香芝市議会 2011-09-16
09月16日－03号
平成２３年第４回 ９月定例会 平成２３年第４回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成23年９月16日２ 招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （１８名） １番 池 原 道 生 君 ２番 池 田 英 子 君 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 ５番 川 田 裕 君 ６番 奥 山 隆 俊 君 ７番 橋 本 元 秀 君 ８番 森 井 常 夫 君 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４
欠席議員 な し５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 廣 瀬 裕 司
危機管理監 杉 田 明 弘
企画部長 当 麻 俊 弥
総務部長 細 川 家 央
市民生活部長 高 岡 祥 友
保健福祉部長 新 居 隆
都市建設部長 鎌 田 裕 康
上下水道部長 藤 岡 優 二
教育部長 平 井 隆 司
企画部次長 吉 村 宗 章
市民生活部次長石 田 善 彦
保健福祉部次長美 馬 宏 次
都市建設部次長福 西 光 男
教育部次長 森 田 庄 一
会計管理者 杉 原 利 男６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 島 秀 友 〃 庶務課長 中 木 正７ 会議の事件は、次のとおりである。
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 開議 午前９時02分
○議長（川田裕君） それでは、本会議を再開いたします。 ただいま
出席議員が定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（川田裕君）
署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたします。
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△日程２
一般質問
○議長（川田裕君） それでは、前日に引き続きまして
一般質問を行います。 10番関義秀君の
一般質問をお受けします。 はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 皆さんおはようございます。 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を行います。 昨年、一昨年と私議長、副議長ということで２年間の空白がございましたが、私の思い、考え方がうまく伝わるか、そして何より市民が快適で住みよい安心・安全な行政をするため今多くの声が届く質問になるか、答弁者の皆様方の的確なご答弁をお願いいたします。 今回の質問は、大きな１つ目は、
東日本大震災から学ぶ香芝市の
防災対策、そして２つ目は本年６月に成立いたしました
スポーツ基本法についてであります。 ９月２日、野田内閣がどじょうのように泥臭く地道に国のための政治をするということで発足いたしました。政権交代から３人目の総理大臣が動き始め、もうこれ以上政治混乱は許されません。先般、台風12号により紀伊半島で記録的な豪雨で甚大な被害に見舞われました。特に被害の大きかった五條市や十津川村においては、他人事とは思えない惨状でございます。最大の国の支援をお願いするとともにお見舞いを申し上げます。 さて、東日本においては、だれもが夢にも思っていなかった３月11日発生したあの
マグニチュード9.0の大震災が、今になって少しずつ大震災と
巨大津波のメカニズムと過去に起こった
マグニチュード9.0クラスの大地震、それと同時に津波の形跡が北海道大学の教授が6,000年に６回の
巨大津波の痕跡を気仙沼で発見されたと新聞に掲載され、今後
巨大地震の周期の解明につながる重要な成果と言えそうだと報道されておりました。今回の大震災で岩手県、宮城県、福島県の
太平洋沿岸は、
生活基盤を跡形もなく破壊し尽くした
巨大津波、そして
巨大津波で冷却電源をすべて失い、福島第一原発１号機から４号機まで重大な事故を引き起こし、福島県を初め、近隣の都県に放射能による影響、特に福島県は放射能による半径20キロメートルの
住民避難生活、広範囲に基準値を大きく超える
放射能汚染など、危機的な状況は今もかわりございません。農業や漁業、畜産においても全国に多大な影響を与えており、あの震災から６カ月がたちましたが、少しずつ再開の兆しもあらわれてきておりますが、まだまだ厳しい状況にはかわりはございません。その第一原発での放射線の危機にさらされ、日夜放射線との、大げさに言いますと命をかけて作業されている方々や被災地の復旧に向けて瓦れきの処理に従事されているすべての方々に、一国民として敬意と感謝をしてもし切れないと私は思っております。 そのやさき、牛肉が
放射能汚染されるとの発表で消費者に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいことでございます。
放射性セシウムに汚染された稲わらがえさとして広範囲に流通したのが原因と言われております。認識の甘さがさらなる被害の拡大を許した当時の菅内閣の責任は大きいと言わざるを得ません。消費する我々の食の安全の信頼を揺らいでいると思っております。汚染された牛肉は全国の消費者に既に食されたとのことでありましたが、今はそうした対策もとられ、現在は牛肉の出荷も再開され、安全な牛肉が市場に出回っております。 一方、８月30日の環境省の資料で、
被災廃棄物の仮置きは約85％程度が進んでおりますが、処分はまだ約20％の状況と言われております。原発事故は収束を見ないまま、菅首相は
放射能汚染の処理地を福島県においてお願いしたいとの考えを示されましたが、被災地の現状を思うと胸が痛くなる思いでございます。新しく発足した野田政権のかじ取りに期待をいたします。被災地はもちろん、国民に不安と経済的な損失をまき散らした今回の大震災を振り返ってみますと、未曾有の大震災が我々に戒めとして試練と教訓を与えていると思っております。近い将来起きるであろう東海、南海・
東南海地震、そして温暖化による
ゲリラ豪雨と巨大台風による被害の減災の考え方の一部を質問したいと思っております。 それでは、大きな１つ目、
東日本大震災から学ぶ香芝市の
防災対策について通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 (1)の
自然災害による
危険箇所の予知について。言うまでもなく、今回の
東日本大震災は、100年に一回起こるか起きないかの大震災ではありますが、３月11日以降、８月７日まで震度３の地震が238回以上、北から南まで揺れております。きょうも午前７時５分に奈良県を震源とする
マグニチュード4.3の地震がありました。本市において、暴風では平成10年の台風７号は住宅の屋根が吹き飛ぶような大きな被害を残しました。また、記憶に新しい平成19年の豪雨による
下田栄橋付近の民家や市道の崩落など、大きな被害をもたらしました。最近の異常気象でことしも早くから大型の台風がこの日本列島に近づき、暴風の被害もさることながら大きな豪雨の被害が出たところであります。
ゲリラ豪雨のように狭い地域で集中して１時間に50ミリ以上の大雨が降る状況は、大変恐怖を感じるわけでございます。 そこで、市内に地震や風水害、
自然災害による危険な箇所、例えばため池、急傾斜等の把握をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 それでは、壇上での質問を終わりますが、後は質問席で詳しく質問させていただきます。
○議長（川田裕君） １問目につきまして答弁をお受けします。 はい、
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） それでは、関議員の
危険箇所の予知についてご答弁申し上げます。 まず、台風、
ゲリラ豪雨につきましては、河川のはんらんに及ぶことから、奈良県において葛下川のはんらんによる
浸水想定区域を平成18年９月に設定いたしまして、住民の方々への周知については、香芝市
洪水ハザードマップにより各戸配布を行っているところでございます。豪雨等による急傾斜地を含む
土砂災害につきましても、現在奈良県において
区域指定及び公表の手続を行っておりまして、手続完了後香芝市において
土砂災害ハザードマップを作成し、
危険区域及び
避難場所等の周知を行ってまいります。また、
ため池等につきましては、漏水等の点検を地元と
市役所双方で定期的に行っているのが現状でございます。
○議長（川田裕君） ２回目以降の質問をお受けします。 はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今ご答弁いただきましたが、最近になって地震の確率が高く評価されました。昨日も市長からもありましたが、
中央構造断層帯による地震による堤防の崩壊により、一気に水の流出する事態、一方で今回の台風12号で甚大な被害に見舞われた十津川村風屋の観測地点では、史上最多の1,700ミリ、また上北山村においては８月30日から９月５日までの間に2,439ミリの総雨量が観測されました。本市には、多くのため池が散在します。特に、
中央構造断層帯の上にある二上地区や関屋地区の山すそにある池が予想をはるかに超えた雨量が観測され、急傾斜の崩壊などによる土砂の流入により堤防の破壊による池の水が大量に流出したときの被害の想定がされているのか、またされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） ため池の通常の管理につきましては、堤がえぐれたり水漏れがしておったら、確認されたため池については、現状として速やかに対応させていただいているところでございます。ため池が
自然災害等によりまして決壊の危機が及ぶ、そういう想定についてでございますけれど、各ため池と隣接する人家、集落等の
位置関係等については
日常管理の中で十分認識しておりますが、決壊が及ぼす影響についてはある程度予知は可能でございますけれど、正確な情報としての情報は持ち合わせておりません。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今回、部長からもまた２回目の答弁いただきましたが、先ほども言ったように、ため池の多くは山すそに、高台にあるということはご存じだと思っております。その中で、先ほどの大震災で堤防が破壊される場合、また今回のような予想もしない大雨による想定外の雨が降ったときに、いつどこで起こるかわからないというのが現状であると思っています。そうした中で、堤防の流れることについての予知はある程度可能だと今答弁がありましたけども、現在
二上小学校等々は
避難指定所になっておりますけども、一つの例を挙げますと、畑の池が１つ何かの形で決壊をするということになると３つの池が連鎖しているので、そのまま池が堤防を破壊された場合、避難地の
二上小学校まで及ぶ可能性があります。そうした意味からも、危険性の高い高台にある池の、もしか堤防が破壊されたときに水がどのような形で流れるかという
ハザードマップの作成は、私はぜひ必要かなと思っております。その辺のご答弁、再度お願いいたします。
○議長（川田裕君）
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君）
被害想定、いわゆる
ハザードマップについてでございますけれど、危険を予知し、未然に事故、災害を防ぐことは重要なことであると考えております。多くのため池が
水利組合等で現実所有、管理をお願いしていることから、
自然災害に対する備えについて各
水利組合等に今後協議を行っていきたいと考えます。また、ため池に関する
想定マップについては、その協議の結果、危険なため池を特定した上で検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今、唐突にこの話を
一般質問でさせていただいたということで、これからの状況を私は見させていただきまして、進捗状態も確認を今後していきたいと思います。 このまま続けてよろしいですか。
○議長（川田裕君） はい。
◆１０番（関義秀君） それでは、(2)の本市における福島原発による放射線の影響及び対策についてお伺いいたします。 先ほども触れましたが、稲わらによる高い濃度の
放射線セシウムによる山形、宮城、福島、栃木の牛の生産者は、手塩にかけた牛の汚染は、放射能の情報の開示で畜産農家や消費者にも大きな影響を与えたところは先ほども述べたとおりでございます。汚染された牛肉や野菜など、産地確認や十分な対応をしていただいているとは私は思いますが、本市の保育所を含め、幼稚園、小学校の給食において独自の
放射能検査の有無、また安全・安心の対策についてどのような対策をとられているのかお聞きをいたします。
○議長（川田裕君） はい、
森田教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（森田庄一君） ただいま関議員のほうから保育所、幼稚園、小学校の食材の安全性についてどのように取り組んでいるのかという質問でございます。ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、２学期の給食実施に向けましては、保護者には
給食用食材の安全性についてお知らせをさせていただきました。お尋ねの食材の
管理体制でございますが、まず野菜につきましては、産地を明確にするため
納入業者に対しまして、これまでどおり納入時に産地、数量を明記することの再徹底を図りますとともに、学期に１度
サンプリング検査で残留農薬や
大腸菌等の検査を実施しております。次に、牛肉につきましては、搬入前にこれまでどおり
納入業者にＢＳＥの検査結果のわかる証明書の提出をいただいておりまして、そこで
個体識別番号、産地などの確認を行うとともに、
稲わら等、飼料の安全性が確認できる書類の提出を新たに義務づけをいたしました。そして、さらに牛肉の
放射性物質検査の結果も新たに提出をいただいておるところでございます。豚肉につきましては、新たに産地のわかる書類の提出をお願いをいたしまして、牛肉、豚肉ともに給食室へ納入する際には伝票に産地を明記することをお願いをいたしておるところでございます。加工食品につきましては、従来
どおり原材料、アレルゲン、産地、細菌検査結果等の確認ができる書類の提出をお願いしておるところでございます。 以上のように、今まで以上に食材の
安全管理に努めているところでございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今、いろいろな角度で食の安全については、十分な配慮をしていただいているというような答弁と私は理解しているわけでございますけども、先日放射能の機器がどんなもんがあるのかなということで、
インターネットでいろいろ調べて、簡易なものは１万円から、
インターネットで出ているやつでは10万円程度でありました。これを１つ香芝市でしたらどうかということも聞こうかなと思っていたそのやさきに、テレビや
インターネットで販売されているガイガーカウンターといいますか、
放射能検知器についてはばらつきがあるということで、今回そういうようなことで香芝市にそれを購入して調べてくれとは言うことは差し控えさせていただきました。今後も福島第一原発の放射能の推移はこれからも十分に香芝市も情報を入れていただいて、もちろん十分なことはやっていただいとると思いますけども、子供の食の安全、ましてや子供に対する放射能の汚染については細心の注意を払って今後も進めていただきたいと思いますので、これはもう今後の対策について私の希望と子供たちの希望として、おいしい給食を与えたっていただきたいと思います。 次、このままよろしいですか。 次に、今度は(3)の消防団の
公務災害についてお聞きいたします。 今回の
東日本大震災発生後、
消防団員は、大津波警報が発令されてから直ちに被災されました多くの命を救うために活動を始められました。そのために、消防団に多くの人命が助けられたと報道等々で我々も耳にし、目にしております。そして、
消防団員は地震後直ちに、あそこは漁村で堤防も十分できているということなんですけど、そして防潮堤の扉の閉門にいち早く駆けつけた
消防団員、また避難を呼びかけに
広報活動をされた
消防団員、そして取り残された住民を助けるために、命をなくされた団員、今回の大震災で亡くなられた方、不明の方、これはもう大変とうとい命でございます。その人らを合わせておよそ250人の
消防関係の方が犠牲になられました。また、これ大震災じゃないんですけども、
消防団員の殉職の中で平成３年に衝撃的な映像を我々テレビで見たわけでございますけども、
長崎普賢岳の火砕流も
消防団員が火砕流の迫ってくる、この危険な状況の中で
