平成１２年第１回 ３月定例会 平成１２年第１回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成12年３月14日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 河 杉 博 之 君 ２番 縄 田 佳 孝 君 ３番 北 川 重 信 君 ４番 芦 高 省 五 君 ５番 竹 下 正 志 君 ６番 吉 川 政 重 君 ７番 黒 松 康 至 君 ８番 中 川 廣 美 君 ９番 長谷川 翠 君 10番 大 倉 勝 彦 君 11番 欠 員 12番 角 田 博 文 君 13番 藤 本 みや子 君 14番 萬 慶 芳 貞 君 15番 西 里 晴 昭 君 17番 田 中 信 好 君 18番 田 中 保 君４ 欠席議員 （３名） 16番 高 谷 廣 君 19番 長谷川 芳 治 君 20番 岸 為 治 君５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 百 濟 成 之
企画調整部長 山 田 勝 治
総務部長 辻 本 勝 茂
市民生活部長 藤 田 榮 作
保健福祉部長 西 野 武 弘
都市整備部長 梅 田 善 久
産業建設部長 竹 嶋 将
教育委員会事務局長 水道局長 松 浦 輝 男 竹 田 育 宏６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 田 武 志 〃 書記 松 原 秀 典７ 会議の事件は、次のとおりである。 日程１
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ６番 吉 川 政 重 君 ７番 黒 松 康 至 君 ８番 中 川 廣 美 君 開議 午前10時05分
○議長（
西里晴昭君） おはようございます。 早朝からご苦労さまでございます。 それでは、ただいまより本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程を議題といたします。
議会運営委員会でご審議を願っておりますので、
議会運営委員長から報告を求めます。
田中委員長。
◆
議会運営委員長（田中信好君） おはようございます。 本会議を前に
議会運営委員会を開かせていただきました。
一般質問が７名の方から通告をいただいております。 順位等について朝から審議をいただきましたので、その結果を報告申し上げたいと思います。 まず、１番は
中川廣美議員、２番目に
北川重信議員、３番目に
河杉博之議員、４番目に
角田博文議員、５番目に
長谷川翠議員、６番目に芦高省五議員、７番目に
藤本みや子議員の順番で
一般質問をやっていただくということになっております。 ７名でございますので、今日やっていただくだけやっていただいて、残ったら明日やっていただくと、その後、情報公開の件で全体協議会が予定されておりますので、引き続きその方をお願いしたいと思います。 なお、17日の最終日でございますけれども、各校区の幼稚園の卒園式になっておりますけれども、本会議がございますので、やっぱり議員は本会議を優先していただくというのが常識でございますので、
教育委員会の方で、本会議であるので議員は出席できないという旨を報告していただくということで、議員の皆さんは
予定どおり定刻に本会議を始めさせていただきますので、ご出席いただきたいと思います。 報告を終わります。
○議長（
西里晴昭君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（
西里晴昭君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（
西里晴昭君） ご異議ないようでございますので、そのように決します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１
一般質問
○議長（
西里晴昭君） それでは、ただいまより
一般質問を行います。順位に従いまして１番
中川廣美君の
一般質問をお受けいたします。
中川廣美君。
◆８番（
中川廣美君） 議長のお許しを得て
一般質問をさせていただきます。
大変執行者と私との感情のねじれで、いろいろ答弁と回答が、委員会においても、総括質疑においてもいろいろ食い違いが非常に多いので、的確な答弁を、うそ偽りのない的確な答弁をお願いいたします。的確な答弁を得られなかったら、また私自身、議会活動として２回も３回も
一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問をさせていただきます。 まず、
土地開発公社について、
土地開発公社の裁判についてでありますが、
土地開発公社の裁判の
問題で、私も
市議会議員の一員の責任として、
フォーラム会派の会報でも、市民の皆さんに事実を報告してまいったわけであります。この
問題について伺いたいと存じます。 この
問題については、市民にとっても非常に関心事のある
問題であると私自身感じております。言いかえれば、市民の血税を投入してなさってこられた裁判であります。裁判結果の内容については、情報公開の観点からも、当然市民に真っ先に知らせるべきであったと考えているわけであります。市として、市民に対して裁判結果等を広報されていないように思いますが、市としてはどのようにお考えになっているのか、裁判の和解結果も含めて答弁をお願いいたします。 続いて、２番目として、
土地開発公社の財務状況について、平成10年度の
土地開発公社の決算によりますと、
土地開発公社の
公有地資産額は74億6,000万円となっておりますが、その内訳として、当初購入した土地及び補償金の金額が41億6,000万円に対し、支払利息及び諸経費が約33億円になっております。これは、長期保有されている物件が非常に多いということであり、計画性のない先行取得を行っているのではないかという疑問を抱くわけであります。この土地を買い取る場合において、当然市民の負担する税金で市が買い取ることになるものであります。香芝市の市税とほぼ同等の金額であります。特に、
五位堂駅前北土地区画整理事業、
区画整理用地東地区につきましては、
区画整理事業も完成している中で、約25億円の公有資産を抱えておられ、当初の取得価格約８億4,000万円に対し、支払利息が当初購入費の２倍の16億6,000万円になっているという事実があります。保有面積が3,179.45平米であり、
平米当たりの単価で見ますと78万8,000円、坪当たりでは260万円になります。また、保有する74億6,000万円の公有財産の支払利息については、現在の借入利息を1.6％と想定しても、約１億円以上を毎年支払っていかなければならない結果となっております。
土地開発公社の今後の適正な財政運営において、どのように考えておられるか、今予算に盛り込まれているのか、答弁をお願いいたします。
土地開発公社の業務について、代替地についてですが、
土地開発公社は、公有地の拡大推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づき設置されている法人であります。その業務範囲については、17条の規定しているところであり、これは地域の秩序ある開発、整備をするため、市からの依頼に基づき公共用地を先行的に取得することを目的としています。また、
土地開発公社が取得する土地の範囲については、当該土地の取得に関して必要となる代替地も含まれると解釈されているが、将来、代替地に供用される見通しが明らかでない土地をあらかじめ取得しておくことはできないと解されています。以前にも
土地開発公社の
問題が提起されたとき、代替地の取り扱いに対して、極力買い入れを控えるという方針で運営を進められていたと把握しております。その後において買収されている代替地もあるように見受けられますが、その点を含み、代替地の
取り扱いについて具体的な答弁をお願いいたします。 続いて、財産区について、平成８年（行ウ）第９
号行政処分取り消し請求事件の件でありますが、この裁判において、
香芝市長先山昭夫氏を被告として、住民の監査請求に基づく行政訴訟として市民が提訴されたものであります。 山ノ池が財産区であるならば、自治会が不当に売却して得た利益３億6,095万8,000円を市に返還せよという内容のものでありました。この争点としては、山ノ池は財産区であるのかないのかという
問題となったわけでありますが、昨年、平成11年４月21日に判決が下され、山ノ池は穴虫在住の農家による
私的生活共同体の財産であるという判決がありました。私は、これは今後の香芝市の行政において非常に重要な
問題を残したものと思っております。 以下、要点を絞って質問をしますので、よろしくお願いします。 まず１番目として、香芝市における財産区財産について、この裁判結果は、香芝市側が裁判所に書類を提出して、また意見を申し述べた結果、この判決が導き出され、確定したわけであります。言いかえれば、香芝市がこういう考え方に基づいて財産区財産を取り扱っているということを言っているのと同じことであります。それならば、今現在、各自治会に存在する
ため池等については、市としてはどのようにお考えになっているのか、財産区とお考えになっているのか、それとも財産区に準ずるものとお考えになっているのか、それとも財産区とは全然関係ないとお考えになっているのか、その辺の答弁をお願いいたします。 ２番目として、財産区財産の
取扱要綱について、現在、香芝市は、財産区財産の
取扱要綱（昭和43年12月１日）がありますが、第１条には、本市における財産区財産の
取り扱いについては、別に定めるもののほかに、この要綱に定めるところによると規定されていますが、山ノ池については、この要綱の適用において処理されている。この財産区財産の
取扱要綱では、財産の処分に当たっては議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（昭和39年市条例第９号）の規定により取り扱うこととされております。また、財産区財産の処分に伴う公共用地、公共投資及び補償に関する基準も規定されており、対象事業も列挙されております。今回の山ノ池が、この規定に基づいて処分されているならば、非常に大きな
問題であると考えられます。 まず第１点として、山ノ池が売却される３カ月前に財産区財産であるかのような名義をかえる登記手続をしたことは、刑法の
虚偽公文書作成、刑法156条、詐欺、刑法246条、
不動産侵奪、刑法235条の２、
公正証書原本不実記載、刑法157条等の犯罪に該当する行為になる可能性もあると思われますが、そのような行為を市長が命令したものですか、それとも担当職員が勝手にやった行為であるのか、明確に答弁をお願いいたします。 ２点目として、山ノ池の処分についてですが、その処分金から市が２割の事務費を徴収されていますが、
私的共有財産であるのならば、お金を徴収する行為はおかしいことであり、市は財産の所有に対して徴収した金額を返還する必要が生じますが、どうされますか答弁してください。 第３点目として、
私的財産であると認められた以上、
固定資産税の課税権の
問題が起こってきます。今まで課税しておられないと思いますが、当然さかのぼって課税される準備をしておられるのか、答弁をお願いいたします。 第４番目として、
穴虫自治会が山ノ池の売却で、平成７年６月に一部を松本氏に２億2,209万4,000円で売却しておられ、平成７年７月に道路部分として944平米を香芝市に寄附されており、平成７年12月に残りの部分について１億3,886万4,000円で大黒住宅に売却されています。このように、同一年内に現金を受け取っておられる事実が裁判の中でわかってきました。この一連の売却に関しては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決に付すべきものであったと思われますが、その点に関してはどのように考えておられるのか。以前から逢坂の二又池の売却においても、議会の議決を得る手続をとっておられるわけであります。何か意図的にそのようなことをなされたのか、もし議会の議決を行われていたなら、このような大きな
問題に発展していなかったのではないかと思われます。登記手続は、登記日は、日にちは変わっておりますけれども、議会に対しては全然別個のものであるという、登記日だけの説明で議会をだましてこられた結果がこれだったと思います。 第５点目として、２回に分けて売却された行為と、市が道路部分の寄附を受けた行為の一連の開発行為に関し、市が便宜を図ったともとられる行為があり、このことに関して、市としては指導する立場でありながら、業者に加担する行為であると言わねばなりません。この点に関しても詳しいご答弁をお願いいたします。 続きまして、公民館でありますが、公民館の
問題に対しましては、
総務文教委員会で行わしてもらいまして答えを得ていますので、後日の本会議の
総務文教委員長報告で詳しいことは報告いたしますが、ただ２点だけを聞いておきます。
建築確認申請を県にしておられると、この手続は、何というんですかね、自治会長の土地を同自治会の
総務部長が起案され、市長の公印を押されて提出されたと、その申請書が違反に当たるのではないかと、違法に当たるのではないかということで
建築確認がおりないと、それで畑の公民館が増築されたと、これは
建築確認がないので当然違法ですわ。この
建築確認をどうされるのか、また畑の公民館をどうされるのか、この２点をお答え願いたいと思います。 次に、４番目として、
自治連合会の事務所についてですが、これも私、裁判のときにいろいろ調べさせてもらいまして初めて知ったんですが、議会も知らないのに、
自治連合会の事務所が香芝市の市役所の中にあると、書類で提出されております。これの電話番号と住所と職員数と職員の給料をお答え願いたい。 続きまして、公共工事についてでありますが、
公共下水道工事において道路掘削を行った後の復旧の方法について、この方法について詳しくお願いいたします。 ２番目として、舗装工事を行う場合、転圧で行われていますが、転圧とはいいかげんなものであって、工事が終わったら、しばらくすると、ぼこぼこであると、そやから十分な養生期間を設けて、早目に工事を発注し、自然転圧を行っていく考えはないのかということ。 ３番目として、工事を終わってお金を支払われる、代金を支払われる、その後日に道路が悪くなる。現況では、見ていると、保証期間が何年かあるのに、建設課が市費で道路をよされていると、業者には何も指導をされてないというようなことが往々に目立ちます。これは、その保証期間なら期間まで徹底的に業者に対してちゃんと指導をしていただけないのか、特に下水道は縦なら、水道は横というような、今の場合ですわ、まだ、下水道が供用を開始されたら、また横もふえてきますねけども、今の場合は、水道は横の、道路に対して横の工事、下水道は縦の工事、道路が非常に悪いですね。ぼこぼこになっております。その辺が目立ちますので、これから悪くなった分をどうされていくのか、その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
西里晴昭君） ただいまの質問に対して、１、
土地開発公社の裁判について、(1)、(2)、(3)、そして２番の財産区財産について、１番、２番、３の(2)の畑公民館の不法建築について、４番の
自治連合会の事務所について、これを
総務部長の
辻本総務部長、答弁。
◎
総務部長（辻本勝茂君） 中川議員さんのご質問に対しまして、順を追ってご答弁申し上げたいと思います。 ちょっと項目がありますので、前後するかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、１番目の
土地開発公社の関係の裁判の結果についてということでございます。 この
土地開発公社の裁判につきましては、ご質問の中にありましたように、平成７年４月３日に開発公社が提訴して以来、３年11カ月にわたって審理され、11年３月４日の裁判所の和解勧告によりまして、和解が成立したわけでございます。これにおきましても、議会におかれましても、
特別委員会を設置していただき、６年にわたるご審議をいただきました。公社といたしましても、この裁判を機として、今後においても、議会のご意見をいただきながら、踏まえながら、なお一層の適切な運営に努めてまいりたいと、このように思うわけでございます。 ご質問の中で、結果をどのような形で市民に知らせるかということで、市民に知らせる必要があるということでございます。この件につきましては、今現在のところ、広報等でお知らせという形には今現在のところ考えていないわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 それから次に、財政運営という形でお尋ねいただきました。11年度末で74億数千万円という借入金があると、残高があるということでございまして、その中で、特にご指摘いただきました
五位堂駅前の北の
土地区画整理事業が完了しておりますが、これの敷地についてのご意見がございましたわけでございます。この五位堂のその土地につきましては、現在他の使用建物が建っておりまして、その使用も
身体障害者の福祉協会が使用しているところでございます。しかしながら、これは12年度において、それのかわりの建物ということで計画をしておりますが、それを終わりましたら、これの
有効土地利用ということで十分考えていきたい、また
中心市街地の関係の計画も今後していくわけでございますので、これを含めての考え方、十分に有効活用を図っていきたいと、このように思うわけでございます。 それから、業務につきましてご指摘がございました。公拡法に基づく業務ということで、主としては、
都市計画事業等の先行買収等々の業務を主とするわけでございますが、これの業務につきましての考え方でございます。現在の考え方につきましては、
都市計画決定を打たれ、また事業認可をいただいた中での先行買収ということで、主として現在行っているところでございます。そういった意味で、今後も適正な運営に十分留意しながら業務を遂行していきたいと、このように思うわけでございます。 次に、財産区財産の関係でございます。 この財産区財産の関係で裁判をされましたけれども、山ノ池の関係で裁判をされましたが、このため池の取り扱いについての考え方でございますが、市としての
取り扱いにつきましては、昭和43年当時の町並びに議会を始め、地元関係の総代会、あるいは
農事関係者団体との慎重に慎重を期しまして協議をいただきまして、行政と
地元関係者団体との双方の総意のもとで、ため池は財産区財産であると確定することなく、財産区財産であろうとなかろうと公簿面に共有地として登録をされている物件について、個人の所有であるという反証資料がある場合を除きまして、すべて地元の総有であるという認識のもとに、本市における
ため池等の
取り扱いに関する運用基準として、行政の統一性を保つための指針として、
地方自治法に規定されている財産区財産に準じた形、財産区財産に準じて、昭和43年12月から適用する財産区
財産取扱要綱を設置いたしまして、少なくともこれら現在までそれの運用に努めてきたわけでございます。 この今ご指摘ありました山ノ池をめぐりまして、
当該ため池は財産区財産であり、財産区管理者である香芝市長が処分、管理すべきであるにもかかわらず、自治会ないしその代表者において、これを売却をし、法律上の原因なくして、
売却代金相当額を不当に利得しているという主張をされまして、裁判を提訴されたわけでございまして、それ以後、判決に当たっての理由といたしましては、その管理形態も地元の農家あるいはそこで構成される
穴虫農事実行組合が行っていたと認められるほか、市において、山ノ池に関し、何ら財産区財産として手続を踏んだ形跡が認められないことにかんがみるならば、山ノ池は地元農家各自の共有と見るか、農家で構成される団体の総有と見るかはともかくといたしまして、山ノ池が市町村の一部として公有財産であることを証明するに十分でなく、総合的に考察するならば、山ノ池は香芝市穴虫在住の農家による
私的生活共同体の財産であると認めるのが相当であると、以上の次第で、この請求は理由がないから棄却するという判決が下されたわけでございます。 そこで、この要綱の関係でございますが、今後どのように処理されていくのかということでございますが、これの要綱につきましても、これら現状に合わせた中で、その要綱を基準としながら再度関係者と協議して確かなものにしていきたいと、このように思うわけでございます。 それと、手続関係でございますが、これは、先ほど議員の説明にありましたように、要綱において、財産区財産要綱に、ため池の
取り扱いということで要綱を定めておるわけでございますが、その中で、この要綱につきましては、住民総意に基づく行政の代位、あるいは信託事務を認めておりまして、地元の総有としての公益的な物件であり、行政側と
地域関係住民の相互の総意に基づいて、法に規定する財産区財産に準じて取り扱っておるわけでございます。しかし、自治会等につきましては、これは法人格がございませんで、したがって処分するに際しまして、その財産区財産に準じて手続をしておるわけでございまして、このように地元の要望におこたえするために要綱を定めまして、手続上、可能な限りにおいて協力をしているわけでございます。 それから次に、
私的財産であるので、２割の事務費を徴収するのはということで、不当である、返還すべきであると、このようなご意見、ご質問がございました。 まず、
私的財産という形でございますが、
私的財産につきましては、
私的財産という表現につきましては、これは
私的生活共同体ということをまず申し上げたいと思います。この
私的生活共同体とは、地域住民が生活を営むために一定の目的を持って
相互扶助等相互規制のもとに地縁的なつながりを基盤とした共同体でございまして、自治会や
農事実行組合等がこれに当たるわけでございます。この団体は、法的な根拠がない、いわゆる人格なき社団と称しまして、公共団体から見ての私的という表現をされたと考えているところでございまして、そこで２割の
事務費徴収についてでございますが、さきにも申し上げましたように、
ため池等の
取り扱いに関する運用基準として、行政の統一性を保つための指針として
地方自治法に規定されている財産区財産に準じて取り扱ってきた経緯がございまして、現在の財産区
財産取扱要綱並びに財産区財産の処分に伴う公共投資及び補償に関する基準は、行政と地域住民との双方の総意に基づくものでございまして、事務費の徴収は妥当と考えているところでございます。 それから、
固定資産税の関係でございます。
固定資産税の
私的財産であるということで、ご指摘を受けましたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この個人が所有するものでない、地域の住民の総意のものであるということでございまして、やはり公益的な施設であるということでございます。 そこで、
固定資産税の課税につきましては、地方税法の348条の固定資産の非課税の範囲として、同条第２項第６号に、公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝と、これを規定されております。これも非課税の範囲ということで規定されておるわけでございます。したがって、
固定資産税の課税には不備はないと考えておるところでございます。 それから、この山ノ池の売却に関する議会の議決が必要ではないのかと、こういうことでございますが、確かにその要綱に、財産区財産の
取扱要綱に、財産区財産の処分に関しては議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により取り扱うものとするとしております。この議会に付されなければならない財産の
取り扱い、取得及び処分は、これは申し上げるまでもなくご承知いただいているということでございますが、予定価格が2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、土地については１件5,000平米以上のものに係るものに限ると、このような規定があるわけでございまして、この山ノ池の処分については、議会の議決が必要としないということに考えております。 それから、５点目の道路等の寄附があった、市の方へ寄附があったと、便宜を図っているんじゃないかと、このような形でご質問をいただきましたが、この山ノ池の処分をされるについて、まず山ノ池関係の水利組合と協議をされまして、これは関屋の方々が耕作をされているわけでございますが、これの事前に地元と協議されまして、その中で、その用地と、その中に挟んでいる、ため池が挟まっておるわけでございますが、その農地の方の利用、あるいは生活道路の確保というような形で地元関係者と協議されまして、それが先に道路をつけてもらえなければという話があったわけでございまして、それの協議に基づいて先に道路をつけられたという形で聞いております。それから、便宜を図ったりという形ではないということで思っております。 それから、公民館の関係でございます。 この公民館の、畑の公民館の関係につきまして、どのようにするのかということでございますが、これは増築、その増築されたということで、地元の自治会の要請を受けて
