香芝市議会 2016-09-20
09月20日－02号
平成２８年第４回 ９月定例会 平成２８年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成28年９月20日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 福 岡 憲 宏 君 ２番 上田井 良 二 君 ３番 中 井 政 友 君 ４番 下 村 佳 史 君 ５番 池 田 英 子 君 ６番 筒 井 寛 君 ７番 中 山 武 彦 君 ８番 奥 山 隆 俊 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 森 村 光 延 総務部長 当 麻 俊 弥
市民環境部長(危機管理監) 村 中 義 男
福祉健康部長 松 原 秀 典
都市創造部長 堀 本 武 史
上下水道部長 吉 村 文 一 教育部長 吉 村 宗 章
総務部理事 藤 井 彦 史
総務部次長(財政課長事務取扱) 滝 村 豊
市民環境部次長北 辻 早 苗
地域振興局長 黒 越 頼 雄
福祉健康部次長坂 本 珠 延 健康局長 松 崎 三十鈴
都市創造部次長奥 田 芳 久 会計管理者 佐 谷 妃佐子６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 中 木 正 〃 庶務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 開議 午前９時10分
○議長（細井宏純君） 皆さんおはようございます。 皆さん既にご承知かと思いますが、台風16号の接近によりまして、早朝より本県で大雨・洪水警報が発令されております。この本会議も場合によれば途中で中断ということがありますので、その点ご了解いただきたいと思います。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、
マナーモードにしていただきますようによろしくお願いいたします。 また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されております。なお、議会事務局については撮影の許可をしておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（細井宏純君） 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願いいたします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（細井宏純君） 本日の日程ですが、お手元に配付のとおりでございます。 ここで
吉村教育部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 本会議、一般質問中の貴重なお時間をいただきましてまことにありがとうございます。
三和学童保育所の新設位置の変更説明と、おわびを申し上げてまいりたいと思います。 本年６月議会におきまして、
三和学童保育所の新設に係ります
補正予算審議中の答弁におきまして、既存の
三和小学校運動場にございますトイレと体育倉庫を、一体的に設置されておりますが、老朽化等によりまして解体、新しく１階にトイレと体育倉庫、２階には
学童保育所新設部分を建設することといたしました。その後、建設にあたりまして、当初判明できなかった地中の水路配管が影響いたします既存の位置には、現設計では建てられないことが判明いたしましたので、建設位置をお手元に配付させていただいております図面のとおり、同運動場敷地内の校門近くに変更を予定をしております。機能的には現設計のとおりとなりまして、建てかえ位置の変更について改めておわびを申し上げまして、報告といたします。 待機児童の早期解消に向けまして、また児童の安全配慮、運動場の有効利用で子供たちの活動に支障の来さないよう十分に配慮いたしまして、速やかな建設を行いまして供用してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長（細井宏純君） はい、廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 本会議の前の貴重な時間頂戴いただきまして、ありがとうございます。 今、部長のほうからも説明させていただきましたように、去る６月の本会議におきまして、補正予算のほうを慎重に審議いただきましたにもかかわりませず、その後、予定位置の変更ということになりました。議員の皆様方に説明不足の点、大変申しわけなく思います。教育委員会といたしましては、今後このようなことのないように十分調査し、検討し、議会のほうの説明に疑義が生じることのないようにいたしたいと思います。何とぞご理解賜りますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
○議長（細井宏純君） 今後は、このような事案が起こらないように十分にご留意願いたいと思います。 次に、
森村企画部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 はい、
森村企画部長。
◎企画部長（森村光延君） 重ねて冒頭の貴重な時間をいただきまして御礼申し上げます。 去る９月５日に開催されました本会議の総括質疑におきまして、福岡議員のご質問に対する回答といたしまして、今回上程いたしました補正予算については、奈良県が設置するセキュリティークラウドシステムの対価も含む旨の回答を申し上げましたが、今回の補正予算につきましては、本市におけるネットワーク全体の構築並びに一部業務端末の設置代金として、設定代金として委託料に1,177万円を、
アクティブディレクトリーサーバー等関連機器の購入代金として、備品購入費に1,023万円を単年度事業としてそれぞれ総額を計上させていただいたものでございます。 また、２問目につきましても、一部ご質問の趣旨に合わないご回答を申し上げまして、今回とります対策につきましては、
クライアントセキュリティー対策と、そういうものが主であるということで訂正させていただきたいと思います。 ここに発言を訂正するとともに、重ねて私おわび申し上げたいと思います。
○議長（細井宏純君） お諮りいたします。
森村企画部長の発言訂正を許可することに、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（細井宏純君） ご異議ないようでございますので、これを許可することに決定いたします。
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△日程３ 一般質問
○議長（細井宏純君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 一般質問の時間は、質問、答弁と含めまして60分となっております。議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 ここで、理事者の皆様に申し上げます。答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや、質問されていないところまで答弁された場合は私が注意することがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問される議員の皆様に申し上げます。質問事項で類似した項目がある場合は、会議の都合上、順位２番以降で質問される方は、同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようご協力お願いいたします。 なお、答弁者の希望は考慮いたしますが、香芝市
市議会会議規則第51条の規定により発言の許可は私がいたしますので、この点もよろしくお願いいたします。 それでは、１番福岡憲宏君の一般質問をお受けいたします。 はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 皆様おはようございます。 議長のお許しをいただいたので、発言させていただきます。 きょうはお足元のお悪いなか、傍聴の方も多数おられますので、理事者の方は答弁をしっかりとはっきりとわかりやすくよろしくお願いいたします。 まずは、ゾーン30について。
警視庁交通局の出したゾーン30の概要という資料では、ゾーン30は生活道路の歩行者等の通行の安全確保を目的として、指定区域内の制限速度を時速30キロにするとともに、そのほかの安全対策も必要に応じて取り組んでいくことが記載されております。よく市では、
ＰＤＣＡサイクル、この話がよく出てきますが、本当にサイクルができているのでしょうか。ゾーン指定以降の市の取り組みについてと、ゾーン30以外の安全対策について検証してまいりたいと思います。 まず、市内におけるゾーン30の整備状況と、指定したことでどのような効果があったのかをお伺いいたします。 これで壇上での質問を終わります。
○議長（細井宏純君） それでは、福岡憲宏君の１回目の質問、ゾーン30の効果について。 はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 失礼いたします。ゾーン30の設定状況ということで、現在奈良県内におきましては35カ所のゾーン30が設定されておりまして、本市にあたりましては
関屋北地区が平成25年３月から、旭ケ丘Ａ、Ｂ地区につきましては平成26年９月より、
真美ヶ丘西小地区につきましては平成27年３月より、４カ所で指定させていただいておるところでございます。 また、設定後の検証につきましては、市の評価という部分なんですけれども、本市では残念ながら調査は行ってはおりませんけれども、警察のほうでは平成25年３月に
関屋北地区、平成26年８月には旭ケ丘Ａ、Ｂ地区、
真美ヶ丘西小地区にあたりましては平成27年３月と平成28年３月に合計２回検証を行ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今、検証については警察が行ってるということで、あと効果も質問させてもらったんですけども、効果のほうお願いできますか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 全般的に本市の場合もそうなんですけれども、啓発不足というのもございまして、おおむね顕著な効果はあらわれていないというところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） なるほど。効果がそんなにあらわれていないということなんですね。 今、手元に西真美の自治会の独自調査による検証結果がございます。だから、西真美を中心にお伺いいたしますけども、この当該地区がゾーン指定されたのが平成27年３月、
交通量調査が実施されたのは約半年後に自治会の方がされました。これを見て私自身非常に残念に思いました。自動車の走行速度は整備前と整備後に変化はほぼありません。台数について、整備前は536台から573台にと通過台数は増えておりました。市のほうではこれらは検証してないということでよろしいですね。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） いたしておりません、申しわけございません。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 西真美では、過去、近隣道路で交通事故により人命が失われ、地域内にも通学路があることから、市議会に請願書が提出され、以降も
交通安全対策に賢明に取り組まれております。 そんななか、この西真美の検証結果を受け、地域住民の安全・安心はゾーン30だけでは守られていないという思いが強くあります。市においては、継続的に、より効果的な安全対策を県警と連携しながらやっていかなければならないと思います。 しかしながら、
交通安全対策には地域の利害関係の整備が必須でもあり、日常の取り組みによる信頼関係の構築が欠かせません。
ＰＤＣＡサイクルをきちんと実施することが地域住民の方との信頼関係のもとになると考えております。この
ＰＤＣＡサイクル、今の答弁からもわかるように、私自身は香芝市、この市はできていないというふうに感じております。 では、真美ヶ丘、
西真美地区のゾーン30設置の協議会というのがたしかあったと思いますが、現在はこの協議会というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） ゾーン30設定時の協議会自体の立ち合いはしておりませんけれども、警察、自治会、
道路管理者、生活安全課にて今後は協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、啓発につきましても継続的に行うことによりまして、その都度、
交通量調査であるとか
アンケート調査であるとか、そういったものを続けることによって検証を進めてまいるということと、そして同時に協議の場を立ち上げるというところにおいて、また時間をかけながら検証をしつつ、状況を時間はかかるかもしれませんけれどもきちんと分析をしながら警察、
道路管理者とともに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 先々までいろいろ今後の予想をしていただいてありがたいと思いますが、まず今この場でできている、できていないということで私が質問させていただいて、残念ながらできていないんじゃないかというふうに思ってるということを質問させてもらったわけなんです。 当然協議の場はまた設けてもらうことはまたお願いいたしますが、今この場でしっかりとできることを皆さんに聞いていただきたいなというふうにも思います。だから、この場で検証できることは検証していきたいと思いますので、しっかりと聞いていてください。 このゾーン内というのは、あくまで歩行者、自転車の通行が優先であり、自動車がゾーン内を通行するときは低速かつ歩行者、自転車の通行を妨害しないように30キロの制限速度を設けているものです。そのため、ドライバーには
ゾーン入り口を明確に認識してもらう必要性があります。今、西真美の独自の検証結果からもわかるように、残念ながら道路標識の設置やペインティングだけでは効果が見られない、さらなる方法を考えていかなければならないというふうに考えております。 そこで、啓発活動をこれから行っていくというふうなことを今答弁でいただきましたが、ゾーン30内の普及の啓発活動について、ドライバーに対し、また地域住民に対してはどのように行っているのでしょうか。効果は今のところないということはもうわかったんで、どのように啓発してるかを教えてください。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 啓発活動につきましては、現在、香芝警察署ではゾーン30地区を、１日と15日にパトカーにて赤色灯を点灯して巡回していると聞いております。本市といたしましても、今後は
青色防犯パトロール車により巡回啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 先ほどから今後のお話をしていただくのは非常にありがたいんですが、現段階ではどのような啓発をされてきたのかということを教えていただけますか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 先日８月のほうでは、８月２日と３日というところで２日間啓発活動を自治会様のほうでもされたということなんですけれども、同行させていただいてティッシュの配布等の啓発活動に参加したというところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今のお話というか答弁からすると、自治会と一緒にやらせていただいたと。すなわち、自治会が主体でやられていると、そのように聞こえるんですけども、それはどこでやられたんですか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君）
西真美地区のほうでさせていただいてるかと思います。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今、データが西真美の話なんで西真美の話中心で構わないんですけども、ほかにも香芝市にはゾーン30の地域があると思います。これは、なぜ西真美だけにやられたんでしょうか、何か意味があってんでしょうか。それより前に多分ほかの地域はゾーン30に指定されてたと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） まず、自治会様のほうのお話等によりまして、あまり芳しくない結果が西小地区のほうでは出ているということもございまして、警察、あと自治会、そういったところの呼びかけもございまして、ご一緒に参加させていただいたというところでございます。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 要するに、やっぱり
ＰＤＣＡサイクルというものが残念ながらできていないということだと思うんです。要するに、言われたから一緒にやったと、そんなふうに自治会の人としては感じても仕方ないんかなというふうに思いますし、西真美以外のところにも当然ゾーン30というところはありまして、そこに対しての啓発活動は残念ながら今のところできていないということなんですね。 繰り返しになりますけども、真の
ＰＤＣＡサイクルを目指すためには、ドライバーへの普及活動、地域住民の理解を深める取り組みというのを行政、そして警察とともに実施していくこと、危険箇所や課題を共有することが不可欠だというふうに思います。 そこでお伺いしますが、生活道路というのは１時間に何台の車両が通行する道路というふうに考えておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 生活道路の交通量による定義でございますが、特に交通量によって生活道路であるかないかの基準は設定しておりません。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ、逆にお伺いしますけど、生活道路というのは大体何台ぐらいが通ってる道路だというふうに認識されてますか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 台数による設定といいますか、基準は設けておりませんので、交通量の多い生活道路もあれば少ない生活道路もあるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ、逆にお伺いしますが、では市道にはいろいろ何種何級という区分がありますよね。それを都市部の第４種の４級、これが多分生活道路はたしかそうだったと思うのですが、そこには一応
国土交通省の道路構造令というところには台数が、
計画交通量が載ってるわけなんですけども、今急に聞いてることなんで台数がわからないかもしれませんので僕がお答えしますが、基本的にはそこは１日に500台未満というふうに計算されてるようです。いわゆる生活道というのは第４種第４級、
計画交通量というのは１日500台というのが
国土交通省の基準のようです。そこから考えてみると、１日に500台、これは１時間当たりで計算すると約75台になるそうです。その計算式ですね、計算式も同じく載ってましたが、設計時間交通量っていうのは
計画交通量掛ける100分のＫの係数掛ける
ガンマティーを掛けるみたいです。この100分のＫのＫ値というのは設計時間交通量の割合、
ガンマティーっていうのは
大型車補正係数。
大型車補正係数は、大型車購入による
交通量補正係数と
大型車購入率と大型車の
乗用車換算係数を掛け算するようです。それぞれデータが得られない場合というのは標準値というのが設けられております。それをもとに計算されたら75台程度になるということです。 では、逆に先ほど西真美のデータでは１時間当たりが573台でした。これを逆算すると１日の交通量に計算することができます。そうすると、１日に3,800台。これはあくまで計算上の式です。だから、多く見積もってもここまではならないと考えれば、およそ3,000台強の可能性が考えられます。これが検証するということではないでしょうか。実際に基づいた数値、そして
国土交通省が発表されていることに対してデータをもとに計算をしてみる。 さて、１日に3,000台というのは生活道としては多いと思いませんか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 生活道路と申しましても、狭い意味から広い意味までいろいろあるかと思います。先ほど議員がおっしゃいました
生活道路イコール４種４級であるというところは、少し
道路管理者として認識はしておりません。生活道路と申しましても、交通量の多いところあるいはまた少ないところは多少は存在するというふうには考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） あの道路自体が仮に４種の３級だったとしても、それでも大体１日に4,000台ぐらいまでなんで、非常に多いほうだと思います。今何種何級かというよりは、感覚的にこの台数、そして僕が計算した台数からして多いとは思いませんかということなんですが、それは多いと思わないということですか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今議員お尋ねの場所は、西真美で設定されておりますゾーン30のなかの小学校の前の通りということでございます。その道路につきましては、確かに通過交通も入ってきますので、交通量は多いという認識は当然してございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。じゃあ、台数については今のところ多いんではないかというふうな観点ですね。 では、スピードについても考えていきたいと思います。 西真美の小学校の前の
最大高低差と勾配というのは、それぞれいくつになってるでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今の小学校の前の道路でございますが、真美ヶ丘からの入り口と途中の信号のところで相当低いところがございます。それと、あとまた西真美、五ヶ所五位堂線へ出ていくあたりでまた高くなってございますので、その高低差が約７メートルございます。また、勾配としても、道路勾配2.5％という勾配があるかと考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） そうですね、香芝市からいただいた地図で検証させてもらった場合、
最大高低差は７メーター、そして勾配はそこの場合2.5％かなと。さらに違うところでは3.44、もしくはマイナス3.9という数字が計算上出ておりました。ということは、これじゃあもうまるで山道のようなところですね。そうすると、スピードも出やすくなるというふうに思います。 そんななか、西真美の住民による継続的な会議で、実際に出てる追加の
交通安全対策というものを私自身読ませていただきました。先ほど次長がおっしゃってたアンケートをしようかというふうな話、もう既にやられているわけなんです。どうも後手後手に回っているような気はいたします。そのなかに、制限速度30キロの看板を多数設置してみてはどうか、地図を用いてここからここまで狭窄あるいはハンプという物理的なデバイスを設置してみてはどうか、人、車などの通行感知器を設置し、通行がないときには常に赤になる信号への変更、交差点に全方向一時停止のペイントなど、地元に住まれているからこそ具体的な提案というのが多数出てまいりました。ここに書いてあるやつも、これがすべてそうなんです。住民の方々が地図をつくって、そしてこの場所はこんなんがいいんじゃないかと、手描きの方もおられます。実際に統計をとられてる方もおられます。いろんなアンケートはもう既に行われてます。 このような状況が検証、つまりチェックとアクションが継続的に実施されていかないと新たなプランは出てこないというふうに思います。そのために、市は警察と連携して、速度制限以外の具体的な対策の手法というのを丁寧に説明を行っていく必要があると思います。今後は積極的に生活道路における交通事故対策に有効な事例を収集し、生活道路における地域の悲鳴をしっかりと聞いてください。 では、ゾーン30のこのゾーン指定以外の具体的な安全対策について考えていきたいと思います。 道路構造の物理的工夫による速度抑制として、ハンプ、狭窄、シケインなどの３つが挙げられますが、それぞれの設置の効果と留意点などを踏まえ、道路構造の物理的工夫による効果と課題についてお伺いしたいと思います。 ホームページを見てると、ハンプのレンタルがあるというふうにお伺いしたんですが、それはどのようなものなんでしょうか。また、それは
国土交通省のハンプ基準ていうのがどのようになってるのか、あわせてお願いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君）
道路管理者といたしまして、ハンプや狭窄も自動車の速度を抑えるのに有効な手段であることは重々認識しております。このハンプ、狭窄、特にハンプ、今議員おっしゃいましたようにレンタル商品も出ております。ただ、これは工事区間の手前に仮設で置くものであったり、また今議員おっしゃいましたように、
