平成１８年第４回 ９月定例会 平成１８年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成18年９月25日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 中 川 廣 美 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 梅 田 善 久 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 山 田 順 久 総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 吉 田 博 昭
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 議第39号 香芝市
防災会議条例の一部を改正することについて 議第40号 香芝市
行政手続条例の一部を改正することについて 議第41号 香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例の一部を改正することについて 議第42号 香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについて 議第43号 香芝市
消防団条例等の一部を改正することについて 議第44号 平成18年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議第45号 平成18年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議第46号 平成18年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について 議第47号 大和高田市道路線の区域外認定の承諾について 議第48号 香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結について 議第49号 財産の取得について 議第50号 香芝市道路線の認定について 認第１号 平成17年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認第２号 平成17年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第３号 平成17年度香芝市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認第４号 平成17年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第５号 平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第６号 平成17年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 認第７号 平成17年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定について 認第８号 平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定について８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 開議 午前９時35分
○議長（角田博文君） 本会議を再開いたします。 開議に先立ちまして、去る９月７日の本会議におきまして同意をいただきました
公平委員会委員さん、
教育委員会委員さんの紹介をお受けします。 はい、梅田助役。
◎助役（梅田善久君） 再開前の貴重なお時間をいただきましてまことにありがとうございます。今定例会の初日の９月７日の本議会におきましてご同意を賜りました香芝市公平委員会の委員、
教育委員会の委員のお二人につきましてご紹介をさせていただきたいと存じます。 香芝市
公平委員会委員下村敏博様でございます。
◎公平委員（下村敏博君） 下村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎助役（梅田善久君） 香芝市
教育委員会委員船木克容様でございます。
◎教育委員（船木克容君） 船木でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 下村委員さん、船木委員さんにおかれましては、
大変お忙しい中、出席をいただきましてありがとうございます。今後とも、それぞれの立場から香芝市発展のために格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。本日はどうもご苦労さまでございました。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（角田博文君） 本日の署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２
議会運営委員長報告
○議長（角田博文君） それでは、本日の日程を議題といたします。
議会運営委員会でご審議を願っておりますので、
議会運営委員長から報告を求めます。 はい、
中川委員長。
◆
議会運営委員長（中川廣美君） 朝来より
議会運営委員会を開かせていただきまして、本日の議事日程ですが、この後日程３番として、
総務財政委員長報告、議第39号から議第40号、議第43号、認第６号、認第７号。続きまして、日程４番、
民生文教委員長報告、議第41号から議第42号、議第44号から議第45号、議第48号、認第２号から認第４号。続きまして、日程５番、
建設水道委員長報告、議第46号から議第47号、議第49号から議第50号、認第５号、認第８号。それと、日程６番目に、
決算特別委員長報告、認第１号についてが本日の一応日程となっております。最終は大体５時に終わる予定となっておりますので、報告させていただきます。 私の報告漏れ等がございましたら、補足説明をよろしくお願いいたしまして、報告とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告ありましたとおり、本日の議事日程とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、お手元の
日程案どおり本日の議事日程とすることに決します。
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△日程３
総務財政委員長報告
○議長（角田博文君） それでは、日程に従いまして、
総務財政委員会に付託し、ご審議を願っております議第39号、議第40号、議第43号、認第６号、認第７号を議題とし、
総務財政委員長から報告を求めます。 はい、河杉委員長。
◆
総務財政委員長（河杉博之君） 失礼いたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、
総務財政委員会を代表いたしましてご報告をさせていただきます。 当委員会は、去る９月７日定例議会におきまして付託を受けました議第39号、議第40号、議第43号、認第６号、認第７号について、９月14日に
委員全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過と結果につきましてご報告を申し上げます。 まず、議第39号香芝市
防災会議条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員に質疑を求めましたが、質疑がなく、審査を打ち切り、本会議での総括質疑であった事項を確認し、お諮りしたところ、簡易採決で、議第39号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第40号香芝市
行政手続条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、第38条、46条が例規集に見当たらないが、どこに記載されているのかとただされ、理事者から、条例の改正の部分は36条までであるが、法律は38条まであり、法律の方をごらんいただくと改正文があるとの答弁がございました。 以上で質疑を打ち切り、これについても本会議での総括質疑にありました事項を確認いたしまして、お諮りしたところ、簡易採決で、議第40号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第43号香芝市
消防団条例等の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、質疑がなく、質疑を打ち切り、これについても本会議での総括質疑にありました事項を確認し、お諮りしたところ、簡易採決で、議第43号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、認第６号平成17年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者からの説明を求めた後、委員から、中和幹線の事業の売払収入で一般会計に売り払っている土地の所在地、取得時期、坪単価及び鑑定価格についてただされ、理事者から、
中和幹線事業用地として、逢坂七丁目、北今市六丁目の土地743平方メートルを平成８年度に購入、当時坪単価は平均で62万円である。鑑定については、当時鑑定をとり、事業を進めているのが事業用地の購入の進め方であり、手元には現在資料がないが、同様の方法で進めていたと考えているとの答弁がありました。 これに対して委員から、鑑定は何件かとただされ、理事者から、事業用地の鑑定については１社でとっているとの答弁がありました。 委員から、鑑定１社ということであるが、鑑定会社によって鑑定額が違うのではないか。鑑定業者を選定する場合、その調査を行っているのかとただされ、理事者から、事業用地の買収価格を決定する場合には、基本的には専門的知識のある
不動産鑑定士に依頼し、適正価格に努めている。
街路事業用地は、一団の土地とは異なり、その街路線上にあり、土地の高低や地目、地形上の違いから従来の鑑定を精査の上、鑑定士に依頼しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、鑑定を取り扱う業者数は何社かとただされ、理事者から、
中和幹線事業で取り扱う業者数は２社であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、最近10年は同じ業者かとただされ、理事者から、変わっていないとの答弁がありました。 委員長から、財産取得費で執行がなかったと説明にあったが、当初取得予定地はどこで、なぜなくなったのかとただされ、理事者から、歳入歳出の差額分をこの科目で枠取りしていて、土地買収の意思表示はなく、何かの
用地購入目的があれば対応するものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、認第６号については当委員会として認定いたしました。 続きまして、認第７号平成17年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、下田財産区
財産貸付収入と良福寺財産区
財産貸付収入の収入源について、また下田財産区
財産管理費交付金は下田へ支払っているが、五位堂にも新設された親水公園に係る交付金はあるのか。また、北今市財産区トンツ池の件で、売却収入に係る配分と、売却地の今後の利用形態についてただされ、理事者から、下田財産区
財産貸付収入等については、それぞれ香芝市と各財産区との賃貸借契約であり、収入の入り先は香芝市一般会計である。トンツ池の処分金３億33万円の使途であるが、財産区
財産等取扱要綱に基づき、その処分金の２割、6,006万6,000円を
地元公共事業積立基金の基本資金に積み立てて、同額の２割を地元補償費として交付し、残り６割、約１億8,000万円については、
地元公共事業積立基金の中の北今市財産区留保資金として積み立てている。
今池親水公園と
五位堂新池親水公園との違いであるが、
今池親水公園には不特定多数の市民の利用があるが、五位堂新池は地域の利用であり、今池については市のイベントにも利用されていて、さらには治水効果のある
貯留浸透事業としてつくられている。性格も違うことから、五位堂新池については、当初から賃借料はないこととする地元協議も調っている。地域の公園として地元も公園管理に参画していて、地域参画型の公園として利用しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、下田今池と五位堂新池の親水公園について、不特定多数と地域で違うと答弁されたが、不公平に感じる。トンツ池の宅地造成であるが、公園等の計画はとただされ、理事者から、
開発指導要綱等に基づき必要な公園は措置されていることと思っているが、直接事務を行ってなく、詳しいことはわからないとの答弁がありました。 委員から、五位堂の新池と下田の
今池親水公園とは使用価値があり、憩える環境として提供されていて、価値観の高低はあるが、行政として自治会格差を行っている。行政平等の原則で、どのような池でも管理費が必要であり、それを地元に交付し、会計で計上する措置を要望しているがとただされ、理事者から、五位堂の
新池親水公園の維持管理については、市と自治会で委託契約を行い、管理料を支払うようになっているとの答弁がありました。 これに対して委員から、会計処理の問題であるがとただされ、理事者から、五位堂の親水公園が完成したのが平成17年度であり、決算上においてはあらわれていない状況であるとの答弁がありました。 委員から、トンツ池の処分で、工事費を含んだ入札だったと聞き及ぶがとただされ、理事者から、トンツ池の処分は、池の老朽化により改修が急がれた。
北今市水利組合には改修資金がないこと、受益地の減少による大きな池は必要ではないことで、県と協議し、必要な土地を売却し工事費の財源とすることで処分が進んだ。ため池の残す部分が近鉄線の北側、売約部分が市道の南側で、このため池の改修工事と造成工事とを一体化しないとできない状況にあった。南側池工事のためには管理用道路の必要もあった。入札では池底の状態で処分していて、落札者に対し管渠の布設などの協力を求めなければならず、これを入札及び契約の中に条件として入れたとの答弁がありました。 これに対し委員から、工事費、池の売却代金を提示願いたいとただされ、理事者から、池の改修工事は設計等も含め１億5,100万円で、
北今市水利組合の負担である。造成工事費は１億4,700万円で、停止条件の金額であると答弁があり、さらに委員から、池自体は幾らで売却したのかとただされ、理事者から、３億33万円であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、３億33万円で池代全部かとただされ、理事者から、議会の議決をとっている落札者は
成伸建設株式会社で、市財産区へは売却金額の３億33万円を納付いただき、同落札者は１億4,700万円を
北今市水利組合に納めている。 これに対し委員から、３億33万円をもらって、そこから造成費を払ったということかとただされ、理事者から、財産区は３億33万円を収納している。１億4,700万円は別途成伸建設が
北今市水利組合に支払ったとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論をお受けした後、採決の結果、賛成多数と認め、認第７号については当委員会として認定をいたしました。 以上で
総務財政委員会に付託を受けました案件の審査の経過と結果につきまして私の報告を終わりますが、私の報告漏れ等ございましたら、
所属委員各位の補足説明をどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの
委員長報告に対しまして質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 お諮りいたします。 議第39号について、
委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第39号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第40号について、
委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第40号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第43号について、
委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第43号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 認第６号について、
委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、認第６号については原案のとおり認定いたします。 続きまして、認第７号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 認第７号平成17年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 歳入歳出3,976万円でございますが、北今市売り払い3,400万円は、トンツ池売り払い３億33万円の一部ございますが、この池は民間で住宅開発される予定になっておりますが、本来、池は香芝市が買い取りまして、志都美の
スポーツ公園を見直して、治水対策や環境の問題でも
スポーツ公園の一部とすべきでございました。下田の親水公園の草刈りも779万円払っておりますが、鎌田にある五位堂の親水公園にも同様の扱いをして、会計処理も統一すべきでございます。よりまして、認第７号に反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 川田裕君。
◆２番（川田裕君） 認第７号香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を申し上げます。 本決算は、老朽化、災害時に危険があるため、池を改修する目的でため池の一部を処分したことについて、地方自治法に基づき議会の議決及び県知事の同意と適法な手続が完了された上でその売却収入の一部が計上され、また財産区財産等の取扱要綱に基づく支出がなされるなど、地元整備のために役立ったものと思われます。したがいまして、本
歳入歳出決算は適正な執行がなされたものとして賛成するものです。 以上、賛成討論といたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、認第７号については原案のとおり認定いたします。
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△日程４
民生文教委員長報告
○議長（角田博文君） 日程に従いまして、
民生文教委員会に付託し、ご審議を願っております議第41号、議第42号、議第44号、議第45号、議第48号、認第２号、認第３号、認第４号について
民生文教委員長から報告を求めます。 はい、細井委員長。
◆
民生文教委員長（細井宏純君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