建築確認を申請中でございまして、たとえ、その必要性や緊急性が強いと言いましても、自治会の独自の判断で工事を完工されたことについては、まことに残念なことと思っておるわけでございます。 それでは、その部分はどのようにしていくのかということでございますが、増築された部分につきましては、既存の本館と一体的に符合され、新たな財産権を形成しておりまして、分離あるいは解体等の原状回復は困難であると考えておるところでございまして、手続関係で瑕疵があったとはいえ、市と地元自治会に合有的に帰属するに至った貴重な財産でございまして、地元住民の意向や、公益性と公共性に立脚し、県の指導を仰ぎながら、この瑕疵の治癒に、あるいは補完に善処してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 続きまして、
自治連合会の事務所ということでお尋ねいただきました。 この
自治連合会の事務所については、事務所ということで、建物等は、そのものについては存在しないわけでございまして、これは、通称穴虫二上の公民館の建設に関する裁判において、自治会及び
自治連合会の位置づけを説明している部分におきまして、本来であれば事務局を香芝市役所内に設置していると、事務局を設置しているということで表記すべきところでございましたが、事務所ということで、誤謬いたしております。そういったことで、今現在、その事務所を設け、また職員等の関係も置いてないわけでございまして、事務局としての担当ということで、仕事の一端として担当しているわけでございまして、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
西里晴昭君） 続いて、３の(1)、公民館条例に規定する公民館について、竹田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（竹田育宏君） 公民館条例に規定する公民館につきまして答弁させていただきます。 香芝市公民館条例、昭和55年条例第７号でございますが、これに規定する公民館は、本館として香芝市中央公民館、地区館といたしましては香芝市下田公民館、分館といたしまして北今市、鎌田ほか11館がございます。これの公民館が規定されておるところでございます。 本条例におきましては、本館の事業及び使用について規定されているところでございますけれども、地区館及び分館の事業につきましては、それぞれの地区館及び分館で定めることと、香芝市公民館条例第３条第２項及び第３項で規定されております。 地区館及び分館につきましては、皆様もご承知のとおりでございまして、建築当初から各自治会の地域住民のコミュニティーの場として管理、運営されているところでございます。これは建築当初、当時からの状況から、このように利用されてきたものと推察いたしております。 以上でございます。
○議長（
西里晴昭君） 続いて、５番の公共工事についてを、工事終了と支払い、そして工事保証、総括的に、竹嶋
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（竹嶋将君） ５番目の公共工事について、特に道路の掘削による復旧についてお答えしたいと思います。 各種工事の掘削による道路面の復旧につきましての指導は、掘削許可のときに、昭和61年４月１日土木部長通達による道路掘削並びに復旧実施要領に基づきまして指導しております。その復旧につきましては、原因者負担により原形復旧させているところでございます。その施工の瑕疵担保期間といたしましては、２年以内であり、本工事に起因して道路が破損するなどの損傷が生じた場合につきましては施工者、いわゆる原因者によって復旧させている状況でございます。 今後におきましても、交通等に支障のきたさないような良好な道路管理をする上で適切な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
西里晴昭君） それでは、続いて、
都市整備部長の方から答弁をもらいます。
◎
都市整備部長（梅田善久君） それでは、
公共下水道工事の関係につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
公共下水道工事におきます復旧の方法についてのお尋ねでございますが、まず
公共下水道工事におきましての道路掘削を行った後の埋め戻し土につきましては、購入土により行っておりまして、十分転圧を行った後におきまして舗装工事を行っておる状況でございます。 また、舗装工事の待ち時期についてでございますが、十分養生期間を設けた後に行ってはどうかというお尋ねでございますが、周辺住民から早急に行ってほしいという形の要望が非常に強いわけでございまして、工事完了後、できるだけ早い時期に実施をさせていただいておるのが現状でございます。 また、舗装の範囲についてでございますが、本年度の発注工事から、可能な限り全幅の全面舗装という形でやりかえを行っておるのが現状でございます。 次に、引き渡しを受けた後においての補修が生じた場合の瑕疵担保の期間についてでございますが、工事請負契約書第44条の規定によりまして、引き渡しを受けた日から２年間等の瑕疵担保の期間を定めておりまして、本下水道工事につきましては、工事完了後におきましても必要と認めた場合につきましては、業者の負担により補修工事を行わせている現状でございます。 また、工事費の支払い時期等についてでございますが、工事の完了検査に合格した場合におきまして、請負代金の請求がありましたら、あった日から40日以内に支払わなければならないということになっておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
西里晴昭君） 続いて、水道局長松浦君、どうぞ。
◎水道局長（松浦輝男君） 水道事業におきましての道路掘削後の舗装の復旧につきましては、まず水道管布設と同時に、水道業者におきまして仮復旧を行っているところでございます。それ以後、３カ月程度の養生期間を置きまして、本復旧工事を舗装業者に発注しておるということでございます。 その舗装の施工に破損等の生じた原因が施工業者にあれば、業者負担で復旧させることとなっておるところでございますが、そのようなことが起きないように今後も指導してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
西里晴昭君）
中川廣美君の２回目の質問をお受けいたします。
◆８番（
中川廣美君） 私、総務文教委員長でありますので、所管の財産区、公民館、
自治連合会事務所については１回の質問とさせていただきます。それで、公社の分については、もうあと２回ほどやらせていただきたいと思います。 ただ、財産区、公民館、
自治連合会の事務所の部長の答弁で感じたことは、なるほどちょっと時世に合わない人間だなと、人だなと、これから香芝市も情報公開になっていくのに、物事を真っすぐに見詰めていかなければならない、隠し事はだめなのに、何か見ていると、腹の黒い、裏の返ったような答弁だったと思っております。 それと、公共工事についてですが、これはもう答弁は要りません。部長の答弁、いろいろいただきましたが、香芝市の公共工事において、道の悪いところはないと、できないという答弁でしたが、現実は何か悪いように思われています。 これから、２回目の質問をさせていただきます。
土地開発公社の裁判についてでありますが、この裁判結果について、
問題を聞いているのは、議会は議会だより、執行者は広報ですわな、それに対して市民に知らせるのか知らせないのかということを尋ねているのであって、ほかのことで、裁判内容についてはどうのこうのとは尋ねていませんので、その辺、１回目の質問のときに、１番目。 それと、原告として、
土地開発公社みずからが訴えてきた
問題に対して、和解したということでありますが、訴えた当人が和解に応じたということは、相手方の言い分を聞き入れたということであり、
土地開発公社に何らかの
問題があったということになるように思われますが、これはどうですか。 それと、２回目の質問は、もう全然答えが合うてませんでした。 私は、財政状況で、この金利とか財政がぐあい悪いの違うかと、これをどうしていかれるのかと、本予算に対策費用が入っているのかと、いつから対策されるのかと案じて聞いているのであって、全然違うことを言っておられますので、その辺も的確に答えてほしいと、どのように考えておられるのか、もう放っとかれているのか、10年でも、また20年でも放っとかれるのか。 それと、中和幹線のように事業認可をとっておられている事業については、３年から５年で市が買い戻されているため、
土地開発公社の制度が有効に使われていることは評価できますが、10年以上、家も借地をされず、保有されている物件については、
土地開発公社のお荷物であり、長期保有されるについては、市ですべて買い戻しができるよう、早急に計画を立てて実行すべきであると思います。以前から
土地開発公社の財務体制については
問題となっているのに、具体的な方針を立てて職務に当たっておられないのであるならば、職務怠慢と言わねばなりません。何か抜本的になされているのか、またされていないのか、何でされないのかをお尋ねいたします。 それと、
土地開発公社の業務について、代替地についてでありますが、
土地開発公社が先行取得した土地を市に引き渡すまでの間の土地の維持管理費であります。草刈り、看板の設置等が通常想定できると思いますが、引き渡すまでの間、暫定的な土地の有効利用を図ることが望まれますが、賃貸等を行う場合は、賃貸等の期間、内容については当該土地の最終的な利用の妨げになることのないよう配慮が必要であります。 また、賃貸の目的は、必ずしも公共的なものに限定する必要はないが、
土地開発公社の保有地の活用方策として、いたずらに社会的批判を招くものになってはならないよう配慮をすることと通達しております。現在、賃貸において、有効利用されている土地はあるのかないのか、その辺もはっきりお願いいたします。
○議長（
西里晴昭君） ただいまの質問に、辻本部長、答弁。
◎
総務部長（辻本勝茂君） ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、裁判の結果ということで、和解ということで、その考え方ということでご質問をいただきました。 この和解に応じたということは、相手方のその言い分を聞いたということじゃないかということでございますが、これも裁判所よりの和解勧告によりまして和解したということでございまして、その言い分を聞いたとか、そういった部分じゃなく、和解勧告に応じて、それに和解したという形でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、財政状況でございます。 この10年以上の保有している土地、これの金利のかさみということでお尋ねでございました。この件につきましても、議員にもご心配をおかけしているところでございまして、この有効利用と、10年以上の関係の土地をどうするんかと、まずはそういうところからお尋ねいただいたと思います。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、
五位堂駅前北の
土地区画整理事業地内、この土地につきましても、先ほど申し上げましたように、
中心市街地の関係の計画等もされて、今後はするわけでございますが、それもあわせての中での有効利用ということで考えて、その中に含ませていきたいなという考え方もあるわけでございますが、これについてもこれからが計画ということでございますので時間的には少し要するかなと、このように思うわけでございます。 それから、後の関係で、五位堂の駅前北、今度は市の方で計画しております西側の土地の関係、これも
土地区画整理事業で推進されていくわけでございますので、これも有効利用が図れるのじゃないかなと、このように思うわけでございまして、その他の部分についても総合公園の用地ということで確保しているわけでございますが、これもあわせて今後の計画、また整備にあわせてしていきたいと、このような考え方でいてるわけでございますが、何しろ市と、これは私が公社の立場、また市の立場ということで複雑なことでございますので、その市の立場といたしますと、やはりできるだけ、その事業、やはり国の補助金事業をいただきながら効率的に運営していかなければならない立場もございます。また、その間に、事業が実施できるということができればということで、その国の補助をもらいながら、考えながら推進またしていきたいなと、このように思うわけでございます。その間の少しでも活用ということで、何かいい方法、活用の方法がないのかということも、我々も今現在模索しているところでございます。 それから、公社の用地の賃貸の関係でございますが、これは、賃貸としてご承知いただいているように、ストックヤードの敷地ということで、今現在、市の方で使用しているという形がございます。 以上でございます。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
西里晴昭君） それでは、３回目の質問をお受けいたします。 中川君。
◆８番（
中川廣美君） いろいろと答弁をいただいているんですが、全然的を射てないと、それと、やはりおかしなこともいろいろあったらあったで、ちゃんと本会議の場ですから答弁をしていただくのが職務だと思うのですけれども、まだいまだに隠されると、やはり情報公開とか、市が前を向いて進んでいくのに対して、考え方が大分古いような、本人が古いのか、上から言われて古いことを言えと言われているのか、そういうふうにしか私には聞こえませんが、続いて、もう一度３回目の質問をさせていただきます。 １つ目の、１回目の質問に関しては、広報されるかされないか、それ簡単なことです。これもう２回目、今３回目ですわ。その辺は、きちっと答えてほしい。 聞いていますと、
土地開発公社に何の落ち度もないのであれば、当然和解で決するべきでなく、裁判を最後までやって結果を導き出すのが正論ではないかと、私は考えております。この辺もちょっと答えてほしい。 ２番目の
問題も、財務状況について、危ないから市として何らかの措置をしてほしいというもう市民の悲鳴ですわね。ずっと放ったらかしですから、いろいろ
問題もあって、和解したら、当然市としては何らかの措置をせなあかんのに、何もされてない。本予算の中にも、そんな費用が入っているのか入ってないのか、措置をされているのかどうか、その辺も全然答えてくれてませんな、その辺も答えてほしい。 それと、
土地開発公社の借入金が約76億円で、借金の市債は、前年比9.5％増の約29億円になっており、平成10年度末市債残高見込みは約350億円であり、これを家計の状況で見ると、破産寸前の状況ですらあると考えられます。市の見解として、新聞紙上によりますと、交付税措置で200億円が交付されるので実質の借金は143億円であると答えていますが、
土地開発公社の借り入れ76億円と合わせて216億円の借金となり、12年度の一般会計予算を上回ることになっております。交付税措置がとられるからというような安易な考え方が実質市の単費で支払う金額もふえるということをわかっているのでしょうか。このように、
土地開発公社を含めて、予算編成において、本当に健全な財政を視野に入れて構築をされているように私は到底思われません。いかがなものでしょうか。 今までの場当たり的な考え方に基づいて市債を発行されていた結果ではないかと思われます。このツケは、将来の住民に負担を強いることになるものばかりでなく、今後の市の行政施策を実施するに当たって足かせとなるものであると思われます。今後の財政の健全化に向けての具体的な方策について、借金政策が妥当であるのか、明確な答弁をお願いいたします。 それと、３番目の代替地であります。開発公社の業務の代替地についてですが、下田東４丁目550の１の土地についてでありますが、この土地を先行取得された目的は、どういう目的で取得されたのか。 また現在、特定の建設業者が利用されているようですが、特定の業者に貸すことができるのか、賃貸等の契約はどのようになっているのか。 それと、裁判によって和解された下田のビルの横のわずか60坪ほどの土地に対して相当な費用を取られていると、借地料を取られたと、この場合ももう１年ほど黙って使わされておると、この費用に関してもどうされるのか、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（
西里晴昭君） ３回目の質問の答弁、
辻本総務部長。
◎
総務部長（辻本勝茂君） ３回目のご質問にお答えいたしたいと思います。 この裁判の結果について広報等でお知らせするのかということでお尋ねでございました。これ１回目のご質問の中で、その考えはないということでお答えをしたわけでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 それから、裁判についての和解したということについて、原告として提訴した以上は最後までということで、すべきであるんじゃないかということでご質問がありましたわけでございますけれども、これもこの裁判の、先ほども申し上げましたように、裁判所の和解勧告ということもございまして、それらの中で和解したということでございますのでご理解いただきたいと思います。 それから、公社の財政運営でございますが、この財政運営につきましては、ご心配いただいているように、私どもといたしましても、この適正な財政運営に日夜努力しているわけでございますが、その結果、一時期的には90億円前後の借入残高があったと、一時期はそういうことがありましたけれども、最終11年度の末で74億数千万円ということで、その残額が落ちてきているわけでございまして、今後、これのまた、保有地の有効活用という、これも十分に念頭に置きながら適正な運営に努めてまいりたいと、このように思います。今、具体的にその来年度の12年度の予算にどのような、組み入れているのかということでございますが、この公社の予算といたしましても、まず予算にいたしましては、公共事業、街路事業等に係る買い戻しという、市の方の買い戻しとか、そういった面で予定をしている、その部分の予算を計上させていただいているわけでございます。 それから、市の起債と公社を合わせるとということでご質問をいただきました。この関係につきましても、市といたしましては、その借り入れの起債にいたしましては約40％ということで、先ほどおっしゃいましたような形であるわけでございます。これも年次的に、計画的な起債の償還ということになっていくわけでございますが、これと合わせまして、この公社の債務ということでございます。この公社の債務につきましても、十分今後、先ほども何回も申し上げていますように、その債務の関係を低くするような形で、有効利用ということで、今後も懸命に努力をしていきたいなと、このように思うわけでございます。 それから、下田東の関係でお尋ねでございましたが、この下田東の事業につきまして、今、中和幹線の工事を、事業を推進しているわけでございます。その中で、代替地を、その用地買収の中で代替地を求められたわけでございます。その中で、市としての代替地を求めて、下田東の代替地を求めたわけでございますが、その中で、その土地には、所有者と使用者もおられたということでございまして、その話し合いの中で、市の事業であればということで協力をしようということでございまして、それの代替地として提供しようと、こういう話がございまして、しかしながら使用者が、使用されている方がおられまして、早急にかわりの土地を見つけるので、その間だけは使用させてもらいたいということの中で、代替地として買収をしたわけでございますが、そのかわりの土地を見つけてもらえる期間がちょっと少し長くなってしまったわけでございますが、もう今現在、かわりの土地を見つけられまして、これの手続を踏んでいるところでございまして、ご理解いただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（
西里晴昭君） これで、以上で
中川廣美君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、２番北川重信君の
一般質問をお受けいたします。 北川重信君。
◆３番（北川重信君） 皆さん、改めましておはようございます。 きょうは３月14日、ホワイトデーでございます。きょう、縄田議員、また市長、女性の方には常に優しい、またご参集の皆様、２月14日のバレンタインにはたくさんのチョコレートをいただき、だからきょうは女性の方に対するお返しをまたよろしく、大変お忙しいと思いますが、女性の方と言えば、これから後で私も女性施策の重要性、女性の地位の向上のために香芝市女性職員の職域拡大に絡めて意見を述べさせていただきたいと思っております。 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の
一般質問に行きたいと思います。 人事管理について、職員研修について、１つ目、２つ目は、職員の適正配置について、３番目、女性職員の職域拡大についてです。ひとつよろしくお願いします。 まず、市の職員の研修について、私どもの市長は、常々日ごろ、香芝市市民のために行政は最大のサービス産業だと言っておられます。私もそのとおりだと思っております。サービス業、人の能力や資質によって最もよいサービス、また悪いサービスになると思います。人は城、人は石垣、人は堀、これは皆様もご存じのとおり、戦国時代の名将武田信玄の言葉だと言われております。武田信玄は、戦国時代に全国競ってつくられた要塞、堅固な山城はつくらず、家臣、つまり人の能力は強大な城、石垣、堀にも勝るものとして信頼をし、人づくりに精進したと言われております。この信念は、現在、今の世の中にも生きているものだと私は思います。 職員研修とは、端的に言えば、人づくり、人間づくりだと思います。最大のサービス産業として、どのような方針を持って、どのような人づくりをしてこられたかということでお尋ねします。 次に、市民に喜ばれる市民サービスを提供するには、職員のすぐれた資質、能力が必要であり、また適材適所ということもあると思います。どのような観点から職員配置を行っているのかとお聞かせ願います。 次に、男女雇用機会均等法の改正や男女共同参画社会基本法が制定されるなど、男女平等あるいは女性の方の地位の向上に関して法的な整備が整ってきつつあります。しかし、社会制度、例えば男は仕事、女性は家庭といった性別による役割分担を固定化し、男女共同参画社会の形成を阻害しているようなことは、まだ多く見受けられます。男女共同参画社会基本法の理念において、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、男女性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現であります。その実現に対して、我が国及び地方公共団体の任務が明らかにされております。少子・高齢化が進み、労働力人口の減少に伴い、女性の方の能力を生かすことが見直されてきておりますが、我が香芝市では、ほかの市に比べて女性の幹部、または管理職が少し少ないと思います。それは、どうしてですか。 これは、先ほど言ったように、男は仕事、女の人はお茶をくんでくれませんか、先ほど言った家庭という感じというような役割分担が我が市では固定化してきたというようなことはないと思いますが、管理職が育っていない原因はどの辺にあると思いますか。 また、女性の能力の向上、職域の拡大を目的とした職員研修への取り組み状況について、またこれからの取り組みについても答弁をよろしくお願いいたします。 私の質問、１回目を終わらせていただきます。
○議長（
西里晴昭君） ただいまの質問に対して、山田
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田勝治君） それでは、ただいまの北川議員さんの質問にお答えしてまいりたいと思います。 人事管理について、１つ目、職員研修について、２つ目、職員の適正配置について、３つ目、女性職員の職域拡大について、ご答弁申し上げたいと思います。 人事管理につきましては、研修、適正配置、女性職員の職域拡大等、さまざまな観点から総合的にお尋ねのことと存じます。 行政は人なりと申しますように、まちづくりについて、現実にこれを実現しながら行政を担っていくのは職員一人一人の力であり、また熱意ではないかと考えております。地方分権の時代を迎えるに当たりまして、自治体職員の手腕いかんによってまちの発展が大きく影響されるものと言われております。その意味で、職員の人材育成は重要な課題であり、特に職員研修は極めて重要なテーマでございます。本市といたしましては、管理職が部下を仕事を通じて指導をしていくという職場内研修が最も実践的な研修方法ではないかと考えております。したがいまして、平成９年度から11年度にかけて、部課長を対象としたＯＪＴ研修を実施しており、12年度もこれを継続していく予定をいたしております。市長は、常々、市は市内最大のサービス産業であると申されております。このためには、職員一人一人がサービス精神や優しさを持つことが求められています。職員のサービス精神の向上のため、12年度におきましては、接遇研修を重点的に実施する方針であります。また、接遇研修だけでは効果が薄いと思われますので、例えば親切サービス運動のような運動展開、また、にこにこマークの作成のようなことも検討中でございます。優しさということにつきましても、10年度にはヒューマニズム研修、本年度はボランティア研修としての手話研修を実施してまいりましたが、12年度におきましても、これを継続する方針でございます。いずれにいたしましても、メンタル面の研修に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの職員の適正配置でございますが、これも人事管理において重要な柱でございます。香芝市行政を最も効率的に機能させていくためには、適材適所の人事配置を行うことが肝要であることは言うまでもありません。このためには、職員の能力、適性をしっかりと把握することが重要となりますが、先ほどのＯＪＴ研修で、まず所属長にこの重要性を認識してもらい、現在実施いたしております勤務評定の中に、執務に関する適性として、その職員の現在の職務に対する適性度や、適正な職務は何かといったことを記載する欄がございます。この欄をもっと活用し、また人事サイドといたしましても、さまざまな形で職員の能力や適性の把握に努め、職員の適正配置を行ってまいりたいと考えております。 最後の女性職員の職域拡大の
