えた行政への信頼を裏切る行為であると考えております。 また、6月22日を境に、広陵町と美濃園の当該業者の搬入量が明らかに増減していることも、広陵町と協働した調査で判明しております。また、当該業者が県内でほかに許可を有している自治体にも協力を依頼し、資料を入手しましたが、広陵町と美濃園以外に明らかな搬入量の増減は確認できませんでした。 このことから、6月22日以後に広陵町で増加したごみが6月21日までは美濃園に搬入されていたと考えることが妥当であると思われます。 また、この搬入量の増減につきましては、広陵町においても認識しているものでございます。 また、11月15日には、奈良県オンブズマンより平成28年度において、複数日に当該業者のパッカー車を追跡調査した資料の提供も受けているところでございます。 内容といたしましては、香芝市、大和高田市、広陵町、大和郡山市、天理市、河合町、上牧町、田原本町にまたがりパッカー車を追跡し、写真におさめたものとなっております。 以降、全員協議会のほうでは処分内容に言及しておるものではございますが、今回、今のご質問のなかでは処分以外の件について話しせよと、答弁せよということでございましたので、残りは割愛させていただきます。 ただ、今回、ごみ搬入問題の関連でご説明のほうをさせていただきましたが、せんだって9月議会で鈴木議員の一般質問におきまして、本市の一般廃棄物処理計画におきますごみの発生量の計画数量と実際に搬入されたごみの量が大幅に異なるのに、市は何もチェックしていなかったのかとご指摘された事項について数値の訂正をさせていただきたいと思います。そのとき鈴木議員が平成27年度の実数として示された搬入量の7,238トン、及び平成28年度の実数搬入量として示された7,371トンは王寺町の搬入量も含めた量であって、香芝市だけの搬入量の数値ではございませんでした。 したがいまして、本市においては計画量と実際の搬入量はさほど乖離した数値ではなく、何のチェックもしていなかったという件には当たらないというふうな認識をしております。そのときの会議の場では資料の持ち合わせがなく、その場で訂正することはできませんでしたが、間違った数量が引用されまして記録に残っていることは好ましくないことからこの場で申し添えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) それでは、その数字はどれぐらいになるのでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 現在、顧問弁護士と通知内容を文面と精査し、協議し作成しておるところでございます。 ○議長(小西高吉君) 暫時休憩します。              午前11時49分 休憩              午前11時49分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 南浦市民環境部次長、再度答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 申しわけございません。訂正させていただきます。 正しい数字でございます。まず、9月に鈴木議員が示された実数は、平成27年度5,880トンに対して実数は「7,238トン」と申されましたが、「5,098トン」の間違いでございます。そして、平成28年度の計画が「5,616トン」に対しというのが「5,116トン」に対しに訂正させていただきます。また、実数の数字として「7,371トン」とご指摘されましたが、こちらのほうは「5,259トン」でございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 答弁ありがとうございます。 この事件はテレビなどで報道された影響もあり、市民の関心は非常に強く、今でも多くの場所で状況についての質問も多く受けます。よって、市民への報告等は必須であると思いますが、どのような形で市民へ広報されるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 先ほども申し上げましたが、業者への通知、処分対象者への通知は近々行う予定をしております。現在、顧問弁護士と文面等を調整しておるところでございます。処分が決定し、業者へ通知を発送した時点でさまざまな方法をもって広報させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そのさまざまな広報とは、どのようなものでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) ホームページを通じたり、あと告示公表という形も考えております。部内等で協議いたしまして、できるだけいろんな方法で広報させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) どのような形であっても、市民の目は民主的統制の一部であり、確実なる広報をお願いしておきます。 次に、2点目をお聞きします。 この質問は少し題名に訂正があるのですが、廃棄物処理及び清掃に関する法律に訂正させていただくことをお許しください。 質問ですが、今回のごみ越境事件において行政処分が伝えられていますが、その根拠となる法令及び条項をお聞かせください。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 処分が実際、決定しておらず、相手への通知自体も済んでおらないことから、一般論としてお話しさせていただきます。 処分につきましては、業者に対する許可、業者の許可に対する処分といたしましては、今申されました廃棄物処理法、こちらのほうですね、7条の3によります事業の停止、または7条の4によります許可の取り消し、こちらの処分がございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 廃棄物の処理法、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、市町村における義務が規定されていますが、これは地方公共団体と規定されたものではなく、すなわち地方自治法に準ずる特別公共団体に義務づけた法規定ではないことがわかります。その解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 法の6条におきましては、市町村処理等、こちらの収集、運搬及び処分に関する義務につきましては、市町村はというふうになっておりますので、今回のごみ越境問題で申しますと、香芝市及び広陵町における責任になるのかなというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 済みません、もう一度わかりやすくお願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、再度答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、議員、特別地方公共団体も含む地方公共団体という話をされましたが、市町村の責務について書いております法の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2でございますが、こちらのほうにつきましては、市町村はという形の書き方をしております。ですので、今回、ごみ越境問題というご指摘でございますが、それにつきましては、責務については香芝市及び広陵町というふうな考え方をしているところでございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 香芝市民の怒りは、なぜ我々の税金を使って広陵町のごみを処理しなければならないのかということであり、香芝市はどのような管理を行っていたのかという疑問でもあります。違反を犯した事業者は捜査機関に告発なされていると聞き及んでおりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の義務に基づく再発防止に関しては、香芝市は具体的にどのような管理方法に修正されたのか、具体的にお教えください。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 警察に対しましては、現在、法違反等によります罰則などが規定されているものではございません。また、この違反は広陵町の行政区域内、先ほど6条の2の話をさせていただきましたが、こちらに対する違反であると考えることから本市においては警察への告発ではなく、市における処分をどのようにするかというのを重点に置いた対応を行っておるところでございます。また、市のほうにおきましては、今後、再発防止という観点におきましては近隣市町村及び処分場であります美濃園との連絡をしっかりとり、また業者に対しても今後、また詳細な報告等を求めるなどいたしまして、対策をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ごみ発生地を考えた場合、広陵町が発生地と言われており、加害者は広陵町であり被害者は香芝市であることは明らかです。よって、香芝市の税金を不正に使われたことを鑑みれば、当然に香芝市にしては広陵町に対し事業者へ監督処分及び厳正な管理の執行を求めなければならないのは当然ですが、本日までにどのような抗議及び要求をなされたのか、具体的にお答えください。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 広陵町に対しましては、先ほども申しましたが、法第6条におきましては違反要件、罰則等は規定されておらないものでございます。ですので、広陵町に対して責任追及等は行っておりません。ただ、広陵町におきましても疑惑解明については前向きに捉えておりまして、広陵町からの資料提供もございます。先ほど全員協議会の報告でもありましたが、資料提供も受けております。それぞれこの件に対しまして真相を究明する体制をとって、お互い協働して行っておるところでございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 広陵町のごみを香芝で燃やしたということについてはどう思われますか。 ○議長(小西高吉君) 堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 香芝市といたしましては、遺憾に感じてございます。 以上でございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そのごみを香芝の税金で燃やしたということになると思うのですが、そのことに対して今の意見でよろしいでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) これも以前から申しておりますが、香芝市と王寺町による一部事務組合が美濃園でございます。ですので、まず第一義的には美濃園による協議におきまして、それから第二次的に香芝市及び王寺町による協議になるのかなというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) それは王寺町も含めての協議という形になるんでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 美濃園につきましては、香芝市で独自、王寺町独自で設置した施設ではございません。一部事務組合であります美濃園が設置した施設でございます。そちらのほうに持ち込まれたごみという形ですので、まずは美濃園で協議いただきまして、それから香芝市、王寺町、それぞれの協議になるかというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そうでしたら、王寺町にも被害があるということになりますよね。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 美濃園でそういった形の協議の結果が出た場合につきましては、香芝市そして王寺町、1市1町におきます損害であるというふうに考えられます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ありがとうございます。 それでは、最後の質問になりますが、ごみ越境事件における香芝市民の損害と香芝市の責任についてをお聞きします。 この問題は端的にお聞きしますが、前回の質問でごみ越境に関する損害額をお聞きしましたが、美濃園に聞くようにと回答がありました。しかし、法律からのごみ処理の権限は市町村にあり、香芝市としては香芝市民の受けた損害額等について説明責任が存在することは言うまでもありませんが、再度、聞き方を変えてお聞きします。 香芝市民が受けた損害額の計算方法を教えてください。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 計算方法の前提となります損害についての考え方、これが先ほどから申しておりますようにまずは第一義的に美濃園になるものでございますので、本市としてはまず美濃園の協議をしていただくのが先であるというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そのごみ越境事件から時間がたっているんですけれども、まったく進んでいない状況なんでしょうか。その美濃園に関しての。 ○議長(小西高吉君) 暫時休憩します。              午後0時03分 休憩              午後0時03分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 6月に事件が起きてから、それからの協議ですね、美濃園は確認とっていないのでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 美濃園におきましては、真相究明のための事実確認等そちらのほうは協働して行っておるところでございます。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 結構時間かかっていると思うんですが、それについてはどう思われますか。 ○議長(小西高吉君) 暫時休憩します。              午後0時04分 休憩              午後0時04分 再開 ○議長(小西高吉君) 休憩を解いて再開いたします。 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 美濃園のほうからは損害を確定したとか、そういった内容の話は聞いておりません。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) それでしたら、そのままずっとわからない状態になるのでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 地方自治法上の団体は別団体となりますので、うちのほうからどうすることではなく、美濃園で算定していただく分になるかというふうに考えております。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) そしたら、美濃園に確認しに行けばよろしいでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 美濃園に確認していただいてもいいのかなというふうに思います。 ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) 市側ではその数字も聞いて提出することはできないんでしょうか。その損害額を出すことはできないんでしょうか。 ○議長(小西高吉君) 堀本市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 先ほどから答弁させていただいてございますけれども、第一義的には美濃園による判断となってまいります。おおむね我々が行政処分等の判断を下す同じぐらいの時期に、同じく美濃園でも判断が出るものと考えてございます。まず、香芝王寺組合議会というところのお話もございますんで、今、我々のほうからここでお話しすることはなかなか難しいというふうに考えてございます。時期的には我々が判断を行った同じぐらいの時期に美濃園での判断が出るものと考えてございます。 以上でございます。