広報活動をされ、火砕流に飲み込まれ、12名の方が亡くなられました。 言うまでもなく、
消防団員は有事の際いち早く現場に駆けつけ、危険と隣り合わせの活動をしていただいて、我々の市民の安心・安全を守っていただいていると私は思っております。こんなことあってはならないことなんですけども、
消防団員に非常の事態が起こったときに、また消防団の活動をより活発にしていただけるために、
消防団活動に対する担保がどのようなことをされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君）
消防団員が
消防作業等に従事し、負傷もしくは死亡された場合、香芝市
消防団員等公務災害補償条例によりまして、
損害補償を受ける権利を有する者で補償の基準につきましては、消防法あるいは
消防組織法の法律の規定を適用した
補償内容を定めておりますので階級や年数により差異がございますが、全国すべての消防団におきまして同等のものとなっております。特に、本市の場合でございますが、勤続年数が約35年の団員の方が作業中の公務により死亡なされた場合につきましては、
公務災害補償条例で約370万円の補償がございまして、
消防殉職者特別賞じゅつ金条例による決定が行えた場合3,000万円の支給があり、合計で約3,370万円の補償の支給がございます。また、条例による補償以外にも、
日本消防協会から死亡一時金といたしまして約2,200万円の支給と、特に本市の場合でございますが、
消防団員の待遇改善のため、損保会社への
普通傷害保険の加入を行っておりますので、
損害賠償保険として1,000万円の支給がございます。全体といたしまして約6,570万円程度の補償費が支給されるものと考えております。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今、数字をいろいろ報告していただきまして、合計で6,500万円という金額だそうです。この金額が人の命に対して高いのか安いのか、私は決して安くはないと思っております。しかし、今の条例でこれが他市と比べてどうなのかということはまた今後聞かせていただくとして、仮に今もおっしゃったように、亡くなった場合の補償金はこれで支払われるとして、あと残された家族、先ほども言ったように、消防団に入っておられる方は多分一家の大黒柱で、稼ぎ世帯を担っている方々がほとんどだと私は理解しているわけですね。そうした場合、一家の大黒柱が
公務災害で図らずも亡くなられた、これはもう大変不孝なことでありますけども、家族に対してどのような補償といいますか、手だてがあるのか、その辺について再度お聞きいたします。
○議長（川田裕君）
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 残されました家族に対しての補償ということでございますが、遺族の方々に対しましては、翌年度から香芝市
消防団員等公務災害補償条例によりまして、配偶者などの方々に対しまして年間約300万円の
遺族補償年金が支給される規定と、このようになっておるところでございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今、仮に不孝な亡くなられ方をしたと、
公務災害で亡くなられて、遺族に対して300万円の補償があると、これはだれに、配偶者にあるのか、子供も含めてあるのか、再度それだけもう一度答弁お願いします。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 配偶者の方が基本でございますが、もし配偶者の方がおられなく子供さんだけおられるという場合につきましては、子供さんにはまた金額が、若干変わるわけでございますけど、ございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） そういう形で、年間300万円という遺族の方にも補償があるということ。 最近は、先ほどもずっと私が言っているように、災害というのはどこで起こるかわからないと、想定外という、今もうはやり言葉のような事態が全国各地で起こっているわけでございます。そうした中で、消防団の安全、命をまず守る、公務中守る、もちろん市民の安全・安心のために頑張っていただく、そうした中でそういうのを未然に防ぐためには、私は意識改革も重要だと思いますけども、消防団をより活動しやすい、装備も含めて整備をする必要があるんじゃないかと思っておりますので、その辺釈迦に説法じゃないですけども、今後の見通しとして消防団の安全な活動をしていただくための考え方というのを多少頭の中に、自分の思っておられる市の考え方があったら教えていただき、説明をしていただきたいと思います。
○議長（川田裕君）
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君）
消防団員の方に不孝な事象が発生しないということが最も重要であろうかなと、このように考えているところでございますが、これにつきましては、やはり日ごろの訓練等を通じまして
安全対策に万全を期してまいりたいなと、このように考えているところでございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 消防団の方には十分、よろしくお願いいたします。
○議長（川田裕君） はい。
◆１０番（関義秀君） 次、(4)の香芝市
防災計画の見直しについてお聞きいたします。 今、(1)から(3)までの質問をし、答弁もいただきました。すると、今ある
防災計画との整合性がいささか疑問が生じる部分、項目もあるように私は感じております。この香芝市
防災計画は平成15年３月に香芝市
防災会議において取りまとめられて、ここにありますように大変分厚く、総ページ数として244ページ、資料編75ページを含む４編で構成され、当時としては大変きめ細かく網羅されておるように思います。しかし、作成されてから、災害の性質や香芝市においても人口の増加が著しく、市内全域の開発により作成当時と大きく計画の差異が生じているところもあるように私は感じております。また、香芝市も漏れなく高齢化が進み、その反面子供や乳児等、小学生など、他市にない人口構成でありますので、今後この
防災計画を見直すつもりがあるのか、そして見直す場合はどういった点を重点的に見直すのか、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君）
防災計画の見直しに関してのご質問でございます。 現在、
地域防災計画の見直しの作業を行っておるところでございますが、見直しの基本的な考え方といたしましては、国の
防災基本計画あるいは奈良県
防災計画、そして
関係諸法令、奈良県
地震被害想定調査報告書、その他
各種関係機関公表資料などの資料を収集いたしまして整理を行い、これらの資料をもとに現行の香芝市
地域防災計画の修正作業を行うものでございます。ただし、今回の計画見直しにつきましては、
東日本大震災のような甚大な被害が生じた場合の災害に対応するため、本部組織や事務分掌などの再確認や市民の避難方法あるいは避難所運営についても見直しを行い、市民生活の安全を保護し、迅速な災害対応ができる
防災計画を策定してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今、
防災計画を見直していただくということで、今後市民のニーズに合った
防災計画を立てていただいて、これを一つのバイブルとして市民の安全・安心、また市民も含めてできるようにお願いしたいと思います。 そして、関連で議長、よろしいですか。 関連ですけども、今台風12号の大雨で土砂ダムのこと、テレビでもいろいろ報道されておりますけど、もしものことですよ。亀の瀬も急傾斜になっておりますので、亀の瀬がもしか崩壊して大和川がせきとめられたとき、これは大変なことになると思います。奈良盆地が湖に化すかというようなことを言われております。その対策について、市長の感想をお聞きしたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（川田裕君） はい、梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） 亀の瀬の対策ということでございますけれども、まずご承知かと思いますが、亀の瀬につきましては明治36年、そして昭和６年から昭和７年、昭和42年と地すべりに関連する大きな事象が生じているわけでございます。こうした中で、当然当時の鉄道のトンネルもつぶれ、つけかえられるとか、国道が隆起してそれらについて迂回路をされるということと、当然河川そのものにつきましても一部決壊という大きな被害が生じた中で、国におきましては昭和37年あたりから地すべり対策をされました。ところが、昭和42年に大きな被害が出たわけでございますので、以後におきましても国の直轄の亀の瀬の地すべり対策として約800億円を超える巨額の費用を投じまして、護岸等の関連の支流も含めたスーパー堤防的な形の整備もされとるわけですし、また地すべりそのものの粘土質、そしてまた地すべりの表層滑り、またそれから下の地すべりに基づくそういう水の対策の問題、水抜きですね。こういう対策について抜本的に取り組まれたわけでございます。しかしながら、地すべりにつきましては、特にこれは大和川がもし決壊とかということになりましたら、奈良県の一部はもちろんですけれども、
大阪府下の相当広い範囲が大きな被害を受けるということから国がこれだけの事業をされております。現在の状況を確認させていただいたところで、もう地すべり等は要するに土の動き、これがもう現状としてはほとんど侵食の状況が生じてないということで、今、最終の仕上げの工事も若干残っておりますけれども、河川本体と支流関係の整備ということをやられております。現実にそういう状況ですから、地すべりの少しでも予兆があればすぐに対応するというような装置も設けられておる状況から、私はもう亀の瀬の地すべりに対しての大きな被害というものはほとんどないものだと。ただ、万が一仮に、これは絶対100％ということは言えませんから、あるといたしましても、その中で実質被害が生じてくるということがありましたら、香芝市においての被害というものは、私は多分ほとんど考えられないんじゃないかなと。仮に本体の大和川が若干そういう被害を受けて、今おっしゃった土砂ダム的な形が生じるとしましても、それの上流の一部につきましては、絶対ということはないかと思いますけれども、香芝につきましては私全く影響ないということで考えていますので、関議員として何かそれ以外のことについて資料を持っていただいていましたら、披露いただけたらありがたいと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 丁寧にご説明していただきまして、今はもう安全やというような答弁でありがとうございます。 次行かせていただき……。
○議長（川田裕君） 反問権、出ていますよ。
◆１０番（関義秀君） 資料は僕が調べるより市長のほうがいろんなルートがありますので、僕は僕なりに調べますけども、また県や国のほうで資料を集めていただくようによろしくお願いします。 よろしいですか、次。 大きな２つ目でございますけれども、本年６月に成立いたしました
スポーツ基本法について順次お伺いいたします。 本市のスポーツ界にとって大変うれしいニュースが、市役所にも掲げられておりますけども、弓道におきましては全国中学生大会において、８月20日、21日に全国弓道連盟中央道場において決勝で慶應湘南藤沢中を７対６で接戦の末、見事に全国優勝されました。また、第41回中学校剣道大会においては、香芝中学校剣道部が準優勝されました。我々スポーツをする者として大変喜ばしいと思っております。また、７月18日に女子サッカーのワールドカップで優勝したなでしこジャパン、オリンピックや各種目のワールドカップなどの世界的なスポーツ大会での日本選手の活躍は、国民の意識高揚や国の経済に大きな効果を生み出すと言われております。今回のなでしこジャパンの優勝は、特に経済効果は１兆円にも上ると報道されております。今回の優勝は、震災で落ち込んでいる日本人にとってもどれだけ勇気と希望を与えてくれたことか、皆さんご存じのとおりだと思います。 しかし、最大の功労者である選手たちの待遇は、男子に比べて決してよいとは言われておりません。スポーツに対する意識を変えなければならないと思っております。そうした中で、1961年に制定されましたスポーツ振興法が改正され、今回新たに国のスポーツ施策の根幹となる
スポーツ基本法が６月に成立いたしました。国民がスポーツをする権利という初めて明記された文面であり、スポーツ推進を国の責務と位置づけられております。文化庁が1,000億円超の予算に対し、スポーツ界に投下される予算は2,300億円程度だったと思えば、今の行政支援に期待がかかるわけでございます。そうした中で、基本法を先取りした香芝市の取り組みについてお聞きいたします。 まず、(1)のスポーツ指導者バンクの創設についてお伺いいたします。 香芝市のスポーツ活動は、スポーツ少年団を含む中学生のスポーツ活動、そして野球やソフトボール、家庭婦人を中心としたバレーボール、バドミントンなど、生涯スポーツ、高齢者が手軽に楽しめる卓球やグラウンドゴルフ、ゲートボール、そして体の不自由な方も気軽に楽しめるニュースポーツなど、各種のスポーツが今普及しております。そうした方々に対して、卓越した技術を持っておられる方々をスポーツ登録としてスポーツバンクの創設をする考えがあるのかないのかお聞きいたします。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） それでは、スポーツ指導者バンクの創設につきましてご答弁申し上げます。 市民がスポーツを楽しく、また安全に行うためには指導者が必要であり、現在もスポーツ少年団の指導者等を対象としてスポーツ活動中に多いけがや病気についての講習会を開催するなど、指導者の資質向上に取り組んでいるところでございます。さらに、一般市民がスポーツ活動を安全に、また楽しく行うためには、指導者からの指示や助言を受けて行うことが必要であり、その指導できる人たちを広く市民に知っていただき、活用していただくことは重要なことと考えております。 ただ、現在におきましては、スポーツ指導や講習会開催の依頼がありましたら、内容によってはスポーツ推進委員や体育協会などにお願いするなどして対応いたしておりますが、今後は香芝市生涯学習人材バンクに登録していただいている方々もご紹介をしていきたいなと、このように考えております。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 早口になりますんで、時間がありませんので。スポーツを安全かつ楽しく指導するためには、指導者ということが大変重要なことだと私は思っております。そして、香芝市のスポーツの資質向上を図るためにも、また学校のほうへ要請された方がスポーツを正しく指導できる方々に派遣するにも、やっぱりスポーツの大きな資質、資格が有効だと思っておりますので、香芝市のスポーツの普及、レベルアップを図るためにも再度今おっしゃるように、スポーツバンクの創設はどのように活動していくのか、お答えを願います。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） 学校の部活動を含めまして広く市民の方々が安全にスポーツ活動をする際には、当然有資格者等による指導を受けることができれば、香芝市のスポーツ活動もボトムアップ及びレベルアップ、また生涯スポーツ活動の推進に非常に重要なことだと考えます。そして、指導者の登録につきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますが、現在の香芝市生涯学習人材バンク制度により登録をいただけるよう、今後さらにＰＲするとともに登録いただければ、そうした有資格者であることなどを打ち出しまして市民に利用いただくよう周知してまいりたいなと、このように考えます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） ぜひ、今そういう人材を集めていただきましてバンクに登録していただいて、香芝市のスポーツの普及に、指導によろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、(2)スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。 私は施設の面においても、他市に比べて香芝のスポーツ施設は市民のスポーツ人口に対して不足していると感じております。また、スポーツをされる方にはそうした指摘もされておりますが、そこでスポーツ施設のさらなる充実のためにどのような考え方をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） 現在、香芝市の社会体育施設として、まず体育館としましては1,575平方メートルの主競技場と323平方メートルのサブ競技場を持つ香芝市総合体育館と、そして550平方メートルの面フロアを有する香芝市北部地域体育館がございます。運動場としては、香芝県民運動場、高塚グラウンド、観正山グラウンド、高山台グラウンドの４カ所がございまして、テニスコートは高塚テニスコートに３面と県民テニスコートに２面の計５面、またゲートボール場として利用いただいているいこいの広場と総合プールがございます。平成22年度のそれらの施設の利用者総数は約26万人を数えておりまして、多くの市民にご利用いただいておるところでございます。他市の社会体育施設の整備状況から見ますと、本市の社会体育施設は必ずしも充足している状況ではありませんが、現在の財政状況もかんがみた中では、新たな社会体育施設の整備に取りかかることは容易なことではございません。量的な整備がおくれておりますけれども、今後とも体育施設の管理運営を現在お願いいたしております香芝市体育協会とも連携を図りながら、現在の施設をより有効的にご利用いただけるよう努めてまいりたいなと、このように考えます。そしてまた、学校のスポーツ施設につきましても、学校教育に支障のない限り、今後も学校開放の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（川田裕君） 関義秀君。