民生文教委員会を代表いたしましてご報告させていただきます。 当委員会は、去る９月７日定例議会におきまして付託を受けました議第41号、議第42号、議第44号、議第45号、議第48号、認第２号、認第３号、認第４号について、９月15日に
委員全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。 まず、議第41号香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、本会議における総括質疑で、本案が改正されることにより、入院時の生活療養に係る
標準負担額関係で10月から患者負担額がふえるのではないか。対象人数はどれぐらいかとただされ、理事者から、10月１日からの改正によって、高額の自己負担額が１カ月４万2,000円から４万4,400円に変わる。また、食事負担額が１カ月約２万4,000円から４万2,000円に変わる。また、生活療養費では約１万円ほど追加になるとの答弁がありました。 委員から、香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例では目的として、母子家庭の母子の健康の保持及び増進を図るため、その医療費の一部を助成し、もって母子家庭の母子の生活の安定と福祉の目的に寄与すると規定されている。この改正により大幅な引き上げになるが、本市は対象者は何人かとただされ、理事者から、対象者は１人であるとの答弁がありました。 委員から、翌年度以降対象者は出ることはないのかとただされ、理事者から、調査していないのでわからない。また、転入される場合もあるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、議第41号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第42号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、第６条で出産育児一時金を10月１日から現行の30万円から35万円に引き上げ、出産時の家計負担を軽くする目的で金額が増額されることは喜ばしいことである。本市に
受領委任払い制度があるが、一時的であっても高額の分娩費を立てかえる必要がある。被保険者からの支払いではなく、保険者から医療機関への支払いを申請し、出産後、保険者である市町村が医療機関に直接分娩費を支給することについて、現在の委任払いの利用状況と、今後の
受領委任払いの指導についての本市の取り組みについてただされ、理事者から、昨年の委任払いは８件あった。委任払いで負担が軽くなり、この制度の利用を定期的に広報によって周知するとの答弁がありました。 さらに、委員から、知っていても利用しない方、また知らない方も含め、この指導に係る対応方法についてただされ、理事者から、広報が一番効果的であり、出産育児一時金の増額も含め、委任払いの件も掲載するとの答弁がありました。 これに対し委員から、保険者（市）から直接医療機関への支払いをすることについてはどうかとただされ、理事者から、現状では、直接医療機関に支払うことが可能か県に問い合わせているが、回答はない。国の方でそのような動きがあると聞き及んでいる現状であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、改善策は、10月以降に厚生労働省から通知を受けた保険者と医療機関が同意した後、順次実施していくとする任意実施であり、市町村は積極的に努力しなさいとあるので、指導趣旨を踏まえ、早期に検討いただきたいとの要望がありました。 委員から、総括質疑で、出産育児一時金の30万円から35万円への引き上げは大変よいが、その他の改正により
医療費負担割合が変更になったが、条例により香芝市独自の軽減が図れることができるので、軽減することとなればこの条文が復活するのかとただされ、理事者から、減ずることとなった場合は、条例において明記することになるとの答弁がありました。 さらに、委員から、一部負担金の制度である第５条をなぜ削除しなければならないのかとただされ、理事者から、国民健康保険法において一部負担金が明記されていて、本市ではこの率を遵守するので、本市条例に明記する必要がなくなり、今回削除の提案をしたとの答弁がありました。 これに対し委員から、国民健康保険法に明記されているので必要がないということか。この改正では市民に誤解を招きかねない。この条文は残すべきであるがとただされ、理事者から、親法である国民健康保険法で規定されていることを遵守していくことで、削除するとの答弁がありました。 これに対し委員から、国の指導がありこの改正をしたということかとただされ、理事者から、指導ではなく、法に負担金の割合が既に明記されていて、今後も国で定められた割合を遵守することで、今回条文の削除の提案をしたとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、議第42号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第44号平成18年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、総括質疑で、保険財政共同安定化事業が新設されたが、この財源と事業の増加により市の負担はどのくらいかとただされ、理事者から、この事業については、奈良県全体で必要とされる額を県下の各市町村に割り振ったのが今回の補正額である。国や県の補助金はないとの答弁がありました。 委員から、大きい市はメリットがなく、郡部ではかなりのメリットがあると聞き及ぶが、そのように理解してよいかとただされ、理事者から、この事業は、相互扶助の観点から拠出金で対応することである。財政を安定化する意味では、小さい団体の方がメリットがあるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、議第44号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第45号平成18年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、簡単に言うと調整でお金を返すということで理解していいかとただされ、理事者から、そのとおりですと答弁がありました。 委員から、歳出の説明欄、前年度介護給付費国庫負担金等返還金についてただされ、理事者から、介護給付費国庫負担金、社会保険診療報酬支払基金、介護給付費県負担金等、精算としてそれぞれ返還するとの答弁がありました。 これに対し委員から、内訳書の提出を要望されました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、議第45号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第48号香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、増築工事の天井の高さについてただされ、理事者から、建築基準法の改正により制限がなくなり、コスト削減等の検討により、従来より20センチメートル下げ、2.8メートルとした。これによりコスト的には１％、金額にして約150万円の削減が図られたと答弁がありました。 これに対し委員から、小学生の体格面から考えると、150万円の削減のために20センチメートル下げたことは、評価する側としては厳しいものがある。説得、理解のあるよう説明を求めるとただされ、理事者から、天井高については、全国的な統計、既設の天井高、児童の平均身長、教室全体の視覚等を考慮した中で総合的に判断したとの答弁がありました。 さらに、委員から、ほかに削減努力をしたところはあるかとただされ、理事者から、鉄筋コンクリートづくりよりも安価な鉄骨づくりを採用し、設計士、工事費の削減に努めたとの答弁がありました。 委員から、６教室増築だけでどれくらいの児童数の増加に対応できるのかとただされ、理事者から、ピーク時通常クラス数は20クラスになる考えで、６クラス増築すれば乗り切れるものと考えるとの答弁がありました。 さらに、委員から、高山台に小学校用地が確保されているが、今後目的に沿った活用についてただされ、理事者から、高山台には公共公益用地として確保されていて、現在は多目的グラウンドとして活用している。 さらに、委員から、通学路の安全確保の検討をお願いする。小・中一貫教育の例にもある新しい教育のあり方についても模索、検討され、市全体の学校教育環境のさらなる充実をお願いするとの要望がありました。 委員から、増築用地の北側の用地が買収できなかった理由はとただされ、理事者から、北側の土地については買収に理解を得られなかった。今後とも用地交渉を進めていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、用地交渉の進め方についてただされ、理事者から、２人の方に同時に交渉した結果、今回の提供者には理解を得たが、一方の方にはいろいろな条件面で合意がいただけなかったとの答弁がありました。 さらに、委員から、買収できなかった土地の日照の問題は生じないか。また、増築校舎が一番低いので、児童が不便さを感じないか。また、増築部分の１階から外を見れば運動場の高さと窓の高さが同じになる点、児童に対する環境、視野に対する考え方についてただされ、理事者から、日照については全く影響はない。土地の現況を有効に活用して建築する手法を用いた。新設校舎の１階部分については、廊下を南側に、教室を北側に配置する等の工夫をしたとの答弁がありました。 さらに、委員から、北側に設置すると二上山を見ることができない。この設計には疑問を感じるとただされ、理事者から、同じ児童が１年から６年までその教室を使用することはないので、理解願いたい。周辺の住宅へ威圧感のならないような配慮からもこの構造としたとの答弁がありました。 さらに、委員から、北側用地の買収交渉の継続についてただされ、理事者から、これまでの交渉過程で判断すると大変難しいとの答弁がありました。 委員から、今回の増築で児童数のピーク時対応が可能と説明にあったが、まだ北側の土地は必要であるのかとただされ、理事者から、北側の土地については、児童増加数の変化、また学校の環境整備に対応する有効活用を考えているとの答弁がありました。 委員から、高山台の児童数のピーク時と高山台グラウンドの学校施設利用とは関係がないのではないかとただされ、理事者から、高山台の土地は、公共公益施設用地としてグラウンド整備し、使用している。高山台のピーク時、平成23年から24年に最高の児童数の時期を迎え、その後減少すると考えるとの答弁がありました。 委員から、高山のグラウンドは学校施設を建てる目的で買ったのではないかとただされ、理事者から、市の買収時点では公共公益用地として買収しているとの答弁がありました。 委員から、請負契約を一般競争入札によらず、なぜ指名競争入札にされたのかとただされ、理事者から、増築工事の内容等について精査し、業者の技術的な面などを総合的に判断し、業者選定委員会に諮り、指名競争入札としたとの答弁がありました。 これに対し委員から、公共工事は広く公正に条件つきの一般競争入札にすべきであるがとただされ、理事者から、一般競争入札により入札の透明性を高めるということから、基準の緩和を考えているとの答弁がありました。 委員から、今回の増築工事の設計会社は、市内でほかにどのような建物の設計をされているか、また設計監理は当該業者が行うのかとただされ、理事者から、学校建築関係の営繕等の設計を行っている。設計と監理をあわせてお願いしているとの答弁がありました。 委員から、増設に伴い、例えば体育館、給食施設等の必要はないのかとただされ、理事者から、体育館、給食施設については今回手を加えないが、牛乳冷蔵庫あるいは食器殺菌庫については、児童数により備品購入するとの答弁がありました。 さらに、委員から、旭ケ丘小学校のような手狭な状態にならないのかとただされ、理事者から、今後二上小学校の児童については増加に向かっていくが、現在の校舎は老朽化も進んでおり、大規模改修の優先順位が非常に高いと認識する。リニューアルの計画等について、年次計画的なものを具体化していきたいと考えるとの答弁がありました。 委員から、二上駅周辺でもマンション等が建ち、人口がふえているが、人口増加見通しについてただされ、理事者から、二上小学校の児童数の増加で、大半はニュータウンの児童であると認識しているとの答弁がありました。 委員から、実数ではどれぐらいかとただされ、理事者から、畑地域では、18年度175名で、今後170人台もしくは年度によっては160人を切る状況である。穴虫地域については、155名程度であるが、平成20年、21年ごろには170人、平成22年ごろには180人台と、若干右肩上がりの増加傾向であると考えるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、議第48号については当委員会として可決いたしました。 続いて、認第２号平成17年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、国保会計は国の支出金と国保料で成り立っているもので、国保料そのものを上げずに国の国庫支出金等をふやすべきであると考えるがとただされ、理事者から、市長会からも国へ国庫支出金の増額要望を行っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、国保料の収納未済がふえているが、抜本的な対策はあるのかとただされ、理事者から、奈良県都市国保課長会等の代表者が国に要望も行っているとの答弁がありました。 委員から、国保料を払っていない件数についてただされ、理事者から、平成17年度分だけの未納は1,444世帯であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、17年度の国保会計での世帯数についてもただされ、理事者から、１年平均１万544世帯であるとの答弁があり、さらに委員から、市で国保世帯が１万544世帯で、うち未納世帯が1,444世帯ということは、全体の１割以上となることかとただされ、理事者から、収納率は93.1％であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、国の支出金を増額すれば国保料を下げることができるのではないかとただされ、理事者から、国庫補助の増大に努力するが、この枠組みの中で努力したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、収納に努力されていることは理解するが、国の制度改正についての考え方についてただされ、理事者から、国支出金の増大等について、今後も要望するとの答弁がありました。 委員から、市における医療費は１人どれぐらいかとただされ、理事者から、老人医療費は平成16年度では県下で一番高く、17年度では２番目である。地域性の影響があると考えるとの答弁がありました。 さらに、委員から、国保料の資産割の考え方についてただされ、理事者から、資産割について、昨年は20％から10％に下げた。今後については、委員の意見や市民の声を十分反映して検討して決定するとの答弁がありました。 委員から、一般会計の繰入金のルールについて、また保健事業費の委託料で人間ドック等への支出効果について、さらに赤字１億500万円をどのようにするのかをただされ、理事者から、繰入金のルールは国からの通達がある。例えば、事務費、出産育児金の３分の２を国は交付税措置している。また、県で実施の福祉医療制度の現物支給、窓口負担のない方の減額補てん分も含まれる。人間ドックの効果を数字であらわすのは難しく、実施することにより健康増進の効果はある。赤字処理については、滞納整理と料率改正及び一般会計繰入金での方法があるが、まず先に取り組むのは滞納整理であると考え、市民生活部で組織するプロジェクトチームにより実施するとの答弁がありました。 委員から、総括質疑にもあったが、実際プロジェクトチームはつくったのかとただされ、理事者から、市民生活部の課長、係長でつくり上げていると答弁がありました。 さらに、委員から、その会議の回数と時間についてただされ、理事者から、保険年金課の仕事の進捗状況と滞納整理に対する準備、進め方等について準備を行っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、いつごろから実施されるかとただされ、理事者から、10月中旬から予定しているとの答弁がありました。 委員から、部長も行うのかとただされ、理事者から、私が率先して行うと答弁がありました。 さらに、委員から、収納率の意気込みについてただされ、理事者から、一番高い平成16年度の収納率を目標とするとの答弁があり、これに対し委員から、その率についてただされ、理事者から、93.49％であるとの答弁がありました。 次に、委員から、国民健康保険財政調整基金条例が平成10年４月に制定されたが、当該基金の積立計画についてただされ、理事者から、基金に積み立てることは黒字にすることであり、その点、調査、検討すると答弁がありました。 これに対し委員から、少しでも多くの回収に努められるよう要望されました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、認第２号については当委員会として認定いたしました。 続いて、認第３号平成17年度香芝市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、質疑がなく、質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で認第３号については当委員会として認定いたしました。 続いて、認第４号平成17年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、収入未済額が1,618万5,670円あるが、収納は無理かとただされ、理事者から、ひとり暮らしや高齢者の世帯が多く、納付できない生活困窮が主な原因であると答弁がありました。 委員から、17年度主要な施策の中で、在宅と入所介護合わせると1,689名あり、そのうち介護利用者が1,268名と聞いたが、間違いないかとただされ、理事者から、65歳以上の高齢者は１万696人で、そのうちの介護認定を受けた人は1,689人であると答弁がありました。 さらに、委員から、特別養護老人ホームに入所の待機の状態が市では何人あるのかとただされ、理事者から、現在約40人であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、昨年も40人と聞いたが、これでは１年間待っているということかとただされ、理事者から、40名のうち、最後の方の人は複数年待っていることになると答弁がありました。 さらに、委員から、施設そのものが少ないのではないか。建てるよう市長も努力されたい。どのように考えるのかとただされ、理事者から、養護老人ホームの建設については、国、県の許可が必要であり、本市からも平成15年から３福祉法人が申請している。18年度からは地域密着型のミニ特養という制度ができているが、実際、本市に２カ所ある特養のような50床を超える施設は奈良県内ではなかなか建てられない現状にあると答弁がありました。 さらに、委員から、減免制度があるが、所得制限が厳しいので適用にならない点についてただされ、理事者から、減免制度は、17年度までは所得制限をかけながら５件の申請があった。