生駒市議会 2023-12-04
令和５年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2023年12月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯吉村善明議長 おはようございます。ただ今から令和５年生駒市議会第５回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
諸般の報告を行います。
まず、閉会中において所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、22番福中眞美議員。
（22番 福中眞美議員 登壇）
2 ◯２２番 福中眞美議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき11月９日及び29日に委員会を開催し調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。
まず、11月９日の委員会では第２会議室の使用について協議を行い、会議によっては第２会議室を使用することに決定するとともに、第２会議室の直接傍聴者を一般傍聴４人、報道関係者４人の計８人とすることに決定しました、また、次回以降の当委員会を第２会議室で開催することに決定しました。また、第１会議室の座席配置について協議を行い、具体的な座席配置の案について各会派に持ち帰り、意見集約を行った上で改めて協議することに決定いたしました。
次に、11月29日の委員会では、まず今期定例会の運営につきまして、今期定例会の会期は本日から12月20日までの17日間とし、会議の開催は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件２件については一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。
次に、報告案件以外の議案について、一括議題に供した上で市長から
議案提案理由説明を受けた後、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者14名のうち提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議も５名が行うことになります。
次に、３日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について議決、あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、請願第１号、県域水道一体化における情報公開を求める請願書については、紹介議員による趣旨説明の後、経済建設委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書案は議長発議により議決することに決定しております。
次に、12月20日の本会議では委員会に審査を付託した議案等を審議するとともに、議案第64号が可決された場合には生駒市
清掃センター基幹的設備改良工事に係る変更契約の締結についてが追加提案されることから追加日程として議題に掲げ、市長から
議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、委員会への審査の付託を省略し、通告によらない討論を経て表決することになります。
次に、惠比須副議長が来年１月30日と31日に実施する当委員会の視察調査に同行していただく予定であることから、議員の派遣についての議決後に変更等が生じた場合、議長に一任するための議決を行うことになります。
次に、この後の諸般の報告についてでありますが、まず先例に基づき、閉会中に開催された
総合計画特別委員会及び
議会改革特別委員会の委員長報告を行います。
次に、閉会中に実施されました予算委員会を除く各常任委員会での視察調査の調査結果について、各委員長から報告書が提出された報告を議長から受けるとともに、例月出納検査の結果報告書及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。
次に、発言等の
通告書等提出締切日につきましては、申合せ及び当委員会の調査結果により、会期日程表案のとおりとなります。
次に、議会運営の検証について協議を行い、10項目の検証事項のうち、まず審査時間及び審査日程について、配布資料について、市長による政策の説明等及び議員研修の充実は今後の委員会の運営状況の確認及び視察等の実施後、協議することに決定しております。
次に、議員の活動原則及び討議による合意形成、委員会におけるその他の質問の見直し、決算審査の充実、議案説明について及び討論については会派で意見集約を行っていただいた上で、12月定例会中に当委員会を開催し、改めて協議することに決定しております。
最後に、委員会室のレイアウトの再考については、第１会議室の座席配置を変更することに決定しております。
最後に、先に述べました当委員会の視察調査については、来年１月30日に埼玉県ふじみ野市議会において決算審査資料についてを調査するとともに、31日には神奈川県藤沢市議会において予算審査資料についてを調査することを確認しました。また、当該調査に係る
委員派遣承認要求を議長に対して行うことに決定するとともに関係職員の参加を促すことに決定し、本件の決定による市長への申入れを議長に対して行うことに決定しました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯吉村善明議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続審査として、
総合計画特別委員会が開催されておりますので報告を受けます。
総合計画特別委員会委員長、19番塩見牧子議員。
（19番 塩見牧子議員 登壇）
4 ◯１９番 塩見牧子議員 ただ今から
総合計画特別委員会の審査報告を行います。
当委員会は10月27日、11月９日及び11月17日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果について報告いたします。
まず10月27日の委員会では第６次生駒市総合計画第２期基本計画の策定工程を踏まえ、今後の審査方法として、令和６年３月定例会までの審査の流れを確認するとともに、第２期基本計画各論（案）に対する質疑の実施方法及び意見の取りまとめ方法を決定いたしました。
次に、11月９日の委員会では第２期基本計画各論（案）について説明を受けるとともに、施策ごとに質疑を行いました。
最後に、11月17日の委員会では、11月９日の委員会における質疑を踏まえ、第２期基本計画各論（案）に対する意見を取りまとめるとともに、議長を通じ市に提出することを決定いたしました。
以上、
総合計画特別委員会の審査報告を終わります。
5
◯吉村善明議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続審査として
議会改革特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会改革特別委員会委員長、13番片山誠也議員。
（13番 片山誠也議員 登壇）
6 ◯１３番 片山誠也議員 ただ今から
議会改革特別委員会の審査報告を行います。
当委員会は10月27日、11月13日及び29日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果について報告いたします。
まず、10月27日の委員会では六つの検証事項の提案内容について提案者から説明を受け、質問を行い、次回の委員会でＰＣ又はタブレット端末の貸与と持込みについては今後の審査の進め方について協議をすること、委員会の専門性を発揮するための検討、会議規則に沿った議会運営及び本会議の活性化については提案者から具体的な取組内容などの提示を受けて協議をすること、議会基本条例第12条、質問及び議会基本条例第20条、議員研修の充実は、会派の意見集約等を行った上で協議をすることに決定いたしました。また、委員会をおおむね月に２回の頻度で開催することに決定するとともに、次回以降の委員会は第２会議室で開催することの申入れを議長へ行うことに決定いたしました。
次に、11月13日の委員会では、まずＰＣ又はタブレット端末の貸与と持込みについては、ＰＣ又はタブレット端末の貸与と、ＰＣ又はタブレット端末の委員会及び本会議への持込みを別の議論として協議することに決定いたしました。また、ＰＣ又はタブレット端末の委員会及び本会議への持込みについては、提案者から運用に対する課題や今後のルール及び運用方法案を提示いただくとともに、ＰＣ又はタブレット端末の貸与については、提案者から貸与の必要性やメリットについて提示いただき、審査の進め方について協議することに決定いたしました。
次に、委員会の専門性を発揮するための検討については具体的な取組の提案について説明を受け質問を行うとともに、提案者から検証事項に係る課題や
想定スケジュール等について提示いただき、協議することに決定いたしました。また、追加の提案についての申出があり、課題とともに提案を受け、協議をすることに決定いたしました。
次に、会議規則に沿った議会運営については、提案者から検証事項に係る課題について提示いただき、協議することに決定いたしました。
次に、議会基本条例第12条、質問については提案の趣旨のとおり改正することに決定し、正副委員長が文言等の確認を行った上で条例改正案を提示して協議をすることに決定いたしました。
次に、議会基本条例第20条、議員研修の充実については、委員から新たな改正案の意見があり、新たな改正案を提示いただき、協議することに決定いたしました。
最後に、本会議の活性化については、提案者から他の議会の事例を提示いただくとともに、会派で意見集約等を行い協議することに決定いたしました。
最後に、11月29日の委員会では、ＰＣ又はタブレット端末の貸与と持込みのＰＣ又はタブレット端末の委員会及び本会議への持込みについては、委員会への持込みに対する許可を不要とする方向性を確認するとともに、本会議への持込みについては引き続き協議をすることに決定いたしました。また、ＰＣ又はタブレット端末の貸与については、提案者から用途やハード、ソフト両方を整備することの必要性について提示いただき、改めて協議をすることに決定いたしました。
次に、委員会の専門性を発揮するための検討については、提案者から具体的な提案に係る実施フローについて提示いただき、改めて協議をすることに決定いたしました。また、委員から新たな提案について説明を受け、質問を行い、引き続き協議をすることに決定いたしました。
次に、会議規則に沿った議会運営については提案者から具体的な運用案について提示いただき、改めて協議することに決定いたしました。
次に、議会基本条例第20条、議員研修の充実については、提案者の改正案とは別に、他の委員から新たな改正案が提案されたことから、新たな改正案について説明を受け、質問を行い、正副委員長及び提案者で協議し、改めて改正案を提示して協議をすることに決定いたしました。
以上、
議会改革特別委員会の審査報告を終わります。
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◯吉村善明議長 報告は終わりました。
次に、総務市民委員会、厚生文教委員会及び経済建設委員会の各委員長から提出されております調査報告書につきましては
委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。
次に、監査委員から、令和５年６月分及び７月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
最後に、９月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯吉村善明議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
9 ◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
令和５年生駒市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今定例会では報告案件が２件、補正予算案件が３件、条例案件が９件、町の区域変更案件が１件の合計15件につきましてご審議等いただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯吉村善明議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時17分 開議
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◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
12
◯吉村善明議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から12月20日までの17日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
13
◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月20日までの17日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
14
◯吉村善明議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第85条の規定により、10番山下一哉議員、11番神山さとし議員、12番改正大祐議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第１２号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解につ
いて）
日程第４ 報告第１３号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
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◯吉村善明議長 日程第３、報告第12号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）並びに日程第４、報告第13号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）の以上２件を一括議題といたします。
２件について市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました２件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定及び和解について及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
初めに、報告第12号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）につきましては、小瀬町地内において車で走行中、市道の舗装端から繁茂していた雑木により車両を損傷させたものでございます。
もう１件が報告第13号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましてでございますが、元町２丁目地内滝寺公園内において樹木が倒れ、公園に隣接する施設に駐車をしていた車に樹木が接触をし、これを損傷させたものでございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
17
◯吉村善明議長 説明は終わりました。
２件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第12号及び日程第４、報告第13号の以上２件は承りおき願います。