◆１０番（関義秀君） スポーツ施設の利用状況と施設の状況を説明していただきました。また、利用者が26万人あるということもご答弁いただきました。今後さらに利用者も増加し、スポーツの多様化が進む中、量的整備もさることながら、質的整備も必要ではないかと私は思っております。今すぐにはいろんな形で難しい面もあると思いますけど、現在ある施設についてどのように有効的に利用できるか、再度答弁願います。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） 平成21年度までは、総合体育館メーンフロアの貸し出しでございますけれども、最低基準が３分の１で、サブフロアについては全面貸しでありましたが、平成22年度からメーンにつきましては６分の１からとし、サブフロアにつきましては２分の１からの利用ができるように、以前より細分化した貸し出しを行いましてより多くの方々に利用しやすいよう変更し、現在運営を行っております。さらに、体育館及びグラウンド等の体育施設の管理運営につきましては、ご承知のように平成22年４月より指定管理者でございます香芝市体育協会のほうに委託をいたしておりまして、従来は毎週木曜日が休みということで、施設の貸し出しはいたしておりませんでしたが、現在は毎月の第１木曜日だけが休みで貸し出しできない日となっておりまして、結果、平成21年度から見ますと、年間を通せば約36日間の利用可能な日が多くなり、より利便性が向上したものと考えております。今後とも指定管理者とも連携をしながら利用していただきやすいように運営を図ってまいりたいと、このように考えます。
○議長（川田裕君） 関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今ある施設の使い方について、使用のほうの工夫はされているということは十分わかりました。 そこで、私調べたことなんですけど、香芝市から国民のスポーツの祭典と言われる国民体育大会に出場されている選手を私なりに調べさせていただいたら、やはり施設整備が充実している市町村のところが出場数が多いという結果が私なりに得ております。ちなみに、香芝市においては、過去３年間で調べたところ、平成22年は10名、平成21年は８名、平成20年は６名であり、過去５年では49名が出場されております。高校生がおりますが、その辺は学校の住所がわからないのでカウントされておりませんけども、12市においては、約８名から９名の出場人員でございます。
スポーツ基本法にもありますが、スポーツのレベルアップを図るためには施設整備が重要であるということも書かれております。選手の活躍は、施設によって比例するものと私は考えております。財政的な問題もありますが、新たな整備は今難しいと思いますが、例えば４面あるグラウンドで、そのうちの１面の整備が行われることにより、香芝市においてはまだいまだにクラブチームが結成されていないサッカーやラグビーなど、フィールド競技のクラブ結成にもつながると思っております。その辺、いかがな考え方でしょうか。答弁お願いします。
○議長（川田裕君） はい、平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） ただいま関議員さんのほうからご質問をいただいております中で、サッカーという質問もございましたけれども、本市においてのサッカーにつきましては、ご承知のようにスポーツ少年団で盛んに行われております。その活動のための新たな専用グラウンドの整備をするということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、容易なことではございません。しかし、市民のスポーツニーズに合わせた中でその活動を推進し活発化させるために、現状の施設におきましてもサッカーなどの十分に行える施設としての環境の整備といったことについては努めてまいりたいなと、このようには考えます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今後、そういう整備をみんなと相談してよろしくお願いします。 それでは、(3)の
スポーツ基本法の作成についてお伺いいたします。 今般示された
スポーツ基本法は、スポーツを国民に身近にスポーツを楽しむこと、また世界に通じるトップアスリートを育成することを２本の柱として策定されたものであります。 そこで、本市の今後スポーツのさらなる普及と選手育成を含め、本市のスポーツの将来のあり方を方向づけるスポーツ基本計画の策定についてお考えをお聞きいたします。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） 今回、
スポーツ基本法、50年ぶりに振興法の全部改正があって新たに制定されたわけでありますけれども、いわゆるスポーツの憲法と言われておるものでございますけれども、
スポーツ基本法につきましては、文部科学大臣はスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画、スポーツ推進計画を定めなければならないと、このように規定をされておりました。また、地方にありましては、スポーツ推進計画を参酌して、さらに地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとすると、このようにうたわれておるわけでございます。香芝市の今後のスポーツ推進を図るためにも、その指針となる基本的な計画は必要と思っておりますけれども、今後策定されます国のスポーツ基本計画を参考にしつつ、それらのデータ収集を行った上で策定についての模索をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（川田裕君） 関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今いろいろ考えていきたいとおっしゃって、それに期待するわけでございますけども、今回の
スポーツ基本法は、国民にスポーツを楽しむ権利等を明文化したものでございます。先ほどもおっしゃったように、スポーツの憲法ができたと我々大変喜んでおるわけでございます。スポーツをする人、しない人たちも含め、今後多くの人たちにスポーツをいかに楽しんで、いかにスポーツを香芝市の行政が目指していくかということについて、我々大変期待しているわけでございます。今後、基本法を策定して市民のスポーツをさらに推進するとともに、スポーツ人口のさらなる増加と競技者のレベルアップができるような速やかな策定をすべきではないかと思いますけど、もうちょっと細かく答弁があればおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） 行政が策定する計画につきましては、やはり基礎データが非常に重要でありまして、そのデータの中には昭和38年だと思うんですが、香芝市の体育協会の絶え間ないご努力によって今日の香芝市のスポーツ活動の基礎がつくられまして、育てられてきたということが含まれるものと考えます。香芝市のスポーツ活動をさらに推進するためには、基本的な計画を策定することが必要とは考えますが、今までスポーツ推進に関しましては、香芝市体育協会等の貢献や協力を得ながら培ってきたという本市の実情がありますし、それらの現状分析も行いつつ今後の本市のスポーツ推進に関する方向性を探りながら、スポーツ基本計画のあり方について見定めをしていければなと、このように考えるわけでございます。 私のほうの答弁は以上なんですが、１つ関議員さんのほうにご意見なり１点お伺いしたいなと思うんですが、またご指導いただきたいと思うんですが、私は今回の
スポーツ基本法の基本理念を見ますと、確かに国際的な教育力を高めるという、そういったことの位置づけ、そしてまた国民一人一人がそれぞれの健康状態に応じて自主的にスポーツを推進しなければならない、このようなことが基本理念にうたわれているのかなと、つまり私どもが目指す生涯スポーツとトップアスリートを目指す双方の事柄が、今回のこの基本法の基本理念にあるものと考えております。 そこで、１点お伺いしたいんですが、私は香芝市の生涯スポーツの施策を考える根底にいたしておりますのは、やはり生涯スポーツというのは個々にみずから自主的に、主体的にスポーツに親しむ、楽しく、そして健康づくりに努める、そういったことを根幹にとらえておりまして、そのためには行政がそうした環境整備をする努めがあるのかなと、こういうふうに私は認識いたしております。この考えにつきまして、もしご意見なりご指導いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川田裕君） はい、関議員、今の反問権に対して答弁をお願いします。
◆１０番（関義秀君） 今
教育部長がおっしゃいましたように、スポーツはまずみずからする、みずからするということは、これはもう十分理解をしております。香芝市においても総合スポーツ型スポーツクラブも発足して、みずから、市民からそういう活動がされているということは大変喜ばしいことだと思っています。しかし、スポーツは先ほども言ったように、体の不自由な方、いろんな方々がおられます。そうしたものをみんなで支える、まずそれは、１つは先ほども言ったように
スポーツ基本法とか、そういう一つの縛りのもので、そしてまた地域が支える、みんなで支える、そして協力をするスポーツのあり方、そして１つはやはり先ほども言ったように、トップアスリートが生まれることによって地域の活性化、そして市民の気持ちの高ぶり、すべてそれに結びついて、スポーツはあらゆる分野でいろんな形で市民に対する影響は大だと私は思っております。そのためには、行政は必ずいろんな形でバックアップする、何も行政におんぶにだっこじゃないですけども、スポーツはそれらの環境整備をする、環境を整えるということは十分大事なことだと思っております。その辺を再度、私の答弁にお答えください。
○議長（川田裕君） 平井
教育部長、答弁。
◎
教育部長（平井隆司君） まずもってありがとうございました。私は、スポーツの推進という根幹には、やはり個々人がみずから自主的にやるということが先ほども申し上げたとおりでございまして、そのための施策を教育行政を担う我々が務めていくと、こういうスタンスでおるわけなんです。トップアスリートのお話もございましたけれども、私も当然申し上げましたけれども、それは地域ごとに気軽にだれでもがいつでもどこでもやれるようなスポーツを推進させていただいて、その結果において国際的なトップアスリートが輩出できれば、それほどうれしいことはないなと、このように考えているところでございます。 関議員さんの質問にどれだけ答えられたかわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 今部長のほうから、トップアスリートは生まれた結果だとおっしゃいましたけども、私はそうじゃないと思っています。まず、スポーツはみんなが努力して、力を込めて、指導者も含めて育てていくものだと思っています。 そこで、教育長にお伺いしたいんです。 今回、東京都が2020年のオリンピックの招致に向かってスタートしたと、これも賛否はいろいろあると思うんですけども、20年というとこれから８年後ですね。今子供たちスポ少されている方々が、年代のスポーツの一番油の乗り切った年になると思うんですよね。その人らが今おっしゃったように、オリンピックに香芝から１人でも２人でも出たら、やはり市長、市を挙げていろいろとその人にサポート、私はすると思う。ほかの市でも、ほかのどこでもやっていると思う。そういう子供たちが出たらすごいことやと私は思っております。その辺の考え方、誘致できるかできないかはわからへんけども、20年にはどっかでオリンピックがあります。香芝の子供たちがオリンピックに出た場合、どのような考えで教育長、希望も含めてその辺おっしゃっていただいたらありがたいなと思います。
◆１０番（関義秀君） 廣瀬教育長、答弁。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今、関議員のほうからオリンピックに香芝から出たらと、選手が出たらという話がございました。非常にすばらしいことだし、名誉なことだと思います。ただ、私の考えは、やはりそういったトップアスリートが育つことも大切でありますけども、すべての子供があるいは例えば学校の子供たち、あるいは香芝市民すべてがスポーツをやることの喜びを感じること、これは比較の問題じゃないんですけども、そのことがよりすばらしい。その結果として、一生懸命に頑張った中で、学校で部活動を頑張り、体育の授業で頑張った子がトップアスリートとしてオリンピックとか出ていくという、そのような形になれば理想の形だというふうに思います。
○議長（川田裕君） はい、関義秀君。
◆１０番（関義秀君） 教育長おっしゃるとおりに、ワンポイントでトップアスリートはつくるんじゃなしに、先ほどもおっしゃったように積み重ねの中でトップアスリートができる。先ほどもずっと私が言うてましたように、いろんな条件が整って初めてトップアスリートができるわけです。その条件整備、それは面的な整備、質的な整備、市町村整備、いろいろあると思います。それを総合して今の香芝の基本計画を作成していただきたいということが私の願いで、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川田裕君） 以上で10番関義秀君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時14分 休憩 午前10時32分 再開
○議長（川田裕君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、４番中山武彦君の