18年度からは、所得の段階を５段階から６段階にふやし、低所得者も支払いしやすくするよう制度改正されたと答弁がありました。 委員から、在宅介護サービスの中の住宅改修費があるが、ここ３年の利用者数と１人当たりの額についてただされ、理事者から、202人で、平均額12万4,900円であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、制度では、改修後先に支払い、後から１割除いた金額が戻るということかとただされ、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。 委員から、改修費を業者に払わないと工事をしてもらえないということかとただされ、理事者から、そのとおりであると答弁がありました。 さらに、委員から、この改修費を先に用意をせずにできる対応、対策をする考えはないかとただされ、理事者から、今年度中に検討し、他市の状況を把握しながら、来年度実施に向け検討するとの答弁がありました。 これに対し委員から、支給限度額も含めての回答であり、課題も多いが、実現に向けお願いすると要望がありました。 委員から、がん患者に対する介護制度が４月から始まったが、制度発足以来の市の適用者数についてただされ、理事者から、申請者は１人、相談者が１人で、適用者が１人であるとの答弁がありました。 委員から、国庫補助金の調整交付金の標準は５％であるが、本市は2.91％である。他市町村の状況についてただされ、理事者から、16年度決算では、県下46市町村のうち、基準の５％を切っているのは16市町村で、平均4.16％となっている。一番高いのは黒滝村で10.07％、一番低いのが生駒市の2.88％、本市は生駒市の次に2.94％となっているとの答弁がありました。 次に、委員から、保険給付費の介護サービス等諸費の説明と、16年度に比較してどのようになったかとただされ、理事者から、介護給付費は居宅サービスと施設サービスに分かれる。居宅サービスはホームヘルプサービス、デイサービスのようなサービスで、施設サービスは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設である。16年度との比較については、ホームヘルプ等訪問通所系サービスは10.6％増加している。また、ショートステイは10％の減少、グループホーム費は51％の増加、居宅介護支援費ケアプラン費は13.7％の増加で、施設サービスについては全体で2.9％の減である。給付費全体では16年度と比較して１億1,357万円、７％増加していて、利用者、給付費ともに順調に伸びているとの答弁がありました。 委員から、収納率は本年度94.4％であるが、15年度からの推移と、他市の順位についてただされ、理事者から、収納率は17年度決算では97.74％で、16年度では97.72％、15年度では97.74％、14年度では97.54％で、16年度収納率は10市中８位であると答弁がありました。 さらに、委員から、決算審査意見書の調定対比収入率と収納率との対比についてただされ、理事者から、集めた金額を集めるべき金額で割ったものが収納率で、未納を除いている金額ですと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、認第４号については当委員会として認定いたしました。 以上で
民生文教委員会に付託を受けました案件の審査の経過と結果について私の報告を終わりますが、報告漏れ等がございましたら、
所属委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの
委員長報告に対しまして質疑をお受けします。 はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君）
委員長報告お疲れさまでした。審議いろいろしていただきましてありがとうございます。 ３点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、国民健康保険の未済回収で、部局でプロジェクトチームを立ち上げられるということは初日の本会議にてご答弁いただきましたけれども、10月中旬から開始されるということですが、これいつまで続けられるのかということが１点。 回収方法につきまして、今
委員長報告にて16年度を目標に、93.49％を目標にすると聞きましたが、その続きで基盤安定負担金の適用をふやすというふうに答弁されていると思うんですけれども、適用されない未済者、またそれ以外の未済者について、具体的にどのように回収されるのかということが１点。 次に、もう一点、５億7,000万円の未済がございますけども、今の
委員長報告では1,444世帯のものに対して未済の世帯があると。それに対して、今回立ち上げられるプロジェクトチームでこれをすべて訪問を行っていかれる場合どれぐらいの日数を要するものなのかというこの３点について、ちょっとご審議どのようにされたのかお聞きしたいと思います。
○議長（角田博文君） はい、細井委員長。
◆
民生文教委員長（細井宏純君） ただいま川田議員の質問、３点共通して言えることは、今回プロジェクトチームを含めて、基盤安定あるいは世帯の関係につきましても、これから理事者の方の積極的な対応を促したいところでございますので、当分の間はこの活動について見守りたいと思います。３点とも現時点では以上でございます。
○議長（角田博文君） はい、ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 ここで暫時休憩します。 なお、11時から再開したいと思いますので、お願いをいたします。 午前10時27分 休憩 午前11時01分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 それでは、議第41号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） それでは、議第41号香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例の一部を改正する条例に反対いたします。 この条例は、目的として、母子家庭の母子の健康の保持及び増進を図るためその医療費の一部を助成し、もって母子家庭の母子の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とすると、こういうふうに述べられているわけであります。今回の一部改正では、療養病床入院の場合、現行の４万200円が４万4,400円になる、食事負担が現行２万4,000円が４万2,000円、光熱費が６万4,200円が９万6,400円となる大幅な医療制度改悪であります。これでは医療費助成ではなく、条例にうたわれている生活の安定と福祉の向上に寄与できず、大幅な医療費負担増であります。したがいまして、議第41号香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例の一部を改正することに反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、議第41号香芝市
母子医療費助成条例及び香芝市
心身障害者（児）
医療費助成条例の一部を改正することについての賛成の立場で討論を行います。 超高齢化社会を迎えるに当たり、国においては、国民皆保険制度と良質な医療を維持していくための改革として医療制度改革法案が去る６月に可決され、療養病床に入院する患者の食費や居住費の自己負担の見直しが行われました。香芝市では、現在、母子や
心身障害者の方で福祉医療に該当される方が医療病床に入院された場合は、一部負担金と食費の一部負担を除いて、医療費は全額市で負担されております。しかし、これらを支える税収につきましては、やや明るさが見えてきたとはいえ、まだまだ厳しい状況が続いております。提案なされている条例改正案は、国の改正に合わせて居住費などの生活療養にかかわるものの自己負担をしていただく改正となっていますが、限りある予算の中で福祉医療整備を今後も維持していくためには、今回の見直しはやむを得ないものであると思われます。 以上によりまして、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第41号については原案のとおり可決いたします。 続いて、議第42号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） それでは、議第42号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することに反対します。 出産育児一時金の５万円の増額、これは大変結構かと思うわけであります。しかし、第５条の削除でありますが、現行では保険医療機関または保険薬局に支払う一時負担金は１項から４項まで明文化されています。これを削除してしまうと、今後、料率改定のときに十分討議、審議することができなくなるおそれが生じるわけであります。やはり削除でなく、現行どおり残すべきであると、このように考えるわけであります。したがいまして、議第42号の一部を改正する、削除するということに反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、議第42号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論を行います。 この条例改正には、３点ございますが、まず条例第５条の削除につきましては、親法でもあります国民健康保険法で既に一部負担金の割合を規定しているというものでありますので、削除については問題ないと思われます。 また、出産育児一時金の増額につきましては、少子・高齢化が叫ばれる中、大いに評価できるものです。 ３点目の附則の追加につきましては、市民税において同じ内容のものが４月の臨時議会で議決されており、今回それを国保料の算定にも適用するものであり、これも問題となるところはございません。 以上によりまして、香芝市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論とさせていただきました。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第42号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第44号について、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第44号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第45号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第45号については原案のとおり可決いたします。 続いて、議第48号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） それでは、議第48号香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結について反対いたします。 二上小学校校区の人口の増加に伴う小学生の増加により二上小学校を増築する工事の請負契約でありますが、契約の方法として指名競争入札による契約となっています。今大事なことは、このような公共工事の契約は指名競争入札ではなく、基準を緩和してでも条件つきの一般競争入札にすべきであると、このように考えるわけであります。したがいまして、二上
小学校増築工事請負契約の締結には反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、議第48号香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 このたびの香芝市立二上小学校の増築工事につきましては、ご承知のように、高山台地域等の住宅建設の増加に伴って児童も増加し、このことから生じる教室不足の解消や施設の整備、さらには教育の機会均等を図るためにも増築が急務となっているわけでございます。本市において学校教育のさらなる進展に向けての建設工事であり、工事請負契約を締結するに当たっても、その手続が正当に行われたものと判断できるものでございます。よりまして、議第48号香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結について賛成といたします。議員諸公のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第48号については原案のとおり可決いたします。 続いて、認第２号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 認第２号平成17年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 歳入が50億4,037万円、歳出が51億4,546万円で、17年度の赤字は１億508万円でありました。収納率を上げていく、これはまあ大変努力されておるということで敬意も表したいなあと、このように思うわけであります。一般会計からの繰り入れは、16年度は１億4,165万円であり、17年度は1,000万円ふえて約１億5,000万円となっています。あと一億円ふやせばこのような赤字は解消できたはずであると、このように考えるわけです。国庫負担金が年々減らされてきとると。やはり国に国庫補助をふやさすとともに、一般会計からの繰り入れをふやすべきであると、このように考えるわけです。そして、市民負担を減らすべきであります。 また、払いたくても払えない人には保険料の減免や医療費の減免をすべきであると、このように考えるわけです。さきの決算特別委員会で市長は、国保料を払っていない、そういう人々には厳しく対処すると、このように述べられていますし、先ほどの討議の中でプロジェクトチームを立ち上げて回収すると、このように言われておるわけであります。しかし、支払っていない圧倒的多数が、払いたくても払えない、これが実情であります。やはり国庫支出金をふやしてもらう、そして一般会計からの繰り入れをふやして国保料を引き下げるとともに安定した国保会計を進めていくべきだと、このように考えるわけです。 以上のことから、認第２号平成17年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、認第２号平成17年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険の財政は、平成16年度に続き17年度も赤字となる非常に厳しい決算となっています。料率改正があったとはいえ、昨年度まで上昇していた収納率も減少しています。今後も医療費は、高齢化の進展とともに大幅に伸びていくと考えられます。ますます厳しい状況になっていくものと予想をされます。このような状況の中で、抜本的な解決策である料率改正は昨年度に実施したばかりであり、一般会計からの繰り入れにつきましても、一般会計自体が厳しい状況の中では、市民の理解を得ることは非常に難しいことであると考えます。市当局におきましては、今後のかじ取りが大変困難なものであるとは理解できますが、香芝市の国保財政を破綻させないための適切なかじ取りを期待するところでございます。 先ほどの委員会におきましても、プロジェクトチームを用いて収納率を上げるという強い言葉もございました。それにはまず、原点に戻って収納率のさらなる向上努力や、医療費の削減のためにも知恵を出し合っていただきたいと思います。そして、現在の置かれている状況を真摯に受けとめて、精いっぱい汗をかく努力が必要であると思います。先ほども申しましたとおり、今の社会情勢の中で国保の置かれている状況は十分理解をいたしておりますが、当局のさらなる奮闘努力を期待をいたしまして、私の賛成の討論といたします。議員各位のご賛同よろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、認第２号については原案のとおり認定いたします。 続いて、お諮りいたします。 認第３号について、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、認第３号については原案のとおり認定いたします。 続いて、認第４号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 認第４号平成17年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 歳入21億9,000万円、歳出21億5,000万円、黒字が約3,600万円の決算であります。保険料収入では、16年度は３億4,843万円で、平成17年度は３億6,800万円と、約2,000万円ふえています。また、特養に入れない自宅待機者が40人おられるという中で、やはり特養施設を建てるなど、また国や県に働きかけるなど大いに努力もしてほしいと。そして、介護保険料を引き下げるべきであると、このように考えます。減免制度はつくってありますけれども、所得制限が厳しくなかなか利用しにくいものでもあります。そのような事情により、認第４号平成17年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対します。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） 認第４号平成17年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場より討論を行います。 介護保険特別会計は、給付費等の伸びが示しているように、介護保険の浸透とともに利用者、サービス料は順調に伸びており、介護保険制度の充実が見られるところであります。また、交付金等につきましても、介護保険制度で決められたとおり精算交付されており、問題となるところはございません。また、最少の費用をもって大きな効果を上げるよう努力をしていただいております。よって、本案に賛成といたします。議員諸公のご賛同よろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、認第４号については原案のとおり認定いたします。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時37分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。
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△日程５
建設水道委員長報告
○議長（角田博文君） 日程に従いまして、建設水道委員会に付託し、ご審議を願っております議第46号、議第47号、議第49号、議第50号、認第５号、認第８号について議題とし、建設水道委員長から報告を求めます。 はい、下田委員長。