    ○議長(小西高吉君) 鈴木篤志君。 ◆2番(鈴木篤志君) ありがとうございました。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小西高吉君) 以上で、2番鈴木篤志君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。              午後0時07分 休憩              午後1時30分 再開 ○副議長(福岡憲宏君) 休憩を解いて再開いたします。 次に、7番下村佳史君の一般質問をお受けいたします。 はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 改めまして、こんにちは。 昼からの1人目の質問ということで、皆さんのご協力を得ながら淡々と進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は環境問題について質問させていただきます。 まず、香芝市において環境基本計画の背景と目的に、人口の増加と都市化の進行に伴って、ごみ問題や生活排水による河川の水質汚濁、自動車交通による大気汚染、騒音問題、身近な自然の減少、地球温暖化を初めとする環境問題があり、香芝市における幅広い環境問題に的確に対応していく良好な環境を保全し快適な環境を創造していくためには、従来の規制を中心とした政策の展開だけではなく、市、市民、事業者が協働して環境に優しいまちづくりを進めていく総合的な政策が必要となるという定義で、平成20年に環境基本計画が制定されました。それから10年余りたちましたので、まず初めにこの環境基本計画について、これまでの市の取り組みについてどうされてきたかを、1回目の質問として壇上からおりさせていただきます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長、答弁。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) ただいまご質問いただきました環境基本計画でございます。 下村議員のほうから策定当時の計画策定の目的をおっしゃっていただきました。この計画につきましては、まず基本目標といたしましては「香芝市『温・故・知・新』 市民と行政の『協働』で築く 環境香芝市の実現」ということで策定したものでございます。基本的には、基本目標として6項目の目標を制定して取り組んでおるものでございます。この環境基本計画につきましては、平成20年に策定いたしまして、地球温暖化防止やごみの減量化などにより環境への取り組みを図ってきたところでございます。地球温暖化対策につきましては、平成28年度の環境保全施策におきます環境指標の進捗率は約75%でございました。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) まず、この基本計画、6項目の基本目標を立て、そのなかで地球温暖化対策については環境指数、進捗率75%ということなんですけども、6項目のなかの一つにこの地球温暖化対策があるという認識でいいんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 基本目標でございますが、まず目標1、香芝市の自然と歴史の価値を再認識して守ります、以下2、3、4、5、6とございます。それぞれ目標ごとに達成率のほうの数値を出しております。それの進捗率の合計といいますか、率の平均値をすべて出しますと75%、正確に申しますと74.8%ということでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) またちょっと詳しい中身に入っていきますけども、6項目それぞれ100%達成したもんもあれば、まだまだ道半ばというような事業等があるのでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 各目標を設定いたしまして、これは市役所内の各担当部局においてそれぞれ目標数値を設定して行っておるものでございます。それにつきましては、目標ごとにばらつきはございます。低いものでございますと、57%という目標の達成率がございます。ところが、高いものでいきますと、96%といった達成率のものもございます。ただ、平成24年度の達成率におきましては66.5%であったことから、28年度74.8%は、環境意識については、かなり浸透してきたのかなというふうには考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) ちなみに、一番達成率が低い項目等はわかってるということなので、教えていただけないでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) これは、基本目標4の子や孫の世代を見据えた持続可能な暮らしを築きますという目標でございます。これの細かな数値といたしましては、下水道の普及とか、あとグリーン購入の推進とか、こういった名目を立てている目標数値の、例えば、済みません、グリーン購入の推進につきましては品目を増やすとかそういった目標、下水道につきましては普及率の向上を目指すというような形の目標を設定しているものでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) この基本計画につきましては、各課、部署について、さまざまな取り組みをされているということで、もう一つ一つ聞いていけば限りないと思いますので。ましてや、今回、一番低かった下水道の整備等々ありますけど、僕は今回そのことについては質問を考えてませんのでもう置いときますけども。そのなかで、そういうさまざまな分野で基本目標を立てられて10年間たったわけなんですけども、この計画の総括、今、途中報告を受けたわけなんですけども、もう総括する時期に来てると思うんですけども、その点はどういうふうにされてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今年度までの計画でございます。総括といたしましては、今のところは行ってはおりませんが、各年度におきます達成率などについては、例えば温室効果ガスの達成率等につきましては、算出いたしましてホームページ等で公表も行っておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 僕も初めにお話しさせていただきましたように、市と市民と事業者が協働して環境問題に取り組むということでお話しさせてもらって、もちろんそのことがこの計画の当初の目標等に、目的等に書いてますのでそのとおりなんですけども、これについてこの10年間市民の協力いただいてる団体等、また個人的にもそういう組織やグループ等ありましたらお伺いさせていただけないでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 市内におきましては、環境ボランティア団体、エコミールズという団体がございます。こちらのほうの団体につきましては、市と協働いたしまして各小学校、ちょうど、ごみについて学習するのが4年生の段階であるということから、各小学校4年生を対象といたしまして環境学習についてご協力いただいております。市民衛生課、収集センターと、ずっと毎年、現場、小学校において協働して学習を手伝っておるということをいただいております。また、大きなカテゴリーで申しますと、集団資源回収ですね、子供会とかPTAとかそういった団体の皆さんが段ボール、新聞とかですね、集団資源回収として、またごみの減量化については寄与いただいているというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 団体という大きなくくりでしたら地球温暖化の効果、自治会等が防犯灯をLED灯に変えるということで補助をもらいながらやっておられるということなんですけども、今回その自治会のLED、今、市内の防犯灯のLED化はどれぐらい進んでいるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥山地域振興局局長。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 今現在、防犯灯のLED化率については、市内でおよそ8,300灯余りの自治会管理による防犯灯がございまして、そのうち64%にあたるおよそ5,300灯がLED化されているところでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) それ今後の具体的に、LED化にすることによって、今までの蛍光灯からLED化によって、どれぐらいの金額の削減になったとかというのが試算されてるんでしょうか、試算というか計算上出てるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥山地域振興局局長。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 概算ではございますけれども、まず平成27年度から28年度にかけての自治会がお支払いになってる防犯灯電気料金につきましては、全体で280万円の削減となっております。さらに、今年度は28年度で比較いたしまして260万円の削減となり、防犯灯1基当たりに換算しますと年間電気料は平成26年度の約3,400円から1灯当たり年間2,700円と、700円程度の軽減となっております。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 市民の皆さん方にとって、LEDで夜街頭が明るくなった、そして電気代も安くなったという目に見える化では十分効果があり、またLED化が家庭内におかれましても進むというふうに考えてますけども、今、64%というふうに先ほどもおっしゃっていただいたんですけども、今後、その市内防犯灯の取り組みについて、どのように推し進めていかれるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥山地域振興局局長。 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](奥山善弘君) 地域振興局で所管しております部分につきましては、あくまでも自治会管理による防犯灯でございますので、我々としては平成32年度までにLED化100%を目指していただくよう、各自治会様に対しては推進していく旨お伝えしておるところでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 今も、先ほどもお話しいただいて、電気代が安くなり長寿命化もなされるということで、しっかりとお願いしてもらわないと自治会のほうも動いていただけないということで切にそちらのほうのお願いはよろしくお願いします。 そして、先ほども話に出ましたけども、環境ボランティア団体、エコミールズ等々、子供会、PTAがいろんな環境対策に取り組んでいただいてるということなんですけども、集団の資源回収については、新聞紙またアルミ缶等には、あれ補助金という名前でいいんでしょうか、つけておられるということをお聞きしたんですけども、エコミールズの学習補助、協力等についてはそういう団体には補助金はついてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、議員おっしゃったように、集団資源回収につきましては要綱に基づき助成をしております。ただ、エコミールズのような団体、環境ボランティア団体に対して補助金等は出しておらない状況でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) そういった団体、ほかには電柱の広告物の撤去をされる団体も大分前から活動されていたり、この枠組みのなかでしたら不法投棄の監視員のボランティアもやっておられる団体もございますけども、そういった団体の活動に報いるため市としては何か、例えば文化とか教育のほうだったら表彰とかそういう制度があるんですけども、そういう制度はないんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) エコミールズにつきましては、ボランティア団体といたしまして15年以上にわたり活動していただいてる実績がございます。奈良県内の環境保全活動、こういったものを行っている団体に対しまして表彰制度があることから、その実績に報いるために昨年度、市から推薦をいたしまして奈良県環境保全功労賞を受賞されまして、昨年、知事から表彰を受けられたところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) その今、県の環境保全功労賞には賞に値する項目等はあると思うんですけども、先ほど言いましたボランティア団体に対して、その項目が当てはまるんでしたら、またどんどん推薦していただきたいと思いますし、なければ市独自のそういうボランティア団体に長年にわたって活動され、実績もされてますので、その活動に報いる方法があれば対応していただけたらありがたいなというふうに思います。 次、③に入らせてもらいますけども、今後の、先ほども環境基本計画、今年度で最後ということでお聞かせ願って、その後に総括されるというふうにはお聞きしたんですけども、それで終わるのか、また新たにこういう計画を今の時代に合った計画として立てられるのか、そういうのは考えておられるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 第2次環境基本計画につきましては、予算要望も行いまして、また職員でできる部分は職員で行えるよう準備を進めてるところでございます。内容につきましては、現実的で持続可能な計画になるように考えておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 次期も第2次環境基本計画をつくられるということですので、現在の計画、進捗状況、先ほども道半ばというとこと、100%近く達成したいという目標値にされてるところもありますので、それをこの10年間どういうふうに取り組んでこられたかというのをしっかり検証していただいて、次の基本計画につなげていってもらいたいと思いますけども、単に計画をつくって、その期間を過ぎれば何もかも終了というような懸念がそういう意味では、なきにしもあらずなので、香芝市の今のこの環境を子供たちの未来に引き継ぐためにも、目標数値に達しなかったものであったりするなかで究明を行っていただき、持続可能で継続的な計画を立てていただきたいなというふうに要望させていただきます。 続きまして、(2)ごみ収集について、質問させていただきます。 まず、地元の話にすればあれなんですけども、今回もごみ収集、関屋の方面でしたら火曜日と金曜日、収集していただいて朝から回っていただいてるわけなんですけども、その時期によってカラス等が来る場合でしたら道端に散らかした生ごみ等も手で拾いながら、きれいに後片づけされながらごみ収集回っていただいてるという大変苦労をおかけしてることを目にしてますので、ぜひともそういうことがないような方法はないかなということで、今回、一般質問させていただいたわけなんですけども。このごみ収集の時間ですけども、朝早いところもあれば遅いところもあると、もちろん順番に回るもんですから一斉にごみ収集をするわけじゃないんで、あるというのは十分知ってるんですけども、一定の時間、ここは何時と決めることはできないんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、おっしゃいましたように、ごみ収集につきましては物理的に早いとこもあれば遅いとこもあるというのは、もうどうしようも動かしがたいことではございます。ただ、できるだけ時間の差がないように努力をしているところではございます。しかしながら、ごみの量ですね、収集する曜日による変化であったり、年度の変わる時期など季節的要因におきまして量が大幅に増加したりとかっていった要因が、状況があることから、この場所には何時に行くというような設定は非常に困難ではございます。ただ、収集ルートにつきましては毎回決まったルートより収集しておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 一定のルートということで、一番ごみの少ないときに昼に来られるとこは必ず昼になると、多くなったら必ず遅くなるのでそれは昼になるという考えもできるわけなんですけども、そういうことでもないんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、下村議員おっしゃった部分ですね、多分、関屋でいきますと、ごみの量の多い少ないによりまして、それまで午後行ってた部分が午前中になったり、関屋の方面ですと美濃園との距離があるもんですから午前に行っていたものが午後になったりとなりますと、やっぱり1往復1時間程度の誤差が生じてしまいます。ですので、なかなかこの時間に行くといったような設定の仕方、収集の仕方というのは難しいものではございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 市直営と、それと民間委託されてるわけなんですけども、その委託するときには午前中、全部回るような設定で業者委託をされてると。しかしながら、増えた場合は午後に回ってしまうという考えでいいんでしょうか。それか、例えば8時半から5時までその時間帯を当ててるというふうに設定されるときは、その要綱のなかには入ってるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 先ほど申しましたように、この時間という設定は難しいものではございます。直営と民間委託とのサービスの差があってはいけないもんですから、一応、現状今まで関屋方面につきましても直営で行っていた時間帯、この辺を重視するようにと、できるだけその時間を守って収集するようにという話でございます。ですので、遅い時期、年末年始でいきますと、ちょっと夕方ぐらいになってしまうという状況でございます。民間になったからといって早くするとか遅くするとかじゃなくって、サービスを一定にする業務として委託してるということでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 十分、理解もし、納得もしてるわけなんですけども、百歩譲ったとして初めは右回りで回ったけども4年後には左回りで回るとか、そういう何か公平性を保つならばそういう考えもあると思いますけども、そういうのは将来的に考える可能性はあるんでしょうか。考えてほしいと思いますので、ちょっと質問させていただきました。 ○副議長(福岡憲宏君) 南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 基本的に、今、パッカー車が走っておりますルートと申しますのは、過去もうかなり長年にわたって走っているルートでございます。それをまた変更いたしますと市民の方に混乱が生じるのかなと思います。ですので、今後の検討課題とはなるかとは思いますが、もし検討する場合につきましても非常に慎重に協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 何回も言うようですけども、公平性を保てるような回り方そして集め方を考えていただき、ご苦労おかけしてますけども、お願いしたいと思います。 そして、一番初めに冒頭にも申しましたように、カラス等が何ぼ時期で多い少ないはあろうといいましても、やっぱり一年中いてますので、そのカラス対策について、ちょっとお伺いしますけども。 市ではこのカラス対策、何か独自で行っておられることはあるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 現在、市におきましてはホームページ等によりましてカラスの習性などどういったものかって今、啓発を行って、ごみの散乱防止にご協力をいただいているところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 大変いろんな場面場面、また今もお話しいただきましたようにホームページ等で啓発活動をやってるということなんですけど、やっぱりそのまま出される方もおられますし、またごみのネットとかやられてもカラスも賢いですので、僕もじかに見かけたことあるんですけども、くちばしで端のほうからつついて生ごみ用の袋をつつくという状況を何回か目にして、ネットかぶせただけやったらあかんねんなというふうに改めて認識したわけなんですけども。せやけども、ネットないよりはあったほうがもちろん効果がありますので、そういったネット、並びにネット以上に効果があるのは今、ボックス的なものがごみステーションとして置かれるとこもありますけども、そういう購入に対する補助金を出していただければごみの少しの対策になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう補助金は出る予定はないんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 自治会の方々とか市民の方々がネットとかボックスなどを購入いたしまして、ごみの散乱防止に今、ご協力いただいておるところでございます。