一般質問をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。 それでは議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 台風12号の被害によりまして被災されました皆様に、心からまず冒頭お見舞い申し上げたいと思います。また、お亡くなりになりました皆様のご冥福をお祈りいたしたいと思います。 本日は、３点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。１点目は安全・安心のまちづくりにつきまして、２点目は住民ニーズにこたえる行政改革、３点目は市庁舎の耐震化についてでございます。 まず、最初に安全・安心のまちづくりでございますが、１項目め、暗い夜道の解消、治安の維持についてでございます。 香芝市は都会ではありませんので、市街地は比較的少ないということでございます。商店街もございません。小売店も駅前や幹線道路沿いにわずかにあるばかりでございます。夜間、街路灯や防犯灯、コンビニなどに照明があります。また、おうちの門扉、門灯がございますが、こうした明かりで暗がりを照らすということになっております。近隣の市町村も同じですが、香芝市の夜は人通りも少なく、暗い印象がございます。こんな中、夜帰宅される方は駅から徒歩で帰られるときに、町なかのわずかな明かりの中を歩かないといけません。女性の方は特に心配な面もあるかと思います。 ２年ほど前に、駅から帰る道で痴漢に遭われたとの相談がありました。そこで、痴漢に遭われた場所は何か危ないということで、対策をとってほしいという要望がありました。警察に行きましたら、折しもひったくりがあった場所ということで警ら、パトロールを強化するということでございました。また、対策として被害者も注意をしてくださいと、同じ道を通らないということも大事でございます。また、危ないと思うときはそこを通らないということをしなければいけません。こういったことも言われました。または、明るくできないかという点につきましては、警察でつける防犯灯というのは非常に数が限られるので、自治会で対応してもらってくださいということでございました。しかし、少し離れたというところに防犯灯がございますので、必要がないという認識もあるとお聞きしております。別の場所では、ことしの夏、夜に若い女性が徒歩で帰宅途中に痴漢に遭ったという事件も聞いております。現場は道路の街路灯はついておりますけども、間隔が長く背も高いので歩道まで明かりが届かないと、こんな状況でございました。夜人が歩かない時間帯は、非常に危ないということでございます。 香芝市を明るくするためには、数多くの防犯灯を設置するべきであると思います。香芝市各地の暗い道、危ない場所を市は調査されてはどうでしょうか。防犯灯の設置を促進すること、また町全体として総合計画にある一軒一灯運動を積極的に推進すべきではないかと思います。市で発生している犯罪の現状と対策についてまずは伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（川田裕君） １回目の質問に対しまして、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 暗い夜道の解消、治安維持について、安全・安心のまちづくりについてということでのご質問でございます。 昨年度の市内におきます夜間の犯罪等の発生件数は、11件でございました。本市では、夜間の防犯活動を強化するため警察や自治会、市民と連携を図りながら夜間の犯罪等の発生予防に取り組んでおります。各自治会では、地域の状況を把握しながら防犯灯設置の取り組みをしていただき、町を明るくすることで地域の住民に大きな安心感を与え、夜間の街頭犯罪の防止に大きな役割を果たしているものと考えております。また、地域の安全推進委員の方々とも連携を図りながら治安維持についての啓発活動に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○議長（川田裕君） ２回目以降の質問をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今のお答えの中には、一軒一灯運動の積極的な促進の言葉がございませんでした。また、防犯灯の設置ということは自治会がおやりになるということはわかっているんですが、香芝市においてはこういった調査はしなくて、自治会にゆだねているという理解でいいんでしょうか。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） まず、一戸一灯運動の件でございますけど、これにつきましては総合計画の中でもうたわれておりまして、今後進めていくべき課題の一つであろうかなと、このように考えておる次第でございます。ただ、現在節電というような時代でございまして、なかなかその辺についての周知徹底を図っていくのも困難な面があろうかなと、このように考えております。 また、調査の関係でございますけど、特に防犯灯の調査につきましては、地域の実情に明るい、地域のほうでやはり調査していただくのが最も適切ではなかろうかなということで、現在市では調査自体は行っておりません。地域のほうで要望等がございましたら、それに伴います防犯灯の設置等につきまして調査されておられるのが現状でございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 啓発も節電でございますけども、危ないということもありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 今、自治会で実情もわかっていますので、それは非常にいいということは、私もそれはいいかなと、こう思っております。自治会のほうの資料を見たことがあります。平成17年では、市全体で今から６年前ですね、7,000灯あったと。電気代も約2,000万円弱負担されているということであったんですが、これを毎年改修、交換ということでまた新設もあるということで、大変自治会もお金をかけていただいているんですが、現在はどれぐらい防犯灯がふえたのか、この点については把握されてますでしょうか。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 防犯灯の数でございますけど、平成23年４月１日現在での数を調査しておりまして、これにつきましては7,957灯が、現在地域のほうで防犯灯として設置していただいております。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） わかりました。当時の資料で見ましたら、やはり1,000灯近くふえていると、住宅もふえているということがあると思いますが、非常に明るくなっているというふうに理解したいと思います。 ある自治会の資料を見ましたら、自治会の中に約300本の防犯灯がありまして、毎年80本の補修交換をされておりました。また、新設は７本ということで、これには40万円程度かかっております。全体で300本の電気代と７本の新設費、また80本の補修の合計で120万円のお金が計上されまして、補助が40万円ということで差し引き80万円が地元で負担されているというようなことも見せてもらいました。各自治会でも街灯は計画的に新設されておりますけども、すぐに対応できない場合もあるようです。各地の自治会では、自分たちの地域は自分たちで守るということは非常に意識を持ちまして、厳しい予算の中で努力していただいているということでございますけども、町時代からこの自治会でやるというようなことが続いていると聞いているんですけども、最近ますます物騒になってきているわけです。白昼でもさまざまなことが起きているわけですね。そういった中で、住民から要望が出ている場所については改善がすぐにとれるように、発想を変えて危機管理意識を市も持つべきではないかと、こう思っているわけです。地域にゆだねるというのは大事ですけども、市としてもこういった危機管理意識は持たなければいけないと、これは思うわけです。自治会で多く負担していただいていますけども、市はこのことに甘んじず、別枠で防犯灯の安全予算を一つ確保する必要があるのではないかと、こう思うわけです。 例えば、いろんな事情があります。自治会と自治会のはざまというところもあります。また、暫定的な工事で回り道をしなければいけないというときのその道が暗いと、またマンションや集合住宅と周辺の自治会では意思の疎通がなかなかできなくて、意思が伝わらないという場合もございます。また、自治会に入っていない、会費を払っていないところはつけないというところもあるようです。道路の街路灯だけでなくて、歩道は暗いというとこもございますので、いろいろ事情があると思いますが、自治会の費用だけでは追いつかないと、こう思うわけです。 そこで、自治会の事情などでつかなくても、市は危ないと思ったときに、また自治住民から再三要望があったときは市みずから権限ある自治会に働きかけていただいて、また要望が重なる場合は現場も見て、市みずから防犯灯をつけるというようなことを、新しいルールですけど、こういったことの意識を高めて今後自治会と相談されて検討できないか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 基本的には、市民からの防犯灯の要望等やあるいは球切れ等が寄せられました場合は、防犯灯の管理につきましては先ほど申し上げましたように、各自治会で行っていただいておるということでございますので、その旨丁寧にご説明をいたしましてご理解をいただいているところでございます。先ほど申されましたように、それでもなおかつ市のほうでというお話がございました場合につきましては、市から自治会にその旨を伝えさせていただきまして、自治会のほうで対応していただけるような形で考えているところでございまして、市独自での防犯灯の設置ということにつきましては、過去から各自治会で防犯灯を設置いただいている経緯あるいは市の財政的な問題もございますが、これにつきましてもやはり市独自でつけていくということは今までのバランス等と申しますか、崩れると思われますので、これにつきましてはできないものであろうかなというふうに考えておる次第でございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 市のほうに要望があれば、重ねて住民のほうからの要望については、丁寧に自治会のほうに今のルールであれば伝えて、理由も聞いていただいてつけていただくように働きかけをお願いしたいと思います。この点については、今後も粘り強くお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いてよろしいですか。 次に、カーブミラーの件でお伺いしたいと思いますが、市内のカーブミラーが交差点等に立っております。不孝にして路上で犯罪とか交通被害に遭ったときに110番や119番を回しますが、警察、消防などに場所を伝えたいときに市民でも土地感のない場所がございますが、こういったとこでうまく説明ができない、こうしたときに市内に多数あるカーブミラーに登録番号を張りつけて、この番号を見ればすぐに役所などの地図でわかると、消防、警察、交番でこれを持っていれば、場所がわかれば安心でございます。 お隣の葛城市のカーブミラー見ました。マスコットキャラクター入りで大字名と番号が振ってあります。防災
安全対策として、国の緊急雇用で２年かけて整備されたと聞きました。費用をほとんどかけずにできたということですけども、このカーブミラーを清掃しながら、また塩ビのシールを張っていかれたということですけども、香芝市にも相当ミラーがありますが、このような取り組みはできないでしょうか。ひとつご検討をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
○議長（川田裕君） 福西次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） カーブミラーに登録番号をつけて瞬時に場所がわかるようにすべきとの件でございますが、現在市で設置しておりますカーブミラーは約2,000基です。現在、これらを管理するために台帳を作成して瞬時に場所がわかるようにしておりますが、内部作業だけでありまして、現在のカーブミラーの支柱には登録番号は添付しておりません。なお、今後これらを活用し、市民が緊急時に警察署や消防署に連絡する手段としては有効と考えますので、カーブミラー支柱に登録番号を添付し、関係機関へデータの活用方法を協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川田裕君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） よろしくお願いいたします。 葛城市の地図情報は、県警本部にも今活用されると聞きました。緊急時にとても正確な情報が行き渡りますので、ひとつ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 続いてよろしいですか。 続いて、危険な木のある里山の管理につきましてお伺いをしたいと思います。 香芝市は丘陵地が多くて、こうした小高い丘を切り開いて住宅地がたくさんございます。このために、家々と木が生い茂った緑地が隣接しているという場面が非常によく見受けられます。思わぬ危険に見舞われることがございますが、夏場はいいんですけども、冬になると枝枯れがして、木が雪の重みで倒れてくることがあります。ことしの初冬にも、あるおうちで木が家の前に横倒しに倒れまして、道をふさいだといったことがありました。すぐに市でこれは対応してもらいましたが、幸い家の方のけが人もなく、また損害もなかったということで、ただ倒れどころが悪いと非常に危険でございます。おうちの近くで、こうした枯れかけの大木があるということは、毎日の木の状態を心配しながら見ているということも聞いております。しかし、よっぽどの危険性がない限りなかなか市も動けないと、こう思うんですけども、市内の住宅地でこうした危険木の被害のおそれのある場所、これは被害が出ないように管理する必要があると思いますけども、この危険木については
危険箇所の把握を行って対策を講じるべきと思いますけども、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） ただいまのご質問であります危険木のある里山の管理についてでございますが、本市西北部には山林が点在し、その一部でも住宅開発が早くから行われ、場所によっては住居の隣に山林があるような住まいもございます。議員ご質問のように、山林に隣接した住民の中には迷惑を感じられておられる方もおられ、市へも適切な管理をしていただきたい旨の要望も毎年10件ほど寄せられているのが現状でございます。 その対応といたしまして、現場へ行き状況を確認した上で、山林所有者に電話において適正管理をしていただきたい旨のお願いをしております。電話で確認できない場合には、文書により通知しております。また、広報「かしば」により山林所有者に対し、適正管理をしていただきたい旨のお知らせも掲載し、管理を促しております。今後におきましても、住みよい環境づくりのため山林の適正管理を十分していただけるよう、山林所有者に対し繰り返し啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） たくさんあるということはわかってらっしゃって、10件程度の要望しかないんですけども、適切な対応をしていただいているというふうに理解しているんですが、市内では里山の所有者は一体どれぐらいおられるのか、把握はされておりますか。
○議長（川田裕君） 福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） 里山林につきましては、面積がおよそ305.7ヘクタール、所有者にして488名でございます。
○議長（川田裕君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 488名ということですが、奈良県のほかの市町村、山に囲まれているところが非常に多いわけでございますけども、他の周りの市町村はどのような対応をされているのかは把握されているでしょうか。この危険木の調査とか管理、自主的に持ち主がやるのに任せているのか、また行政が何らかの手を打っているのか、この点について把握はされておりますか、伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） 他市町村の状況でございますが、山林の把握の方法については、調査した結果、把握してないという現状でございます。苦情の処理方法等については、文書の維持管理の依頼をされているとか、香芝市と同じような対応をされているところがほとんどでございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） わかりました。香芝市と同じ程度ということですけども、香芝市の所有する緑地であればすぐに対応もしていただけると思いますけども、民間の土地はなかなか危険木がないか、現場に出たときに注意を払ってもらいたいと、このように思います。 広報されているということですけども、市内に居住されてない方については、これわからないということになりますので、少なくとも住宅に隣接されている山、また林は年間を通じてパトロールをしていただいて、危険と思われるとこについては前の住民の方のお話を伺って、そして督促を所有者にするなり対応もとっていただきたいと思いますけども、このパトロールの件はどうでしょうか、やっていただけますかね。