◆建設水道委員長（下田昭君） ただいま議長のお許しを得ましたので、委員会を代表して報告させていただきます。 当委員会は、去る９月７日定例議会において付託を受けました議第46号、議第47号、議第49号、議第50号、認第５号、認第８号の議案について、９月19日に全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 まず、議第46号平成18年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から、今回の補正は、決算書の企業債明細書ではどの部分の資金なのか、発行日はいつか、このことによって利子が５％以内と言われているが、幾らに設定されているのかとただされ、理事者から、企業債の明細書では、上から５列目で昭和54年３月22日の公営企業の金融公庫からの借り入れである。この元金については18年度が最後で、来年３月に償還する130万円について借りかえをお願いするものである。利率については、当時6.25％で借りているが、借りかえ後については1.2％を予定している。実質効果として利息で約３万3,000円の軽減が図られると考えているとの答弁がありました。 委員から、未償還残高256万1,894円となっているが、このうち130万円が残っているということかとただされ、理事者から、256万1,894円のうち、この９月末に126万1,240円を償還するもので、残金については130万654円が残るが、この分について借りかえをさせていただきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、議第46号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第47号大和高田市道路線の区域外認定の承諾についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、質疑を受けましたが質疑がなく、簡易採決で、議第47号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第49号財産の取得についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から、総括質疑であった
スポーツ公園については市民の間でも意見があるが、いろんな事業をしないといけない中で、着々と進めている状況であるが、財政状況が厳しい中、防災機能の拡充は必要であるが、
スポーツ公園の見直し、凍結は考えていないのかとただされ、理事者から、本事業は現在事業認可をいただいた中で取り組んでおり、今後、平成20年度までに用地取得を目指している。現在３割を取得しており、今後も継続して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、簡易採決で、議第49号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第50号香芝市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から、既に道路認定しているところは下水等の埋設工事は終わっているのか、掘り返しは必要ないのかとただされ、理事者から、そのとおり、開発区域については附帯施設工事は完了しているとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、議第50号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、認第５号平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から、下水道使用料に収入未済額があるが、どのような収納方法をしているのかとただされ、理事者から、平成17年度の下水道使用料の調定に対する収入未済額である。その内容として、平成17年度の収入未済額は521万1,327円、前年度の477万790円より44万537円増加しているが、平成18年６月末現在においては、収入未済額のうち187万5,261円の収納があり、６月末時点での収入未済額については337万6,066円である。収納の時期、タイミングによって年度をまたがり収納がある場合がある。今後、過年度の分として入ってくる予定であるとの答弁がありました。 これに対して委員から、今後も収納に努力してもらいたいとの要望がありました。 続いて、委員から、新聞で奈良市の下水道の無断取りつけについて掲載されていたが香芝市ではそういう事案はないのかとただされ、理事者から、無断接続については、従来から未接続家庭に訪問啓発する際に、敷地内の桝の有無によって無断接続の状況を確認してきた。過去三、四年前から普及相談員も採用した中で調査確認を行ってきたところ、未接続の家庭約1,200軒のうち、３軒について無断接続が発見された。その分については、家の方と相談しながら届け出の指導を行ったとの答弁がありました。 これに対し委員から、無断接続がこれ以上ふえないように努力していただきたいとの要望がありました。 委員から、下水道管路施設耐震診断業務委託料の事業の内容についてただされ、理事者から、各地で大規模な
地震が発生している中で、下水道施設においても甚大な被害が発生した。避難所でトイレも使えないとか、重要な道路でも下水道施設の陥没によって道路機能が阻害された事例もある。本市においても、
地震による管内の下水道施設の被災により市民生活に深刻な影響を及ぼすことが予想されることから、今後の下水道施設の
緊急的な
地震対策を実施することを目的として、資料収集、調査、解析を委託したものである。結果として、国道165号線、168号線や中和幹線等の県において定められている
緊急輸送道路や鉄道敷下に布設されている重要な下水道管渠約1.6キロメートルについて、特に
緊急的な整備が必要ではないかという結果が出ている。今後、国の施策として本年度から
緊急震災対策についても補助対象に含めていこうという動きがあり、本市においても、防災、減災対策実施について関係部署とも調整、連携を図りながら事業整備について検討を行ってまいりたいと答弁がありました。 これに対し委員から、実際にこの事業を行うということになれば、幹線道路、国道165号線、168号線や中和幹線のどのあたりかとただされ、理事者から、主にＪＲ、近鉄の鉄道の下を潜っている下水道管及び避難所へ通じる部分、場所的には県の重要な道路の位置づけの中では旭ケ丘の南通り等であるとの答弁がありました。 委員から、下水道に直結する防災用簡易トイレの形式についてただされ、理事者から、避難所における簡易トイレを公共下水道に接続する方法は幾つかあるが、管を立ち上げその上にテント型のトイレを仮設でつけるなど、公共下水道管に直接流れていくものもある。水の確保等、総合的に検討する必要があり、その分も含めて検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、香芝市の下水道の未整備地域はどの地域か、また現状の工事規模で推移したとすれば、それらの地域が整備完了するのは何年ぐらい先になるのかとただされ、理事者から、本市行政区域のうち、山間部を除いた1,984ヘクタールを全体区域として定め、そのうち943ヘクタールについて事業認可をいただき、整備に鋭意努力している。現在、国道168号線の下に奈良県の流域下水道幹線が通っている関係上、その平たん部から順次拡大をしている。期間については、費用的な問題や一斉に工事ができない道路事情もあり、相当な期間がかかるという認識を持っているとの答弁がありました。 委員から、全域的では半分以上の整備が残っているが、地理的条件等によって非常に難しいのはよくわかるが、いつ終わるかわからないという感じがする。どこに住んでいる人もひとしく税金を払っているので、地域格差は不公平感が出てくるような気もする。未整備地域のために何か特別な方法等を検討しているかとただされ、理事者から、汚水排水を合併浄化槽で処理する方法もあるが、現在のところスペース的に駐車場１台分ぐらいのスペースが必要で、また各家庭での管理にゆだねられていることから排水の水準が確保できない等の問題もあり、現時点では公共下水道の整備として進めていきたいと考えている。今後は、国の制度、技術的な状況を見た中で検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、合併浄化槽の規定については承知しているが、あくまで個人対象ということであるので、今後、地域によってある程度集積したような処理の仕方、例えば10軒なら10軒という地域に浄化槽を設置して、小さい単位であっても進めていく方法もある。河川の浄化、環境整備を推進していく手段として、この方法も検討課題に挙げていただきたいとの要望がありました。 委員から、下水の使用料が３億円ほどあり、国庫支出金も２億4,000万円、また一般会計からの繰入金が最も高く６億円に近い中、行革の計画でも下水道料金を検討することが上げられていたが、使用料の見直しを行っても、使用料の割合が高くないことから、どれだけ効果があるか疑問である。それよりほかの部分を押し上げていくことが大事なことだと思うが、節減、努力は考えているのかとただされ、理事者から、節減の努力については、下水道の整備をするに当たり、強い要望がある区域も含め、効果的な事業になるよう鋭意努力している。本市の使用料は平成４年度から据え置きしており、奈良県下の市や近隣の町と比較してもかなり低い状況になっている。使用料収入は約３億3,100万円あり、実際の下水道維持管理にかかってくる費用を試算すると約２億8,000万円ほどとなる。維持管理の費用だけでなく、施設の整備に伴って発生する起債に伴う元金利子の償還金についても、使用料の中で幾らか賄っていくものである。それを含めて考えると、償還金について約７％弱しか賄えていない状況である。本来は、償還金の50％ぐらいの中で賄っていくのが適切とされているが、本市はかなり低い状況であり、検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、償還金もかなり巨額になっているので、これを賄っていくためにも使用料を引き上げていくということが必要ということだと思うが、値上げを考えるのであれば、他の財政努力もしていくことが大切である。財政改善に対し行政の前向きなところがなければ両面で議論しにくいとただされ、理事者から、今後も施設整備費の効果的な運用と水洗化率の向上にも努めてまいりたい。強いては使用料の増額にも努めてまいりたいとの答弁がありました。 委員から、総括質疑であった下水道の普及率についてただされ、理事者から、平成17年度では工事施行を24カ所行い、管渠の延長として約3,400メートルを整備した。その結果、平成17年度末の処理区域内の人口は３万8,632人となり、行政人口７万2,254人に対し普及率は53.5％となったとの答弁がありました。 さらに、委員から、一般競争入札の実施状況、入札方法の改善についてただされ、理事者から、下水道事業における入札については、指名競争入札で実施している。国では、土木工事において５億円以上、建築工事に７億円以上を一般競争入札として運用されているが、本市でもこれを基準として運用している。実際には工事等の内容を踏まえた中で、業者選定委員会で検討の上、それ以下の金額であっても条件つき一般競争入札を実施されていると聞いているとの答弁がありました。 ここで質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で認第５号については当委員会として認定いたしました。 続きまして、認第８号平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定についてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から、営業外収益のその他雑収益の57万6,138円は、昨年に比べけた違いにふえた原因についてただされ、理事者から、職員から水道局駐車場の駐車料金を徴収しているが、16年度においてはこの料金を過年度損益修正益に入れた。これに対して17年度では、駐車料金をその他雑収益に入れたためであるとの答弁がありました。 続いて、委員から、収益的支出の排水及び給水の修繕費がふえている理由についてただされ、理事者から、昨年度は節31の量水器取替費という節で404万7,250円を入れていたが、17年度に勘定科目について検討した結果、修繕費に入れるのが適当であるとの判断から科目がえをしたためであるとの答弁がありました。 委員から、総係費の修繕費が前年度に比べ減っている理由についてただされ、理事者から、16年度は水道局が保有している関屋の浄水場跡で法面工事を施行したが、その金額分が減となっているとの答弁がありました。 委員から、給水の原価と販売単価についてただされ、理事者から、１立方メートルの販売単価は200円77銭で、昨年度より１円12銭の減となっている。給水原価は232円29銭で、昨年度より66銭の増であるとの答弁がありました。 委員から、実態は別として、水をどんどん使えば水道料金の販売単価と給水原価の差が縮むことになると思うが、どの程度まで縮めることができるのかとただされ、理事者から、水道料金の設定は従量制で、基本料金を超えると料金がふえていく方法である。今後、高い料金の水を使っていただくとこの差は縮まることが考えられるが、基本料金前後の利用者が伸びてもこの差が縮まらないとの答弁がありました。 委員から、総括質疑から、利益剰余金が２億7,219万2,047円あり、黒字となっているが、年々減少傾向にある。この利益剰余がなくなれば値上げする計画はあるのかとただされ、理事者から、17年度決算では4,277万７円の損失であり、18年度への繰越利益剰余は２億7,219万2,047円という状況であることから、19年度では料金の見直しについては予定していない。今後、本市において開発等の関係が見込めない。また、給水分担金収入や利益剰余もだんだん減少する傾向であり、繰越欠損金が生じる前に改定をお願いしていきたいとの答弁がありました。 委員から、総括質疑から、水道局が市に対して0.2％の金利で一時貸し付けをしているが、これについては水道企業が独立会計ということで市中金利に見合った利率で貸すのが当然ではないか。公定歩合が７月14日で上がったということであれば、その分の市中金利も当然上がることから、この金利との割合で言えば２倍と考えれば、今公定歩合が上がった分の２倍分の金利をつけて水道事業者が貸すべきではないか。一般会計から見たその経過についてただされ、理事者から、ペイオフの解禁に伴い、市としては水道局の留保資金を保管するということからも、市に10億円を一時借入金として平成17年10月３日から３月31日までの180日間の５億円と、10月17日から３月31日までの166日間の５億円の計10億円を0.2％で預かり、95万円程度の利息をつけさせていただいた。その当時は市中金利として、窓口で長期定期をしても0.02％という状況であった。公定歩合が0.1％で、ここ数年ゼロ金利政策の中で進んできた。一方、公定歩合がことしの７月14日に0.1％から0.4％に引き上がった。このような状況で市が水道局から借りるということになった。これはペイオフ対策であり、水道企業から見れば短期貸し付けに当たると思うが、これは市が借りているというのではなく、安全にお預かりしているという思いであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、水道局としても国債の有価証券を買ったり、また定期貯金もしており、これらの金利も上がっていることから、有利な運用ということからすればほかでも運用できるという水道局側からした論理も当然であるので、一般会計、水道会計のお金の受け皿としては市民にとっての負担は変わらないかもしれないが、その点も加味していただきたいとの要望がありました。 これに関連し委員から、10億円を貸し付けるだけの余裕があるが、そのお金はどこから出てきているのかとただされ、理事者から、補てん財源として16年度末で20億4,564万8,737円あった。この主なものは減価償却をしたお金である。減価償却というのは現金として支出しないというもので、それらのお金が現金の保有ということで残っている。その減価償却費が大半で、現金としておよそ22億円あるが、その現金の中から規約を設けて、また地方公営企業法の施行令の中にも現金の保管について有利な方法で運用しなさいという規定もある中で、市に貸し付けるという方法で平成15年度から運用しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、単純に聞いていると10億円もの余裕があって、市の一般会計に貸し付けて預かっているらしいが、聞きようによっては、どこかの党の人が主張するように人に貸すお金があるのだったらという理屈が出てくることになると思う。一方では剰余金が約２億7,000万円程度になってきていて、値上げもそろそろ間近かなという持論が出てくるそういう時代になってきているのに、10億円の大金がうろうろしているということについてはもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思う。市民も水道局が10億円のお金を貸していると聞いたら、そんなにお金があるのかと言う人がほとんどだと思う。このお金の性格というのはもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思う。単純に剰余金が減ってきて底をつくから値上げしますというのも納得しづらい話なので、そういう事態に至るまでに水道局としての努力として前置き的にこういうことをしたいと示していくべきだと思う。給水原価を下げるというのは、現時点では不可能に近い努力だと思う。聞いているところ、見ているところ、これ以上原価を下げる手だては値上げ以外にないのかなとの思いもあるので、納得のいく説明をしていただきたいとただされ、理事者から、補てん財源はおおむね17年度末では22億円であるが、このお金については、利益剰余金を除いた部分について、減価償却の積み立てが大半である。水道局の会計上は収益的会計、資本的会計というものがあるが、この資本的会計で投資する水道施設の整備費用に充てる費用として減価償却をしているのであり、収益的収入の水道料金の穴埋めにするような財源として使用することはできない。また、水道料金の見直しについては、繰越利益剰余が欠損金を生じたときにお願いしていきたいと考えている。17年度で26人いた職員を３名の減とし、18年度は23名で維持している。今後もこの職員の人員を確保しながら水道事業の運営をしていきたい。また、経費についても節減できるところは十分節減していく。また、水道局が持っている保有資産としての未利用地があるが、この処分についても考えていく。現在中期の財政計画を立てているが、収入源となる見直しを考えていきたい。また、料金体系の見直しについても進め、その上で欠損金が生じる時点で水道料金の値上げをお願いしていく考えであるとの答弁がありました。 これに対して、そういう努力を徹底的にしていただき、そこまで努力をしてくれたのだから仕方がないと思えるくらい、目に見える努力をこれからもお願いしたいとの要望がありました。 また、委員から、水道局が預金している今最高の利率は何％で、どこに預けているのかとただされ、理事者から、奈良県農業協同組合に対して0.3％の利率で定期預金をしているとの答弁がありました。 委員から、水道局のお金を預かっているという気持ちでの答弁があったが、水道局側としては貸しているという気持ちだと思う。市としては借りているという気持ちでなければおかしいのではないか。察するに利率は市の方で決めているように見えるが、0.2％より高い運用方法があるとすれば、預かっている言葉は遺憾ではないかとただされ、理事者から、あくまでも水道は銀行法に基づく金融業を行う機関ではなく、上水を売ることを企業とする企業会計であり、貸し付けをするということができるのかどうかという問題がある。