ごみの出される場所によりましては、ネットであったり、ボックスであったり、また道路が狭隘な場所なんかですとネットとかかぶせることができない場所であったりとか、対応状況が一律ではないことから、現在、補助金等の予定は今のとこはしておらないものではございますが、購入に際しましてご相談とかにつきましては側面的な支援によって対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) そういう相談窓口をしてますよということ自体を、先ほどもホームページ等でカラス対策はされてるというなかに、こういうネット等の情報も入れていただいてるということでいいんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今後、また積極的に広報、啓発を行っていきたいというふうに思います。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) とにかく、市民の方一人一人がこのごみの対策、ごみを散らかさない、また出していただくのに協力していただかなければいけないわけなんですけども、お願いするという点で市民の方にはそれ以外にもいろいろこのごみ収集に対してはお願いされてると思いますけども、どのように協力を求めていかれるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 特に可燃ごみ等につきましては、ごみの収集日当日の朝8時までに出していただくようホームページ、お知らせ版などにおきましてお願いしているところでございます。また、ごみカレンダーを確認していただきまして、ごみの分別、可燃ごみに瓶とか缶とか、こういったものがまざらないような形での協力をしていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 生ごみ週2回、そして空き缶、空き瓶等、分別回収されてるということで、しかしながらやっぱり缶、瓶となると間違って出されるお宅もおられるみたいで、その後、収集された後通りますと瓶のときに缶を置いてあったばっかしにほったらかしにしたったというふうに目にするわけなんですけども、これはもうそのまま次の、2週間に1遍ですのでそのまま、ずっと置いとかれるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 収集品目が違う場合とか、あと分別されてないごみにつきましては収集はいたしません。袋に収集しない理由を書いたシールを張って置いて帰ります。ただ、そのごみをすぐに収集いたしますと、本来出してはいけないごみであっても、とりあえず出しとけば持っていってもらえるというな形で誤解されても困りますので、一定期間置いたまま放置した状態で置きまして、それでも残っておるようであれば近隣の方の迷惑にもなりますので回収をさせていただいております。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) そういうご苦労をおかけしてるわけなんですけども、そういった収集品目が違う箇所は、後で回られるというふうに聞かせていただいたわけなんですけども、しかしながら、それが何回も何回もその場所は続くのか、たまたま1年に1遍ないし2遍ぐらいそんなことあるけども、そういうとこが点々としてんのか、そういうのを把握されてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) あまり詳細な部分については把握はしておりません。単発的な部分が、やっぱり出し間違いといったものが多いかとは認識しております。ただ、あまりにも続いて頻発してるようですと、その区域の自治会長に相談させていただいて、ごみ置き場に関しましては自治会のほうでかかわっていただいてるもんですから、自治会を通じて注意していただくというようなこともしております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 変な言い方ですけども、出し得のないような形を今後も監視していただいて、自治会と協力して、なくしていく方向でお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、大項目、水害についてお聞かせ願いたいと思います。 今回、9月の奈良県の大雨警報等出て、集中豪雨、そして10月の台風21号等によりまして、本市では土砂災害警戒区域を対象に避難勧告が出されました。また、土砂災害はもとより水害のときも床下浸水、ちょうど僕の家の線路下にも床下浸水、近くまで水につかられた家もありますので、そのことについて、きょうはお聞かせ願いたいなというふうに思います。 その今、言いました土砂災害警戒区域を対象に避難勧告、そして水害を含め地域の危険区域は住民へどのように周知されていって、そして周知をしているのでしたら、どういう形で徐々に周知されていったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 本市では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を示した洪水土砂災害ハザードマップと、地震時の揺れの強さを示した地震ハザードマップを配布しておりましたけれども、昨年4月に各ハザードマップを1冊にまとめた香芝市総合防災マップを市内全戸へ配布させていただき危険区域の周知を行ったところです。また、この総合防災マップには災害発生時の行動や事前対策など災害に役立つ情報も掲載いたしており、市のホームページにも同様の情報を掲載させていただいておる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 昨年度、香芝市総合防災マップをつくられ配布されたということなんですけども、今回、台風21号で、過去の災害から得たいろんな教訓を反映させて充実するためにはこの総合防災マップを定期的に、去年出して、たまたまもうすぐに必要な場面が訪れたわけなんですけども、この防災マップの定期的な更新等を考えたり、災害が起きて新たに見直してその時期は決めてないけども、かえやんなあかんときが起きたらすぐにもう対応していくというふうに考えておられるのか、この防災マップについて、今後、どのように考えていかれますでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 全戸配布させていただいている関係上、すぐに更新は難しい状況でございます。防災マップの更新につきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険区域などの重要な情報が変更された機会を見て更新を行っていきたいと考えてございます。なお、奈良県では、平成27年に水防法が改正されたことから、この基準に合わせ現在、浸水想定区域の見直しを行っているところでございまして、それが確定した段階におきましては防災マップの更新を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。
    ◆7番(下村佳史君) 地域の危険区域等の周知については十分わかりましたけども、今もおっしゃられてましたように更新の際には今回の教訓をより一層、市民の防災、減災に役立つ防災マップを作成いただければありがたいなというふうに思いますので、要望しておきます。 そして、この防災への市民の人たちへの取り組みなんですけども、先ほどもこの総合防災マップを配られたということですが、これをどのように市民の方への意識の啓発につなげていっておられるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 市民への防災意識の啓発といたしまして、香芝市総合防災マップに家庭内での安全対策や非常時持ち出し品、避難時の注意点、避難所一覧などの防災に関する情報を掲載させていただいております。また、その他の啓発につきましては、防災訓練や出前講座を通し防災意識の向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 今、防災訓練、出前講座ということでお聞かせ願ったわけなんですけども、具体的にこの出前講座、どのようにされてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 自主防災組織で行われる防災訓練時や各種団体の研修会において出前講座を実施しているところでございまして、出前講座の内容につきましては、避難所運営を想定したカードゲーム、HUGや、地図を使って避難所経路や危険箇所を議論するDIG、その他DVDによる地震対策や、自助、共助の重要性の放映等でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) その各種団体の研修において出前講座されてるということで、そのなかには学校等また老人会、自治会、いろいろな組織があると思いますけれども、社会的弱者と言われる方、例えば障がいを持っておられる方等にも積極的に呼びかけながら、こういうのもあるということ自体もご存じない方、組織もあると思いますので、積極的にあるということをお知らせして訓練していただけたらいいなと思うんですけども、お尋ねしますけど、そういう組織もこの出前講座呼ばれたことあるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) はい、いろんな団体等に出前講座を実施してございます。自治会で実施されてる場合には、そういう方々もご参加をいただいていると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 市民の方々の防災意識の啓発について、今後もまた今以上に積極的に取り組んでいただいたらありがたいなと思いますので、先ほどの点も踏まえながら積極的によろしくお願いしたいというふうに思います。 次、(2)の避難所について、お聞かせ願いたいと思います。 今回、先ほどの21号のときに初めて避難所が開設された、初めてって言い方ではだめですよね、前もありましたからね、避難所開設されたわけなんですけども、この避難所の市民への周知についてお聞かせ願いたいと思います。指定避難所や指定緊急避難場所は何回か前から聞いてるわけなんですけど、どのように市民への周知をされてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 現在、指定避難所は福祉避難所も含め29カ所、指定緊急避難場所につきましては27カ所を指定させていただいてございます。指定避難所等の周知につきましては、香芝市総合防災マップを初め市のホームページに掲載するとともに、新たに指定した避難所につきましては、広報紙により市民の方々にお知らせをさせていただいているところでございます。なお、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告などの発令時には各自治会への通知文に開設済みの避難所を明記し送付いたしており、エリアメールにおいても同様の文面にてメール通知を行い、市民の方々に通知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 今回の指定避難所に避難された方、いつも以上にたくさんおられたというふうに聞いてますし、西の方面では香芝西中学校、二上小学校、智辯学園等々が利用されたわけなんですけど、その避難所に行く避難路については、もともとどのように周知されてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 現在、本市におきましての避難所への経路について特に指定は行ってございません。自宅から避難所に向かう経路においては、災害時の地形の状況にもよりますことから、基本的には地域住民の各自の判断に任せるものとしてございます。なお、災害時には慌てることなく避難していただけるよう日ごろから避難経路の確認をお願いするとともに、先ほどご答弁申し上げました出前講座、DIGを通し啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 避難時間が昼間、昼日中の明るいときだったらいいんですけども、やはり出前講座のなかであったら机上での訓練ということになろうかというふうに思うので、昼間の防災訓練もありますけども、たまには夜、避難経路を確認するというようなやり方もあろうかと思います。そうすると、やっぱりここが暗い道やとかというふうことがどんどんわかってきて、どういうふうに対応したらええんかなと体験をもって理解してもらえれるというふうに思いますので、もしよろしければ、そういうふうな形をとっていただければありがたいなというふうに思います。 次はその体制についてなんですけども、避難してこられた方々が避難所でどのように過ごされるかということをまたお聞かせ願いたいんですけども。たまたま今回はそれほど寒くなくって、もちろん体育館は電気もつけて停電もしてなかったんで明るいですし、そういう不安はなかったとは思うんですけども、そのなかで災害等の情報をやっぱり的確に市民の方に伝えることによって安心感が増すんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう情報の収集はどのように避難所におられる方はすればいいんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 指定避難所は小学校の体育館を中心に指定しており、各避難所には食料や毛布等を事前に配備しておりますが、テレビ等の情報収集機器については配備していない状況でございます。なお、総合防災マップには非常時持ち出し品としてラジオ等を記載させていただいており、情報収集機器については各自でご用意いただくようお願いしてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 避難所を開設するのはめったにないことなんですけども、その避難所には具体的にどのような物品を配備されているんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 避難所の備蓄品でございますが、施設の規模により差はございますが食料品においてはどの施設にもアルファ米100食、フリーズドライビスケット50食、水500ミリペットボトル100本を備蓄しております。毛布は、小学校には20枚程度、中学校には150から30枚程度備蓄しており、紙おむつなども備蓄している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 避難される方のなかには高齢者等、またハンディを持っておられる方等がおられて、そういう市が指定している避難所だけではなしに自治会が開設される公民館等も利用されてる方があると思うんですけども、そちらへ避難されてる方があるというような情報等は市のほうで把握されてるんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) はい、前回の避難におきましても各自治会で独自で開設されたというところのお話も聞かせていただいてございます。そういう情報がございましたら、避難が長期的にわたる場合でございましたり、そういったところも勘案し、そこへの支給等も考えてまいります。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) 自治会長と連絡を密にして、そういうところへ一人でも避難されたら市のほうへ連絡していただくように、きっちりとそこは連絡を密にしていただきたいなというふうに思います。避難された方は自分の身が危ないということで避難所へ来られてるわけですので、そのようななかで食料や情報収集のツールを持っておられん方もなかにはおられる。また、ましてや高齢者の方だったらそういうことも、気が回らないって言い方はあれですね、そこまでも行くまでにまずは避難しようという気持ちの方もおられますので、避難所においてはもう不安のないようなフォローをしていただければありがたいなというふうに思います。 最後に、先ほどから補助金等の話でいろいろお願いしたわけなんですけども、ごみネットにしたり、いろいろ環境を、いいですか、全体のまとめとして質問させていただきます。 環境を取り組むにあたっては、いろんな例えば水まきをするときのためのタンク等があれば、ヒートアイランド、水まきの雨水をためるとかそういうな品物がいろいろあるわけなんですけども、そういった物品に対する市の補助等の何か規定があるのか、なければ今後つくっていかれるのか。それから、それはもう市民の方に市の財政も厳しいなかで、そういういろんな物品が出た場合はお願いして、今、これからもしていくのか、その点何かそういうスタンスがあれば、なければもうないでもいいんですけども、そこら辺はもう副市長か市長のほうで最後お話しできますか、いただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康君) ちょっと言葉が十分よく聞き取れなかったんですけど、まずネットとか、そういう散水の道具とか、そういうものに対して市民がかかわったときに、その補助をするような制度をつくってはどうかということでございますね。個々それぞれのごみの収集場所におきましても、やっぱり班単位とかグループ単位で皆お話をお決めになっておって、そのうえに自治会があって、それを我々と間接的につながってる。行政がそのサービスを展開するにあたって、散乱してるよりは、ネットをかけて保護していただくのはいいんですけど、皆さん持ってこられる時期がやっぱり違うわけですよね。だから、その区域のなかで連帯性を持ってもらうという意味で、やっぱりそういうもんはその地域の方々で負担していただくというのが一番ベターかなと思うんです。それを一律的に市が負担をしますと、総量でいいますと早う言うたら無駄が生じてくるケースもたくさんあるんかと思います。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 下村佳史君。 ◆7番(下村佳史君) ありがとうございます。 そういうなかでも、してもいいなというもんがあれば今後、推し進めていただきたいなということでお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(福岡憲宏君) 以上で、7番下村佳史君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後2時22分 休憩              午後2時35分 再開 ○副議長(福岡憲宏君) 休憩を解いて再開いたします。 次に、14番中川廣美君の一般質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) お願いします。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 お昼の一番眠たい時間帯となりましたが、しっかりと聞いていただきたいと思います。 1番目として、有害駆除問題についてですが、きょうが解禁になりまして今、私、山へ行ってるんですけども、四十五、六年前ですかな、そのころから始めて、今と山の状況が大変変わりまして、その当時でしたら山のうえまで、田んぼ、田畑があったんが、もうほとんど荒れてしまって、もう山に入れないという状況になってまして、それで猟をするために夏場に草刈りに行ったんですけども、2回もスズメバチに刺されまして大変な目に遭いました。