○議長（川田裕君） 福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） パトロールにつきましては、従来より定期的及び台風とか、そういう前後にやっておりまして、今後さらに強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川田裕君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 続いて雑草の茂る空き地、空き家対策について伺いたいと思います。 市内の空き地、空き家の雑草の刈り取りにつきましては、毎年担当者の方がご苦労されております。苦情を聞いて土地の所有者に通知をしていただいているということで、以前も質問もし、業務の流れはわかっております。市の対応でうまく解決してもらっているところがたくさんございますが、しかし遠方の所有者の中には市の通知に対し、再三の連絡にかかわらず刈り取りに来られないと、また結局枯れるまで放置されているということがございます。 ことしの雑草の草刈りの状況について、まず伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） 石田市民生活部次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） それでは、中山議員さんの雑草の茂る空き地、空き家の管理について、ことしの状況についてご答弁申し上げたいと存じます。 本市では、先ほど中山議員さんもおっしゃられましたように、毎年６月中旬に空き地の現地調査を行いまして、現況の確認をした上で雑草等の除去の依頼通知を土地所有者にお願いをしているところでございます。所有者において除去のできない場合は、所有者から依頼人より市がかわって業者委託を行い、処理を行っているところでございます。ことしの状況につきましては427筆の調査を行いまして、176筆について雑草除去依頼通知を行い、現在までに71筆の委託を受け、処理を行ったところでございます。また、返事のない所有者につきましては、再度確認を行い、除去が必要な場合は再度通知を行いまして、適正な維持管理に努めるよう指導を行っているところでもございます。なお、空き家の雑草除去につきましても、空き地の雑草除去と同様、現地確認を行いまして、所有者に対し適正な維持管理に努めるよう指導を行っているところでございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） いつも感謝はしているんですが、ことしは件数的に昨年の聞いた件数より少ないというふうに今聞いたらわかるんですけど、これは何か理由というのはございますか。40件かそこら調査数も減っているし、その辺を伺います。
○議長（川田裕君） はい、石田市民生活部次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） 最近減ってきたという理由でございますが、大きな理由はございませんが、自分で刈られている方もおられますし、再三私のほうで通知を出しても刈っておらない方はおられますが、何回も見に行った中で写真もつけて、本人さんあてに通知をいたしまして刈るように指導を行っているところでございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 全力でやっていただいているんで問題はないかと、こう理解しています。 条例がありますので、空き地については早い段階で適切な管理をお願いしたいと思うんですが、毎年のことですので、お盆を過ぎると作業もしんどいと、暑いのでなかなか続かないので、お盆過ぎる前に何とか解決できないかなと、お盆を過ぎるとまた市民の苦情も大変厳しく、形相が変わってくるような感じがしますんで、こういったものを早くから通知も処理もできないかなと、こう思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（川田裕君） はい、石田市民生活部次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） もう少し早い時期に刈るべきではないのかという、こういうご質問だと思うんですが、空き地の雑草の対策時期についてでございますが、例年６月中旬に現地調査を行いまして、８月中旬までに処理をしていただくように指導を行っているところでもございます。市といたしましては、雑草の生育等をかんがみ、適当な時期であると考えているところでもございます。また、調査前の苦情につきましても、その都度市のほうで対応して処理をするように指導を行っているところでもございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） よろしくなるべく早く、市民のためにお願いしたいと思いますので。 次に、空き家の管理でございますけども、建物の様子によっては住みかえが可能な空き家がたくさんありまして、入居も住みかえもできるというところもございます。しかし、廃屋のようなものもありまして、持ち主も遠方で管理もされていないようなところもあるわけです。廃屋で放置されているものは、特に地元の意見を聞きながら利活用を考えていくべきであると、決して放置をしていては危険であると、こう思うわけですが、市はこうした場所がどれぐらいあるのか、空き地の調査、またそれをされて利活用を検討されてはどうかと、こう思うわけですが、ご答弁をお願いします。
○議長（川田裕君） はい、福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） ただいまのご質問、まず空き家の実態調査でございますが、これは平成20年に総務省によって住宅土地統計調査が行われております。また、都市計画課で今進めております一市一まちづくり推進事業において、平成23年３月に関屋北地区の空き家の状況調査を県が行っておる状況でございます。 また、利活用でございますが、その一市一まちづくり推進事業を踏まえまして、県が提携しておりますＪＴＩ－移住・住みかえ支援機構－、これのマイホーム借り上げ制度というのがございまして、ただいま関屋北地区におきましては紹介している状況でございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今、一市一まちづくり推進事業ということで、関屋北では空き家の調査をされてると、これは県がやってらっしゃるんですかね。そういうことでいいんですけども、将来的にゴースト化することを危惧されて住みかえも促進されると思うんですけども、生駒市でお話を伺いましたら、空き家率30％半ばを超えるところがあって、そして将来的な対策を打つために空き家対策を全庁的に取り組まれ始めました。そして、今住んでいる世代は次の世代も住んでもらえると、こう思っているわけですけども、実は子供らは別の
生活基盤で生活されて、もう帰ってくることはないだろうというようなお話を聞いてきました。生駒市の場合は、地域の住民の声を聞いてどうするかということの提案を受けているということなんですけども、課題はやっぱり個人の土地なので、これをどうこうのするのはなかなか難しいということをおっしゃっていたんですが、近隣の方と所有者の話し合いというか、これが非常に難しいと思うんですけど、香芝は住みかえできるところはまだ今おっしゃったような対策でいいのかなと思うんですが、こういった廃屋のようなところは動物の生息場所になったりしております。また、雑草の被害とか病虫害、また治安面の問題があると思うので、こうしたとこについては、前も言いましたけど条例をつくって、名前を公表するとかという検討をまたお願いをしたいと、これは答えよろしいですが、こういった廃屋のような管理をしてないとこについての空き家については、条例のようなもので公表をしてはどうかと、こう思います。 また、地域で取り組む課題の抽出をして、それについてどうするかということ、難しいんですけども、将来を見据えて香芝においてもこういった空き家対策を検討していっていただきたいと、庁内で都市計画だけじゃなくてあらゆるところが加わってやっていただけると思いますけども、お答えいただければ幸いですが、どうですか。
○議長（川田裕君） 福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） ただいまのご質問でありますが、香芝市の現状といたしましては人口増加が今まだ進んでいる状態でございますので、現時点では必要ないと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 人口増加は進んでいるので必要ないということですけど、住宅を見ていただいたら、もう30年規模に経つ住宅が幾つかございまして、実際に幾つかについては空き家がふえるのではないかなとことが言われております。この点の認識は当然あると思うんですけど、その点はどうでしょうか。そういう認識のもとでまだ要らんと、今は要らんということをおっしゃっているんですけども、将来は要るのかもしれないということでいいんでしょうかね、空き家対策については。
○議長（川田裕君） はい、福西都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（福西光男君） 将来ということで、先ほど議員もおっしゃったように個人の土地でいろんな事情もございますので、その辺も踏まえた中で、また今後は進めるべきかもわかりませんが、現時点での考えということでご理解いただきたいと思います。
○議長（川田裕君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） また粘り強く要望していきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、２番目の住民ニーズにこたえる行政改革につきましてご質問したいと思います。 平成18年４月に第２次行政改革大綱がつくられまして、平成21年度までの４年間の取り組みがなされてきたわけですが、背景としては財政が厳しいので、平成22年から平成23年のピークを見据えて健全化を図る必要があると、また少子・高齢化の進展で子育て支援とか、高齢者に対するサービスもふえてきますので、こういった課題もありましたんで、こういった対策もしていくということだったと思うんですが、基本理念は民ができることは民でと書いておりました。また、小さな政府を目指すということだと思うんですけどね。また、ほかにも際限のない行政ニーズにはこたえられないので、一定のラインを設けているというような文言もありました。また、そして市民参画の推進体制という、こういった３点は非常に浮きだったものがあったんですけども、計画が終わって、昨年12月にも積み残しの事務事業を質問したんですけども、今回その続きなんですが、この集中改革プランが終わってどのように展望を持っていくのかを伺っていきたいと思います。 まず、行革の経過を踏まえて、今までの取り組みを伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） 当麻
企画部長、答弁。
◎
企画部長（当麻俊弥君） これまでの行革の取り組みについてということで、ご答弁申し上げます。 行革についての意識、背景という分は議員おっしゃったとおりでございます。まず、平成17年３月に総務省において示されたいわゆる集中改革プランの公表にあわせて、本市においては平成18年から平成21年度を期間とした第２次行政改革大綱を策定して、あらゆる面からの行政改革を推進してまいったところでございます。まず、学校給食業務の民間委託、そして文化施設、体育施設等への指定管理者制度の導入ということで、民間活力の導入ということでございます。受益者負担の適正化、収納対策の強化、補助金執行の適正化、そしてまた市民ニーズにこたえるために行政組織機構の見直し、また事務事業評価制度の確立等をこの集中改革プランで実施してまいったところでございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 端的に答えていただきました。 改めて今後の重点的な取り組み計画というのを見ましたら、保健所の民営化を初め、16の事業がここに挙げられておりました。また、公共バスの有料化、自由乗降、そしてまた公施設全般の改修、維持管理計画の作成等々、早急に行う重要なものがございます。また、ほかに全事務事業の総点検、見直しというものも今おやりになっていると聞いていますけども、そこで１つ、こうした事務事業の再編の中で方向性を聞きたいんですが、今財政はピークになっておりまして、非常に今後も小さな政府、財政を厳しく見ていかなければいけないということですけども、一方でいろんな震災の影響もあって、公共サービスの需要には歯どめがかからないというふうには思うわけですね。 そこで、これをどう切り抜けるかということなんですけども、この積み残し計画の中にある市民協働とか市民参画の取り組みをもっと具体的にやっていく必要があるのかなと、こう思うわけですね。住民ニーズの拡大に対応できると、対応していかなければいけないと、こう思うんですけども、この点どうでしょうね。財政負担を補うこととして、例えば公民連携というようなことを検討すべきと思うんですが、この点についてはどのように考えるのかお伺いしたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、当麻
企画部長、答弁。
◎
企画部長（当麻俊弥君） 第２次行政改革で積み残したという部分でございます。これにつきましては、今ご指摘のような形で、重点取り組み計画書というところで重点的に取り組みを行うと、積み残した部分を行うということでございます。計画書には、何をいつまでにやるのかというとこの目的を掲げておって、順次それについて担当課が検討、そして実践しているところでございます。市民ニーズというところの公民連携という言葉が出てまいりました。公民連携につきましては、今までの取り組みの中においても市民の視点に立った効率的、効果的なサービスの実現という項目の中で民間活力の導入、市民協働体制の充実というところでございまして、この部分につきましては、まちづくりパートナーを本市の場合は公募いたしまして、総合計画または地域福祉計画などの重要な施策への計画段階の参画というようなことも実施しておりまして、またこの計画に際してのパブリックコメントであるとかというふうな部分についても実施をさせていただいたところでございます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今のお答えは、今までの計画の中に書いていることとしてパブリックコメントとか、まちづくりの福祉計画をつくるときの参画をしていただいていると、市民参画ということだと思うんです。私が言っているのは、財政は小さいけども、今後今までのように一定の歯どめをかけていくことじゃなくて、行政需要については広がっていくんじゃないかなと、公共的なニーズは広がっていくんじゃないかなと、これに歯どめをかけるのは難しいんじゃないかなと思っているわけで、それを担うものとして参画ということじゃなくて、行政以外の民間なり市民団体なりにたくさん担っていただけるように、公民連携という言葉でやり始めているとこもあるようです。そういった考えを今後せっかくつくったこれからの計画に入れていってはどうかなと、こういうことでございまして、この点について総合計画にも市民協働、参画は書いているんですが、具体的にじゃあ何なんだというところを見ましたら、なかなか具体策がないと、パートナーとかは書いていますけども、そういった公民連携の取り組みについてどうでしょうか。この点、お考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、当麻
企画部長、答弁。
◎
企画部長（当麻俊弥君） 公民連携というところで、踏み込んだ部分がないのかというご質問であろうかなと思っております。 今言いましたような形で、公民連携という部分は、総合計画の中でも市民協働というところで重要な部分でもありますし、行政改革という今後の進め方の中においても重要な部分に位置していると思います。公民連携というのは、やはり行政と、そして民間ということの両方ウイン・ウインを構築するということが基本でございますので、やはり官から民へということで、民間で受けていただける部分については、例えば保育所の民間委託であるとかということは重点の取り組み計画書ということで進めておりますし、そういう部分を積極的にやっていこうということでございます。集中改革プランにおいてはかなりの成果、これ自負していてはだめだと思うんですが、その部分については効果があったと、金額的にも累計で44億円という効果が出たというところもあって、それを今後も我々は推進していくということでございます。 ここでお聞きしたいんですが、今までの公民連携ということはやはり先ほど言ったパートナーシップということもあって、まちづくりパートナーであるとかというふうな部分も我々香芝市においては考えた部分でございます。もし、そういうふうなこと以外で今後取り組むべきことがあるということであれば、ご提案いただければ幸いかなと思っています。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） パートナーだけじゃなくて提案、例えば香芝でも買い物弱者対策で本来は介護サービスなんかでやっている部分なんですけども、スーパーなんかでネット販売というのがございまして、やはりお客さんのとり合いなんでしょうか。結構使われているというふうに見ているわけなんですけど、そういった行政がやるべきところを民間がやっていただくというようなことで行政の負担も減っていくと、こう思うわけですね。そういったことで、例えば提案制度、今44億円成果出されましたが、削っただけじゃあなかなか、そこに集中するだけじゃなくって、民間から積極的に提案をしてもらうと、公正公平な面で審査をしなければいけないですけどね。そうした香芝には働き盛りの方がたくさんいらっしゃいますけど、また高齢者もいらっしゃいますしね。女性もたくさんいらっしゃって、市民団体もありますので、そういう公民連携、提案制度ですね。民間から提案していただいて、それをやっていただくというような視点を持たないと、なかなか切るだけでは夢もないし、魅力も出ないので、そういったポテンシャルを使ってやってはどうかなというふうに思っております。この点について、今の積み残し計画だけでは何かカラーが出ないと、市民の満足度を高めるというカラーがね。その辺について、もう一度お伺いできませんでしょうか。