そうした中で、水道局では、この補てん財源留保資金をいかに安全で有利に保管するかということではリスクも伴うが、国債を買う、または安全な銀行を選んで預けるというのと同じ考え方をもとに本庁に預けているという考え方が最も正しいのではないかと思う。一般会計ではペイオフ対策も兼ねて安全に預かり、運用して、それなりの金利でお返ししているという考えである。一般会計が年度の途中でつなぎ資金が必要となったときに、正規で借りると短プラでお返しする。短プラというものは1.375％、そしてことしの８月に入って1.625％、最近では1.82％クラスというところまで動いているようである。このような金利差をいただきながら、一方水道局としては安全に預けられるのであれば双方にメリットがあるのではないかということで、一方的に市が決めているのではなく、協議した中で決定したのが17年度の0.2％であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、市中銀行から短プラの金利で借りているのかとただされ、理事者から、水道企業会計の決算の中であるが、一般会計でも話しましたが、銀行では正規でいくと1.375％という金利であったが、0.56％くらいの金利を持って交渉の結果、借りることができたとの答弁がありました。 委員から、水道局の貸し出しについての運用規約についてただされ、理事者から、水道局が有する定期預金のうち、最も高い利率を勘案して貸し付けを行うという内容であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、金利の一番高いところでということであるので、今後は市中銀行の利率を勘案して協議してもらいたいとの要望がありました。 委員から、公定歩合の引き上げに伴い、預金の切りかえはいつ行ったのかとただされ、理事者から、現在保有している中で、10月２日で満期を迎える10億円についてはこのまま満期を迎えたい。これ以外の定期預金については、今後有利な利率のものに切りかえたいとの答弁がありました。 委員から、総括質疑であった資本的収入分担金の１億6,000万円のうち、工事分担金が8,000万円、施設分担金が7,800万円という４条の分担金があるが、これは収益的収入に組み入れられている市町村もあるということだが、香芝市はなぜ組み入れないのかとただされ、理事者から、香芝市水道局の給水条例の中で、住宅地等を造成する場合、当該造成地内に配水管その他の水道施設を必要とするときにはこの施設分担金を納付しなければならないとしている。この趣旨は、施設分担金についてはあくまでも水道施設を充実するための資金でいただくものである。県下11市においても、施設分担金という名称で徴収しているところはすべて４条予算で処理をしており、本市においても、今後も施設分担金は４条処理をしていくとの答弁がありました。 委員から、香芝ではステンレス管を布設しており、かなり費用がかかっていると聞いているが、それほどグレードを上げなくても平均的なものでもよいのではないかとただされ、理事者から、指摘のとおり、ステンレス鋼管は他の材料に比べると材料単価は若干高くなっている。本市では公道部に給水管材料としてステンレス鋼管を昭和55年から採用している。主な理由は、１番目に、耐震性、耐腐食性、施工性、耐久性にすぐれ、漏水にまさっていること。２番目には、掘削時に浅く施工することが可能である。塩ビ管やポリエチレン管は浅埋基準１メートルとなっているが、ステンレス鋼管については60センチ以上ということで、この点でも経費が節減できている。３番目に、漏水及び折損事故の際に容易に修理できるので、水があっても簡単に接合できるということが主な理由である。今後、各市町村の使用状況も調査し、検討したいとの答弁がありました。 これに対し委員から、本市では他市がまだ使用していなかった昭和55年からなぜ使用していたのか。これから検討ということも結構だが、変化を求めていく、経費を安くしていくという意識に根本から変えて、他市と同じように早急に切りかえていかなければならないと思う。一番の特徴としては耐震性だと言われるが、香芝市だけが耐震が強いものが要るのか。ほかに広陵町、葛城市、王寺町もステンレスではなく他の素材を使っているのに香芝市だけ
地震のためにステンレスにしておかなければならない理由はないと思う。そういう意味から、極力経費、人件費等を節減し、いろいろと見直す段階に入ってきたと思うので、そういうところは見直していただきたいとの要望がありました。 ここで質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で、認第８号については当委員会として認定いたしました。 以上で当委員会に付託を受けました案件についての審査の経過と結果について報告を終わりますが、私の報告漏れ等がございましたら、
所属委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの
委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第49号の財産の取得についてでございますけれども、
スポーツ公園9,800平方メートルを4,500万円で購入しておりますけれども、貴重な里山を破壊するものでもございますし、お金もたくさん、最終的には100億円もかかる
スポーツ公園ですが、ランニングコストについてはどのように論議されているのでしょうか、その点もお伺いいたします。 そして、この里山についてもどのような形で保持していくのか、お伺いいたします。論議されたのかお伺いします。 それから、認第５号でございますけれども、入札改善についても少し論議はされているようでございますけれども、香芝市として今後、条件つきの一般競争入札の改善の意思があるのかどうか、その点も論議されたのか。 また、本管から枝管への家庭への普及について、補助金等どのように論議されたのか、お伺いいたします。 それから、認第８号でございますけれども、石綿管については論議されているようですけれども、鉛管についてはどのように論議されたのでしょうか。その点、布設替えがされているのかどうか、お伺いいたします。 それから、入札改善につきましても、今後どのような改善の方向、指名競争入札ではなく条件つき一般競争入札の改善の方向が考えられているのかどうか、お伺いいたします。論議されたのかお伺いいたします。
○議長（角田博文君） はい、下田委員長。
◆建設水道委員長（下田昭君） ただいまのご意見でございますけれども、審議はしておりません。
○議長（角田博文君） ほかに。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） この問題についても、総括質疑で今後の改善については論議していただきたいというふうに言ったと思うのですが、その点、委員長としてどうお考えになっておられるのでしょうか。
○議長（角田博文君） はい、下田委員長。
◆建設水道委員長（下田昭君） 先ほどの報告したとおりでございます。
○議長（角田博文君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） はい。質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 お諮りいたします。 議第46号について、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第46号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第47号について、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第47号については原案のとおり可決いたします。 続いて、議第49号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第49号財産の取得について反対いたします。
スポーツ公園用地9,800平方メートル、4,500万円で購入しておりますが、これで30％の取得だそうでございますが、
スポーツ公園は100億円も最終的にはかかります。ランニングコストもはっきりしていない状況でございます。そして、貴重な里山を破壊するものでございます。でき上がったとしても、香芝市で維持管理できるかわからない状況でございます。このように費用がかかり、暮らし、福祉を圧迫する用地については反対でございます。よりまして、議第49号には反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 議第49号財産の取得について、賛成の立場から討論いたします。 本契約は、平野、今泉地区にまたがる全体計画面積約23.7ヘクタールについて、
スポーツ公園を建設するためその用地の一部の取得を目指すものであります。具体的取り組みとして、平成11年度の基本構想策定に始まり、国、県、市、関係者のさまざまなかかわりをいただきまして、基本計画の策定、基本設計を終えて、平成15年度より第１期の事業計画、面積約13.3ヘクタール分について国から事業認可をとられました。平成16年度から、地権者の理解を求めつつ用地買収に取り組まれているところでございます。今回の用地取得は、今後の事業推進に資するものでございます。また、本事業計画の目的といたしましても、香芝市民のスポーツ活動の拠点づくり、健康づくり、世代間の交流づくり等々、あわせて防災機能として広域避難地を確保することを目的とした防災避難施設等を整備することも目的としております。こうしたことから、本市にとりましても今後においては重要な取り組みであると考えているところでございます。よって、議第49号財産の取得についてに賛成いたします。議員諸公の皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第49号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第50号について、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第50号については原案のとおり可決いたします。 続いて、認第５号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 認第５号平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。 歳入18億7,000万円、歳出18億6,000万円で、1,000万円の黒字となっておりますけれども、下水料金３億3,000万円に消費税５％の1,650万円市民の負担がかかっております。本管の普及率は53％普及しておりますが、本管から枝管への家庭への普及ができていない部分もございます。普及のための援助も、貸し付けの利子だけでなく、補助金制度も必要ではないかと思います。下水道工事9,600万円ございますが、入札はやはり指名競争入札でほとんどしております。落札率は設計金額の92％と高いものでございます。談合のおそれもございます。入札改善をし、条件つきの一般競争入札が必要でございます。よりまして、認第５号平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 認第５号平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 平成17年度決算におきましては、非常に厳しい財政状況の中でございますが、約19億円の財源を確保され、公共下水道の整備、中でも日常生活に必要な枝線整備に特に重点を置かれました。堅実に取り組んでおられる結果、普及率は本年４月１日現在で約53.5％、また供用開始面積も約594ヘクタールとなって、一定の成果を上げられておるものと考えております。今後も、厳しい財政状況のもとではございますが、財源の確保に、また一層の節減努力にも努められ、一日も早く公共下水道が市内全域に整備されることを期待いたしております。したがいまして、認第５号平成17年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成するものでございます。議員諸公の皆様のご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、認第５号については原案のとおり認定いたします。 続いて、認第８号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 認第８号平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定について反対いたします。 収益的収入18億6,000万円、収益的支出18億9,000万円でございますが、収益的収支の決算で給水人口は900人ふえておりますけれども、給水収益が500万円減少しております。これは香芝市が水道料金が高いため、市民が節約していることも考えられます。水道料金は15億5,000万円で、消費税が7,700万円ございますが、これも市民の負担になっております。赤字は単年度で4,200万円ございますけれども、累積黒字は２億7,000万円ございます。累積黒字は年々減少しておりますが、10年前までは施設分担金を３条予算に入れていました。そのため収益的収支は黒字で、累積黒字はふえ続けておりました。今そのお金を使っているとも言えます。減価償却費２億7,000万円ございますが、国の基準とはいえ資本的収入に差額を入れております。現金預金は21億9,000万円になっておりますが、まだ鉛管やアスベスト管も入れかえが残っております。早急にこの入れかえも手をつけるべきでございます。そして、このお金、国債を4,900万円買っておりますけれども、この問題もございます。このような問題に関しても、施設分担金を３条予算に入れて、水道料金を引き下げる研究こそ必要ではないでしょうか。 また、水道設備１億2,800万円ございますが、入札はやはり指名競争入札でございます。入札も設計金額の92.69％ございます。どうしても談合のおそれも出てきます。入札制度の改善をし、条件つきの一般競争入札も検討するべきでございます。よりまして、認第８号平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 認第８号平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 平成17年度水道事業会計における収益的収支においては4,277万７円の純損失となりますが、当初予算に対して2,312万9,993円の赤字幅の減少となっております。その内容は、収益的収入において渇水による２カ月間の給水制限での節水の影響もあり、水道料金及び給水分担金の減少がある中で、経費の節減を実施されたものと考えております。その結果、前年度からの繰越利益剰余金から当年度純損失を差し引いて、翌年度への繰越利益剰余金は２億7,219万2,047円となっております。 また、資本的収支においても、市民に安定した安全な水を供給するため、施設改良事業や送配水管施設工事等、順次実施されております。有収率においては95.8％で、前年度より0.1％の上昇となっております。本予算は、収入財源の減少があるものの、経費の節減を図り、事業の効率化に努められているものと考えておりまして、今後においてはさらに一層の企業努力をし、健全な企業経営に努められることを願うものでございます。よって、認第８号平成17年度香芝市
水道事業会計決算の認定について賛成いたします。議員諸公のご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） 賛成多数と認め、認第８号については原案のとおり認定いたします。 暫時休憩します。 なお、再開は３時からお願いします。 午後２時33分 休憩 午後３時02分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。
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△日程６
決算特別委員長報告
○議長（角田博文君） 続いて、日程に従いまして、決算特別委員会に付託し、ご審議を願っております認第１号を議題として、決算特別委員長から報告を求めます。 はい、黒松委員長。
◆決算特別委員長（黒松康至君） 失礼します。ただいま議長のお許しをいただきまして、去る９月７日の本会議において決算特別委員会に付託を受けました認第１号平成17年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について、９月11日、12日の両日当委員会を開催し、時間延長し慎重審議をいたしましたので、その審査の経過及び結果について当委員会を代表いたしまして報告を申し上げます。 審査の順序といたしまして、総括説明を受けた後、総括質疑、続いて歳出、歳入の順で審査を行いました。 まず、理事者から総括説明を受け、その説明に対して、委員から、財源不足が明確な中、公債費比率の抑制についてただされ、理事者から、借換債を行い、公債負担の軽減と起債制限比率の抑制、公債費比率の抑制を図る。さらには、極力30億円台に総事業費を抑制することにより、市債発行額を償還元金以上に発行しないことを大前提とし、市債残高の抑制に取り組むとの答弁がありました。 委員から、今後の赤字対策についてただされ、理事者から、18年度からスタートした行政改革をもとに、あらゆる歳入の確保、歳出の徹底削減を行いつつ財源を生み出していきたいとの答弁がありました。 委員から、受益者負担の具体的な計画についてただされ、理事者から、範囲が広く、現在研究、検討を重ねている。避けて通れない道であり、慎重に検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、今現在の香芝市の公債費は累計で幾らであるか。１人当たりの算出では幾らかとただされ、理事者から、地方債残高は385億923万6,000円、うち交付税算入される市債残高は208億250万7,000円である。これを差し引くと、実際の市が負担していくべき市債残高は177億672万9,000円となっている。市債総額の残高の１人当たりでは53万2,970円である。交付税算入を除いた実質的な公債費の１人当たりの残高は24万5,062円であるとの答弁がありました。 委員から、経常収支比率が80％以上になると財政が硬直化するとか、起債制限比率も20％を超えると赤字再建団体になると言われていることについてただされ、理事者から、経常収支比率は89.2％で、80％を超えるとその団体は弾力性を失いつつあると言われている。また、起債制限比率は３カ年平均で17.8％であった。起債制限比率が20％を超えると赤字再建団体になるのではなく、一般単独事業の起債発行の制限が加えられることになるとの答弁がありました。 委員から、実質公債費率は平成15年から17年の３カ年平均で21.6％で、この比率が18％以上になると財政危機であり、起債許可団体となると聞くが、これが本当であれば、今後の影響とその対応についてただされ、理事者から、実質公債費率は18％を超えると確かに警戒ゾーンに入ることになる。本市の場合、いろんな事業をやってきたことで起債制限比率も上がっている。実質公債費率の