国土交通省からは社会実験用としてレンタルされておるものもございます。ただ、工事用の仮設でレンタルされているものにつきましては、やはり構造が少し簡単なものでございますことから、長時間の使用に対して破損して、それが原因で事故を起こしたりというようなこともございますので、通常、民間で貸されておるようなレンタル商品は、あまり永久構造物としてはそぐわないんじゃないかなというふうには考えております。
国土交通省のハンプの基準もございますけれども、ハンプにつきましては、先ほども議員のお話のなかに出ましたけれども、歩行者、自転車の安全性、特に自転車が夜間に危険な目に遭うといったことも多少あるかなというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） なるほど。今、事故の話が出てきましたが、当然、騒音や振動とかそういった問題も出てくる。そして、今おっしゃってたみたいに二輪の転倒事故、こういったものが懸念されると思いますと。一応確認なんですけども、仮に事故があった場合、狭窄ボールドの事故の車の破損など、それは住民には責任はないですよね、設置したことによって。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 設置するとなれば、
道路管理者が設置することになりますので、住民の皆様には直接的に責任ということには及ばないかと思います。ただ、やはり
道路管理者としましては、今真っすぐな平たんな道路上に構造物を設けていくことになりますので、それが原因でバイクや自転車がもし転倒された場合、これは大きなけがにもつながる可能性もありますけれども、そういった場合に
道路管理者の瑕疵も問われる可能性があるのではないかというふうには考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 参考までにですけど、住民には今のところそれでないということはわかりましたが、ほかに何か全国的にそういったことっていうの何かあったんですか、ご存じですか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） まだ全国的なところの調査まではしておりませんけれども、例えば、当方、よく交通事故の場合に、
道路管理者は保険にも加入しております。ただ、保険会社にも過去には問い合わせをしたことがありますけれども、ハンプや狭窄等の事故、瑕疵につきましては保険のほうも対応できない場合があるというふうには聞いてございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） その保険が対応できないというのはどちらの保険ですか、市の保険ですか、それとも自動車を運転されてる方の保険ですか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君）
道路管理者としての市の瑕疵についての保険のことでございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。市の責任はあるけども、市としては保険がおりるかどうかはまだわからないと、微妙なラインであるということなんですね。住民には責任はないということが確認がとれました。 この狭窄やシケインについて、一度設置すると、何か問題があった場合、撤去などをするのが手間なので、先ほどもレンタルのお話をお伺いしたわけなんです。じゃあ仮設的、試験的にプランターなど仮に住民が並べてシケインをつくった場合、市としてはどのような対応を考えますか、やはり撤去していきますか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 道路上にプランター等の異物を置くことについては、
道路管理者として基本許可できないということでございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 確かにプランターを置いたら問題だと思います。生活道路における交通事故防止のために物理的デバイスを設置する際、日ごろから通行されるさまざまな利用者にできるだけ不便の生じない配慮も必要だと思います。子供もご老人も車椅子の方にも、そして自転車の方にもベビーカーを使う方にもいろいろ不便が生じます。もちろん近隣にお住まいの地域住民の方にも、この物理的規制によって多少の不便を感じるかもしれません。 そういえばなんですが、以前、中川議員が指摘されていた道路の段差解消ブロック、これも構造上は同じもんだと思うんですが、これに関してはどのような課題認識がありますか。今、私がお話しさせてもらったプランターとは同じような意識で臨んではりますか。
○議長（細井宏純君） はい、
奥田都市創造部次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 歩道と車道の縁石、段差のところに段差解消ブロック、乗り入れブロックという名称でホームセンターでも販売されておりますけれども、これらのものをご自身の車庫の出入りに使うために設置されておられる方もおられます。これについては道路法上も違法になりますので。ただ、数多く設置されてることも皆様ご認識のとおりだと思います。これらのことにつきましては、定期的に広報でも撤去していただくよう活動はしております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今のところですけど、これもそんなに
ＰＤＣＡサイクルができてないのかなと私自身は感じているところなんで、中川議員の答弁にあったようにしっかりと対応はお願いしたいと思います。 狭窄などの幅員を狭めることによって、大型車の通行が制限されるといったことも上げられると思います。西小の道路というのは、小さな子供たち、地域の方々が頻繁に使用する道路です。地域住民の生活の安全を考えたときは、大型車の規制もしてみたらどうだというような意見もありました。 また、地域の方々との交通安全の会合のなかでは、とまれの標識を設置したらいいんじゃないか、このようなこともありました。確かに、一旦停止をすることはスピード抑制にはかなり有効だと個人的には思います。さらに、カーナビによるドライバーへの注意喚起も必要だと思いますが、カーナビの対策というのはどのようになってるでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） カーナビの件ですけれども、警察庁のほうでは平成23年にカーナビ事業者に情報提供し、カーナビによるゾーン30の周知を図ることが検討され、すべてのメーカーではございませんが、2015年からゾーン30地区をカーナビに表示可能となったものでございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） なるほど。じゃあ、それは進んでいってるということで、今後できていく車に対してはどんどん減っていくことを期待するしかないです。 具体的にいくつかの規制の案について質問いたしました。生活道路においては歩行者の命を守る対策を次々に実施していかなければ、死亡事故は現実に防げないと思います。今後もさらなる対策が速やかに実施されるため、地域住民、市、警察を交えた話し合いの場、先ほど設けていただけるというふうにおっしゃってたんで、非常にそれはありがたいと思います。その話し合いの場をしっかりと設けること、これは当然、市長、できますよね。
○議長（細井宏純君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 可能だと思います。取り組んでいきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 西真美、真美ヶ丘地区に限らず、市内全域で生活道路や通学道路など、死亡事故対策というのを地域合意のもとさらに推進し、事故の減少に今後積極的に行政が取り組まれることを期待しております。 それでは、次に行かせていただきます。 健康ステーションについて。 2000年にＷＨＯが健康寿命を提唱して以来、寿命は延ばすだけでなくいかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が高まっております。奈良県では、なら健康長寿基本計画のもと、健康寿命を平成34年までに日本一にすることを目標とし、健康づくりの仕組みを地域に広げる市の役割は非常に大切だと考えております。 そこで、市民の健康づくりの関心を高めるための取り組みについてお伺いいたします。 健康ステーションのことが奈良県の広報に記載されておりましたが、どのようなものなんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、松原
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 健康ステーションについてでございます。 健康寿命日本一を目指しまして、誰でも気軽に健康チェックをでき、また日常生活のなかで健康づくりを開始し、実践できる拠点の場として奈良県が開設したところでございます。日ごろあまり健康に関心のない方でも買い物時などの機会に気軽に立ち寄り、健康チェック等を体験できるなど、健康づくりに関心を持っていただくためのきっかけづくりになるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） きのうも敬老会のあいさつのなかで、たしかそのお話が出てたというふうに思います。確かにこの近隣なら、王寺や橿原の健康ステーションがありますが、香芝市民はこの王寺や橿原に電車で行かなければなりません。誰もが車を利用できるわけではございませんし。健康、保健に関する拠点が身近にあれば、香芝市民にとって関心も高まると思います。すなわち、健康ステーションの充実を図っていくべきだというふうに考えております。 調べてみますと、県のホームページには効果がいろいろ載っておりました。今まで家が中心だったが外出するようになった、どこに行くのも歩いていくようになった、少しの時間でも歩くことにより目標を達成できるようになった、２カ月実践したら血圧の薬が半分になった、コレステロールが下がった、健康サポーターと話をするのが楽しい、月１回行くのが楽しみ、体の調子がいい、生きがいができたなどなど、いろいろ効果の声が載ってました。 香芝市では、平成26年に健康支援サービス事業として、健康キャラバンが実施されていると思います。ここでは血管年齢測定や貧血の検査、ストレス測定などを実施されてるようですが、ことしも実施されてますよね。市民の方々にはどのような広報がされてますでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、松原
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 健康キャラバンにつきましては、測定、またそれに伴います結果説明のため時間がかかるということから、定員を定めているところでございます。自治会でまた開催させていただく部分につきましては、チラシを全戸配布させていただいているところでございます。 また、保健センターでの開設につきましては、広報並びにチラシの配布等によりまして周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今のお話からすると、広報はある程度できているというふうに感じます。 たしか厚生労働省では、薬局等で自己血糖値測定を可能にしたと思います。薬剤師などがその検査結果を渡しながら一般的な食事や運動についてのアドバイスをしたり、受診を進めたりするようなものです。何年も健康診断から遠ざかってる人が、買い物をしながら薬局の店頭で気軽に血液検査ができることにより、みずからの健康に関心を持つことが可能となりました。こうした取り組みが広がることで自分の健康は自分で管理するという、いわゆるセルフメディケーションの普及へとつながると思いますが、このセルフメディケーションについてはどのようなお考えがありますでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、松原
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 今言っていただきましたように、誰でも気軽に自分の健康づくりを開始できるということ、また自分の健康について関心を持つということ、気軽にできるということにつきましては大変効果的なものであるというふうに考えておるところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今部長がおっしゃったみたいに、気軽にというところが多分最大のポイントなんだというふうに私は思います。 ６月28日に地域住民の健康意識の向上を目的に、薬剤師の方も参加した健康キャラバンが行われたと思います。そこでは、健康年齢検査などの検査と一緒にヘモグロビンの測定もでき、その検査結果の待ち時間に認知症テストも行われたということです。この検査を機に、生活習慣の見直しや早期の受診勧奨のアドバイスが得られ、医師だけでなく健康相談ができる薬剤師さんがいたら助かるなどの参加者の意見もあったようです。 医療費を、早期の予防、健康管理に係る投資にシフトしていくということが医療費の抑制にもつながるというふうに考えております。 そういえば、昨年の行政視察、愛知県の豊明市の地域包括ケアシステムづくり、福祉教育委員会のメンバーもかなり興味深く担当の方に質問していたのを記憶しております。 豊明市は、人口が６万8,000人、面積が23平方キロメートル、香芝市とよく似た規模の町ですよね。そこで実施されているまちかど保健室、大変勉強になりました。例えば、数百万円かかる医療費が早期に予防することにより軽減されたり、さらには介護保険料の低減も期待できます。 今年度、県は市町村営の健康ステーション設置、運営の支援制度を創設していますと、これは奈良県知事のことしの３月の議会での発言なんですが、現在の県の補助っていうのはどのような金額ですか。
○議長（細井宏純君） はい、松原
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 健康ステーション市町村連携協働事業補助金ということでございます。健康サポーターの配置及び養成に係る経費、並びに活動量計ということで、万歩計みたいな形のいろいろ動いた部分を記憶する装置なんですけれども、それの購入費用、それの２分の１を補助するということで、上限が300万円ございます。開設年度から３年間の限定ということでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） さて、効果もなかなか考えることができそうで、気軽にやれる、そして奈良県からの補助もあるということで、そろそろ香芝市も奈良県や薬局などと連携し、健康ステーションをつくっていただくことを検討してみていただけませんか。
○議長（細井宏純君） はい、松原
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 開設につきましては、いろいろと初期費用、先ほど言っていただきました初期費用の部分、それから場所の設定、先ほども言われましたように気軽に誰でもそういう形ができるような形の部分、そういう場所設定等もいろいろございます。そういうのも含めまして、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ただ、先ほども申しましたように、今現在としましては健康づくりとして保健センターを拠点として実施させていただいている部分、それから各地域の公民館を利用した健康キャラバン等も継続して実施していきたいというふうに考えておるところでございまして、健康ステーションの設置につきましてはそれも含めたなかで検討できたら、研究できたらというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） そうですね、やはりポイントは気軽にっていうところだと思うんです。保健センターのとこまで行かなあかん、自治会に行かなあかんとかではなくて、買い物行ったついでに、あ、そういえばこんなんかあるんだという気軽なところでセルフメディケーションができていくというのが理想ではないかなというふうには思います。 もちろん、いつも市長がおっしゃるように、継続可能、持続可能な事業でないと意味がないというふうに思います。先ほどの話しだと、３年間限定の補助なんですよね。そうすると持続可能が難しいかもしれません。だから、しっかりと研究をしていただきたいというふうに思います。 地域の皆様の健康増進のための拠点をつくるというのが、最終的には市の財政をよくすることも考えられます。だからこそ、ますますしっかりと研究をしていただきたい。それとともに、広域でやるというのも一つの方法だというふうに思いますので、積極的な取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 次、行かせていただきます。 20歳から50歳代の働き盛りの世代では、７割を超える方々がストレスを感じていると言われております。ストレスの蓄積や心の悩みなどわずかな予兆も見逃さない周囲の気づき、声かけなどによる見守りを実施するためには、ゲートキーパー研修等を行い、相談できる環境づくりが必要だと思います。 ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことをいいます。 奈良県では、自殺対策の取り組みとして平成24年に理容師協会でゲートキーパー講習が実施されました。理容師は接客のなかで自然な会話ができ、客の変化や悩みに気づきやすいということです。 このような取り組みが急がれる背景には、本気で自殺を考えたことのある人の増加が上げられます。日本財団が９月７日に発表した自殺意識調査では、４人に１人が本気で自殺を考えたことがあるという結果が出ておりました。その結果を年代別に見てみますと、若い20代、30代の男性と女性の割合が高く、若者のひきこもり問題などへの対策が重要になるようです。これから就職し、社会に出るという人生の大きな転機を迎える重大な世代という観点から、今後は若者への心の健康づくり対策が必要だと思います。 そこで、保護者や教員を対象としたゲートキーパー研修が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細井宏純君）
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねのゲートキーパー研修の現状でございますけども、本年４月１日に施行されました自殺対策基本法の一部の改正による法律に基づきまして、９月10日から16日までの１週間、自殺予防週間とされております。この部分の啓発活動の展開も含めまして、ゲートキーパー研修が非常に大事だということで、教育委員会といたしましてもゲートキーパーの養成の研修を取り入れていきたいと考えておるところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） それは教員の方ということですね。保護者の方っていうのはできないんですかね、一緒に。
○議長（細井宏純君）
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 教員のほうにつきましては、毎年この週間と同時に、実践と教育、自覚と専門的な知識が要求される部分でございますので、毎年８月に各学校から必ず１名の教員が参加する形で子供の自殺予防研修講座という形で実施をさせていただいてるという状況でございます。大人の部分につきましては、教育委員会としては今のところ考えてはございません。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 教員の方がゲートキーパー研修を受けることによって保護者と接する、その保護者の変化に気づくということで効果はあるかなというふうに思いますんで、今後、教育委員会というのではなく市として保護者向けのことも考えていかなければならないのかなというふうには思いますが。 なぜ、ゲートキーパー研修のお話をさせてもらったかと申しますと、不登校児の保護者さんが子供と一緒に死のうと考えたというふうに聞いたからなんです。若者のひきこもりの問題の入り口は不登校だというふうに思います。今月８日の奈良新聞の一面に、ひきこもりの人が全国で推計54万人いると、ひきこもりのきっかけの上位ランクが不登校であることが載っておりました。今日においてもひきこもりは大きな社会問題の一つだと思います。 これに対し、市では不登校児の対策をいろいろしておりますが、では不登校児の子供を持つご家族はどんなことに悩み、どんなことを苦しいと思ってると捉えていますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 教育委員会といたしましては、不登校の子供さんを持たれる親の会というのが、以前すみれ会という形で立ち上げられたというところがございます。不登校という共通の悩みを少しずつ分かち合いながら深めていかれたというふうに聞いてございます。これは県でしていただいておりまして、３年間の期限つきでございまして、その後、不登校の保護者ネットワークが市で立ち上がってございます。これらにつきましては、細く長く皆さんが続けていっていただくというところから、親御さんの共通の悩みをその場で打ち明けていただくという形で会のほうは進んでおるという形でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） その親の会のことはわかりましたが、市としてはその親の気持ちというのはどのように捉えてるのかということをお伺いしたんですけども。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 具体的な活動の内容が、私どものほうも担当者を同席させていただきまして近況をお聞かせ願うという形で、先ほど申し上げましたようにお互いの交流という形でアドバイスをさせていただいております。この会合を通じまして一つでも多くの事例的な話を聞かせていただくことによって、教育委員会のほうといたしまして今後の対応に向か取り扱いについての参考になるかなというふうにも考えてござ。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ、参考までにどんなお話があったかというのは聞いてはりますか。
○議長（細井宏純君）
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 私のほうも出席は２回ほどさせていただいておるんですけども、どうしても子供さんの今後の行き場所、あるいはまた実際、会のなかの保護者同士の情報交換的なところが多くあるんじゃないかなというふうに考えてございます。多くの悩みを持たれてるお子さん方を持たれる保護者の対応というところでは、共通の悩みというところでの対応かなというふうにも考えてございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） そうですね。私が伺ったところによると、不登校の初期のころには学校に行かなければという思いが強くなって、そこから焦り、孤独感、そういったものが出てきます。さらには、なぜうちの子がという場合、あとは周囲の方々からは甘やかしだとか子育ての仕方が悪いとか、そのように責められて一人で悩みを抱え込んでいくということなんです。今部長がおっしゃったみたいに、その親の会の活動により救われたと、こういったことがあるんですけども、では親の会の啓発活動についてはどのようにされてるか教えてください。
○議長（細井宏純君）