○議長（川田裕君） はい、当麻
企画部長、答弁。
◎
企画部長（当麻俊弥君） 市民の提案制度ということでございます。今後において、やはり市民の提案という部分につきましては、先ほど言った市民討議会とかというふうな形で吸い取るというのも、一つ今までやってきた手法でございますが、議員ご提案の部分につきましても一考もあるかなと思っているんですが、ただ一般論として、制度によってはやはり市民団体等の関係でなれ合いが生じかねないであるとか、一部の大きな声に左右されるというようなことの弊害も危惧されているということも思っておりまして、いずれにいたしましても新しい取り組みということになりますと、先進事例等を参考にさらに充実、研究できるような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 確かに、おっしゃる面もありますので、公正公平な審査が必要だと思いますので、事前にいろいろ接触する中で難しい面もあるというふうに思うんですけど、ただ今の計画では今までの延長だけでしかないので、新たな公共ニーズを一定レベルに抑えるとか、今までの行革の理念とは違う形で、震災後は必要だと思いますので、この点についてはかたがたご検討をお願いしたいと思います。 続きまして、よろしいでしょうか。 本庁舎の耐震化につきましてお伺いしたいと思います。 東海地震、東南海・南海地震の３連動が近い将来起こるという可能性が指摘されておりますが、津波の想定も大きく変わっております。平成17年３月ですけども、阪神・淡路大震災等を想定して死者とかの経済被害を半減させる目標が立てられまして、平成27年度までに地震による建物倒壊を半減させると、そのために住宅や学校、病院などでは耐震化を９割まで高めるというようなことが
防災会議等で定められました。また、阪神・淡路大震災では圧死が88％ということで、そういった耐震化計画をつくりなさいということで奈良県でもつくられまして、平成27年度までに９割の耐震化を目標とされております。香芝では、学校、幼稚園の耐震化が積極的になされておりますけども、そのためか市役所本庁舎では、こういった耐震化が今はなされていないと思うんですけども、大きな地震の際には災害対策本部は会議室にあるのでということで、以前ご答弁されました。行政機能は麻痺しないと思いますけども、本当にそれで大丈夫かということを聞きたいと思います。本庁舎を利用する市民の人命も守らなければいけないと、また役所で仕事をする職員も安全を確保しないといけないと、こう思いますので、本庁舎の耐震補強計画をつくる必要があるのではないかと思うのですが、この点、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） はい、細川
総務部長、答弁。
◎
総務部長（細川家央君） 市庁舎の耐震化をどのように考えているかということでございますけれども、市庁舎はまさに今おっしゃったように、震災時の活動拠点でありまして、また復興に向けた市民生活を支える極めて重要な施設としての役割を担っていることは、重々認識しておるところでございます。このようなことから、庁舎の耐震につきましては、平成21年度に２次診断を実施いたしまして、その結果耐震補強が必要と診断されたところでもございます。このように、庁舎の耐震補強は喫緊の課題となっておりますけれども、庁舎耐震化補強計画の策定費用といたしまして約1,500万円、そして耐震補強工事に係る費用といたしましては約６億円余りの費用が必要という試算も出ておりまして、そのうち国庫補助はわずかに4,000万円余りと、ほとんどが市の負担、起債で賄わなければならない、そうした厳しい現状がございます。本市の極めて厳しい財政状況、さらには事業全体の優先順位から見ましても、すぐに着手できるような状況ではないことをご理解いただきたいと存じます。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今のお話では、平成21年度の耐震診断調査、２次診断では補強が必要であるということで試算もされておりますね、1,500万円で６億円かかるということでございました。確かに、そういうことで国にも伺ったら、庁舎は自分とこの財産やと、市の財産なんで補助はございませんというようなつれない返事が返ってきました。やはり、自分たちの、住民の資産であるということですので、大切にしなければ逆にいけないと、こう思うわけです。 それで、学校施設の耐震化が今進んでいくと思うんですけども、いま一度確認しておきたいのは、本庁舎では少なくとも避難がすぐにできるようにとか、またそうであれば本庁舎の中でいろんなものが倒れてきたりしてけがしないようにしていくべきだと思います。例えば、出入り口は非常に狭いわけですね。今の駐車場の出入り口が。自動ドアでもあります。この点について、停電してドアがあかなくなったときにだれが避難誘導をされてどのようにするということは、瞬時に動けるような体制になっているんでしょうか。この点伺いたいと思います。
○議長（川田裕君） 細川
総務部長、答弁。
◎
総務部長（細川家央君） 今おっしゃいました災害の緊急時の来訪者が避難する出入り口といたしましては、今おっしゃいましたように庁舎１階の北側正面玄関と、それから南側、さらには東側の出入り口、この３カ所がございます。緊急時の出入り口としては狭いのではないかというご指摘もあるわけでございますけども、この開口部を広げるとすれば、耐震化がますます低くなるというふうに考えておりまして、この３つのいわゆる避難口からそれぞれ避難していただくという考えを持っております。また、この玄関の自動ドアにつきましては、一般的な自動ドアと同じ仕様で電気的ロックがかかっておりますが、停電時にはロックは解除されまして、すべて手動で開放できることになっております。これは、本市の自動ドアに限らず、このように停電時には手動であくことができるものとして考えておりますので、今のところこの３カ所からの避難、これにつきましては近くの職員あるいは受け付けの職員がこの誘導に当たるということにしておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 誘導に当たることになっているということですね。そしたら、自動ドアは手動であくということであれば、受け付けの方が瞬時に行って手であけられるということですか。職員の方は自分でいつもあけているのでわかると思うんですけども、何か表示とかは書かなくていいんですかね。そういうもの、要りませんでしょうか。
○議長（川田裕君） 細川
総務部長、答弁。
◎
総務部長（細川家央君） 避難誘導でございますけれども、近くの職員あるいは受け付けの者が避難誘導に当たるということでございますけれども、それよりもドア近くに市民がおられた場合、この場合には当然市民の方が真っ先にあけられるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、一般的な自動ドアは電磁ロックがかかっておりまして、停電時には手動であくということが、ほとんど日本の自動ドアはこういう仕組みになっておるというふうに考えております。停電時に手動であきますとか、こういった表示をされているところ、私は公共施設あるいは病院、スーパーなどで見たことがございません。中山議員が、もしどこかでその表示を目にされていたら教えていただきたいし、その文言がどのようになっているのか、この辺もあわせて参考にさせていただきたいというふうに考えています。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君、答弁。
◆４番（中山武彦君） 確かに、部長おっしゃったように私も見たことはございません。ただ、自動ドアだけがついているところと、病院なんかは自動ドアプラス手動ドアがついていたり、大体自動ドアには手動ドアも横についているというのがどこのビルでも、そうじゃないとこもあるかもしれないですけど、役所については、自動ドアを例えば高齢者とか、障害の方が常識であけられるかどうかといえば、あけられないでしょうね、恐らく。そのことについて、表示がだめなら何かそういうことをどっかでうたっておくとか、私も方法わからないですけど、その点について障害者の方とか、瞬時にその横の方がパニックにならないような考えを、ドアが狭過ぎるんで、耐震化のためにあかんというのはわかるんですが、何か考える必要があるのではないかと、こう思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（川田裕君） 細川
総務部長、答弁。
◎
総務部長（細川家央君） おっしゃっていることは重々わかります。私も、障害者の方々とかが手動で容易にあけられるのかということになりますと、自信がございません。そういったことで、その辺調査もしながらどういった方法がいいのか、ただ正面玄関の横には非常出口がございます。そして、先ほど申し上げました東側には手動であく扉もございますけれども、ただ車いすで来られた方につきましては、正面玄関の横にある非常時の手動ドアからしか出られませんので、その辺はどのようにすべきかということを検討させていただきたい、このように思います。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 もう一つですが、本庁舎のロビーの１階には火消しのまといとか、大きなものがありますけども、こういうものは固定化されているのかということはどうですか。
○議長（川田裕君） はい、細川
総務部長、答弁。
◎
総務部長（細川家央君） ただいまのご質問にお答えします。 今おっしゃったように、確かに１階ロビー展示物、特にガラスケースに入ったまといという大きな陳列がございます。これにつきましては、恐らくそうした固定はされてないように僕自身認識しております。テレビ等につきましては、倒れないようにその手段を講じておりますけれども、まといにつきましては不確定でございますので、こうした危険性のあるものにつきましては至急調査いたしまして対処してまいりたいと、このように考えております。
○議長（川田裕君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） よろしくお願いしたいと思います。 こういった非構造物の固定とか出入り口の確保、誘導、しっかりやった上で耐震化計画は1,500万円かかりますけども、これからはそういったことも考えないといけないのかなというふうに思いますので、市民の安全もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川田裕君） 以上で４番中山武彦君の
一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩といたします。 午前11時35分 休憩 午後１時02分 再開
○副議長（森井常夫君） 休憩を閉じて再開をいたします。 次に、２番池田英子君の
一般質問をお受けいたします。 池田英子君。
◆２番（池田英子君） それでは議長のお許しを得ましたので、
一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、台風12号におきまして和歌山県を初め、県内では五條市大塔町、十津川村、天川村、また四国、近畿地方に大きな被害をもたらしました。土砂崩れや増水による道路の寸断や家屋の流出が起き、甚大な被害がもたらされています。痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。私自身、義援金等は少ししかできませんが、これは気持ちがあっても限界の部分がありまして、時間を見て現地に足を運び、微力ながらでもボランティアをしていきたいと思っております。 では、今回の
一般質問の大項目は、１、歩行者も自転車も安心で安全に通る道路づくりについて、２、各駅前広場について、３、子供たちに安心・安全な食品を届けることについての３点で質問させていただきます。 まず初めに、大項目の１、歩行者も自転車も安心で安全に通れる道路づくりについてであります。今回は、市内を東西に走る国道165号線、南北に走ります国道168号線の２本の国道に関しての狭隘部分を中心にした質問とさせていただきます。 この東西に走る国道165号線、南北に走ります国道168号線は、鉄道とともに現在香芝市の動脈となり、市民の皆様を初め、近隣の皆様の交通網の一つとなっています。しかし、国道165号線でいいますと、近鉄下田駅より東側に向いていきますと、西真美の交差点あたりまで狭隘部分が見受けられます。また、国道168号線でいいますと、国道165号線、国道168号線が交わる下田交差点から北に向いていけば南都銀行がありますが、その先現在工事中の中和幹線付近までは狭隘となっています。香芝警察にお聞きしますと、中和幹線の高架下より下田駅踏切まで、平成22年１年間で７件の人身事故があったとお聞きしました。また、平成23年に入ってからは３件の事故があったとお伺いしています。物損事故でいえば、統計はとっていないものの、おおむね人身事故の３倍になるだろうということをお聞きいたしました。 この国道を利用しなければ行けない歩行者、自転車利用者は、はらはらしながら車の往来を気にし、時間をかけて通行しているのが現状だと考えています。そこで、中和幹線、奈良西幹線が完成後の下田交差点付近の国道165号線、国道168号線の改良計画があるのか、まずお聞きいたします。 これで壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（森井常夫君） １回目の答弁をお受けいたします。
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 下田交差点の国道165号についてでございます。現在、近鉄下田駅北側駅前広場整備事業とあわせまして、国において整備しております国道165号、国道168号の交差点の改良工事につきましては、年内に完了する予定でございます。なお、交差点改良工事区域から東側の国道165号部分につきましては、分割した都市再生整備計画の２期事業とあわせまして歩道整備の施工を国にお願いする予定でございます。また、駅前広場２期事業区域より東側の葛下川栄橋までの約300メートル区間については、一部既設歩道を含んだ形で連続的な歩道設置を国に要望しておりまして、今年度事業化となります。そして、現在測量設計を行っていただいておるところでございます。
○副議長（森井常夫君） ２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、池田英子君。
◆２番（池田英子君） 下田駅を中心として改良していき、広げていくっていうことで理解しました。 国道165号線について理解をしましたが、下田駅より北方面の国道168号線沿いに南都銀行がありますが、それより北側も狭隘になっていますが、拡幅の予定はありますか、お伺いいたします。
○副議長（森井常夫君）
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 南都銀行北側の国道168号についてでございます。国道168号の管理管轄といたしましては、奈良県高田土木事務所でございまして、狭隘箇所の南都銀行の北側でございますけれど、拡幅計画等については現段階ではございません。現在、奈良県と連携して進めております中和幹線や奈良西幹線について供用が間近でございまして、開通いたしますと車、自転車、人の流れも変わることから、国道168号の当該区間の交通量も減るものと推測いたしておるところでございます。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 中和幹線、奈良西幹線が開通すれば車、歩行者、自転車の移動もしていくので、狭隘部分の拡幅については見送っていくっていうことだと思うんですが、またその辺につきましては中和幹線、奈良西幹線が開通しまして、私自身もまた見て、市民の皆様の声を聞いて様子を見て、その上また質問させていただくかもしれないということで、今回は理解をさせていただきました。 続きまして、国道168号線の磯壁、狐井の交差点まで、これは近鉄下田駅より南側に当たる位置であります。並行して２本の管が走っておりますが、磯壁交差点の国道と交わる水路、そこから南に行きました鳥居川と交わる国道168号線の部分につきましては、２本の管がむき出しとなっています。それに伴い、ガードレールが車道幅に出ており、車道が狭くなり、歩行者、自転車を利用する方々は車の途切れるのを待ち、ガードレールと車に迫られてはらはらしながら通るということであります。また、磯壁交差点は、朝晩は下田駅に向かう通勤、通学の方の往来もあり、また昼間はスーパーが連なっておりまして、買い物する方が多く見受けられます。キャリーを引く高齢者の方、バギーを押すお母さん、また自転車ではそのガードレールを大きく曲がるときに国道に大きく出るという、大変危険な状況になっております。そういう状況の中で、その管をふたするなりの対策があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（森井常夫君）