問題についてでございますけれども、昭和60年に勤労福祉婦人法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法に改められてから15年が経過いたしました。また、平成９年には、雇用の分野における男女の均等な
取り扱いを促進するための整備法が施行され、採用や昇進における差別の禁止、女性労働者に係る深夜作業の規制の解消、育児休業等母性保護に関する措置の充実、セクシュアルハラスメントの防止等、さまざまな措置がとられてまいりました。これを受けて、本市におきましても、条例、規則の改正等必要な措置をとってまいったわけでございます。現在、市全体で572名の職員を有するわけでございますが、そのうち228名、約４割が女性職員でございます。これら女性職員の待遇を確保し、その能力を最大限に生かしながら職域を拡大していくことが、女性職員自身にとっても、香芝市行政推進の意味におきましても、非常に重要不可欠なことであります。 現時点におきましては、家庭的な面からくる制約、古い男女慣行からくる意識面の
問題等もあり、まだまだ女性職員のみならず、男性職員の意識改革も必要であると思われますが、できるだけ女性職員にも担任事務を明確化し、責任のある職務に職域を拡大してまいりたいと考えております。例えば、女性職員だけの係をつくったらどうかという女性職員からの意見も出ております。また、女性の管理職への登用につきましても取り組んでいかなければならない課題でございます。最近では、本市に限らず、課長や係長のポストの数の関係上、昇進が高齢化しているのが現状でございます。優秀で頑張っている職員には、男女を問わず、管理職への登用を行っていき、職場を活性化したいと考えております。しかしながら、一部女性職員につきましては、管理職になって責任が増すより現状を望む声もあると聞いております。男性が一般的に昇進を希望するケースが多いのとは対照的であり、このあたりにこの
問題の難しさがあるのではないかと存じておるわけでございます。今後におきましては、現在、策定中の女性行動計画をも参考にしながら、この
問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
西里晴昭君） 北川君の２回目の質問をお受けいたします。 北川君。
◆３番（北川重信君） ただいまの部長の参考書以上のすばらしい答え、またそれを実行していただきたいと思います。 香芝市の職員研修、人づくりへの取り組みについて、ある程度、圧縮することはできたと思います。特に、男女共同参画社会基本法が制定された今、地方公共団体の任務である男女共同参画社会の実現の一端として、女性職員の職域拡大にかかわる取り組みについて強く要望をしておきたいと思います。 最後に、人づくりの研修の任に当たる者は、人の心の痛み、弱さを理解しながら強い信念を持った者がやらなければ、ただ強制になるだけで、真の人づくりができるものではないと思っております。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西里晴昭君） 以上で北川重信君の
一般質問を終わります。 続きまして、順位に従いまして、河杉博之君の
一般質問をお受けいたします。 河杉君。
◆１番（河杉博之君） 失礼いたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私、ちょっとこの時間にと思っていなかったものですから、心の準備ができてなくて大変申しわけないのですが、私の質問を短く、また答弁も的確に短くいただけるという確信のもと、やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 21世紀まであと１年という、１年を切りまして、21世紀開幕、人間世紀の時代とも言われておりますきょうこのごろでございますが、まだまだ残念ながら、経済的に不況の中から抜け出せない世の中の状況でもあります。景気も徐々に上向いてきているというような言葉もちまたでは聞こえておりますけれども、現状としてなかなか生活が裕福になってくるような感には見舞われない状態であると思います。 また、そのような中で、この21世紀に向けまして、地球規模の環境
問題というものがいろいろ取りざたされておりまして、行政としても、この環境
問題に取り組んでいかなければならなくなってきているということも確かだと思います。世界規模として、1997年12月の京都での地球温暖化防止京都会議──ＣＯＰ３と略されておりますけれども──で、法的拘束力のある京都議定書が採択され、それにより、我が国は二酸化炭素等の温室効果ガスを1990年を基準といたしまして、2012年までに６％の削減をしなければならないというふうになっております。この達成に向けまして、各地方自治団体が一層の努力をし、取り組みをされるということを期待されているということがあります。 これらの取り組みの推進には、地方自治体を中心とし、市民の方々、また企業、業者の方々と行政がパートナーシップのもとに自主的かつ積極的に環境への負荷を低減していくことが必要であり、行政といたしまして、市民、事業者の取り組みを先導していくためにも、行政みずから負荷を率先して低減していく必要があると思われるわけでございます。行政として、このリーダーシップをとり、環境を保全、再生するための行動計画として、行政みずから次のような取り組みが必要であるというふうに言われております。 １つ目といたしまして、地球温暖化を防止するための取り組みといたしまして、冷暖房温度の適正化等による省エネの推進、また節電による省エネの推進、省エネを、今マークなんか出ておりますけれども、それが適正になっております機器の積極的購入、施設を建てるとき、施設設計、建築等における省エネの推進を行っていく、このようなことで地球温暖化の防止の取り組みとされております。 また、限りある資源を有効に活用するための取り組みといたしまして、用紙類等の使用量の削減を行っていただいたり、再生紙の使用拡大を行ったり、またリサイクル品の使用の拡大、また公共工事発注におけます再生品の利用の促進を促すことやら、環境負荷の少ない物品の積極的購入と使用を行っていく、このような形での限りある資源を有効に利用するための取り組みとしてされております。我々香芝市の方々も、今、再生紙の使用等々積極的にされているとも聞いておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 また、廃棄物を減量し、リサイクルを推進するための取り組みといたしまして、行政事務等に伴い発生する廃棄物の減量とリサイクルの促進を行っていくこと、また物品購入時に発生する廃棄物の発生抑制を行っていくということも言われております。これら等々することによって、役所から出るごみの減量を行っていきたいということでございます。 また、４番目といたしまして、公用車による自動車公害防止に関する取り組みを行っていくこと、低公害車の導入を推進していくようなこと、またむだな公用車の配置等々をやめていき、なるべく車を使わずに、空気、大気汚染の自動車公害について防止を取り組んでいくということでございます。これにつきましては、今回の予算化の中で一括管理をしていくという提言もされておるように聞いておりますので、喜ばしいことかとも思っております。 また、５番目といたしまして、水循環の健全化に関する取り組みを行うこと、やはり水は命でございますので、水の循環、家庭内汚水等々の排水を防止していくようなことに取り組んでいただきたいということでございます。 また、大きく大気、水環境の保全等に関する取り組みを行うということで、もちろん先ほどの車等々の
問題でもございますけれども、大きく大気汚染等の防止を行っていったり、また川の水質の汚染の防止を行っていく、また公共工事等によります騒音、振動、地盤沈下の防止を行っていくことも大切だというふうにも言われております。 ７番目といたしまして、オゾン層破壊を防止するための取り組みを行っていくということで、これはまた、行政を中心としてフロンガス回収等々も行われているようにも聞いておりますけれども、オゾン層の破壊を防止するための取り組みを行うということだと言われております。 また、８番目といたしまして、緑化及び環境美化の推進等に関する取り組みということで、我々香芝市といたしましては、緑を植えていくということで、緑のまちというふうにも言われておりますので、こういうことの推進に取り組んでいただくということになっていると思います。 と大きく分けますと、８項目にわたるような形での提言がされております。 このような地球規模の環境
問題が取りざたされている中、香芝市は、先日、香芝市総合計画の中で「自然と共生する安全で美しいまち」を提言されておられ、１番、環境への対処といたしまして、地球環境への貢献という広い視野に立つとともに、本市の緑を保全、再生し、良好な住宅地としての環境を損なわないようにしながら、地震や大雨などの自然の脅威に対しても備えを怠らない姿勢、つまり共生の思想を計画に生かすことにより、結果として美しいまちを実現すると言われておられます。また、香芝市の転入された市民の方々は、環境
問題に対する関心は高いものがあるということで、意識調査の中で、緑が多く、空気がきれいだったからという理由を上げる方が多数を占めているとも言われております。 ２番目として、ごみ
問題への対処というタイトルで、ごみの減量化やごみの再資源化、リサイクル等の促進を提言されておられます。 また、３番目といたしまして、快適な水環境の実現としてというタイトルで、生活排水の浄化等で、河川の浄化の推進を提言されておられます。 このように、香芝市は、行政みずから環境
問題に取り組んでおられる姿が見えてくるわけでございますけれども、ここで、
一般質問の１の(1)の環境
問題の対処についての質問となるわけでございますが、この多岐にわたり多くの部署の方々が、職員の方々がかかわってこられます環境
問題につきまして香芝市総合計画の基本計画においてどのように推進していき、どのような部署、所管が携わり、またどのような部署が中心となってまとめていかれる計画なのかをご答弁いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 環境
問題は非常に重要な課題ともなるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、次の(2)の質問になるわけでございますけれども、これらの環境
問題の計画を推進してまいりますと、今、世の中で話題になっておりますＩＳＯ14001番の認証取得の可能性も大きく高くなってくるわけでございます。ＩＳＯとは、国際標準化機構の略でございまして、1999年の地球サミット開催を機に、環境
問題への関心が国際的に急速に高まってきたことを受けまして、組織の環境マネジメントについての国際規格づくりに着手いたしまして、1996年９月に環境マネジメントシステムに関する国際規格といたしましてＩＳＯ14001番が発効されておられます。また、環境マネジメントシステムとは、組織が活動による環境への影響を効果的に削減していくことに取り組むことの考え方を言うそうでございます。香芝市総合計画の中にも、ＩＳＯの取得を目指すと提言されておられ、大いに期待をしている一人でございますけれども、この認証取得の計画性等についても、あわせてご答弁をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大きい２番の質問になりますけれども、福祉車両の導入についてでございますが、介護保険も４月から導入され、ますます福祉社会の構築に大きく転換していく時代でございます。現在、香芝市においては、総合福祉センターも順調にその機能を大いに発揮されておられまして、大変に喜ばしいことだとも思っております。高齢者福祉のために、少ない職員、人数の方々が頑張っておられ、デイサービスやリハビリ等に努力を尽くしておられる現状でございます。また、ヘルパーさん等の派遣等にも大変なご苦労が多いかとも思っております。そして、社会福祉協議会やボランティアの方々のご協力を得て、現在、香芝のご年配の方々に対して心強い味方となっていただいておるわけでございますが、今、在宅で介護、療養をしておられる市民のためにデイサービスやリハビリの送迎をしておられることも聞き及んでおり、大変なご苦労をかけているというふうにも思っております。 また、現在、社会福祉協議会が管理しておられる福祉車両の貸し出しも行っておられるようにも聞いておりますけれども、そのような中で、市民の方々から次のようなお話を聞き及んだのでございますけれども、在宅介護をしておられる方で、寝たきりのお年寄りを抱えておられ、日常のお世話はその奥様がされておられるところの方でございますけれども、その中で、月に１度か２度、多ければ三、四度の病院に検診、リハビリのために通っておられるということがありまして、そのときにタクシー等を利用されているようでございますけれども、その病院でリハビリを受けに行きますと、病院でのリハビリ時間がどのぐらいかかるものかが明確ではございません。例えば、朝10時に行って、お昼12時に明確に終わるから迎えに来てということができないということでございまして、タクシーをその場で待たせておかなくてはいけないという現状があらわれてくるわけでございます。１回のタクシー代が大変なまた金額もかかるということも出ておりました。また、タクシーそのものが乗用車タイプでございますので、足のご不自由な方ですと、ドアの開きが大変狭いものですから、乗り降りに大変な人手と本人の痛みが伴うのですという話も聞いております。また、いろいろなボランティアグループの方々や社会福祉協議会の方々が病院までの送迎車を運転していただけるわけでございますけれども、もちろん皆様は快く引き受けていただいておるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、時間がどれほどかかるかが明確でないために頼まれた方は心苦しく思われ、なおかつまた、その１人のために忙しい中、その場で待機をしていただきたいということもいかないわけでございます。 車いすの乗せられるその福祉車両の貸し出しができるということでございますので、借りようと試みたわけでございますけれども、これが車いすを２台も乗せられる大きな車両でございまして、この車両だと、リフトつきでございますので、本人の痛みも伴わず、また乗りおりも大変車いすのまま移動できますので楽なのでございますけれども、ここで現実的な
問題が発生したわけでございます。この大きい、大型の福祉車両でございますと、現実といたしまして、お借り申し上げても、運転できる運転者が平日の昼間には残念ながらいないということでございます。この方々には、ご近所に息子さん夫婦が住んでおられるわけでございますけれども、平日の昼間の通院のことでございますので、息子さんは大阪の方に仕事に出ておられ、若嫁さんが残っているという現状でございます。この若嫁さんについても、実際は車を運転できるのですけれども、日ごろから軽自動車等と通常乗用車ぐらいの運転しかなれておらず、大型の福祉車両となりますと、実際
問題として運転できるわけがないのでございます。このような状況や、また実際の
問題、現実
問題といたしまして、香芝市内の現在の住宅周辺の道路状況から見ましても、このような大きい車両を借りましても、実際お借りされた方の自宅の前に車を乗りつけ、介護を受けられる方を乗せるということの状況も非常に難しいわけでございます。そうしますと、車いすに乗せて、大きい道路まで出て行かなくてはいけないという危ないまた現状も出てくるわけでございます。このような状況がありますと、せっかくの車両貸出制度がありますのに、市民の方々に利用していただくことが大変少なくなってくるという現状もあります。 これから高齢化社会を迎えていく香芝市といたしまして、その対応をしていただくためにも、ぜひ小型で小回りのきくリフトつきの福祉車両の導入をご検討していただきたく、よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ばたばたという話になってしまいましたけれども、大変これから迎えます21世紀に向けての高齢化社会、また地球環境の
問題でございますので、何とぞ自治体のリーダーシップをとるという意味も含めまして、香芝市のご答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
西里晴昭君） ただいまの質問に対しまして、山田
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田勝治君） それでは、河杉議員さんの質問にお答えしていきたいと思います。 地球環境
問題について、１つ目、香芝市総合計画における環境
問題の対処について、２つ目、ＩＳＯ14001の取得について、この２つにつきまして、あわせてご答弁申し上げたいと思います。 環境
問題は、地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染などの地球規模の
問題から、身近なごみ、ダイオキシンの
問題まで、多種多様にわたっております。私たちの住むかけがえのない地球の環境を守り、これを次代に伝えていくことは、我々の世代に課せられた使命であり、今や全人類を挙げて取り組むべき課題であると認識いたしております。 このような観点に立ちまして、新総合計画におきましても、重点施策の１つとして、リサイクルの考え方に基づく環境に優しい生活の創造を上げています。この中における施策といたしましては、市の環境施策の枠組みとなるべき環境基本条例の制定、地球環境保全への貢献、そして生ごみ焼却場におけるダイオキシンの発生抑制、ごみの減量化、リサイクルなどへの取り組みなどを掲げています。これらの施策を着実に推進していくことが基本目標でありますが、自然と共生する安全で美しいまちの達成につながるものと考えております。 これら施策の推進に当たりましては、ご指摘のとおり、市民、事業者、行政がそれぞれの取り組みが必要であると考えられます。そこで、市の体制といたしましては、全庁を挙げて積極的に取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、中でも、市民生活部、企画調整部が中心となっていくことになるかと考えております。また、このような環境
問題への取り組みにつきましては、行政が率先垂範していく必要があると考えております。 このようなことから、ご質問の環境ＩＳＯにつきましても、既に認証取得を得た自治体、これを目指す自治体の動きも多くあらわれてきており、今後ますます広がりが予測されるところでございます。 自治体が環境ＩＳＯを取得することのメリットといたしましては、事務事業における直接的・間接的な環境負荷の低減、職員の環境意識の向上、事務事業のコスト削減、そして市のこれらの環境
問題への取り組みが市のイメージアップ、さらには市民や企業などにおける自主的な環境
問題への取り組みを促進していくことと考えられます。 本市におきましても、新総合計画に環境ＩＳＯの取得を目指そうと位置づけているところでございます。そこで、段階的に取り組みを進めることといたしまして、まずは行政改革の観点からも、市庁舎内の省資源、省エネルギー対策、また低公害車、低燃費車の使用などによる温室効果ガス排出の抑制に努めるなどいたしまして、環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。このような取り組みを順次進めることによりまして、将来的には環境ＩＳＯの取得に結びつけていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西里晴昭君） 続いて、２番の香芝市の現況に合った福祉車両の導入について、(1)、西野部長、答弁。
◎
保健福祉部長（西野武弘君） ご質問いただきました福祉車両の導入について、(1)香芝市の道路事情や市民の家庭の状況に合った車両の導入についてお答えをさせていただきたいと思います。 福祉車両の貸し出し制度につきましては、現在、社会福祉法人香芝市社会福祉協議会におきまして、香芝市社会福祉協議会リフトつき福祉小型バス貸出事業実施要綱を定めまして、平成９年８月１日から実施をさせていただいております。この貸出対象者といたしましては、車いすを使用しなければ外出が困難な在宅生活者であって、生活意欲の促進、並びに在宅福祉や社会参加の促進を図る目的に限りまして、リフトつき福祉小型バス、これは乗車定員が８名でございまして、うち車いすが２台搭載できるものでございます。この貸出制度を実施しているところでございます。 平成９年８月から今日までのこの制度実施によります貸出状況は、次のとおりでございます。まず、平成９年度、これは８月１日からでございましたですけれども、合計で貸出件数は７件ございました。平成10年度は１件でございます。また、平成11年度２月末現在でございますが、２件ございます。それぞれの使用目的別に申し上げますと、この合計10件のうち、社会参加促進に５件、医療機関への送迎で２件、それから公的機関への手続関係の関係で３件、このようになっております。 今、河杉議員さんからご質問いただきました小型で小回りのきくリフトつき福祉車両の貸し出しを導入することにつきましては、ご提案をいただいたものと受けとめをさせていただきまして、今後、現行制度の市社会福祉協議会が実施しておりますリフトつき福祉小型バスの貸出制度との関係や今後の需要見込みなどにつきまして調査、研究をさせていただき、今後の課題にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁を終わります。
○議長（
西里晴昭君） ２回目の質問をお受けいたします。 河杉君。
◆１番（河杉博之君） 失礼いたします。まず、１番目の質問についてでございますけれども、これは、香芝市総合計画をこの本会議の最終日には製本されて正式に出されるということを聞いておりますので、これが絵にかいたもちにならないような形の、また目に見える、お金をかけるわけではなくて、反対にお金を削減して目に見える行政改革といいますか、意識の向上だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それと、２点目の福祉車両の導入でございますけれども、これは残念ながら、平成９年から始まって件数が減っているというのは、やはり一つは使いにくいという現状があるのではないかということと、また周知がされてないのではないかというちょっと懸念もありますので、なるべく小回りのきく車両を導入していただいて、市民の方々により多く利用していただけるようなことをお願いしたいと思います。確かに、いざ貸し出しとなりますと、いろいろな
問題点等々出てくると思いますので、きょう言ってあしたというわけにもいかないと思いますけれども、市民の方を向いて行政を進めていけば、おのずといつごろにどうという答えが出てくるのではないかとも思っておりますので、ぜひその点をあわせてよろしくお願い申し上げます。 とにかくそういう形での香芝市の新しい動きについてのお願いとなると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
西里晴昭君） ３回目の質問についてはよろしいですか。 一応要望ということで、全部。 （１番河杉博之君「はい」との声あり） 以上で河杉博之君の
一般質問を終わります。 それでは、午後は２時から進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後０時07分 休憩 午後１時36分 再開
○副議長（萬慶芳貞君） 休憩を閉じて再開いたします。 日程に従い、順位４番角田博文の
一般質問をお受けいたします。 角田博文君。
◆１２番（角田博文君） 順位に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 三寒四温のきょうこのごろ、議員各位には、市政のことに関しまして、いろんな角度からご理解をいただいておりますという中の三寒四温でございますが、今のあいさつの中、例えば、手紙の中に書く一番すぐれた、的を射た言葉ではないでしょうか。きのうの未明でありましたが、東大寺の二月堂における修二会、お水取りでございますが、あす15日をもって終わりということで、大和の国に春をもたらす歴史豊かないい行事ではなかろうかと思うところでございます。 それでは、私の