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 香芝ほっとネットワークの会でございますけども、奈良県におきます奈良県不登校親の会のネットワーク、Ｄｅａｒ Ｄｅｅｒという会でございますけども、この会のほうのホームページを通じまして広く周知をしていただいてると。共通の悩みを持たれるお子さんを抱える保護者の方々が一堂に会されるというところでは、香芝市も月に１回という形の会でございますけども、そこの場において共通の悩みを出し合いしていただいてるという状況でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） その広報活動についてなんですが、ホームページだけではなくて、私も何回か参加させてもらったんですけども、そのときには何年も前にもらったビラが今手元にあって、それでやってきたという保護者の方がおられたんです。たまたま家庭訪問のときに、自分の子はまだ全然不登校とかじゃないんですが、一応参考までにこんなんがあるんですというのを配られてる学校があったようなんです。自分の子は関係ないわというふうに思ってらっしゃったんですけども、何年かたって不登校になられて、そしてそのときにそういえばあのチラシがあるというふうに思い出されて、そして実際に行ってみようというふうな方がおられました。ということから、全部の学校にはしてないとは思うんですが、そのように家庭訪問の際とか、全員ではなんですけど、例えばある一定の学年、新しく入る中１であるとか小１であるとか、何かクラスが大きく変わるときとか、そういったとこの家庭訪問の際に、こういったものもありますよということをお知らせするだけでも、やっぱり何年か後に、あ、そういえばこういうのがあったというふうなことが認識できるから。こういうビラを配ったりするということならできると思うんですが、そういうのは検討していただけますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員おっしゃっていただいてますように、現場とのジョイントということで、つながりを持たれるということでは、ほっとネットワークの存在をまず知っていただくというところから始まりました。不登校の子供たちを持たれる親に、つないでもらうことが有効だというふうに考えてございます。そのためには、職員研修の機会でも教職員のなかでも直接話をするという形で説明をいただいたというところでございまして、ことしの５月には、教育相談の担当者会議、ここにも出席をしていただいて、あるいは８月の中学校の教職員研修にも参加をいただいてございます。このように現場の先生方と一緒になられることによりまして、いろいろ情報の交換をやっていただきながらこれを周知していただいて、悩みを持たれてる保護者の方々にもつないでいただくという形では、先ほど議員おっしゃっていただく家庭訪問等の機会を通じましても有効かなというふうに考えてます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今のお話からすると、まず不登校の親の方々と学校の先生方に知っていただく、そして学校の先生方がまたこれから不登校になるかもしれない同様な方々、親をしっかりとつないでいくと、こういうことですね。わかりました。 親の愛情不足とか環境が悪いと責められることも、その会のなかではないです。悩み苦しんでるのは自分一人ではない、それを実感すると、人は本来持っている力が強まっていくと思います。参加したお母さんの意見では、自分と同じ思いで悩んでる人、またそれを乗り越えられて今は落ちついている人など、いろいろさまざまな方がおられました。親が元気になると子供も元気になる、これを本当に身をもって感じたとおっしゃってる方もおられました。当事者の方々の実感が何よりも課題解決の大きな柱になると思います。不登校は本当に子供にとっても親にとってもつらい体験です。でも、同じ体験をした者同士がお互いに支え合えば、単につらいだけの経験ではないと思います。 そんななか、先ほども月１回の会合があるというふうな話がありましたが、親を支えるための方法としてカウンセラーの配備というのも必要なんではないかというふうに感じております。月１回の集まりに対して、ファシリテーターとしてのカウンセラーを準備できないでしょうか。仮に、その講師料が１万円とした場合としても、年12万円の金額でできると思うんですが、それで親の心、そして自殺予防になっていけば安いもんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） ほっとネットワークについては、いろいろな親御さん方からの意見も入れられてございます。実際、お子様の不登校の経験された方は、ふだんどういう形で接しられてるのかなという、自身の経験に基づく部分で、今会合のほうは進んでおるかなというふうに考えます。そこで議員のほうからおっしゃっていただいてるメンタル的なカウンセラーについて協議を進められるようであれば、実際、市としても対応のほうを考えてみたいなというふうにも考えてございますけども、一度市のほうには心の健康相談室もございますので、その辺の利用方も進めていただいたらどうかなというようにも考えてございますので、この辺につきましては検討をさせていただきたいなというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 例えば、日も時間も決まっているわけだから、心の相談室の相談される方が、その１時間だけきょうはそっちへ行くということも可能ではないかなと。そうすると、市の予算はそんなに使うことなくできるのではないかなというふうに思うんですけど。例えば、本当に予約制だったら時間はそこで使われてますよね。それがこちらに行ってるだけのことなんで、基本的には同じではないかなというふうに思うんで、予算をかけることなくできる方法もあると思うんで、それはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 不登校だけでなく、ひきこもりの若者の親というのも当然親の会で元気になってもらいたいというふうに思っております。例えばですが、かつて不登校だった生徒というのを教育委員会というのはもちろん把握しておりますよね、卒業した子なんですけども。その子供や親向けにこの会の案内などをすることは可能なんではないでしょうか。例えば、年齢によってですけども、成人式にはおいでよという声かけはできると思うんです。この会の存在を、今不登校じゃなくて、かつて不登校で卒業されたひきこもりの若者なんかにも周知していくことは可能だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） つなぐというところでは、今まで担当しておる職員がその情報を持っておりますので、実際不登校で卒業された方々についても、国の報告等見てまいりますと、もとの、例えば私どものほうでやっております、すみれ学級と言われるところがございますので、その辺のほうへ帰ってこられる方もおられるというふうに聞き及びますので、その辺の情報を密にいたしまして、実際どうされてるのか、あるいはまたこういうほっとネットの会があるよという情報の提供を即座にできるかなというふうにも考えてございますので、この辺はもう少しお時間をいただきながら、どういう連携がいいのかなというところをまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） そうですね、それはしっかりと考えていただきたいと思います。 支えとなる拠点というのは、多ければ多いほどいいというふうに私は思います。例えばですが、先ほど提案しました健康ステーション、これのなかに心のケアというのを考えていくのも一つの手だというふうに思います。平成27年６月に近鉄百貨店の橿原で行われた健康チェックイベントでは、心の日のイベントも開催されたようです。日本精神科看護協会奈良県支部主催のイベントで、心の健康窓口相談、相談窓口が設置され、ゲートキーパー運動のＤＶＤも上映されたようです。このように、何げないきっかけでゲートキーパーを知ることができ、その機会が充実するということは、悩み苦しんでる当事者にとって大きな救いになると思います。生きる力や希望を持てたとき、前向きに試練と向き合おうと親が求めます。そのときに必要なものは、先ほど部長がおっしゃった情報だというふうに思います。この情報はしっかりと必要だと思うんですが、最後にまとめて、市長、どのようにお考えですか。
○議長（細井宏純君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） きょういろいろご意見いただきました。実際、当事者の問題と、そして親御さん、保護者の問題とということで、いずれにしてもいろんな情報がタイムリーに届けるということ、それからいろんな相談も含めてタイムリーであるということは非常に必要だという認識を持ちました。 １つお話聞いていて、少しそういう意味じゃないかと思いますが、ひきこもり、そして不登校というのが自殺というようなところに、ややつながってお話しされてるような印象を受けたので、そこは当事者にとってどのように思われるかみたいなことを少し懸念したというふうな感じがいたします。そういう意味でおっしゃってないと思いますけども、そういうふうに直接的につなげることは少しどうかなという印象も少し持ちました。いずれにしろ、そういった情報をしっかりと共有していくというのは非常に大事だというふうに私は認識しております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 自殺とひきこもりの関係についてですが、誤解があってあれなんですが、僕がお聞きしたのは、自分の子供が引きこもっていてどうしようと思って保護者の方が自殺しようと考えたと、こういうふうなことなんで、ひきこもりの方が自殺しようという話には僕は今のとこは聞いておりません。ではなくて、保護者の方がこの子の将来を悲観してどうしようということで、このまま一緒に死んだほうが楽になるんじゃないかというぐらい悩んでいたという、保護者の方が、というご意見でした。 不登校というのは何だろう、苦しんでる我が子にはどのような対応が求められるんだろう、どんな支援があるんだろう、どうすれば支援が受けられるんだろう、進路はどうなんだろう、地域にはどんなサポートがあるんだろう、こういった情報というものを官民問わずあらゆる情報を得ることができれば、自分からいろいろ解決していくことができるのではないかなというふうに思います。市としても、できることからどんどんやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（細井宏純君） 以上で、１番福岡憲宏君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時17分 休憩 午前10時30分 再開
○議長（細井宏純君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、６番筒井寛君の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 皆さんおはようございます。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告させていただきました３点について質問いたします。 まず１つ目、がん患者の就労支援についてです。 ７月に行われました東京都知事選挙の話題から始めたいのですが、首都東京のこととはいえ、他の地方自治体の選挙のことですから香芝には関係ないと思われる方もおられるかと思いますが、その選挙戦のなかで私には看過できない出来事があり、それは香芝市民の皆様の生活にもかかわることだと感じましたので、取り上げさせていただきます。 ご存じのとおり、選挙前より小池百合子氏と鳥越俊太郎氏が有力候補とされ、それぞれが舌戦を繰り広げていたわけでありますが、そのなかで、小池氏からがん患者である鳥越氏に対し、間接的ではありますが、「あんな病人持ってきて」と、鳥越氏が立候補者として擁立したことに対する差別的な発言がありました。そのことを指摘された小池氏は、大変な病気をなされたのに今はお元気になられてよかったですねという意味でそう言ったとのいいわけをしていましたが、録画された映像を見る限りでは、険しい顔で厳しい口調で「あんな病人持ってきて」と言っている場面は、とてもそのようないたわりの気持ちがあらわされているものとは感じられず、逆に強い怒りと悲しみを感じました。結局、小池氏が当選することとなるわけですが、このような感覚を持った人が行政のトップの座につくのかと思うと残念でなりません。 何度も申しますように、私自身、現在も闘病治療中のがん患者であり、当事者としての感覚ではあるのですが、さらに私自身３年半前に市議選に立候補した折、あんな白血病の人間に市議会議員は務まりませんよと言いふらされる風評被害に遭った経験も持ち、この出来事はまさに他人事ではなく、そして何よりもこのことが示唆していることを当事者である私が広く訴えていかなければならないと考えています。なぜこのようなことになるのか、がんになったらもう終わり、がんになったらもう何もできないというような間違った認識は、非がん患者によるがん患者あるいはがんという病気に対する無理解から生まれます。 がん患者の間では、よく話し合われる話題として病院、医師の質、手術や薬などの治療法であったり、ドラッグ・ラグ、混合診療の問題など、直接的な医療の問題が多く取り上げられてはいるのですが、昨今の医療技術の進歩により、がんによる死亡率が下がる、あるいはがんを持ったまま生存期間が伸びる、さらにはがんである状態でのＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質が以前に比べ格段によくなってきている状況が生まれ、それによって実は就労可能ながん患者がたくさんでてきているんです。がん検診の受診率の向上も相まって、若年層あるいは働き盛りの年代のがん患者も増え、当然、治療には相当な費用を要することから、がんになっても働き続けたい、もっと切実に働き続けなければならないという声が増えつつあるのが現状です。しかしながら、先ほど例示したようながんに対する無理解から来る偏見により、就労可能かつ就労意欲を持つがん患者が職場から排除されていくような場面もあるなど、就労を希望するがん患者の就労状況は大変厳しいものであると言わざるを得ないところです。 このような状況のなか、行政としてがん患者に対してどのような支援ができるものなのかを考えていただきたい。 そこでまず、香芝市内には現在どれぐらいの人数のがん患者がおられるのか、市のほうで把握されているがん患者数を教えてください。 １つ目の壇上での質問は以上といたします。
○議長（細井宏純君） 筒井寛君の１回目の質問、市内のがん患者数の把握について。 はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 香芝市のがん患者数のデータということでございますが、国の統計や県の統計も確認させていただきましていろいろ調査させていただきましたが、現在確認できる患者数は全国の平成26年度のデータだけでございます。全国患者数といたしましては218万2,000人という形で、冒頭申しましたように県のデータ、香芝市の患者データというのは確認できませんでした。
○議長（細井宏純君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 全然出てこなかった、済みません。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 済みません、がんの患者数ということで今お答えさせていただいたんですけども、がんの罹患者数という形でのデータというのを最近のデータで確認させていただきますと、奈良県地域がん登録事業データというものがございまして、これはちょっと古いんですが、平成23年度の時点のデータで、香芝市で360件、奈良県で9,498件、全国で85万1,537件という形でございます。患者数、また罹患数という差異はございますが、そのようなデータはございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 結構です。私が調べた限りにおきましても、2011年のものがやっと手に入るような状況でありまして、ほぼほぼ似た、罹患数として384というような数字、手元に持っているのが目いっぱいであります。それ以上調べていただいてそれ以上あればとは思いながらお聞きさせていただいたわけなんですが、今答弁のなかにありましたように、がん登録を義務づけるがん登録推進法が実際に施行され、発動したのが本年の１月１日からでございます。というような状況で、現状正確な数字を把握するのは大変難しい状況であるかなということにつきましては理解いたしております。実は、質問の答弁を受けて、そのがん患者数のうち就労可能かつ就労意欲がある人がどれぐらいいるのかというような、そういうところを聞きたかったわけではありますが、それを市レベルでつかむことは現状においては大変難しいことであるというふうにも理解しております。ただ、この先がん登録がしっかり充実してくれば、県からの情報提供も詳細になってくるだろうというふうにも思われますし、そのときに単なる数字ではなくて、その内容、中身、患者方の意識のことも含めて、そのような情報も入ってくると思うので、情報収集にしっかり努めていただきたいと思います。 そのうえで、今市が行えると思われる、就労可能ながん患者に対してどのような支援策があると考えておられますか。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 香芝市におきましては、がん対策基本法及びがん対策基本計画に基づきまして、がん患者の就労に対する総合的支援事業といたしましては治療、就業、生活の両面の支援対策事業を行っておられます奈良県内のがん相談支援センターが８カ所ございますが、そちらのほうへご紹介、また何らかのご連絡という形で就労相談を実施していきたいと思います。 また、実際に就労のみというふうな形でございましたら、大和高田市にございますハローワーク等々につないで連携させていただいて就労につなげていきたいと考えております。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 現状におきましては、県の事業としての相談業務などが中心的な取り組みであるということではあると思うんですが、今の話、就労のみならば大和高田のハローワークのほうという話がありましたが、例えば香芝市内のがん患者さんがいろいろな状況で相談に行きたいというときは、どこに直接アクセスをすればいいのかというところをお答えいただきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 就労も含めてなんですけども、生活一般というふうな形のご相談という形になりますと、福祉センターのほうの生活相談であるとか、また社会福祉課等々の窓口のほうへお越しいただきましたら、そのような相談もまた乗らせていただくというふうな形になろうかと思います。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 要は、例えば相談業務、相談事業、相談を受けたいという場合は福祉センターへ行って、そこから先をさらに紹介してもらえるとか、そういうことでよろしいですね。 市としてのがん患者就労支援の施策というのは、今現段階での事業化というのは非常になかなかいろいろと難しいものもあるというのは十分理解できるところではあるんですが、国または県任せではなくて、きめ細やかな対応ができるよう市での取り組みが進むことを期待しております。 平成27年12月といいますのでつい最近のことなんですが、県が行いました
アンケート調査の結果を私ここに持っております。県のホームページからがんネットならというところに入りまして、そのサイトに入れば誰でもすぐに見れるアンケート結果なんですが、これによりますと、現在の日本はがん治療を受けながら働き続けられる環境だと思いますかとの問いに対し、そう思わない、どちらかといえばそう思わないが合わせて49.2％、半数近くということになります。それから、仕事を継続するうえでどのような対応や制度が必要だと思いますかの問いに対しては、多い順に、短時間勤務への変更、年次有給休暇の時間単位での取得、体調を考慮した配置転換、休職前の賃金保障、休職前の賃金と同じ賃金の保障ということです。それから休職前の部署ポジションへの復帰保障、試し出勤制度、職場復帰前の面談、意向確認、体調不良時に利用できる休憩場所の確保、フレックス勤務への変更などと続きます。今、これを聞いて、もしかしたらお気づきになられた方もおられるかもしれないんですが、今私挙げさせていただきましたこれらのがん患者の要望というのは、例えば母子家庭のお母さん、育休、産休明けの女性など、さらには障がいを持っておられる方、難病の方なんかもそうなんでございますが、働くためにこのような少しの配慮をしてもらえばありがたいのになと、これらの方々が思うような内容とほぼ同じなんです。つまり、男女共同参画社会の実現であるとか子育て支援であるとか、政府が言うところの一億総活躍社会だとか、要は立場の弱い人に対して優しくて、すべての市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりというのはこういうことをしっかり頑張っている町のことなんではないでしょうか。民間企業に対し、女性の雇用、障がい者の雇用を増加させるよう、市としてお願いであったり指導であったりということは取り組んでおられるわけでございますから、がん患者の雇用に対しても同じように市ができることはあると思います。 続きます。 加えて、今のこの問題は、がん患者の問題としてではなく、非がん患者への理解を促すことが大きな課題であると訴えているわけでありますが、広く社会にがんという病気に対する正しい知識や現状を啓蒙啓発し、職場での偏見をなくしていくこと、また子供のうちからがんに対する正しい知識を教育していくことで、間違った恐れ方をせず正しく警戒することができれば、差別や偏見をなくしていく人権教育としての側面もあり、さらにはがん発症の予防的観点からも有効であると考えますが、教育現場でのがん教育について香芝市ではどのような取り組みがなされておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 平成28年４月に文部科学省から、がん教育ガイドラインというのが出てございます。がんそのものの理解、あるいはまたがん患者に対する正しい認識を深めるための手法としましては、やはりがんの専門家、外部講師の活用が重要であるという形が捉えられているガイドラインでございます。がん教育の必要な内容といたしましては、がんの要因、あるいはまたがんの種類等々を書いていただいておりまして、最後のほうにはがん患者への理解と共生、偏見をなくし互いを支える、ともに暮らすというところが文章化されておりますので、今議員おっしゃっていただいてる部分がそれに当たるのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） ガイドラインのことについては大変よくわかりやすく説明していただいたわけなんですが、今香芝市においてがん教育がどのように行われてるのか。あるいは予定されているのかというような、実際どのように現場でカリキュラムに組み込まれるのか。あるいはそれぞれの先生方が個別に特別活動として取り組まれるのか、その辺はわからないんですが、どのような形でそういうがん教育が行われているのか。あるいは予定されているのかというところを、具体的に答えていただけましたらと思います。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 正しく理解するように、小学校、中学校の学習指導要領の保健で学習を進めておるところでございまして、先ほど答弁いたしましたこのガイドラインも一つ有効な手段としては活用できるんじゃないかなというところでは、現場のほうで今検討していただいているところでございます。行く行くこのがん教育にあたります部分が、また来年改訂版が出てくるというふうなことも聞き及びますので、それも含めまして教育の一環としてこの辺を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 私も学校現場におった者でございますので、保健のなかで、例えば当然ですが中学生はたばこ吸うたらあかんと、それは子供に吸ったらあかんと言うだけではなくて、なぜいけないのかと、当然がんになりやすいというような、それは日常的に恒常的にこれまでも行われてきたことではあると思うんですが、今新たなガイドラインとそれから新たな改訂版がまた出るということでございますので、ぜひとももう一歩踏み込んだがん教育、あるいはがんになってからのがん患者の生活様態であるとか、がんを持ったまま生活している人の状況なども含めた、そういうがん患者の状況を子供たちがしっかり知るという教育が香芝市のなかでしっかりと行われていき、大人になったときにがん患者への偏見を持たないような、そういう子供たちが育つように教育していただきたいと。がん患者に対しても、そして非がん患者に対してもよい方向で進んでいただくことを期待しております。 １つ目は以上でございます。 続きまして、大項目の２つ目、生活困窮世帯の子供たちへの学習支援についての質問をいたします。 先月の６月議会におきまして、親の経済格差が子供の教育格差につながることを指摘し、それについては市の認識もほぼ同様であるとの確認をさせていただきました。実際、現場におきましても、ボランティアで学習支援活動をされておられる方からも学習支援の事業化への要望は根強いものがあります。 これもさきの議会で申しましたとおり、経済格差が教育格差につながるという認識は既に10年以上も前から言われており、それがまた主に学校外支出でその格差は生まれやすいという構造的な面も指摘されています。香芝市内におきましては、公的な学習支援としては県が行うひとり親家庭のみの子供たちを対象にしたものしか行われておらず、市の事業としては学校外における学習支援は実施されていないことも６月議会で確認しています。今回は、その後の進捗状況を含め、具体的に質問していきます。 まず、６月議会での私の質問に対する答弁として、生活困窮世帯の子供たちに対しての支援として行政ができること、学習支援がよいのか、はたまた家庭教育の充実なのか、生活への扶助なのか、あるいは給食費をただにするなどさまざまな他の方法があり、どのような方法が最も効果的であるか検討をする必要があるとの答弁をいただきました。その答弁以降、それら等の比較検討された内容を具体的にお答えください。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） ６月に一般質問を頂戴いたしまして、その後、県内の12の福祉事務所に対しまして現在の生活困窮者の自立支援制度に基づく任意事業の取り組み状況及び、子供の学習支援の取り組み状況について調査いたしましたところでございます。 生活困窮世帯の子供たちの学習支援の取り組みについては、調べましたところ生駒市１市のみの実施でございまして、実施にあたっては対象者への呼びかけの方法や参加数、運営方法等々、それぞれの課題であることもある程度聞き取り調査させていただいたところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 調査検討していただいてるということでございまして、私も学習支援だけがすべてだというふうに考えているわけではありませんが、香芝市のなかでいろいろな支援が行われているその状況を見ますとき、学習支援は明らかに手薄であるとは感じます。