それで、山だけじゃなしに香芝市においても当然なんですけども、野生動物が非常に増えて、イノシシ、鹿が増えて、獣害で困ってるという状況になっとります。それで、最近は香芝市の市民の皆様から、イノシシが市街地に出没しており危機を感じると聞くが、またテレビ、新聞などでイノシシは市街地に出没し人間に危害を加えるなどの報道をよく耳にすることがあるので、香芝市として安全を守るために対策が行われてるのかどうか質問をいたしまして、壇上の質問といたします。 ○副議長(福岡憲宏君) それでは、1回目の質問に対しての答弁をお願いいたします。 はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 議員がおっしゃいますとおり、最近、市街地でイノシシの目撃情報が多く寄せられております。本市では、平成20年度より農作物へのイノシシ被害が拡大したことにより、捕獲おりや、くくりわなを仕掛け駆除を行ってまいりました。その後、平成22年度には香芝市鳥獣被害防止計画の策定、また香芝市有害鳥獣防止対策協議会を設立し有害鳥獣の駆除を行っております。本市における有害鳥獣の駆除につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、また鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にのっとりまして、まずは農作物被害を減らすことが目的で有害鳥獣駆除を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 今、香芝市有害鳥獣対策協議会と言われたんですけども、これが農家を守るための対策事業と思うんですけども、これ実際、機能してませんね。有害対策協議会に私も1回出たことあるんですけども、会議には大体相当のそこそこの地域の人が出られておるんですけども、いざ有害駆除となると平野の人、農家の人、平野の人が3名で、あとは有害駆除隊に任せると、猟友会に任せるという形になってますんですけど、何のためのこれ香芝市有害駆除防止対策協議会ですか。これは農家を守るんやったら農家の人が出てもらって当たり前なのに、ほったらかしということで、これはどう機能さすんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 先ほども申しましたように、農作物被害を減らすために香芝市有害鳥獣防止対策協議会を設立させていただきました。また、その協議会のなかにはいろんなメンバーおられますけれども、実際の駆除につきましては猟友会にお願いしておるということが今のやり方でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 本来は農家の人が出ていただいて、自分の田を自分で守るという姿勢が大事なんですけども、会議に出るだけ出た後ほったらかしという現状だけ報告させていただきます。 それで、農作物被害に対する有害駆除を行っているのはよく理解しているんですけども、また農家の、農業者からの農作物の被害が減り喜んでいただいてるのも聞いてるんですけども、先ほども質問いたしましたように市街地に出没しているイノシシに対する対策は行われてないのかどうか、お聞きいたします。 ○副議長(福岡憲宏君) 奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 有害鳥獣駆除に関する法律を所管いたします環境省や農水省の基本的なイノシシに対する考え方なんですけれども、イノシシに関しては個体数を減らす必要があるものの、完全駆除ではなく共存といった考え方が示されております。基本的にこのような考えがありますことから、住宅地や市街地にイノシシがあらわれましても緊急に市役所がとるべき対策にはやはり限界がございます。緊急に対応できることといえば周辺に注意喚起を行ったり、関係機関への通報を行ったりする程度でございます。ただ、イノシシのそういった出没情報があった場合に、また並行して農作物被害が見られれば区域の追加を行っております。今年度も青葉台や尼寺地区におきまして10月に区域の追加を行い、イノシシの捕獲許可を出して駆除を行っているところでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 新たな区域を追加し捕獲することによりイノシシの頭数を減少させることで市街地への出没が減り市民の安全を守るということはわかりましたが、一つ聞きたいんですが、市民からの捕獲に対する要望があってから区域を追加、許可するまでに1カ月、1カ月半ぐらいかかってるんですけども、許可までの期間がかかり過ぎてるのではないですか。再度、イノシシが出没し市民に危害を加える可能性が高いのだから、少しでも早く許可を出すことが市民の安全を守ると考えてるんですけども、どうですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) この有害鳥獣駆除の許可にあたっての考え方につきましては、農作物被害の状況や捕獲等を行う区域における安全の確保、またはその静穏の保持、また捕獲を行う際の周辺環境への配慮が必要であるとあります。このことから、やはり地域住民の方のまず同意形成を行ってからということになりますので、時間がかかることとなります。また次に、区域の設定は被害状況に応じましてイノシシの行動範囲を踏まえて、被害の発生している区域また被害の発生するおそれのある必要最小限の区域を、猟友会の方々と現地確認をしながら設定する必要がございます。また、その土地の所有者の同意も必要でございます。これらすべてが完了した後に香芝警察署に通知を行い、始めて許可を出せるということになります。このような手続が必要でございますので、やっぱり一月ほどかかるということでご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 時間がかかる、かかるというんですけども、実際、旭ヶ丘地区ですか、屋敷のなかにイノシシが日ごと入ってくると、夕方になってやってくると、隣の卵屋さんも家の前をうろうろすると子供が非常に危ないと。道路を歩いてる状況じゃなしに屋敷のなかです。そんな状況のなかで子供がけがをしたらどうするか。また、横は通学路になってます、通学路の子供も飛ばされる可能性があると。そういうな状況が起こってるのに1カ月半待ちなはれと、待ってくださいという、そういう説明では、もうまったく子供の安全を守れないんじゃないかと。子供の安全、市民の安全を守るのはこれ行政の責任ではないかと思うんですけども、どうですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 議員のおっしゃることもわかるんですけれども、あくまで市役所が行っております有害鳥獣の駆除につきましては、鳥獣保護法や先ほど申しました農林水産業等の特別措置法によるところでございますので、あくまでやはり有害というのは農業被害に関しての有害ということになります。また、駆除を行うときにつきまして猟銃による刺しとめを行うこともあることから、先ほどの答弁で申し上げたとおり手続はやはり必要となりますので、許可まで時間はかかることも事実でございます。しかしながら、今後は議員もおっしゃいます市民の安全を守るためにも、市でも事務手続を少しでも短縮し有害鳥獣駆除の許可を出せるよう努力してはまいります。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 結局、そのイノシシが出て、有害であるイノシシを出なくするまでの手続上の時間がかかり過ぎて、もしそこまでの間に事故が起こった場合、誰が責任とるんですかね。一応、都市創造部もそうなんですけども、危機管理監としてどう対応されるのか、それを一言。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 住民の方々に対しての安全・安心ということでございます。ただ、いろんな手続論もございますので、なかなか即答というところはしにくいところではございますけれども、関係機関と相談をしながら、警察にも相談をしながらできる限りの対応はしてまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 時間がかかって本当に、今のとこはまだ出てないけども、けがをされた、こういうな状態が起こる可能性があるわけです。もう今現在もこれも毎日ですわ。きょうもまた出る可能性がある。そういう状況のなかで、手続、手続と言われても、本来の役所としての使命が果たせてないんじゃないかと。安全・安心を守るのは市役所の務めじゃないかと私は思うんですけども、その辺はどうなんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 議員おっしゃることも理解はしておりますけれども、あくまで先ほど来申し上げてますように、国の基本的な考えまた法律の考えも、イノシシが出没しただけでは即刻駆除ということにはやはりならないということで、法律上の動ける範囲、また市役所での対応の範囲を考えますと、なかなか理解はしておっても、そのあたりの対応は難しいということでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) その答えでは私は全然納得できないと思いますよ。それと、区域を追加するのに時間がかかるのであれば、全体を区域指定に先にしておかれて、後で市役所が了解するという形をとられたらどうなんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 有害鳥獣捕獲の実施区域につきましては、被害の発生状況に応じ、奈良県の第12次鳥獣保護管理事業計画書に基づいて、その対象となる鳥獣の行動範囲を踏まえて、必要最小限の区域とせよということになっております。その区域のなかでは猟銃も使えることになりますことから、その最小限の区域とすることについては、やはり合理性があるのかなというふうに考えております。市内全域をやはり区域指定にすることは非常に難しいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 難しくても行政、市としての手続、市の許認可権ですので、私はやってもらったほうがいいと思います、市民の安全のほうがずっと大事だと思うんです。それで、この規則優先でやってて、その間に市民に事故とかけがとか起こった場合は必ず市が責任をとるという形のもとで行政を進めていただくということでよろしいですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) そういうことにはならないのではないかというふうには理解しておりますけれども、そういうことが起こらないよう今後は市役所の枠を超えてやはり対応していくところ、先ほど危機管理監申したように検討していくということは必要であろうかなというふうには考えます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 毎日危ない目に遭ってると、事故が起こってもおかしくないと。それで、手続が優先で役所に聞いたら知らんと。手続が終わるまで知らんというな返事ですよね。それで香芝市としてよろしいですか、そういう冷たい香芝市であるということを言ってるってよろしいですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 暫時休憩いたします。              午後2時50分 休憩              午後2時50分 再開 ○副議長(福岡憲宏君) 休憩を解いて再開いたします。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康君) 責任問題となりますと、これはもうその因果関係が非常に後になって、どのような形であるのかということをよく見定めねばなりません。まず、市民の方が危険にさらされるような状態であれば、やはり網とかネットとか、それとか啓発、あるいは住民の方々に個人の敷地を守っていただくような形の取り組みも求めたなかで、できるだけ安全度を高めていきたいと思います。イノシシの習性上といいますと、やっぱり定例的に通る道がある程度限られてくるんじゃないかな。そしてまた、要は出てくるのは餌であります。そういう餌の問題もどういう形であるのかよく調べたなかで、やはり手続的にも満足した手続をとって、そして住民の方々がもし脅威に思われるなら私どものほうで何かお手伝いできることがないのか、現場に赴いたなかで対応させていただきたいと思います。 以上でございます。 ◎副市長(鎌田裕康君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) そういうな状況にあるということで、報告を兼ねて答えは今の答えだということで一応、質問させていただきます。 それと、2番、3番が後継者問題について、2番、3番、一緒に質問させていただきます。 全国的にも狩猟者が減少しており、昭和50年に51万8,000人の狩猟者が平成26年には19万4,000人と62%も減少しています。香芝市内の有害駆除を実施している猟友会の会員が20名いるんですが、そのうち60歳以上が75%になってます。10年後には70歳以上が75%になります。このままでは有害駆除は継続不能になると予想できます。特に奈良県の場合、銃規制が厳しくて、ほかの紀伊半島の和歌山県で鉄砲を持っている、銃を持っている人は1,412人、三重県でも1,310人おられるんですけども、奈良県は537人しかおりません。非常に厳しい。猟友会の人数が非常に少ないということです。市はこの後継者問題をどのように考えているのか、ちょっとお答えください。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 全国的にも狩猟者の担い手については問題となっとります。国、県におきましても、担い手の育成及び確保を基本方針や事業計画に明記されております。奈良県の事業計画では、一般社団法人奈良県猟友会等の協力を得まして、新規免許取得を促進するための研修も行っているようでございます。このような研修会のポスターを張り、市民の方に対して情報発信が行われておるということでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 県の研修会についてはわかりましたけども、市としては独自に担い手を増やすことは考えていないのかどうか、お聞きします。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 市といたしましては、猟友会と市が連携して、猟友会の活動のPRや、猟友会への新規加入を促すための市のホームページへの掲載や、狩猟免許取得を促すため市広報とホームページへの掲載を現在考えております。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 担い手を増やすにはより詳しく狩猟のことをわかってもらうための狩猟や捕獲したイノシシの肉の解体を実際に見てもらうことが有効と考えるが、市民からそのような要望があれば市はどのようにしていかれるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 市と猟友会は猟友会への新規加入を促しているところでございますので、そのような市民からの要望、希望があればそのような狩猟についての見学を受け入れてもらうよう、猟友会にも了承はいただいておりますので、そのような活動をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) もうこの問題については最後になるんですけど、どこでやられるんですか、場所的に。市役所でやられるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久君) 猟の見学となりますと、その現地ということになりますけれども、また肉の解体であったりとなりますと、これは肉の解体につきましては市では対応しておりませんので、猟友会にお任せするしかないかなというふうには考えております。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 場所的な問題で、今、使っているところ、頼んで使わせてもろうてるところは中学校の通学路のあたり、その通学路の横に新しい団地が建って、そのイノシシのはらわたもつり下げたら、もうそのうちに苦情が出ると。また、その横の日ポリの工場があったのが今度、開発されて住居が建つと、また大変人が通ると。今、有害駆除でイノシシのわなをかけただけでも、愛護する人が何か知らないけど、わなを外しに来たり、邪魔をするというな状況で。そんなイノシシの殺したものを、腹を割ったものをつり下げるとまた大変な苦情が出ると思うんです。そやから、その部分について、どうこれからやっていかれるんか、答えはちょっと出にくいと思いますので、次回までに考えておいてください。 続きまして、大項目の「育ててよし」を標榜する香芝市の福祉政策の現状と問題についての1番として子供たちへの福祉施策の基本的な考え方について、2番目、要支援状態にある子供たちへの施策について、3番目、社会問題化している子供を取り巻く課題について、4番目、今後の方針や対策についてを質問させていただきます。 まず、「育ててよし」を標榜する本市の福祉施策の特に児童福祉に関する現状について、理事者にお聞きしたいと思います。 さきに質問された北川議員の内容とも少し重なる点はあると思いますが、私は支援が必要な子供たちに関する部分にスポットを当てて理事者に聞きたいと思います。 では、1番目といたしまして、それでは最初に子供たちへの福祉施策の基本的な考え方についてお聞きいたします。 そもそも平成28年度に改正された児童福祉法は子供の福祉を保障するための原理に基づいて規定されたとされていますが、具体的には何が変わったのですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) それでは、28年に改正されました児童福祉法、基本的な部分について、お話し申し上げたいと思います。 児童福祉法自体は70年前の昭和22年に制定されたわけでございますが、それから見直し等をされておらず、子供が権利の主体であることや子供の最善の利益が優先されること等が明確に法制上規定されていなかったわけでございます。28年の法改正はこの辺に着目して、子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られること等を保障される権利を有すること、これを冒頭第1条に定めておるわけでございます。そのうえで、国民、保護者、国、そして我々地方公共団体がそれぞれ、これを支える形で児童福祉が保障される旨が明確化された、これが大きな特徴でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。