一般質問、通告によりまして、１番、市長の今後の政治姿勢、過日、前回でございましたか、２期目についての出馬、その辺の意欲、さらには、公約的なことを聞かせていただきたい。続きまして、２番目、30数年、40年になろうとしております市営住宅の今後、さらに消防団員の定年延長について、そして安全条例について、５番目、警察署の設置や署員の充実について、そして最後、６番目、市内業者の育成と共同企業体のあり方についてということでやっていきますので、よろしくお願いを申し上げます。 21世紀の香芝市の旗を持つのは私だということで、再度出馬表明をされた先山市長、就任以来、多くの分野で各事業を展開され、多くの成果を上げてこられました。本年４月からの地方分権制度が本格化、さらには介護保険制度も実施されるところであります。21世紀最大の課題は、私は少子・高齢化ではないかと思うわけであります。市民が豊かさを実感していただけるような環境の中で、すばらしい緑豊かな中でのスポーツ公園整備を本格的に推し進めることなどは理解をいたしておるところであります。 そこで、21世紀に入るに当たり、21世紀における香芝のまちづくりについて、先山市長の政治姿勢、この辺を聞かせていただきたいと思うところでございます。 さらに、市営住宅の今後についてでございます。 今、日本は、世界でも有数の経済大国になり、また有数の長寿国ともなりました。しかし、本当の豊かさを実感できる社会を21世紀の未来に向けてを実現していかなければならないと私は考えております。そのためには、お年寄りから若い世代まで、みんなが将来に向かって希望を持って生き生きとした生活を営める社会でなければならない。その社会生活の基本は住まいでございます。香芝市の市営住宅は、建築されてから相当の年月がたち、老朽化しているとともに、大変手狭であります。入居者についても高齢化が進んでいると聞き及んでおります。時間の経過は、快適な住まいの条件を大きく変化させてきております。当時は、現在の市営住宅のようなものでよかったかもしれないが、今、住宅に求められるものは、阪神・淡路大震災のような万一の災害にも耐えられるような強くて安全な住宅、子供からお年寄りまでみんなが心地よい住宅、自然と調和した住宅など、住宅に対するニーズは変わってきております。市営住宅は陳腐化の一途をたどり、このような条件はないに等しいと言っても過言ではございません。このような状況の市営住宅の今後について、どのように考えているかお聞きを申し上げます。 続いて、消防団員の定年延長についてであります。 消防団は、住民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、水害、地震、台風、山崩れなどの災害を防除するとともに、これらの災害による被害を最小限にとどめることを任務とする消防本部、消防署と並ぶ第一線の消防機関であることは承知いたしております。特に、消防団は、林野火災などの大規模災害において、その機能を最大に発揮し、団員は、時には危険に身を挺しつつも、その献身的な活躍によって人命、財産を救っておられることに対しましても感謝をする次第でございます。 ところで、この消防団員の任期は３年と決められており、本年３月末が任期満了であり、改組されるということも存じております。選考されるに際しては、消防団に関する条例で、年齢が満18歳以上50歳までの者であると規定をされています。このことから、現在、入団されている団員が50歳になり、体も強健であるにもかかわらず退団を余儀なくされているのが現状であると思われるわけでございます。また、後任に若手を確保できないことで団活動にも支障が出るという話も少なくございません。団員の確保にはどの分団も頭を痛めており、なかなか厳しいという現状はどこも同じではないでしょうか。団員を確保することが難しくなってきている要因としては、有事の際の出動のため、香芝市内での自営業者や市内での勤務がベターであることは申し上げるまでもございません。しかし、職業のサラリーマン化が進み、市外、とりわけ大阪方面へ勤務のため、なかなか消防団活動に参加しにくい人が多くなっているためであると思われます。 そこで、お尋ねをいたします。消防団に参加しやすい条件づくりとして、現在、規定をされております年齢の上限を50歳から延長される考えがないか、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、香芝市生活安全条例についてお尋ねをいたします。 昨年は、東海村における核燃料事故や新幹線トンネル崩落事故を始めとして、女子大生ストーカー殺人事件や京都市内の小学校における児童殺害事件、あるいは警察の一連の不祥事など、全国各地において、これまでの知識や経験では予測もできない重大、特異な事件が発生し、社会の病理現象は一層の深刻の度合いを深めた感がございます。現在は、社会全体に精神的、道徳的な規律が失われつつあり、実に混沌とした様相を呈しております。凶悪・粗暴化する少年犯罪は戦後第４のピークを迎え、治安のバロメーターである犯罪発生件数は、過去最高を記録したと言われております。 我が香芝市におきましても、昨年は、女子児童や生徒を対象としたわいせつ事件や少年による主婦や高齢者をねらったひったくり等が多発し、市民生活の基盤であります安全が脅威にさらされ、治安の大切さを最も身近に感じたところでございます。 本市におきましては、神戸市における児童殺害事件や月ヶ瀬村における女子中学生殺害事件を契機として、県下の市町村に先駆けて、香芝市安全で住みよいまちづくりに関する条例を施行され、この間、各種の安全施策を実施されたことは承知をいたしております。しかし、陽気とともに、屋外犯罪の蠢動期を迎え、社会的弱者と言われる児童・生徒を対象としたわいせつ事件や、主婦や高齢者をねらったひったくり事件等の発生が懸念されるところでございます。これらの事案に対しては、市民の不安を解消するために、市としても、市民の体感治安の確保に努めるべきであると考えますが、まずこの点についてお聞きをいたします。 次に、我がまち香芝は、若いまち香芝市と言われておりますが、しかし、本市におきましても、例外なく確実に少子・高齢化社会が訪れております。統計資料などによりますと、昨年の香芝市における交通事故死者は４名でございましたが、本年は既に３名の方がなくなられ、このうち２名の方は横断中の高齢者で、もうお一方の方は自転車運転中の高齢者と聞き及んでおります。さらに、奈良県の西の玄関口で交通の要衝でもあります香芝市は、通過交通の増加とともに、年々交通環境の悪化が懸念されるところですが、これら交通環境の改善と安全を求める市民や自治会等からの要望は切実で、非常に強いものがあると思うところでございます。これら市民や自治会等からの要望に対する優先順位といいますか、その処理状況についてお尋ねを申し上げます。 続きまして、警察署の設置や署員の充実についてでございますが、12月の定例議会で、私たちの黒松康至議員が安心・安全の時代にこたえてということで、病院、そして警察署の誘致についても
一般質問をしていただいているわけでございますが、私もこの点について聞かせていただきたいと思います。 香芝市は、交通条件に恵まれている反面、最近では、交通事故、また凶悪な事件が続発しており、昨年には、市長みずからがつじ説法に立ち、啓発されたと聞いております。このようなときこそ、一層警察官に対する市民の信頼感が増すものであります。そのようなことから、警察署の設置については、以前から市の都市的施設の充実ということで、警察署があれば市民が安らぎを感じ、安全で、安心して暮らせる一つの大きな象徴として、ぜひとも必要な施設であると思うところでございます。しかしながら、行政改革により、警察署の設置は非常に難しいと聞き及んでおりますが、強力に国、県に働きかけていただきたいと思うところでございます。 さらに、警察署の設置がされるまでの間、現在の幹部交番を中心とした警察力の増強とあわせて、最近、警察官による不祥事が相次いでおり、今後において、警察署の誘致と警察関係の充実について、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。 続きまして、６番目、市内業者の育成と共同企業体について、バブル経済の崩壊後、世界的な金融不安や景気の低迷により日本経済は大きな打撃を受け、1929年の世界恐慌の再来をも懸念されるような状態にまで陥ってしまったことは、記憶に新しいところでございます。政府の総合経済対策の策定、恒久減税の実施、さらには緊急経済対策による数次にわたる補正予算によって景気浮揚策を行ってきた結果、最近、やっと景気は底を脱したかのように言われておりますが、しかしながら、まだまだ市内で事業を営んでいる中小事業者には、それを実感として率直に受け入れられるような状態ではないと思うところでございます。政府は、有効需要創出のため、あるいは社会資本整備という名目のもと、公共工事を大幅にふやしていきました。 香芝市におきましても、総合福祉センターが竣工いたしましたが、受注したのは、例のごとく大手建設業者であり、81社の下請企業がこれに携わったわけでありますが、そのうち市内業者は16社、しかし、一次下請は全くなかったと聞いております。さらに、私の調べによりますが、参画した市内業者の契約金額は、ほとんど微々たるものであります。これは、元請はもちろん、一次下請はおろか、孫請として手間請程度にしか参画してない結果だと思うところでございます。香芝市が発注する工事でありながら、なぜ市内業者が恩恵をこうむることができないのか、矛盾を感じるのは私だけではないでしょう。確かに、規模や技術力の面で一概に言えないこともありますが、後で言う予定でございますが、共同企業体によって大手業者の技術力を吸収することも可能なのであります。市長は、事あるごとに市内業者育成と常々言っておられますが、考えられるあらゆる方法で英知を絞り、これを達成していただきたい。もう一度申し上げます。考えられるあらゆる方法で英知を絞り、これを達成していただきたい。 次に、市民が待ちに待った香芝北中学校がこの４月に開校いたしますが、私がさきの９月議会で和歌山市の例をとって指摘した件、つまり市内業者の優先的な参入についてでありますが、
総務部長に「元請業者に今後も強く要請をしていきたい」との答弁をいただきました。北中学校建設工事については、総合福祉センターのようなことはないと思いますが、北中学校建設工事における市内業者の参画状況について教えていただきたいと思います。 次に、ＪＶ制度の運用についてでございますが、香芝市が発注する建設工事に市内業者が参入できないということは、非常にゆゆしき
問題でございます。私は、２度ばかり、「市長は市内業者育成と常々言っているが、考えられるあらゆる方法で英知を絞り、これを達成していただきたいと」言っておきましたが、工事発注機会をふやすには、工事の分割発注をするとか、ＪＶ制度自体は発注機会の増加を目的とするものでないことも私存じておりますが、大手業者と市内業者がＪＶを組むことによって今までにない経験を積むことができるとともに、大手のノウハウ、技術を吸収することができ、市内業者の技術力の向上、ひいては市内業者の育成につながっていくと私は考えますが、ＪＶ制度についていかにお考えか、答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） １番の市長の今後の政治姿勢について、先山市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） ただいまの角田議員の第１点目につきましての私のこれからの政治姿勢についての質問に対しまして、お答えをしてまいりたいと思います。 ご案内のように、平成８年６月に市長に就任をさせていただきまして、市政の信託を受けましてから、時の経過というのは大変早いものでございまして、もう４年近く経過いたすところでございます。常に私は、朝来からのご質問の中にもございましたように、職員に対しましては、行政は最大のサービス産業であるということを念頭に置きながら、まちづくりは市民と行政の信頼と協調をモットーにした取り組みを行ってまいったところでございます。 この間、議員の皆さん方、並びに多くの市民の皆さん方の大きなお力添えをいただきながら、懸命に努力を重ねてまいりました。おかげをもちまして、市民の皆さん方、また関係いただく関係機関、団体の信頼の回復を図りながら、一歩一歩ではございますけれども、前進をしたと、このように自負をいたしておるところでございまして、これらも議員の皆さん方の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から重ねてお礼を申し上げる次第でございます。 この４年間は、振り返ってまいりますと、まず市政の安定と、就任以前から課題や、また
問題になっておりました諸
問題につきまして取り組みをしながら、一方では、先ほどご指摘がございましたように、21世紀を視野に入れたさまざまな施策を打ち出してまいりました。そして、現在、残されました期間を総仕上げとして、21世紀に向けました仕込みを行いながら、いま一度原点に戻りまして、新たな気持ちで努力をいたしておる段階でございます。 ご指摘のように、間もなく輝かしい21世紀を迎えようといたします今日でございますが、日本の社会全体が今では大変大きな変革、改革の時期を迎えておるわけでございまして、国の方で打ち出されております財政改革、また行政改革、また６つの改革が打ち出されておりまして、さらには地方分権、そして介護保険制度の導入など、さまざまな施策が打ち出されておるところでございまして、これからはまさに真の地方の時代を迎えたと、このように申し上げられるわけでございまして、一方では、私ども地方自治体の生き残りをかけた自治体間の競争、いわゆる大競争時代とも言える時代がこれから本格的に到来をしてくるわけでございます。 このような中にございまして、今日まで都市計画道路や、また各駅前の整備、さらには下水道事業などのインフラ整備等の促進、推進に努めてまいりました。また、福祉の拠点施設となる総合福祉センター、さらには教育環境の充実のための香芝北中学校などの建設など、ハード面の整備充実を図ってまいりましたが、私は、夢ある21世紀は、本年度策定いたしました香芝市のまちづくりの羅針盤でもございます新総合計画に基づきまして、市民の皆さん方が住んでよかったと誇れるまちづくりを発信してまいりたいと、このように思っておるところでございます。 しかし、これらの構想を実現するためには、議員の皆さん方や市民の皆さん方のお力添えがなければ、到底実現、実行できないことは当然でございまして、どうか重ねて議員を始め皆さん方の御協力をお願い申し上げて、これらを積極的に推進する覚悟でございます。 今般、提出いたしました平成12年度予算も、21世紀を間近に控えまして、新たな時代への準備を行う年として位置づけ、本予算として編成をさせていただいたところでございます。特に、21世紀は、先ほどもご指摘ございましたように、本格的な少子・高齢化が到来いたしてまいります。また、一方では、21世紀は、心の時代、健康の時代、豊かさの実感できる時代、また環境の時代、また人権の時代とも、さまざまに言われておるわけでございますが、私は、心と体の健康やよりよい環境づくりなどをテーマに、今後もさらに研究、検討し、各施策のための計画策定に努めているところでございます。中でも、先ほど申し上げておりますように、新総合計画は、まちづくりの最も基本姿勢として全市民が健康的で豊かさの実感できるまちを目標に、21世紀の香芝のまちづくりを考えております。 私は、この新総合計画をこれからのまちづくりの基本といたしまして、今後は、時代に即した施策を構築してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 この新総合計画は、初日の施政方針の中でも申し上げてまいりましたが、５つに区分をいたして構成をいたしておるところでございます。 まず１点目は、自然と共生する安全で美しいまち、いわゆる環境安全都市を目指しまして、地球環境を考えながら、自然と人間が共生できる環境とあわせまして、災害に強い、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを考えておるところでございます。 ２点目のゆとりとやすらぎのある元気あふれるまち、いわゆる健康福祉都市につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本格的に到来いたします少子・高齢化社会の到来に対処するための総合福祉センターを拠点に、安心して子供が産み育てできるような母子支援対策事業、さらには障害者が安心して暮らせるまちづくり、さらには高齢者が充実した介護保険制度の運用、さらには疾病の予防対策など、市民の健康対策など、さらには高齢者の生きがい対策として人材活用のいわゆるシルバー人材センターの充実、発展など、若者から高齢者まで元気あふれるまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ３点目は、心豊かな人を育て生活の豊かさが感じられるまち、いわゆる一生涯いきいき都市につきましては、先ほどもご指摘あったように、犯罪等の大変低年齢化が進んでおるわけでございまして、現代社会を的確にとらえながら、21世紀は心と健康、そして人を思いやる豊かな人を育てることを目標にいたしまして、生涯を通した学習環境の整備などを進めてまいりたいと、このよう思います。特に、心の豊かさ、たくましさ、そうしたものを重視しながら、青少年の健全な育成に努めてまいりたいなと、このように思っておりますし、さらには老朽化いたしております校舎の整備、充実、また幼児教育、学校教育の充実にも努めてまいる所存でございます。中でも、市民がだれでも気楽にスポーツができまして、観戦し、くつろぎ、憩っていただけるような市民の期待の大変大きいスポーツ公園の早期実現に向けまして、今後は全力で取り組んでまいる所存でもございます。 第４点目といたしましては、伝統を生かす快適で活力のあるまち、いわゆる快適空間都市につきましては、都市基盤の継続事業といたしまして、都市計画道路や各駅前広場の整備、
区画整理事業の推進、生活道路の整備、さらには都市の快適性と安全性、そして利便性の向上を図ってまいります。 また、バブル崩壊後、我が国の社会経済状況、また景気の回復が随分とおくれている中でございまして、本市の地場産業にも大きな打撃を与えております。これからも、商工関係者とも連携・協力関係を深めながら、地元商店街の振興に努めてまいりたいと、かように思っておるところでございまして、またあわせまして、本市には、歴史的な史跡、文化遺産が数多く散在をいたしておるわけでございます。このすばらしい伝統を私どもは後世に引き継ぐ使命と責任を強く感じておるところでもございまして、これらの充実も進めてまいりたいと、かように思っております。 ５点目といたしましては、であいと参加を広め新しい文化を創造するまち、いわゆる市民協働都市につきましては、ふたかみ文化センターや、また中央公民館を活動の中心といたしまして、市民みずからが情報の発信、そしてまた受信ができる体制づくり、そして新しい文化の創造できる土壌づくりを目指してまいりたいと考えております。 これに加えまして、今日まで取り組んでまいりました窓口サービスや休日サービスの充実、さらには、公共バスによる市民サービスの向上など、行政の各分野にわたりまして、各面にわたりまして努めてまいりましたが、これからも常に英知を結集し、さらにはアイデアを発想し、また創意工夫しながら、市民サービスを的確にとらえまして、また的確に把握いたしまして、市民期待のサービスを最大限提供してまいる覚悟でございます。 加えまして、特にこれからは、行政は常に先見性を持ったまちづくりが問われるわけでございまして、そうした意味でも、従来からの行政主導型行政よりも、いわゆる市民参加型、市民が主役のまちづくりを推進し、先ほどご指摘ございましたように、地方分権時代にふさわしい地域の特性を生かしましたいきいきとした活力のあるまちづくりを今まで以上に切磋琢磨いたしまして、駑馬にむち打ち、議員の皆さん方や、そして市民の皆さん方が信頼いただけるようなすばらしい香芝のまちづくりにつきまして、強い意欲を持って政策に取り組んでまいる所存でございます。 以上が政治姿勢として、またまちづくりの基本的な考え方の一端を新総合計画を基本として大まかに申し上げてまいったところでございますが、いずれにいたしましても、ご承知のように、現在、税収の伸び悩み、地方財政というものは大変と厳しい状況に置かれておるわけでございまして、こうした中でございますけれども、先ほど申し上げましたように、創意工夫しながら、そしてまた健全財政を維持しながら、市民の皆さん方が納得いただけるように、また将来に不安と大きな負債を残さないような、いきいきとして、元気で、活力のあるまちづくりに対しまして、一歩一歩ではございますが、着実に進めてまいる基本的な姿勢でありますことをご理解いただきまして、私の政治姿勢に対するご答弁といたします。ありがとうございました。
○副議長（萬慶芳貞君） 署名議員の追加をいたします。
中川廣美君、お願いいたします。 続いて、２番、３番、４番の(1)、６番の(1)、
辻本総務部長、答弁。
◎
総務部長（辻本勝茂君） それでは、ご質問にお答えしていきたいと思います。 まず、大きな２点目の市営住宅の今後についてということでございます。 現在の市営住宅は、もうご承知のとおり、昭和35年に建築をいたしまして、老朽化が進むとともに、手狭であり、更新について検討する時期に来ていると、このように思っているところでございます。 市営住宅の建て替えにつきましては、住宅水準の向上を図りながら、災害に強い安全な住宅づくり、自然環境と共生する住宅づくり、高齢者、障害者などの方が快適で生活を営める人にやさしい住宅づくりなど、今後の多様な住宅ニーズへの対応を図ることが重要であると考えております。このような状況を踏まえまして、今後、幅広い視野に立った建て替え計画の検討が必要であると考えております。 続きまして、消防団員の定年延長についてお答え申し上げます。 消防団員の年齢につきましては、香芝市消防団に関する条例第２条の中で、本市に居住する年齢満18歳以上50歳までの者であること、ただし必要があるときはこの限りでないと規定されております。年齢の改正を昭和50年に45歳から50歳に改正いたしまして、この改正から25年経過しているところでございまして、この間、社会経済構造の急激な変化により市内での就業する若い年齢層も少なくなり、現在、消防団員の確保も非常に難しい状態になっております。一方では、人生80年代の現在、50歳代はまだまだ働き盛りと、このように言われております。また、就労年齢の延長も図られつつあるこの状況の中で、消防団並びに消防委員会のご意見をいただきながら年齢の改正も検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、安全条例についてでございます。 お尋ねの生活安全対策につきましては、香芝市安全で住みよいまちづくりに関する条例を施行以来、香芝市生活安全推進協議会を設置いたしまして、各種事業計画等の審議をお願いするとともに、広く市民各層から意見や要望を賜り、子供110番の家や香芝市サーチネットワークを始め、チャイルドシートの貸出事業など、地域に密着した施策を着実に推進してきたところでございます。 昨年は、ご指摘のわいせつ事件やひったくり事件が頻発し、市民生活に不安を及ぼしたところでございますが、本市におきましては、早期に市民の不安の解消と被害の拡大や拡散の防止を図るために、関係機関と連携し、従来から実施しております登下校における防犯パトロールの強化や防犯ベルの貸し出し等を実施いたしますとともに、児童・生徒に対する注意の喚起を始め、市広報紙や街頭啓発等による市民への呼びかけなどを実施いたしました。結果、学校から指導を受けました生徒の通報により、わいせつ犯が検挙され、平穏を取り戻したところでございます。また、ひったくりにつきましては、ひったくり防止板やひったくり防止ネット等を広く市民に配布いたしまして、被害の防止と注意を喚起しているところでございます。引き続き、安全と安心なまちづくりに向けて、今後とも粘り強く市民に注意を喚起いたしますとともに、先制的に予防策を講じてまいりたいと存じております。 次に、交通安全施設等に関する市民や自治会等からの要望に対する