生活困窮者自立支援法というのは、現時点で困窮されている方を助けると同時に、生活保護世帯にならないようにその前に援助していくという性格も持っている法律である、そのはずであるというふうに認識しております。ならば、経済格差が教育格差につながっていくことがわかっているのであるので、今子供たちに投資すること、学習支援のことですが、それが将来的に生活困窮者を増やさないことにつながる施策であるというふうに私は考えます。 子供への投資は結果がすぐに見えません。今、10歳から15歳、小学校の高学年から中３ぐらいまでの子供たち、大人になって就職するときにその成果があらわれるだろうと思われるような先の長い話なんですが、結果が出るのに時間がかかるからこそ逆に今すぐに始めなければならない喫緊の課題であると考えます。短期間で結果が目に見えるものだけを追うのではなく、そのような将来に向けた子供への投資というものをぜひとも考えていただきたいと。 今、検討されているという話でございましたが、自立支援法上の学習支援の対象者、これは各実施自治体において地域の実情を踏まえて対象者を設定できることになっているはずでございますので、この点、今回検討されてるなかで対象者の設定はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 学習支援事業につきましては、子供の居場所づくりである、また親への支援事業であるということを考慮させていただきまして、今議員申されましたとおり、対象者の設定については生活困窮世帯である方、またそういう世帯でない方との分け方、また学年など、どのような形で実施するかということも含めまして、検討課題の一つとして現在鋭意研究しているところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 残念ながらまだ検討段階ということで、現時点ではまだはっきりと設定されてないということでありますが、しっかりと設定していただきまして。 要は、この政策立案上、これまで世帯要件の縛りがあって、生活保護世帯であるとか、ひとり親家庭であるとかというところには支援は行っておったわけですが、生活保護世帯でない、あるいはひとり親世帯ではない生活困窮世帯というところには、法的な支援がなかなか行き届かなかったのが現状ではないかなというふうに思います。しかし、現実的には、先ほど申しましたように、学校外支出で教育格差が生じるという構造があるなかで、生活困窮世帯が学校外支出に対し家計を振り向けていくということが、非常に難しいということを国レベルで課題として認識されたからこそ、その解決方法として自立支援法のなかでの任意事業としての学習支援が設けられており、地域でその対象者を設定できるようになったと私理解しておりますので、その設定の仕方、対象者の設定というのは大変重要な問題であると思いますので、以降に続いても引き続きしっかり質問していくなかでしていっていただきたいと思います。 その事業化につきまして、さらに具体的に聞いていきたいわけですが、この学習支援の事業化、これも６月議会で予算としては180万円、しかしそのうち補助金が半分出ますので、市の持ち出しとしては約90万円でできるとの答弁でありました。これらは、いつ予算化されていき、いつ事業化されていくか、その時期と、あわせてこの予算で何人ぐらいの指導者が予定され、何人の子供が実際に学習支援が受けられ、それはどのような場所、どこ、子供が１人で通えるような場所がいいかというふうに考えますので、複数箇所あるのが理想かと思いますが、その場所の選定、それから時間帯、何曜日の何時ごろとか、時期的にもいつごろ、例えば夏休み中なのか通年なのかというようなものも含めて、どのように計画、検討されているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 子供の将来が生まれ育った家庭の事情等々で左右されると、これは避けるべき問題でございます。確かに議員おっしゃるとおりなんでございますが、貧困の捉え方が先ほど申されましたような形でちゃんと所得いくら以下というふうな形でと、すぱっとした分け方ではございません。あくまでも地域の実情に合わせた、また個人の実情に合わせた形ということで検討しなければならない課題がまだまだ多ございます。確かに具体的にいついつというふうな形でのご質問でございますが、今のところはまだ研究を重ねたいということでご了承いただきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） なかなか実現するまでに時間がかかるのかなというふうな思いを持ちながら、今答弁を聞かせていただいてたわけでございますが、例えばまだまだ検討中のこともあるということでございますので、それらを含めて以降も継続して聞かせていただく、質問させていただくなかで、しっかりとそれらを明らかにして確実に事業化につなげていただきたいというふうに考えております。 既に触れてきましたけれども、生活保護世帯は生活保護法によってその事業が実施されてきたわけでございますが、生活困窮者自立支援法はこれまでの既存の要件に当てはまらなかった、そういう困窮されている方、その世帯のなかで支援が必要な方々に対して向けられたものでありますから、その方々に対して、学習支援だけでなく住宅支援や就労支援ということが幅広く柔軟に、地域の実情に沿って行えるものであるはずです。この辺、この新法をしっかりと活用していただいて、着実に実行することで、先ほども申しました生活保護一歩手前の困窮世帯に対して有効な支援が実施されていくことを期待しています。そのことを踏まえて、香芝市内では学習支援を新規に事業化すること、これが非常に重要であるというふうに私は考えておりますので、ぜひとも早期の実現を要望いたしまして、２つ目の質問はこれで以上とさせていただきます。 では、通告大項目の３つ目、地震等災害後の体制についての質問をいたします。 ４月、九州地方、熊本並びに大分での震災発生後、既に５カ月以上がたちましたが、現地におかれましてはまだまだ復旧、復興の途上であり、すべての被災者の方々にお見舞い申し上げますとともに、いち早い復興を心よりお祈りするところでございます。 私は、これまでに幾度となく国内で大きな災害が発生した際、ボランティアに行きたいと思ったことはあれども、残念ながら恥ずかしながら、これまでボランティアに参加したことはなかったのですが、今回熊本の地震におきましては、熊本市内在住の友人が被災いたしまして、今度こそと思い、７月末に益城町までボランティアに行ってまいりました。仕事や肩書、そんなんはもう一切伝えず、あくまでも一人のボランティアとして、朝から益城町が設置しているボランティアセンターに行きまして列に並びましてオリエンテーションを受け、ボランティア保険に入り、被災現場からのボランティアの要請とのマッチングを経て現場に向かうという状況でございました。長靴を履いて眼鏡、保護ゴーグルをしてヘルメットまで買って、何でもするとの思いで行ったんでございますが、与えられた仕事は避難所生活をされてる方々のお話し相手と言われまして肩透かしではあったんですが、特別なスキルがあるわけでもない人間が災害から３カ月後にできることは限られているというふうに納得いたしまして、どんなことでも少しでも役に立てればと思いながら現場に向かったところでございます。 現場に行くまでの道沿いの被災家屋の様子というのは悲惨なものがあり、震災後３カ月たった時点でも大変なものでありました。これらをもとどおりに戻すにはどれほどの時間と費用を要するのかと、心を痛めたものであります。 現場に着きまして、単に話し相手をするだけではなく、結局、廊下掃除、トイレの掃除、スリッパ、寝具の消毒、ごみ捨て場の整備、片づけ、そのようなこともいたしまして、昼食の配膳、そのようなものをして、それらが一通り済んでから避難生活をされてる方々に声をかけたんでありますが、いろんな話をさせていただいたなかで、今回の質問につながる気になる点がありました。 避難生活をされてる方々は、その場所を与えていただいてるだけでありがたい、役場やボランティアの人もよくしてくださると、わがままやぜいたくは一言もおっしゃらないのですが、１つ皆が共通しておっしゃっておられたのは、とにかく一度家に帰りたい、家の整理をしたい、大切なものや必要なものをとりに家に入りたいのだが家に入ってはいけないと言われていると。その時点で、避難所で避難生活をされてる方々の生の声として聞いてまいりました。現場までの道の途中で、大変な被害の状況を目に焼きつけたそのままのときでございますので、非常にその切実な願いであるというふうには感じたんでございますが、ただそのときに、どのように被災家屋に対し危険度の判断をし、立入禁止などの指示を出しているのか。そのような状況であることは報道はよくされているんでありますが、どのような仕組み、流れでそれが行われているかなどについては、あまり私もその時点では知らなかったものでありますので、帰ってきてからいろいろ調べました。災害が起こるたびに防災、耐震補強、備蓄食料、避難場所の確保、こういうなんはよく話題にされるんですが、地震直後、人命救助は最も最優先事項でありますが、さらにその直後、被災家屋の危険度、その危険度合いを緊急に調べなければならない、それを誰がするのか、どのようにするのかを調べますと、それは市町村の仕事であるということ。市町村で応急危険度判定士を置くこととなっておりました。ですので、本市におきましてもその体制が整えられているのかどうかについてお聞きしたいと思います。 まず、質問ですが、災害発生直後、市内の建築物の危険度判定をどのように行うことになっているのか、その体制の概要についてお聞かせください。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） まず、本市におけます応急危険度判定の体制についてご答弁させていただきます。 本市の地域防災計画によりますと、地震により多くの建築物が被災した場合、余震による倒壊や落下物による二次災害、それらの防止を図るために被災建築物の応急危険度判定士による判定を実施することになっております。その方法でございますけれども、市内すべての建築物、これを対象として判定をさせていただくというのがもちろん理想なわけでございますけれども、直後ということもございますので、まずは災害対策本部の被害調査班が市内の被害状況を調査いたします。その調査に基づきまして、要判定区域、これを設定し、判定の対象となる建築物、これらの推計を行います。そして、その棟数に基づきまして危険度判定士の必要人数、これらを算出して判定を実施するという形になっております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 今お話聞かせていただきました。香芝市内は世帯数にして約３万世帯なんでありますが、今も答弁のなかにありましたように、３万世帯だからといって建物が３万棟ではないんです。１軒のおうちに母屋と離れがありましたら、それは当然別棟、２つ別々の傷みぐあいをする可能性もあります。例えば学校なんかにおきましても、校舎と体育館では当然別の診断をしなければならない。グラウンドにある倉庫、そのようなものも子供が出入りする可能性がある。それらも全部別々に考えていったら、３万世帯であっても建物の数は莫大な、膨大な数になるわけです。それらをすべて診断していかなければならないというのは本当に大変なことで、今答弁にございましたように、要判定区域というのの設定というところら辺もよくわかりました。ただ、それも含めて、例えばその膨大な数の建物、今必要な人数云々ということがありましたが、まず市ではどれぐらいの応急危険度判定士を準備されているのかというとこら辺も、現時点で何人の応急危険度判定士が実働できると想定されておられますか。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 本市の応急危険度判定士でございますけれども、これは奈良県のほうで講習が実施されまして、それを受講された方を奈良県の判定士として登録を行っていただいております。 そのなかで、登録者数につきましては、８月１日現在でございますけれども、本市におきましては民間からは９名、そして本市の職員が８名の今17名が登録をいただいていることになっております。なお、本市の職員で新たに２名が今年度講習を受講する予定でございますので、これが整いますと19名という形になろうかと思います。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 例えば、当然２人増えたとして19名というところで、先ほど申し上げたような膨大な数の建物の判定というのが、もちろんどれぐらいの期間をかけるかという当然時間的なそういう要素もありますが、それが例えば不足するようなことが想定された場合というのはどういう対応をされるということになっておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 大規模な災害となりますと、当然判定士自身も被災されるおそれがあると思われます。また、災害の初動期におきましては、市の職員としてもそれぞれの役割もございますので、直ちに判定士としての活動も初期初動からはごく一部に限られるのではないかと想定しております。そのため、本市におきましては、近隣でありますと栗東市、また同じ時期に市制施行を行いました同期市と災害時の相互応援協定を締結いたしておりまして、そのなかでは職員の派遣をお願いする体制を整えているところでございます。そういったなかで、判定士の資格を持った職員も応援に駆けつけていただけるという形になっております。 さらに、26年７月には日本建築家協会と、さらに本年６月には奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、こちらとも災害時における緊急対応活動に関する協定、こういったものも締結をさせていただいておりまして、被災時の判定活動が円滑に行われるように協力体制を構築しているところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） まさにすべておっしゃっていただいたとおりでございまして、香芝市が大きな被害を受けるような地震が発生すれば、それでお隣の王寺や上牧、広陵、大和高田、葛城がまったく被害がないというようなことは考えにくいわけで、そのような場合にそういう遠方というか少し離れたところとの災害協定を結ぶことによって、予定していた応急危険度判定士が被災されて実働できなくなったというような状況のときに、そういう方の応援をお願いするというような体制もできているということでございますので、このことは非常に大変重要なことでございまして、要は想定外のことが起こったというようなことではいけないわけでございまして、すべてのことを想定内にしていくというような体制整備をしていっていただきたいなというふうに思います。 それから、避難のことに続いて、応急危険度判定と密接にかかわるんでありますが、避難指示、それから避難指示の解除について確認しておきたいんですが、市のほうで出すことになります避難指示やその解除、それには実際のところどれぐらいの強制力、そのようなものがあるのか、あるいはそれの判断基準となるものも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 法的な強制力という部分につきましては、これはないかなと思います。ただ、市民の命を守るという意味におきましては、我々が出す避難指示、また例えば危険な家屋に帰ると、先ほどおっしゃいました一時帰宅、そういうふうな部分につきましても、これにつきましてはやはり我々の判断を守っていっていただきたいというふうには考えております。そういったことにつきましては、平素より啓発という部分はしっかりとしていって、市民の皆様方のご理解を得ていきたいというふうには考えております。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 非常に微妙なお答えではあったかなとは思うんですが、いわゆる法的な拘束力はないと。しかし、じゃあすべて自己責任で、赤い警告という紙が張ってあるのに入っていって二次災害に遭われたら、それはやはり市としても非常に、そのような状況が発生しないように注意していきたいということで、そのようにお答えいただいたと理解はしております。 ということでございますので、市のほうが例えば責任としてどれぐらい責任を持つかというそういうことではきっとないんだろうとは思いますが、どのような基準、ガイドラインを持って、例えば家に入りたい、どうしても帰りたいというような希望、そういう要望をされる被災者の方がおられた場合は、市職員、あるいは警察、消防の方が同行しながら入っていくとか、時間を限ってそういうことをしていくというようなそういう対応もしていただけたらと。実際そういうふうにはしていただけると思うんですが、今までお聞きする限りにおきましては、しっかりと取り組んでいただいてるようには感じておりますが、すべてのことにつきまして想定外をなくして、すべてを想定内にするぐらいのつもりで市民の皆様の安全の確保に努めていただきたいと思います。 続いて、中項目の２つ目の話なんですが、これも避難者の方の生の声としてあり、さらにボランティアから帰ってきてから新聞報道で知ったことでもあるんでございますが、今回の九州の熊本のほうで起こりました災害におきまして、災害関連死の認定が大変おくれているというようなことでございました。 これにつきましては、まず災害関連死というのは、地震による倒壊などの直接的な原因による死因ではなくて、避難生活に起因する精神的なストレス、体調不良、それからエコノミー症候群、それから例えば震災が原因で、それまで持病があった、その持病の治療をしていた、その治療が十分に受けられなくなったことによって亡くなるなどのような間接的な要因で亡くなられること、このような死を災害関連死というふうに呼んでいるわけでございますが、災害関連死の認定を受けることは、遺族の方々の心の整理の面で非常に重要であるというふうに聞いております。また、生活再建への道筋をつけていくことにもつながる大変重要なものであるというふうには考えるわけでありますが、熊本地震におきましてそれについての報道によりますと、７月15日付、ですから地震から３カ月後ぐらいのときの新聞記事で、災害後、地震発生後３カ月たっても災害関連死の認定審査会を設置する見通しが立たない自治体が、熊本県内で14市町村もあるという内容の報道、新聞記事がありました。その後、もちろん進展はありまして、８月30日、ほんの３週間ほど前ですか、つい最近のことですが、やっと８月30日になって最後の最後まで審査会を立ち上げられていなかった10の市町村でやっと合同の審査会ができたとの報道がありました。これは新聞報道でございます。なぜこれほどまでに災害関連死の審査会の設置がおくれたのか。これも報道によりますと、職員不足やその審査会を立ち上げる、運営するそのノウハウが欠如していたなどということが上げられております。もちろん香芝市におきましてそのようなことでは大変困りますので、まず災害関連死認定審査会の立ち上げ業務についてどのような体制になっておるか、まずご説明をお願いします。
○議長（細井宏純君） 答弁の前に筒井君に申し上げます。 一般質問は一問一答方式でありますので、質問、答弁ともできるだけ簡潔に整理して発言していただくようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、答弁。 村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 災害関連死の認定に係る本市の取り組みでございますけれども、災害関連死につきましては、今、筒井議員がおっしゃっていただきましたように、自然災害の対象要件に該当する災害が発生した場合には、関連死亡が本人が行った行為に重大な過失があるかどうか。そういった部分に専門的な判断を要することになりますので、その際は医師等の有識者を構成とする審査会、これを組織をいたしまして、国が示す基準、今でしたら中越の長岡判断であるとか東日本大震災のときの基準であるとか、そういうふうな部分も示されております。そういった基準例を参考といたしまして、災害関連死に該当するか否かを判断することになろうかと思います。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 今の答弁はそれはそれなんですけど、ポイントとしましては、香芝市においては例えば熊本のほうで大変遅くなった市町村があるということに対して、スムーズに立ち上げられる体制が整っているかどうかということが１つ。それから、その答弁のなかにありました中越長岡判断基準というのは、いわゆる中越地震のときの、その後の災害関連死の判断基準なんですが、その後東日本大震災が起こり、当然、その認定判断基準も大きく更新されているというような状況であり、また今回のことでもそういう事情が起こってくるであろうというふうには考えられますので、その辺も含めてもう一度スムーズに立ち上げられる体制がしっかり整っているのかどうかということを含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 先ほどご答弁させていただきましたのは、本市の通常の場合の認定の基準でございます。筒井議員がおっしゃられましたように、熊本では市町村がなかなか市町村単位では審査会を設けることができないということで、熊本県のほうに委託をされたようでございます。しかしながら、熊本県ではそれにつきましては委託をせず、それぞれの市町村にマニュアルを渡して、それで認定をしていただきたいというようなことでございました。その件につきましては、私どものほうといたしましても、奈良県で災害が起こった場合どのようになるのかということにつきまして、県のほうに一応確認はさせていただいております。奈良県におきましても、この件につきましては厚生労働省のほうから通知が出されております。市町村からそういった要請があれば特段の配慮をすることということで、厚生労働省のほうからそういった文書が出ておりますので、それにつきましても奈良県では既に確認されております。 しかし、災害の規模、状況にもよるというところでございまして、そういうかかる事態が来た場合につきましては、市町村と連携をしながら慎重な対応をとっていきたいというふうなご回答でございました。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 県との話は非常に重要なポイントでありまして、もう一度だけ確認しておきますと、要するに熊本は、実はその市町村が、済みません、通達の話からします。 災害関連死認定審査会については、市町村の業務であるとしながら県と協議したうえで県に業務を委託することも地方自治法上可能であるということで、それは厚生労働省のほうから出ているという話ではあります。ところが、熊本では市町村のほうから独自に審査会を立ち上げるのは非常に困難であるということで、熊本県のほうにお願いをした。ところが、県は、答弁にありましたように、マニュアルは渡すけれども、要するにそういう指導はしてくれたけれども審査会は県のほうで実際に設置はしてくれなくて、あなたたちでやりなさいということでされた。奈良県の場合は、その辺はどのように返されてくるのかということだけは確認しておきたいと思います。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、奈良県におきましては厚生省通知というのは確認はしっかりとされております。しかしながら、今すぐに奈良県として、災害の種類も多種多様ありますので、市町村で判断をしていただくところも、そういった部分も必要かなというところで、もし大規模な災害が起きまして市町村が委託をした場合、奈良県としてそれを今受託をするという明確な回答はできかねると。ただ、その際には市町村とは連携をとって協議も進めていきながら慎重な対応をとっていきたいという回答でございました。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） 何度も言うておりますが、想定外のことを常に先に想定して想定内にしていくということは大変重要なことでありまして、今起きていないから今は答えられないというその県の返答は、私は大変不安なものを感じるわけでございますが、多分そういう今答弁あったのはそのとおりだと思いますので、そこは常日ごろから災害が起こる前からそのようなところを、上級官庁である県との詰めをしっかりしといていただきたいというふうには考えます。 震災関連死につきましては、法律でその基準が明確に定められていないというような部分もありまして、難しいということも答弁いただきました。そのとおりだと思いますが、被災された自治体に対しては大変失礼な物言いになるかということは重々承知のうえであえて言わせていただきますが、九州地方、熊本におきましては残念ながら地震に対する備え、意識というものは若干低かったのではないかというのは、現地の方々もそのようにおっしゃっておられましたので、とにかく本市におきましては想定外をつくらない、すべてのことを想定内にしていく。 そのためには、ふだんから新しい災害対策マニュアル等の更新、マニュアルがマニュアル倒れになって、つくったもののずっと本棚に押し込んだままでほこりをかぶって一切更新されないというような状況ではいけないんではないかなというふうに思います。いろんな知識、それから情報というのはどんどん蓄積されていくし、新しいものに更新されていくだろうというふうに思いますので、マニュアルが日々更新されるような状況であってほしいなというふうに考えておるんでございますが、そのようなことについてはどうお考えでございますか。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 本市には地域防災計画という防災に関する計画が、これが基本でございます。その地域防災計画を実効性のあるものとしていくには、各種災害対応に応じたマニュアルも必要でありまして、今逐次それぞれの対応マニュアルを作成しているところでございます。今、おっしゃっていただきましたように、災害はさまざまな対応が必要でありまして、また想定外な災害も発生しているようななかでいろいろな形で対応も変わってきている状況でございます。そういった部分にもすべて対応できるように、マニュアルの作成につきましては、定期の見直し、また常に新たな情報を入手いたしまして、マニュアルのほうにも反映をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