    ◆14番(中川廣美君) それでは、法制上明確化された、子供に関する原則というのは当然、市町村の役割にも変更点があるはずですが、それはどのように変わったんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 最初にご回答申し上げましたのは、第1条、第2条関係でございますけれども、続きます第3条では、「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。」と規定されてるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げた子供の権利の観点から、子供本人のみならず保護者支援も必要であるということが新たに明確にされたわけでございます。そのうえで、市町村は国や都道府県の助言や情報のもと、子供の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならないと明文化されたわけでございます。そういったところが、市町村の役割として新たに大きく変化を遂げたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) そういう制度的な市町村の明文化の役割はおよそ理解できましたが、具体的にはどのような事業を実施することが求められるようになったんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) それでは、具体的な内容なんでございますが、今度は第10条の規定というところでございます。こちらのほうで明文化されてございますのは、「児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。」、実情の把握でございます。2番目といたしまして、「児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。」、これは情報の提供ということでございます。3番目といたしまして、「児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調整及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」、要は相談並びに必要な調査や連携、こういったものをしなさいよということでございます。4番目といたしまして、「児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。」、以上、4点となっておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 今の事業は以前からやられていたと思うんですけども、具体的には要支援状態にある子供たちへのどのような効果があるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 今回、特に先ほどのところが明文化されましたところにつきましては、こういうのを先ほども少し申し上げましたが、我々が最も大切に考えるべきものは命でございまして、社会情勢といたしまして虐待や虐待による子供の死亡事例など、こういったものにつきましては子供の虐待による死亡事例等の検証結果等の第12次報告というのが平成26年度に出ております。ゼロ歳児の割合が約6割を占めていることに起因するわけでございます。背景といたしまして、母親が妊娠期から1人で悩みを抱えていたり、産前産後の体の不調、家庭環境の問題等があると考えられ、地域を基盤とする私ども市町村だからこそできることが数多く残されているのではないかと、そういう前提で構成されてるわけでございます。これらの課題に対応するためには、妊婦等の自身からの相談を待つだけではなく、支援を要する妊婦等に積極的に市町村としてアプローチすることが必要であり、市町村がその状況を把握し妊娠期から必要な支援につなぐことが重要であると。いわば、改正児童福祉法では市町村が要支援児童等に積極的に関与する、そういうところが求められているものであります。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 今、答弁にありましたけども、要支援児童とは具体的にはどんなものを指すんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 要支援児童等というくくりでございます。法令上の要支援児童等、まさしく私どもが対応する区分になるわけでございますが、特定妊婦及び要支援児童のことを総括して要支援児童等と申すわけでございます。ここで重ねて、特定妊婦とは出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦でございます。具体的には、若年の妊娠であったりとか、精神疾患を有する妊娠でありますとか、ご家族にいらっしゃるとか、そういう事情を有する妊婦のことでございます。それから、要支援児童、これは保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童でございます。これにつきましては、具体的には子育てに対して強い不安や孤立感等を抱えて不適切な養育状態にある家庭等にいる児童と、こういうふうに区分されておるわけでございます。また、この区分とは別に要保護児童という考え方もございまして、保護措置が至急に必要な児童と、そういう区分もあるわけでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) それでは、その特定妊婦並びに要支援児童は本市では何人ぐらいいると把握されているんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 具体的な人数でございますが、29年11月現在でございます、児童福祉課で実際に把握しております要支援児童等は158名でございます。内訳といたしまして、要支援児童は148件でございます。特定妊婦は10名ということでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 初めて具体的な人数を聞いて驚いてるんですが、新聞紙上をにぎわせているDVや子供の貧困など、特徴的な事例として取り上げられていますが、このような支援が必要な人に対する福祉施策はどのようなものがありますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) ただいまご質問いただきましたのは、支援が必要な子供たちに対するサービスということでございますが、全体的な考え方を一つお話しさせていただきますと、国の組織や機構の問題もありまして、全般的には子ども家庭福祉施策という考え方が一つの方向性であります。福祉に加えて、健康や教育も取り組んで一体的なサービスを提供できる、そういう体系を持つということでございます。 大きく6つに分かれております。簡単にご説明申し上げますと、母子保健福祉施策、2番目といたしまして地域の子育て支援施策、3番が従前と同じように保育施策、4番が児童健全育成施策、5番目が養護等を必要とする子供への施策、6つ目がひとり親家庭への施策と、以上、6つでございます。これらをいかに対象となる方の状況に合わせて総合的に提供するか、これが私どもの課題となっておるわけでございます。 福祉部門で実際に担当しておりますのは、地域子育て支援事業、家庭児童相談事業、助産施設措置事業、母子寮生活支援事業、高等職業訓練促進給付事業、児童扶養手当の支給事業等が実際に実施しておる事業でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 特にDVや子供たちの貧困については、理事者はどのように対応しとるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 現在、DVや貧困ということでご質問いただきました。 まず、貧困という課題につきましては、生活保護という枠のなかで就労支援や保護措置と、そういうものを準備して対応しておるところでございます。DVという枠組みのなかでは、子供に関する事案については児童福祉課が1次窓口として対応を受け付けておるわけでございます。必要に応じて関係各課との連絡、調整を行い、総合的な支援を行うべく日夜活動しておるところでございます。 これは福祉を中心に今、お話しさせていただいたわけでございますが、昨今、これらの課題の特徴というのは非常に複雑化、そして問題の多様化をたどっているということでございまして、相談事案も暴力という問題を中心としたものは警察のほうに行かれる場合が多いということでございます。法律を中心としたものは、市民協働課で実施しております女性法律相談、また総務課で実施しております法律相談、そして児童を中心としたものは児童相談所、その他にも学校等の教育施設でありますとか保育所等がそれぞれ窓口となり、お互い連絡、調整を重ね課題に取り組んでおるというのが実情でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) ちょっと前に総合福祉センターを訪問したんですけども、担当する福祉課をのぞいたんですけども、職員が極めて少ないように思いましたが、今、何名体制でやられているんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 現在の児童福祉課の職員体制でございます。12月現在、正規職員が3名、臨時職員が2名、業務委託としまして1名、合計6名が現在、児童福祉課に在籍しておるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 業務的にはこれらの香芝を支える子供たちに対する施策であるケースワーク等には時間と手間がかかるようですが、相談等は正規職員しか担当できないと思うんですけども、これで不安はないんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) お答え申し上げたいと思います。 実は、年度当初は5名ですかね、おったと思います。それぞれ諸般の職員個人的な問題でございますが、離職者が集中したために現在の配置となっておるわけでございます。ご指摘のとおり、業務の重要な部分は昨今の福祉課題でございますケースワークでございます。相談とそれから他課との連携というようなところでございますので、基本的には正規職員が担当するわけでございますが、例えば保健センターでございますとか、それから本庁の関係職員でございますとか、関係各課と連携して人的な協力も含めて業務を遂行しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) いずれにしても、市として重要な事業として認識があるなら、今後増員するとか専門的な知識を持つ者を配置するとか、十分な配慮をお願いしたいと思うんですけども、市長としてどう考えられますか。 ○副議長(福岡憲宏君) 吉田市長。 ◎市長(吉田弘明君) いろいろご質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 今の行政サービスの方向そのものはもちろん十分だとは思っていませんし、社会自体が非常に複雑化していますし、それを問題解決するための体制も十分整っていないというふうに思っとります。関係各位と調査それから検討しながら、体制も含めて、今後よりよい方向に持っていくための検討をしたい、このように思っとります。 今、言えることは、以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 市長として、これからも少しでもよりよい方向に向くように努力よろしくお願いします。 この要支援児童等については、支援が必要な人々の事情というのは百人がいれば百様に理由があり、対応が必要と思われる。効果や成果はなかなかわかりにくいと思いますが、担当部員としてはどのように把握、評価してるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 職員数もご意見いただきましてありがとうございますけれども、先ほども申し上げたように複雑化しているということと、解決に向けて非常に時間がかかる、長期的な対応が必要ということでございます。困難度が増していると、簡単に申し上げるとそういうことになるのかなと思います。その分の評価でございますが、現状でも部門を超え、外部団体とも連携とか調整を重ね、総合的、包括的にサービスを提供できるということに努めておる次第でございます。例えば、ケースなんかにしましても、小さなユニットで短時間で済ますとかいろいろ工夫をしておるところでございます。今後ともさらに工夫いたしまして、効果的な行政サービスとなるように努力してまいりたいと考えておる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 若い町、香芝の土台を支える子供たちへの大切な事業ですので、今後とも法律的には要支援児童等というんですけども、行政支援が必要な方への適切な対応を継続していただきたいと思います。 2番目の質問はこれで終わります。 続きまして、第3項目めの災害対応について。避難所運営について。大項目の災害時の対応について質問したいと思います。 先月、総務企画委員会で静岡県富士市役所に研修に行ってまいりました。そのなかで、防災に関して、特に避難所運営マニュアルについて研修を受けてまいりましたので、そのことについて質問を行っていきたいと思います。 まず、富士市については、面積規模で245ヘクタール、人口規模で25万人、香芝市と比較しますと面積で10倍、人口で3倍となっています。また、自然災害として風水害、土砂災害、地震災害、津波、その他富士山火山噴火等も想定されておりましたので、香芝市と自治体規模も違いますが、防災に関しては一歩進んでいるように思いました。 そこで、お伺いするんですが、香芝市の避難所運営に関する基本方針についてどのように考えてるのかお聞きいたします。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 災害時には、行政は初動態勢を確立し被害状況などの事態把握を行うとともに、災害復旧を行いながら行政としての業務継続も行っていかなければなりません。よって、避難所運営の基本方針としましては、本市では4つの方針を定めております。まず、1点目として、避難所は地域の人々の安全を確保し生活再建を始めるための地域の防災拠点としての機能を有することを目指す。次に、2点目として、避難所は地域のライフラインが復旧するころまで設置し、復旧後は速やかに閉鎖する。3点目といたしましては、避難所では避難者みずからによる生活再建を原則とする。最後の4点目、市災害対策本部は避難所の後方支援を行う。以上、本市の避難所運営の基本方針となってございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 方針についてはわかりましたが、そうすると避難所運営については基本的には自治会や自主防災組織にお願いするということになりますが、現実として香芝市内の自主防災組織すべてにおいて運営が可能かどうか、お伺いいたします。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 現在、香芝市における自主防災組織につきましては、45団体登録していただいております。それぞれの団体におきまして防災訓練も行っていただいておりますが、避難所運営における知識や危機管理における意識についても、それぞれの自主防災組織により格差がございます。行政としては、合同防災訓練を行うとともに、各種出前講座を通し自主防災組織の意識向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 主として合同防災訓練の実施や各種出前講座を行っているということですが、自治会や自主防災組織が避難所を運営するうえで避難所運営マニュアルの策定状況及び市民への配布について、現在どのような状況になってるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) さきの議会でもご答弁申し上げましたが、本市では大規模災害時に避難所運営を円滑に行うための手引きとして平成26年度に香芝市避難所運営マニュアルを策定いたしました。しかしながら、冊子として109ページに及びますことから現在、概要版を策定しているところでございます。ついては、2月に自治連合会において防災に関する研修会を開催される予定であり、そのときに災害時の行動や避難所運営についてをテーマとして、生活安全課よりご説明及び資料配付を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 自治会の方が十分理解できるように、しっかり説明いただきたいと思います。 次に2番目、避難行動要支援者への対応について。次に、避難行動をとる段階において避難行動要支援者への対応についてお伺いします。 現在、香芝市内に避難行動要支援者は何人ぐらいおられるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法第49条の10におきまして名簿作成が義務づけられてございます。また、同法第49条の11において、本人の同意が得られた方に限り自主防災組織など避難支援者等を行う者に対し名簿情報を提供することとなってございます。本市では、平成24年度に避難行動要支援者名簿を作成し、その後平成29年5月に更新を行いました。ご質問の人数につきましては、香芝市地域防災計画に基づく避難行動要支援者の対象者数、約1万2,000人に対し避難支援者等に配付する名簿への登録希望の有無について確認したうえで、希望のあった約2,000人につきまして各自治会及び自主防災組織に名簿を配付いたしました。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) その避難行動要支援者へのサポートについては、どのように行われているんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 災害時の避難行動要支援者のサポートにつきましては、共助により自主防災組織や民生委員の方々にお願いすることになりますが、市内で対象者数が約2,000人となってございますので、その対応につきましては各自主防災組織においても苦慮されている状況でございます。避難行動要支援者サポートについては、本市だけではなく、また多くの自治体での問題であると認識してございまして、今後、他の自治体の体制も参考に自主防災組織及び民生委員の方々と連携を深めながら、サポート体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 続きまして3番目、防災体制について。避難所運営にあたっては、避難行動要支援者対応また市民への周知、行政が行っていなければならないことはたくさん見受けれますが、香芝市の防災体制としては今後、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(福岡憲宏君) 堀本危機管理監。 ◎市民環境部長[危機管理監](堀本武史君) 香芝市地域防災計画を基本として、現在、学校等の避難所運営関連につきましては教育部で、また避難行動要支援者名簿関連につきましては福祉健康部で行っているところでございます。その他、防災対応の主な部分は生活安全課で行っておりますが、どこの部署におきましても予防施策としての防災業務と通常の所管業務との兼ね合いが非常に難しく、どうしても所管業務に重点を置くこととなってございます。予防施策の重要性は十分認識してございますので、関係各課と協議は進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 中川廣美君。 ◆14番(中川廣美君) 防災行政については予防対策を十分に行うことにより災害時における被害を小さくすることも可能となります。また、南海トラフと中央構造線断層帯の影響により地震リスクも高まってる新聞報道もあることから、総合計画に明記されてるように安全・安心なまちづくりを目指してほしい。特に、業務が忙しいと言われてるんですけども、今回、部長と一緒に富士市と富士宮市に行きました。富士宮市はデマンド交通と市内循環バスの研修をしてきましたけども、こちらの行政区画というのは389平方キロあって、それと香芝市の16倍というようなとこで、そのなかに駅が6つしかない、香芝市は24平方キロで8つも駅がある。そのなかで、デマンドタクシーまたバスを走らすと。もう香芝市は十分ではないかという状況ですので、そちらに力を入れるよりも、やはりこれ防災体制に十分な力を入れておいてほしいと思いますので、要望しておきます。 以上、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○副議長(福岡憲宏君) 以上で、14番中川廣美君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後3時27分 休憩              午後3時40分 再開 ○副議長(福岡憲宏君) 休憩を解いて再開いたします。 次に、15番河杉博之君の一般質問をお受けいたします。 はい、河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 改めまして、こんにちは。 多分、きょう6番目で、私で本日最後じゃないかなと思うんですけれども、皆さん大変お疲れのところ申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。 改めまして、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思っております。 今回は、来年度、平成30年度になりますけれども、その予算編成を今、市長部局を中心にいろんな形で編成をされてると思うんですけれども、そのなかにいろんな形で市民からのお声を届ければということでの質問となっております。改めて、11月22日に公明党の3人の議員で吉田市長に予算要望という形で毎年させていただいておるんですが、予算要望書を届けさせていただきまして、いろんな形で懇談もさせていただきながら、来年度どういう予算編成をしていただけるのか、こちらの要望はこういう形でありますよという形で要望書を提出させていただいたんですが、市長部局にもずっと回ってるということも聞いておるんですが、なかなか実現できること、できないことあるかとは思いますけれども、大変ご苦労をおかけするなかでございますが、何とぞ市民の声の一つだと思っていただいて真摯に受けとめていただけるようお願いを申し上げたいなと思います。 そのなかで、多々あるんですけれども、今回は4項目プラス市長に最終的に来年度の目途も聞かせていただければという形で質問項目を上げております。 そのなかの(1)番といたしまして、コミュニティバス、デマンド交通の運行についてということで掲げさせていただいておりますけれども、ちょうど30年度4月からまたコミュニティバスまたはデマンド交通が新たな運行を開始されるというタイミングでもあるというふうにお伺いをしておりますものですから、そのなかでこの実証運行、また通常運行をしているなかでの市民からの要望、アンケート等々をおとりになられて検討を加えていただいているんだろうと思います。どういうような内容で検討を加えて、まず地域公共交通活性化協議会のほうにも提案をされていくのか、ちょっとざっくりとしたところでございますが、まずその辺の話をお伺いをさせていただくことを1回目の質問とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(福岡憲宏君) それでは、1回目の質問に対する答弁をお願いいたします。 はい、南浦市民環境部次長、お願いします。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 公共交通におきましては、定期的なアンケートそれからバスへの乗り込み調査、窓口やメールでの問い合わせ等を取得しております。直近では、公共交通に関するアンケート調査につきましては、ことし7月19日から8月3日まで1,500部のアンケートを配布いたしました。そのうちの回収数が662通、回収率は44.1%、有効回答数が1,217人となっております。そのなかの要望事項ではございますが、まずデマンド交通に関する自由意見といたしまして、予約に関して予約がとりにくい状況です。それから、運行時間の拡大、また運行日、現在、平日だけの運行ですので運行日の拡大についての要望。それから、今後も運行してもらいたい、廃止せず運行してもらいたいといった要望等がございました。 また、コミュニティバスにつきましては、こちらのほうも運行便数の増加、またバス停の増設等、自由意見がございました。こういったアンケート結果につきましては、コンサルのほうとも協議をいたしまして、ことし11月2日の活性化協議会で結果を提示、及びそれを踏まえましたうえでの今後の課題、それから方向性について議題として協議いただいたところでございます。会議のなかでは、今後も持続可能な公共交通を前提といたしまして、利用者の満足度を確保しつつ、現在の費用の抑制及び効率性を考慮した運行内容を検討していただいたところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。 アンケートをとっていただいた結果を真摯にそのままといいますか、活性化協議会のほうに提示をしていただきながら市民の意見として通していただいたなか、バス、デマンド交通それぞれの市民の思いが出てきたと思うんですが。 ちょっともう一つ聞きたいんですけど、今ごめんなさい、私の聞き方だとアンケートの結果としては提出をしましたということなんですけれども、提出というか、提案していただいたということなんですが、例えば全体的に自治連合会とか、要は各地域の意見の吸い上げというのは特別にはされてないんでしょうか。ちょっとごめんなさい、それもしされてる、されてない、わかるんであれば教えていただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 自治会等の要望はお聞きする機会はあると思うんですが、こちらから積極的にご要望することはないというふうに聞いています。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。ということは、一応、乗られてる方が中心のアンケートの自由意見としての提案をされてるということで理解してよろしいですよね。乗られてる方のなかで、いろんな今、次長のほうからもありましたようにダイヤをちょっと変更していただきたいとか、ルートを変更していただきたい、時間帯の問題、これは非常に民業圧迫の件もございますので、何でもかんでもというとこはいかないというのもあると思うんですけれども。デマンド交通またコミュニティバスにおける最大のあれは、最初はゼロからスタートをしていただいて今、利便性を向上していただいて、バスにおいては平成10年からスタートしていただいて、もうかれこれ20年近く運行していただいてる、このような状況。 また、デマンド交通も最初はなかなか乗る方がいらっしゃらなかったなかで、今は多くの方に利用いただいてる。そのなかで、次長からもありましたように予約がとりにくいというようなこんな話もあるしというところもあるんですけれども。要は、その辺の100%解決というのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、この解決策として、どうしていくのかというところが議題として、今、活性化協議会のなかでは何か回答が出てるんですか。また2月にやられるとは聞いてるんですけれども、耳にしてるんですが。その辺が回答の期限になる、回答が出てくるような形になるんでしょうか。ちょっとそれを教えていただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今現在、来年度の仕様書等の検討もいたしております。それをもって活性化協議会に対して検討をする予定をしております。ただ、予約電話、予約とりにくいとかそういった要望事項につきましては、現在、予算の枠組みは決まっておるところから、何らかの方法でいろんな案がないかと現状、担当部局におきまして、いろいろ協議いたしまして、活性化協議会に諮れるよう準備しておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。 要は、じゃあこちらが再度、事務局から市部局のほうから次長のもとでアンケートの結果もしくは自由意見として要望が上がってきてる内容等々をかみ合わせて、活性化協議会のほうに来年度再スタートするといいますか、新たなスタートと言っていいのかちょっと言葉はわかりませんが、それについての仕様的な話を提示されるという状況であるということですよね。要は、例えばコミュニティバスなんかでありましたら、今、次長のほうで言っていただいたような状況になりますと、例えばバス停の増加、ルートの変更、この辺については自由意見としての思いはあるんですが、これが例えばどのような形で反映されていくかというのは何かお話ができますでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 路線変更とか新たなバスの増便等につきましての対応でございますが、市民の方々のさまざまな意見をそのまま実現しようといたしますと、コミュニティバスそしてデマンド交通と、両方の組み合わせ、これの予算について一番もともとの部分について検討していく必要がございます。両交通を併存して維持するためには、採算性も考慮しながら持続可能な公共交通の運営が求められてくるところでございます。限られた予算内で利用者のニーズに対して、これを反映するためには、今後、要望としては増やしてほしいとかという要望ではございますが、スクラップ・アンド・ビルドによりまして利用頻度の少ないバス停を廃止したりデマンド交通の転換を求めるなど、市全体の公共交通における検討をしていただく必要があるのかなというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 次長のおっしゃるとおりだと思います。むやみやたらに予算を莫大に増やしていって、湯水のごとく予算があるわけじゃございませんので、限られた予算のなかでどう効率的にやっていくかということが大事なことだと思いますので、おっしゃるとおり増便をしていただきたい。増便で解決をするんであればそれは予算の取り組みだと思うんですけれども、多分そうではなく、根本的な問題が出てくるかなと。以前にもちょっとお伺いさせていただいたんですけれども、今回の仕様を組み立てるなかにおいて、私が前お願いをしたというか、市民の方からいただいたご意見のなかでの、要は、この中心地、例えばコミュニティバスであれば中心になりますこの市役所、もしくは市役所と関連して中央公民館、もしくは福祉センターですよね。そこでいろんなサークルをやられたり教室をやられたりいろんなことをやられてるなかの、その時間帯とバスの時間帯が、バス停のスタートの時間帯が合わないと。単純な話を前させていただいたと思うんですけど、1時から3時のそういう教室があって、バスが出ていく時間が3時2分だと。終わって片づけてたらとんでもない、間に合わないと。3時まで講義を受けたいけれども10分前に片づけをして出ていかないと帰れないんだと。次の時間が5時まで待たないといけない、2時間も待たないといけない。こういうことを言わせていただいたと思うんですが、そういうことについての検討はしていただいておるんですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、具体的な事例についての検討というのは行ってはおらないところではございます。ただ、限られた予算のなかにおきまして持続可能な公共交通を目指すとなりますと、要望事項についても取捨選択の作業が必要になってまいります。しかし、少数意見かどうかもわからないですけども、少数意見だからといって排除するのではなくて、これからもさまざまな意見、要望について耳を傾ける姿勢をとる必要があるというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 少数かどうかというのはまだわかんないですよね、それは。ただ、そうじゃなくて、全体的に市の行事といいますか、市が中心で動いてる、コミュニティバスの場合に市がもともとの公共バスの段階でも中心はどうしても、ここの地域にまず送り迎えから始まっていって、その途中で乗りおりが自由になってくると、そこで利便性を拡大するということで。問題は、ここに来られる方の対応予想というのがコミュニティバスの一番の使命になってるはずなんですね、まだ。途中での乗りおり、例えば病院とか買い物というのは今、デマンド交通がメーンになってると思うんですね。そういうことを加味していったなかの提案なのかどうかということであって。 さっき言ったように別に増便せえとかそんなことを言ってるんじゃなくて、ルート変更、ダイヤの変更によって、うまくしていけることができる可能性を探っていただいてますかというふうに聞いてるだけであって、申しわけないけど予算が、予算がではなくて、予算を増やせと言ってるわけじゃないんです。そうじゃなくて、今の現状のなかで、どうやりくりをしていったらいいかというのが今の仕様を組み立てる使命であるし、そこをしっかり見ていただくのが地域活性化協議会の役割ですし。ほんで、決して民業圧迫をする必要性もないと思いますし。ただ、市民が納得していただいて、よりよく便利に利便性の向上した、サービスの向上した公共交通機構であるべきであろうということのいいタイミングではないでしょうかというふうに申し上げてるだけであって。その辺が加味されてるかということをお伺いしたいんですけど、どうでしょう。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 講座の終了時間、今、例を挙げておっしゃいましたが、いろいろなパターン、可能性を前提として協議しておるところではございます。ただ、その場合、もちろん公共バスを利用していただいてる方ではございますが、他の方法がないのか。また選択肢のほうも考慮いただきまして、例えばそれが4時半までのデマンド交通が走ってる状況であれば、バスではなくデマンド交通を利用していただくことを、また違った選択肢の検討も利用者の方のほうでしていただければなというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 別に次長に対して反発する気はないですけど、視点をどこに置いてるかによるんですね。市民の足として、しっかり根づかすためには何がどう必要なのかという視点で見ていただいたなかでやっていただければいいと思いますし。次長の立場は立場でよくわかりますので、次長の言ってること自体が全然だめだというそんな気はないですから誤解しないでいただきたいんですけど、コミュニティバスについてはそれが一つありますと。それと、バス停の場所に安全性の確保というのも必要になってくるでしょう。だから、やたらめったらバス停を増やすわけにもいかないですし。特に乗降が自由になればなるほど安全性の確保というのが出てきますし。 これはことしの夏にちょっと意見を賜ったんですけれども、ことしの夏はすごく暑くて、バス停で待ってるときに屋根ぐらいは欲しいというようなご意見もまあまああったのも事実です。そこまでどんどん言い出すと、とんでもないけれども、今のやっていただいてるような予算ではできないですし、それは市民の方々に対して、ご協力もいただかなくてはいけないし、妥協もしていただかなくてはいけないことだと思うんですけれども。ただ、何がメーンかというと、やっぱり家から出ていただいて公共の施設を使っていただく、また市内を移動するための利便性の高いバスにしていただかなくてはいけないということが大前提にあるということは再度しっかりちょっと頭にたたき込んでいただきたいなと思います。もう多分、次長の場合はしっかりわかっていただいて、今、検討はいただいてるとは思うんですけれどもね。 それとともに、デマンド交通の運行の話ですけれども、アンケートにもありましたように、非常に予約がとりにくいと。多分、朝一に集中してるから余計そうだと思うんですけれども、特に30分前というよりも1週間前から予約ができるってことになっておりますので、たけた人はもう1週間前からどんどん自分の病院とか行くような都合をしっかり把握しておって予約をされてるってことで、それは使っていただく方を数を増やしていただいてどんどん市民の方が外に出ていただくという意味においては大変ありがたいことなんですが。そのなかで、もう一つちょっと、これも前回、言わせていただいたんですけど、今回のやつで予約をキャンセルする電話まで真面目な方になればなるほど、つながらなくほっといてるっていう話があったんですが、それについてのご検討はいただいたでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 前回からもそういうお話をいただいておるのは認識しています。4月から新しく業者を選定するときにいろいろ協議もいたしておるところではございます。ただ、委託料の範囲がございますので、電話回線については回線を増やしますと回線に係る経費やその電話を取り次ぐオペレーター費用が増加してくるため、増設については難しいというふうに考えております。回線の増設以外の方法といたしまして、受け付けシステム上の改善方法、これが何かないか現在、検討してまいりたいというふうに考えております。例えば、キャンセルにつきましてはメールで受け付けたり、電話がつながらない状況のときにおいては留守番電話に切りかわったりとかって形で、それで録音してもらうとか、できるだけ費用をかけずにいろんな可能性、こちらのほうを検討し協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) いろんな形の角度を見ながら、ご検討いただけたらと思うんですね。今のキャンセルについては、真面目な人になればなるほどという話ですし。ただ、私もメールは考えたんですけども、ご高齢者の方がメールをどこまで使えるのかというところもありますし。いろんな角度から真面目な人がしっかりそれをするためにやってるのに、残念がられるようなことというのはなるべく避けていただきたいなと思うんです。ただ、この多々いろいろございますけれども、そのなかで大きく一つ、もう一度確認をさせていただきたいのが、今回たまたま、偶然的に来年の4月から双方とも、コミュニティバスもデマンド交通も新たなスタートを切るという状況になるんですけれども、この公共交通システムとして市民の足という意味で、今、本当に先ほど申し上げたように家のなかから一歩でも出ていただくためのツールとして使っている、この2つがどうもリンクをされてない状況なんですね。コミュニティバスはコミュニティバス、デマンド交通はデマンド交通。これうまくリンクをして使えるようになれば、もっとコミュニティバスに対して乗降も過去のように伸びていくだろうし、デマンドもとりやすくなってくるんではないかというところが何か見え隠れをしてるんですけれども、その辺の相合わせたみたいな形のリンクができるような形の検討はしていただいておりますか。その辺がもしあれば、また教えていただければと思うんですが。
    ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) おっしゃるように、現在、香芝市におきましてはデマンド交通とコミュニティバスと並列して運行している状況ではございます。こちらのほうは今後、お互いの長所を生かし合った、その辺のシステムの融合を考えておるところではございます。例えば、デマンド交通については、バスが入れない住宅地につきましては入っていける。バスにつきましては、定時、定路線で安定した運行ができるといったお互いの特徴を生かし合う。相互に補完できるような融合形態、こちらのほうをしっかりと協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ぜひよろしくお願いしたいなと思います。なかなかバスが定時的に動くのでありがたいんだけれども、バス停まで行くのが大変だというやっぱりご高齢者の方もいらっしゃいますしね。デマンド交通を利用したいんだけれども、行きはよいよいでなかなか帰りがとれないから、どうしてもバスとのリンクが欲しいんだという方もいらっしゃいますし。いろんな形で皆さん利用されることを前向きに考えていただいて、妥協もしていただいてるんですけれども、少しのことによって大分、市民サービスの向上が行われるというところが何カ所か見受けられるんですね。 ただ、これいろんな角度から見ていかないと、1つの角度だけで見ていくとまた違うとこでひずみも出てくるという思いもありますので。そこをまとめていただいてる次長の部署というのは大変だと思うんですけれども、その辺を市民の方々がしっかり足として定着をし始めてるこれが生きていけるような、それこそ最初に次長も言っていただいた、予算があるなかで、その予算がしっかり生きるような形というのをとっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう一つだけちょっと最後に聞きたいんですけれども、これは法として規制されてるんだと思うんですけど、デマンド交通で今の体系で、今、次長もおっしゃられたようにバスでは入れないところというとこなんですが、そのデマンド交通の今の乗用車タイプでも入れないようなところを、軽っていうのは運行できないのはこれは国交省のデマンド交通を走らすときの法的にとめられてるんでしょうかね。それとも、もう実際、採算性というような話ではないと思うんですけれども、それについてちょっと教えていただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) よく介護施設等が軽四で利用してる部分はございます。ただ、それはあくまでも施設の送迎でやっておる分でございます。今回、デマンドのように料金を徴収していく場合につきましては、軽自動車での登録っていうのは一応、できないというふうに聞いております。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) あ、ごめんなさい、聞いてるというと私も聞いてるんです。じゃなくて、どこのどういうところでだめかっていうのがわかりますかって聞いてるんですけど。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 申しわけございません。正確な根拠については現在、今この場では把握しておりません。申しわけございません。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ちょっと私も、ごめんなさい、勉強不足でもあるのは事実なんですけれども、今、おっしゃられたようにデマンド交通的な話で自由乗降、自由乗降というか登録された方が安価な金額で乗ること自体がだめなのか。ただいろんな今、地域のなかで、今、おっしゃられたように福祉車両として登録されてるのかもしれないんですけれども、軽自動車での送迎というのを別に介護、福祉の目的ではなくて、デマンド交通と同じ目的で、目途で動いてるというところが今、全国で見受けられてて、いろんなところでも、特集でも放映されてたり、記事になったりしてるんですけれども、それができてできないっていうのは、もしかしたら今、言われてる福祉車両としての登録なのかもしれないんですが。 ただ、一般的な人がある意味では、ある地域においては自分がそういうことをやりますよという登録を、ボランティア団体に登録をしていただいて、そこで予約をしたら行って、実際の話、タクシー代の半額ぐらいで運行してると。これは個人タクシーでやってるわけじゃないんですけれども、そういう形でやられてるとこあるんですけども、そういう形でやってること自体が、できてること自体が、私たちも不思議で仕方ないんですけど。ちょっと、私、今探し切れなかったので次長のほうにお願いしてるとこでもあるんですが。その辺ができるようなところがあるという、公なところで記事になったり、放送されたりしてるってことは違法ではないということなんですね。違法ではない理由が、ちょっとごめんなさい、わからなかったもんですから、ぜひちょっとその辺も教えていただけるようになればと思いますので。 特に、香芝のなかで今、狭い地域の方々が高齢化が進んで利用されたいところがそのデマンドがとまるところまでなかなか行けない、もちろんいわんやコミュニティバスのバス停まではなかなかいけないという方も数多くいらっしゃるのも現実でございますので。その方々に対してしっかりサービスが向上できるような形の一つの方策として使えるんであれば使っていただきたいという思いがありますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思うんですけど、どうでしょう。 ○副議長(福岡憲宏君) 南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 今、おっしゃられたことをきちんと調べさせていただきまして、また回答をさせていただきたいと思います。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 回答よりもそういう形がもしできるんであれば、しっかりシステムに組み込んでいただければなというふうに思うんです。ただ、私もちょっとそういう意味では勉強不足でしっかりとした答えを持っていないなかでの質問でしたんで大変失礼いたしておりますが、よろしくお願いいたします。 そういう形で、コミュニティバスとデマンド交通といいところを生かしながら、短所を双方で相殺していくような形でしっかりまた4月から新たな運行で市民の方々が、また利便性が向上したわというようなお声が出るような形というのをぜひお願いしたいなと思っとります。いろんな形で民業圧迫にならないような形のなかでの範囲のなかでのサービス向上でございますので大変かとは思いますが、ぜひその辺についてはよろしくお願いします。 それでは、次の2番の子育て支援の一括相談窓口の創設について質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 これも、ずっとたびたび言わせていただいているように市長とともにゼロ歳から15歳までのシームレスな子育て支援ということで話を何回も聞かせていただいたり、問い合わせをさせていただいたりしておりますけれども。なかなか、きょう先ほどの私の前の中川議員の質問でずっと森村部長がご答弁をしていただいてて、中川議員のほうもしっかりご質問されておられましたので、要支援の必要な児童に対してのことになるんですけれども、基本的には。まずもって、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの中川議員のほうのずっと質問のなかでありました要支援が必要な児童ということで児童福祉課が対応されてるということなんですけど、この年齢層というのは何歳から何歳の話をされておられました。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 児童福祉法、ちょっと条文がないんであれですけれども、児童福祉法上の対象者といいますのは18歳までが対象ということだったと思います。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。となりますと、18歳まで、ずっと市長が言われてるようにこれを18歳まで見るのか20歳まで見るのかは別にして、市長がよく言われてるゼロから15歳までのシームレスということになりますとその範囲に入ってるというふうに捉まえていいと思うんですけれども。実際の話、おぎゃあと生まれて、いろんな形でご相談がスタートして、4カ月健診の話もございましたけれども、そういうときにある意味では相談が必要になってくるようなお子様、またどっちかといえば親御さんにというところだと思うんですけれども。そういうところで、先ほどの質問のなかでずっと森村部長が福祉部門の担当として、お答えになっていただいたんですが、現実、保育所になるのか幼稚園になるのかは別にして、それからある程度の年齢からスタートして今の教育部がずっと所管をしていただいてるところにかかわってくるんですが、教育部も学校、幼稚園、保育所というところのなかで相談を受けることがあるかと思うんですが、どうでしょう、ありますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、福森教育部次長。 ◎教育部次長(福森るり君) もちろん就園にかかわって、幼稚園に入るとき、こども園に入るとき、あるいは保育所に入所するとき、さらに言いますと小学校に入るとき、それぞれ進学をするタイミングでやはりいろいろな支援を必要とする子供の情報というのはこちらのほうに上がってまいりますので、その際に福祉と連携をするようなそういう場面も多々あるというような状況でございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) となると、さきの中川議員の質問のときの答弁としては森村部長がずっとされてますけど、教育委員会の教育部としては答弁の必要はなかったということですか。子供に対しての質問をされた、親に対しての質問をされたと思うんですけども、それについてはどういう形なんですかね。 ○副議長(福岡憲宏君) 福森教育部次長。 ◎教育部次長(福森るり君) 先ほど福祉の担当部長が答弁申し上げた際には、あくまでも貧困ですとかDVとか、そういった意味での支援を要するというところで、メーンとなるところの児童福祉の担当部長として答弁をさせていただいたわけでございまして、その支援をしていく過程のなかで教育部もしっかりと連携をさせていただいて、教育部にはソーシャルワーカーもおりますので、そういったところでケースワークに深く関与するというような状況でございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。別に変な話で、ごめんなさい。嫌みで言ったわけじゃないんですけれども。現実的にはそのときそのときのケースによって教育部が出てきたり、そういう意味では福祉健康部が出てきたりという形のところの窓口になっていくということだとは思うんですね。特に、学校という箱物があるときには、どうしてもそっちの世界になってしまうという状況にもなるでしょうし。確実に子供のことをふっと思ったときに、やっぱりこれは福祉かなと思いながら親御さんが判断をされたとき、ただ大半の方がまだまだ学校、幼稚園に行く前の段階だと思うんですけれども、行かれたときの第1次の窓口になってるってことだと思うんですが。この子育て支援の一括相談窓口の創設という意味でいえば、親御さんが悩んでしまう、親御さんがまた二通りに行ってしまわないようにということで、行政として1つの窓口ですべての相談が終わるようにしていただいたほうが、さきの森村部長のご答弁のなかにありましたように親御さんをしっかり見ていただく、親御さんの負担を軽くする、そして庁舎内での連携がしっかりとれてるということだと思うんですが。現実的にそれができてないように見受けられるんですけどね。教育委員に行ったり、福祉に行ったりしないといけない。これについて現状はどうなんですか。やはり2つの部署にまたがってご相談しに行かなくてはいけない年齢が出てくるということで理解してよろしいでしょうか、認識してよろしいんでしょうか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 物事の解決策にはいろんな考え方があると思いますが、1カ所へ来なさいよ、ここへ来なさいよというのも一つなんですけれども、なかなか来ていただく方に対処するというそういう方法のときにはそれが有効でしょうけれども、関連していろんな部署でひっかけていくというそういうのもあるわけでございます。今、現在サービスを主体とした考え方のなかではできるだけ統合化、基本的な考え方としましたら部内業務でありましたりとか、配置的に可能な場合には総合化でございます、総合化していくということを考えておるわけでございます。その他の場合には連携というところでございます。先ほど福森が申しましたような話であるとか私が申し上げたようなところは、いろんな他施策でそういう状況の方を見つけたときには、そちらから連携により全体のサービスの網にかけていこうと、そういう考え方でございますので、少し分けて考えていただいたほうがいいのかもわかりません。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 対応していただく行政側からしたらそういう形になるんでしょうと。相談される保護者にとってはどういう形になるかということで、当初、私もこのお話をさせていただくときに、保護者といいますか、実際は子供というものが中心になりますので、子供の今までかかわってきてる、行政がかかわっていただいたデータを一元管理していただきながら1つの窓口で全部見ていただけるような形がとれたらなという思いがあったんですが、いろいろ調べさせていただいたりご相談をさせていただいたり聞かせていただいたところ、なかなか個人情報保護法の関係もありまして、すべてがすべてできないと。やっぱり福祉に関することであれば福祉の担当員が、また教育に関することであれば教育委員会の職員がということでしか見れていけないんだというそういう縛りもあるんだということを、改めて認識をさせていただいたところなんですけれどもね。 そうしますと、今、福祉センターにある福祉と本庁舎にある教育委員会というのは物理的に遠く離れてるんですけれども、これ保護者に対して負担軽減になるかというたら、これは決して物理的にもならないんですが、それについての考え方というのはどうなるんですか。誰に答えていただいたらいいのかわかんないですけど。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) 極論を言えば皆同じとこにあればいいわけなんでございますが、なかなか規模とか、それから状況によりまして現状ではそうなってないわけでございます。ですから、先ほど申し上げたように部内で一元化できるようなところは総合窓口、それから関連の部分もできるだけのことはやっていくべきだと思います。物理的に離れてる、そういうところは連携によって協力していって、いいサービスにしていこうというのが今の考え方でございます。いくら努力したとしても、まさか庁舎に保育所とか幼稚園とか全部寄せてくるわけにいかないですし、関屋小学校を庁舎になんてというのはどだい無理な話ですので。点在する施設というのもサービス拠点でございますので、そういったものはやっぱり連携していくというのが基本的には大事なところもあるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) それは物理的に無理であって、1つに、センターに集中すること自体が決していいことではないのも事実ですしね。箱物があるところの地域に住んでらっしゃる方がその地域の学校、幼稚園等々での相談というのも大切なことだと思うんですが。ただ、実際の管理をされてる最終的なところがこの庁舎と今、福祉センターの2つに分かれてること自体が非常に問題がある。さきに申し上げたように、1つのところで相談をしに行ったところで、例えば福祉センターに相談しに行って学校のことを言うたときに福祉センターの職員では学校でのデータというのは見れないんですよね、基本的には。そこに、横にいていただくように前のときも話をしたんですが、そのときに呼べばいいじゃないかで終わったんですが、なかなか実際の話呼べるという話でもないというのも本音なんですが。これ前もちょっとちらっと言いかけて、やめたんやったか言うたか忘れたんですが、例えば福祉センターを1つの教育、福祉の拠点としてなれ合いをしていくという状況というのは、これは考えられないんですかね。物理的になかなか入り切れないから無理だって前ちらっと言ってたような気もするんですが、それについてちょっと1回お答えいただけないですか。 ○副議長(福岡憲宏君) 森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) そうですね、たしか4階のフロアというのは400平米やったかな、ちょっと正確な数字はございませんが、一定の平米数があったと思います。福祉センターのほうは大きいわけでございますが、ワンフロアがね。ただ福祉センター、2階とか3階には移動できないような部屋もあるわけでございますので、全体的なサービスの構成をもう一度見直さない限り現状のまま一体化するというのは非常に難しいというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) そうですね、多分、物理的に計算したらそうなると思うんですけど。ただ、ちょっと耳にしているのが、福祉センターが平成10年にスタートして約20年間たって、2階のお風呂に関連する設備疲労が非常に進んできてると。メンテナンス、メンテナンスでやっていただいてるなかで、もう福祉センターのなかにある見えないところが腐食し始めてると。せんだってからもちょっと修理をしていただきながら、お湯漏れ、水漏れも始まりつつあるんではないかということも聞いてるんですが。