取り扱いについてでございますが、市民や自治会等から寄せられました要望等は、昨年実績で67件となります。そのうち、最も要望が多いのがカーブミラーの設置で、約６割を占め、次に注意を呼びかける看板類、ガードレール等の順となっております。これら交通安全対策上の施設につきましては、交通事故の発生状況や危険度等の交通要因に検討を加えながら、緊急性や必要性の高いものから順次計画的に整備に努めているところでございます。なお、平成11年度におきましては、県警の高度のご理解とご判断を賜りまして、信号機４機の設置を見たところでございます。 交通安全対策につきましては、引き続き施設の整備に努めますとともに、交通弱者と言われます子供や高齢者等の安全対策にも一層の力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、市内業者の育成とＪＶ制度についてお答えを申し上げたいと思います。 市内業者育成とＪＶ制度についてでございますが、１点目の香芝北中学校の建設工事に当たっての市内業者の参入数はということでございますが、校舎棟及び外構工事につきましては株式会社奥村組奈良営業所が受注しております。しかし、プール新設工事約１億3,000万円、屋内運動場及び武道場新設工事約３億7,000万円につきましては、ともに市内業者が受注しております。また、太陽光発電システム工事につきましては、工事の特殊性から松下電器産業株式会社が受注しております。これら工事への参画数は99業者、そのうち市内業者は31業者と把握しております。このように、今回の北中建設工事につきましては、先ほど申しましたように、市内の業者は31業者、31.3％と、市内業者の割合は向上しているところでございます。 ご指摘のように、金額面ではまだまだ少ないということでございますが、元請と下請の取引は民間同士の契約関係でありまして、自由な経済活動にゆだねるべきとの見解もございます。いずれにいたしましても、今後も市内業者の育成を念頭に置きながら適切な事務の執行をしてまいりたいと思います。 次に、ＪＶ制度について、いかに考えるかということでございますが、ＪＶ制度の意義といたしましては、構成員間の信頼と協調をもとにした信用力、融資力の増大、危険負担の分散、技術力の強化、経験の増大、工事施工の確実性が上げられます。今後、本市におきましても導入にしていかなければならないと考えております。また、その方法といたしまして、単体の企業による場合とＪＶによる場合とを現在検討しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） ５番目の警察署の設置や署員の充実について、山田
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田勝治君） ご質問いただきました警察署の設置や署員の充実化についてご答弁申し上げます。 警察署の設置につきましては、今日まで奈良県知事あるいは警察本部長あてなど、各方面にわたりまして要望活動を続けてまいりました。また、過日は市長が上京いたしまして、警察庁の官房長、あるいは会計課長、人事課長に香芝市の実情を訴え、警察署の設置についての要望を行ってまいりました。行政改革の必要性が言われております今日、新たな警察署の設置は非常に難しいものがあると考えられますが、当面は、現在の幹部交番を中心とした市内の警察力の増強について強く要望してまいりたいと考えております。 また、最近の世間を震撼させる凶悪な事件の続発は、市民生活の安全、安心を支えるかなめとしての警察署の必要性を以前にも増して痛感せざるを得ません。 今後とも、引き続き警察署の設置につきましては、粘り強くあらゆる方法を持ちまして要望、交渉を続けていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 また一方で、最近、警察関係の不祥事が相次いでおります。大きな社会
問題ともなっておるわけでございます。市民生活の安全、安心を支える警察は、市民の信頼を得てこそ、その役割を果たすことができるものと考えております。 今後の警察関係施設の要望とあわせまして、市民が信頼できる警察関係の充実につきましてもお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（萬慶芳貞君） 角田博文君の２回目の質問をお受けいたします。
◆１２番（角田博文君） 私の２回目の質問をさせていただきます。 まず１番目、市長の今後の政治姿勢についてということでございますが、21世紀の香芝市の旗頭は私だということで、２期目に向かって昇龍のごとく天空を駆けめぐって香芝市の未来が開かれるように頑張っていただきたい、このように思うところであります。 そして、次、市営住宅の今後についてでございますが、市営住宅の建て替え計画について検討したいという趣旨の答弁でありましたが、建築されて約40年が経過しようとしております。早く計画から実行へと移っていただきたいと思うところであります。市営住宅の建築となれば、それ相当な予算も必要になってくる。さらにその財源、その効果、予算配分の公平性など、いろいろ検討課題も多いことと思いますが、実効ある検討をお願いしたいと思います。 ３番目でございますが、年齢の改正は、昭和50年に45歳から50歳に改正されたが、25年が経過している。さらに、近年、社会経済構造の急激な変化、平均寿命の伸びから見ても、条例の改正を検討していただきたい、このように思います。 次、４番目でございますが、引き続き安全と安心のまちづくりに向けて今後とも粘り強く市民に注意喚起するとともに、予防策を講じてもらいたい。 そして、警察署の設置でございますが、警察署の誘致に対しては、外部の力もかりて、一日も早く達成できるよう頑張っていただきたい。署員に対しましても、新聞等に取り上げられるような署員であれば、香芝市民に不安を与え、子供たちに何を信用すればよいのか、信用させればよいのか迷います。「うそは警察官の始まりだ」など、マスコミで言われないように、県に対して申し入れをしてもらいたいと思います。 さらに６番目、ＪＶ制度でございますが、北中の建設工事については、部長の方から20％ほどですね、19.8、北中については31.3％であり、向上しているとの答弁がございました。件数の率が増加しただけでありまして、果たして金額的に増加しているかが
問題であります。本来、民間取引は自由な経済活動にゆだねられるべきだということも理解できます。しかし、市内に本店を置き、納税の義務を果たしている市内業者、この市内業者の健全育成を推進するのが香芝市の役目であると私は思うところでございます。先ほど言いましたが、和歌山市のような強い言葉を述べていただきたいと思うところであります。 最後に、何回にもなりますが、考えられるあらゆる方法で英知を絞り、市内業者育成に励んでいただきたいと思います。今の２回目の質問、全部要望にしておきますので、よろしくお願いします。
○副議長（萬慶芳貞君） 以上で角田博文君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして長谷川翠君の
一般質問をお受けいたします。 長谷川翠君。
◆９番（長谷川翠君） 副議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 弥生の３月、早春の日差しに春の訪れを感じます。奈良県におきましては、桜の開花は３月31日ごろとの予想が発表されております。長引く不況、景気の低迷、そして不透明な現代社会の中で必死で生活を支え、家庭を守る一人一人にそれぞれのすばらしい春の訪れを願わずにはおられません。また、きょうは公立高校の入学試験日とのことでございます。21世紀の主役でございます子供たちが、将来に夢を描き、希望とする学校へ入学を目指し、全力を振り絞って挑戦をしている姿を思うとき、心から頑張れとの声をかけたくなるような思いがいたしております。21世紀が平和な世紀であってほしい。そして、子供たちのひとみが輝く社会であってほしいと思う一人でございます。2000年はミレニアムの節目を刻む21世紀のかけ橋の年でもございます。今、希望と安心、そして安全の社会構築へ力強い確たる政治が求められております。一人一人を大切にする政治、そしてゆとりと豊かさの実感のできる生活者のための政治が切望されております。 本市におかれましても、いよいよ地方の時代を迎えるに当たりまして、新たなる情報化、そしてハイテク化に対応しながら、福祉、教育の充実、そして環境対策、また防災危機管理対策など市民生活に立脚したまちづくりが今強く求められております。 市民意識調査によりますと、市民の多くの方々の求める香芝市の将来像は緑豊かな環境の中で生涯をゆったりと暮らせることを求めておられます。また、その一方では、道路、公園など公共施設の整備を望まれ、駅前など都心的なにぎわいを期待され、さらなる都市的発展を期待されている声も多くあると聞いております。これら多くの市民の要望、ニーズを受け、本市は平成22年、2010年の都市像を描き、さらにその実現に向けて新総合計画の策定をされました。まちづくりの基本目標を大きく５つ掲げ、それぞれ基本施策が示されております。 基本目標の５つの中の一つに、心豊かな人を育て生活の豊かさが感じられるまちがございます。その中に、幼児教育の充実が挙げられております。公立幼稚園における３年保育の実施について検討を進めると記されておりますが、第１点目の質問といたしまして、本市における公立幼稚園におきましての３年保育の実施計画をお聞かせいただきたいと思います。 幼稚園は、生きる力の基礎を養う重要な役割を担っております。幼児期にふさわしい生活、教育を通し、道徳性の芽をはぐくむ専門機関として積極的に子育て支援をしていく役割があると述べられております。これら３年保育を推進するに当たりまして、文部省におきましては平成３年、入園を希望するすべての３歳児保育を実施するために、平成13年度当初までに各市町村に対しまして、幼稚園教育振興計画を立案するよう求めております。県下における公立幼稚園の３歳児保育は、平成11年４月現在で２市12町４村、32園と伺っております。平成12年度からは１市３町が新たに実施され、さらに平成13年度にはさらに１市が取り組まれ、公立幼稚園における３年保育の取り組みに着手されているのが現状でございます。 さらにまた、県におきましては昨年の８月にさらなる推進を図るため、奈良県幼稚園教育振興会議を発足され、充実、推進を図っていくとのことでございます。これらの状況の中で、本市におきます公立の３年保育の具体的な取り組みにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 ２点目の質問でございます。同じく教育の充実という観点から、義務教育の充実について質問をさせていただきます。 まず１点目、不登校児の対応についてでございます。 小・中学校の今日的課題の一つに、いじめ、不登校、そして学級崩壊等の
問題がございますが、本市における現況、そしてその対応、指導、またそれらの対策につきましてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、２点目の福祉教育、環境教育、そして国際理解教育などの推進につきまして質問をさせていただきます。 いよいよ2002年４月から導入されます学校週５日制の条件整備や新しい教育課程の実施に向けて、新学習指導要領に基づく体験的学習を導入する総合的な学習の時間への取り組みが必要となってきました。これまで画一的と言われる学校の授業を変え、知識を詰め込む教育から、体験を重視した教育への一大転換を図ろうというものであると思います。人と人とのかかわりを通じて、豊かな心の育成、みずからの課題を持ち、みずからが学び、考える力を育て、生きる力の育成を目指しているものであると考えます。 先日の新聞に御所市と奈良市、２つの中学校が県内外の企業や郵便局、またＪＲの駅、病院、老人施設、新聞社、そして警察の本部、農業等50の職場において職業体験学習を実施している記事を拝見いたしました。日ごろ机上の学習ではわからない貴重な体験をした様子が書かれておりました。 また、環境教育の取り組みにつきましても、大いに関心の持たれているところでございます。私も、参画をしております「香芝ケナフを育てる会」は、昨年と一昨年、市内の小学校等に環境教育の一環としてケナフの苗をお届けいたしました。さらにまた、あいてる田んぼに約60本の苗を植え、そしてまた市内約100軒の方が庭やプランタンに栽培をしており、市民の環境に関する関心も日に日に高まっているのが現状でございます。ご存じのように、ケナフは地球温暖化の主な原因とされています二酸化炭素を効率よく吸収する植物でありますが、半年間で成長し、紙などにすくことができ、全国的にも学校における環境教育として活用されております。これらを含め、今各学校におきます環境教育についての取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。 さらにまた、福祉教育、国際理解教育等、また地域の独自性を生かした総合的な学習の取り組みにつきましてもお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次、大きな２点目の質問でございますが、香芝のまちづくりにつきまして質問をさせていただきます。 都市計画道路の整備、そしてまた新市街地の形成、駅を中心とした拠点機能の充実、また人に優しいまちづくりの推進、そしてわかりやすい住居表示のまち、また商工業の振興など多くの課題に対応しながら、21世紀の住み、働き、潤うまちづくりを目指しておられます。 その中で１点目といたしまして、本市における商工業の振興につきましてお尋ねをしたいと思います。 景気はようやく２年連続のマイナス成長から脱皮し、今年度はプラス成長が確保される状況までなってきましたが、中小企業を取り巻く環境は依然として悪循環を続け、楽観できない状況でございます。我が国の中小企業は、事業所数で99％を占めております。我が国経済の活力の源泉であり、中小企業の回復なくして日本の経済の本格的回復はないと言われております。国レベルのことで恐縮でございますが、公明党はこうした認識から、貸し渋り対策のために中小企業金融安定化特別保証制度の拡充や無担保、無保証融資の限度額の拡大など、中小企業対策に全力で取り組んでおるところでございます。中小企業基本法も改正されまして、中小企業の活性化と発展を図るため、支援体制もより強化され、拡充する体制が整いつつあるのも現状でございます。 国の平成12年度予算案におきましても、中小企業対策予算は1,943億円、平成11年度と比較して約20億円の増加となっております。このうち通産省では地域産業活性化といたしまして地場産業対策、また下請中小企業の対策、また
中心市街地活性化など1,331億円の計上をいたしております。 本市におかれましても、まちづくりの基本構想の中に、快適で活力あるまちづくりを掲げておられます。特に商工業の振興は、大きな課題の一つであると思います。特に、駅前等における都市的にぎわいを期待する声に対応していくには、商工業の充実、振興は欠かせないものと考えております。 これらを踏まえまして、まず昨年の４月、個人消費を喚起するための全国で実施をされました地域振興券交付事業でございますが、経済企画庁は消費押し上げの効果は国内総生産の0.1％を試算しております。 また、堺屋経済企画庁長官は、予想外の効果と評価をし、全国の商店街では活気づいてきたと、活性化にも貢献できたと、一部の評価もいたしておりますが、本市におきますこれら地域振興券の結果につきましてお尋ねをしたいと思います。 さらにまた、２点目でございますが、
中心市街地の育成という点から、本市におきましても平成12年度の予算におきまして、
中心市街地活性化基本計画策定に約1,000万円の計上されております。本市におきます
中心市街地活性構想につきましてお尋ねをしたいと思います。 以上の点、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（萬慶芳貞君） １番の本市における教育の充実について、(1)、(2)、百濟教育長、答弁。
◎教育長（百濟成之君） それでは、ただいまご質問のありました本市における教育の充実についてということで、小項目３つございましたけども、順を追って回答いたしたいと思います。 まず、市立幼稚園における３年保育の実施についてでございますが、お尋ねの３年保育の実施につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成３年３月に文部省から幼稚園教育振興計画要綱が出ております。これによりますと、平成13年度当初までに入園を希望するすべての３歳児から５歳児を就園させることを目的とすると、このようにございますが、その実施に当たっては、私立幼稚園の整備の動向や地域の実情等を勘案することとされております。 また、県内の公立幼稚園での３年保育の実施率は、平成11年４月１日現在で園数に対しまして18.6％という状況でございます。こういうことから、私ども
教育委員会といたしましては、平成９年11月に３歳児保育検討委員会を設けまして、３歳児保育を導入する場合の人的配置の面、施設設備の面、また保育所や民間の幼稚園、保育園との関係並びに現在の２年保育の実施状況や空き教室、園児数の多少による偏り傾向の
問題等々、総合的に検討してまいりましたが、このように余りにもその中に課題が多いということから、実施を見送ったところでございます。しかしながら、これからの幼稚園は、地域の幼児教育のセンターとしての機能の発揮や未就園児を含む子育て支援が期待されている中、私たちは当面この点に力点を置きたいと考えております。 また、他市町村におきましては、平成12年度より先ほどおっしゃいましたように、１市３町が実施に入るとの情報を私ども聞いておりますけれども、本市も実施に関しましては、私立幼稚園との連携も考慮しつつ、課題として検討してまいりたいと存じます。 続きまして、２番目の不登校児童・生徒への対応についてでございます。 本市の不登校で年間30日以上欠席した児童・生徒数は、88名でございました。その内訳は、小学校15名、中学校73名でございます。不登校率は、小学校で全国平均並みの0.36％、中学校では残念ながら全国平均2.32％を上回る3.45％となっております。しかしながら、実は本年度は12月末現在で小学校12名、中学校37名の計49名と少し少な目となっております。また、日によって変わりますけれども、保健室登校は８名でございます。 お尋ねの不登校児童・生徒への対応についてでございますが、不登校の原因や不登校状態が続いている理由が家庭生活に起因するものもございます。学校生活に起因するもの、本人の
問題に起因するものなど複雑に絡み合っていることが多うございます。 また、不登校を繰り返している子供と初めて不登校になった子供、家に閉じこもってだれにも会わない状態の子供か、それとも学校には来ないが、外には出られる子供かなどで、いろんなことでその対応も単純にいかないのが現実でございます。 また一方、全国的にこれほど不登校児童・生徒がふえている今日、学校がすべてではないという風潮や意識も感じられますが、その多くは学校には行きたいが行けないということで、悶々としている本人の気持ちを思うとき、学校は精いっぱいの対応、努力を重ねてもらいたいと考えているわけでございます。 実際本市の各学校では、学級担任だけの
問題として受けとめるだけではなくて、学校の各組織を生かすなど、全校指導体制で臨んでおります。また、小・中・高等学校間の連絡体制を密にしたり、各種の相談機関との連携も図りながら取り組んでいただいております。 カウンセリングでございますが、３中学校の３名のカウンセラーの平成10年度の相談件数は、合計555件にも上っております。214件は、教師からの相談となっております。 不登校
問題は、不登校に陥ってる本人だけではなくて、教員にとってもその対応に悩み、苦労している様子がうかがい知れるわけでございます。適切な助言を先生方はそこで得て、勇気を得、それから家庭訪問を繰り返す。会わないなら、電話をかけてみる。それでもだめなら、手紙を出す。あるいはしばらくじっとよく見守って様子を見ていると。こういう方法で対応をしております。 以上、申し上げましたこと、学校教育関係ではございますが、青少年センター、それから中央公民館では、次に申し上げますような対応をさせていただいております。 青少年センターでは、主に学校が行う教育相談以外のものとしての児童・生徒や保護者を対象に教育相談や心理的、情緒的な原因により登校できない、いわゆる不登校児童・生徒を対象に、学校への復帰を援助するため適応指導教室、我々はすみれ教室と名づけておりますけれども、この教室を開設いたしております。この教室では、毎日２人から６人ぐらいの児童・生徒が通っておりまして、遊びなどを通しまして人間関係をつくり、体力づくり、自然体験、農作物の栽培、教科の学習等の活動を通じまして、学校復帰へのエネルギーを培っております。不登校
問題に関しましては、生涯学習での家庭教育はこれは自由であるということから、家庭での人間形成の確立を目指して子育てや親子の触れ合い等学習をしていただいております。また、中央公民館におきましても、子育て講座を開校いたしまして、好評を得ているところでございます。そのほか
教育委員会では、子供の体験学習や不登校に関する講演会も実施しております。 以上のような対応をさせていただいております。 それでは続きまして、最後の福祉教育、環境教育、国際理解教育の推進についてでございますが、まず福祉教育の推進について述べさせていただきます。 実は従来からもこれは教育課程に組み入れまして指導をしておりますけれども、平成14年度から実施の新学習指導要領では、小・中学校とも総則におきまして家庭や地域社会との連携を図りながら、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験をという記述がありまして、単に福祉についての知識を得させるだけが目的ではないことが特に強調をされております。 本市の小・中学校では、早くからこの教育に力を入れるとともに、奈良県社会福祉協議会から児童・生徒ボランティア活動協力校の指定を平成２年度から順次受けまして、来年度で全小・中学校が取り組む、それで完了するという状況にございます。 また、本市の学校教育の指導方針、毎年度当初に出しておりますけれども、その中の具体目標といたしまして、このボランティア活動をきちんと位置づけさせていただいております。各学校では、また収集・募金活動、環境美化活動、訪問・参加活動など毎年工夫を加えながら取り組んでいるところでございます。 次に、学校における環境教育について述べさせていただきます。 経済・社会
問題などと関連した内容の習得だけにはとどまらずに、人間活動と環境のかかわりについて、総合的な理解と認識に立ちまして、環境保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や態度の育成を目標として実施してきております。 市内の各学校では、各教科、道徳、特別活動を通しまして、関連内容の指導だけではなくて、体験活動や課題解決学習と絡めながら、毎年創意工夫を加えながら意欲的に取り組んでおります。主な内容といたしましては、校内の環境美化活動、廃品回収、先ほどお話がございましたケナフの栽培、美濃園の見学、省エネ、学校周辺や通学路の清掃、小動物の飼育、川の生物調査、環境マップづくり等々でございます。 最後に、国際理解教育の推進についてでございますが、目標は基本的人権の尊重、自国及び他国文化の理解、国際協調、国際理解への実践に置きながら、学校の実情に応じまして、各教科、道徳、特別活動において、特に中学校では派遣されております外国人教師の有効な活用も考慮いたしまして、創意工夫も加えながら展開しております。例えば、空き教室を国際交流教室として活用している学校も出ております。物質的な豊かな社会、生活構造の中で、他人を思いやる心の欠如が指摘されている現代の子供たちにとってグローバルな見方、考え方、行い方を身につける教育活動として位置づけ、その充実に努めたいと思っているところでございます。 平成14年度から実施の総合的な学習の時間の学習には、国際理解、情報、環境、福祉、健康などが学習課題の例示として示されております。本市の各学校の今までの取り組みを土台にいたしまして、教育計画に発展的、系統的な位置づけを工夫するなど、これら教育の充実に一層努めてまいりたいと存じているところでございます。 以上、ご質問に対する回答といたします。失礼いたしました。
○副議長（萬慶芳貞君） ２番の(1)商工業振興施策について、竹嶋
産業建設部長。
◎
産業建設部長（竹嶋将君） １つ目の商工業振興施策についてお答えしたいと思います。 本市は関西圏でも比較的に地理的条件に恵まれた位置に立地しておりまして、今後も人口増加が予想されます。しかしながら、秋には景気が上向くと予想されている中、本市の中小企業を取り巻く環境は依然と厳しく、大型店、量販店等の進出によりまして、地元小売業者との競争が激化する中で、大型店と共存共栄を図りつつ、地域商業の活性化に取り組むことが重要だと考えております。 そのためには何よりも商業の後継者や若い人の育成が不可欠であり、企業にとっては将来を決める重要な課題でもございます。後継者や若い人の育成は、企業みずからの自助努力が必要であると考えますが、このような経済情勢の中で香芝市商工会や関係機関との連携を密に図り、行政として支援できる施策を模索したいと思っております。 その中で２つ目に、地域振興券の事業結果について答弁したいと思います。 地域振興に資することを目的といたしまして交付されました地域振興券交付事業は、本市において１万4,409人に２億8,818万円を交付し、うち２億8,732万6,000円を平成12年１月17日に最後の換金業務を終え、無事終了いたしました。 なお、その事業効果につきましては、振興券の交付方法、郵送方式を採用したため、郵便局では地域の方をアルバイトとして採用されたり、また特定事業者ではスーパーマーケットやコンビニ店では、独自のポスターやのぼりによる呼びかけをされ、また衣料品店では小・中学校の制服代の利用等について、独自のセールス、またある事業所では、振興券利用者に対しまして１割増の自前の商品券の発行など自助努力をしていただいたところでございます。その使用度合いは、ふえてたのが現状でございます。 使用期間につきましては、平成11年４月１日から平成11年９月30日の６カ月間として限定しておったことによりまして、その期間においては当初目的の個人の消費拡大への貢献、さらには波及効果があったものと考えております。今後もじわじわそれなりに効果が出るんじゃなかろうかと、かように思っております。 終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） ２番の(2)