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 磯壁と狐井の部分に係るかと思います狭隘部分の対策についてでございます。国道168号磯壁交差点、また国道168号と鳥居川との交差部の狭隘箇所の対策についてご答弁を申し上げます。 磯壁交差点につきましては、現在高田土木事務所において道路拡幅に向けて用地交渉を行ってるところでございます。次に、鳥居川との交差部につきましては、以前から高田土木事務所に対しまして要望及び協議を行っておりますが、水道管とガス管が道路横に設置されておりまして、構造的にその箇所での拡幅は難しいと考えております。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） １つ目の磯壁交差点につきましては、土地の買収をして広くなるっていうことで、鳥居川と国道168号線の交差する部分についてはまだ対策がとられていないので、その部分についても磯壁より交通量は減るとは思うんです。しかし、トラックや一般車が通っても、ガードレールと人の通るすき間っていうのはほぼない状態で、車を避けて通る形なんですが、国道や管の東側に人が通れる、また自転車が通れるような橋をつけていただくお考えではないでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（森井常夫君） はい、
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 鳥居川とその交差点部分の水道管とガス管について、その部分の東側に橋をつけられないかということでございます。 水道管やガス管を避けて橋を計画いたしますと、国道168号の歩道ラインから東のほうに当然迂回する形となります。安全性は確保されますけれど、利便性といいますか、直進から大きく迂回するというような形になりますんで、利便性が悪いということからそのかける費用、その敷地、管理の関係、そして原因が国道であるということを考えますと、実現は非常に難しいと考えます。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 実現は非常に難しいっていうことでありますが、現地を見てもらってる部分もあるんですが、東側にかけるっていうことで、そんなに大きく迂回をしなければいけないっていう状況でもないと思いますので、安心・安全っていう面をぜひ考慮していただくという形で、今後高田土木、県に対しても要請していただきますよう要望しておきます。 続きまして、その鳥居川から磯壁の交差点まで、雨が降りますと、国道の東側に水路がないために水たまりができる状況があります。国道のところに水がたまる状況で車が走りますと、大きく水しぶきが歩行者にかかるという状況であります。短い区間ですのでぜひ水路を設けていただきますよう、市民の方からも要望が出ておりますので、これに対してご回答をお伺いします。
○副議長（森井常夫君） はい、
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） ご指摘の箇所につきましては、国道168号と民地の間に水路等がなく、雨が降ると国道の表面水及び民地からの排水が境界付近にたまる状況となっております。この箇所についても、以前から高田土木事務所に改善等の要望を兼ねて行っているところでございますが、現段階では実施については難しいと確認しております。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 現段階では難しいっていうことで、こちらとしても自治会とも相談いたしまして、ぜひ水路ができるよう実現していきたいと思いますので、市のほうから要望として、引き続き上げていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、国道165号線田尻峠付近についてなんですが、ここも
大阪に向かう人たちや、また
大阪から奈良に来る方々の車の往来が激しいところであります。その峠の部分につきまして、市民の方から雑草が車道のほうまで飛び出ていて自転車の通行や歩行がしにくい、どうしても車道に出ないといけないっていう声が寄せられております。この雑草の除去についてどのようになっているか、お聞かせください。
○副議長（森井常夫君）
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 国道165号の管理につきましては、奈良県国道事務所橿原維持出張所にて行っていただいております。議員ご指摘の総合公園プールから田尻交差点付近の歩道については、草木が歩道にかかる箇所について６月中旬に草刈りを実施いたしております。また、道路巡回を行う中で歩道部分に草木が生い茂ってきますと、随時草刈り等もお願いしている状況でございます。今後におきましても、草木の伸びも早いことから、定期的な道路巡回及び歩道等の安全確保について要望していきたいと考えております。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） ありがとうございます。６月に除去したということで、また引き続き点検をしていただき、早期に除去していただきたいと思います。 続きまして、大項目２の各駅前広場についてであります。 香芝市の駅前広場については、現在工事中の下田駅北側の広場や五位堂駅は屋根が設置されていますが、市民の方々から、傘を持っていないときや大雨が降ったとき、タクシー待ちや自家用車を待つときに屋根がないので不便だという声をお聞きします。他の駅につきまして、今後屋根の設置はできるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（森井常夫君） はい、
鎌田都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） ほかの駅前広場のタクシー乗り場等の屋根の設置については、現在のところ予定いたしておりません。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 現在のところは予定がないっていうことですが、今後下田駅のように進めていくことはないのか、再度お伺いいたします。
○副議長（森井常夫君） 鎌田部長。
◎
都市建設部長（
鎌田裕康君） 現在、８つの駅があった中で、過去から駅前整備あるいは区画整理に絡みまして事業を順次進めているところでございます。まだ未整備の部分が香芝駅あるいは二上駅とか、いろいろございますので、そこらについてもいずれはやるか、また後我々の担当しております都市計画事業、たくさんございますけれど、ここら辺の優先劣後を踏まえた中での決定になるかと思います。事業的に採択できる要件であれば、やっぱり利便性の向上という面でプラスになるかと思いますけれど、非常にボリュームの大きな事業になりますので、この場での答弁はできかねます。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君、もう少し声を大きく。
◆２番（池田英子君） 申しわけありません。 わかりました。また今後、見定めていきたいと思います。 続きまして、大きな３の子供たちに安心・安全な食品を届けることについてであります。 質問項目の順番を中学校弁当給食の食の安全はどのようになっているか、この一番最後の部分を２つ目に持ってきたいと思いますので、議長、よろしいでしょうか。
○副議長（森井常夫君） そんなに変わってないからよろしいです。
◆２番（池田英子君） そしたら、進めてまいりたいと思います。 子供たちに安心・安全な食品を届けることについてであります。 焼き肉チェーン店で発生した集団食中毒は死者４人、重傷者24人など、100人を超える深刻な被害となりました。食肉の生食には危険があるにもかかわらず、国が食中毒を防ぐための確実な手だてをとってこなかったことが改めて浮き彫りになりました。1996年に牛レバーの生食での腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒が相次いだことから、厚生労働省は98年に生食用食肉の衛生基準を決めました。生食用食肉の専用整備で衛生管理を徹底するなど、基準を満たす処理をした肉だけが生食用として出荷できるとされます。この基準は、牛、馬の肝臓、肉を対象にしたもので、厚生労働省によりますと2008年度以降、公正基準を満たす牛肉の屠畜場からの出荷実績はないと思われるとしています。食肉の汚染状況は続いています。内閣
府の食品安全委員会によりますと、牛枝肉のＯ157による汚染は2003年以降、5.2％から1.2％と減少傾向ですが、市販流通食肉については減少傾向が認められないとしています。このもとで、Ｏ157や今回のＯ111など、腸管出血性大腸菌による食中毒の発生状況を見ますと、2000年から2008年の患者数は、2002年以降約1,600名から3,000人で、原因として牛肉、特にひき肉、牛レバーなどが多いのが特徴であるということがあります。 学校給食におきましては生食ということはあり得ませんが、この報道を見まして、学校現場での状況はどうなっているのかとすごく疑問を感じました。また、2009年７月には、奈良県で校内の畑で育てたジャガイモを調理して食べた児童23人が腹痛や嘔吐などの食中毒症状を発症したと発表されています。ジャガイモは、理科の実験観察用に栽培していたもので、15日に三、四センチから卵大くらいのものを収穫し調理したと紙面でありました。本市におきましても、いろいろな食中毒が騒がれておりますが、その辺に対してどのような対策がされているのか、お伺いいたします。
○副議長（森井常夫君） はい、
森田教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（森田庄一君） 池田議員お尋ねの学校給食についての食中毒対策につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 食中毒対策の３原則、いわゆる清潔、迅速、加熱という原則がございます。まず、１つ目の清潔では、調理員に対しまして手洗い、手の消毒の徹底、検便や健康管理チェック表での健康管理を行いまして、その報告を義務づけをいたしておるところでございます。また、学期ごとに学校薬剤師による給食室の衛生定期検査を実施しております。２つ目の迅速では、調理時は野菜や果物は３回水洗いをいたしまして、サラダ等に使用する野菜は湯がいたものを使用いたします。さらに、デザートや牛乳も使用直前に冷蔵庫から出すようにいたしております。また、納入後の食材は適正な温度管理に努めまして、加熱前、加熱後は専用の容器を使用いたしまして、取り扱いに十分注意をいたしておるところでございます。３つ目の加熱でございますが、加熱調理するものはすべて中心温度を測定いたしまして、温度管理に努めております。 以上のように、清潔に管理された食材、施設、器具で適正な温度管理をした調理を行っておりますが、常に３原則を守るように努めるとともに、調理員に対しましては３原則に基づく指導の徹底を図っているところでございます。
○副議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） ３原則に基づいて徹底されているということで、引き続き徹底をよろしくお願いいたします。 それでは、この衛生管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（森井常夫君）
森田教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（森田庄一君） 学校給食における衛生管理でございますが、先ほども少し答弁をいたしましたが、学期ごとに学校薬剤師によります給食室の定期衛生検査をまず実施をいたしております。また、学校給食の調理員に対しましては、衛生講習会を実施をいたしまして、新しい衛生管理の知識の普及に努めておるところでございます。また、２学期の給食開始に向けましては、各小学校長及び学校給食調理員業務の委託業者に対しまして、香芝市学校給食における衛生管理の徹底について文書により通知をいたしまして、研修における食材の衛生管理から学校給食実施における衛生管理全般の再確認につきまして、改めて指導をいたしてきたところでございます。
○副議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆２番（池田英子君） 小学校、幼稚園での衛生管理、対策等を今聞きまして、理解できましたが、それでは中学校弁当給食、これはまた別の業者に委託していると思われますが、この安全性についてお伺いいたします。
○副議長（森井常夫君） はい、
森田教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（森田庄一君） 中学校給食の食の
安全管理あるいは衛生管理について、ご答弁を申し上げたいと思います。 中学校弁当給食の食の安全につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、幼稚園や小学校の給食と同様に重要なことであると、このように考えておりまして、まず中学校給食の弁当委託業者から使用食材のメーカー、産地、細菌検査のわかる書類の提出を義務づけておりまして、食材の
安全管理に努めておるところでございます。 また、衛生管理につきましては、清潔に管理された食材、施設、器具で適正な温度管理をした調理を行うなど、食中毒の３原則の徹底につきまして業者に指導しておるところでございます。さらに、チェック機能といたしまして、市の栄養士立ち会いのもと、学校薬剤師による調理施設定期衛生検査及び中学校配ぜん室の清掃を行うとともに、使用食材の残留農薬検査、細菌検査を学期ごとに行っておるところでございます。また、業者調理員に対する衛生研修を行いまして、衛生管理への意識向上に努めますとともに、日々の衛生管理状況を確認するため、食品の研修記録や食品の加熱、加工、保管時の記録、配送記録等の種々の記録の提出を義務づけておりまして、そういったもので
安全管理に努めておるところでございます。
○副議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆２番（池田英子君） 幼稚園、小学校とも同じように、中学校弁当給食も衛生管理等をされているということで、また委託ということなんで、小学校、幼稚園のように目が行き届かない部分もあるかと思いますが、ぜひ今以上にやっていっていただきたいと要望しておきます。 続きまして、セシウムに汚染されて流通したことを受けての学校給食の食の安全はどのようになっているのか、お伺いしていきたいと思います。 牛肉から検出されたセシウムは、長時間食べ続けても人体に影響はない程度とされていますが、肉牛の内部被曝によると見られる汚染が相次いで見つかったことは極めて重大です。食品と畜産業の安全・安心のために徹底した対策が不可欠です。セシウム汚染された牛肉は、最初は７月初めに福島県南相馬市から東京都の芝浦屠場に出荷された肉牛から見つかりました。その後、福島原発から60キロ離れた福島県浅川町から出荷された肉牛でも汚染が明らかになりました。処理された牛肉は東北や関東、西日本など、広い範囲に流通し、一部は食用として消費されてしまったことも明らかになりました。原因は、いずれも飼料や敷きわらとして与えられた稲わらの放射性物質による汚染です。稲わらを食べた牛が体内で被曝をし、その肉が流通してしまった。原発に近い警戒区域から牛は出荷されず、計画的避難区域などから出荷された牛は放射線量を計測していますが、原発から遠い浅川町などは対象外でした。予想を超えた汚染の広がりは深刻であります。食品の安全を求めるため、外部被曝はもちろん、内部被曝についても今後より徹底した調査が不可欠と考えられます。東京電力福島原発の事故後、稲わらや牧草などが飼料として不可欠な牛には、事故前に刈り取り屋内に保管したものとするよう指導されていました。しかし、代替の飼料の確保は生産者任せで、農家への説明も十分されておりませんでした。緊急時避難準備区域にある南相馬市から出荷された肉牛は屋内で保管されていた稲わらだけでは足らず、屋外にあった稲わらも与えられました。白河市などから稲わらを仕入れた浅川町の農家は、稲わらに屋内で保管するなどの規制があったこと自体知らなかったといいます。 東京電力福島原発の事故によって放射性物質がどの範囲まで飛散するか見通しさえ知らず、必要な飼料の手配や稲わらの管理などの対策を徹底しなかった政府の責任は明らかであります。出荷した農家の責任を問題視して済む問題では絶対ありません。食の安全とともに、農家の経営を守るのは政府の責任であります。検査体制の確立や飼料の補償、東電に出荷できない農家を含めた全面的な賠償を行わせるなど、政府ではその責任を果たすべきです。東電福島原発事故に伴う食品汚染が当初の野菜や水、茶葉などの沃素による汚染から、より半減期の長いセシウムによる汚染、肉牛の内部被曝へとあらわれ方が広がっています。汚染対象の拡大や、小さな魚を食べる大型魚への集積などが懸念されます。大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力を挙げるとともに……。