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日程第 ５ 議案第６４号 令和５年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）
日程第 ６ 議案第６５号 令和５年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
日程第 ７ 議案第６６号 令和５年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
日程第 ８ 議案第６７号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第６８号 生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び生駒市企業職
員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１０ 議案第６９号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第７０号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
日程第１２ 議案第７１号 生駒市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び
生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第１３ 議案第７２号 生駒市教育委員会委員の定数を定める条例を廃止する条例の制
定について
日程第１４ 議案第７３号 生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議案第７４号 生駒市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議案第７５号 町の区域の変更について
日程第１７ 議案第７６号 生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て
18
◯吉村善明議長 日程第５、議案第64号、令和５年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）から日程第17、議案第76号、生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての以上13議案を一括議題といたします。
13議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
19 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました議案第64号から議案第76号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第64号、令和５年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億1,768万8,000円を追加し、総額で453億4,291万9,000円とするものでございます。
主な内容は人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、工事材料費等の価格変動に伴う
清掃センター基幹的設備工事の増額補正、国民健康保険被保険者に対する産前産後期間相当分の保険税免除に係る
国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者の健診受診者数の増加に伴い、不足する事業費及び
子ども医療費助成の医療費等の不足分に対する増額補正、
奈良交通バス路線の
富雄庄田線バス停上屋の整備補助、小中学校等の光熱水費の不足分に対する増額補正、学校給食費の無償化に伴い生ずる児童・生徒就学援助費の不用額分の減額補正を行うものでございます。
なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、基金及び前年度繰越金等を活用するものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を設定するとともに、
自転車駐車場管理業務や
高齢者交通費等助成、
清掃センター基幹的設備改良工事等の債務負担行為の追加及び地方債の変更を行うものでございます。
次に、議案第65号、令和５年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ271万9,000円を追加し、総額119億8,211万2,000円とするものでございます。主な内容は令和４年度の
保険給付費等交付金の金額が確定をしたことに伴い、精算返還することから増額補正を行うものでございます。
次に、議案第66号、令和５年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,900万円を追加し、総額28億2,736万8,000円とするものでございます。内容は、
後期高齢者医療保険料が当初見込みよりも増えたことで
後期高齢者医療広域連合への負担金の不足が見込まれることから、増額補正を行うものでございます。
次に、議案第67号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和６年度から第６次総合計画第２期基本計画が始まるに当たり、その推進体制の整備のため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第68号、生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子どもの養育のための部分休業が取得可能な時期が、子どもが小学校に就学する前までとなっていることから、子育てと仕事を両立できる環境整備のため、これを子どもが小学校在学中も同様に活用できる新たな休暇制度について必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第69号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づき、期末手当の支給月数を改正するものでございます。
次に、議案第70号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づき、期末勤勉手当の支給月数及び給料表を改正するものでございます。
次に、議案第71号、生駒市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方自治法の一部改正に伴い、令和６年４月１日から
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることから、支給対象になる
会計年度任用職員の勤勉手当について必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第72号、生駒市教育委員会委員の定数を定める条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、教育委員の定数を条例で８名に増員をすることで担っていた様々な立場の方からの意見を教育行政に取り入れる体制が庁内に整備されてきたことを踏まえ、教育委員の定数を地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する定数とするものでございます。
議案第73号、生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、やまびこホールにおいて個別施設計画に基づき、地元と協議を重ねるとともに、施設の方向性について検討し、一定のご理解を得られたことから、令和６年３月31日をもって生涯学習施設としての利用を終了するものでございます。
次に、議案第74号、生駒市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び関係法令の規定の一部が項ずれや補正に対応する改正が行われたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。
次に、議案第75号、町の区域の変更についてにつきましては、上町の一部を白庭台１丁目に区域編入をし、併せて住居表示を実施するものでございます。
最後に、議案第76号、生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の保険税を免除することから改正するものでございます。
以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
20
◯吉村善明議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
13議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月６日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
21
◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。
よって、13議案は本日の審議をこれまでとし、12月６日に審議することに決定いたしました。
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日程第１８ 一般質問
22 ◯吉村善明議長 日程第18、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、１番高杉千代子議員。
（１番 高杉千代子議員 登壇）
23 ◯１番 高杉千代子議員 おはようございます。１番、高杉千代子です。よろしくお願いいたします。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
災害において、自助、共助、公助の順位が大前提であるということは理解しています。市としては公助の部分を担っており、自助、共助をしっかりフォローする必要があると思います。先の一般質問において今後予想される生駒断層地震において、り災者数３万3,000人、そのうち自宅を失う方が１万1,000人想定されることを答弁されています。災害時、特に配慮が必要なのは高齢者、障がい者、乳幼児、その他の妊産婦など、特に配慮を要する者、災害対策基本法第８条に基づく要配慮者です。
そこで、防災と福祉の観点から災害時の対応について、以下の質問をします。
１、災害対策基本法により、災害時避難困難な避難行動要支援者を把握するため、避難行動要支援者名簿の作成を義務付けし、一人一人の支援者に対し個別避難計画の作成を推奨しています。現在、本市において、この取組の進行状況と課題をお聞かせください。
２、内閣府による福祉避難所の確保、運営ガイドラインの中で、事前に避難先である福祉事業者ごとに受入れ者の調整等を行った上で福祉避難所への直接の避難を促進していただくことが妥当であると、直接避難の必要性を示しています。しかし、本市の防災マニュアルでは福祉避難所の開設において、避難所で生活困難な避難者があり、災害対策本部長が必要としたとき、福祉施設に連絡し、開設できるとなっています。要配慮者の中には、場合により直接福祉避難所に行った方がよい場合があると思います。このことについて、市の見解をお聞かせください。
３、熊本地震において、環境の悪化などに伴う震災関連死が死者数の79％、直接死因の3.8倍でした。災害時においては誰もが傷病等で要配慮者になり得る中、多くの方が支援側に携われる仕組みが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
４、災害により自宅を失う方が大勢いらっしゃると想定されることにより、避難所生活も長期化する可能性があります。避難所の運営、管理について、各自治会や自主防災会とどのような研修を行っているのかお聞かせください。
登壇にての質問は以上であり、次回からの質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。
24 ◯吉村善明議長 杉浦総務部参事。
（杉浦弘和総務部参事 登壇）
25 ◯杉浦弘和総務部参事 おはようございます。それでは、高杉議員のご質問につきまして、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えいたします。
１点目のご質問ですが、本市では国が平成18年につくった災害時要援護者の避難支援のガイドラインに基づき、平成22年に生駒市災害時要援護者避難支援プランを作成し、避難が困難な高齢者や障がい者などを把握し、災害時要援護者台帳を作成するとともに、自治会と協力し、避難支援員等の選定と個別支援計画の作成を行い、災害時、お住まいの地域で迅速な避難支援ができる体制づくりを進めています。
本事業の取組の進行状況ですが、全自治会を対象に実施しておりまして、本年７月現在で避難支援を必要とすると回答されている方が363人、そのうち避難支援員が選定されている方は279人、選定率は76.9％となっています。地域によっては様々な事情により避難支援員の選定がなされていない方もおられますが、自治会の班で見守っていただくなど、可能な方法を自治会と協議しながら進めている状況です。取組に対する課題ですが、自治会と市で情報を共有するということだけでも、まずは地域で災害時要援護者を把握するということになり、一定の役割を果たしていると評価しており、現制度上は特に感じておりませんが、今年度災害時要援護者避難支援プランを作成してから10年以上が経過していること、またその間の災害対策基本法の改正などによる文言整理や個別避難計画の記載事項など改正事項もあることから、学識経験者や自治会、民生委員、福祉関係団体など外部の意見をいただきながら、より実効性の高いものになるよう改正を行っているところでございます。
続きまして、２点目のご質問ですが、災害時、自宅で命が守れない場合や危険が迫っているときには、まずは身の安全を確保すべく、指定緊急避難場所に避難していただきたいと考えています。その後、避難生活の継続が困難な方について、受入先の福祉避難所の状況等を確認の上、福祉避難所へ避難していただきたいと考えています。
今回ご質問をいただいていますとおり、場合によっては直接福祉避難所に行った方がよい方もおられることは考えております。しかしながら、福祉避難所の開設については、どのような方がどこの福祉避難所に行っていただくかという把握が必要であると考えております。この把握については、個別避難計画の作成を進めていくことで一定は可能であると考えていますので、個別避難計画の作成を進めながら検討していきたいと考えております。
次に、３点目のご質問ですが、災害時には災害時避難行動要支援者だけでなく、ふだんは支援を必要としていない方でも手助けが必要となる場面が出てくることが考えられます。災害時には互いにできることを考え、協力していくことができるよう自主防災活動があります。この活動を行う自主防災会には、自らの地域からは孤独死や災害関連死を出さないという強い気持ちで自主防災の活動に取り組んでおられるところもあり、このような考えや行動を研修や訓練で広げていき、誰もが支援者になれる地域をつくることが重要であると考えております。
最後に、４点目のご質問ですが、研修と訓練の両方を実施してございます。
まず、訓練としては令和３年に全市域を対象に行った総合防災訓練では、自治会・自主防災会が各避難所を会場に避難訓練や避難所開設訓練を実施いたしました。また、毎年、自治会・自主防災会が地域で防災訓練を計画され、その中で避難所の開設運営を行われているところもあり、それに対して行政から支援を行っております。研修としては、令和５年度は指定避難所での現地研修を実施しております。これは避難所の入り口や鍵の開錠方法の確認、防災倉庫や備蓄品の確認、災害対策本部への緊急連絡手段として防災行政無線の利用方法など、現地で実際に行うものです。さらに、今年度からは自治会・自主防災会を対象に、共助をテーマに風水害編、地震災害編、地区防災計画策定編の研修会を実施し、多くの方に受講いただきました。地域で策定される地区防災計画の中に訓練や研修を把握した避難所の開設や運営について盛り込んでいただくよう促しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