中心市街地の構想について、山田
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田勝治君） ご質問いただきました
中心市街地基本構想についてご答弁申し上げます。
中心市街地基本構想についてでありますが、全国の数多くの
中心市街地におきまして、居住人口の減少や商業活動の停滞による空洞化が目立ってきております。このようなことから、国では
中心市街地の活性化を進めるため、
中心市街地における市街地の整備改善及び商業施設の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる
中心市街地活性化法を平成10年７月に施行されました。この法律は、
土地区画整理事業や市街地再開発事業、道路、駐車場、公園などといった都市基盤整備事業と魅力ある商業集積の形成など、商業等の活性化に関する事業が両輪となって進められ、関係する13省庁が多様な支援施策を連携し、一体的に展開する仕組みとなっております。 また、この制度の特徴といたしまして、それぞれの支援を受けるためには、まず市町村みずからが基本計画を策定することとなっており、全国では204市町村、県下におきましては橿原市が既に提出されており、大和高田市、五條市及び王寺町が現在策定中でございます。 さて、本市の
中心市街地基本計画でございますけれども、まず近鉄とＪＲ、そして国道165号線、168号線といった主要交通が交差し、また市役所などの行政施設が集まっているこの下田地域から、真美ケ丘ニュータウンの玄関口でもあり、唯一急行停車駅でもある近鉄五位堂駅周辺地域及びＪＲ五位堂信号所までの約180ヘクタールを本市の
中心市街地として位置づけを行ってまいりたいと考えております。
中心市街地活性化法は、基本計画に基づく市町村の取り組みに対しまして、関係13省庁のさまざまな支援が行われることになっております。市といたしましても、この基本計画には今後５年から10年間で想定できる事業といたしまして、例えば近鉄下田からＪＲ下田までの再開発事業や
五位堂駅前北第二地区
土地区画整理事業、
五位堂駅前における駐車場整備やＪＲ下田駅前広場の整備事業、狐井城山古墳の歴史公園や地区公園の整備事業、ＪＲの五位堂駅新設事業や街路整備事業などといった都市基盤整備事業、また
五位堂駅前での商業施設整備事業や核テナントの誘致、共同店舗の整備などの商業活性化事業を盛り込み、国の支援と民間活力の活用を図りながら、
中心市街地の活性化を推進していく考えでございます。当然こういった計画は、行政だけで成し得るものではなく、議会を始めといたしまして商工会、また地元自治会などのご意見を賜りながら策定してまいる所存でございます。今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（萬慶芳貞君） 長谷川翠君の２回目の質問をお受けいたします。 長谷川翠君。
◆９番（長谷川翠君） 百濟教育長の方からは丁寧に、そしてまたわかりやすく的確なご答弁をいただきましてありがとうございました。 幼稚園の３年保育の件でございますけれども、ことしの４月から公立の幼稚園で３年保育をする市がございますけれども、その市の状況は当初60名の定員でございましたが、応募数はその約２倍の114人ということで、予想を上回る幼児教育のニーズの高さがうかがわれたと、このような入園状況を話しております。このように私の身近のお母さんたちからも、やはり一人っ子、兄弟の少ない家庭の中で、やはり子供が早く社会性を身につけたいという希望の中で３年保育を求めておられるわけでございますけれども、現実に私立と公立の幼稚園を比べますと、１カ月の諸経費が私立の場合は約３倍ぐらいしますので、なかなかこの不景気の中で行かせたいけれども、私学では行かせることが難しいというようなお母さんの声も聞いております。これらを鑑みまして、一日も早く公立の幼稚園での３年保育の実施をお願いをしたいと思います。 それから、不登校につきましても、想像しておりました以上に中学生でございますけど、たくさんの方が不登校をしている。私も、一昨年の夏ぐらいから約１年間、不登校の子供さんを抱える家庭とかかわりましたけれども、本当に子供さんが悩んでおられるのはこれはもう当然でございますけども、本当に両親を含め兄弟がもう大変な思いの中でこの不登校と闘っておられた姿を見ました。先生のご努力、そしてまた家庭の努力でございますけれども、そのご家庭の子供さんは見事に昨年高校の受験を一つの境に、今元気で高校生活を送っておられますけれども、その中に地域の皆さん方が温かくお母さんを見守り、そして子供さんを励ました、こういう麗しい姿を見たのでございます。もう本当にこのような中で不登校児を白い目で見たり、あそこの子供はこうだからというような、こういう地域ではなくて、温かく地域全体で子供を見守り、はぐくめるような社会の構築を思う一人でございます。 このような形で今ご答弁いただきましたので、さらなる本市におきます教育が充実しますようにお願いをしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（萬慶芳貞君） 要望でよろしいね。 （９番長谷川 翠君「はい」との声あり） 以上で長谷川翠君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時10分 休憩 午後３時35分 再開
○副議長（萬慶芳貞君） 休憩を閉じて再開いたします。 続きまして、順位６番、芦高省五君の
一般質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆４番（芦高省五君） 長時間ご苦労さまでございます。これから
一般質問を行いますから、最後までひとつよろしくおつき合いいただきますよう、まずお願いする次第であります。 それで、私は今回のこの
一般質問には、２点の点について聞いていきたいと、このように思います。１つ目は、国が進めています、いわゆる規制緩和についてであります。２つ目は、前々から
一般質問で質問いたしております、いわゆるかつらぎ浄化センターのことについて聞いていきたいと。 まず、国が進めております規制緩和についてどういうものか等々含めて質問をしていきたいと、このように思うわけであります。 政府は1998年３月、今から２年前でありますけれども、規制緩和推進３カ年計画の中で酒の小売免許の規制緩和を決めたわけでありますけれども、この規制緩和は酒の部門だけでなく、薬屋さんやあるいは美容関係、タクシー等多くの産業、事業で規制緩和が進んでいるのであります。私は、酒小売の一人として、また酒の小売組合の役員といたしまして、国が進めております規制緩和について質していきたいと、このように考えるところであります。 酒の小売免許の規制緩和とはどういうことかといいますと、次のようになるわけであります。１つは、ことしの９月１日から距離基準の規制を廃止するということであり、もう一つは３年半後の2003年８月、いわゆる平成15年８月をもって人口基準の規制を廃止すると、こういう計画であります。具体的にどういうことかといいますと、距離基準とか、あるいは人口基準は地域ごとに分かれており、葛城税務署管内で限って言いますと、次のようになるわけであります。葛城税務署関係で酒の免許に関しましては、地域ごとにＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域と、このように３つの地域にランクづけをしております。香芝の場合は人口も多いということもあり、橿原市、大和高田市、上牧町、河合町で１つ、そして王寺町、この５つがＡ地域であります。このＡ地域の距離基準といいますのは、現在の酒屋さんから100メートル以上離れてないと、酒の免許をおろすことができないというのが今までの決まりであります。それをことしの８月31日をもって廃止し、９月１日から距離基準そのものをなくしていくというのが１つであります。 もう一点は、先ほど言いましたように、2003年９月１日、平成15年９月１日からでありますけれども、人口基準の撤廃であります。香芝市は言いましたように、Ａ地域ということであります。これは国の方で段階的緩和ということで年度別に推し進めてきておるわけでありますけれども、具体的に言いますならば、香芝市の場合、平成９年では1,500人に１つの割合で酒屋を置くことができた。平成10年では1,450人に１店の酒屋さん、平成11年では1,400人に１店の酒屋さん、そしてことしは平成12年でありますけれども、1,300人の人口に対して１店の酒屋さん、そして来年度、13年度では1,200人に対して１店の酒屋さん、再来年の14年には香芝市で1,100人の人口に対して１店の酒屋さんを置くということで、年度ごとに段階的に緩和をしてきておりまして、平成15年８月31日をもってこの人口基準そのものもなくしていくというのが国の方針であります。ちなみに、Ｂ地域、Ｃ地域とありまして、この辺のところについては直接香芝は関係ございませんから省略もしていきたいと、このように思うわけです。 距離基準が廃止されますと、既存の酒屋さんの隣にでも自由に酒屋を開いてもよいということになってきますし、地域ごとの人口基準が撤廃されると、出店が自由ということになるわけであります。今でも酒屋さんの倒産、廃業で大変厳しい状態でありますが、規制緩和で酒の業界は今後どうなってしまうのか、大変厳しい状況に置かれているのが実情であります。 これではだめだと、何とかしなければまちから酒屋そのものがなくなってしまうのではないかということもありまして、私どもが所属しております酒組合の中央会が酒販免許の緩和反対の署名をしょうということになりまして、昨年秋に１週間か10日、２週間ぐらいでありましたけれども、全国200万人署名というのを目標にして最終的に全国で167万人の規制緩和反対の署名が集まったわけであります。全国的に167万、奈良県では何ぼ集まったかということでありますねんけれども、取り組みも弱かったということが言えると思いますが、それでも１万4,249筆集まりまして、私どもが参加しております葛城小売酒販組合で3,600筆余りが集まったわけです。この167万人の請願署名の
取り扱いは、昨年12月15日の臨時国会最終日の衆議院大蔵委員会理事会で協議されまして、共産党、民主党、社民党が採択を表明いたしました。しかし、自民党は保留で事実上採択に反対、公明党は自民党に同調、自由党は黙して語らずの態度をとったため、採択が否決されたわけであります。ご存じのように、酒税といいますのは、倉出税といいまして、ビールや酒造のメーカーさんは出荷時点で税金を納めます。私たち末端の酒屋は、直接関係ないわけであります。ですから、製造免許さえしっかり守れば、酒の販売免許がなくても酒税の年２兆円は入ってくるというのが政府・自民党の考えであります。しかし、実際には酒の安売り競争で、酒屋の倒産、廃業、休業が出てくると販売代金が回収されず、メーカーに入ってきませんから、メーカーからの酒税の入り方がおかしくなってきます。政府が進めております酒販免許の自由化によって予測されることは、値下げなどの過当競争によって酒屋の半分以上が倒産、転廃業することであります。今全国で酒屋は14万店ありますが、半分の７万店がつぶれると、このように言われております。 私たちは以前、公正取引委員会、いわゆる公取に価格破壊について何とかしてほしいということで申し立ても行いましたが、門前払いでありました。今、大きな社会
問題になっております国家公安委員会も大変いいかげんなとこだと、このように思いますが、公取もまさにいいかげんなところだというふうに思わざるを得ないのであります。缶ビール１箱3,500円、これは皆さん方も缶ビールを１箱350ミリ、24本入り、標準的な缶ビールでありますけれども、これは私ども小売屋のところには4,194円で入ってきます。ところが、ディスカウントの店では3,700円台、3,800円台で売られています。我々が問屋で買うよりも安い価格でディスカウント店等で売られておると。これでは太刀打ちできるはずがありません。ことしの２月16日、衆議院予算委員会で我が党の佐々木憲昭議員が酒類業界の免許市場近代化
問題で質問し、規制緩和による大型店、量販店の進出で酒販の個人商店の４軒に１軒が廃業、倒産したと、このように指摘し、商店を圧迫する規制緩和はすべきでない、酒販免許を守り、市場を安定させるべきだと鋭く政府に迫ったわけであります。 私は酒小売組合の役員を10年以上しておりますが、私が直接担当しておりますのは、旧二上校区であります。旧二上校区、これは穴虫、畑、東穴虫、磯壁、関屋が私どもの校区であります。その今言いました旧二上校区で最盛期18軒の酒屋さんがありました。私が住んでおります畑では３軒の酒屋があり、現在は２軒。穴虫では２軒があって、現在営業されてんのはディスカウントの１店。東穴虫では、いわゆる通称馬場と言ってる地域でありますけれども、この東穴虫では５軒の酒屋さんがあり、現在１軒。磯壁では４軒の酒屋さんが、現在１軒。関屋地域では、関屋、アシビを入れまして４軒あった酒屋さんが、現在２軒という状態であります。二上校区で18軒あった酒屋が現在７軒と半分以下になっており、既存の酒屋さんでもまさに倒産寸前の状態と言っても過言ではありません。 中小企業は日本経済の主役でありますが、これ以上酒類の規制緩和が進み、無免許になった場合、初めは安くして値下げ競争が進みますが、大手流通資本が支配権を握ってくるので独占化が進み、シェアを独占してくると、価格の値上げが起こってまいります。結局消費者は高いものを買うことになるわけであります。行政といたしまして中小業者を守り発展させる、先ほど市長の答弁の中にありましたが、地元の商店街を活性化させていくというふうなことを言われておりますが、中小業者を守り発展させる。また、規制緩和というこの
問題についてどのように考えておられるのか、答弁を求めるものであります。 次は、かつらぎ浄化センター建設に関してであります。 この３月議会における市長施政方針にも触れられておりますように、組合管内３市６町による事業であり、今議会の議第31号として提案されている件でもあります。私は、この件に関して過去２回、３回続けてこの場から
一般質問を行ってまいりました。過去の
一般質問では、事業計画あるいは事業内容が十分に明らかになっていない状況での質問であり、私の方も十分な資料を持ち合わせていないというもとでの質問でもありまして、議論は余り進まなかったと、このように認識しておるところであります。今回、私は従来よりある程度資料もふえ、ある程度明らかになりつつあります状況のもとで聞いていきたいと、このように考えております。 ３月３日の３月議会初日の総括質疑でも若干触れた部分でありますけれども、いろいろ資料をいただいております。その資料なんかによりますと、全体の事業費が204億円であり、その内訳は施設関係で約163億円、地元要望関係で約40億円となっております。それでは、204億円のうち、香芝の負担は幾らかと、こうなるわけでありますけれども、負担割合が18.47％で38億7,900万円となっているのであります。その財源内訳は、補助金と交付税で15億4,700万円、これが約40％であります。起債と一般財源で23億3,100万円、これで約60％というふうになっておるわけであります。幾ら補助金と交付税措置で15億円負担してくれると、こういうふうに言いましても、起債あるいは一般財源の持ち出し等々により、それは持ち出し分は23億円でもあり、自治体の財政難の中で少しでも事業費を減らしていくためにどのように考えておられるのか。また、どのように今後していこうと考えておられるのか。また、地元要望施設の財源負担はある程度仕方ないと、このように考えますが、温泉施設建設への財源負担まで必要なのかどうか、その辺のことについて答弁をよろしくお願いするものであります。よろしくお願いします。
○副議長（萬慶芳貞君） １の国が進めている規制緩和について、竹嶋
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（竹嶋将君） １つ目の規制緩和についてご答弁申し上げたいと思います。 近年、中小企業を取り巻く環境は、高齢化の進展、後継者難、地域経済の低下に直面しており、とりわけ小規模小売業者にとっては消費者ニーズの高度化、多様化を始め、情報化、国際化の進展、さらには流通構造の変革等によりまして、各種の規制緩和が打ち出され、その取り巻く経営環境は厳しい状況に置かれております。 本市におきましては、市内中小企業者の円滑な経営改善、普及事業等の推進のために地域振興に資する目的といたしまして、小規模事業者の指導的立場にある香芝市商工会に対して援助をし、さらに香芝市中小企業資金融資規則を設置しておりまして、市内の中小企業者の金融の円滑化を図っておるところでございます。 ただいまご質問の規制緩和は、企業活動の規制を削減ないし廃止して、その経済活動を活発化させて、競争による経営効率、経営努力の向上をもたらすこととしておりますが、公益事業では受益を上げない分野までのサービス低下等もあり、国におきましては十分な検討、さらには論議がされた中で決められるものと考えております。 終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） ２番目の（仮称）かつらぎ浄化センターについて、藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） それでは、（仮称）かつらぎ浄化センターについてご答弁申し上げます。 奈良県葛城地区清掃事務組合において、現在海洋投入処分をしていますが、平成15年度より陸上処理施設で処理することで、当組合は御所市内において組合管内３市６町により、し尿処理施設整備事業を平成12年度から開始することになりました。 処理センターの施設整備計画の概要並びに施設建設事業及び年度別事業概算について申し上げますと、建設予定地は奈良県御所市の大字船路、五百家、僧堂地内、計画建築物は処理棟、鉄筋コンクリート造り地下１階、地上２階建てでございます。駐車場といたしまして乗用車25台程度、大型バス２台。施設関係用地といたしまして7.4ヘクタールでございます。 また、行政区域内の人口、平成15年度から稼働しますので、その人口が32万2,592人で、施設処理能力は１日240キロリッターの施設でございます。事業費の概算ではございますが、処理施設関係133億7,100万円、地元還元施設関係20億5,100万円、御所・香芝線より進入路及び水道事業関係49億9,300万円、総事業費204億1,500万円でございます。 財源内訳といたしましては、補助金で31億9,600万円、起債で143億8,700万円、このうち交付税措置される分が49億7,400万円で、一般財源28億3,000万円、このように財源内訳となるわけでございます。 処理センター施設事業の予定年次でございますが、平成12年度から14年度の３カ年の継続事業で、平成12年度、ことしは25％で42億5,200万円、平成13年度で30％で55億7,950万円、最終の平成14年度で45％の事業費で70億2,050万円でございます。御所・香芝線よりの進入路及び水道事業関係を平成15年度以降の事業として35億6,300万円でございます。 この概算費用に対しまして、香芝市の分担は全体の18.47％で38億7,900万円で、財源の内訳は補助金と交付税措置分で15億4,700万円、起債及び一般財源で23億3,100万円となります。当組合は少しでも事業費を減らすため、御所・香芝線よりの進入路、また水道関係工事等につきましては、工事手法等で補助金の獲得に努力されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） 芦高省五君の２回目の質問をお受けいたします。 芦高君。
◆４番（芦高省五君） ２回目の質問を行います。 今、竹嶋部長の方から規制緩和のことについて答弁をいただいたわけでありますねんけれども、抽象的な答弁と言わざるを得ないのであります。私が言っておりますのは、この９月から距離基準が撤廃されて、今ある酒屋の目の前に酒屋ができてくると。そうなってもだれもとめることができないということです。私がなぜ規制緩和をやめて免許制度を守ってくれといいますのは、いわゆる酒、アルコールは致酔性といいますか、飲めば酔うという性質、性格のものでありまして、人の健康にかかわる商品でもあるからであります。飲み方によっては百薬の長にもなりますけれども、危険性もあるわけであります。現在酒の免許に、いわゆる人口基準や距離基準があります中で、日本の酒小売店は先ほど言いましたように14万店があります。アメリカでは６万店の酒屋であり、日本はそのアメリカの倍以上であります。それが酒の規制緩和で、だれでも、どこでも、いつでも酒が買えるようになるということが本当によいことなんでしょうか。その辺のことを問いたいと思うわけであります。酒の販売に社会的管理はどうしても必要であり、欧米に比べて日本ほど酒販の規制が甘いところはないと、このように言われております。コンビニ等々の進出で24時間営業という中で、アルバイトの未成年者が高校生に酒を売るということが起きている。そういうことで本当にいいのかということを私は言いたいわけであります。そのためにも、何としても規制緩和そのものについて本当に行政としてどのように考えておられるのかということを再度答弁お願いしたいと、このように思います。 続きまして、かつらぎ浄化センターの件であります。 答弁の中にありましたように、平成12年度から葛城地区し尿処理施設の整備事業を行う予定であり、建設予定地は御所市、施設関係用地が7.4ヘクタールで対象人口が32万云々と、これ平成15年相当のようでありますけれども、１日に240キロリッターの施設だと。先ほど私が言いましたように、全体で204億円で香芝の負担金が38億円で負担率が18.47％であるというふうに答弁があったわけであります。そして、香芝38億円の負担金というか、事業を減らすために組合として補助金獲得に努力しているというふうな答弁があったわけであります。 これからも補助金獲得に一層努力されるべきだということを考えるわけでありますけれども、もう一点だけ聞いておきたいと。それはいわゆる建設費との関係もかかわってくるかと思いますが、いわゆる河川放流方式より下水道放流方式、いわゆる２次処理の方が大きな負担になるといつかで言われたと思うわけでありますけれども、その辺の根拠を示していただきたいと、このように思うわけであります。 これにて２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（萬慶芳貞君） 竹嶋建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（竹嶋将君） ただいまご質問いただきました一つの例といたしまして、酒販免許制度の規制緩和についてご質問がございました。酒税の保全を目的に、昭和13年に酒販免許制度が導入されまして、はや60年が経過し、この間にこの制度を取り巻く環境はモータリゼーションの進展等によりまして、消費者の活動範囲や小売業の商圏の拡大により大きく変化したため、平成８年に改正されました規制緩和推進計画にのっとりまして審議された結果、平成10年３月に許可、
取り扱いの改正となったわけでございます。酒販免許制度を廃した場合には、いつでも、どこでも購入できるとかなるため、未成年者の飲酒や飲酒事故等の拡大を危惧することを懸念する声もございます。酒類あるいは酒販業組合などからいま一度検討されるようにという要望書も出されているように聞いております。 本市におきましては、酒販免許制度だけではなく、これらに類する規制緩和等につきまして、本市の商工会あるいは関係機関とその対応を協議してまいりたいと、このように思うわけでございます。 終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） 藤田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） 再質問にお答え申し上げます。 河川放流方式あるいは下水道方式でやれば費用が安くつくんと違うかと、こういうようなご質問でございましたが、組合におきましてもこれらの方式の建設費に対しまして比較されました。御所市の公共下水道計画は、当地区には平成18年以降にしか幹線が参りません。そういう中で下水道の方へ放流した場合はどうかと、こういう比較の中で施設本体工事につきましては、河川放流、高度処理方式でありましたら、厚生省の補助金、これら等もいただけるわけでございますが、下水道の方へ放流いたしますと、この施設自体は補助金対象にはなりません。そして、下水管の管渠工事につきましては建設省の補助金をいただけますが、それら等で比較されますと、現在の高度処理、河川放流方式の方が安くなると。こういうことで組合の方は現在の工法を採用されたわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（萬慶芳貞君） 芦高省五君の３回目の質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆４番（芦高省五君） 規制緩和については、関係機関と対応もしていきたいと、このように答弁がありましたから、この件についてはもうやめときます。 ただ、かつらぎの浄化センターの件でありますねんけれども、今の答弁で高度処理の方が２次処理よりも安くなるというふうに言われたわけでありますけれども、私はやはり２次処理の方が安くなるのではないかというふうに考え、その辺で言っておきたいのは、いわゆる市の負担が38億円ということでありますけれども、市民の負担が少しでも軽くなるような方策を最大限探求していただきたいと。そうでないと、この建設計画そのものについても同意、賛同できないということを申し述べて、私の