○副議長（森井常夫君） 池田議員、質問をまとめて簡潔に。
◆２番（池田英子君） はい。 政府は暫定基準値を決め、これにより高いものは出さないから安心と説明していますが、残念ながらそれが守られていなかったわけであります。今回、基準値の何倍も汚染されて市場に出てしまったわけで、牛肉だけでなく、ほかの食品も本当に大丈夫なのかが問われる状況になっています。消費者、保護者、国民の行政に対する信頼が大きく揺らいでおります。また、９月２日付の朝日新聞によりますと、県内12市のうち、８市は給食に国産牛を使用しないと朝日新聞の取材に答えられております。一方、引き続き国内産牛を使用するのは、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市の４市の教育委員会と報道がありました。 この７月にセシウム汚染されて流通したことを受けて、学校給食の安全については、朝の関議員の答弁で大変理解できました。それ以降、２学期からは始められた放射性物質の検査結果の提出等についてずっとされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（森井常夫君） はい、
森田教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（森田庄一君） 安全・安心の学校給食を提供していくために、食材の産地確認や加工品の原材料、アレルゲンあるいは細菌検査結果の提出につきましては、基本的なこととして今後も続けてまいりたいと考えております。議員ご質問の牛肉の安全性を確認するため、２学期から始めました
稲わら等、飼料の安全性が確認できる書類及び放射性物質の検査結果を提出していただいておりますが、これらにつきましては状況を見守りながら判断をしていく必要があるものというふうに考えております。
○副議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆２番（池田英子君） ご答弁ありがとうございました。 牛肉にかかわらず、ほかの食品についてもまた丁寧に見ていっていただきたいと思います。 今回の
一般質問は、これで終わらせていただきます。
○副議長（森井常夫君） 以上で２番池田英子君の
一般質問を終わります。 次に、16番芦高省五君の
一般質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 皆さんこんにちは。 この９月議会の
一般質問、９人の方がされて、私はくじ引きで結果として一番最後に発言するということになったわけであります。食事の後の非常に睡魔に襲われる時間帯だと思いますけれども、最後までひとつよろしくご協力のほどまずお願いしたい、このように思います。 ご存じのように、３月11日に
東日本大震災が起こりました。また、最近では吉野郡十津川村において台風12号により大きな被災、また被害者が出たわけであります。これらの皆さん方に対して、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に対しては心からお悔やみを申し上げたい、このように思います。 私の
一般質問、発言通告は２つであります。１つは、国民健康保険料が非常に高くなってきておる、前々から言ってますけれども、いわゆる払いたくても払えない、そういう人がふえてきている状況において国保会計そのものも非常に好転していると、黒字になってるという状況のもとで、もう引き下げることができないのかというのがまず１つ目です。もう一点は、奈良県吉野郡を中心として、冒頭にも言いましたけれども、台風12号により大きな被災を受けられたと。その辺のところについて聞いていきたい、このように思いますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、国保でありますねんけれども、私は１年１回あるいは１年半に１回、２年に１回ぐらい、この国保料そのものについては引き下げてほしいということを
一般質問でずっと一貫して発言してまいりました。この９月議会は、ご存じのように決算議会と言われておりますように、国保の問題でありますねんけれども、国保制度、けがをしたあるいは病気等で入院するというふうなときに初めて国保に加入しているということで恩恵を受けられるという、こういう制度でありますねんけれども、ご存じのように長らくにわたり経済不況が続いてきておるという状況のもとで、仕事に行こうとしてもなかなか仕事そのものがないと、首を切られるという状況のもとで、非常に厳しい状態が続いておると。そういうふうな状態のもとあるいはまたリーマン・ショック以降の金融の不安、危機というふうなこともあり、日本経済が非常に厳しい状態に陥っているわけです。最近、徐々に景気が回復してきていると言われておるわけでありますねんけれども、
東日本大震災が発生し、最近では先ほども言いましたように、吉野郡南部地方での台風12号の被害であります。この国保の引き下げどうのこうのでありますねんけれども、前々から何回も言っております。払いたくても払えないと、こういう人らについては、やはり配慮もしてやってくれないかと、配慮すべきであるというふうなことを一貫して言っておるところです。だから、その辺のところについても、まず１回目の質問の回答としてお答え願いたいと。 もう一点は、
防災対策についてであります。
○副議長（森井常夫君） 芦高議員、一答一問でお願いします。一答一問ですから、質問席へ行ってください。
◆１６番（芦高省五君） ここからあかんの、２つ目は。
○副議長（森井常夫君） 一答一問やから。後の質問は質問席でお願いします。 それでは、第１回目の答弁をお受けします。 美馬保健福祉部次長、答弁。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） それでは、芦高議員さんの国保料を引き下げてほしいということと、保険料を払いたくても払えない人に対しての対応につきましてご答弁させていただきます。 まず、本市の国保会計でございますけれども、平成20年から平成22年度にかけて単年度収支では黒字となり、国保財政は改善しつつある状況でございますが、平成22年度決算でなお約3,000万円の実質収支の赤字を抱えております。平成20年度に行われました医療制度改正の影響によりまして精算金の戻り額が多かったこと等が幸いしておりますけれども、現況を見ますと不況の影響で所得が減少し、保険料の調定額も減少する中、医療費はなお伸び続けておりまして、また高齢者の人数も増加しているような状況から、国保財政は今後も非常に厳しい運営を迫られていくものというふうに考えております。このような中で、一日も早く赤字を解消して財政を立て直すことが市民の皆様に安定的な医療サービスを提供できるものと考えております。したがいまして、現在国保料を引き下げられるような状況ではないということをご理解賜りたいと思います。 ２点目、保険料を払いたくても払えない人の対応についてでございますが、保険料のお支払いにつきましては相談窓口を設けておりまして、離職や生活に困っておられる方などに関しましては、その都度窓口でご相談させていただきまして、保険料の分納など、個別の状況に応じて納付をしていただけるよう対応をしているところでございます。
○副議長（森井常夫君） ２回目以降の質問をお受けします。 芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 今、美馬次長のほうから答弁いただきました。わからないことはないんですねんけど、平成20年、平成21年、平成22年にかけて、単年度でいうと黒字になっているんだということですわね。今までだったら厳しい状態のもとでずっと赤字が続いててんけれども、平成20年、平成21年、平成22年と黒字になっとると。こういうときだからこそ、やはり国保料を若干でも引き下げていくと、そうすれば払いたくても払えない人が国保料が安くなった言うて払っていただけるのではないかというふうになってくると思うんですわ。これはもう見解の相違やと言われたらそれまでのことやけど、その辺のところについてやはり行政の責任者の一人として、これは新居部長なんかが担当だということでわかっていますねんけれども、その辺のところについて、やはりこういうときに引き下げていくということが今強く求められていると思うんですわ。この件に関して、私何回も先ほども演壇のとこから言うてましたように、１年に１回ぐらい
一般質問しているというふうなこともあり、２回、３回とは聞きませんけれども、やはり国保料そのものも安くしていくと、引き下げをしていっていただきたいということを、これは強くお願いしておくと、今の議会ではこれ以上のことは言いませんけれども、12月議会あるいは３月議会について、この国保の引き下げ問題等々については再度
一般質問をしていきたい、このように思いますので、答弁は結構です。 議長、よろしいですか。
○副議長（森井常夫君） はい、どうぞ。
◆１６番（芦高省五君） ２つ目は、
東日本大震災が発生し、６カ月がたったわけです。それに伴い、放射能漏れ事故も同時に発生し、また最近の新聞あるいはテレビで見聞きしている状態では、復興、復旧がほとんど進んでいないと、こういうふうに言われております。これはきのうの
一般質問でもありましたけれども、私も二上山のふもとで生まれ育って住んでおるわけでありますねんけれども、その二上山の火山活動、昔はかなり活発な火山活動をしておったようでありますねんけれども、最近では休火山というふうなことで聞かれていて、二上山の火山活動はあり得ないと考えるというふうに答弁されておったということがきのうのことで、記憶も新しくしておるわけでありますねんけれども、私は
防災対策で30年に一度の大震災が来ると言われておると、それに対して行政としてどういうふうに対処していくのかということが２つ目の質問の要点であります。 この香芝で言いますならば、中央構造線断層帯が通っていると、このように言われております。確率の問題として30年に一回か100年に一度か、1,000年に一度かわかりませんけれども、これは地震学者なりがそういうふうに一致して言われていて、そんなもんかなというふうには思たりしてますけれども、市としてどういうふうに考えておられるのかと、その辺のところをお聞きしたいと。ただ、ここでこうあったというふうなことじゃなしに、漠然とした大きなことやからね。答弁しにくいと思いますけれども、何とぞよろしく高度な理解で答弁をお願いしたい、このように思います。
○副議長（森井常夫君） はい、
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 30年に一度の大震災が来ると言われていて、それに対しての市の考え方ということでございます。 県が平成16年10月に公表されました第２次奈良県
地震被害想定調査報告書では、本市に対しまして被害が大きいと想定される地震は、内陸型の地震では中央構造線断層帯、また海溝型の地震では東南海・南海地震同時発生でございます。今後30年以内の発生確率でございますけど、中央構造線断層帯ではゼロから14％、また東南海・南海地震では50から60％の確率で地震が発生するとされております。これらの地震対策を行うため、現在
防災計画の見直しの作業を行っておりまして、想定される地震発生時の人的被害を10年間で半減させる減災目標を掲げて取り組んでいるところでございます。今後も地震発生時などの被害を最小限にするため、減災対策を計画的に行い、地震発生時には円滑な職員配備や救援活動等が行える
防災計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○副議長（森井常夫君） 芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） この前の台風12号の影響で水の怖さというのが改めて浮き彫りになったと思うんですわ。だから、
東日本大震災のときでも大きな津波がザーッと来てかっさらっていくというようなことでしたし、この間の十津川の件に関しましても、水が大きな原因になっていると、このように思います。吉野の場合、上北山村でしたかな、1,800ミリですか、１メーター80センチ、私の背丈よりも20センチほど水かさがふえたと、まさに想定外だと言えるというふうに言うておられるようでありますねんけれども、香芝ではそういうふうな想定外のことはまず起こらないと、このように私自身勝手に判断していますけれども、起こった場合について、マニュアルか何か、そういうふうなもん持っておられるのかどうか。もし、持っておられるんであれば、簡単で結構やから答えていただきたい、このように思います。
○副議長（森井常夫君） 高岡部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） ただいま想定外時におけるマニュアル等があるのかないのかというご質問でございましたけど、どのようなマニュアルなのかよくわからないんですけど、その辺はどのようなものを指して言っていらっしゃるのか、もう一度詳しくご説明いただけませんでしょうか。
○副議長（森井常夫君） はい、芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 舌足らずであったと思いますけど、現在
防災計画の見直し作業を行ってると、こういうふうに聞いてます。その
防災計画の見直し作業がいつごろ終わり、それに伴い防災マップ等がつくられると、そして全市民に配布されるというふうに思うわけでありますけれども、その見直し作業がいつごろ終わり、そういう防災マップ的にここは危険ですよっていうふうな地図、香芝市全体の地図がつくられ、配布されると思いますけども、その辺の計画についてお答え願いたい、このように思います。
○副議長（森井常夫君）
高岡市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） 申しわけございません。 国の防災マップ等の見直し関係でございますけど、国の
防災会議等で
防災基本計画の修正が現在行われているところでございます。県もこれにあわせまして修正されると、今後考えております。この修正時期を考慮しながら本市の次期
防災計画も修正してまいりたいと、このように考えておりまして、現在洪水と地震の
ハザードマップにつきましては、既に作成済みとなっております。ただ、洪水マップにつきましては、県が見直しした
土砂災害等の
危険区域を記載したマップを今後新たに作成する予定でございます。また、地震のマップにつきましては、地震の
被害想定を見直した時点で、現在のマップとの相違点を確認しながら作成するかどうか検討していきたいなと、このように考えているところでございます。
○副議長（森井常夫君） 芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） 防災マップというの、例えばこの香芝市を一つの地図として、ここは地震の危険性があります、ここは水害の危険がありますという、一覧的に見るというんじゃなしに、地図ごとにここは水害の可能性があるという１枚ごとの地図を作成しようとしているというふうに承ってよろしいですか。
○副議長（森井常夫君）
高岡市民生活部長。
◎
市民生活部長（
高岡祥友君） マップにつきましては、基本的には地図ですので、香芝の地図の上に色分けをして被害が起こる状況等につきまして載せたものでございまして、一目でどこの辺が一番危険であるかというのがわかるような地図でございます。
○副議長（森井常夫君） 芦高省五君。
◆１６番（芦高省五君） わかりました。 防災の問題あるいは国保の問題等々についていろいろと聞かせてもらったわけでありますけれども、かなり時間も残っています。非常に体調が厳しいというふうなこともあり、今回の質問はこの辺で終わらせてもらいます。冒頭にも言いましたように、12月議会あるいはまた３月議会の
一般質問等々で行わせていただきたいと、このように思います。取りとめのない
一般質問ということで、理事者を初め皆さん方には聞き取りにくい部分もあったかと思いますが、ご協力いただきましてありがとうございました。これにて終わらせていただきます。
○副議長（森井常夫君） 以上で16番芦高省五君の
一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 なお、22日木曜日は本会議になっておりますので、議員各位には慎重審議をよろしくお願いをいたします。 本日はこれで散会いたします。 閉議 午後２時10分...