26 ◯吉村善明議長 高杉議員。
27 ◯１番 高杉千代子議員 １問目の答えに対して現状についてはよく分かりました。個別避難計画の作成に当たり、事業の対象者の要件の方々にふだんから深く関わっていただいているケアマネジャーや支援専門家の福祉専門職が平常時のケアプラン作成に合わせて推し進めることができたらと提案いたします。
次に、２問目の答えに対してですけども、災害時要援護者363人とお聞きしましたが、そのうちどれくらいの方が使用できる施設は確保できていますか、教えてください。
28 ◯吉村善明議長 吉村福祉健康部長。
29 ◯吉村智恵福祉健康部長 災害時要援護者とは避難する際に支援が必要とされる方であることから、全員の方が福祉避難所への避難が必要な方ではございません。避難さえできれば一般の避難所で過ごせる方もたくさんおられます。現在のところ、各福祉避難所から受入れ可能人数としてご報告いただいている人数の合計は190人となっております。
30 ◯吉村善明議長 高杉議員。
31 ◯１番 高杉千代子議員 この190人以外の方に対する考えをお聞かせください。どのように対応されますか。
32 ◯吉村善明議長 吉村部長。
33 ◯吉村智恵福祉健康部長 先ほどお答えいたしましたとおり、災害時要援護者の方全員が福祉避難所への避難が必要な方ではありません。災害時要援護者以外の方でも、一般の方々と同じスペースで過ごされることが困難な方につきましては、避難所内に要配慮者スペースというものを配置していただき、そちらで過ごしていただくことになると考えております。
34 ◯吉村善明議長 高杉議員。
35 ◯１番 高杉千代子議員 市が協定を締結している福祉避難施設は主に高齢者施設や障害者施設です。しかし、乳幼児や妊産婦も要配慮者です。震災時、病院の機能停止、分娩集中、院内待機妊婦の発生、避難所内の妊産婦の把握も難しいことが考えられます。産まれるときは選べないし、命は災害が起こったそのときも産まれてきます。安心して避難するためにも、妊産婦等の福祉避難所を定め、発生直後に開設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
36 ◯吉村善明議長 吉村部長。
37 ◯吉村智恵福祉健康部長 通常、妊娠中の方がどちらかの産科、または助産所に通院されていることと思います。災害が発生しても全ての方が急に分娩されるということではありませんので、体調に変化のない方は一般の避難所、若しくはその一般避難所の中の要配慮者スペースでご家族とともにお過ごしいただくことが可能と考えております。分娩が近づいたり体調が悪化した場合には、通院される産科や助産院が機能していればそこにおつなぎするとともに、不可能な場合は市立病院等の救護病院へ、医療へつなぐことを考えております。
38 ◯吉村善明議長 高杉議員。
39 ◯１番 高杉千代子議員 現状からしまして、生駒市を含め近隣の分娩件数は生駒市立病院、杉江産婦人科、富雄産婦人科、林産婦人科合わせて１カ月に約200名前後のお産があります。単純日数割りにして１日約６名の分娩件数です。しかし、その後、入院が５日間あります。帝王切開の場合だと、前日からの入院を含め８日間となります。個人クリニックのベッド数からしてお産以外の妊産婦を収容するのには限界があります。妊婦はストレスがかかった場合、切迫流早産や合併症が悪化します。奈良県の現状からすると、新生児集中治療室の関係で早産の可能性が強い場合は26週から奈良県立医科大学附属病院に、32週から奈良県立総合医療センターへの入院扱いとすみ分けさています。早産で生まれた場合、後の高額医療費の負担や子どもの発達支援に影響を及ぼします。このことから考えると、分娩はそれぞれ予約した施設でしていただくとして、事前に分かっている双子の妊娠や妊娠性高血圧症候群の妊婦、胎盤が子宮の入り口を塞いでいる前置胎盤合併症妊婦などは医師のいる施設で管理していただくことが望ましいと考えます。
生駒市では年間約670人の分娩数です。その中で双子を妊娠している方、合併症妊婦の数はそう多くはないと思っています。２人の命がかかっています。このハイリスクの妊婦だけでも、生駒市立病院を福祉避難所として優先的に考慮していただくことを提案します。また、他の妊婦に対しては、安心感を与えるためにも、いったん避難所に来られても、２次避難所として福祉避難所、又はそれに準ずる施設をハイブリッド方式に取り組み、開設し、専門職を配置することが望ましいと考えます。先例県として、高知県は個人避難計画の中で優先的に妊婦は子どもたちが集まる場所である保育園を福祉施設として活用を計画しています。それらを踏まえ、当市でも要配慮者である妊産婦や乳幼児に対してご検討いただきたいと考え、提案させていただきます。また、高知県では福祉避難所の確保が３万人に対し１万人の確保しかできておらず、２万人の確保に対しては、一般避難所の一部を段ボールベッドやパーティションを用意して組み合わせ、要配慮者スペースとして活用を予定されているということです。参考にしていただけたらと思います。
次に、３問目のお答えに対してですけども、自主防災活動については後の質問で詳しくお伺いしたいと思います。
まず、災害時、まず守るべきは命です。その守るべき命に対し様々な角度から支援が必要だと考えます。要配慮者や配慮者支援に対する担い手など、人材資源の活用を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えを聞かせください。
40 ◯吉村善明議長 杉浦参事。
41 ◯杉浦弘和総務部参事 おっしゃいますとおり、大規模な災害というものが発生いたしますと、やはり市民の多くの方が被災者になるということが考えられます。そのような場合であっても、例えばいろんな資格をお持ちの方であっても、多くの市民の方が被災者になるということを考えますと、その方が支援者となれるかどうかというところを考えますと、不確定な要素が多いと考えております。ですので、発災の当初につきましてはやはり地域住民での助け合いというものが中心になってくるのではと考えてございます。そういったものの中で支援が必要な方でありましたり、いろんな知識を持った方を地域の方で知っておいていただいて、このようないざというときに助けを求めることができるようにつながりと言いましょうか、顔の見える関係と言いましょうか、そういったものを持っておくということが大切であろうかと考えています。そのためにも、自治会・自主防災会では災害時にどのような対応をすることができるのか、自分たちの地域にどのようなリスクがあって、どのような支援が必要なのかを考えながら地区防災計画を作成し、盛り込んでいただくようにお願いしておるところでございます。
42 ◯吉村善明議長 高杉議員。
43 ◯１番 高杉千代子議員 市内で地区防災計画を作成している地区は何カ所ありますか。
44 ◯吉村善明議長 杉浦参事。
45 ◯杉浦弘和総務部参事 現在３地区ございまして、ご紹介申し上げます。鹿ノ台地区、あすか野地区、白庭台地区でございます。
46 ◯吉村善明議長 高杉議員。
47 ◯１番 高杉千代子議員 この３地区以外のところで、地区防災計画が位置付けられてない地域に対しての課題は把握されてますでしょうか、お聞かせください。
48
◯吉村善明議長 杉浦参事。
49 ◯杉浦弘和総務部参事 やはり地区防災計画を作成する上では地域の特性というものをその計画の中に反映するということが大変重要でございまして、既に実施されております、先ほどご紹介いたしました３地区の方においては、自分たちの地域の状況を確認した上で避難所である学校など、公共施設と意見調整、意見交換というものを経て、完成までに数年がかりで地域として取り組まれたようにお伺いしております。課題としては、やはり本市の多くの自治会・自主防災会の役員さんでありましたりは単年なりで交代されているというところもございまして、計画の策定を進めるためには単年で交代されるような役員さん以外にでも、それの専門の、専門と言うか、専任の担当者を設けるなど一定期間をかけて策定することが望ましいのではないかと考えております。いずれにせよ地区防災計画の策定に向けては、徐々にではありますけれども、我々の方に問合せとかいうものも参っております。そういったことでいろんな自治会・自主防災会というものをいろんな意味でサポートしながら実効性のある計画づくりに進んでいけるように考えております。
50
◯吉村善明議長 高杉議員。
51 ◯１番 高杉千代子議員 この課題に関しては各地域でも考慮していかなければならないことかと思いますが、まずは各自治会が積極的に防災活動に取り組まれるよう、引き続き協力をお願いしたいと思います。
次に、自主防災活動における研修や訓練は地域の特性によっても違ってくると思います。これだけは押さえておかなければならないという、ある一定の統一したものはありますか。
52
◯吉村善明議長 杉浦参事。
53 ◯杉浦弘和総務部参事 地域の方における実施方法というものは様々あります。その中でも、例えば災害発生後ですよね、住民の安否確認であります。特に今回ご質問をいただいております、災害時要援護者を把握して優先的に確認することでありましたり、災害情報や支援情報などの収集と住民への周知、救助活動でありましたり、初期消火活動、避難誘導、あと避難所運営などが活動の基本的な部分になるのではないかと考えてございます。
54
◯吉村善明議長 高杉議員。
55 ◯１番 高杉千代子議員 分かりました。なぜ私がこの統一した指導とか、そういう訓練はありますかと聞いているかと言いますと、防災マニュアルでは24時間は飲食は提供しないというふうになっています。でも、地域の方々によっては用意してはる方もいらっしゃいますけども、それを知らずに行政頼みと思って水はいつでもくれる、食糧はいつでもくれると思われている住民の方もいらっしゃいます。そこら辺の方も十分周知させていただくよう、また地域の防災活動と一緒に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
次になんですけども、熊本地震で関連死された死因として、約53％の方が呼吸器疾患や循環器疾患の持病の悪化に伴うことを挙げています。健康管理にもつながってくると思うのですが、避難所に来られた方々の情報はどのように把握し、活用されているのか教えてください。
56
◯吉村善明議長 杉浦参事。
57 ◯杉浦弘和総務部参事 まずは避難所に来られたときには、避難所運営マニュアルというものに規定しております避難者名簿というものを世帯ごとに必要事項をご記入の上、把握することとなってございます。内容により、個人情報を含むものとなりますので、取扱いについては厳重に管理した上で、避難所の入退所でありましたり支援物資の数量把握や配慮事項の確認等に使用するということを考えてございます。
58
◯吉村善明議長 高杉議員。
59 ◯１番 高杉千代子議員 分かりました。行政的には個人情報の取扱いには十分注意されていると思いますが、災害時には平時のように処理できない場合もあるかもしれません。特に基礎疾患を持っている方や薬を服用している方の情報は重要であり、またその環境に伴う症状悪化とかということも出てきますので、それらの情報を踏まえながら、十分個人情報の対応には気をつけていただきたいと思います。
次に、災害時には専門的知識や物資も必要になってきます。生駒市のホームページに掲載されている各団体と災害協定を結ばれていますが、現状の連携はどうなっていますか、教えてください。
60
◯吉村善明議長 杉浦参事。
61 ◯杉浦弘和総務部参事 まずは令和５年３月現在になりますけれども、災害の応援協定については106協定を締結させていただいております。ご質問の中の連携の在り方なんですけれども、協定の内容にはよりますけれども、協定先と合同で防災訓練というものを実施したり、市民向けの啓発を行っていただいている団体や事業所もございます。さらには災害時の連絡先等をお互いに交換して万が一に備えていただいている団体や事業者もございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
62
◯吉村善明議長 高杉議員。
63 ◯１番 高杉千代子議員 分かりました。生駒市においても、市民の安全を守るために様々な職種の連携を図っているということはよく理解できましたが、り災者数３万3,000人と予想される中、多くの傷病者が出ることが考えられます。災害時、生駒市外からの支援を待つ間、自力で守っていかなければなりません。内閣府では災害時要配慮者支援班の事前設置をうたっています。そのためには多くの医療、福祉系の専門職が必要であり、今協定を結んでいる団体に合わせ奈良県内や市内の医療、福祉の専門的各団体と協定を結び、連携体制が取れることを提案し、公的部分の役目をしっかりと果たしていただきたいと思います。参考までに、先例として奈良市は各専門団体が自分たちに何ができるか、各ブースを出して災害に対する共通認識を取った訓練をされています。それらのことも考慮しながら訓練に取り入れたらと提案していきたいと思います。
次に、４番目の答えに対してですけども、避難所で難しいのは水の確保とトイレ、感染防止、プライバシーの保護だと思いますが、それらのことについての避難所での対応はどう取り組まれますか、教えてください。
64
◯吉村善明議長 杉浦参事。
65 ◯杉浦弘和総務部参事 まず、順番に申し上げます。まず、水についてはなんですけれども、これは防災訓練や防災の研修のときにでも担当の方から来られる方にお願いしているんですけど、まずは個人で備蓄の目標として１週間分をお願いして研修を進めております。それ以外にお水につきましては、ペットボトルの飲料水というものを備蓄しておる他に、市内の６カ所に設置してございます耐震貯水槽や配水地や配水場に設置しております緊急用の給水設備からの給水をまずは考えてございます。加えてなんですけれども、令和５年度、今年度から避難所となります施設の受水槽に蛇口を設置して飲料水を確保するための事業も令和５年度から行っておるところでございます。
続いて申し上げます。
まず、トイレについてなんですけれども、確かに過去のいろんな被災地においても、トイレの経験からかなりご苦労されているという声もいただいております。避難所設置の防災倉庫の中には仮設トイレの備蓄もございますけれども、近年避難所の公共施設のトイレの洋式化の方が進んでございます。そういったことからも既存の便座をそのまま利用することのできる袋式トイレというものを備蓄してございます。
次に、プライバシーの保護の方でございます。発災当初は非常に混乱しておる状況の中においては、全てが保護できるようなことはなかなかないと考えてございます。支援物資が充足され、間仕切り等が確保でき次第、整えていくことになります。
最後に、感染防止の方なんですけれども、各避難所の方にはマスクでございましたり、消毒液、フェイスシールド、手袋、ペーパータオル、ペーパーモップ等々の感染対策用の物品を備蓄してございます。また、これについては令和２年９月に避難所運営マニュアルの別冊として、緊急避難場所の開放と感染症対策を作成し、自治会・自主防災会の方に配布するとともに各避難所の方に設置してございます。いずれにいたしましても、地域の自治会・自主防災会の避難所となります施設の使い方を理解し、避難者が協力して避難所を運営していくことが大切でございますので、これからも研修会や訓練を通じて地域での運営方法を地区防災計画の方に定めていただきたいと考えてございます。
66
◯吉村善明議長 高杉議員。
67 ◯１番 高杉千代子議員 ふだんからの訓練と言うか、そういった中でまず使い方、そのこともふだんからシミュレーションをして使い方をマスターしておかなければ、いざ地震が来た、いざ災害が来たというときにはなかなか使い切れないと思いますので、そこら辺もまた引き続きご指導の方、よろしくお願いいたします。