速報値は、起債制限比率プラスそれにかかわる実質的な債務をプラスしたものである。起債制限比率が高ければ、実質公債費率も高い。しかし、起債制限比率や実質公債費率を下げる努力として、借換債と、今後の余剰資金によって繰上償還をするなど、公債費の抑制を図ってまいりたいとの答弁がありました。 委員から、水道会計から借りている一時借入金の金額と返済日についてただされ、理事者から、借り入れは平成17年10月３日と17日にそれぞれ５億円ずつ、合計10億円で、返済日については平成18年３月31日であるとの答弁がありました。 委員から、歳出の構成比で土木費が依然として多い。教育、福祉にお金が回るよう、
スポーツ公園等の公共事業そのものを凍結、中止できないかとただされ、理事者から、
スポーツ公園事業の取り組みについては当初より厳しい見方に立たざるを得ない。当事業は、都市計画法に基づき、国の認可を受けて計画的に進んでいる。現在約３割の用地を取得しており、継続的に進めていきたいとの答弁がありました。 委員から、平成17年度では教育備品がどのようにカットされたのかとただされ、理事者から、平成17年度決算では、平成16年度と比較して約10億円の減となっている。その原因は、平成16年度において旭ケ丘幼稚園新設にかかわる工事費が影響している。備品購入費についても減となっているが、16年度では小・中学校の消火栓ホースの入れかえという特殊な事情や、幼稚園の滑り台購入という施設備品があった。教材備品については、学校現場の状況と要望内容に応じて対応できているものと考えているとの答弁がありました。 委員から、平成17年度の決算による各財政比率についてただされ、理事者から、自主財源比率46.4％、義務的経費比率47.6％、人件費比率18.3％、投資的経費比率21.9％、公債費比率22.5％、公債費負担比率24.1％であるとの答弁がありました。 委員から、歳入をふやす努力、方針についてただされ、理事者から、自主財源の確保、歳出抑制については、18年度から実施している香芝市行政改革大綱の実施計画に基づき継続的に運用を図ってまいりたいとの答弁がありました。 委員から、３年から５年以上見直していない受益者負担について、今後どのように取り組んでいくのかとただされ、理事者から、各所管課において精査を行い、庁内では課長級でつくるプロジェクトチームやこの秋に予定している市民会議に提案し、18年度の成果の中間報告を取りまとめたいとの答弁がありました。 委員から、今後の指定管理者制度やＰＦＩの進め方についてただされ、理事者から、市民プール、モナミホールについても実施を検討中である。年次計画のもと、さらに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 委員から、財政需要額の算出方法は５年に１回の国勢調査の人口に基づいているが、本市の人口急増は全国トップクラスであるので、損をしているように思う。それはどれくらいの額なのか。交付税に不利な本市の状況について、国に対して意見をしているのかとただされ、理事者から、本市の国調人口と住基人口では286名の差がある。これをただ単に測定単位として需用費を再計算すると約2,870万円ほどの額となるが、これは単純に計算したもので、実際の額ではない。旭ケ丘幼稚園の新設の際も、本市の人口急増による実情を県を初め国へも要望してきた。市長も国へ行き、特別交付税の増額もしていただいている。17年度、18年度の交付税については、予算上見込んでいた額を下回っているのは、人口急増補正分が減り、また係数自体が減っていて合併数値の方へ移行してきたので、負担が大きいにもかかわらず入ってこないのが実態である。この点は昨年から国の方へ要望しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、今後も加算措置等の要望を含め努力をお願いするとの要望がありました。 委員から、公共料金を含めた負担、上げる時期をどのように考えているのかとただされ、理事者から、受益者負担については行政改革の対象となっているが、公共サービスのあり方が今全国的に大きく見直されている。こうした時期に合わせて受益者負担の適正化を図っていくということがねらいである。これは単年度ですべてやるというのではなく、行財政改革もおおむね３年から５年となっており、一度に市民の方に負担をかけないよう、歳出でまず努力するのが本来の姿であると考えている。今後、全庁的な取り組みの中で、年次的に時期を見て適正にお願いするとの答弁がありました。 これに対し、安全、安心を保つため受益者負担も避けられないが、適正化に努めてもらいたいとの要望がありました。 委員から、団塊の世代の退職者が多い中、退職金の財源確保についてただされ、理事者から、退職基金の確保については、率を引き上げたことにより、健全かつ適正に執行するため財源確保をしていきたい。退職手当債についても検討、研究を進め、健全化に努めてまいりたいとの答弁がありました。 委員から、団塊の世代の退職に伴う採用と退職の比率についてただされ、理事者から、大量退職の時期を迎えるに当たり、行革大綱にもあるように、平成17年から22年までの５年間に86人が退職し、36人を採用する。人数にして546人が496人となり、50人のマイナスとなる。これは9.1％の削減率であるとの答弁がありました。 委員から、今までの事業の中で費用対効果があったと思われる事業についてただされ、理事者から、ＪＲ五位堂駅前整備は、町の活性化を初め利便性も向上し、地域の発展に寄与している。さらに、志都美駅の区画整理事業や街路事業全般が町の活性化につながっているものと考えている。教育施設についても、学校を初め施設の充実を図り、人々のそれぞれの学習の場として提供させていただいているとの答弁がありました。 以上で総括質疑を打ち切り、続いて歳出の審査に入りました。 款１議会費から款２総務費について説明があり、委員から、文書広報費の広告料の使用途についてただされ、理事者から、奈良テレビ放送のいきいきタウン電波料や年賀スポット、ＦＭ西大和行政お知らせトピックス、全国高等学校野球選手権奈良県大会電波料、また新聞の掲載料等を支払っているとの答弁がありました。 これに対し委員から、その効果についてただされ、理事者から、奈良テレビの放映等市民の皆さんにごらんいただいており、効果は大きいと考えているとの答弁がありました。 委員から、職員の退職手当の財源確保のため地方債を発行する意見もあったが、資金換算すると公債費率はどれぐらい上がるのか、またその見通しについてただされ、理事者から、退職手当債については、緩和措置として18年度に新たな制度に変わっている。地方債による借り入れの可能性については現在総務省で審議中であり、実際本市がどれぐらい借りれるかは定かではなく、公債費率も計算できていない。今後早急に試算に着手して健全財政に努めていくとの答弁がありました。 委員から、ことし３月に亡くなった職員の退職金はこの決算に含まれているのかとただされ、理事者から、この決算には含まれていないとの答弁がありました。 これに対し委員から、事実があった会計年度で処理すべきではないのかとただされ、理事者から、当該職員が死亡したのは３月に入ってからであり、補正あるいは予算措置をするいとまがなかった。突発的な出来事であり、これについては新年度で執行したものである。今後、適正な執行に努めてまいりたいとの答弁がありました。 委員から、自治振興費で、防犯灯関係の電気料は使用料の何割ぐらい自治会に交付しているのか、その算定方法についてただされ、理事者から、自治会から４月分の電気料金の実績を報告していただき、その12倍を年間の推定電気料金としている。その３分の１を補助しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、他市の事例についての質疑と、各自治会の負担ではなく、市としての対応をお願いしたいとの要望がありました。 理事者から、各市の取り扱いは千差万別である。香芝市については、防犯灯に限らず、設置補助金、自治会交付金という形で財政支援をしており、これらをすべて合わせた自治会への財政支援額は、市費で防犯灯を持っている他市に比べ、総額的にはかなり手厚い補助をしている。そのバランスも考えていかなければならない問題であるとの答弁がありました。 委員から、広報紙の配布の委託状況についてただされ、理事者から、各自治会の世話人や自治会長宅へ配送委託をしている。また、自治会への未加入の地域は、おおむね10世帯以上の地域で責任者を決めてもらえば配送するようにしているとの答弁がありました。 これに対して委員から、市ができるものなら努力してもらいたいとの要望がありました。 委員から、住居表示費では、何人の職員が担当しているのかとただされ、理事者から、計７人分で、住居表示は主に係長１名、職員１名、計２名で担当しているとの答弁がありました。 委員から、住居表示の進捗状況と今後の計画についてただされ、理事者から、平成18年７月現在、面積比率では42％、人口比率では66.4％である。次回の実施地域は決定していないが、未実施地域について、人口規模、地元の意向等を勘案した中で、地元の理解と協力が得られる地域から実施していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、今後はスピードアップも含め進めてもらいたいとの要望がありました。 委員から、職員福利厚生助成金518万円は職員互助会への補助金かとただされ、理事者から、香芝市職員互助会に助成しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、職員福利厚生費の職員負担額と助成金の比率をただされ、理事者から、互助会では各職員から年間１万2,000円の会費を徴収している。助成金の算定基礎は１人当たり年間１万円で、会費1.2に対し助成金１の比率であるとの答弁がありました。 委員から、庁舎の石綿の工事費の設計金額と執行額との差についてただされ、理事者から、17年度中に撤去できなかった部分が生じたため、2,600万円の繰り越しを行ったもので、残りの工事については６月30日末をもって完了しているとの答弁がありました。 委員から、庁舎の石綿工事費の設計金額と請負金額との請負率についてただされ、理事者から、設計金額は3,344万2,500円、請負金額は2,520万円、請負率は75.35％であるとの答弁がありました。 委員から、顧問弁護士料と無料法律相談料の違いについてただされ、理事者から、顧問弁護士料については、市が行政を遂行していく中でさまざまな法律問題に直面した場合、行政の相談処理として顧問弁護士に相談するが、その結果訴訟に至った場合は訴訟としての報酬を支払っていくものであり、また法律相談委託料については、市民向けの無料法律相談費用で、奈良弁護士会に対して支払っているとの答弁がありました。 委員から、大和路情報ハイウェイ構築事業委託料の内容についてただされ、理事者から、大和路情報ハイウェイは、平成16年度に設立された奈良県電子自治体推進協議会の事業の一つで、県内を高速大容量の通信基盤で結ぶネットワークを構築されたが、その名称である。県庁と各市町村とを光ファイバーで結ばれており、そのアクセスポイントまでの接続の委託料であるとの答弁がありました。 委員から、選挙掲示板を何回も使用し、経費を削減する考え方についてただされ、理事者から、ポスター掲示場の区画は１人の立候補者の個人の権利分として使われるもので、一度使うとかなり補修の費用がかかる。また、172カ所の掲示板となると保管料も相当かかることから、現時点では新しくお使いいただくという方法をとっているとの答弁がありました。 委員から、公共バス運行委託料の算出の基準についてただされ、理事者から、運行距離、便数に伴う人件費等の条件により算定しているとの答弁がありました。 委員から、公共バスは４台、８ルートで運行されているが、その中でもルート変更すれば人件費や費用が変わってくるのかとただされ、理事者から、基本的には４台でルート変更が伴うだけであれば基本額は変わらないとの答弁がありました。 委員から、夏休みの間だけでも、平日も子供たちが安心して総合プールに行けるよう、公共バスのルート延長を運行できないかとただされ、理事者から、周辺の乗降人員等を見た中で、現在の４台で十分対応が可能であれば、可及的に考えていきたい。無理ということであれば、費用対効果を含めて検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、市長交際費は、執行額が少なく、毎年不用額が多いが、来年度の予算編成に向けての考え方についてただされ、理事者から、交際費のあり方がかなり問題になってきており、年々このような額になってきた。今後も、市のまちづくりの推進や市の発展に結びつくような政策的な要素に支出していきたい。来年度はどうなるとかではなく、大変厳しい情勢も考慮していただきたいとの答弁がありました。 委員から、公共施設整備基金積立金の内容についてただされ、理事者から、寄附金を基金に積み立てたもので、歳入では繰り入れをして収支を合わせたものであるとの答弁がありました。 委員から、ふれあいフェスタのシャトルバスの借り上げは公共バスでも対応できるのではないかとただされ、理事者から、通常のバス運行ではなく、特に日曜日にピストン運転するため、ルート変更も必要なことから、別途借り上げをしているとの答弁がありました。 委員から、ふれあいフェスタの使用料は、ボランティアを活用し、体育館や学校にあるテント等を利用すればもう少し安くなるのではないかとただされ、理事者から、前日の土曜日に設営していることから、人員的な配置等にも問題があり、現実では難しいとの答弁がありました。 これに対し委員から、さまざまな角度から経費を節約する方法を考えていただきたいとの要望がありました。 委員から、交通安全対策費の土地借上料と自転車駐車場敷地借上料の場所についてただされ、理事者から、土地借上料は二上駅南自転車駐車場と市役所南側にある自転車保管所敷地である。また、自転車駐車場敷地借上料については、二上駅北自転車駐車場と二上山駅南の自転車駐車場であるとの答弁がありました。 委員から、それぞれの契約期間についてただされ、理事者から、庁舎南側の撤去自転車保管所及び二上山駅南の自転車駐車場については毎年借りているが、二上駅前の南側と北側の自転車駐車場の土地の借り上げは15年契約であるとの答弁がありました。 委員から、過年度支出金が予備費支出及び流用増減で前年度比で400万円ふえた原因についてただされ、理事者から、市民税では当初課税後の修正申告による減額、また固定資産税では当初課税後の評価見直し等による減額が例年よりも件数がふえたものと判断しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、過年度支出金の金額的な割合についてただされ、理事者から、税目別に金額の報告があった後、委員から、割合では固定資産税が最も大きい。還付金利もかかってくるので課税の段階でももっとシビアにやってもらいたいとの要望がありました。 委員から、賦課徴収費の報償費が一気に減っている原因についてただされ、理事者から、前納報奨金を17年度から従前の0.5％から0.3％に引き下げたことにより、市民税、県民税とも金額では下がっているとの答弁がありました。 続いて、委員から、納期前納付報奨金等とあるが、その「等」の内容についてただされ、理事者から、たばこ組合の表彰式の際の記念品であるとの答弁がありました。 続いて、款３民生費から款４衛生費では、委員から、医療福祉費の貸付金はどこへどのような条件で貸し付けているのかとただされ、理事者から、窓口負担のある方とない方がいるが、平成17年８月から自動償還払いに変更したことにより、一たん支払うことが困難な方に対して貸し付けという方法で対応しているものであるとの答弁がありました。 委員から、貸しているということは、回収しているのかとただされ、理事者から、例えば乳幼児医療では２割負担が原則であるが、本市ではこの分を福祉医療として補助している。この２割負担分の支払いの際に相殺されているとの答弁がありました。 委員から、養護老人ホーム入所措置費についてただされ、理事者から、養護老人ホームに入所している入所関係の費用で、平成17年度末では23名分の措置費であるとの答弁がありました。 委員から、この措置費も医療福祉費の貸付金と同様の解釈でよいのかとただされ、理事者から、養護老人ホーム入所措置費については、老人福祉法に基づく措置として、市が経済的に困難な人を養護老人ホームへ入所する措置をしたことに関する入所費用ということで、貸し付けという意味ではないとの答弁がありました。 委員から、訪問看護利用者負担金特別対策費の内容についてただされ、理事者から、介護保険法が施行されたとき、既に訪問ヘルプサービスを利用されていた高齢者や障害者等の低所得者に対する経済的な負担を軽減するための措置として設立されたものであるとの答弁がありました。 委員から、環境衛生費の雑草除去委託料について、どのような方法で委託されているのかとただされ、理事者から、その方法について報告があり、それに対し委員から、歳入の雑入、雑草等除去委託料との差額の理由についてただされ、理事者から、歳出の雑草除去委託料には現地調査に要した雑草除去抽出作業業務委託料が含まれているとの答弁がありました。 委員から、し尿くみ取り委託料と歳入の証紙収入との差額についてただされ、理事者から、し尿のくみ取りは１件当たりの計算であるが、歳入の一般家庭くみ取りは基本料金と従量制による算出であることから、差額が生じているものであるとの答弁がありました。 委員から、市内のくみ取りの件数と地域分布の状況についてただされ、理事者から、件数については、３月31日現在1,495件で、分布としてはどの地域もほぼ同じような状況であるとの答弁がありました。 これに関連して委員から、市民の平等性という観点から、まだまだくみ取りの戸数が多い中、簡易水洗にしたときの補助金の考え方についてただされ、理事者から、基本的には水洗化を進めていく中で、くみ取りについては減少していく現状であり、補助金等については考えていないとの答弁がありました。 委員から、地域によって下水道の普及が不均衡である中、トイレの改造に対する補助を行い、地域格差をなくしていただきたいとの要望がありました。 委員から、学童保育所の今後の環境整備に対する考えについてただされ、理事者から、近年児童数も上昇している。それに伴い狭隘になっていることも事実である。できるところは極力改修に努めてきた。国庫補助金が減少する中ではあるが、今後もできる限り環境整備を図っていくとの答弁がありました。 また、委員から、障害児の入所状況についてただされ、理事者から、近年、障害児が増加傾向にあることから、お母さんも就学することを条件に、四、五十名の児童の中で十分生活ができる方だけを入所許可している。どうしても無理な場合はお試し保育という方法をとり、だめな場合はお断りしているとの答弁がありました。 委員から、幼児訪問の充実について、その取り組みをただされ、理事者から、乳児の訪問指導においては、出産後里帰りする産婦がほとんどで、訪問希望の月齢は１カ月以降が最も多く、また30歳以上で初産の希望者も多い。近年、核家族の上に近所でサポートしてくれる人も少なく、市の育児サポートや育児支援関係の情報を提供するケースが多くなってきている。１回の訪問では事足らず継続的に必要な場合においては、児童福祉課が実施している育児支援訪問事業へつなげている。これからの取り組みには、お母さん方の不安を解消するため、保健センターだけではなく、関係所管課とも協議した中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 委員から、保健師だけにとどまらず、子育て経験された方も含めて、乳幼児訪問、子育て支援にしっかりと取り組む体制づくりをしてもらいたい。