◆６番（筒井寛君） ありがとうございます。 今回の震災では、香芝市の職員の方２名ほど罹災証明発行の業務の応援に現地に派遣されたと聞いております。現地でしか得ることのできない貴重な体験をされて帰ってこられたというふうに思いますので、ぜひともその経験値は香芝市のために役立てていただきたいと心から願うものであります。 今回ご答弁いただいたことで、ほぼほぼ納得できることもあり、まだまだだと思うところもあるわけでございますが、大変しっかりやっていただいてるというふうには思いますので、しっかりと、何度も言いますが、想定外をつくらない、想定外を想定してすべてを想定内にしていくという状況のなかで、しっかりと市民の皆様の安心を担保していただきたい、そのための危機管理をしっかりしていっていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。 私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（細井宏純君） 以上で、６番筒井寛君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 午前11時30分 休憩 午前11時47分 再開
○議長（細井宏純君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、14番中川廣美君の一般質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。どうも台風が迫ってきているようですので、できるだけ早く終われということですので。それでも頑張らせていただきます。 まず最初に、上下水道のなかの汚水処理施設整備についてを一般質問していきたいと思います。 県が汚水処理施設の整備を進めるための基本計画、県汚水処理構想の改定作業が終わり、新構想が策定された。平成37年度までの10年間で汚水処理施設のおおむねの整備を完了し、26年度末で87.5％、全国平均89.5％となっている汚水処理人口の普及率を95.1％に引き上げるのが目標。引き続き施設の計画的な維持管理や既存施設の効果的な活用などについて検討し、持続的な汚水処理システムの構築の実現を目指す。今後20年度をめどに100％に近づけたいということです。 下水道に流れるのは、路面などの地表から流れていく雨水と、し尿処理、家庭からの生活排水、商店や工場などからの産業排水などが汚水で、県内の下水道は大半が雨水と別々で雨水は川に流れる。一方、し尿や生活排水、産業排水などの汚水は処理施設で浄化される。 県は平成５年度に、県汚水処理総合基本構想を策定。社会情勢の変化を踏まえ、県汚水処理構想として12年、16年、25年と見直しを行い、下水道や農業集落排水、合併浄化槽等の汚水処理の施設の整備を進めてきた。平成26年１月から国の通知、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推移についても、
国土交通省、農林水産省、環境省、各省があり、これを受けて県も同年度から構造改定作業を進めてきた。 新構想は、平成37年の推計人口128万5,890人に対し、汚水処理人口は122万2,865人と算定。処理区域については、下水道整備計画区域は旧構想より1,581ヘクタール縮小した４万6,143ヘクタール、農業用集落排水は477万ヘクタールと設定、残りの区域は合併浄化槽による整備とした。 県内の汚水処理施設は下水処理場、県の４カ所と奈良市、生駒市、山添村、天川村の８カ所の計12カ所、し尿処理施設は市町村管理の15カ所、農業集落排水処理施設は６市町村の計17カ所となっている。財政面でも整備が進まない市町村が多く、26年度末の汚水処理人口の普及率50％以下の野迫川村12.5％、川上村27.8％、東吉野村42.9％、十津川村49.4％の４村、下水道処理とともに合併浄化槽の整備促進も課題となっている。県は、財政基盤の弱い市町村が自立できるよう奈良モデル方式で汚水処理の資産を、県全体で活用する手法を確立して対応したいとしている。 県が汚水処理施設の整備を進めるための基本計画、県汚水処理構想を改定し、新構想が平成28年６月に策定されたが、本市の策定状況はどうなのか。１回目の質問とさせていただきます。
○議長（細井宏純君） 中川廣美君の１回目の質問に対して答弁。 はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 本市の策定状況につきまして、平成26年１月に
国土交通省、農林水産省、環境省の３省合同による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルというのが取りまとめられました。このマニュアルに従って、今後10年で下水道や合併浄化槽等で汚水処理整備の概成、ほぼ完成というのを目指すため、県汚水処理構想の改定指示がありました。 議員おっしゃるように指示があったなかで、本市ではこれを受けまして、平成27年度に香芝市汚水処理構想を策定しております。奈良県では各市町村の策定結果を取りまとめたなかで、今回、奈良県汚水処理構想が策定されたものでございます。
○議長（細井宏純君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 済いません。 それでは、策定が進んでいるということで。 それで次は、県は平成37年度までの10年間で汚水処理施設のおおむねの整備を完了し、平成26年度末で87.5％、全国平均89.5％となっている汚水処理普及率を95.1％に引き上げるのが目標で、今後20年度をめどに100％に近づけたいとしているが、本市のその辺の状況はどうなっているのかお伺いします。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 汚水処理施設の種類といたしましては、主に３種類ございます。流域関連公共下水道、農業集落排水などの集合処理と合併浄化槽の個別処理などとなっております。 奈良県の現状としまして、県汚水処理構想のなかで表記されている本市の平成26年度末現在で汚水処理人口の普及率は、行政人口７万8,236人に対して、94.8％となっております。その内訳といたしまして、約３分の２が流域関連公共下水道、これは終末処理場を有さず流域下水道に接続する下水道で市が事業を行うものでございます。この人数に対しましては５万1,864人で、66.3％でございまして、残りの約３分の１が合併浄化槽による整備で28.5％となっております。現時点では、本市の汚水処理の整備が概成しているという結果でございます。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 汚水処理のほうは大体それぐらいですねんけど、次は、公共下水道について質問させていただきます。 公共下水道、今どのぐらいの割りで進捗しているのか、まずそこから説明をお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 平成28年８月末現在でございますが、香芝市の行政人口のうち下水道を利用できる人口の割合を示します下水道普及率が67.5％で、先ほどの汚水処理構想の流域関連公共下水道の26年度末から見ますと1.2％増えている状況でございます。
○議長（細井宏純君） 中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 公共下水道の整備なんですけども、特に畑地区なんですけども、人口が相当もあってなかなか進んでいけないと。これは聞くと調整区域であるということで、そういうようなとこ、人のいるところは今後どういうぐあいに整備していかれるのかお伺いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 本市の汚水処理につきましては、公共下水道の整備を進めていくっていうのが効果的、また効率的であるということから、今後10年で公共下水道の普及率を80％台に、そして20年後には100％に近づけるよう整備を進めていく所存でございます。 現在、事業認可が平成29年度で終了することと、奈良県の事業計画変更に合わせて平成30年度から認可区域の拡大並びに期間の延伸を図ってまいりたいと考えております。おおむね７年程度で整備可能な範囲として現在の区域に接続しているところ、整備の要望箇所があるところ、及び市街化区域を中心に区域を設定してまいりたいと考えておりますので、市街化調整区域についてはこの整備以降というふうな考えを持っております。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 市街化調整区域は後だということはわかるんですけども、できたらできるだけ早い時期に、少しでもやっぱり人の多いところ、そこをやっていけるように頑張ってください。その辺はもうそれで要望としておきます。 次に、上水、水道水についてお伺いいたします。水道水の入札制度と入札状況についてお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 入札制度につきましては、香芝市水道事業では香芝市とは別に建設業者等資格審査会設置要綱、それと建設工事等請負業者選定委員会設置要綱並びに建設工事等請負業者選定基準要綱、そして郵便入札要綱などを定めて入札を実施しております。 27年度の実績といたしまして、工事コンサル関係、物品役務関係の種別を合わせまして36件の一般競争入札並びに指名競争入札を執行いたしました。その種類の過半数を占める19件が専門の管工事でございます。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 水道工事は、市の下水道、土木建設とかとの工事とは上水道はちょっと違うように思うんですけども、その違いはどういうところが違うんですか。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 違いについてでございますが、水道事業として入札件数の多数を占めております管工事及び水道施設工事について、最低制限価格というのを設定しておりません。 また、最低制限価格につきまして、市においては、現在、土木工事、建築工事、塗装工事、除草業務の４種で実施されておりますが、水道事業におきましては、市の設定に準じて除草業務を除いて土木工事、建築工事、塗装工事の３種において最低制限価格を設定して実施しております。 なお、今年度から管工事の格付区分を見直しまして、格付ごとに請負対象設計金額の基準を設けて入札を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） 中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 水道工事、管工事に関してあまりいいうわさがないんですが。設計金額があるのにとんでもない入札をすると。普通ではできないような60％台の入札とかというようなうわさを聞いているんですけども、上水道、水道ですので、水におかしなもんが入ったり、おかしなことになったら大変困りますので、ほかの下水とかの工事と違うて直接市民が飲む水ですので、その辺の管工事についての最低制限価格とかというような形のもんはやっていかれるんですか。
○議長（細井宏純君） はい、吉村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村文一君） 水道事業というのは、独立採算制に基づきまして、経済性を発揮しながら本来の目的であります公共の福祉を増進するために運営されております。市民生活に最も身近な社会資本を整備し、安全で快適な水を供給する重要な役割を有していることから、さらに高い品質を確保することが必要になってくると考えられます。 このため、平成29年度より管工事や水道施設工事におきましても、最低制限価格の導入を予定しております。今後は、その対象となる事業業者などに対しまして説明会などを実施いたしまして、導入の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） やはり水道水、安心・安全で安心して飲める水道水にしてほしいためにも、できるだけ早い段階で最低制限価格を設けて、よりよい水道水を飲めるように進めていただきたいと思います。その辺はもう要望にしておきます。 続きまして、歴史文化を活用した観光振興について。 香芝市は、多くの歴史文化財がある。これを活用した観光振興と情報発信、ＰＲまたは今後の進め方について。 まず１番目として、市の歴史文化財を活用し、情報発信、観光振興について、どのような方針を持って、具体的にどのような取り組みを行っているのか。特に現在、地方創生まち・ひと・しごと創生関連ではどうかお伺いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、黒越
地域振興局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 議員ご指摘のように、香芝市にはさまざまな観光資源となり得る歴史資産、文化遺産があるというふうな認識を持っているところでございます。 現在、国の地方創生と連動してさまざまな形の取り組みを進めさせていただいているところです。具体的には、昨年度に実施いたしました相撲観光創造事業です。葛城市、桜井市と連携をいたしまして、本市が相撲発祥の伝承地の一つであるということをアピールさせていただいたところです。 また、今年度におきましては、本市と大和高田市、葛城市、広陵町、御所市等でつくる葛城地域観光協議会におきまして、この地域を舞台にした映画制作に取り組んでいるところであります。さらに、本議会におきまして、大阪府柏原市、王寺町、三郷町との連携による広域観光ルート設定区事業を補正予算として計上させていただいているところです。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 続いて、２番目の相撲観光創造事業は、香芝市が相撲発祥の地ということで取り上げて成果があったと思うんですけども、まさに地域資源を生かしたということで地方政策創生にふさわしいと思うんですけど、しかしながらその後、次の展開が弱いように思われます。 昨年度末の事業の評価、今後の基本的な方向性はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、黒越
地域振興局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 相撲観光創造事業につきましては、昨年度、現役力士をお呼びしたイベントでありますとか、本市と相撲の関係をあらわす各種の展示、また学識経験者をお呼びした講演会を実施いたしまして、期間中約2,700人の方が訪れられまして、マスコミにも多く取り上げられ、一定の成果があったというふうに考えております。 引き続きですけれども、昨年度に制作いたしました本市を含む相撲関係の内容を掲載した情報誌を各イベントで紹介したり、庁舎１階ロビーで、同時に作成したＤＶＤを流させていただいたりしております。 また、本年の３月にも、本市と相撲とのかかわりについての特集記事を広報「かしば」に掲載させていただいたところであります。今後も引き続きこのような継続的な情報発信は必要であると考えておりまして、新たな事業展開も今のところ予定を検討したりしているところです。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 今後の相撲関係の新たな取り組みについてどう考えているのか、何か考えているのであれば教えてください。
○議長（細井宏純君） はい、黒越
地域振興局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） まず、葛城市、桜井市との取り組み、枠組みについては引き続き継続したいと考えております。それに加えまして、本年の11月26日ですけれども、奈良県との共催で実施いたします日本書紀を語る講演会なんですけれども、そのなかにおきまして、相撲発祥の伝承地とゆかりの地などをめぐるといたしまして、本市の相撲関連の地をめぐるウォークを実施することを予定しております。 また、奈良県のつくります相撲推進連絡会にも参加させていただきまして、これの関連イベントにも参加予定をさせていただいております。 さらに、奈良県と関係市町村とが連携して進めております奈良盆地周遊ウォークルートの整備事業なんですけれども、そのなかにおきまして「腰折田」もそのウォークルートのなかに盛り込ませていただいておりますので、この面からもアピールしていくことは可能であると考えているところであります。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 引き続き、奈良県や他市町とも連携してしっかりと進めてほしい。 今の話があった奈良盆地周遊ウォークルートの進捗状況はどうなのかお伺いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、黒越
地域振興局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 今申し上げました奈良盆地周遊ウォークルートの整備事業ですけれども、奈良県が主体になって進めていくものであります。現在、市内の案内サインの設置場所の選定でありますとか、デザインの考案作業を行っておりまして、今年度中には市内への設置は終了する予定であります。 奈良県全体のルート全体の整備は、まだ何年かかかるとお聞きしておりますが、本市を含む葛城地域の整備は一定程度終了してまいりますので、この事業が完了いたしましたら、奈良県及び関係市町村と連携して、情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） ほかにも香芝市には隠れた歴史文化財があると思うが、今後、それを掘り起こし情報発信に努めてほしいと思う。どのような展開をしてくれるのかをお伺いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、黒越
地域振興局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） ご質問ありました歴史とか文化財に限らず、例えば風景でありますとか市民活動でありますとか文化的なイベント、また産業なども加えて広く観光資源として捉えて、それらを掘り起こして情報発信をしてまいりたいというふうに考えているところです。 その点で申し上げますと、今年度から商工会が中心になって始めましたＫＡＳＨＩＢＡ＋の取り組みなんですけれども、食品とか工業・工芸部門だけでなく、無形部門も設定していただいてますので、産業振興だけでなく、広く地域の魅力を発信していくことが可能になると考えているところです。 先ほども申し上げました葛城地域の観光シネマプロジェクト推進事業の取り組みにつきましては、映画を全国上映、全国展開する予定をしておりますので、本市を含む葛城地域の魅力を広く情報発信していくことが可能になってくると、そのような認識を持っているところです。 このように一つの事業だけでなく、さまざまな取り組みを積み重ねていく、また地域間での連携も行いながら観光の振興、地域の活性化に取り組んでいくことができればというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 引き続き、香芝市の活性のためにいろんな面で積極的に取り組んでほしいと思うんですけども、ただ一番観光で問題になっている香芝市の「腰折田」なんですけども、発祥の場所として看板が１枚立っている。その看板も歩いている人にはわかるんですけど、車で通ったら全然何が何だかわからないというような状況の看板なので。 その当時部長と約束して看板を立てていただきました。今回、ぱっと見てわかるような、相撲をとっているぐらいのデザインの看板というか、何か目印というんか、車で通っても道路標識程度にわかるようなものを何とか立ててもらえないものか、どうか一遍、市長答弁よろしくお願いします。
○議長（細井宏純君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） ありがとうございます。 相撲の発祥の地というところで、今香芝市と葛城市と、そして桜井とでいろいろかんかんがくがく意見を言いながら盛り上げているわけですが、確かに数千年前の話ですから、あのあたりが當麻なのか良福寺なのか、本当に錯綜しているところですけども、香芝としては発祥の地として発信していきたいと思っていますし、今おっしゃったいわゆる看板だけではなくて、何か一つのモチーフというかモニュメントというか、そういったものというところなんですけれども、もちろんスペースもございますので、少し関係部署とも相談してどういうことができるか、何ができるかということを一度検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、中川廣美君。
◆１４番（中川廣美君） 前部長が頑張ってくれて、思い切って看板を立ててもらったという経過がありますので、今度は市長と約束したらすばらしいものができるだろうと思って、要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（細井宏純君） 以上で、14番中川廣美君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後４時04分 再開
○議長（細井宏純君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に、２番上田井良二君の一般質問をお受けいたします。 はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） 改めまして皆さんこんにちは。台風の影響ということで、きょう一般質問させていただくことに感謝いたします。あしたに延びますとやはり緊張感が保たれなくなりますので。時間も時間ですので、スムーズにテンポよくいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 来月の10月１日から新たなサービスが開始されます。市長の行政報告でもありましたように、住民票及び印鑑登録証明が各コンビニエンスストアで交付できるようになります。このサービスの開始にあたりましては、周知についても各自治会の回覧を初め、広報紙への掲載、８月号の広報「かしば」、またポスターの掲示、コンビニエンスストアへの普及活動など、さまざまな方法でＰＲを展開していただいているようでもございます。私が知らしめるのには、自治会の回覧はどうなんだということでいつもお話をさせていただいているわけですけども、今回、この自治会の回覧にも載せていただいているようでもございます。 また、このサービスに必要なマイナンバーカードの交付促進に向けても、月２回の日曜日、臨時窓口開設など、利用者拡大に向けての取り組みを行っていただいているようですが、まずは壇上の質問といたしまして、マイナンバーカードの現在の普及率は今どれぐらいなのか、わかるようであれば年齢別にお願いしたいと思います。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（細井宏純君） 上田井良二君の１回目の質問に対しまして答弁。 はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 失礼いたします。カードの現在の申請状況につきましては、平成28年８月末日現在におきまして、申請受け付け件数が6,260件で、住民登録の人口に対しまして7.94％となっております。年代別で申しますと、20歳未満が527人、あと20歳代と30歳代を合わせまして1,117人、40歳代と50歳代合わせまして1,435人、そして60歳以上が2,656人となっており、このなかでも60歳以上の方が最も多くなっているという状況でございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 ご高齢の方に非常に普及しているということで、これ何か理由があればお答えください。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） ６月の段階で108人の申込者数で、ここが底でした。当初、何千件という申請者からだんだん落ちてきまして６月の段階で108人、先ほどいろんな啓発っていうことでおっしゃっていただいているんですけれども、そうした啓発をかけながら７月には153人に増えてまいりました。８月には214人となっており、少しずつではございますけれども増加傾向にあるといったところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） このカードの申込数が増えた理由というのは、何か捉えられているところはございますか。