次に、災害ですけども、生駒市の場合、災害が昼間、起こるか、夜間に発生するかで対応が違ってくると思います。生駒市は人口約11万7,000人、昼間は９万6,000人です。生駒市外で就労の方が３万6,000人います。その方々が市外で被災に遭遇したとします。１から２日間、その被災場所で避難対応されたとして、共働きで両親がともに生駒市外に出ているとき、誰も保育する人がいない子どもたちに対しどのような対応をされていますか、教えてください。
68
◯吉村善明議長 杉浦参事。
69 ◯杉浦弘和総務部参事 まずは学校のある日、学校のある日におきましては、小学生以下の場合は原則保護者に引き渡すまで学校なり園で過ごすこととなります。それによって長時間、帰宅できない児童・生徒用のために、小中学校にはアレルギー対応食を備蓄してございます。
70
◯吉村善明議長 高杉議員。
71 ◯１番 高杉千代子議員 子どもたちに対する飲食は確保できているということで安心しました。しかし、親に引き渡されるまでの子どもたちは精神的、心理的不安が強く、ＰＴＳＤを併発することも予想されます。精神的ケアにも十分配慮した子どもたちの安全確保に努めていただきたいと思います。災害に対して、どれだけ備えても被害はゼロにすることはできません。仮に災害が起こった場合、災害時のスピード感のある対応が後の早期復興につながると思っています。そのためには日頃から行政と市民の訓練やコミュニケーション活性化を提案し、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
72
◯吉村善明議長 次に、11番神山さとし議員。
（11番 神山さとし議員 登壇）
73 ◯１１番 神山さとし議員 それでは、議長の許可を得ましたので、今回は生駒市の公共施設のマネジメントについて一般質問を行います。
生駒市は昭和46年の市制施行後、人口の急激な増加に合わせて数多くの公共施設を建設、整備してきましたが、現在では施設の老朽化が進み、保全や更新等に多額の費用が必要となり、今後の財政への圧迫が懸念されています。また、人口構造の変化に伴い、公共施設に対する市民ニーズも変化しています。こうした状況を踏まえ、令和２年には公共施設等の適正配置及び民間活力の導入を推進することを目的として、生駒市公共施設マネジメント推進計画、以下マネジメント計画といいます。及びその方針に基づく具体的な取組手法やスケジュールを示した生駒市個別施設計画が作成され、実施されています。公共施設をマネジメントする計画、このマネジメントとは、資源や資産、リスクなどを管理し、経営上の効果を最適化する手法で、評価、分析、選択、改善、回避、統合、計画、調整など様々な要素を含んでおり、これらを総合した業務です。
公共施設のマネジメントにおいては、施設の統廃合に伴い、市民理解を得ながら調整を行うことが行政にとって非常にハードルが高い業務であり、本市においても個別施設計画の推進のための具体的な実施計画や出口戦略への展開が非常に難しい課題として各施設を所管する担当課が苦労しているところだと思います。しかしながら、公共施設の在り方として求められる施設機能の変化への対応や災害時の避難場所の再検討、これらの社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるためには公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する仕組みである公共施設のマネジメントを推進することが急務と言えます。
これらの背景を踏まえて、以下に質問をいたします。
マネジメント計画で統廃合を計画している施設名とその実績及び進捗状況を教えてください。
令和２年度から同計画を実施してきた実績を踏まえて計画を推進していく上での課題について、教えてください。
マネジメント計画は生駒市公共施設等総合管理計画の基本方針のうち、公共施設等の適正配置と民間活力の導入を推進することを目的としているが、施設マネジメントにおいて具体的にどのような部分で民間活力の導入を進めるのか、又は進めているのか、その効果についても教えてください。
以上で登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
74
◯吉村善明議長 川島総務部長。
（川島健司総務部長 登壇）
75 ◯川島健司総務部長 それでは、神山議員のご質問につきましてお答えをいたします。
まず１点目のご質問ですが、公共施設マネジメント推進計画を受けた個別施設計画に基づき、廃止した施設は金鵄の杜倭苑で令和３年３月31日をもって施設の機能は終了し、奈良県に返還をしております。その他、旧門前町児童会館が令和５年12月から解体工事等を始めておりまして、令和６年３月に完了する予定でございます。また、直近の令和５年度までに建物の廃止を計画しております施設は生涯学習施設のやまびこホール、高齢者交流施設のＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす、教育支援施設が挙げられるところです。やまびこホールにつきましては、地元の方々や地権者等の調整を経まして、この12月議会に廃止条例案を上程させていただいているところでございます。ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすと教育支援施設につきましては、現在生駒駅周辺の公共施設について、他の複数の施設を含めた事業機能の再編、集約の方法などを施設管理の担当部署と行政経営課など複数の関係部署で検討を進めているところでございます。
次に、２点目のご質問ですが、計画推進における課題につきまして、公共施設の整理、再編につきましては、施設ごとに関わる関係者ですとか必要となるコスト、検討の手順などの状況が異なり、課題も多岐にわたるところではありますが、一般的には施設の利用者、地元住民など施設ごとの対応方針等について関係者の理解を醸成するために相当の期間を要すること、それから施設の集約化、複合化等につきましては複数の施設が関連し、部門間の調整を円滑に行う必要があること、施設の廃止、集約化等によりまして事業内容自体の変更ですとか代替機能の調整など、市民ニーズを踏まえた検討や移転等のための作業が必要となること、それから施設の移転、集約化、撤去等に要する財源の調整と確保が必要となることといった課題が挙げられるところです。
最後に、３点目のご質問ですが、民間活力の導入につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、民間施設の活用など公共施設にこだわらない公共サービスの提供、それから包括的な民間委託など効率的な契約方法の検討、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法を用い、民間活力を設備や管理に導入することの検討を掲げているところです。具体的な手法につきましては、個々の案件に応じて検討を進めるものですが、既存の公共施設の建て替え、用途変更等を検討する場合や公共施設の運営等の手法の見直しを検討する場合において、事業化段階でのサウンディングなどにより、事業者の意見や採算性などを把握した上で運営手法の見直しを検討する施設に対しては、整備や管理の部分で指定管理や包括的な委託などの検討、それから用途変更を行うものに関しましては施設の跡地の活用ですとか運用に直接民間事業者に関与してもらう事業など、様々な手法の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。民間活力の導入につきましては、長期的な財政負担の軽減ですとかサービス水準の向上の他に経済活性化への貢献も想定されるところから、特に市場性が高いと見込める立地ですとか規模の施設を対象とした事業に関しましては民間事業者のノウハウの活用を積極的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
76
◯吉村善明議長 神山議員。
77 ◯１１番 神山さとし議員 答弁ありがとうございます。
まず、安全面の方の確認をしておきたいんですが、個別施設計画にある建物の劣化状況の評価でＤ評価の箇所については早急に対応する必要があり、令和６年度までに修繕等を実施することになっていますが、Ｄ評価箇所は６年度までに修繕を終われるスケジュールで進めているんでしょうか。
78
◯吉村善明議長 川島部長。
79 ◯川島健司総務部長 個別施設計画の中で劣化状況がＤ評価となっている施設につきましては10施設ございますが、そのうち生駒中学校につきましては屋内運動場大規模改修工事での対応をしております。エコパーク21と小平尾桜ヶ丘住宅につきましては、外壁の改修工事を行っております。ひがし保育園につきましては、雨漏り防止の工事を行っておりまして、生駒南Ｂ学童保育所につきましては床改修工事をそれぞれ完了しておるところでございます。それから清掃センターなんですけども、清掃センターでは今、基幹的設備改良工事を行っているところでございまして、現在この工事に合わせて取組を進めているというところでございます。
80
◯吉村善明議長 神山議員。
81 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。今、現時点で修繕が終わっていないＤ評価施設というのはどういう施設があって、いつまでにどのような修繕を行う予定か教えてもらえますか。
82
◯吉村善明議長 川島部長。
83 ◯川島健司総務部長 先ほど申し上げました施設以外の10施設のうちの４施設につきましては、上中学校につきましては、現在外壁にクラックが確認されているというところで、令和６年度に予定をしております大規模改修工事で対応を検討しているというところでございます。同じく大瀬中学校につきましても、令和11年度の大規模改修工事において対応をする予定としておるところでございますけれども、改修実施までに劣化状況調査ですとか、建築基準法上の点検等において早急な対応が必要となった場合は修繕を行っていく考えをしております。それから、市民活動センターららポートと鹿ノ台ふれあいホールなんですけれども、大雨のときにちょっと防水面で支障がある場合があるというところで、現在指定管理者等々と対応を検討しているという現状でございます。
84
◯吉村善明議長 神山議員。
85 ◯１１番 神山さとし議員 ららポートと鹿ノ台ふれあいホールというのは、防水面でということは雨漏りの対応ということだと思うんですけども、ららポートは６年度廃止予定ということなので、補修という対応になるのか、場所がいいので今後転用を考えているということであれば、その辺も含めて補修か一定規模の修繕をすべきかということも検討しているということでしょうか。
86
◯吉村善明議長 川島部長。
87 ◯川島健司総務部長 ご指摘のとおり、先ほど申し上げました、１回目の答弁で申し上げました、生駒駅周辺の施設の再配置の計画がございますので、ららポートにつきましてはそのタイミングもございますので、状況を見て最善の手法を取っていきたいというふうに思っております。
88
◯吉村善明議長 神山議員。
89 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。数少ない好立地の施設ということで有効に活用を考えていただきたいと思います。鹿ノ台ふれあいホールの方は今後も使い続けていくということで、躯体への影響が出ないうちに早く修繕をしていかないといけないんですけども、大体その豪雨というのは７月ぐらいにはもう始まっているので、６年度中ではなくて、来年度の６月中には終わっていかないといけないと思うんですけど、そういった認識で進めているんでしょうか。
90
◯吉村善明議長 川島部長。
91 ◯川島健司総務部長 具体的なスケジュールにつきましては、現在決定しておるものではございませんで、担当部局の方で調整をしておるところでございますので、今のご意見を踏まえて検討していきたいと思います。
92
◯吉村善明議長 神山議員。
93 ◯１１番 神山さとし議員 豪雨対応ということだと思うので、その辺は時期もしっかり考えてスケジュール組んでいただきたいと思います。それから、大瀬中学校の話なんですけど、Ｄ評価箇所、６年度中に修繕が終わらないことで利用者に危険が及ぶおそれ、不便をかけることがないのかということがちょっと心配なんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
94
◯吉村善明議長 川島部長。
95 ◯川島健司総務部長 大瀬中学校につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大規模改修と併せて行うことでより効率的に実施をしたいというふうに現在考えておるんですけども、当然施設管理者による日常点検ですとか、建築基準法による法定点検の結果、安全上問題があると判断した場合はもう早急に対応したいというふうに考えておるところです。
96
◯吉村善明議長 神山議員。
97 ◯１１番 神山さとし議員 最初の答弁で、改修実施までに調査や点検等で対応が必要なら修繕を考えていくというような答弁があったんですけども、その個別施設計画の策定時に劣化状況の調査、点検等というのは実施していると思うんですね。その結果としてＤ評価が出てて、そのＤ評価は６年度中に修繕を終えなければ、利用者の安全上で問題ありという評価になっていると思います。大瀬中学校のＤ評価箇所は11年度大規模改修に合わせてというと、５年も修繕が先延ばしになることになって、子どもたちの安全が確実に守られるのか、その辺が非常に心配なんですが、この大瀬中学校、先延ばしにならないといけない理由と、何を根拠にして安全だというふうに考えているのか、その判断はどこがしたのかということを教えてもらえますか。
98
◯吉村善明議長 川島部長。
99 ◯川島健司総務部長 個別施設計画を検討する際には、各施設の方針ですとか劣化状況評価、それから施設の築年数、構造を踏まえて改修、修繕等の実施時期ですとか手法を決定しておるということなんですけども、修繕の具体的な実施につきましては、例えば学校施設とかスポーツ施設とか、そういう区分ごとに各担当部署においてその施設の状況を踏まえて平準化も図りながら修繕の計画を立てておるというところでございます。実際の劣化状況ですとか財政状況等を考慮して優先順位付けですとか修繕方法、こういったものを検討しておるというところでございます。
100
◯吉村善明議長 鍬田教育こども部長。
101 ◯鍬田明年教育こども部長 ただ今、総務部長の方から答弁ございましたが、やはり子どもたちの安全安心というのは我々一番確保しなければならない課題だと思いますので、日常点検であったりとか様々な経験、点検を通じて、もう即座に動かなければいけないというところについては、即時財政要求をして実施してまいりたいと思いますので、少なくともやっぱり子どもたちの安全というのを気持ちの面でも守れるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
102
◯吉村善明議長 神山議員。
103 ◯１１番 神山さとし議員 大瀬中学校だけに限った話ではなくて、何のためにこの個別施設計画のための調査をやったのか。Ｄ評価箇所というのは、利用者に危険が及ぶことだけじゃなくて、施設の機能の運営に支障を与えている、躯体の耐久性に影響を与えていることでＤ評価ということなんですよね。それで６年度までに修繕するということになっていて、調査結果によっての計画の期限をころころと変えてしまうと、個別施設計画の信憑性さえ疑わしくなってくるということになるんですけど、その辺はどのような見解を持っているんですか。
104
◯吉村善明議長 川島部長。
105 ◯川島健司総務部長 ご指摘のとおり、安全に直接関わってくるような事象がある場合につきましては、もう早急に対応するというのは当然のことかと思います。現時点で終了していない施設につきましても、その辺の状況を改めて把握しまして対応が必要なところは対応してまいりたいというふうに考えております。
106
◯吉村善明議長 神山議員。