また、お母さんが健康で子供たちに接してほしいという意味で、この健康診断についても助成の検討をお願いしたいとの要望がありました。 委員から、リサイクル推進事業に対する見直しについてただされ、理事者から、今現在助成金がどういう形で使われているかは把握していないが、今後調査研究していくとの答弁がありました。 委員から、社会福祉協議会の補助金ではどのような事業を行うのかとただされ、理事者から、福祉総合相談事業、ホームヘルプサービス事業、訪問介護、居宅介護支援、要介護認定、移動デイサービス、また心配事相談等であるとの答弁がありました。 委員から、社会福祉協議会の市助成金に関する会計事務の状況についてただされ、理事者から、市からの助成金は、社協の事務費と社協職員の人件費が主となっている。社協の中でも、今現在ヘルパー事業、また訪問介護支援事業等、社協独自の事業として実施しており、これについても予算、決算、帳簿関係は別会計の事業会計として組んでいる。この社協の運営については、まず理事、幹事、評議員の組織がある。予算、決算についても、理事会、評議委員会を開いた中で承認をいただいて執行している。また、この社協の会計については、社協職員が現在１名専任しているが、局長のもと社協の会計関係の職務も行っているとの答弁がありました。 委員から、福祉センターに社会福祉協議会が入っているが、家賃関係は発生しないのかとただされ、理事者から、一般の社会福祉団体であるが、この事業内容を見た場合、公共性が強いことから家賃は取っていないとの答弁がありました。 委員から、社会福祉協議会の職員採用についてただされ、理事者から、社会福祉協議会のトップは市長である。この組織の運営は、市に準じた就業規則等を設け、それに基づいて行われているとの答弁がありました。 委員から、福祉事業委託料の事業内容についてただされ、理事者から、ふれあいの集いは、市内に居住する身体障害者手帳及び療育手帳の所有者と家族が、触れ合いとレクリエーションを通じた交流の場を提供するもので、障害者の自立と参加の意欲を高めるとともに、地域社会の新しい理解と協力を求め、社会福祉のより一層の推進を図る目的で開催しているとの答弁がありました。 委員から、一般会計から国保会計への繰り出しについてただされ、理事者から、繰り出しについては一定のルールにのっとり、定められた分は全額国保に繰り出されている。それ以外の繰り出しは独立採算制となっている特別会計の趣旨に反するものであるとの答弁がありました。 委員から、主な施策の成果報告書の生活保護費の支給状況の中で、生活困窮者への葬祭扶助費が１件で93万5,000円というのは額的に理解できないが、正しいのかとただされ、理事者から、指摘の件数は正しくは６件であるとの答弁がありました。 委員から、児童福祉施設費の材料費の内容についてただされ、理事者から、保育所の給食材料費であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、納入業者は何社か、どのような納入業者であるのかとただされ、理事者から、現在、保育所の給食材料の購入方法については２つの方法をとっている。１つは、一つの業者から購入する共同購入と、もう一つは、地元業者から購入する方法である。共同購入とは、大量のものを買う場合、市内業者だけでは賄い切れないことから、市外業者から共同で購入する方法であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、賄い材料費の内訳についてただされ、理事者から、手元に資料がないので、後日提出したいとの答弁がありました。 委員から、生活扶助費の行旅病人等法定外援助金の内容についてただされ、理事者から、行旅病人等法定外援助金については、香芝市に住所がない方が、お金が全くないということで社会福祉課へ来られた場合、500円を支出しているもので、行き先をまず決めてもらい、最寄りの駅まで送り、電車に乗るのを確認するという方法をとっているとの答弁がありました。 委員から、衛生使用料、火葬場使用料の見直しについてただされ、理事者から、市内、市外の料金について、今後ある程度の見直しを検討していかなければならないと考えている。現在、県内外の状況を把握しているので、その状況を勘案しながら検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、生ごみ堆肥化容器購入補助金のチェック体制と、重複請求の確認についてただされ、理事者から、生ごみ処理機の購入に当たっては、市に申請してもらい、それにより市から確定通知を発送する。それに基づき電気屋さんで買っていただく。その後、名前を書いた正式な領収書や購入されるカタログ等もつけて申請をしていただいている。ことし１台買って、来年また１台購入できるのかについては、申請時にチェックしているので重複はないとの答弁がありました。 委員から、どのような理由もつけられるので、２台目以降の申請できる時期を決めておくべきである。また、この事業の規約や内規のようなものがなければ至急作成し、広報等で周知していただきたいとの要望がありました。 委員から、昨年度に比べ、長時間延長保育促進基盤整備事業は執行額がかなり少ない。また、一時保育事業費補助金がかなり減額となっている理由をただされ、理事者から、平成17年度に補助金から交付金制度に移行し、時間制がポイント制になったために減少したとの報告がありました。 委員から、清掃費の人件費の抑制策として、市の管理職が収集業務に当たることについてただされ、理事者から、人件費の経費節減とはなるが、危険を伴うので、今後調査したいとの答弁がありました。 委員から、ごみ収集業務について、派遣業務を委託したのはいつからかとただされ、理事者から、平成11年度夏の職員の夏季休暇時期から実施し、年間を通じて委託したのは平成14年度からであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、市にはいろいろなアルバイトがあるが、一たん公募を行った上で委託派遣を行うべきではないかとただされ、理事者から、収集業務は危険が伴い、災害時の対応に苦慮するので、人材を安定的に確保するため派遣業務とし、公募は行っていないとの答弁がありました。 さらに、委員から、人材派遣を中止しろとは言っていない。一たん公募すべきである。できなければ条例等に規定すべきであるとただされ、理事者から、現在の委託業者については、業務内容の認識を新たにし、内部検討を行うとの答弁がありました。 委員から、購入する収集車の台数と入札内容についてただされ、理事者から、購入数は２台で、見積もり合わせにより行ったとの答弁がありました。 これに対して委員から、備品購入の場合入札しなくてよいのかとただされ、理事者から、特殊車両であり、市で仕様書を作成の上、メーカーより見積もりをとっているとの答弁がありました。 続いて、款５農林商工費から款６土木費では、委員から、商工会に対する補助金の活用方法、会員数についてただされ、理事者から、商工会では17年度に、講習会、経営指導員による指導、金融あっせん、社会保険事務代行、税務指導等の事業が実施された。会員数は761人であるとの答弁がありました。 委員から、本市では大企業がなく、地場産業は税収面からも重要であり、補助金の増額で大きな効果があるならば検討していただきたいとの要望がありました。 委員から、生活道路の整備の計画と考え方についてただされ、理事者から、今年度においてもかなり要望箇所が出ており、予算の範囲内で施行している。特に、生活道路の整備、改善は重要と考えており、厳しい財政状況のもとではあるが、増額対応を行った。今後についても、基本的には同じ考えで進めていく。特に、
緊急、早急に対応が必要な場合を除いて、地元との協議の上、進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、市内全体の調査をお願いし、年次的な予算措置をしてほしいとの要望がありました。 委員から、シルバー人材センターの補助金について、平成15年に指定管理者制度が導入されたが、団塊の世代の退職者がふえる中、センターの受注機会が減少していくのではないか。このことについて市の先行きの考え方についてただされ、理事者から、今後の動勢では雇用の機会が減るのではないかと考えている。団塊の世代の退職者もできる限りセンターに登録され、より活発な活動ができるよう事務局とも協議を重ねたいとの答弁がありました。 また、委員から、地方自治法の改正でその範囲が広がったと読み取れるが、団塊の世代の再雇用関係で還元されてくるのではないかとただされ、理事者から、従来は公共団体、公共的団体に公の施設の委託を行うことができることとなっていたが、幅広く民間事業者にも開放された。ただし、プロポーザルによる公募であったり、実績等により議会の議決承認が必要となるが、自治体側で随意により選考することも可能で、現に自転車駐車場等については、シルバー人材センターの指定管理者にすることが適当であると判断がなされ、今後、団塊の世代の退職に伴うことについては、その方がシルバーに登録されるか、民間業者に登録されるかによってコスト状況が変わるとの答弁がありました。 委員から、法に規定されたシルバー人材センターの役務について、人材、技能等により業種が広がり、センターの業務の拡大につながるのかとただされ、理事者から、シルバー人材センターの職務では、技能分野、技術分野、サービス分野、管理分野、折衝外交分野、一般作業分野、その他となっているが、今後、内容を含め受注先の拡大につながるようセンターと協議していきたいとの答弁がありました。 委員から、シルバー人材センターの受注先の拡大についてただされ、理事者から、詳細は把握していない。市内には企業もないことから、弾力性を持って取り組まなければならないと考えているとの答弁がありました。 委員から、市中小企業資金融資代位弁済補償金は保障制度で補償金を積み立てられているものかとただされ、理事者から、本市と奈良県信用保証協会との間で中小企業資金融資損失保証契約に基づくものであるとの答弁がありました。 委員から、土木費で、工事単価の変更を聞いたが、増額変更になった工事請負で、当初契約金額、増額金額、その増額理由についてただされ、理事者から、契約金額と増額金額の報告があり、増額理由は当初判明してなかった部分の工事費である。また、公園道路維持課の事業については、
緊急性が伴う工事のため随意契約で行っていることから、変更は伴わないとの答弁がありました。 委員から、随意契約の内容と件数についてただされ、理事者から、主に街路維持管理としてかつらぎの道の剪定、草刈り等で37件、また市道改良関係で10件であるとの答弁がありました。 委員から、法に規定されている金額以上の随意契約分の件数についてただされ、理事者から、すべて130万円以下で、規定内であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、道路の草刈りでは区間を短く区切ればすべて130万円以下になるのではないか。１本の道を数社で行い、合計でこれだけというのならば理解するが、１社で区切って行っている例もあるのかとただされ、理事者から、ご指摘の分割もあるとの答弁がありました。 これに対し委員から、その点は見直していただきたいとの要望がありました。 委員から、五位堂１号踏切工事で明許繰り越しが続いている理由についてただされ、理事者から、年度内の工事完了は本意ではあるが、補助事業であり、年度内執行ができない工事もあるとの答弁があり、これに対し委員から、繰り越しの主な要因についてただされ、理事者から、国道165号線から近鉄間の工事では埋設物が多くあり、支障物件もあったことから手間を要した。近鉄の工事については夜間工事でもあり、付近住民への周知等に時間を要したためであるとの答弁がありました。 委員から、五位堂駅前北第二土地区画整理事業について、現在の事業の進捗状況、当初計画から何年おくれであるか、地主の換地処分できるのはいつごろになるのかとただされ、理事者から、進捗状況は、17年度末54％である。計画上の事業期間は平成19年度までであるが、現在の進捗状況では難しい。工期は現在検討中で、２年から３年延伸が必要と思われる。換地処分については一括して行う予定であり、事業最終年度となるとの答弁がありました。 これに対し委員から、早期完了に向けた意気込みについてただされ、理事者から、費用対効果を考えると最速に事業を完了すべきであるが、文化財発掘調査、また葛下川のつけかえ等でおくれが生じているもので、鋭意努力するとの答弁がありました。 委員から、一日も早く完成することが市民や市にプラスになるので、英知を結集して取り組んでもらいたいとの要望がありました。 委員から、親水公園で冬彩が実施されているが、使用許可は公園道路維持課で行っているのかとただされ、理事者から、公園使用の願い出書が提出されているとの答弁がありました。 これに対して委員から、冬彩実施時の花火は周辺自治会等へ周知されているのかとただされ、理事者から、自治会長と今池水利組合の承諾をいただいているとの答弁がありました。 さらに、委員から、この池の周辺の方の承諾が必要である。また、花火の破片が周囲に飛び散ることに対し今後の対策はとただされ、理事者から、今後、関係団体と協議し、周辺住民に迷惑がかからないよう努力するとの答弁がありました。 続いて、理事者から款７消防費、款８教育費についての説明を受けた後、委員から、消防費の非常備消防費、使用料及び賃借料の消防団倉庫敷地借上料であるが、支払いは個人かとただされ、理事者から、個人と賃貸借契約を締結しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、この支払い調書は発行されているのかとただされ、理事者から、支払い調書は作成し税務署に提出しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、調書の提出状況についてただされ、理事者から、支払い調書については、個人、法人を問わず、年間５万円以上の支払いがあれば支払い調書を提出する義務がある。所管によっては支払い調書を提出していない部署もある。今後十分注意を払いたいとの答弁がありました。 委員から、支払い調書について、どこの管轄で指導されているのかとただされ、理事者から、会計課において、報酬、講師謝礼金についての支払いについては源泉徴収義務者でもあり、厳重に源泉徴収するよう指導はしていたが、土地の借上料等借地料の支払いについては各担当課長任せになっていて、注意が足りなかったと思う。今後、最低限の法律を遵守するよう指導していくとの答弁がありました。 これに対し委員から、支払い調書の関係を出納が指導されているのは責任の所在が全く違うと思うがとただされ、理事者から、財政課で予算査定を行う中で指導したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、法律遵守の関係で、自治法等に関する職員研修をどのように考えているのかとただされ、理事者から、新規採用者には多方面において基本的な研修を行っているが、その後最低限の法的な法令実務に関し、今後においてそのような研修も取り入れ、十分なる徹底を行いたいとの答弁がありました。 委員から、教育総務費、学校図書配送委託料の説明と、また次の使用料、賃借料、学校図書館ネットワークシステム借上料についての内容をただされ、理事者から、15年度学校図書資源共有化モデル推進事業として文部科学省から補助を受けて事業を新たに始めた。これは市民図書館と学校の各図書館をネットワーク整備し、子供の活字離れが非常に最近問題になっていることから、市民図書館にある図書を有効に活用して運営するのがこのシステムである。５年契約になっていて、システム等の開発、コストダウンになるよう今後努力するとの答弁がありました。 委員から、女性消防団がここ数年活動がないが、これからの育成について、また防災ヘリコプターを要請する場合の対応と活動についてただされ、婦人消防隊そのものの組織はなくしたわけではなく、現在休止状態である。婦人消防隊と婦人消防団は、目的、活動内容も変わるが、消防団へ女性が加わることについては何ら制限はなく、各団員を広報募集した際にも性別は問わなかった。今後、婦人消防団員を設けるについては、消防委員会等でも議論され、関係機関と調整し、また近隣市町村の活動実態もあわせながら検討するとの答弁がありました。次に、防災ヘリ離発着場について、本市では、中学校４校の運動場、そして大阪商大グラウンド、観正山近隣公園、香芝健民運動場を地域防災計画上指定している。災害発生時には、それ以外の場所についても可能な場所であれば対応するとの答弁がありました。 これに対し委員から、女性の消防団再結成、育成に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、防犯ベルの小学校等生徒の持っている実態と活用についてただされ、理事者から、防犯ベルは、保育所、幼稚園、小学校、中学校のほとんどの子供たちが持っていると考えているとの答弁があり、さらに委員から、学校等で防犯ベルの訓練もしているのかとただされ、理事者から、防犯教室等では必ずその訓練は入れているとの答弁がありました。 これに対し委員から、防犯教室を徹底してお願いしたいとの要望がありました。 次に、本市の小学校、中学校における不登校児数についてただされ、理事者から、平成17年度については、30日以上年間欠席、長期欠席の数は、小学校では19件、中学校では66件、合計85件、不登校の割合が1.21％であるとの答弁がありました。 委員から、青少年センター事業の中で、不登校の子供が学校に戻ったケースは過去にあるのかとただされ、理事者から、適応指導教室に通っている人数は平成17年度で15名あり、香芝市で現在１市８町の領域をカバーしている。市外からは４名受け入れていた。自主的に戻るというのは年間15名の中、１人か２人であるとの答弁がありました。 委員から、必ずしも決められた校区の学校へ行かないフリースクールに対する取り組みについてただされ、理事者から月曜日、火曜日の臨床心理士の予約もできないほどであり、その状況も考え、フリースクール等も十分検討していきながら、前向きに考えたいとの答弁がありました。 委員から、青少年センターの現状から見ると、今の場所で十分果たせるのか。センターのあり方と家庭教育の充実という点をどう考えているのかとただされ、理事者から、青少年センターの事業については、ふえていく状況下にあり、今後ますます充実しなければならないと考える。大学生を対象に募集したふれあいフレンドで、家庭に引きこもっている状況にある子供の家庭に訪問しているが、家庭状況も大変難しく、家庭教育も大変大事だと考えている。この点も総合的に判断し、前向きに取り組む考えであるとの答弁がありました。 委員から、学校評議員制度があるが、文部科学省からガイドラインが出されている。評議員制度と学校評価の類似点と、その費用対効果についてただされ、理事者から、学校評価については、来年度から本市独自で統一実施を予定している。学校評議委員会にもその結果を提出し、委員の評価も今後お願いするとの答弁がありました。 これに対し委員から、学校評議員に謝礼金を出しているが、その費用対効果についてただされ、理事者から、評議委員会の内容をＰＴＡなどに公開し、意見を聞き、検討するとの答弁がありました。 委員から、保健体育総務費の体育指導員報酬で、指導員は何名か、また体育施設の総合プール管理委託料に係るＰＦＩの進捗状況についてただされ、理事者から、体育指導員は条例で20名となっている。総合プールのＰＦＩの進捗状況については、行政改革で検討しているが、総合プールの老朽化もあり、指定管理者制度に移行することも難しく、改修も含めたＰＦＩを検討している段階であるとの答弁がありました。 委員から、学校給食運営費の需用費、賄い材料費で、年間何人分で、何食かとただされ、理事者から、給食の児童数であり、平均で小学校で平成17年度5,264人、幼稚園912人であるとの答弁がありました。 委員から、消防団退職報償金について、何人退職したのかとただされ、理事者から、平成17年度に退職したのは１名であるとの答弁がありました。 さらに委員から消防団の退職金額は妥当であると考えるかとただされ、理事者から、消防団等公務災害補償基金に基づく金額が基本であるが、本市の場合はその金額の約1.5倍の退職報償金を出すような条例規定となっているとの答弁がありました。 委員から、消防団確保のための手厚い待遇を今後も配慮していただきたいとの要望がありました。 委員から、小学校、中学校、幼稚園の要・準要保護児童・生徒、園児就学奨励費の各受給者数についてただされ、理事者から、小学校では210名、中学校では117名、幼稚園については171名であるとの答弁がありました。 さらに委員から、ふえる傾向にある対応についてどのように考えているかとただされ、理事者から、ふえる要因は人口増も考えられる。準要保護制度が打ち切られているが、本市では援助を続けている。就学は行政の責務であり、今後もできる限り努力するとの答弁がありました。 委員から、決算参考資料の新規主要施策の和太鼓等整備事業であるが、具体的な内容についてただされ、理事者から、自治総合センターコミュニティー助成金を活用し和太鼓を購入し、整備したとの答弁がありました。 これに対し委員から、小学校で和太鼓を希望するところがあるが、