一般質問を終わりたいと、このように思います。答弁は結構でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） 以上で芦高省五君の
一般質問を終わります。 順位に従いまして、藤本みや子君の
一般質問をお受けいたします。 藤本みや子君。
◆１３番（藤本みや子君） それでは、
一般質問をさせていただきます。朝来から皆さんご苦労さまでございます。あと少しですので、よろしくお願いいたします。 １つには介護保険について、２つ目にはごみ・ダイオキシン対策について、３つ目には教育
問題について、４つ目にはスポーツ公園についてお尋ねいたします。 まず、１番目の介護保険改善についてでございますけれども、１つには介護サービスの水準の引き上げについてお尋ねいたします。 ４月から介護保険が始まります。保険料を取られても、もしサービスが受けられないのでは保険の体をなさないものでございます。サービス不足を解消する必要がございます。政府が４月までに目指す在宅サービスの目標は、もともと介護保険の導入が予想されていない段階でつくられたものでございます。本来なら介護保険の導入を機会に当然見直さなければならないものでございます。しかし、その目標に照らしても、厚生省の全国集計によりますと、４月の段階で訪問介護、ホームヘルプが84％、短期入所介護、ショートステイが76％しか提供できないものでございます。 香芝でも政府が目指す目標、ゴールドプラン目標でもホームヘルプ事業でも78％でございます。ショートステイに至りましては51％しかできていないのが状況でございます。そして、香芝でも特別養護老人ホームの待機者が十数人いらっしゃいます。香芝が目標としているものは100人入れる施設が必要でございます。ところが、香芝では老人保健施設は一カ所もありませんし、特別養護老人ホームが50床だけでございます。こうした現状を踏まえるなら、保険料徴収を凍結する間に少なくとも香芝でも当初目標達成すべきでございます。民間任せにしてはサービスが確保できないものは、香芝みずからサービスを提供する事業者となる必要がございます。香芝市は、本来の自治体の役割を発揮することが今必要でございます。香芝市でもある程度の努力はされております。また、各地域でも人材確保などやっておられる地域もございます。自治体が高い水準を目指して努力すべきでございます。 サービスの水準引き上げといたしまして、自立と認定された方に対して生活実態の中でどうしてもしなければならない人には予防給付の内容で、介護支援者の内容ですべきでございます。北海道の空知中部広域組合では、予防給付といたしまして自立の方に対して、１つには介護サービスが受けられないことで著しく生活が阻害されている場合、予防給付をするとしております。また、自立２として限りなく要支援に近い場合、予防給付をするとしております。また、自立基準の非該当者に対して、これまでサービスを受けていた人には予防給付をするという３つの段階を自立者にしております。こういうふうな水準を挙げております。また、横出し福祉にいたしましても、配食サービスや移送サービス、清掃サービスなど香芝でも実施すべきでございます。 また、上乗せ福祉としても各地では行われております。富山の小矢部市では、介護保険でホームヘルパーの事業、介護保険で認められた日数以上に希望により週２回ふやしております。デイサービスでは、介護保険で認められた日数に加えて、希望により週１回ふやしています。ショートステイも、希望によりまして１カ月１週間以上をふやしております。これらを一般会計で予算化しております。また、苦情処理としてオンブズパーソンを起こしまして、介護保険に関する住民の苦情を簡易、迅速に処理し、住民の権利や利益を擁護する制度をつくっています。このように香芝市でも介護サービスの水準を引き上げをすることについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、２つ目に低所得者の保険料や利用料軽減についてでございますけれども、厚生省の発表によりますと、高齢者の76％は住民税の非課税です。年金も４割強の高齢者が平均月４万円台でございます。もともと生活費に課税しないというルールは、憲法25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものでございます。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは生存権を否定するものでございます。 日本共産党は、保険料徴収を凍結する間に65歳以上の高齢者の住民非課税世帯の本人に対して、国の制度として保険料を免除する制度をつくるよう提案しております。そして、この対象は全高齢者の、非課税の方は70％に当たります。40歳から64歳までの人にも、国民健康保険の加入者を中心に住民税非課税の保険料を免除すべきでございます。そのためにも一般会計から繰り入れや国民健康保険からの繰り入れをすべきでございます。また、政府に対しましても、国庫負担を２分の１に引き上げることを要求すべきでございます。そうすれば、高齢者、低所得者の保険料減免対策に充てることができます。 保険料徴収凍結しても、サービスの提供は待ったなしでございます。サービスを過渡的な措置で提供するに当たって、ことしの４月までに利用料制度の改善を提案しております。それは在宅サービスの利用料、政府は低所得者を対象に在宅サービスの利用料を３年間に限って本来の１割ではなく３％にする方針を打ち出しました。しかし、これでは不十分でございます。保険料の措置と同様、住民税非課税の世帯、本人とも利用料を免除するべきでございます。 施設サービスの利用においても、政府は介護保険の開始前に特別養護老人ホームに入所しているお年寄りに限って、利用料負担を入所の所得に応じてゼロから１割にする経過措置を決定しています。しかし、これは４月以降の入所者には適用されません。原則として１割の利用料が取られることになります。香芝市独自でも、４月から入所する人も経過措置を恒久的にできるように補助を行うべきでございます。そして、政府の経過措置を恒久措置にいたしまして、新規の低所得者の入所者に対しても同様の軽減対策を図るべきでございます。 香芝市の介護保険料は、65歳以上の１号保険者は高齢化率が低いので基準額は2,305円でございます。そして、半年は無料で１年間は半額でございますが、利用料が要ります。保険料は、その後は必要になってまいります。人数は香芝市では8,000人ですが、そのうち70％の人が非課税の人でございます。そして、利用料が要るわけでございます。今まで無料でございましたが、利用料が要るようになってまいります。保険料も利用料も、非課税の人には香芝でも無料にすべきでございます。また、40歳から64歳までの２号保険者は5,700人いらっしゃいますけれども、香芝市の介護保険料は１人平均１万5,773円でございます。国保料は１年間で平均７万9,000円でございます。介護保険料と合わせますと、香芝では９万4,000円でございます。昨年は１人平均８万円で国保料ございましたので、ことしは介護保険料によりまして、１人平均１万円の負担増になるわけでございます。正確に言いますと、１万738円の負担増になるわけでございます。国はことしは介護保険料で保険料が高くなるので、３年間黒字の場合、国保基金があれば国保基金から繰り入れ、保険料を減額してよいとなっています。そして、ことしは資産割10％、基金から4,500万円繰り入れ引き下げましたけれども、低所得者にとっては何ら変わりはございません。介護保険料が高くなって、かえって重くなっている状況でございます。香芝市には基金のお金が２億円ございます。介護保険料の総額8,200万円でございますので、基金のお金を２億円取り崩せば、十分に保険料を減額することができるわけでございます。高知市では、基金から２億4,000万円繰り入れ、介護保険料と国保を入れても55円しか引き上げされませんでした。香芝市でもそうすべきでございます。低所得者の保険料や利用料軽減についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ３つ目に、介護認定を生活実態に反映することについてでございますが、市町村の認定審査会を充実強化することが必要でございます。良心的な審査を行えば、１人20分も30分もかかるという声が聞かれます。審査体制を充実するために介護審査員をふやす必要もございます。介護認定のあり方を改善することも緊急の課題です。政府は、批判をされて介護が必要かどうかの１次判定を行うコンピューターソフトを若干改善いたしました。しかし、高齢者の生活実態を反映するには極めて不十分でございます。判定のデータを現行のような施設介護のデータだけではなく、在宅介護のデータも入れたものにしないと、介護を必要とする人がその生活実態に見合うサービスができるよう改善を国に要望するとともに、審査会でも一人一人に十分な審査が開ける体制にすべきでございます。介護認定を生活実態に反映するためにどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、２つ目にごみ・ダイオキシン公害についてでございますけれども、香芝市全地域のダイオキシン土壌調査をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 1997年１月に厚生省が公表したごみ焼却場からのダイオキシンの排出濃度データを見ると、古い焼却場よりも新しい焼却場の方が明らかにダイオキシン類の発生が少ないことがわかっております。香芝市には上牧町の28年の焼却場が市内にあったり、広陵町の20年の焼却場が隣接し、香芝・王寺の焼却場も17年も経っております。それぞれ焼却場は15年の操業期限を超え、古くなっております。多くのダイオキシンを発生しております。付近はダイオキシン汚染にさらされております。香芝・王寺では、4.9ナノグラム、上牧町の焼却場は昨年煙突と炉を直したので１ナノグラムに減っておりますけれど、年末には炉が壊れてしまって、また改修はされているそうですけれども、大変な状況でございました。広陵町の焼却場に至りましては、8.5ナノグラムというダイオキシンの状況でございます。そのため広陵町の焼却場の操業期限は住民が交わした平成13年11月の期限を守ってほしいという運動が起きております。裁判にもなっております。住民は、裁判所と広陵町に対して署名も１万5,935人分提出したと言われております。広陵町の焼却場は、香芝市に近接していますので、香芝市の市民の署名も3,200人もございます。広陵町や上牧町では曲がりなりにもこのような状況でございますので、分別収集が行われていますが、香芝市ではリサイクルセンターもなく、分別収集が不十分でございます。この署名運動の中で、香芝市民の方々は香芝市も分別収集を行う必要があるという声も上がっております。 また、９月議会で私は焼却場内のダイオキシン調査をしてほしい、また住民の希望者にダイオキシンの健康調査、母乳検査を行われるように計画してほしいと言っておりましたけれども、その点について出されたかどうか、お伺いいたします。 今、大気からのダイオキシン、大気中に漂っている粉じんの表面にくっついているものや地上のもの、呼吸によって肺に吸い込まれた粉じんに吸着したダイオキシンは長い間肺にたまり、大気から取り込む割合は1.5％と小さいのですけれども、食べ物から取り込まれたダイオキシン類は体に影響いたします。また、呼吸によって直接肺に吸い込むダイオキシン類の方が体への影響が大きいとも言われております。土壌からのダイオキシン汚染では、土壌粒子を直接吸い込む場合と土壌に触れて皮膚から吸収する場合がございます。子供は土に接する機会が多いので、両方から吸収いたします。ドイツの土壌環境基準では、児童が遊ぶところでは100ピコグラム以上の土壌と接触しないよう対応をとることが求められております。日本の大都市周辺では、住宅地１平方メートル当たり0.6から0.7ピコグラムの状況でございますが、ほかの国々と比べますと、日本は１けた以上違います。ドイツの都市部では0.07から0.35ピコグラム、イギリスでも0.04から0.1ピコグラムでございます。しかるに、香芝市の白鳳台の３号公園では2.5ピコグラム、真美ケ丘の地域では3.5ピコグラム、みささぎ台では12ピコグラムあり、１けたか２けた以上違います。そして、上中の農地では、200ピコグラムと３けた違います。このような状況では、日本のダイオキシン対策は外国から見ると10年おくれていると言われております。お母さんたちの母乳のダイオキシン汚染や焼却場周辺の大気、土壌、住民の血液から高濃度のダイオキシンが検出され、多くの人々が不安を感じております。香芝市の全域のダイオキシン土壌調査をするお考えがあるのか、お尋ねいたします。 また、２つ目にダイオキシンの母乳検査や健康診査を希望者にするお考えがあるのか、お尋ねいたします。 厚生省は、1995年にミルクで育った赤ちゃんに比べて母乳で育った赤ちゃんの方がアトピー性疾患の発生率が高いという報告を出しております。母乳のダイオキシンの濃度が高くなると、赤ちゃんの甲状腺ホルモンの量が減るという現象は、オランダの工業都市とその郊外に住む住民を対象にした調査でも報告されております。現在のダイオキシン汚染レベルでも、甲状腺ホルモンが減っているので、将来子供の知能の発達に影響を与えるのではないかという深刻な状態が指摘されております。お母さんの体に入ったダイオキシンは、半分ほどが母乳に集まるそうでございます。母乳に含まれる多量の脂肪とともにダイオキシン類も赤ちゃんの体に移動することになります。大阪、奈良、沖縄の各地で住んでいる人の体脂肪の中で比べますと、大阪、奈良では沖縄の２倍の汚染をされていると言われております。また、肺がんによる死亡率もふえ続けて、1950年を基準にすると、96年は男女とも40倍にもなっております。ダイオキシン類と発がん物質が協力し合ってがんを引き起こすそうでございます。ダイオキシンの母乳検査や健康診査を希望する方にするお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ３つ目に、ごみ・ダイオキシン公害を減らす対策についてお尋ねいたします。 日本ではごみを野焼きしたり、事業所などで小型焼却炉で燃やしたりしております。香芝市でも野焼きがこの近くでも二、三カ所行われております。実態調査を早く実施し、適切な対処を行うことが強く求められております。 また、市民に対しても環境教育として、ごみになるものをできるだけ買わない、リサイクルできる容器に入ったものを買うなど、またごみの再利用を進めるように、またごみの分別に協力する、ごみを野焼きしたりすることをやめるよう環境教育が必要でございます。業者に対しても、廃棄物の削減と措置も大切でございます。産業界に対して、リサイクルできる容器を使うように指導する、包装器材を簡単にする、リサイクルできるように容器の規格を統一する、リサイクル事業を進める、ごみを野焼きしたりしないように指導することが大切でございます。そして、香芝市としてはごみ焼却施設とそれ以外のダイオキシン類の発生源の調査を進めることが大切でございます。そして、市民のダイオキシン公害に対する健診に対しては希望者にする条例をつくる。ごみを減らしたり、リサイクルを指導したり、そういうふうなリサイクル施設をつくることも大切でございます。また、香芝市の焼却場の施設を改善することも大切でございます。リサイクルできるように条例化をすることも大切でございます。香芝市として、ごみ・ダイオキシン公害を減らす対策にどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 続きまして、教育
問題についてでございますけれども、1998年に発表された国民の健康、スポーツに関する文部省の調査では、自分が不安に感じる原因について、小・中・高校ごとに調査した数字では、授業がわからないことを不安の原因に挙げている方は、小学校６年で47％、中学校では62％、高校では52％、どの層でも半数前後に達しております。また、進路、進学の不安は、中学校、高校ではそれ以上に多い状態でございます。中学校３年では68％、高校３年では77％となっています。このように子供たちの不安の原因がずば抜けて大きいことをこの２つは示しております。受験中心の教育体制が、子供たちの気持ちをいかに暗く荒れたものにしているかが物語っております。 香芝市は、不登校が平成10年で先ほども教育長が言われましたように、30日以上欠席が小学校15人、中学校78人、うち中学校３年生が45人もおります。平成11年では小学校12名、中学校49名と昨年末より少なくなりそうだと言っておりますけれども、中３になると極端に不登校が多いのは受験戦争が原因と考えられます。 国連の児童の権利に関する委員会の日本政府への勧告は、厳しい内容の勧告が出されております。極めてこのようなことは異例であります。日本の子供たちの置かれた状態が世界的にも異例なことを示しております。その勧告の中で２つの項目が目立ちます。 １つは、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これを闘うために適切な措置をとる勧告でございます。受験中心の詰め込み教育の害悪は、国連のこの委員会でもこれだけの重大性を持って認識されております。日本政府に対して学校教育の改革についての勧告まで出されるに至っているわけでございます。 もう一つは、暴力とポルノなどの退廃文化から子供たちを守る
問題を取り上げております。印刷、電子、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するための法的なものを含め、すべての必要な措置をとるよう勧告すると言われております。これも日本の立ちおくれを極端に指摘した勧告でございます。これらの勧告に対して、日本政府が何らかの具体策もとっておらないのが実情でございます。 日本共産党は、子供と教育をめぐる社会的危機を打開するために３つの
問題を提案しております。 その第１は、学校教育を子供の成長と発達を中心に置いて抜本的に改革する
問題でございます。現在の学校教育は、受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっています。それが高校、中学校から小学校に至るまで支配的な流れになっております。受験のための詰め込み教育の思いから子供を解放すること、また自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味での知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、人間が生み出した文化、芸術に親しみ、その感受性を養う情操教育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、知・徳・体・情緒教育も大切でございます。学校行政の面で子供の自主性を抑え込む、また統制等を押しつけ、一本やりの学校運営や学校の施設の荒廃を放置している教育の不当な切り詰めも改め、30人学級の実現を目指すことも大切でございます。児童・生徒が減少したからといって、教育予算を切り下げることは邪道というべきでございます。今30人学級は、行き届いた教育が世論になっています。香芝市では、31人以上のクラスは平成11年度で小学校は半分ございます。中学校では、全クラスが31人以上でございます。このような状況では行き届いた教育が困難ではないでしょうか。また、香芝市の女性の多い職場、幼稚園や保育所でもパート職員が幼稚園では２分の１、保育所では３分の１という状況でございます。また、香芝中学校や下田小学校など学校老朽化が進み、トイレ、校舎の傷みもひどい状況でございます。香芝のこのような状況を改善しなければなりません。 ２つ目に、子供の世界の健全な発達を図る上からも、社会の分野、道徳ある社会を目指す取り組みが重要でございます。子供の世界というものは、社会から切り離されたものではございません。新潟の三条市の女性が小学校４年生当時に連れ去られ、９年２カ月監禁された事件で新潟地検は無職の容疑者を未成年者拉致と逮捕監禁致傷の罪で起訴いたしました。県警の捜査ミスなど解決が長引き、女性が保護された際も本部長が警察庁幹部とかけマージャンにふけるなど腐敗した警察組織の一端が表面化いたしました。県警本部長の辞任、警察庁長官の懲戒処分にまで発展した事件がありました。新潟の女性監禁事件をめぐる警察腐敗で、連日のように答弁をくるくる変える警察庁、警察の報告を信じているとうのみにする国家公安委員長、このように
問題がはっきりしても小渕首相は警察庁をかばい続けています。このような無責任な小渕政権に警察腐敗刷新期待ができるでしょうか。このように社会、政治的な道徳に反する事件は連日のように無数に起きています。こういう点で政治腐敗、経済腐敗など一掃を始め、各分野の社会道義の確立を目指す大きな運動が今必要でございます。 また、第３に子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビ、雑誌などの文化面で社会の非行規制を確立する努力が必要でございます。 教育
問題について、子供をめぐる教育や社会
問題についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 また、不登校対策の現状と計画について。 また、３つ目に教師をふやして少人数学級を実現することについてお尋ねいたします。 次に、スポーツ公園についてでございますが、香芝市スポーツ公園建設
特別委員会報告では、香芝市スポーツ公園は国定公園内で20ヘクタール強で志都美地域につくる構想を計画し、数字はまだはっきりしないが、130億円から150億円かかるとしています。どのような構想でしょうか。市民の意見として地権者に聞くとしておりますけれども、計画前に地権者だけでなく、多くの市民の意見を聞くべきでございます。 また、130億円から150億円かかるとしていますが、香芝市の一般会計予算は12年度で205億円です。一般会計の73％に及ぶものでございます。財政圧迫になる大規模な施設建設になります。また、自然を破壊することにもなります。これまでこの10数年間でも旭ケ丘、高山台と多くの自然を破壊してきました。市民は、もうこれ以上開発しないでという声が上がっております。手つかずの自然を破壊しないようすべきでございます。 また、市民が日常的に利用しやすい施設を各地域につくるべきでございます。その方が経済効果も上がります。また、市内業者も建設に加わることができ、景気回復にもつながります。 また、どんづる峯が以前から総合公園にすると言われておりましたけれども、このどんづる峯公園でもグラウンド施設８ヘクタールの不足分２ヘクタールを２億3,457万円で買い戻しいたしました。この
問題については、日本共産党は反対しました。本来この地域はグラウンドと病院、教育施設、天然記念物を保護するとして新聞社に20億円で売却したもの、附帯決議をつけて、協定をつけて売却したものでございます。これらの２億3,000万円も、大変むだになると思います。これらの土地に対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。ちょっと長くなりましたけれども、お尋ねいたします。
○副議長（萬慶芳貞君） はい、お疲れさま。 それでは、１番の介護保険改善について、(1)、(2)、(3)、西野
保健福祉部長、答弁。 暫時時間延長いたします。 簡潔にお願いします。
◎