107 ◯１１番 神山さとし議員 Ｄ評価箇所であっても、内部仕上げとか屋上とかね、例えば足場を何度も組むのに費用がすごくかかるから、それは補修で先延ばし、ちょっとしないとしようがないというようなことはある程度納得するところもあるんですけど、ただ屋根とか外壁の劣化というのが大瀬中学校もありますよね。この屋根の破損、外壁の破損というのは、剥がれ落ちたりしたら、子どもたちの命に危険を及ぼすことも考えられるわけです。安全上の問題があるという箇所は６年度中じゃなくて、今年度でも早急に対応しておくべきところなんですよ。それを先延ばしにして何かあったときにどうするのかということも含めてですけど、個別施設計画の実行力という観点から見ても、これは６年度中に修繕が必要ならきちんと終わっていただきたい、必ずやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
108
◯吉村善明議長 山本副市長。
109 ◯山本昇副市長 今おっしゃってるのはもう当然のことだと思っております。それで今ちょっと資料見てますと、このＤ評価というのが、大瀬中学校の本館、南館、南増築棟となり、その南増築棟部分だというふうに書いてあります。その中の南増築棟部分の外壁部分の一部にクラックがあるということでＤという判定になっておるということでございますので、このＤの部分については、現在営繕課の方でその段階でも一応現場確認等をいたしております。早急にその改修が必要な場合については、営繕課の方で予算を組んで対応しているということだと思います。現時点においても、再度確認もした上で判断をしていきたいというふうに思っております。必要な場合は当然早急な対応をするということで進めてまいりたいと考えております。
110
◯吉村善明議長 神山議員。
111 ◯１１番 神山さとし議員 その市民の安全上で問題がある修繕箇所ということになっている部分は、これは修繕時期をずらす検討の対象ではないですから、その辺は重々認識して進めていただきたいと思います。
次に進みますが、マネジメント計画の施設カルテの維持管理費にかかっている経費の部分を足すと、令和11年までの計画期間で11億2,600万ほど削減ができるという説明が以前にありましたが、このうち令和５年度及び６年度までの削減目標額を教えていただきたいのと、目標達成ができているのか教えていただけますでしょうか。
112
◯吉村善明議長 川島部長。
113 ◯川島健司総務部長 今ございました11億2,600万という数字につきましては、令和２年６月の企画総務委員会で当時の財政経営課課長が答弁をしておる数字かと思います。この数字につきましてはマネジメント計画の目標値として位置付けているというものではありませんけれども、施設を計画の方針どおりに廃止をした場合に削減できる施設の運営経費の累計の試算額ということでございます。この計画どおりソフトを廃止した場合、令和５年度までで約4,580万円、令和６年度までで8,180万円の維持管理経費を削減できる試算としておったところでございます。この試算方法で今の実績を試算しますと、令和３年度末で金鵄の杜倭苑を廃止しましたため、令和４年度は1,950万円、令和５年度は3,900万円の運営コストの削減になったものと計算しておるところでございます。
114
◯吉村善明議長 神山議員。
115 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。行政改革大綱の方、後期行動計画にも目標とする施設の廃止件数というのはあるんですが、この施設はどの公共施設を示しているのか教えていただけますか。
116
◯吉村善明議長 川島部長。
117 ◯川島健司総務部長 行革大綱の方の部分ですけども、令和２年９月に策定をしました個別施設計画において明確に廃止という目標年度を設定している施設の件数を抽出しているものでございます。令和４年度につきましては、金鵄の杜倭苑、５年度につきましてはやまびこホール、６年度は複数ありますが、小平尾南体育館、滝寺公園プール、山麓公園テニスコート、生駒北スポーツセンターのクラブハウスと研修棟、歓喜乃湯、足湯、それから市民活動推進センターららポート、これを示しているものでございます。
118
◯吉村善明議長 神山議員。
119 ◯１１番 神山さとし議員 その５年度及び６年度までの行革の目標廃止件数というのは達成できる見込みで進んでいるんでしょうか。
120
◯吉村善明議長 川島部長。
121 ◯川島健司総務部長 令和５年度につきましては、やまびこホールの廃止につきまして12月定例会に議案を上程しているところでございます。それと、旧門前町児童会館を今年度中に除却する予定でございますので、２件が廃止予定ということになります。６年度を目標に廃止する施設のうちですけれども、生駒山麓公園テニスコートにつきましては、山麓公園全体の指定管理の方針を再検討するということでございまして、一定期間継続するということになってございます。その他の６施設ですけども、こちらは現在関係者との協議ですとか代替機能の必要性、それから費用等々についての検討を行っておりまして、廃止とか機能移転等に向けて調整を進めておるというところでございます。
122
◯吉村善明議長 神山議員。
123 ◯１１番 神山さとし議員 山麓テニスコート以外は予定どおり進んでいるような感じかなと思うんですけど、行革で６年度までに10億円以上の経常経費の削減目標というのがありますけど、この削減のうち公共施設のマネジメントによる削減目標額というのは幾らぐらい見込んでいて、その目標に対する実績、進捗状況等を教えていただけますか。
124
◯吉村善明議長 川島部長。
125 ◯川島健司総務部長 行政改革大綱の10億円削減という目標でございますけども、こちらにつきましては社会保障関係経費の毎年度の増加ですとか、新たな財政需要等によりまして、経常的な歳出の増加を見込む一方で、歳入では大幅な増収が見込めないため、その全体の収支の見通しとして、令和６年度に実質収支が11.7億円の赤字になるということを当時見込んで定められた目標でございますために、公共施設マネジメントによる削減目標額というものを個別に積み上げたものではないというところでございますけれども、公共施設マネジメント推進計画策定の当時に、先ほども申し上げましたけども、廃止方針の施設を方針どおり廃止した場合に、令和６年度までに約8,180万円の運営コストを削減できると見込んでおったところでございます。実績につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度末で金鵄の杜倭苑を廃止したため、令和４年度は1,950万円、５年度で3,900万円の運営コストの削減ができたものと試算をしておるところでございます。
126
◯吉村善明議長 神山議員。
127 ◯１１番 神山さとし議員 10億削減目標、赤字額から算出した目標額ということで公共施設の積み上げではないということなんですけど、その経常経費10億削減のうちで、公共施設マネジメントの削減できる金額というのはかなり大きいウエートを占めてると思うんですけど、そう考えれば、その行革を進める中で６年度までの施設の廃止による経常経費の削減額が10億削減のうちの何％ほどを占めているのかということは当然把握しながら行革も進めていくべきだと思うんですけども、この点の見解はいかがでしょうか。
128
◯吉村善明議長 川島部長。
129 ◯川島健司総務部長 公共施設に係る経費で何％を占めておるかというところまで今、厳密に算定をしておるところではないんですけども、やはりこれからかかってまいりますのはもう先ほど申し上げた社会保障経費、関係経費の増加と老朽化に伴う施設の更新経費、これがもう２大主要なものかと思いますので、相当部分を占めるものというふうに考えております。
130
◯吉村善明議長 神山議員。
131 ◯１１番 神山さとし議員 そこは行革の目標達成という意味でも、ある程度その何割ほどこのマネジメントが占めているのかというとこは把握していただきたいなと思います。それから、本市の投資的経費の実績から公共施設の延べ床面積を令和41年までの40年間で24.5％削減する必要があるという目標がマネジメント計画にありますが、10分の１ほど期間が過ぎましたけども、この４年で目標としていた削減すべき延べ床面積は何％で、減らすことができた延べ床面積は何％ほどになるか教えていただけますか。
132
◯吉村善明議長 川島部長。
133 ◯川島健司総務部長 マネジメント計画で挙げておりましたのは、数字としては令和４年度の金鵄の杜倭苑、それから令和５年度のやまびこホール、教育支援施設などの合計2,880平米、0.87％を削減するということが一定の目標になっておったところでございます。実績に関しましては、令和３年度に金鵄の杜倭苑、それから令和５年度に旧門前町児童会館、それからやまびこホールを廃止するということになりますと、0.49％の削減率ということになるところでございます。
134
◯吉村善明議長 神山議員。
135 ◯１１番 神山さとし議員 延床面積の削減は達成がちょっと難しい状況なのかなと思うんですけど、この延床面積の削減とか行革の目標としている施設の廃止というのは、ハードの解体除去までのことを示しているんでしょうか。
136
◯吉村善明議長 川島部長。
137 ◯川島健司総務部長 ハードの廃止とさせていただく場合には、最終的には建物の除却ですとか、民間への完全な移転とか、そういったところが想定をされるところなんですけども、目標の管理上は、例えば条例ですとか施設の共用廃止等で、公共施設としての機能が停止した場合を廃止というふうに位置付けているところでございます。例えば金鵄の杜倭苑は令和４年３月で条例を廃止しましたので、令和３年度に廃止という取扱いをさせていただいているところです。
138
◯吉村善明議長 神山議員。
139 ◯１１番 神山さとし議員 ということは、建物が残っていても、その機能が停止して維持管理コストがかからなくなった時点で廃止というカウントしているということでしょうか。
140
◯吉村善明議長 川島部長。
141 ◯川島健司総務部長 要点に関してはそういうことでございます。
142
◯吉村善明議長 神山議員。
143 ◯１１番 神山さとし議員 行革の方では、投資的経費や経常的な経費の削減、計画的な行財政運営が基本方針としてあって、マネジメント計画も延床面積の削減は財政状況を踏まえて試算をしているというところなので、延床面積の削減、行革の廃止目標というのを解体除去までを含めておかないと、これ将来的に必ずやらなければならなくなってくると。その場合に解体除去費用によってこのマネジメント計画の試算にゆがみが出てくるんじゃないかということを思うんですけど、そうはならないんですかね。
144
◯吉村善明議長 川島部長。
145 ◯川島健司総務部長 建物の除却、当然ご指摘のとおり費用もかかってまいります。それは将来的な費用として見込まれるものもあるかと思いますが、先ほど申し上げましたけど、その建物の劣化状況ですとか、今後使えるのかどうかというところにもかかりますけども、民間に例えば譲渡したりですとか、貸与したりですとか、民間の方で有効活用して民間主体の取組がもし行われるとなった場合は、民間による費用負担も考えられるのかなと思いますので、そこら辺は廃止後の用途につきましても精緻に見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
146
◯吉村善明議長 神山議員。
147 ◯１１番 神山さとし議員 民間の負担とか転用の可能性ということもあるので、その辺はいつまでに解体除去が必要なのかというようなことをちょっと踏まえながら、計画もちょっと考えていく必要があるのかなというふうには思います。こういったマネジメント計画の大きな話については、生駒市公共施設マネジメント推進会議でも検討するという説明がありましたが、この廃止した施設について推進会議でどういった話を行ったのか、その際に担当課からどういう報告を受けて廃止という決定に至っているのか、教えていただけますか。
148
◯吉村善明議長 川島部長。
149 ◯川島健司総務部長 公共施設マネジメント推進計画で掲げております個々の施設の廃止に当たりましては、担当部署で必要な手続きを進めていくということを基本にしておるところでございまして、公共施設等マネジメント推進会議では個別の協議ではなくて、その進捗の共有を図っているというところでございます。ただ、例えば今現在取組を進めております生駒駅周辺の公共施設の再配置といった複数施設が関係する横断的な取組につきましては、マネジメント推進会議で現状の共有ですとか方向性の調整等々を状況に応じて行っておるというところでございます。行政経営課と担当課の方で事前に協議をいたしまして、今後もまとめた
素案を基にマネジメント推進会議で審議、検討していくということで再配置案等々を取りまとめて最終決定をするという流れで今後も進めていく予定でございます。
150
◯吉村善明議長 神山議員。
151 ◯１１番 神山さとし議員 決定までの流れというのは理解できました。先ほどから質問している施設の機能の削減による目標値、あと行革の10億削減のうちのマネジメントの占める割合、マネジメント計画の11億2,600万の削減、延床面積の削減目標、これらというのは同じ目的を持ってて、削減率、削減金額及びスケジュールについてはある一定整合性が取れていくべき目標値だと思います。ただ、このマネジメント計画策定時に総務省のソフトで試算をしてて落札率等を加味されていないということだったので、かなり概括的な目標値となっているとは思います。ただ、その策定時の説明で５年後の見直しではこの数値をもっと具体的に反映させたいという説明もされてたんですね。マネジメント計画自体が１次評価として定量的評価を行って、２次評価として定性的な評価を進めてそれを基に今後の方針を決めていくということになっているので、来年度の見直しにおいてより精査した計画へと見直しをしてくれるという流れになっていると理解しているんですが、この理解で合っていますでしょうか。
152
◯吉村善明議長 川島部長。
153 ◯川島健司総務部長 数字につきましては、可能な限り精査をした上で現状に近いと言いますか、現状を的確に表す数字に当然更新をしていくべきものというふうに思っております。この方針につきましては、計画見直し等々につきましては令和５年10月に公共施設等マネジメント推進会議を開催いたしまして、見直しの対象となる計画ですとか、今後のスケジュール等々について確認をしまして、来年度中の改定に向けて検討を今スタートしたというところでございます。
154
◯吉村善明議長 神山議員。
155 ◯１１番 神山さとし議員 10月からスタートということなので、これからこの他の計画との整合性とか面積とか、現実的な削減率を算出していただけると思います。あと、マネジメント計画に転用の可能性というところで、今はハードの廃止を予定している施設で転用していくという可能性も出てくると思うんですけど、その辺は整理もしていってるんでしょうか。
156
◯吉村善明議長 川島部長。
157 ◯川島健司総務部長 現在のところ、具体的に今詳細を決定しておるという施設等々があるということではございませんけども、既存の用途と異なる目的で活用するということが経費面も含めて効果的であると判断する場合は転用の可能性は当然あるものと認識をしております。特に公民連携による利活用については積極的に検討をしていくべきものというふうに考えております。
158
◯吉村善明議長 神山議員。
159 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。この４年ほどでいろいろ具体的に定量的、定性的な評価をしていただいて、転用の可能性のある施設は来年度にはある程度明確になってくるのかなと思っています。あと削減する延床面積の試算の部分で人口が影響してきます。生駒市の人口推計予測では令和７年度で人口が11万7,400人まで減少するという推計になっています。これ令和７年度です。既にそれより人口がもう減ってしまってるんですね。現在11万7,300人弱となってます。急激な人口の減少が推計より２年以上早く進んでいるという現状があるので、その人口の正確な数から試算をしていっていただいて、より精度の高い試算で計画策定していただきたいと思います。