そのメンテナンスをしていくことと、新たな今はやりのPFIでお風呂を新しいところにつくっていただくような形っていうのも考え方の一つかなと思うんですが。お風呂も大切なサービスの一つだと思うんですが、このごろちょっとまた利用者が下がってきてるとも聞いておりますが。そのようななかで福祉センターを、1つの、先ほど申し上げた福祉教育の拠点としてやっていくことの計画をスタートさせるというのは、今すぐきょうや言うてあした教育委員会を動かすのは難しいと思うんですが、その辺についての考え方というのは体制がとれるようになるんですかね。副市長、ちょっと教えていただけないですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康君) 役所にあった福祉部が福祉センターをつくって出ていきました。そのときに福祉の拠点ということで、ほかの温泉とかも合わせたなかでやって、時間がたって20年たったなかでどんどん福祉に関係する予算も増えましたし、当然、事業も増えてございます。そんななかで、子育てということを考えますと、やはりおっしゃる向きが一つの方向性ではないかとは思います。ただ、庁舎管理あるいは施設管理につきましては、公共施設管理計画などもございましたなかで、やはり計画的にここ30年を見定めたなかで個別計画を立ててまいります。当然、福祉センターについても立ててまいるわけでございます。その際に一つのテーマとして可能であるかどうか、まずそこら辺の計画も考えてみたいと思います。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。やれというよりも、そういう形で、お風呂も大切なんでお風呂をなくせという意味じゃないんですけれども、ただちょっと耳にし始めてるのが、どうも福祉センター自体の老朽化が進みつつあって、今、おっしゃってるように公共施設の管理をしていくなかで、どういう形が一番費用対効果があらわれるのかということだと思うんですね。単純に言うと、いつもお風呂のメンテナンスといいますか、そういうことだけを考えてしまうんですが、できましたら今、本当に副市長が答えていただいたように、あそこを教育、福祉の一つの拠点としてできるような形がとれるかというのも、来年度の予算のなかでしっかりちょっと1回組み込んで研究をしていただきながら、調査研究をしていただいたらありがたいなという思いでございますので。ただ、そのベースには支援が必要なお子さんをお持ちの保護者の方の負担軽減がしっかりできる、それは物理的に移動することだけではなくて、一人のお子さんを中心とした行政の対応が1つのところで相談しながらしっかりできるというこの強みもしっかりあるんだというバックボーンがありながらのお話でございますので、決して思いつきでどんどんひっつけようとかではなくて、やはり教育委員会の方と福祉の担当者の方がしっかり横に座りながら対応していただけるというこの強みというのを生かせるのは物理的に離れてるのは非常に難しいという、ここは副市長もよくわかっていただいてると思いますんで、そこを来年度の予算にしっかり組み込んでいただいて。これは別に1,000万円、2,000万円の話ではございませんので、まずスタートをしていただくと。そのなかでどういう形でやっていくのが一番費用対効果がいいのかというのをしっかり答えを出していただきたいなという思いでございますので、よろしくお願いいたします。 では続きまして、もう3番に行かせていただきますけれども、小型家電リサイクルについてですが、これも以前にちょっとずっと言わせていただいて、安心・安全な、特にデータが詰まった小型家電、パソコンやタブレットやまた携帯電話というのをリサイクルをしていただくために、民間の業者に渡すよりも何とか市のほうのゲートをくぐって市に渡したよという安心感を破棄するときに持ってほしいねということでお願いをしてて、やっていく方向で考えますというなかで、県のほうがどうもやるので県に合わせたいんですって言われて、はや2年ぐらいたってるんですが、これ今、ちょっと現状どうなってるか教えていただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 奈良県におきましては、奈良モデルにおける取り組みの一環といたしまして、当時27年ぐらいにお答えをしてる分であると思うんですが、公益的な家電、小型家電の回収を目指しておったものではございます。現在では、本市としても要望はしておるところではございますが、県の具体的な動きはないものでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 県に要望してるということは市としてやる気があるということなんで、やはりこれを市として単独でまずやっていく。奈良県においても、今、各市町村でやっているとこ結構多いわけですよね。それは何かというたら、やはり市がひとつ受け取ってくれるんだという市民、住民の方の安心感のあらわれなんですよ。特に個人データ、個人情報が入り込んでるそういう端末を破棄していくのに、民間の業者を信用しないわけではないですけれども、やはりそれを市のほうが受け取っていただいた、その先が民間かもしれませんけれども、市の職員の方がやる必要ないかもしれませんけれども、そこをしっかり市が契約を結んで情報の漏れがないよう、外に出ていくようなことがないように、漏えいがないようにしていただくという、市の一つの市民に対する責務的なこともあるんではないかと思うんですね。それをしっかり単費でやっていくという決意がなかったら、これ県がというたら県がやらなければ一生やれないですけど、その辺についてどうですか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、南浦市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(南浦幸次君) 本市でも以前から県内各市町村、こちらの状況調査をいたしまして、回収方法、回収品目等を検討しているところでございます。小型家電にはレアメタル、金、銀などの有用な金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な金属、物質も含むものもあるため適正な処理が必要なことから、現在、実施に向けて協議を行っておるところでございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) しっかり来年度の予算にその協議の結果が乗るような形、協議というか形的になってくれるのが一番ありがたいんですが、そうではなくて例えば来年度の後半からでも結構ですけど、こういうふうにしたら一番費用対効果が出てきて当初予算にはまず調査研究が入るよう、本当であればしっかりスタートするような形がありがたいんですが、その辺は具体的にもうちょっとしっかり予算をつけていただきたいんですね。そうしないと、また今日の答弁だけで終わってしまって、また来年度ですねって言われると、今、注目を浴びてるのは2020の東京オリンピックのメダルをつくろうということで、今、東京都のほうではなってますでしょ。今、次長がおっしゃられたように、レアメタルの件もそうですし、やっぱり有害物質が不法投棄されるのも非常に怖い話でもございますので。そういうことも含めて、しっかり調査研究をしていただきたいなと、検討していただきたいなと思いますので、これは本当にお願いしときますね。 済みません。どんどん時間がなくなってきますので、4番目の軽度な生活支援サービスについて、これもちょっと前にお願いしたんですが、ちょっと何か誤解があったようでございまして。今、香芝においても若い町と言っていただいてるんですが、高齢化の家庭が増えていってるのも事実です。独居高齢者の方もいらっしゃいますし、高齢のご夫婦の世帯も多くなってきてるのも事実です。そのようななかで、決して介護が必要なわけではなく、一般的な生活というのは普通にできるんですけれども、そのなかでちょっとした生活のなかで重い物が持てない、高いとこの物の移動ができない、例えば電球の交換ができなくなってきてる、もうやることによって二次災害が起きてしまうと。椅子のうえに乗って電球を交換して、交換した途端に転んでしまって骨折でもしてしまうと。また介護要因にもなってしまうということも含めて、その辺を少しでも予防できるような形というのをやるために、軽度な生活支援サービスを、この創出をお願いをしてたんですが、あれからやっぱりこれもはやたってるんですが、今どういう状況にあるかちょっと教えていただけますか。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) まず、福祉部門の質問ありがとうございます。 軽度な介護の必要な方への生活支援ということでございますが、現状では何もそういうサービスを実施してないということでございますが、新たな住民参加型のサービスの担い手を養成するという意味で、生活支援ボランティア養成講座を29年から実施し体制を整えておる状況でございます。それから、社会福祉協議会においては、住民みずからが起こり得る生活上の課題に対して話し合える場をつくったりとか、課題解決に向け地域福祉活動に取り組むため活動していただく地域福祉推進委員会、こういったものの対応を現在14地区において実施しておりますので、それらがうまく機能するように福祉のほうでは考えていきたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 森村部長も大変申しわけございません。福祉のほうではということはやっぱりそれなりの縛りがあるということですよね。市民の方のそういう状況になりつつあるという方々というのは、決して介護を受けてらっしゃる方がメーンではございませんので、障がいの方がメーンではございませんので。本当にある年齢をふっと超えたときにできなくなってきてるということのヘルプをしていくという話ですのでね。その旨で前回もお願いをしていって、なかなか難しいですねってお話ではあったんですが、研究してまいりますよって話で置いておったんですが、なかなか研究をした足跡も見えないもんですから、ちょっとこれ森村部長にというところでは決してないんですけれども。 ただ、ちょっと私も耳にした話でこれが参考になるかどうかわからないんですが、そういう意味では森村部長のところにかかわるのかもしれないんですが、そういうご家庭を、ご家庭というか独居老人の独居世帯とか、ご高齢者の夫婦のなかのそのお子さんたちがなかなか連絡をとる、元気でしてるかということを見ていただくということで、見ていただくため契約みたいな感じなんですが、1カ月例えば1,500円とか3,000円とかというメニューがありまして、1週間に1回ぐらい様子を見に行くということは最低条件であって、そのときに月1,500円の契約ではこういうことができますよ。3,000円の契約ではこういうことができますよというメニューがありまして、今、言ってる軽微な生活支援というのができるような形をしてるというところが、どうも四国のほうとか、ごめんなさい、千葉やったか静岡やったか、どっかっていうとこで今、やっていただいてるようなんですよ。これも、その地域、地域でまるっきり1つの民間の会社でやられてるとこと、1つは行政が一応、窓口になってそこで紹介ではないですけれども、しているという形でお墨つきをとってるとこもあるようでございます。それと、私もそれを耳にしただけなんでまだちょっと見に行かせていただいてないので、近々、四国にでも行こうかなと思ってるんですが、非常にご家庭のなかで軽微な生活支援という、軽度な生活支援ということで実際のご夫婦、ご家庭が助かってると。1週間に1回親御さんの様子を見るということで、その息子さんたちも助かってると。 そういう意味でいうたら、介護予防にもなりますし、福祉の窓口でもそういう意味ではいいのかなとは思うんですけれども、その辺について調査研究していただけますかね。これ、森村部長のとこに言っていいかどうかわからないんですけど、福祉のとこって言っていいのかわからないんですが、それについてどうでしょう。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、森村福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(森村光延君) そういう事業をやられてるというのは存じております。先ほど福岡議員の質問にありましたファミリーサポート事業というの、あれはお子様対象でございますね、預かっていただくという。ご高齢の方で、預かるというわけじゃないですけれども、いろんなお困りのところをお手伝いする、そういうサポートをしていくというのもありですけれども。何度も何度も申し上げて悪いんですけども、行政サービスを提供するということについて非競合性であるとか非排除性がないかとか、それから市場のなかへ任せることでリンダールの均衡というような法則が働かないのかとか、その辺を十分に私どもは分析しながら必要なものは提供していきたいと、そのように考えておる次第でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) 部長のおっしゃることはわかりますんでね、いいんですけども。ただ実際どこの誰をメーンに置いてサービスというのをしていくのか、行政が動きやすいことを中心にやるわけではないというのは部長が一番よくわかってておっしゃられてると思いますので。市民の方をどんと真ん中に置いたときにどうしていくのか、ご高齢者の方に対するサービスはこういうことだ、小さいお子さんに対するときのサービスはこういうことだということだと思いますね。ある程度の学校という例えば箱のなかに入ってるときには教育委員会のほうがしっかり教育とは別の意味でのサービスもしていただく、子供たちが元気に学校に通っていただくようなサービスもしていただく。だから、誰を中心に、何を中心に置いていくのかというのも見ていかないと、おっしゃってる不均等、不公平が出てきたらいけないのは事実ですけれども、1つのとこに偏ってしまったらいけないのは事実ですけれども、それをしっかり来年度の予算のなかに調査研究を入れていただきながらスタートができるところに着いていただきたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 ですから、排除のあれが入ってもだめですし、偏ってもだめですから、それについてはぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしますね。いいです、はい。 ちょっとこれ、その全体の流れのなかであれなんですが、先日の12月2日にどうも名張市で妊婦応援都市宣言キックオフ大会というのが開かれたようでございまして、これ市長がずっとおっしゃっていただいてるゼロ歳から15歳のもう一個前で、妊産婦をしっかり応援していこうということで、妊産婦の時代からしっかり応援をしていただきながらお子さんが生まれて、そして15歳までの義務教育を市として、すべての応援をしていこうということのキックオフ大会をされたようでございます。ある意味では、本当に言っていただいてる、おぎゃあと生まれるところよりも前の、奈良県でも前痛ましい事件も、事故もありましたけれども、妊婦になったときからしっかり、今、やっていただいてるとは思いますが、それを市全体で応援していくという都市宣言をされておるようでございますので、またこういうことも研究していただきながら地域、行政また個人の家庭ということで、一丸となって市が盛り上がっていけばいいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、市長、副市長、どちらでも結構なんですが、30年度の予算編成の今、その真っただ中だと思うんですが、30年度香芝市として、どういうことを目途に予算を組んでいこうと、子育て中心なのか、ご高齢、すべてなのかもしれませんし、何を一つの中心としたかじ取りをされていくのか、ちょっと最後に考え方を教えていただければ、ありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明君) 30年度の予算ということでございます。 現実的に今、国では税収についてもやや大きくなるというような予測も立っておりますし、消費税の配分見直しも予測されておりますので、決して逆風ではないであろうと思っております。しかしながら、高齢化の一途を香芝市もたどっておりまして、民生費、いわゆる固定費というのがやっぱり上がってきています。前回、28年度の決算については、税収が減ったことによって交付税が下がり、そして経常収支比率がやや上がってしまったというような状況が、香芝だけではなくて全体的に言えることでございます。 そんななかでも、やはり子育ての支援というところと、それから社会福祉のところについては、これはもう相反するところかもしれませんが、両輪をそこに軸を置いて進めていくということが1つというか、2つというか、やっていくということ。そして、もう一つはやはり地域の活性化というところに軸足も置いて、今回の質問のなかでも産業振興のお話も出ましたが、インフラの整備、国道の拡幅も含めて、こういったこともやることによって地域が活性化する、いろんなところが魅力を感じてくるということでございますので、こういった大きく3つについては重点を置きながら進めていきたいと、このように思ってます。 いずれにしろ、いろんな意味で来年度のキーワードというのは自分なりに考えているんですけども、この町の付加価値を高めていくと、高付加価値都市という位置づけで、いろんな意味で魅力のあるまちづくりというのをしていく必要があるなと。そのためにも、むらは排除して、それをより市民サービスに転換していくということに力を入れていきたいと思います。市民のために継続して頑張っていきたいと、このように思います。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) ありがとうございます。本当に市長がおっしゃってるように予算が湯水のごとくあるわけじゃございませんので、財政があるわけじゃないので知恵を使っていただきながら、今、市長がおっしゃっていただいたように、むらをなくして本当に魅力あるまちづくりをしていただいて、本当に縁があって住んでいただいてる方が今、多いなかで、香芝市民を逃がさないような形というのをぜひまた30年度、すべてができるわけじゃないので一つでも輝くようなことを提案していただけるようなことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。 ○副議長(福岡憲宏君) 以上で、15番河杉博之君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす14日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○副議長(福岡憲宏君) ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日は、これをもって散会いたします。                                 閉議 午後4時37分...