教育委員会で学校単位で整備する考えはあるのかとただされ、理事者から、学校ごとの整備は考えてはいない。公民館に整備しているので、必要に応じて貸し出すことを考えているとの答弁がありました。 委員から、市民体育祭は市民の体育祭であって、市が中心となる体育祭でなければならないが、状況は体育協会の体育祭である。市長を中心に、自治連合会と協力して行うことを要望しているが、どのように考えているかとただされ、理事者から、市民体育祭は市が主体であり、体育協会、
教育委員会は後援となっていて、体育協会からは手伝いをいただき実施しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、各団体の協力で実施することは理解するが、この予算づけではいつまでも体協主体になるので、総務費に移管して自治連合会中心にできないのか。その点どのように考えているのかとただされ、理事者から、体育祭実行委員会が中心となって実施していく。自治会、婦人会、消防団、老人クラブ、それぞれ実行委員会に加入していただき協力いただいている。今後もこの方法を続けたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、体育協会の役員交代が進まない理由についてただされ、理事者から、会長、副会長職では１人10年間、２人は20年間就任いただいている。体育協会は独自運営であるが、年齢等についてはいずれかの協議をもって話し合いを考えるとの答弁がありました。 委員から、人口、また世帯比率で消防団員が配置されていると考えるが、常備消防、消防団はどういう配分であるのかとただされ、理事者から、消防団においては、５分団、123名体制である。常備消防は106名であるとの答弁がありました。 委員から、小学校の水道の蛇口を自動にすることが節水につながると考えるがとただされ、理事者から、水道の節水対策に向けての自動作動する器具については現在設置していない。各学校施設も十分節水等に努めている現状であるとの答弁があり、委員から、費用もかかることだが、今後設置のつもりはないかとただされ、理事者から、現在のところは考えていないとの答弁がありました。 委員から、子供たちが手を洗った後、手ふきタオルであるが、エアタオルの設置は考えていないかとただされ、理事者から、児童・生徒等各自ハンカチを持参しているのが現状であり、エアタオルは設置していないと答弁がありました。 これに対し委員から、今後、衛生面に対しての考え方についてただされ、理事者から、学校現場等の聞き取りを行い、今後検討の一つとしたいとの答弁がありました。 委員から、衛生面や節水に努力されることを要望されました。 委員から、自主防災組織の市の現状についてただされ、理事者から、自治連合会加入35自治会すべて自主防災組織があり、未加入の自治会は６自治会あるが、そのうち２自治会に自主防災組織があるとの答弁がありました。 次に、款９公債費から款11予備費について理事者から説明を受けた後、委員から、一時借入金について、総務省が実態調査を行ったのか、またその結果についてただされ、理事者から、総務省から自治体の金融機関からの一時借入金の調査が実施された。本市の場合、一般会計と下水道特会に係る平成17年度の借入合計額と標準財政規模に占める割合を報告するものであったとの答弁がありました。 さらに、委員から、平成17年度に借りた一時借入金の内容についてただされ、理事者から、一時借入金の内訳の報告がありました。 これに対し委員から、どうして借入先の金利に差が出ているのかとただされ、理事者から、一時借入金については財政課の所管となっているが、日々の現金出納及び保管は会計課で行っていて、その額や日付、利率など会計課で決めているとの答弁がありました。 これに対し委員から、借り入れは金融機関との契約事項であり、出納は関係ないのではないかとただされ、理事者から、借り入れ等の事務手続等については規則により財政課で行い、市長名で資金を借りて、契約事項であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、出納が契約金利を交渉されるのは理解できないがとただされ、理事者から、一時借入金については早急に借り入れることになるので、そのときのレートについて交渉し、契約しているとの答弁がありました。 委員から、金利の入札制度とその責任を財政課が負うことと、資金繰りを見直して計画を立てることを確認するがとただされ、理事者から、指摘の点、十分留意しながら努めたいとの答弁がありました。 続いて、歳入の審査に入り、款１市税から款５株式等譲渡所得割交付金について理事者より説明を受けた後、委員から、特別な事情及び理由等により市民税において特別な減免措置を行っていることがあるのか、また納税協会等廃止後の徴収方法と今後の徴収率向上方法についてただされ、理事者から、市民税の減免については、香芝市ではしていない。市民税は本人の申告により課税している。収納向上については、財産調査などをして早急な納付に努力しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、不納欠損処理の審査方法と内容についてただされ、理事者から、不納欠損の理由内容であるが、生活困窮、競売、行方不明等であるとの答弁がありました。 委員から、不納欠損の審査の透明性についてただされ、理事者から、生活困窮者に対しての調査では、財産調査、預貯金調査、年金等あらゆる調査を行っているとの答弁がありました。 委員から、生活保護の適用で国から補助金、交付税等が入っているのかとただされ、理事者から、生活保護については、国庫補助金で４分の３の補助があるとの答弁がありました。 委員から、不納欠損の明確化と基準について検討をお願いしたいとの要望がありました。 委員から、税の滞納額の金額階層と該当者の数についてただされ、理事者から、市民税、固定資産税、軽自動車税等、全体での金額と人数の報告がありました。 委員から、譲与税関係の納入日と金額についてただされ、理事者から、各譲与税について報告がありました。 委員から、五位堂駅前第二区画整理地の固定資産税の試算値についてただされ、理事者から、試算値では11万7,000平方メートル、宅地税額として計算すると大体6,000万円から7,000万円であるとの答弁がありました。 委員から、滞納繰越金について、全部把握しているのかとただされ、理事者から、全部把握している。督促、催告書、差し押さえ予告で通知しているとの答弁がありました。 委員から、不納欠損の処理年数についてただされ、理事者から、地方税法上、５年以降が時効であるとの答弁がありました。 委員から、時効停止に係る催告書、督促状の取り扱いについてただされ、理事者から、最初は督促状であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、督促状を出してから５年たったら時効ということかとただされ、理事者から、その間措置をしない場合は時効であり、何らかの措置をするとの答弁がありました。 次に、款６地方消費税交付金から款10交通安全対策特別交付金についてを理事者から説明を受けた後、委員から、地方消費税交付金から交通安全対策特別交付金までの入金日と金額についてただされ、理事者から、地方消費税交付金等順次報告があり、これに対し委員から、資金繰りの件で今報告のあった交付金関係は大体３月までに全部入っていて、さきの答弁にあった４、５月にまとまって入ってくるのではないかとただされ、理事者から、事業に伴う補助金とその起債借り入れ時期が出納閉鎖時期になっているとの答弁がありました。 続いて、款11分担金及び負担金から款15財産収入までについてを理事者より説明を受けた後、委員から、児童福祉費負担金、未済額の種類、回収計画についてただされ、理事者から、保育料滞納分で、銀行引き落としを奨励しているが、引き落とせなかった分について催告し、再度納付書を発行して保護者に送付しているとの答弁がありました。 委員から、住宅使用料の未収未済額についてただされ、理事者から、旧市営住宅の１件分であるが、今は完納になっているとの答弁がありました。 続いて、款16寄附金から款20市債について理事者から説明を受けた後、委員から、預金利子に係る定期証書の切りかえ時期についてただされ、理事者から、８月中旬に切りかえたとの答弁がありました。 委員から、医療福祉費貸付金の収支関係についてただされ、理事者から、歳出、福祉医療費貸付金で貸し付けを行い、償還については同じ科目で戻し入れをしているとの答弁がありました。 これに対し委員から、未済額がチェックできるよう、歳入歳出の記述の改善をお願いしたいとの要望がありました。 委員から、学校給食材料費徴収金収入未済額の取り扱いについてただされ、理事者から、本来受益者負担であり、一層の徴収に努力するとの答弁がありました。 さらに、委員から、給食費の未済額をどのように負担しているのかとただされ、理事者から、学校給食運営費の需用費、賄い材料費で措置しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、給食費の未収金についてどのように考えているかとただされ、理事者から、未収金については、
教育委員会として徴収を行うとの答弁がありました。 委員から、臨時経済対策事業債はどのような性格のものかとただされ、理事者から、経済が新しく生まれ変わるために地域経済の振興などに必要な事業費を確保できるよう設けられた事業債であるとの答弁があり、さらに委員から、この事業債の使い道についてただされ、理事者から、借りかえ事業債であるので、その経済効果が出るものではないとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、認第１号について当委員会として認定いたしました。 以上で決算特別委員会に付託を受けました案件の審査の経過と結果について私の報告を終わりますが、報告漏れ等ございましたら、
所属委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（角田博文君） 長時間にわたりご苦労さんでございました。 ただいまの
委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 それでは、認第１号について討論に入ります。 反対討論をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 認第１号平成17年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について反対であります。 まず、一般会計歳入歳出でありますが、歳入総額が248億円余り、歳出総額が246億円余りで、実質黒字が１億5,000万円。単年度では2,934万円不足、赤字となっています。地方債の残高は17年度末で約385億円、このうち交付税の算入措置として208億円で、実質177億円の借金と言われている、これが現状であります。国の財政状況が厳しくなる中、交付税措置で乗り切ることができるのか、極めて不透明と言わざるを得ません。経常収支比率が89.2％で、県下で90％を切っているのが香芝市と他で１町ということでありますが、さらに大きな努力を望むものであると考えます。起債制限比率が、３カ年平均17.8％と言われていますが、安定的ラインまで下げるよう一層の努力を望むものでもあります。 歳出で言いますと、構成比で土木費が平成15年度25.6％、平成16年度で20％、17年度で19.4％と年々減少傾向にありますが、やはり多いと思います。そして、16年度で22.4％であった公債費が30.1％になるなど、歳出の３分の１を占めるなど、他の事業を圧迫している厳しい状態と言わざるを得ません。 こういう状況であるにもかかわらず、新規主要施策等々については評価すべきところは評価しておきたいというふうに考えています。景気は徐々によくなっていると言われていますが、もうけているのは一握りの大企業だけであり、全体的に見て大変厳しい状況であります。今、景気を回復していく、そのためには市民の懐を暖めることであります。国保料を初めとしてもろもろの料金や使用料などなどを引き下げていくべきであります。
スポーツ公園については、100億円を使い何としてもやり切るようでありますが、財政状況をかんがみ、見直し、凍結を求めるものであります。 17年度予算で、この予算案は依然として開発優先の予算だとして反対をしましたが、この決算、おおむね予算どおりの執行であります。したがいまして、平成17年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定には同意できません。 以上で反対討論とします。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、認第１号香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 平成17年度は、地方にとって三位一体改革の影響による財源不足が一層拡大するという極めて深刻な財政環境にあったわけですが、こうした厳しい環境の中にもかかわらず、将来にわたって持続可能な健全財政の構築に向け、これまで以上に歳出の抑制と効率化に全力で取り組む一方で、自主防災組織災害救助道具配置事業、庁舎石綿対策事業、就学前幼児医療費助成事業、福祉医療費資金貸付事業、平野、今泉地区を初めとするまちづくり交付金事業、五位堂１号踏切改良事業、五位堂駅前北第二土地区画整理事業、
スポーツ公園事業、市営住宅新設事業、中和幹線を初めとする街路事業、旭ケ丘小学校校舎増築事業等、ハード、ソフト事業の両面にわたり最善の努力をされたものと評価するものでございます。 ただし、会計規則上適切ではなかったものもありましたが、それらにつきましても早急に改善してもらうことを約束をいたしました。よりまして、認第１号香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成するものでございます。議員諸公の賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、どうもご苦労さんです。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、どうもご苦労さんです。 賛成多数と認め、認第１号については原案のとおり認定いたします。 以上で本定例会に付託されました案件の審議はすべて終了いたしました。 これをもちまして平成18年第４回定例香芝市議会を閉会いたします。 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る９月７日から19日間にわたり、議員各位には本会議、さらには委員会におきまして終始熱心にご審議を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。 今後とも、香芝市の発展のために、議員諸公におかれましては格段のご協力をお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。 理事者あいさつ。 はい、先山市長。
◎市長（先山昭夫君） 閉会に当たりまして、一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。 議員各位におかれましては、去る９月７日から本日までの19日という長きにわたりまして、私の方から提案を申し上げてまいりました22議案につきまして、慎重にご審議を賜りまして、高度なご理解をいただきまして提案をいたしました全議案につきまして、原案可決あるいは認定あるいはご同意を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 なお、本会期中におきまして議員各位から賜りました貴重なご意見、またご指摘内容等につきましては真摯に受けとめてまいりたい、そしてこれからの施策やまた執行に、そしてまた19年度予算にも反映させてまいりたいと思います。 なおまた、先ほど委員長の方から、そしてまた賛成討論の中にもございましたように、この間に適正を欠いた答弁もございました。また、一部では、前例踏襲、また慣習的な取り組みもご指摘もちょうだいをいたしました。これらにつきましては、環境の変化、情勢の変化というものを的確に把握しながら、反省すべきところは反省し、そして見直すところは見直し、また改革すべきところは直ちに改革をしてまいりたいと思います。どうか議員各位にはご寛大なるご理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。 ご承知のように、現在我が国の景気というものは回復基調にあると言われておりますけれども、しかしながら地方行政にとりましては、今財政の危機的な状況になっておるわけでございまして、引き続き不透明で、財政の厳しいことが予想されるわけでございます。こうした中で、今後とも職員ともども気を引き締めまして、この難局を乗り切るために英知を結集いたしまして、さらに努力と工夫をしながら市民の信頼と期待におこたえし、後世の人々に誇れるような明るい元気で魅力のあるまちづくりに精いっぱい頑張ってまいりたいと、このように思っております。 どうか議員各位におかれましては、香芝の限りない発展のためにより一層の深いご理解とご協力、お力添えを賜りますことを心から幾重にもお願いを申し上げ、お礼の言葉といたします。本当に長時間ありがとうございました。
○議長（角田博文君） それでは、これをもちまして閉会いたします。 閉会 午後４時34分 以上、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証し、署名する。 平成18年９月25日 香 芝 市 議 会 議 長 角 田 博 文 副 議 長 竹 下 正 志 署名議員 西 浦 秋 男 署名議員 河 杉 博 之 署名議員 北 川 重 信 署名議員 芦 高 省 五...