次に、これはちょっと心配している点なんですけど、６年度に廃止予定の施設は生涯学習部に集中してるんですね。これ、担当課だけに任せるような体制で果たして大丈夫なのかということとして、市として施設マネジメントへのサポート体制を強化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
160
◯吉村善明議長 川島部長。
161 ◯川島健司総務部長 廃止対象となっている施設につきましては、担当課の方で苦労いただいているというところなんですけども、現在におきましても行政経営課におきましてスケジュール管理ですとか、関連する情報整理等々につきましては可能な限りのサポートを行っておるというところでございます。ファシリティーマネジメントの今後の体制につきましては、本定例会におきまして施設の管理保全とファシリティーマネジメントの担当部署を一元化するということで、令和６年４月からの組織改編を提案させていただいております。これによりまして、より包括的なサポートができるというふうに考えておるところでございます。
162
◯吉村善明議長 神山議員。
163 ◯１１番 神山さとし議員 行政経営課と担当課だけで回すのはかなり負担が大きいと思っていたので、そこは少し安心しましたが、一元化だけではなくて建築の知識の高い人材の配置ですね、それから廃止施設数が多い年度はそこへ人員の増強ということも必要になるのかなと思います。これ以上ちょっと議案に関わりそうなので、この点はこれまでにして、後もう１点心配するのが、マネジメント計画の統合や機能集約廃止に向けた動きが市民にも団体にも、我々議員にも全く見えていないという点です。周知について一体どこまで進んでて、関係者の理解がどの程度進んでるのか、本当に分からない状態なんですが、この点の動き、周知、関係者への理解というのはどういう状況か、説明お願いできますでしょうか。
164
◯吉村善明議長 川島部長。
165 ◯川島健司総務部長 各個別施設の廃止に向けた動きの中では、その施設の利用者ですとか、地域住民の方々など関係する皆さんへの説明、協議というのは丁寧に担当部署において行っていただいているところでございますけれども、それぞれの施設ごとに様々な状況ですとか考え方があるということもございまして、検討の段階で広く周知していくということが難しいということはご理解いただけるものかと思っております。必要な調整ですとか検討の方向性が一定まとまった際には議会の皆さん始め地域の関係者、利用者等に丁寧に説明をして周知を図っていきたいというふうに考えております。
166
◯吉村善明議長 神山議員。
167 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。このマネジメント計画というのは、関係者の調整を図る際に公共施設の総量圧縮というところは賛成してくれる、理解してくれるんですけど、個別具体の施設を対象に廃止議論した途端に反対されるといった傾向がありますよね。それは総論賛成、各論反対といった状況というのは、総論の時点で十分に納得が得られていないんじゃないかと思うんですが、この点の見解はいかがでしょうか。
168
◯吉村善明議長 川島部長。
169 ◯川島健司総務部長 マネジメント計画、個別施設計画等々につきましては丁寧に説明を行っておるというところでございますけれども、公共施設マネジメント推進計画ですとか個別施設計画をホームページで公開等々もしておるところなんですけども、皆さんの理解をより深めるためにマネジメントの必要性ですとか計画の概要とともに、進捗状況についても定期的に広報紙ですとか市ホームページ等々で公表することも含めまして、様々な機会を通じて継続的に周知するということは検討を実施していきたいというふうには思っております。
170
◯吉村善明議長 神山議員。
171 ◯１１番 神山さとし議員 このマネジメント計画を理解してもらうというところで、本市が人口減少、少子高齢化が進んで増収が見込めない、社会保障関係費が増額するとか、歳出削減を実現していかないと市民サービス低下につながるといったようなことは理解はしてもらえると思うんですけど、さいたま市でやっている取組として公共施設マネジメントで市民と意識の共有を図るために地元大学との協働によって子どもでも読みやすい漫画版パンフレットの作成配布ということをされています。その他にシンポジウムを開催して公共施設マネジメントの必要性を訴えるとともに徹底的な討論を行っているんですね。本市においても、この統合や廃止というのはマイナスイメージにならないように地域コミュニティの拠点となる夢のある複合化という説明として、現在の市民ニーズがどんなことで、そのニーズの反映のために統合や機能集約があって、向上する市民サービスがどんなことで、それが今後市民生活にどう直結するかというような具体的なことをもっと知ってもらう必要があるのかなと思います。マネジメント計画が前向きな将来への新たなる展開という理解を深めるための周知をもっとしていくべきじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
172
◯吉村善明議長 川島部長。
173 ◯川島健司総務部長 おっしゃっていただいてますとおり、検討過程の段階からある程度見える化した情報をできる限りオープンにして分かりやすく伝えるとともに様々な方法でコミュニケーションを取って合意形成を図っていくということが大事かなと思っております。ご指摘にもありましたけども、統廃合ですとか施設削減というそのマイナスの印象だけにとらわれるのではなくて、新たなまちづくりに向けて価値を生み出す取組というふうに考えられないかといった方向での共有の仕方というのも今後必要なのかなというふうには思っております。
174
◯吉村善明議長 神山議員。
175 ◯１１番 神山さとし議員 その辺りはまた今後力を入れて広報していただきたいと思います。
次に、民間活力の導入を積極的に行うことについてなんですが、市が直接業務を実施すべき業務以外については、事業の発案時点で民間活力の導入を検討すべきなんですが、公共施設マネジメントにおいて全ての担当課はこの認識で検討を行っているんでしょうか。
176
◯吉村善明議長 川島部長。
177 ◯川島健司総務部長 民間活力の導入につきましては、ファシリティーマネジメントにかかわらず行革大綱の一つの大きな柱ということでも位置付けておりますし、公共施設等総合管理計画における基本方針にも明記をしておるところでございます。事業実施の選択肢としては、全ての担当課において一定考慮をされているものと認識をしております。指定管理制度を始めとした民間活力の活用等々については行政経営課でも都度相談を受け付けておりまして、検討の際にはできる限りのサポートを行うようにしているというところでございます。
178
◯吉村善明議長 神山議員。
179 ◯１１番 神山さとし議員 分かりました。人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴って将来の厳しい財政状況を踏まえれば、簡素で効率的な行政運営が必要となって、そのために民間の持つ豊富な知識や経験の活用というのは本市においても非常に重要となってきます。本市では今、外部委託、指定管理者制度、ＰＦＩ等によって積極的に民間活力を導入しているところではありますが、現在本市の施設でＥＳＣＯ事業というのを導入している例はあるんでしょうか。
180
◯吉村善明議長 川島部長。
181 ◯川島健司総務部長 現在ＥＳＣＯ事業を導入してる施設というのはございません。
182
◯吉村善明議長 神山議員。
183 ◯１１番 神山さとし議員 これ民間活力の導入として民間企業が公共施設の省エネルギー診断を無料で行って、省エネルギー改修に係る費用を削減した光熱水費で賄うＥＳＣＯ事業というのがあるんですね。本市でＥＳＣＯ事業の提案募集というのはしたことがあるのか、その導入を検討しているような施設はあるんでしょうか。
184
◯吉村善明議長 川島部長。
185 ◯川島健司総務部長 同様に現時点で提案募集をしたり、導入を具体的に検討している施設というのは今のところございません。
186
◯吉村善明議長 神山議員。
187 ◯１１番 神山さとし議員 ＳＤＧｓ未来都市、温室効果ガスの大幅な排出削減を目指す本市においてＥＳＣＯ事業はこれまでの財政支出を削減できる上に、脱炭素社会の実現に向けて非常に効果があると思います。ＥＳＣＯ事業を利用することで本市の公共施設のイニシャルコスト及びランニングコストの削減に効果があると考えるんですが、市の見解はいかがでしょうか。
188
◯吉村善明議長 川島部長。
189 ◯川島健司総務部長 ＥＳＣＯ事業を導入しますことで効果が見込まれますのは、一般的に空調ですとか照明などによるエネルギー消費量が大規模な施設になるのかなというふうに考えられますので、比較的小規模な施設が多い本市におきましては縮減効果の検証というものが必要かなというふうに考えます。施設におけるエネルギーの消費実態ですとか設備機器の運用状況、それから劣化の状況、更新の必要性等々を勘案した上で一定規模の面積となる施設の集約複合化、改修等々であって投資回収が見込めるという場合につきましては、財政負担の抑制策として検討していくことは可能と考えております。ＥＳＣＯ事業だけに限らず、省エネ、財政負担の縮減につながる対策につきましては広く継続的に検討していきたいというふうに思っております。
190
◯吉村善明議長 神山議員。
191 ◯１１番 神山さとし議員 ＥＳＣＯ事業を導入している大阪市の事例なんですけど、これ数値も併せて紹介させていただきます。
大阪市は平成17年からＥＳＣＯ事業の導入を開始して令和３年度までに77施設へ事業実施を進めています。当初は空調機更新を行う比較的規模の大きい事業所へ導入をしていましたが、柔軟な活用として、単独で事業が成立しない中小規模の施設と大規模施設を組み合わせて事業化するグループ型のＥＳＣＯ事業、照明器具のＬＥＤ化を主体としたＥＳＣＯ事業など、柔軟かつ積極的に取り組んでおられます。その結果として、令和３年度までのＥＳＣＯ事業の導入効果、光熱水費削減額が27億1,000万円、二酸化炭素削減量が５万2,000トン、エネルギー削減量が約28.5％という実績を上げています。このようにＥＳＣＯ事業の効果をしっかりと数値で見ることもできるんですが、こういった他市の実績や効果についてはご存じでしょうか。
192
◯吉村善明議長 川島部長。
193 ◯川島健司総務部長 詳細をつまびらかに把握しておるというところではございませんけども、ＥＳＣＯ事業のポイントといいますのは、おっしゃっていただいたとおり、光熱水費の削減可能額によってその設備更新の原資を賄えるかというところになろうかと思いますので、本市の方でも今まで施設照明のＬＥＤ化ですとか、設備の高効率化等々の対策を講じてきておりますので、そのＥＳＣＯの導入によって効果が得られるのかというところを検証する必要があるのかなというふうに思っております。
194
◯吉村善明議長 神山議員。
195 ◯１１番 神山さとし議員 ＥＳＣＯ事業の柔軟な活用法として、単独で事業が成立しない中小規模と大規模施設、組み合わせて事業化するという方法があるので、柔軟に学ぶべき手法として考えていくべきかなと思います。他にも、鳥取市では民間事業者の提案制度で提案者負担の公共施設の省エネに関する可能性調査というのを実施して、削減効果が期待できた場合のみＥＳＣＯ事業を用いて公共施設のマネジメントを推進すると。群馬県沼田市でも図書館で取り入れたりもしてます。その他の自治体でも、消防署、公民館、市民会館など小規模も含めて様々な施設にＥＳＣＯ事業を取り入れることで光熱水費や二酸化炭素の排出量の削減の実現をしています。本市においても民間事業者からの提案制度というのを取り入れて、これ無料で行えます、ＥＳＣＯ事業の診断を無料で行って、削減効果が期待できた場合のみＥＳＣＯ事業導入を行えば、支出もなく公共施設マネジメントを更に推進することになりますので是非やっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
196
◯吉村善明議長 川島部長。
197 ◯川島健司総務部長 ご提案をいただいております無料の診断制度等々も検証、調べさせていただいて、これから様々民間事業者からの提案を受けるという機会があろうかと思います。そのうちの一つの手法として考慮させていただけたらなというふうに思っております。
198
◯吉村善明議長 神山議員。
199 ◯１１番 神山さとし議員 是非前向きにお願いします。あと、今、本市が進めてるマネジメント計画というのを動きを見ていると、あんまり公にせずにこわごわと、おそるおそると進めている印象を受けるんです。そうではなくて前向きなマネジメントであるということを広く知ってもらうことで、分かりやすく詳しい説明の機会を今より多く取っていただきたいなと思います。その辺りは少し足りないのかなという印象を持っています。民間活力の導入への動きをもっとスピード感を持って活発に進めることと、転用による利活用の可能性というのは提案制度等も踏まえて幅広に展開をしていただければなというのも思います。今回いろいろと提案もさせていただきましたので、是非反映していただいて、これ市民のためになる公共施設マネジメントですから、市民のために推進をしていただけるようにということをお願いして一般質問を終わります。
200
◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
201 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、15番成田智樹議員。
（15番 成田智樹議員 登壇）
202 ◯１５番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。
本日は２題、初めに職員の定年引上げ及び管理監督職勤務上限年齢制、役職定年制への移行について質問をいたします。
令和５年４月１日付け施行の地方公務員法の一部を改正する法律に基づく地方公務員の定年引上げにより、同日付けで職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例及びその他関連条例が制定されております。それにより、令和５年度から令和13年度の間、２年に１歳ずつ、65歳まで定年を引き上げること、そして管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）を設け、管理職の職員は60歳に達した日の翌日から最初の４月１日までの期間（異動期間）に管理監督職以外の職等に異動させる（異動が公務運営に著しい支障を生じる等の理由がある場合、異動期間を最長３年まで延長し、引き続き管理職として特例任用も可）ことなどが来年４月１日より具体的に実施される予定であります。
このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、定年引上げにより、来年４月１日に役職定年制の対象となる予定の現在の役職別職員数をお聞かせください。
２、現在まで定年引上げ及び役職定年制への移行が早期退職等の一因となった事例はございますでしょうか、お聞かせください。
３、定年引上げ及び役職定年制移行について、それぞれのメリット、デメリット及び課題をお聞かせください。
４、上記３で掲げられた課題の解決に向けた方策について、所見をお聞かせください。
次に、奨学金返還支援制度の導入について質問をいたします。
公明党は、今までも学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会構築を目指して奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んでまいりました。そのような取組を進めていく中で、日本学生支援機構によると、現在大学生の２人に１人、年間約130万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してまいりました。しかし、そんな中、若者の皆さんからよくお聞きするのが、奨学金の返済が苦しい、負担が重いという声であります。実は2019年度末の返還延滞者数は約33万人、延滞債権は約5,400億円に上ります。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されている奨学金返還支援制度であり、一定期間定住し、就職する等の条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度として昨年６月時点で全国615市町村が導入しております。このことについて本年３月に一般質問を行い、その導入についての検討を促しましたところ、当時の担当の部長からは、調査研究し、関係部署とも協議してまいりたい、また大学卒業を機に生駒を出ていく若者が多いとの生駒の特性がある中で、本市にとどまってもらうための有効な施策と考えている等の答弁がございました。
このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、人口減に立ち向かわんとする本市にとって、いち早く導入すべき制度と考えますが、その後、調査研究は進んでおりますでしょうか。
２、日本学生支援機構の調べでは、企業型の奨学金返還支援制度を利用する企業数は本年10月末時点で1,295社となったとのことであります。市内企業にも広く周知し、官民一体となって、市全体で若者を応援する機運を盛り上げるべきではないかと考えます。所見を伺います。
登壇しての質問は以上です。追加の質問は自席より行います。
203 ◯吉村善明議長 小林市長公室長。
（小林弘幸市長公室長 登壇）
204 ◯小林弘幸市長公室長 それでは、成田議員の大きな一つ目のご質問につきまして、お答えいたします。
１点目についてですが、今年度中に60歳に達する管理職の職員が対象となっており、人数は18人となっております。役職別の内訳は、部長級が５人、課長級が13人でございます。
次に、２点目についてでございますが、定年引上げや役職定年制の導入が今後の生活を考えるきっかけになっている人もいらっしゃるかもしれませんが、それが原因となっているかは把握しておりません。
３点目についてですが、まず定年引上げのメリットといたしましては、これまで60歳以降も生駒市で引き続き働きたいと思った場合、再任用の選択肢しかございませんでしたが、定年が引き上がったことで、60歳以降、常勤職員としての継続勤務と短時間で勤務する定年前再任用として働く選択肢が増えたことがございます。また、役職定年制のメリットといたしましては、管理職の交代に伴う組織の新陳代謝を促しながら、役職定年となった職員は常勤職員として残留することで次の世代へ知識と経験を継承していくことができます。
次に、デメリットや課題といたしましては、継続をして働く意欲も体力もあり、60歳未満の方と遜色なく働ける方でもこれまでと役職業務が変わり、給与は60歳時点から７割水準に減少してしまうことから、人によっては働く意欲が下がる可能性がございます。特に、管理職の職員は非管理職に降任となることから、プレーヤーとしての意識や勤務内容が求められ、マネージャーとしての得意であった能力が必ずしも生かせない可能性がございます。また、定員管理を行う立場から見れば、職員の60歳以降の働き方が多様化し、今後の職員数の見通しを立てることが難しくなることから、定年引上げを踏まえた採用計画が重要となってまいります。
最後に、４点目についてですが、本市の定年引上げ制度を検討するに当たっては、令和４年度に56歳から59歳の誕生日を迎える職員に対し、60歳以降の働き方についてのアンケート調査を行っております。対象は90名中65名が回答していただいて回答率は72％となっております。この調査結果から、フルタイム又は短時間、専門業務若しくは一般事務、いずれを希望するかは人によって異なっていることが分かりました。今年度も59歳、60歳に達する職員一人一人に対して意向調査を行い、制度について丁寧に説明し、疑問点にも答えることにより、60歳以降の働き方をじっくり考えていただけるようサポートしております。併せて60歳を境に役職業務が変わることに対しては、自身の意識を管理職としてのマネージャー志向からプレーヤー志向に変えること等について学ぶ60歳以降の働き方研修を今年度より行っております。定員管理の課題につきましても、毎年度59歳に達する職員に対して、60歳以降常勤とするか短時間勤務とするか調査し、その結果を考慮しつつ、年によって採用数が大きく変動するのではなく、できる限り採用数を標準化させられるよう今後の採用計画、職員体制について検討を進めているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
205 ◯吉村善明議長 鍬田教育こども部長。
（鍬田明年教育こども部長 登壇）
206 ◯鍬田明年教育こども部長 それでは、成田議員の大きな２問目のご質問につきまして、１点目、２点目を併せましてお答えをいたします。
本年３月定例会においてお答えいたしましたとおり、大学など高等教育に進学する際に経済的理由により断念することがないよう各種の奨学金制度が活用されており、議員がおっしゃるとおり、調査では制度を利用されている学生は約２名に１人となっております。しかし、一部の給付型奨学金以外は卒業後就職し返還を行う必要があり、それが経済的な負担になっていることも認識をしております。そこで自治体が一定の条件のもと、返還金の一部を支援するものが奨学金返還支援制度で、奈良県内の市町村では大和郡山市、田原本町、吉野町、十津川村の４市町村が実施をしております。また、奈良県におきましても、製造業の発展を担う理工系学生の県内就職促進及び定着を図ることを目的に奨学金返還支援制度を有する県内製造業者に対してその負担額の一部を補助しております。若年層を中心とした地方から東京圏等への人口流出の対策として若者の地方定着の取組が重要であることから、就職等により地域に定着する人材を確保するため、自治体が大学等卒業後に区域内に就職、居住することを要件といたしまして、奨学金返還支援制度を創設した場合、国がその費用の一部を特別交付税措置することは承知しております。本市といたしましても、今後施策として目的や対象者をどのようにするのか、また国の制度の活用についても検討する必要があると考えております。実施されている自治体を参考とし、よりよい制度となるよう、市内の市内企業への周知も含め引き続きではございますが、調査研究し、各部署と協議しているところでございますのでご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
207 ◯吉村善明議長 成田議員。
208 ◯１５番 成田智樹議員 それでは、まず最初の質問から２回目の質問させていただきます。
言うまでもなく地方公務員法第30条には、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。制度が変わっても、この服務の根本基準を生駒市の全ての職員が生き生きと機嫌よく、わだかまりなく、自分らしく輝きながら確実に遂行していただかなくてはならない。よりよい職場環境の整備とまたよりよい生駒市役所となることを期待いたしまして、追加の質問とさせていただきます。
先ほど、来年、春の部長と課長の数はお聞きしましたけど、全体としては何名の方がこの定年引上げに当たることになるんでしょうか。
209 ◯吉村善明議長 小林公室長。
210 ◯小林弘幸市長公室長 全体といたしましては24名でございます。内訳といたしましては、予定ですけれども、定年延長の方が15名、定年前再任用の方が６名、退職される方が３名となっております。
211 ◯吉村善明議長 成田議員。
212 ◯１５番 成田智樹議員 分かりました。ということは、部長、課長が18名で残りが６名の方いらっしゃるということだということでしょうか。これ、そのうち何名の方が定年したときと同じ所属で働くことになるとか、そういったところの見込みというものは、今現在ないでしょうけども、ございますでしょうか。
213 ◯吉村善明議長 小林公室長。
214 ◯小林弘幸市長公室長 定年延長のメリットといたしましては、次の世代への知識と経験の継承というのがございますので、現時点では未定ですけれども、その知識、経験が最も発揮できる所属への配置を考えております。なお、本人の希望や能力を踏まえての配置も検討してまいりたいと思っております。
215 ◯吉村善明議長 成田議員。
216 ◯１５番 成田智樹議員 今一番能力発揮できるのは今いらっしゃる職場じゃないかと思ったりしますけども、いずれにしても、どういったところで働くかということについては、所属がどうなるかということについては当然ながら部長も課長も、通常の職員の方も含めて分からないし、それは希望も聞きながらということでございますかね。
217 ◯吉村善明議長 小林公室長。
218 ◯小林弘幸市長公室長 そのとおりでございます。
219 ◯吉村善明議長 成田議員。
220 ◯１５番 成田智樹議員 今現在、条例にも規定されております特例任用が適用されるという要件のある部署というのはございますでしょうか。
221 ◯吉村善明議長 小林公室長。
222 ◯小林弘幸市長公室長 特例任用とは、特別の条件に当てはまるときに役職定年前と同じポストに就いていただくものでございます。その条件といたしましては三つございまして、一つは当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず、公務の運営に著しく支障が生じること、二つ目が、当該職務に係る勤務環境その他勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職務への降任等による欠員を容易に補充することができず、公務の運営に著しく支障が生じること、三つ目が、当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるため、当該職員の他の職への降任等による公務の運営に著しく支障が生じることとなっておりまして、現在ではそのような要件に当たる部署はないと考えております。
223 ◯吉村善明議長 成田議員。
224 ◯１５番 成田智樹議員 条例第９条１項に記載されている要件に該当する部署はないと。特に職員の方、個人の方が優秀であるから、そのまま部長なり課長の役職で残すというようなことはないということでよろしいんでしょうか。
225 ◯吉村善明議長 小林公室長。
226 ◯小林弘幸市長公室長 例えば、現在の部長がそのまま、部長のまま特例任用ということは制度的には特例任用ということですので、本市では現在のところはないと考えております。
227 ◯吉村善明議長 成田議員。
228 ◯１５番 成田智樹議員 あと、現在いらっしゃる専門官とか企画官とか、若しくは参事とかいう形でそういう役職になるというようなこともないということなんでしょうか。
229 ◯吉村善明議長 小林公室長。
230 ◯小林弘幸市長公室長 現在おられる専門官、企画官、参事は定年延長制度が始まる前に定年を迎えられた方なので、来年度以降も継続させることについては問題はございません。ただし、定年延長制度が始まった後の退職者の方から現在のような専門官、企画官、参事として残っていただくことはできないものと認識しております。現在の部長が61歳になる年度になりますと、勤務を続けていただく場合は、定年延長か定年前再任用のいずれかを選択していただくことになります。定年延長は４級以下の職員となって週５日で勤務していただくもの、いわゆる常勤でございます。定年前再任用は現在の暫定再任用と同じ勤務条件で週３日から４日間、勤務していただくもので、いわゆる短時間勤務となります。定年延長の期間中は全ての職員が４級以下となりますので、現在の専門官、企画官、参事といった管理監督職で残っていただくことはできないと。また、定年前再任用の場合は常勤ではありませんので、専門官、企画官、参事といった職に就いていただくものではないと考えております。なお、定年延長期間後の65歳までの期間は暫定再任用となり常勤の管理職となることは可能ですが、現役定年後一定の期間が空いた状態にありますので、そこから専門官、企画官、参事といった職員になることも考えにくいと思っております。
231 ◯吉村善明議長 成田議員。
232 ◯１５番 成田智樹議員 分かりました。あと、生駒市独自で役職定年年齢を例えば62歳とするなどの条例を制定することは可能でしょうか。
233 ◯吉村善明議長 小林公室長。
234 ◯小林弘幸市長公室長 地方公務員法の第28条の２第３項では管理監督職及び管理監督職勤務上限年齢を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が配慮されなければならないとあります。国家公務員が60歳となっておりますので、地方公務員も60歳とすることになっており、生駒市独自の条例はできないことになっております。
235 ◯吉村善明議長 成田議員。
236 ◯１５番 成田智樹議員 分かりました。となりましたら、今、管理職の方は覚悟を決めてライン職からスタッフ、スタッフ職って、私の前職ではこう呼んでおりましたけれども、頭も心も切り替えて職務の遂行に当たっていただかなくてはならないということであろうかと思います。１回目の答弁で60歳以降の働き方研修を今年度から開始したということでございましたけれども、これ、どういった内容をされたんでしょうか。
237 ◯吉村善明議長 小林公室長。
238 ◯小林弘幸市長公室長 今年度の対象は全再任用職員と再雇用職員となっております。目的が60歳を超えて管理職等から役職が変わることに伴い、定年後もこれまで培ってきた能力等を発揮して円滑な業務を実現していただくために必要な姿勢や働き方について学んでいただくものですので、内容といたしましては組織活動の基本条件の確認と職員メンバーへの指導、アドバイス時の留意点などを研修していただきました。
239 ◯吉村善明議長 成田議員。
240 ◯１５番 成田智樹議員 それは説明会というものとは違うものなんですかね、研修というのは、当然ながら。
241 ◯吉村善明議長 小林公室長。
242 ◯小林弘幸市長公室長 説明会とは別物になっております。説明会につきましては、年度内に59歳になる職員を対象に個別に制度の説明と意向調査を行っております。
243 ◯吉村善明議長 成田議員。
244 ◯１５番 成田智樹議員 １回目の答弁で公室長はいみじくも、定年引上げや役職定年制が今後の生活を考えるきっかけになっている人がいるかもしれないと述べられましたが、定年延長はともかく、役職定年が自分のキャリアを見直すモチベーションとなることは民間企業では随分前からの常識であります。一定の規模以上の企業で定年まで役職定年がない企業というのは少数ではないかと思います。当然給料も減ります。会社員として、また１人の人間として先が見えてきて、会社組織であれば会社組織の中でまだまだ上を目指すのか、目指せるのか、思い切って退職して環境を変えて別の道へ進むのか、私自身も前職では45歳のときにキャリアマネジメント研修というものを受講いたしましたし、先日前職に確認いたしましたところでは、現在は同様の研修を30歳と50歳の社員に対し行っているということでありました。ちなみに、前職ではまだ定年は60歳で延びておりません。民間の会社員と公務員の方々とは意識が随分と違うのかもしれませんが、ちょっと定年間近という時期ではなくて、そこに至る前の適切な時期、同様の研修を行うべきなのではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
245 ◯吉村善明議長 小林公室長。
246 ◯小林弘幸市長公室長 民間では早期退職であったり、転職を促す目的で副業や個人のモチベーションアップや組織の活性化を図る目的で行っておるようでございますが、本市におきましても、副業の制度はございますが、セカンドキャリアを含めた職員のキャリアデザインについても考えていただく機会は必要と考えておりますので、今後の検討課題かと認識しております。
247 ◯吉村善明議長 成田議員。
248 ◯１５番 成田智樹議員 是非検討していただきたいと思いますし、実施していただきたいと思います。また、９月の決算審査の際にも私申し上げましたけども、担当部署以外、担当職務以外の知識やスキル取得のための研修というものについても全庁的にと言うんですかね、こんなことできるのかちょっと私、はっきり分かりませんけども、行っていただくべきなんじゃないかと思いますけども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