○議長（細井宏純君） はい、
北辻市民環境部次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） まず、６月の議会でご承認いただきました後すぐに、広報のほうには間に合いませんでしたもので、すべての皆様に行き渡るようにということで自治会の回覧をさせていただき、あわせてコンビニ交付と同時にカードの申請が必要だという旨の内容で流させていただきました。 あと、広報のお知らせ版であるとか、コンビニ交付のサービスの周知とともにカードの申請交付の臨時窓口の開設等を掲載し、広報「かしば」８月号では詳細なコンビニ交付の記事の掲載をいたしております。 公共施設、コミュニティバスなどにもポスターを掲示するなど、人目につくようなところにはすべてという形で、マイナンバーカードのコンビニ交付サービスということで市民の皆様に周知を努めてまいりました。結果、若干ではございますけれども、少しずつ申請件数が伸びてきているのかなというふうに分析しております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） 先ほど聞かせていただいて、回答がちょっと違うかと思うんですが、高齢者の方は、やはりつくらなくっちゃいけないというので数的には増えておるという状況でよろしいんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、北辻次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 済いません。申しわけございませんでした。 60歳代の方が多いというのは、やはり通知カードを送った当初に、まずつくらなければならないのかというご質問の電話の問い合わせが非常に多かったということもございまして、つくらなければならないといったところで、皆さん真面目に申請をしていただいていた結果がこの結果になっているというふうに考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 それでは、ちょっと違った角度で。例えば、住民票と今度印鑑登録証明書、コンビニでできるようになるんですけれども、年間といいますか、香芝市で発行している枚数はどれぐらいあるかお教えいただけますか。
○議長（細井宏純君） はい、北辻次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 昨年の実績で申し上げますと、住民票が年間３万4,439枚、印鑑登録の証明書につきましては２万4,485枚となっております。人口に対しましては、住民票については約45％程度、印鑑登録証明書につきましては約30％強の方がお取りになられているというような、延べ人数ですけれども、そういった数字が残っております。
○議長（細井宏純君） 上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 この数なんですけれども、ほかの行政とかに比べて多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、北辻次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 今回、５市町でコンビニ交付ということで導入させていただきまして、実際の実績数等々を比較してみたところ、やはり若い世代の多い、高齢化がまだ進んでいない香芝市であるとか、広陵町であるとかっていったところは、住民票にせよ、印鑑登録証明書にせよ、多いというような傾向は出ております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 10月１日から始まりますというＰＲはすごいしていただいているんですけれども、私のほうにも、後からも質問しますバスとかでもそうですけれども、これはどうやねん、あれはどうやねんと高齢者の方がよく質問されます。どういうふうにやったらええんやということなんですけれども。タッチパネルというのはお聞きしているんですけれども、銀行の引き出しとか、結構今タッチパネルあるんですけれども、住民票を、例えば年間どれぐらいとるんやということなんですけれども、そんなに数はないやろなと。銀行等のＡＴＭでしたら、切符買うときでもタッチパネルになってますけども、それは頻度的には多いんでしょうけれど、やはりできるんかな、わしにもできるんかなということをよくお聞きするんですけれども、そのあたりの操作説明について、どう市民の皆さんにお伝えするのかお答えください。
○議長（細井宏純君） はい、北辻次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） 一般的には、広報等を通じて静止画面であるとかそういったもので、コンビニの交付の操作の仕方といったものを伝えていきたいなというふうには考えております。 また、高齢者の方につきましては、やはりそれだけでは不十分だというふうに認識しております。例えば、高齢者の方の老人会であるとか、そういったところへの出前講座等も、通知カードを送った当初ぐらいから出前講座のご希望もありまして、少しずつお伝えはしているんですけれども、実際そういった画面をつくりながら、皆様に見ていただきながらっていう操作の説明をしていきたいっていうのも一つ考えております。 また、コンビニエンスストアのほうにも、建前上は、基本は一応個人情報もございますので補助というわけにはいかないんですけれども、基本、本部のほうからおりてくるっていうのは、大体コンビニ交付がサービスが開始しますよというような情報が多いということを各コンビニ回りまして、そういう情報を得ております。ですので、一応、キオスク端末の画面のマニュアルみたいなものを当方のほうでおつくりさせていただいて、そういったものを使っていただけるかということも申し出もさせていただいております。消極的な補助という形で、そういったものも使いながら、もしそういったお尋ねがあった場合にはアドバイスしていただけるのかなというふうには考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ちらっとお聞きしたんですけれども、お店によって機械も異なるとお聞きしたんですけれども。それが１点と、操作、タッチする画面とかも変わってくるんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、北辻次長。
◎
市民環境部次長（北辻早苗君） マルチコピー機につきましては、各社若干異なるということになります。ただ、タッチパネルにつきましては、おおよそ原則わかりやすいものというのがＪ－ＬＩＳのほうからも出ておりまして、ほぼあまり変わりないような画面でタッチパネルっていうのは構成されているというふうに聞いております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 値段のほうも100円安いということを聞いております。先ほども話しさせてもらいましたように住民票と印鑑登録書、どれだけ１年間でとりに行くんかなということなんですけども、100円安ければ、近くであればコンビニに行けるんかなということだと思うんです。例えば、主婦の方でしたら大根が５円安かったら、あっちのスーパーへ走っていかれるというのが市民感情だと思いますんで、やはり高齢者の方のために、規則としては個人情報なのでコンビニの店員さんに教えてもらうことはできないということも要旨に書いてますんで、わかりやすく、こうやったらできますよという形のものをつくっていただいて、説明といいますか、やっていただくように、今後とも努力をしていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に行かせていただきます。 あと、次コミュニティバス、これも市長の行政報告のなかにもお話をしていただいておりました。公共バスが、コミュニティバスとして１年半実証運行すると。これも10月１日からですが、これもいろいろとＰＲをしていただいておるようですけれども、まずもって私も、議員ちょっと話聞かせてほしいねんというて、何を言いはるんかなと思うたら、何でコミュニティバスっていう名前がついたんやと、何で片仮名ばっかりなんやということさえも市民の方思っておられる方ちょこちょこおられますんで、そのあたりも含めて、ＰＲをされておるんですけれども、それの市へのお問い合わせとかは入っておるんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、村中
市民環境部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） ８月から広報のほうで周知はさせていただいております。特に９月の広報紙に、時刻表のチラシを全戸配布させていただいた。その翌日から日に10件程度の問い合わせというものがございます。 問い合わせ内容といたしましては、現在の公共バスとの相違点、また有料になった理由、そういった内容が主なようでございます。そのほかにも回数券の有無について、運賃の支払い方法、そういったことにつきましてのお問い合わせもいただいているところでございます。
○議長（細井宏純君） 上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 そんなに批判的なお話とか、そういう部分はないということでよろしいですか。
○議長（細井宏純君） はい、村中部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 承っているなかでは、そういった問い合わせというのはなかったように聞いております。
○議長（細井宏純君） 上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 自由乗降等、以前からの市民の皆様のご意見をいただいておるようですけれども、アンケートとか実施したんでしょうか。また、過去の実績からこういうのを捉えられたんでしょうか。そのあたりご説明をお願いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、村中部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） アンケートでございますが、平成26年６月に実施いたしました
アンケート調査、このなかでは現況のバスルートと同じ路線で運行するというのが72％いただいておりまして、今回、現状のバスルートの見直しを行うにあたりまして、利用者の混乱を招くことのないように、現行の停留所には継続して停車するようにルートの設定を行ったところでございます。 また、翌27年６月に実施いたしました
アンケート調査では、バス利用者の約８割の方が有料でも続けて利用するという、つまりは受益者負担という部分にはご理解をいただいておりまして、そのうち約74％の方が料金が100円程度ならばとの回答もいただいておりました。加えて、停留所での自由乗降、そういった希望がやはり多くございまして、今回これらのご要望をできるだけ反映させていただいているところでございます。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございました。 これも、ＰＲ結構やっていただいてるんですけれども、やはり高齢者の方々が一番ご利用されると思うんですけれども、その方々への何か特別なＰＲ等は考えられたんでしょうか。例えば、極端な話、いつものとおりバスに乗ってきて、お金要るんかいな。わしは知らんかったということがあるやもしれないんで、そのあたりのＰＲの方法を聞かせてください。
○議長（細井宏純君） はい、村中部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 特に高齢者の方への配慮といたしましては、まずは変更点の概要、いわゆる料金が要りますよというところとか、自由乗降ができますよというような概要をわかりやすく記載したチラシ、これをまずはバス内に掲示をさせていただいております。加えまして、現在、総合福祉センター内でも各自治会の老人会、シニアクラブの催しがいろいろと実施されているところでございまして、その会場内におきましても、変更内容のチラシを配付させていただいております。今後も、私どものほうで予定をしております高齢者交通安全推進大会、こういった高齢者の関係の催し、そういったところにもチラシを配付をする予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 続いて、今度100円要るわけですけれども、今のバスは大概横の真ん中のほうに出入り口があるんですよね。普通の市営のバスが走っている、前から乗って後ろからおりるっていうような形は確かないと思うんです。今までやったら、扉あいて乗るだけでよかったと思うんですけれども、今度は料金を先払いです。といいますと、先に運転手のほうまで行って、そこから座りに行く、座ってからでないと危ないから動かせないという状況です。 結構、今までと違って時間がかかってくると思うんですけれども、初めてのことなんで運転手さんもいろいろと業務が増えることだと思うんで、私の意見として、補助員をしばらくの間つけたらどうかなというふうに思うんです。 時刻表を見させていただいたら、ぐるっと回るやつはいいんですけど、１回行って帰る時間がたしか10分もないとこもあるんです、７分ぐらい。やはりそういう方が入って、料金を払って席に座る、おりるときはそのままなんですけれども、そういう形もとられて。時刻がおくれてくるということも考えられるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりのお考えはどうですか。
○議長（細井宏純君） はい、村中部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） まず１点、運転手以外の補助員の件でございますけれども、貴重なご意見ありがとうございます。 本市にとりましても、有料化や自由乗降、そういったことにつきましては、初めての試みでございます。また、10月からは実証運行の期間でもありますので、さまざまなご意見も頂戴したいと思っておりますので、その部分につきましては、また運行事業者と前向きに協議のほう進めさせていただきたいというふうに思います。 それとあと、運賃の取り扱いによる遅延についてのご指摘でございますけれども、運行計画のなかでは、時刻表は余裕を持って作成しております。それですので、大きく遅延することはないのかなというふうには考えておりますけれども、しかしながら、もしそういったおくれが生じた場合であっても、今後の実証運行の期間中でありますので、それらの状況を精査いたしまして、また支障があれば修正してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 ぜひとも、交通状況も変わる場合もありますから、絶対大丈夫やということはないと思いますんで、しっかりまた実証運行の間に考えていただきたいなというふうにも思います。 あと、さっきのアンケートのなかでもお話しされてましたように、回数券の話なんですけれども、市民の皆さんのなかには、私がお聞きしたなかには突拍子もないご意見をされる方がおられまして、10人乗ってきて10人とも一万円札出しよったらどないすんねんと、おつりあるんかいというような質問をされることもございます。100円ですからそんなにおつりを出される方は少ないと思いますけれども、回数券を発行することによって、そういうおつりを渡す手間というんですか、時間もなくなるでしょうし、また今後、実証運行の間に割引等の話も出てくるようであれば、その券をつくったら、それはそれでいけるんかなというふうに思うんですけど、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、村中部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 運賃のことにつきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、しっかりと啓発のほうはさせていただきたいというふうには考えております。 あと、回数券の発行となりますと、その回数券の販売場所、そういうふうな設置も必要になってくるのかなというふうにも考えております。今後、実証運行のなかでそういったご意見も賜りながら、また検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 いろいろと意見言わさせてもらいましたけど、やはり１年半実証運行されるわけですから、しっかりとその間の市民の皆さんのニーズを捉えていただいて、よりよい方向へやっていただけるように、無駄のない、4,000万円ほどかかっておるわけですから、そのあたりをしっかりとニーズを捉えていただいて、よりよい方向へ今後に生かせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次行かせていただいてよろしいですか。 次は、18歳、19歳の新しい選挙制度での結果と課題についてお聞きしたいと思います。まずは、18歳、19歳の
投票状況、人数及び
投票率、わかればお教えください。
○議長（細井宏純君） はい、当麻総務部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） お尋ねの７月10日に行われました参議院議員の通常選挙の18歳、19歳の
投票状況でございますが、18歳の
投票者数が509人、
投票率は56.30％、19歳の
投票者数が398人で
投票率は46.93％、合計907人で
投票率は51.77％でございました。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 これはお聞きしたいんですけども、今のは香芝市内ですけども、県内とか全国的に見比べてどういう位置にあるかお教えください。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 全国の
投票率につきましては、９月に入ってから総務省のほうが発表いたしまして、18歳の
投票率が51.28％、19歳の
投票率が42.30％、合計で46.78％と、香芝のほうが十分上回っておるんですが、県内で申しますと、県内平均は18歳、19歳合わせて51.6％ということでございまして、香芝は若干上回っておるんですが、奈良県自体は全国で４位という状況にありますので、奈良県自体がかなり
投票率が高いという状況でございます。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございました。 今回、18歳、19歳と新たな選挙制度ができたわけですけれども、以前からありました20歳の方と比べてどんな状況だったかお答えください。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 10代の
投票とということでございますが、本市の状況で申しますと、20歳から24歳というのが
投票率は34.18％、25歳から29歳の
投票率が34.84％、20歳から29歳ということのくくりでいきますと
投票率は34.50％ということで、これについても10代がかなり上回っておるという状況でございます。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 新たに初めて選挙行かれたわけですけれども、私自身も
投票所行かせてもらいますと、すごい視線を感じて非常に手が震えるというんですか、場合があるんですけれども。そのなかで
投票所に行っていただいた方から、これはちょっとおかしいんちゃうかという、当日お叱りも受けたことがございました。 例えば、比例区の一覧表が字が小さくて、もうちょっと大きくわかりやすいところに張ってくれとか、そういうご意見もございました。また、説明をするにしても、比例区の選挙の場合、党名やないとあかんというような言われ方をしたというような、それが本当に確かなものなんかどうなんかわからないんですけども、それの説明の統一性に欠けていたということがあるんですけども、そのあたりはどうでしょう、わからないですか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 今おっしゃっていただいた指摘が、若干あったということも聞き及んでおります。 選挙制度というのはなかなか統一性がないというか、いつも同じということではなくて、なかなか難しい部分もあるんですが、多くの氏名掲示については、見づらいという部分につきましてはＡ３サイズで手元で見れるような工夫もさせていただいたということも、そのご意見をいただいてから対応したということも聞いておりますし、候補者名もしくは政党名というところを、逆に政党名もしくは候補者名というふうな説明をしたというような事例があって、その点についてはやはりご迷惑をかけた部分もあろうかと思うんですが、その部分については今後においても徹底して、その辺は説明していくということしかないかなというふうに考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 また、そのあたりはしっかりとお願いしたいと思います。ポスター自体が選挙のときに張っているのは選挙区だけなんで、比例区は張れていないという部分もありますんで、そのあたりもしっかりと今後ともないようにお願いしたいと思います。 それでは、次に行かせていただきます。 福祉センターでの
投票所、これも私以前一般質問させていただいて、今回１日だけでしたけどもやっていただきました。本当にありがたく、周りの市民の方からも好評いただいているところでございますけれども、実際、この
投票所で、日曜日だけだったんですけども、人数はどれぐらいで、年齢別でわかるようであればお教えいただけますでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） ７月３日に総合福祉センターのほうで期日前
投票を今回初めてさせていただきました。男女合わせて225人の方が
投票いただいたということでございます。年齢別の人口につきましては、10代が３名、20代が18名、30代が40名、そして40代が45名、50代が34名、60代が30名、70代が32名、80代が21名、90代が２名ということの結果ということでデータが出ております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 これは、どんな感じを持っておられるんですか。こんなもんかなという思いでしょうか。いや、意外と多かったな、いや、少なかったなっていうのはどのように思われているんでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 選挙が近づいていた日曜日ということもございますし、ただ期日前
投票の１日の平均が480人ということでございまして、その部分からいいましても、225人という方が
投票いただいたということは、開設してよかったのかなというふうには考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） 私も、実際に
投票所に行かせていただきました。ちょっと思ったよりも狭いというのもあって開設時間には列ができたというのもお聞きしておりますけれども、そのあたりの評判といいますか、反省点といいますか、どのように思っておられますか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 便利になったという評判の方もいらっしゃいますし、手狭であったということでございますが、今回これは反省点になろうかと思ってます。 ただ、
投票所としては、温泉の横にあった視聴覚室ということ、近いということ、そしてＬＡＮ回線を接続するのに適していたということのなかで、利便性がすぐれた面をもってその場所を設定したわけですが、今後については適切な場所があるかというところも考慮していかないといけないのかなということで、その部分については反省というか、今度の検討点にしたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 今回、日曜日の限られた時間のなかでしたけれども、今後、平日での実施予定と、また時間を今回よりもちょっと長くするというようなお考えはありませんか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 今回、試行的にやらせていただいたなかに、ある意味スムーズにいった部分もあろうかと思いますし、ご好評いただいた部分もあろうかと思うので、まずそこの部分については継続してやりたいなと思っております。 増設に関しては、アンケートもとらせていただいたなかで、近くだからというふうなアンケートの部分が50％以上超えておるというふうなことがあるので、その点についての検証といたしまして、市であるとか県とかというふうな選挙になると有利不利というようなこともあろうかと思うので、それらの検討も含め、そして国政選挙においてはそういうふうなことは懸念されないので、イベント等も含めて、増設っていうのはフレキシブルに考えていきたいなとそういうふうに考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 それでは最後に、今後の見通しについて、