保健福祉部長（西野武弘君） ご質問いただきました介護保険改善について、(1)、(2)、(3)を順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。 まず、介護サービスの水準を引き上げることについてでございますが、これにつきましては、平成10年９月に介護保険対象者を対象とする意識調査をさせていただきました。それらの分析結果を取りまとめまして、香芝市の介護保険事業計画の策定委員会においてご検討を重ねていただいたところでございます。このほど介護保険事業計画ということで策定をさせていただいております。市といたしましても、これらのサービス実施におきまして、居宅の支援サービス事業者や介護福祉施設とも連携を図るために居宅介護支援事業者連絡会を開催いたしまして、福祉サービスの確保に当たっているところでございます。 お尋ねの点で、高齢者ができる限り自立した生活を確保するために生活支援等をすることは非常に大事でございます。いわゆる介護予防、そして生活支援でございます。これらにつきましても、一般会計や国保会計におきまして生きがいのデイサービス事業、あるいはまた保健事業におきましては集団の相談指導、またさらに個別の相談指導等に当たらせていただく予算を計上しておりますし、これらの推進に当たりましては、保健や福祉、医療が相互に連携をいたしまして、介護予防と生活支援対策に努めさせていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、２つ目の低所得者の保険料や利用料軽減についてでありますが、65歳以上の被保険者の介護保険の保険料につきましては、負担が重くならないように、所得水準に応じまして５段階に分かれて賦課することとなっております。このたびこれらの介護保険の円滑な実施を図るということから、これらの保険料に対しましての国の特別対策がとられました。ことしの４月から９月までの６カ月間は、65歳以上の方の保険料は徴収しない。また、本年10月から来年の９月までの１年間は本来の保険料の半額を納めていただく。また、平成13年10月からは通常の本来の保険料を納めていただくということの特別対策がとられております。これらは介護保険の円滑な実施を図るということの特別対策でございます。 また、利用料につきましても、この４月からの介護保険制度の実施におきまして、ホームヘルプサービスを利用されておりました、いわゆる低所得者につきましては、利用料負担は平成14年度までの３年間は通常10％のところを３％に軽減されることとなっております。 また、特別養護老人ホームに今まで入っておられる入所者につきましても、年間の収入が34万円以下につきましては負担は０％だということの軽減措置もとられております。これらにつきまして、介護保険の円滑な実施を推進するということになっているわけでございます。 ３つ目の介護認定を生活実態に反映することについてでありますが、要支援や要介護認定につきましては、介護支援専門員の訪問によりまして、国が示しております基準85項目もの調査を行っております。この調査におきまして、申請者の生活における実態を踏まえて、特記事項を記入することともなっております。そして、生活での介護状況や、またかかりつけ医の意見書、この意見書を添えまして２次判定にかけることとなっております。２次判定では介護認定審査会ということでございまして、この介護認定審査会におきまして審査されて介護の認定がされることとなっておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） ２番目のごみ・ダイオキシン公害
問題について、(1)、(2)、(3)、藤田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） ２番目のダイオキシン対策についてご答弁申し上げます。 １番目の香芝市全域のダイオキシン土壌調査、２番目のダイオキシンの母乳検査や健康診断検査を希望者にすることについてを２つあわせてご答弁申し上げます。 香芝・王寺環境施設組合におきましては、平成11年３月に焼却炉から排出されるダイオキシン類濃度の測定が行われ、7.1ナノグラムの数値となっております。この数値は、厚生省が示している緊急対策が必要な基準80ナノグラムを大幅に下回っており、市内全域の土壌調査、また市民の健康調査につきましては現時点では考えておりません。 ３番目のごみ・ダイオキシン公害を減らす対策についてご答弁申し上げます。 ダイオキシンの発生を削減するには、炉の焼却温度を800度以上に保ち、安定的に24時間の連続運転を行うとともに、ごみの排出抑制、リサイクル等により焼却量そのものを減らすことが必要であります。当組合におきましては、細心の注意を払い炉の運転を行われており、市におきましても今後一層の資源ごみの分別収集を実施し、ごみの減量化を図ってまいる所存でございます。 答弁を終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） ３番目の教育
問題について、(1)、(2)、(3)、百濟教育長、答弁。
◎教育長（百濟成之君） ただいまの藤本議員さんの教育
問題についての３項目のご質問に対してお答えいたしたいと思います。 まず、子供をめぐる教育や社会
問題への対策についてでございますが、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、子供を取り巻く状況というのは本当に嘆かわしいものがございます。指摘されたとおりでございますが、私ども
教育委員会といたしましては、これら社会や子供の現実を直視し、また平成14年度から完全実施に入る新教育課程の実施や学校完全週５日制の導入を控えて、次のようなことをしっかりと課題にしていきたいと考えております。 １番目、子供の命や人権を守る取り組みの一層の充実。２番目、ゆとりの中で生きる力を育むという教育理念の実現。３番目、時代を超えて変わらない価値あるものの重視と時代の変化に主体的に対応していける能力、態度の育成。４番目、個に応じた多様な指導の充実と減点主義ではなくて、加点主義の教育、子育ての実践。５番目、開かれた学校運営と一人一人が生きがいを覚える学校づくり。６番目、ＰＴＡ、その他関係機関との連携により、青少年健全育成のための社会環境づくり。以上のような事柄を力点としながら、本市の子供たちにとって望ましい学校づくりや教育環境づくりを一体的、総合的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、このことを所管する青少年センターにおける対応策について、以下述べさせていただきます。 青少年の非行を防止し健全な育成を図るため、青少年センターにおきましては、巡視、防犯、補導活動、夏期、年末年始の夜間特別巡視等を高田警察、青少年補導員、学校やＰＴＡとともに行ってきたところでございます。 また、痴漢や変質者の対策として防犯ベルの補助を行ってまいりました。平成11年度におきましては、幼稚園、小・中学生で409人の利用がございました。 また、子供110番の家の旗は、自治会長を中心に各地区の民家に合計680カ所、コンビニエンスストアでは防犯ＳＯＳののぼりを16カ所設置いたしまして、駆け込み場所に指定しております。 また、変質者等が発生すれば、学校や
教育委員会の学校教育課、青少年センター、交番等に連絡し、ＰＴＡ等の協力も得ながらその対処に努めているところでございます。市内のコンビニエンスストア、レンタルビデオ店、パチンコ、ゲームセンター等にも年に数回、定期的に立入検査を行い、指導・助言も行っております。 また、現在12学級287人の家庭教育学級で子育てや親子の触れ合い等、学習されております。 以上、このように子供を取り巻く環境を浄化し、青少年の健全育成にさらに努めてまいりたいと思っているところでございます。 続きまして、２番目の不登校対策の現状と今後の課題についてでございますが、このご質問は先ほどの
長谷川翠議員さんとほぼ同様の内容で、私の答弁、重なる部分がちょっと出てこようかと思いますけれども、藤本議員さんの質問の意図に沿いまして答弁をさせていただきます。
教育委員会といたしましては、学校や教員を支援するために、またその力量の向上を願って、特に次のような事柄に力を入れております。 これ簡単に申し上げますと、第１は教育相談体制の整備とその強化に努めることでございます。第２は、教員のカウンセリング機能の充実を図るために教員対象の専門講座、カウンセリング講座、不登校事例研究会等を実施して、教員の力量を高めているところでございます。第３は、各学校が子供一人一人にとって居場所があり、子供一人一人が生きて勉強ができる学級、学校づくりに一層努めていくように支援していくことでございます。学校の教育活動全体を通して、個性を生かす教育の一層の充実に努めることでございます。 以上、学校教育に関連して述べましたけれども、また一方このことを所管しております青少年センター、また中央公民館にかかわりましては、前回長谷川議員さんにお答えしたとおりでございますので、この点ご理解をお願いいたしたいと思います。 続きまして、３番目の教師をふやして少人数学級の実施についてでございます。 １学級の人数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という非常に長い法律がございますが、その法律に基づきまして現行は40人学級となっております。すなわち40人ならば１学級、もし１名超しまして41人となれば２学級に分解されるわけでございます。この制度は昭和55年以降第５次定数改善で始まって以来、学年進行とともに順次実施されまして、平成３年に完全実施されて今日に至っているわけでございます。 本市の本年度４月当初の学級編制は、小学校は普通学級136学級、障害児学級24、中学校の方は普通学級55、障害児学級９学級となっており、普通学級における学級人数の平均は小学校では30.6人、中学校では36.2人となっております。先ほど指摘されましたように、小学校の方はほぼ半分が既に30人以下の学級となっております。 さて、この学級編制をめぐりましては、不登校やいじめなどへの対応や個に応じた指導の充実、子供の多様化などの関連から、学級定数を35人に、あるいは30人に下げ、その分教職員定数の充実を求める世論の高まりがあります。 また、平成８年７月、第15期中央教育審議会答申におきましても、教員１人当たりの児童・生徒数を欧米並みの30人前後の水準に近づけることを目指して改善を行うことという提言をしております。これを受けました文部省は、専門家らによる調査研究協力者会議を発足させまして、学級編制の再検討を行っていると聞いておりました。実は去る２月24日、中曽根文部大臣は衆議院文教委員会で次期教職員改善計画を13年度予算の概算要求に間に合うようにしたいと述べております。そういうことですから、文部省は協力者会議の報告をもとに、13年度予算概算要求に必要経費を盛り込むとともに、次の通常国会に標準法改正案を提出する予定とか聞いております。やがて、そういうことで2001年度から新しい改善計画がなされてくると予測し、私どもも期待しているところでございます。
教育委員会におきましては、本年度で完結する第６次教職員配置改善計画においては、チームティーチング教員や生徒指導軽減の教員等の配置や県費講師の補充について、その実現に努めているところでございますが、今後も学級定数の削減並びに教職員配置については、個に応じた多様な教育の推進並びに学校の活性化のためにも、県並びに国への要望もしながら、より一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） ４番目のスポーツ公園について、(1)から(5)まで、山田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（山田勝治君） ご質問いただきましたスポーツ公園についてでございますが、まず近年におきましては、市民のスポーツやレクリエーション活動に対する意欲は特に強くなってきており、市民はそれら活動のもととなる施設整備を望み、さらに木々の緑など自然を身近に感じながら一日をのんびりと過ごせる大きな公園の整備も望んでいる状況であります。 それでは、１番目のスポーツ公園計画についてからお答え申し上げたいと思います。 スポーツ公園の基本的な考え方につきましては、緑に恵まれた自然環境の中で香芝市市民が集い、自然と触れ合い、スポーツへの参加を通じて心身をリフレッシュし、団らんを楽しみ、健康づくりの場として、また幼児、児童から高齢者に至るまでの市民すべてがゆったりくつろげる憩いの空間を提供する場と位置づけし、その考え方に基づき、計画づくりを進めていきたいと考えております。 ２番目の計画前に地権者だけでなく、多くの市民の意見を聞くことについてであります。 既存の市民意識調査等からも、市民が公園整備に対してどのようなことを求めているかを読み取ることができると思われますが、市民意識の把握ということに関しましては、現在策定中であります基本構想から、続いて基本計画づくりへと進めていく過程の中で、市民のスポーツ公園整備に関する懇話会的な組織を設置し、その中から直接的に市民の声に耳を傾け、市民意向というものをつかみ取っていきたいと考えております。 続きまして、３番目の財政圧迫になる大規模な施設建設や自然環境を破壊しないことについてであります。 本市のスポーツ公園整備事業は、都市公園事業としての手法を進めていくつもりでございます。補助事業採択を受けた中で事業を進めていくのが大前提であると考えております。本市の財政力を十分に見きわめた上で事業を進めていきたいと考えておりますが、大変失礼とは存じますが、ご質問いただいております藤本議員さんにもし名案がございますれば、お知恵をいただければ幸いに存じます。 また、スポーツ公園の整備につきましては、環境保全、自然との共生への対応をも基本の一つとして掲げ、極力自然を生かした中での整備を進めていくつもりでございます。いずれにいたしましても、スポーツ公園建設
特別委員会との十分なる協議を踏まえた中から進めていきたいと思っております。 ４番目の市民が日常的に利用しやすい施設を各地域についてであります。 ご指摘のような日常的な公園整備につきましては、今回の大規模公園とは違った観点から考えなければならないと思いますが、市全体はもとより、地域をも見据えた中での配置バランス等を検討し、緑の基本計画の中でより地域に見合った身近な公園整備の方向を明確にした上で整備計画を立てていきたいと考えております。 最後に、５番目のどんづる峯の総合公園とグラウンド計画の土地はどうなるのかについてであります。 香芝総合公園につきましては、11ヘクタールが
都市計画決定されており、ご承知のように国道の東側で総合プールは既に開設されています。しかしながら、国道の西側に当たります残りの部分については、現在整備はまだですが、隣接していますどんづる峯とあわせて自然体験型レクリエーション基地として一体的な整備を図りたいと思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（萬慶芳貞君） 藤本みや子君の２回目の質問をお受けいたします。 藤本みや子君。 発言時間が４分でございますので、そのつもりでお願いいたします。
◆１３番（藤本みや子君） 市長に介護保険についてはもう委員会でも言いましたけれども、さらに高知でもやってますので、基金を使って。低所得者に対する軽減措置をどのように考えているのか、今後どうしようとしてるのか、改善についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ２つ目に、ごみ・ダイオキシンの公害対策について、９月にも
一般質問したのに何ら発展しておりません。分別収集等もできていない状況でございます。これについてもダイオキシンの母乳検査や土壌調査、健康調査等どのようにしようとしておられるのか、市長、今後市長の地域も大きな被害を受けると思いますので、その点市長にお尋ねいたします。 それから、教育
問題についても、不登校については中間施設等でそこに帰った子供たちが十分にできるような施設等をつくるお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 それと、香芝市独自として先生をふやすお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 スポーツ公園についても、自然を大切にするためにも、また自然を保護することが大切でございます。自然を生かすより自然を保護することが今開発の基本になっております。これ以上自然を壊さないためにどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 どんづる峯についても環境調査、また志都美地域についても環境調査を行い、自然保護の立場でまた行っていただきたいと思います。そして、できるだけ各地域に市民が多数利用できるような都市公園を考えていただきたい。高塚公園はよく利用されております。そういうふうな形での自然公園、もっと野球施設をつくるとか、形で考えていただきたい。その点について市長にお尋ねいたします。
○副議長（萬慶芳貞君） 西野部長。 簡潔に。
◎
保健福祉部長（西野武弘君） 介護保険の実施制度に伴いましての、いわゆる低所得者への対策でございますが、これにつきましては先ほどホームヘルプサービスを受けておられる人が引き続いて受けられる場合の軽減を申したわけでございますが、またもう一つは旧特養の入所者に対しましての、これも軽減措置を申しました。そのほかにも国の方が円滑に推進を図るということから、障害者、65歳以上の障害者の方でホームヘルプサービスを受けていくという方につきましても、平成16年までの５年間、利用料は３％ということになっておりますし、また食事の負担の軽減につきましても、老齢福祉年金の受給者であって市町村民税非課税の世帯ということにつきましては、１日760円のところを300円というようなことに軽減措置がとられております。 また、保険料は先ほど申しましたように、５段階にそれぞれ分かれておりまして、その所得水準に応じた、いわゆる負担能力に応じた負担をいただくということでございます。 いずれにいたしましても、この平成12年４月から介護保険の円滑な実施を図るために施策をとられている特別対策でございます。これらの実施の状況も踏まえまして、国の方では見直し等も順次やっていきたいと、このようなことでございます。私たちのこれらの介護保険の制度実施につきまして、自治体といたしましてもできるだけ国の施策にのっとって努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○副議長（萬慶芳貞君） ２番目、藤田部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、厚生省の示しております基準80ナノグラムは大きく下回っておると。こういうことから健康診断、または土壌調査等は現時点では考えておりません。 また、平成11年度でストックヤードを建設していただきましたので、平成12年度から容器包装リサイクル法に基づきましてペットボトルあるいは紙パックの回収を全市内にご協力をお願いして、ごみの減量化に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） ３番目、教育長。
◎教育長（百濟成之君） ２点ご質問があったかと思いますが、先生を市としてふやすつもりはないかということでございますが、これは市としてはこれできません。 ただし、私ども先ほど申しましたように、チームティーチングの教員など県からの、いわゆる加配教員を獲得するべく努力したいと思っております。 ２番目、不登校生徒の今適応教室のことをおっしゃったと思いますけれども、今のところは人数的にはちょうどいい広さといいますか、そういう環境でございます。 以上でございます。
○副議長（萬慶芳貞君） ４番目、山田部長。
◎
企画調整部長（山田勝治君） お答えいたします。 スポーツ公園の整備につきましては、当然環境保全、自然との共生への対応を基本方針の一つとして掲げております。極力自然を生かした中で整備を進めていくつもりであります。そのために12年度、基本計画におきまして環境の保全、それから創出の検討を行う予定をいたしております。 また、現総合公園につきましては、もう既に11ヘクタールが
都市計画決定されております。ご承知のように、国道の東側で総合プールは既にもう開設されております。今後、隣接いたしておりますどんづる峯とあわせまして、自然体験型レクリエーション基地として、これ一体的な整備を図っていきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（萬慶芳貞君） よろしいですか。──まだ。 藤本みや子君の３回目の質問をお受けいたします。
◆１３番（藤本みや子君） 介護保険についても、先ほど国の言いなりですよね。香芝市独自で市長としてのどのように考えておられるのか、お伺いしたいことと、所沢市のように市独自で健康条例をやっております。その点についても、香芝市としても絶対やってほしいんです。その点について、市長、どのように考えておられるか、お尋ねします。 それと、財政圧迫について、市長は今後これをつくることによって香芝市がどのような財政圧迫になるか、財政再建がどのようにできるのか、どのように考えて計画されようとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（萬慶芳貞君） 市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） 介護保険につきましては、まず藤本議員に私どもから２回の答弁を申し上げておりますが、ご理解いただきにくいということで、３回目の私の方から申し上げたいと思います。 まず、基本的にこの介護保険制度というのは、社会全体で支えていく保険制度であるということをまず十分にご認識をいただきたいと思いますし、また先ほどから全国の市町村の中でも最もすぐれた一例を挙げてのご案内をいただいておるわけでございますが、全国の3,300の各自治体それぞれの町の特色を生かしながら各施策を進めており、住民サービスに努めておるような状況でございますが、他にあって本市にあるもの、本市にあって他にないもの、これはもう全国の自治体、いろんな
問題があるわけでございますが、それを一例を挙げられまして申し上げられましても、ほかがやってるから香芝市でやれというようなことでなしに、それぞれの町、重点施策や町の実態、市民要望にこたえた行政運営を行っておるということもご理解いただきたいと思いますし、一概に私どもの福祉施策というのは他に比較いたしまして決して劣っておると思っておりません。むしろ標準を超えておる部分が数多くあるように自負をいたしておるところでございます。 さらに、先ほどから保険料の無料化や軽減、また減額というご質問をいただいておるわけでございますが、これも先ほど
企画調整部長がご答弁申し上げましたように、その分だれがどのように負担をしていくんかということ、私どもは限られた財源の中で運営をしていかなきゃならないわけでございますから、一概に無料や減額、または軽減という
問題につきましては、やはり慎重に取り組んでいかなきゃならないと、このように思うわけでございますが、やはりどのような制度におきましても、国民や市民というものには権利と義務というものがございます。その上に、負担の公平性というものも強く求められておるわけでございますので、いたずらにそれを軽減し、無料にするということはいかがなもんであろうかなと、このように思います。 さらに、保険料、また運営につきましては、ご案内のように、法律で定められている分野が数多くあるわけでございまして、それを条例で制定することは法律に抵触する分野が数多くあるということ、これはもうひとつ藤本議員にはよくご認識をいただきたいなと、かように思います。特に、この介護保険につきましては、全国の自治体の共通の課題、
問題がたくさんございます。その中で奈良県の各10市、また市町村が異例の研究会、勉強会をたび重ねていただきまして、その中で考えられます課題や
問題の解決につきまして、県や国にきょうまでも要望し続けてきたところでございます。今後、実施に当たりましての、またいろんな
問題が出てこようと思いますが、その都度取り組んでまいりたい。そんな意味からも軽減とか、また減額という
問題につきましては、ご理解をいただきたいなと、かように思います。 さらには、スポーツ公園、この
問題につきましては先ほどからのご質問内容を聞いておりますと、議員は当初から反対的な立場でご質問をいただいておるんじゃないかなと、このように受けとめておるわけでございますが、私どもは市民から市政の信託を受けまして、市民の立場になって、そして要望にこたえた市民期待のスポーツ公園を整備していこうと、このように考えておるわけでございまして、それにつきましては財政面におきましては決して楽ではございませんけれども、健全財政を維持しながら、やはり財政計画を立てて、こうしたスポーツ公園を整備していきたい。余り大きな借金をいたしますと、子や孫にまで、次の世代にまで借金を負わすことになりますので、この点も十分に配慮した中でこの事業を推進していきたい、かように思っております。 以上でございます。 （13番藤本みや子君「公害対策」との声あり） 公害対策につきましても、部長が答弁申し上げましたとおりでございます。
○副議長（萬慶芳貞君） 以上で藤本みや子君の
一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 お諮りいたします。 あす15日水曜日は
一般質問の日程となっておりますが、全部終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（萬慶芳貞君） ご異議ないようでございますので、明15日は休会とすることに決します。 なお、あす15日水曜日は全体協議会を午前10時より予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、17日金曜日は本定例会最終本会議となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をお願いいたします。 長時間ご苦労さまでございました。 本日はこれにて散会いたします。 閉議 午後５時25分...