投票率アップに向けての取り組みとか考え方を３点お聞きしたいと思います。 まず１点目、今回18歳で
投票された方、１年後であれば19歳になられまして今度新たな18歳の方が
投票できるようになります。その方々に向けてのＰＲとか教育についてはどうお考えでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 今回の選挙結果を見ましても、入り口という18歳がかなり多くの
投票に来ていただいたということでございますので、今回、啓発を県の選管であったり、市の選管の部分でさせていただいた部分が功を奏していると。教育的な部分であるので、出前講座であるとか、模擬選挙というようなところで、選挙に関心を持っていただくということが数字としてあらわれたというふうに思っておりますので、この流れを受けて若者の選挙離れというところの入り口対策ということで、今後もこれを引き続き啓発していきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。 今回、福祉センターで初めて期日前
投票していただきましたけれども、これも以前にお聞きしましたけれども、ほかの場所といいますか、それも含めて、せんだって公明新聞に出とったんですけどもバスを利用して、これは山間部とかそのあたりの話になるかもわからないんですけど、バスを利用して
投票所が移動していくと、ある一定のところで
投票を開始するというようなこともあるんですけども、そのあたりのお考えは何かございましたら。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） まずは、二重
投票であるとかというようなシステム面での整備がそういうような場合は必要になってこようかと思っているので、今の段階では期日前
投票の増設、日数の増設をまずは考えて、その部分に、今おっしゃっていただいたような移動の部分であったり、例えば駅前の部分でするとかというような分もあるんですけれども、セキュリティーの問題であるとか、そういうようなものも十分検討しないといけないんですが、そういうふうな部分が整うようであれば、それは随時検討していきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） 場所につきまして、ある地域ではここにある、ある地域ではここにはないという、不平等さが出てくる部分もあるかと思います。それも加味していただいていると思いますけれども、これも一つのアップの施策として、また今後とも考えていただきたいなとも思います。 では最後に、各
投票所でのバリアフリー化と、あと靴を履いたまま何とか
投票所に入らせてもらうことできないか、そのあたりの何か前向き的なお考えはございますか。
○議長（細井宏純君） はい、当麻部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 以前より、
投票所についての段差解消のための簡易スロープの設置などはいたしております。 今おっしゃっていただいている土足での
投票ということでありまして、今調べましたら約４割弱の
投票所においては土足ができないということでございます。ただ、これにつきましては、
投票所の利用は自治会の規約、制約とかというような部分が利用契約の考えによるものもあるので、すべてなかなか全部がこちらの思いでということはございません。 ただ、こういうふうなバリアフリーとか、そういうな趣旨を十分ご説明をさせていただいたなかで、できる限り土足のままいけるような形で協力をお願いをしたいなと、そういうふうには考えております。
○議長（細井宏純君） はい、上田井良二君。
◆２番（上田井良二君） これも先ほどからお話しさせていただいていますように、高齢化がどんどん進んでまいります。これからもお年寄りの方が増えてきますんで、段差があるとなかなか、もう私やめとくわという、行く気があってもそれをそがれる場合も考えられますので、そのあたりもまたしっかりと考えていただいて、
投票しやすい、
投票率アップに向けての努力を忘れずにやっていただきたいなというようにも思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細井宏純君） 以上で、２番上田井良二君の一般質問を終わります。 暫時時間延長をいたします。 暫時休憩いたします。 午後４時40分 休憩 午後４時50分 再開
○議長（細井宏純君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、11番関義秀君の一般質問をお受けいたします。 はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今回は、２項目の質問でございますけども、まず第１項目めで、市長、今般、香芝市の二上山麓で、里山とか山の異変を何か感じることはございませんか。 これで、私の壇上での一般質問を終わります。
○議長（細井宏純君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 突然のご質問で非常に戸惑っておりますが、恐らく奈良市周辺でもよく見られるそれぞれ木々の枯れぐあいみたいなところの懸念であろうと思います。家からもまた市長室からも二上山がよく見えるわけですけども、この８月、９月でも、本来ならば緑でいっぱいのところが一部黒くというんでしょうか、茶色くというんでしょうか、そういった形で枯れているというか、本来の色を保っていないところがちらほら見られることがございます。山に登ることは「岳登り」ぐらいしかあまりないわけですけども、間近で見てもそういうようなところ、非常に私自身も懸念しているということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（細井宏純君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 今、市長からいただきましたけど、原因は何かということをちょっとおっしゃらなかったんで、色が変色しているとかというようなお話でしたけど、あれは市長、ナラ枯れの被害と言います。 ナラ枯れは1990年ごろから日本海、北側のほうから被害が目立つようになり、全国的に広がって平成22年にはピークと言われております。しかし、林野庁の資料によりますと、平成27年度の大阪府の被害量によりますと被害材積、体積で材木の大きさをいうわけですけども、大阪府においては12万4,000立方メートル（後刻「１万2,400立方メートル」に訂正）、対前年比で344％の被害が出ております。当奈良県の場合は３万4,000立方メートル（後刻「3,400立方メートル」に訂正）。 失礼しました、単位間違えました。大阪府においては１万2,400立方メートル、そして奈良県においては3,400立方メートルということで、対前年比では374％と、大阪府に比べれば被害材積は少ないですけども、対前年度比に比べますと大阪府をしのぐ勢いで広がっているということでございます。 発生経緯とナラ枯れの現状認識は、市はどのように把握されているのかお答えをお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本
都市創造部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） ご質問の発生経緯、つまりナラ枯れ発生の大きな要因の一つとして、全国的なナラ類の大木化が上げられます。ナラ枯れの原因でございますカシノナガキクイムシ、略称カシナガは直径10センチ以下のナラ類では繁殖しにくく、大木ほど繁殖効率がよいことが知られており、比較的高齢級の大木化した落葉広葉樹、二次林等で被害発生が多く見られております。 ナラ類の大木化の背景には、1960年代の燃料革命や木材価格の低下に伴い、まきや炭を生産する人工林等の放置が上げられます。その結果、カシナガの繁殖に適した森林が拡大したため、全国的な被害に発展したと考えられます。 現状の認識ということでございましたが、議員のご明察どおりでございまして、全国のナラ枯れ被害状況は平成22年度をピークに減少傾向でございます。しかし、奈良県におきましては平成22年度に奈良県北部で初めて被害が認識、確認され、平成26年度以降は徐々に被害が南下傾向であることを認識しております。また、香芝市におきましても、北部から始まり現在は二上山の麓まで南下している状況でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そこで、市長も茶色く変色しているということですけども、紅葉したように見えることも、先ほど市長のおっしゃったような感想でございますけど、まずナラ枯れとはどういうものなのか、再度もう一度詳しくおっしゃっていただけますか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） ナラ枯れは、ナラ類、シイ、カシ類の樹木を枯らす病原菌、ナラ菌とその病原菌を媒介するカシナガによる樹木の伝染病でございます。 カシナガは菌の胞子を貯蔵する器官を持ち、病原菌、ナラ菌のほかに餌となる酵母類の運搬を行い、樹木内で栽培し、餌の確保を行っております。カシナガにせん入された樹木は、ナラ菌の作用により、樹木の通水機能を失い、急速に葉の色が赤茶色に変色し、枯れることとなります。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 新聞に、最近の９月17日の産経新聞の夕刊でございますけども、生駒山地悲鳴、大阪府内の被害過去最悪と、先ほども言いましたように１万2,400立方メートルの被害ということでございますけども、そこで香芝市や奈良県内の市町村の被害状況はどのようになっているのか、お答えお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 奈良県では、平成22年度に奈良県北部の若草山付近において初めてカシナガによるナラ枯れ被害が確認され、その後被害は県北部を中心に拡大し、平成26年度には生駒山系並びに矢田山山系での発生が確認されております。平成27年度には王寺町及び本市の北部、また橿原市で発生が確認されました。直近の状況でございますが、平成28年８月末で各市町村、天理市、葛城市、御所市、桜井市、斑鳩町、広陵町、高取町、明日香村、野迫川村において初めて被害の発生が確認をされております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） それでは次に、ナラ枯れにはさまざまな影響が考えられると私は思っております。 まず、先ほども市長おっしゃいましたように景観の悪化、そしてきょう大変雨が降っております、山は保水能力もございます、そういったなかで雨水の保水能力の低下も考えられるわけでございますけども、いろいろな被害とか災害とか、いろんな被害、影響考えられますけども、ほかにどのような考えられる影響があるのか、わかる範囲でお答えお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 森林の多面的機能の低下が懸念されます。一斉に大量枯れを起こしますナラ枯れの発生によりまして、議員ご指摘の山地災害防止機能や水源涵養機能への影響により地域固有の生態系への影響も懸念されます。 また、木が枯れることによりまして、枝が落ちてまいりましたり、倒木の危険性もございます。木が枯れまして１年から２年で小枝が、３年ごろから大枝が落下し、５年後には根返りを起こす危険性があり、通行人や家屋への被害だけではなく、道路、線路等、インフラへの被害の発生事例も、全国的ではございますけれども、確認をされています。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 今、部長からお答えいただきましたけども、特に里山は二上地区、関屋地区、平野、尼寺地区には急傾斜土砂災害指定区域もございます。きょうのような、最近も特に異常気象による崩落の危険より一層危険が高まるように思うわけでございますけども、危機管理上どのような認識をされているのかお聞きをいたします。
○議長（細井宏純君） はい、村中危機管理監。
◎
市民環境部長［危機管理監］（村中義男君） 先ほどの
都市創造部長の答弁と重複をいたしますけれども、一般的にはナラ枯れによる枯れ木は５年ほどで根返りを起こすと言われておりますので、すぐに土砂災害等の危険があるとは言えないのではないのかなと思っております。また、本市の山林は自然林であることから、山林すべてがナラ枯れを起こす可能性は低いと考えておりまして、ナラ枯れによる土砂災害の危険性は低いのではないかなというふうにも考えております。 しかしながら、何が起こるかわからないわけでございますので、その辺は都市創造部と連携をしながら定期的な巡視も行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そこで、１つ例に挙げさせていただきますと、皆さんもご存じのとおり、かつては日本全国猛威を振るいました松くい虫の被害、多分ここにおられる方のほとんどはそういう状況も頭のなかにあると思いますけども、松くい虫の被害は昭和54年度をピークにして減少しているものの、平成27年度には北海道を除く46都道府県で被害が発生しているわけです。本市においても二上山や里山は松くい虫に侵されまして、ほとんどの山はもう松が見られないような状況でございます。私は、香芝市の里山、山の松はもう全滅したと認識しております。 当時の駆除方法は、薬剤の空中散布や伐採など、いろんな対策を練られましたけども、松くい虫に勝てなくて我々も残念な思いをしたわけでございますけども、松の木の二の舞をしないためにも、これ以上ナラ枯れの被害を香芝市から出してはいけないと思っております。そうしたなか、ナラ枯れを駆除するためにどのような対応があるのか、その辺についてもお答えをお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） ナラ枯れが拡散しないための方策といたしましては、２つ程度ございます。 １つ目でございますが、保護したい健全な木にあらかじめ殺虫剤を注入しておくことでカシナガが侵入しても材内、木材のなかでナラ菌の繁殖を抑止する方法がまず一つございます。 ２つ目でございますが、保護したい健全な木に粘着剤を散布、あるいは粘着剤と殺虫剤とを併用し散布し、粘着力や殺虫力によりカシナガの侵入を防ぐ方法がございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 今、いくつかの駆除の方法をお答えいただきましたけども、まず、健全木に薬剤を注入するというお答えもございましたけども、その場合ほかに影響はないのか、その辺についてどのようなご見解でしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 注入のマニュアル等も現在存在いたしますので、問題はないかと考えております。 なお、多量の注入口をあけることは健全木にとって負担になることも事実でございますことから、複数年連続で施工することは避ける必要はございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、健全木に注入ということも一つのリスクがあるということで。 次に、先ほども答弁ありました、健全木に粘着剤を散布、あるいは粘着剤と殺菌剤を併用散布するということでございましたけども、それも影響はどのような影響が考えられますか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 殺虫剤の注入と同様マニュアル等もございますので、問題はないかと考えております。 なお、殺虫剤の注入との相違点でございますが、粘着剤や殺虫剤は時間とともに効力が低下するため、殺虫剤の注入と違うところは、毎年施工をする必要がございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、今の２つの方法を行えば拡散する可能性は少ないのか、どのようなことなのか、その辺についてもどうでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 拡散の縮小等と効果の程度はあるかと考えますけれども、絶対拡散はしていかないのかというご答弁に対しましては、言い切れない部分がございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） それで、冒頭にもありました一番の枯れる大きな原因はカシナガのということで先ほどもお答えありましたけども、そしたらカシナガの駆除のほうはどのような方法なのか、それもお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） カシナガの駆除方法といたしましては、数種類ございます。 代表的なものを１つご説明をいたしますと、伐倒薫蒸工法という工法がございまして、被害の木を伐倒、切りまして、玉切りにし、集積し、抜根とともに全体をシートで被覆密閉して殺虫、殺菌剤で薫蒸処理し、木材のなかのカシナガを殺虫する方法がございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） それでは、予防、駆除ということで、両方ともいかにうまくできて駆除する方法はありますか、そしたら両立するような形で。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 予防、駆除両方できる方法ということでございます。２つございます。 １つ目でございますが、資材による被覆工法がございます。これは、未被害の木に対してカシナガの侵入防止、予防として、また既に侵入された木に対しては脱出防止として有効でございまして、対象木の幹周りをビニールシート、ウレタンマット、メッシュの細かい金網等で囲いカシナガの侵入を防止する方法でございます。 ２つ目でございますけれども、粘着シート被覆工法がございます。これは、資材による被覆工法とほぼ同じ効果がございますが、少し違うところは粘着シートによりカシナガを捕獲し、モニタリング等にも活用ができるということでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 今、２つの方法を述べていただきましたけど、その方法で、そしたらカシナガの駆除を100％できるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 予防と同様のご答弁にはなるかと思います。有効であるかと考えますけれども、なかなか100％の防除は難しいかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ナラ枯れは、公有地もあるかもわかりませんけども、ほとんどが民有地ということで、今市が述べられたような形で地主さん等々についてなかなか理解もしてもらいにくいところもあります。また、費用もかかります。 そこで、これを防止するための補助金制度は、香芝市にしても、奈良県にしても、国にしても、どのような制度があるのかないのか、お願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 香芝市においては今現在ございません。しかしながら、奈良県におきまして、奈良県ナラ枯れ被害防除事業補助金がございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 香芝市はない、奈良県にはあると。 その補助金の内容、奈良県の内容はどのような補助金の内容になっているのか、対応になっているのかお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 市町村が実施する防除事業、みずからの経費で対策を講じようとする土地所有者等を市町村が取りまとめて代理申請をする、防除事業についての補助金でございます。補助率は２分の１でございます。ただし、森林以外については補助対象外ということでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） わかりました。 そしたら、その補助金を受けるための要件、どのような要件があるのかもお願いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 保全すべきナラ、シイ、カシ類林の区域指定が必要でございます。指定につきましては、市町村が指定区域図を作成し、県に申請を行い、県が指定をするということでございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、その指定区域の要件はどのような要件なのか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 区域指定の要件といたしましては、ナラ枯れに起因し、土砂流出などにより国土保全機能が失われたり、住宅や道路、電線等のライフライン等に重大な影響を及ぼすおそれのある森林や、森林公園や景勝地、その他天然記念物や世界遺産等の重要な樹木及びそれらと一体として管理されている森林、その他種々ございますが、そのような森林を囲むような形で区域指定をしてまいります。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、その区域指定の要件を把握しているのかお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 区域指定の要件につきましては、そのような森林ということのなかの位置づけでございますけれども、香芝市としましてはそういった区域につきましてはほぼ全域を指定できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、先ほども土砂災害指定区域等々があるということでございますので、今後そういったところの対策という面ではどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 先ほども申しましたように、香芝市では補助金がないということでございます。奈良県の補助金を受けるにあたっては、区域指定が必要であるということでございますことから、我々としましても今後、区域指定を県に申請をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、奈良県には指定カ所は何箇所あるのか、香芝市も含めてでございますけども、おっしゃってください。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 我々が把握しておりますのは指定箇所７カ所でございます。大和郡山市、橿原市、桜井市、生駒市、葛城市、斑鳩町、王寺町でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） それでは、先ほども奈良県では補助金が出るということなんですけども、香芝市の独自的な補助金を出す考え、これは今後も検討するのか、今はないのかあるのか、その辺も含めてお答えをお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 個人所有の森林につきましては、個人財産でもございますことから個人において防除対策を行っていただくことが妥当かと考えておりまして、今現段階におきましては香芝市独自の補助金等については考えておりません。 本市といたしましては、県の補助事業を活用しながらナラ枯れ被害防除事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 残念なことで。このままいったら、先ほども言ったように松くい虫の二の舞になる可能性も多々あるような、私は感じがします。毎日、二上山、その他の里山を朝起きたら見て、日々の変化を感じている一人としては残念でございますけども、ぜひそういう検討もしていただきたいと思っております。 そこで、一般社団法人日本森林技術協会が作成しておりますナラ枯れ対策マニュアル改訂版では、初期対応として、行政、研究機関、そして作業実施体制や関係機関がかかわり、情報をお互いに共有し、そして連携を図るのが対策の一番有効な策だと述べられております。 そこで、お金の問題は先ほどもありましたけど、国、県、市、その他研究機関との連携はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 全国的には被害量が減少しているものの、被害が拡大している地域もございますことから、国におきましては、昨年同様、本年９月をナラ枯れ被害調査強化月間として、全国一斉に調査が進められております。 また、奈良県では、ナラ枯れに対する効果的、効率的な防除対策を講じるため、ナラ枯れ防除対策実施指針を策定いたしております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、そのナラ枯れ防除対策実施指針とはどのような内容なのかお願いします。
○議長（細井宏純君） 堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 基本的な防除方針及び防除のための体制づくりでございます。 基本的な防除方針といたしましては、保全すべきナラ、シイ、カシ類林の指定がございます。この指定場所について、重点的に被害の予防に努め、カシナガの生息密度を下げるための対策、また危険木の除去、ナラ枯れに強い森林育成などを行うこととしております。 次に、防除のための体制づくりにつきましては、ナラ枯れ対策協議会の設置、監視体制の強化、被害木の移動に関する制限等が明記されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしたら、ナラ枯れ対策協議会のメンバーはどのようなメンバーで構成されているのか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 奈良県の農林振興事務所、公園緑地課、景観・自然環境課、森林技術センター、奈良県内の対象市町村、また奈良森林管理事務所、宮内庁などが協議会のメンバーとなってございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そして、先ほどもお話がありましたけども、監視体制の強化ということでありますけども、目視でも見てもかなり被害が進行しているように思いますけども、具体的に監視体制というものはどのような形で監視をして、どのように認識されてるのかお聞きをいたします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 各農林振興事務所の職員により、巡視を行うとともに、各市町村や森林組合に情報提供等の調査、またヘリコプターによる上空からの監視を行っております。今年度、９月に奈良県、10月には奈良森林管理事務所がヘリコプターでの上空からの監視を行う予定でございます。また、調査の結果は各市町村へ情報提供が行われる予定でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そこで、香芝市としても、見てあのぐらい枯れているということも目視でわかるわけなんでございますけども、一度、今のいろんな事柄を聞いたなかで実際にナラ枯れというものが文献とか、そういうもんでは今ずっとお答えいただきましたけども、香芝市として、もしかナラ枯れの木を伐採できる。香芝市の市有地とか香芝市の公園内にあるとか、伐採が今のところ可能なところで一度伐採していただいて、そして標準木のような形で、どのような被害、どのような形で枯れている状況を、私は把握する必要があると思います。 そうしたなか、香芝市で独自で一度木を伐採していただいて、そして原因、そして駆除の方法等々について検証する必要があると思うんですけども、その辺のお考えはありませんか。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 市内におきましては、本数的には少ないわけでございますけども、森林以外の場所、例えば公園等においてナラ枯れ被害がございます。そういったことから、年度末にかけて適切な時期に試験的にはでございますけれども、伐採等を行い、木の内部状況の確認なども行っていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ぜひ、百聞は一見にしかずということで、外からの外観だけではなしに木の内部も観察して、これがいろんな方々に情報提供をしていただいて、何遍も言うようでございますけども、香芝の二上山というのは香芝のシンボルでございます。そして、里山は、我々子供たちも含めてハイキングコースにもなっております。そうしたいろんな意味で、里山を荒らす、二上山を荒らすということは、市民にとって大きなマイナスになると考えております。 そうしたなかで、今、検証木をされたなかで、すべてを公開していただいて、そして市民に何らかの形、ホームページでも広報でも知っていただくということが、今後、ナラ枯れの状況を市民に把握してもらうと思いますので、ぜひ情報公開もよろしくお願いしたいと思いますけども、その辺のお考えも再度お願いします。
○議長（細井宏純君） はい、堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） ナラ枯れ被害に対するＰＲ等ということもございますので、できましたらそういうふうな考え方で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問に入らさせていただきます。 今、リオのオリンピック、そしてパラリンピック、日本中がくぎづけになってみんなが寝不足になるというようなお話も聞いておりました。我が奈良県でも２つの金メダルを選手がとっていただきました。これは、我々奈良県に住んでいる
県民として大変誇りに思っているところでございます。柔道の73キロ級の大野選手、そしてバドミントンの女子ダブルスで高松ペア、高橋選手と松友選手が見事金メダルということで、２人とも身近なところにおられる選手でもございます。我々に大いに勇気をいただき、また来る2020年の東京オリンピックにも我々あと４年先を大いに期待するところでございます。 現在、香芝市においても、2020年の東京オリンピックには香芝市から出場できたらいいな、頑張っていただいたらいいなという選手もおると、目指している選手がおると聞いておりますが、ぜひ出場していただきたいものと思っております。 そこで、香芝市の今のスポーツの現状についてお聞きをいたします。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねのオリンピックとの関係ではなく、スポーツの現状というところでございますので、小学校のスポーツ少年団、あるいはまた中学校の部活動の現状ということでご答弁申し上げます。 現在は、小学校のスポーツ少年団は８団体ございまして、５つの競技で活動をしております。チーム数は野球が７、サッカーが５、バレーボールが８、ソフトボールが男子１、女子が２です。それから、バスケットボールチームが１、計24チームでございまして、団員の数につきましては２年生から６年生までが655名を数えてございます。 また、市内中学校の体育の部活関係でございますけども、平成28年５月１日現在では、香芝中学校では９競技、347名、香芝西中学校では６競技、303名、香芝東中学校では９競技、442名、香芝北中学校では９競技、492名という形で生徒たちが活動していただいています。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 私は、香芝市のスポーツ、特に小学生、中学生のスポーツは県下でも比較的優秀な成績もおさめていただいておりますが、活発にスポーツ活動をしていただいてるということは、これは認識しております。レベルも高いと思っております。市長のところにも全国大会等々に参加されるときには必ず表敬訪問されて、市長からの激励をいただいて子供たちは全国大会において、希望も、そしてファイトも、そしてやろうという気持ちも起こっております。 そうしたなかで、私はそこまではレベルが高いと思っております。しかし、高校からのスポーツが、頑張っておる選手もおりますけども、そこで市の把握がとまっているように思っております。 そこで、さらに小・中学校からのレベルアップされた選手について、どのように把握されてるのかお聞きをいたします。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねのレベルアップをされた生徒たちの活躍のところでございますけども、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたように、中学校では各大会へ出場するたびに激励会、あるいはまた助成金というところで把握をさせていただいておるわけでございますけども。中学校を出てまいりますと、把握には努めてはおるんですけども、なかなか現状をつかみ切れてないという状況でございまして、ほとんどが新聞、あるいはまたニュース報道等で把握をさせていただいてるというところと、中学の場合、義務教育を出ますと、香芝市には香芝市の文化スポーツ大会の出場激励金の交付要綱という形で激励金を交付する形を整えてございますので、そちらででも把握に努めておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 私は、先ほども言ったように、大きな大会に出て、香芝市の選手が活躍されることが市民にとって勇気も、そして郷土愛も湧いてくると思います。 私は、ぜひそういう方々の追跡を、言うたって限度もありましょうし、いろんな状況もあるだろうと思うんですけども、ぜひ把握をしていただきたいなと思っておりますが、この辺についてはまた後でもうちょっと詳しく聞きたいので、次に行かせていただいて。 そこで、優秀な選手、小学校も含め、スポーツ少年団も含めて、やはりスポーツにはけががつきものでございます。そのけがで将来目指していた目標がそこでとまってしまう選手もおるわけでございます。 そうしたなか、香芝市のスポーツのなかでけが、大小いろんなけががありますけども、選手生命を絶たれるけがもあれば、軽症なけがもありますけども、全般的に香芝市のスポーツについてのけがの把握はどのようにされておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） スポーツ中のけがについてでございますが、３点ございまして、小・中学校におきますけがの把握につきましては、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付という形で適応させていただいている分で把握をさせていただいております。 また、体育協会等におきますスポーツ少年団等の活動につきましては、スポーツ安全保険、これの保険適用につきましては、各団体長を介して保険請求を行っていただいておる関係で、報告は受けておらない現状にございます。 また、体育施設につきましても、スポーツ安全保険の加入を進めておりまして、これにつきましては、指定管理者が行う実施事業、あるいはまた施設全般の賠償保険、スポーツ災害補償の加入により対応をしていただいておりますが、適用の実績は今のところございません。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 小・中学生、もちろん授業も含めての傷害、スポーツ傷害、スポーツ事故等の保険だと聞いておりますけども、一般社会体育のなかのスポーツについては市は把握していないというようなお話がございましたけども、やはり少なくとも、少なくともですよ、香芝の体育施設で、もしくは学校の開放で、学校の施設でも、一般社会人であっても、やはり保険を掛けられているから各種競技団体に任しておくのではなしに、報告をしていただく。そしてけがの状況、けがの原因、それも把握をするということが私は大事だと思います。ましてや一般社会の場合は、社会人ですから仕事もされておる方もございます。また、家庭に入られた主婦もございます。けがをすると生活面にも支障を来す可能性もあるので、事故の、けがのないような形でスポーツをしていただく、これも大事なことであります。先ほども言いましたように子供にとっては将来の夢を絶たれるという場合もありますので、その辺のお考え、把握、再度お聞きいたします。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど答弁いたしました学校関係におきましては、月１、原因を把握させていただいておって、把握に努めてるなかで少し疑問に思う点については学校等にも問い合わせをさせていただいてるという現状でございます。 一方、先ほど議員おっしゃっていただいてます体育協会、いわゆる社会体育の部分でやられている分については、今のところ現状把握できてないのが実情でございまして、今、議員ご指摘のあるように、スポーツをされる方にとっての生命線といいますか、けががあってはならないというふうな形でありますけれども、一方でやっぱり原因を追求することも大事かなと思っておりますので、この辺につきましては体育協会等々で把握に努めるような形でもって協議を進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） わかりました。 ぜひ、スポーツ、けがは大変なことです。あってはならないですけども、スポーツはけがもつきものとも言われております。大きな事故が軽度になるような原因追求も必要だと思いますので、ぜひその辺はやっていただきたいと思います。 そこで、(2)番の先ほども言いましたように、香芝市にも多くの私はトップアスリートがおると思います。それは情報がないために市民が共有してないと思っております。そこで、行政として活躍されているトップアスリート、全国的、国際的に通用する選手も香芝には何名か、私はおると信じておりますし、またおると考えております。そうしたなか、本市でそういう選手の把握をされておりますか。
○議長（細井宏純君）
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほども一部答弁を申し上げましたですけども、中学生までは激励会等で把握に努めておるという状況でございまして、社会体育の部分になりますと、なかなか把握できない部分がございます。 トップアスリートと言われる方々が市内の出身の方である以上は、その辺の部分、例えば陸上、あるいはボクシング界においても、今後、オリンピックを求めていかれる方も多分に多いと聞き及んでおりますので、この辺の経歴を追うという形ででも検討を加えるような形で、これにつきましても、体育協会も含めまして会議的な部分、あるいはまた登録台帳的な部分、これについて一度、協議の場で検討を加えていきたいなと、勉強させていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ぜひお願いしたいと思います。 一例を挙げますと、テレビ見ていただいても、今回の松友と高橋選手の例を挙げても、やはり中学生、高校生時代からマスコミはもう把握をして、何人か、全国、世界的に活躍する選手についてはマスコミは既に子供のときから取材に来て、そして金メダルをとったときにはそういう子供のときからの練習の成り立ちをずっと報道されます。香芝市にも、私聞いているなかでは、何人か子供、そういう選手はマスコミが取材に来てるということも聞いております。 そういう意味で、今後、香芝市もいろんなチャンネルを駆使していただきまして、情報収集して、そういう選手をぜひ見つけていただきたいというよりも、そういう把握をしていただきたいと。そのためには、私は高校、大学、社会人、プロ選手で活躍している人のまずデータベースをつくってはいかがかなという提案をさせていただきたいなと思いますけども。これも、大変、情報収集には難しい面もありますけども、いろんな方々を通じていったらそういう選手に突き当たると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 体育協会とも連携をとりながら、市の教育委員会といたしましては実績に合うような形で、データベース的にはできるかどうかはわかりかねますけども、実際、そういうふうな検討も加えて状況把握には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 トップアスリートだけではなしに、将来にわたる子供たちがいろんなところで、場面で活躍をいただける場合もありますので、全国大会等に出場された方々の一応経過的には、例えば５年間に１回ぐらいについて、把握に努めていきたいというふうに検討を体育協会とともに加えたいというふうに考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そしてもう一つ、トップアスリートを育てるためには、香芝市の体育施設も私は大事だと思っております。 そこで、香芝市の体育施設でトップアスリートができる公式な競技場はいくつありますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員おっしゃっていただいてるアスリート的な育成、あるいはまた練習場所的な場所に適応している施設はございません。 平成26年度におきまして、総合体育館におきましてプロバスケットの公式戦を開催させていただいたところでございますけども、設備はもちろんのこと、備品の不良、あるいはまた不足ということで、また駐車場スペースの問題があって、競技を行うには適しておらないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そうですね。施設面で私はおくれておると思います。 そこで、今計画中のスポーツ公園ございますけども、そのなかでも、今香芝市のなかでも野球をされてる人口が各競技団体のなかでも一番チーム数も多いし、競技人口も多いと思います。それがスポーツ公園で公式な野球場ができないグラウンドを計画されてるということも、私は、先ほども言ったようにスポーツに対する考え方が、私は後進的な考え方だなと思っております。 やはりスポーツは、トップアスリートを育てるには、施設環境も大いに大事なものだと思っている。香芝市で練習する条件が各それぞれの大きな大会に行ったときの条件と同等か、それ以上であれば力も発揮できますけど、もう大きなところに行って、その会場にもうのまれてしまうということもございますので、その辺。私は、スポーツ公園に公式な野球、野球の硬式ではなしに、公の野球ができる公式試合のできるグラウンドがないというのは、ちょっと私は不安に思うんですけども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員おっしゃっていただいておりますアスリートの養成のための施設整備という形でございますけども、本市におきましては平成27年３月に第２次の香芝市の生涯学習推進基本計画を策定してございます。この内容にありますのは、生涯にわたる健康体力の維持増進と仲間づくりにつながるようなスポーツやレクリエーション活動という形で位置づけてございまして、本市の体育施設は生涯スポーツのための市民の皆様に利用いただく施設と考えてございますので、アスリート専用の施設の整備にはできかねるかなというふうには考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 先ほども言ったように、高度なスポーツを見せるということは、子供に夢と希望を与えるということでございますので、その辺も、今はこれ以上申しませんけども、ぜひ考えていただきたいなと思っております。 そこで、もう一つあるんですけど、時間がないですので答弁も端的にお願いしたいと思うんですけども、香芝市の選手がメジャーな大会に出られる場合の補助金というんか、費用助成なんかはどのようになっておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） メジャーの競技に、大会に出場される助成関係でございますけども、教育委員会といたしましては文化活動及びスポーツ活動の奨励と振興を図るための個人あるいはまた団体に対しての激励金を交付しておるという状況でございまして、対象になる大会は日本代表として出場される国際大会、それから奈良県代表として出場される全国大会、対象者は市内在住者及び市内在学児童あるいはまた生徒というふうに規定をしてございます。 また、学校の部活動においての大会出場補助金につきましては、交通費あるいはまた宿泊費の補助を行っておるという状況でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そんなんもう、前から聞いて十分知っております。 そこで、私からの提案ですけども、それは一般的に出されるお金なんですけど、全国、国際大会とか出られるときはかなりの費用がかかるんで、私のこれも一つの提案として、スポーツ選手、そういう方たちに、スポーツを理解される方に、いろんな方法はあると思うんですけども、例えば例に挙げたら、市民からそういう協力をいただいて、そういう選手たちのために費用を少しでも負担、応援できる基金などを設けたらどうかなと私は思っておりますけども、その辺いかがお考えですか。端的にお願いします。
○議長（細井宏純君） はい、吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど答弁申し上げました交付金額、オリンピックの競技におきますと１人10万円という形でございまして、これの部分について今再検討を加えているところではございませんので、ただ議員おっしゃっていただいています市民協力による基金化的なところでありましたら、これにつきましてはまたいろんな各団体ごとにやっておられる内容もございますので、これについては検討、勉強させていただきたいなというふうに考えます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） 次に行きます。 次に、以前にも私質問いたしましたけども、そういう優秀なスポーツ、スポーツの振興も含めてですけども、各競技の指導者に対する登録制度を創設してはどうですかというようなことを提案させていただきましたけども、一向に進んでいないし、何の行動も起こされてないけども、その辺はどのようになっておりますか。
○議長（細井宏純君） はい、吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの登録の制度でございますけども、これにつきましては、本市におきましてはスポーツ指導者の登録バンク的にはございません。身近なコミュニティを図る部分では、生涯学習の人材バンク制度を設けておるという状況に変わりはございません。なお、スポーツ関係の登録者、今のところソフトテニスなどの３名という形で、少ない現状でございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） そういうスポーツバンクができますと、さまざまな競技団体が集まり、また情報の交換もでき、先ほども述べたようにトレーナーみたいな方がおられたらけがの情報もけがの防止法も入ると思います。ぜひ、私は早急に収集をしていただきまして、登録制度みたいなものをつくっていただきたいなと思っております。その辺も再度端的に、つくるか、つくるらないか、考えだけでも結構です。
○議長（細井宏純君） はい、
吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの部分につきましては、人材バンク、これは生涯学習だけではなしに、広く市民に活用できるような形を工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ぜひよろしくお願いします。 香芝市にも過去には国際大会で頑張った選手、そして野球で言えばプロの選手もたくさんではないですけどもおられます。そんな人は、やはりこっちからアプローチをしたら必ずお受けいただけるんじゃないかなと、香芝市のためにも、子供とか、スポーツ選手を育てるためには必ず引き受けていただけると思います。そのためにも、ぜひ指導者の登録制度をつくって、まずそういう人たちの把握が私は必要と思います。もうできるだけ早く、そういう人たちの情報収集もお願いするところでございます。 その辺について、市長、何回も子供たちが来られて、スポーツを頑張ってる姿を見たら我々涙出るほどうれしいような思いもしています。市長、もう時間ないですけども、その辺について一連、ずっと私の感想、時間いっぱいまでお願いいたします。
○議長（細井宏純君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 本当に熱く語っていただきまして、私も香芝市の未来を担う子供たちのパワーというのを表敬訪問で感じますし、それぞれが今平均点を求められる時代に一つの世界を極めて、そして将来に向かって頑張ってる姿を見ると本当に頼もしく思います。 いろいろな制限のなかで、まだまだ不十分だというのも十分わかっておりますけれども、少しでもそういった支援ができるように、部局のほうとしっかり詰めて形にできるように今後とも努力していきたいと思います。 いずれにしろ、香芝市は文武両道の町であるわけなんで、スポーツの発展というのは、町の活力の柱になると、このように思っています。これからも力を入れていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（細井宏純君） はい、関義秀君。
◆１１番（関義秀君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。やっぱり高橋選手がこの間10日の日に橿原市でパレードされました。そんな姿が香芝市でもぜひ行っていただきたいし、見たいものだと思っておりますので、ぜひ私の言うたこと忠実に進めていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細井宏純君） 以上で、11番関義秀君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日21日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（細井宏純君） ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 閉議 午後５時52分...