249 ◯吉村善明議長 小林公室長。
250 ◯小林弘幸市長公室長 ９月の決算審査の際には所属関連以外の研修に対する補助の必要について一般の職員を想定したために否定させていただきましたが、定年前職員については、例えばマネージャー職がプレーヤーとして現在と異なる部署で勤務を続ける場合に、例えばＤＸの知識を新たに取得したいとか、そういうことが想定されますので、ニーズの把握や他の市町村の先進事例等を研究して検討してまいりたいと思います。
251 ◯吉村善明議長 成田議員。
252 ◯１５番 成田智樹議員 今の話ですけど、定年間近の職員に限らず、ちょっとこれ幅広に認めて補助することということも検討していただければと思います。全職員のモチベーションアップにもつながるのではないかと思いますし、また後で役職定年に当たる職員を受け入れる組織についてもちょっとお話をさせていただきますけれども、役職定年に当たる職員を受け入れることと、所属員のリスキリングというものを例えばリンクさせるような形の取組というものも想定できるかと思いますので、その辺のところも是非ご検討いただければと思います。
次ですけど、１回目の答弁の課題の中には述べられませんでしたけれども、役職定年となり降任となった職員も大変ですが、役職定年となった職員を受け入れる部署はもっと大変ではないかと心配をしております。その点についてはどのような認識でしょうか。
253 ◯吉村善明議長 小林公室長。
254 ◯小林弘幸市長公室長 例えば、役職定年者の言動や行動が周りの職員を不快にするなど、モラルやモチベーションの低下につながるような事例というのも否定はできないんですけれども、逆に周りの職員の苦手なクレーマー対応を進んで引き受けるなど、そういう感謝をされている事例も聞き及んでおります。
255 ◯吉村善明議長 成田議員。
256 ◯１５番 成田智樹議員 感謝されていると思います。しっかり皆さん、仕事をしていただいていると思いますけれども、これね、部や課や係において、ひいては、そんなことは起こらないと思いますけども、市役所全体のモラルの低下やモチベーション低下が、今、ええ方の事例でおっしゃいましたけどね、もし悪いことになっていったらそんなことも心配されますので、十分な配慮が必要なのではないかと考えるところでありますけども、その点はいかがでございますか。
257 ◯吉村善明議長 小林公室長。
258 ◯小林弘幸市長公室長 おっしゃるとおり、本人の意識や働き方、人の接し方、本人の努力に変えていただく必要がある部分もございますけれども、一方で受け入れる部署や所属長にも知識や経験の継承や円滑な業務遂行、組織運営のために配慮していただく点もあるかとは考えております。
259 ◯吉村善明議長 成田議員。
260 ◯１５番 成田智樹議員 そのとおりだと思います。職員の方と話、職員、何名かの方とお話しさせていただきましたが、特に市民と頻繁に接する部署等においては、職場内の人間関係や風通しの悪さや、そういったところが接遇に大きく影響すると、職場のメンタル面の環境を良好に保つことが大変に重要との意見も聞いたところでもございます。こういったことを悩む職員に対しての相談体制の整備ということについてはどのようにお考えでしょうか。
261 ◯吉村善明議長 小林公室長。
262 ◯小林弘幸市長公室長 特に市民と頻繁に接する部署におきましては、職場のメンタル面の環境が市民サービスに直接影響する可能性もありますので、良好に保つことは大変重要なことと認識しております。現在、人事課で設置をしておりますこころの相談室は役職定年者や暫定再任用職員を含む全職員が利用できるものとしてご用意しております。また、人事課におきましても、職員からの個別相談には対応してまいりたいと考えております。
263 ◯吉村善明議長 成田議員。
264 ◯１５番 成田智樹議員 今おっしゃったそのこころの相談室というのは、どちらかと言うとメンタルダウンと言うか、メンタルの面で非常に悩みを抱える方に対しての相談窓口、第三者の相談窓口という形になると思うんですけれども、これはそういった悩みだけではないと思うんですね。受入れしていく上で、組織を運営していくに当たって、この皆様の後輩に当たる方でしょうか、それらの方が様々、真面目に悩まれるということがあろうかと思うんです。先ほど人事部で相談を受けるということをおっしゃったけども、人事部になかなか相談しにくいということもあろうかと思います。こういったことに対しても第三者機関が行う相談体制の整備等を考えるべきではないのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
265 ◯吉村善明議長 小林公室長。
266 ◯小林弘幸市長公室長 悩まれている内容とか、また職員によっては人事課への相談をちゅうちょされることも想定されているかと思いますが、定年延長制度がまだ始まったばかりですので、今後の職員とか組織からのニーズを踏まえて、また他の先進自治体の取組状況などを収集しながら第３機関への相談の設置も検討してまいりたいと思います。
267 ◯吉村善明議長 成田議員。
268 ◯１５番 成田智樹議員 是非お願いします。役職定年者を受け入れて組織のレベルを維持する、若しくは向上させるというスキルが管理職の評価基準の重要な要素となっている企業もあると聞きます。評価基準の見直し等もこれを機に必要ではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
269 ◯吉村善明議長 小林公室長。
270 ◯小林弘幸市長公室長 定年延長制度が開始される中で、所属長も所属長として様々な職員を受け入れて監督して業務を円滑に遂行していかなければなりませんので、管理職の評価基準についても、状況を見極めながら必要に応じて見直しも検討していきたいと考えております。
271 ◯吉村善明議長 成田議員。
272 ◯１５番 成田智樹議員 それもよろしくお願いいたします。課題として挙げられた定年引上げを踏まえた採用計画が重要ということで認識をお聞きしましたけれども、今後これ10年近くの間の採用計画や、また職員の不均衡是正について何か具体的に見通し等があればお聞かせいただけますでしょうか。
273 ◯吉村善明議長 小林公室長。
274 ◯小林弘幸市長公室長 １回目の答弁でも触れましたが、定員管理を行う立場から見れば、職員の60歳以降の働き方が多様化し、今後の職員数の見通しを立てることが難しくなっていることから、定年引上げを踏まえた採用計画が重要となっております。また、年齢別職員数の不均衡については、社会人採用によって補ってはおりますものの、現在39歳から44歳までの職員が若干少ない状況にございます。このようなことも踏まえて、毎年度59歳に達する職員に対して60歳以降常勤とするのか、短時間勤務とするのかを調査し、その結果を考慮しつつ、年によって採用数が大きく変動するのではなくて、できるだけ採用数を標準化させられるよう今後の採用計画と職員体制について検討を進めてまいりたいと思います。
275 ◯吉村善明議長 成田議員。
276 ◯１５番 成田智樹議員 今おっしゃった、若干その職員数に不均衡と言うか、今現在でもあるということなんですね。ちょっと話、戻りますけど、特例任用について公室長はないということでおっしゃっておりますが、そういった職員数の不均衡等で当然将来のことでしょうが、特例任用についての規定がある以上、絶対に未来永劫ないということは言い切れないのではないかと思います。例えば、長期間にわたるプロジェクトチーム設置等で特例任用が発生するとか、私の経験から見ても、役職のまま残すことが本人にとっても、また組織にとってもベターだ、マネジメントはすごい優秀だけども、プレーヤーとしてはとんでもないというのは、また逆もたくさんありますけどね。どっちかと言うと、逆の方が多いですね。プレーヤーとしては非常に優秀なので引き上げたけども、マネージャーとしては大変、力を発揮できないという方もいらっしゃいますけども。そういったことがあることは十分想定できると思うんですが、そういったところについては、先ほどの答弁で言えば、想定もしていないと、ただし規定はあるということで、その辺のところはどのように今お考えですか。
277 ◯吉村善明議長 小林公室長。
278 ◯小林弘幸市長公室長 先ほども答弁いたしましたけれども、今の定年延長制度の中ではなかなか難しいかとは思っております。ただ、特例任用につきましては、今後そういう状況によりまして、特別にこういう、今はないんですけれども、将来あればまたその辺りも検討しながら、できるだけよい組織運営に向けて検討していきたいと思います。
279 ◯吉村善明議長 成田議員。
280 ◯１５番 成田智樹議員 組織に、ちょっとこれも民間とは違うのかもしれませんし、市役所の職員の方、非常に優秀な方が多いですから、どんどんと下の方も育っていらっしゃるということかもしれないですけれども、部長、今の部長も併せてその部長として仕事を続けていただくということが組織にとっては非常に適切であり、ベストまでいかないかもしれませんけど、ベターだということもあろうかと思いますので、その辺のことは今後きっと出てくると思います。今回のこの質問するに当たりまして、一部学校でそのまま役職に残られている方がいらっしゃって、そういった方々のモチベーションやモラルをどうやって保っているのかなということが今回の質問の一つのきっかけでもありました。部長に一生懸命仕事されて部長になられた方が部長のまま残るというようなことが今後出てきた場合に、同一労働同一賃金というのは、これ公務員は適用除外となっておりますね。リーダーがリーダーとしてモチベーション豊かに働くための待遇、処遇とのバランスというのを慎重に今後検討していただきたいと思うんですけども、その点についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
281 ◯吉村善明議長 小林公室長。
282 ◯小林弘幸市長公室長 労働契約に関する基本的事項を定めた労働者の保護を図りつつ、個別労働関係の安定に資することを目的とする労働契約法については、公務員は適用除外となっております。同一労働同一賃金と言われ始めたのは、働き方改革の一環で短時間労働者や有期雇用労働者の雇用環境を改善する等に関する、改善等に関する法律、パートタイム労働法が改正されたことによるもので、これも公務員は対象外となっております。しかし、一方では地方公務員法第24条第１項に、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないとございますので、不合理な待遇差が生じないようできる限り配慮すべきものと認識しております。
283 ◯吉村善明議長 成田議員。
284 ◯１５番 成田智樹議員 分かりました。これから移行期間がしばらくの間、続きます。職員、組織、いずれに対しても適切なコミュニケーションと研修、トレーニングが必要だということであろうかと思います。国も役職定年となった方の処遇についての見直しを既にもう早々と始めているというようなことも聞いておりますし、他の自治体等の状況も確認しながら円滑に進めていただきたいと思います。本日、この議場内におられる方々でそういった方、これから順繰り出てくる、間違いなく。パイオニアとして、また職員の模範として是非大いに力を発揮していただきたいと、期待をして今の質問を終わりたいと思います。すいません。何か忘れました。すいません。
次、奨学金返還支援制度について伺います。
いまだ調査研究中であるが、奨学金返還支援制度の事業実施に向けての意欲は十分あるということでよろしいですね。
285 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
286 ◯鍬田明年教育こども部長 しっかりと研究、調査研究してまいりたいと考えております。
287 ◯吉村善明議長 成田議員。
288 ◯１５番 成田智樹議員 やると言っていただいたらもう質問終わったんですが、制度を導入、実施に向けての一番の課題というものは何とお考えなんでしょうか。
289 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
290 ◯鍬田明年教育こども部長 調査研究に時間を要させていただいているのは、更に検討が必要な課題があると認識をしております。この辺り、ご説明いたしますと、まずこの制度実施に当たっての目的、ターゲットをどのように設定するのかというところでございます。本市といたしまして、例えば、これ、いろんな側面がある事業でございまして、高等教育の無償化に通じるものであったり、若者の定住促進に通じるものであったり、それから地方によっては地元企業の人材確保を目的とするものであったり、またそれぞれの目的をまたどういうふうな形でミックスするのかというところが課題かなと思っております。それから、先ほど申し上げました市の独自に先ほど言った目的設定に伴いまして支援を受ける対象者の条件設定をどうするのかというところは課題かなと思っております。例えば、地方では居住期間であったりとか、大学新卒、既卒の別、それから地元企業への人材確保、どれぐらい企業に入っていただけるかというようなところをポイントとしている自治体もございます。なお、１答目でも申し上げましたように、本事業は特別交付税措置の対象となり、対象経費の基本的には0.5が措置されるというふうな形になっておりますが、自治体ごとに財政力の補正がございまして、生駒市で試算をすると0.275相当となっております。だから27.5％相当が恐らく補助されたとしてもマックスだろうというふうな形で考えております。ところが、そこから導き出される課題といたしまして、先ほど申し上げました、市の独自の条件設定によっては、事業費に対しての国の補助率が更に低下する懸念がございます。例えば、国が定めた条件と違う条件をしたら、限りなく単費の交付事業に近づいてくるというようなところというのがございます。この辺りを総合的に検討しなければならないと考えております。そして、最後に事業効果をこれ長く続く制度なのか、それとも一定期間するのか、事業効果をどのように測っていくのかなど、これらが課題に挙げておりますので、この辺りの検討をさせていただきたいということでございます。以上でございます。
291 ◯吉村善明議長 成田議員。
292 ◯１５番 成田智樹議員 様々細かい点について検討いただいているということですから、前向きに進めていただいているんだなと思います。もう本当に私としては、できれば新卒、既卒とも問わず、市内企業、就業してもしなくても、いずれの形でも何らかの形で制度利用ができるやり方がふさわしいと思います。ふさわしいと言うか、そうしていただきたいと思いますけれども、それは当然ながら財源的な問題もありますし、当然ながら特別交付金、交付税交付金の措置というのはこれ本当に予算上で上げられる話でもありませんので、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、様々他の自治体を見ておりますと、今回のこの奨学金返還支援制度導入の目的は、やっぱり一番としては、国として一番の課題である少子化対策であります。それと中小企業と大手企業の賃金格差の是正であるとか、地域の活性化であるとか、未来を支える若者の就職直後の新生活におけるスタートダッシュの支援であるとか、様々多くの自治体においては、多くの自治体と言うか、今、３分の１ですね、市町村で言うと３分の１の市町村がそういった何らかの導入目的をしっかり掲げて、何と言うんですか、市町村としての使命と捉えて導入されているところがあるというところはしっかりと踏まえていただきたいと思います。
基本人数というのは確実に把握できますので、これ事業効果、若干違う事業効果を言われたかしれませんが、事業効果としては言うまでもなく明らかですし、どのように評価するかということですけども、やるだけやっても効果がほぼ具体的に把握できない事業、何とは言いませんけども、それとは比較対象にならないぐらい有意義な事業であると思います。
二つ目ですね、市内に企業型の返還支援制度を導入している事業所というのは確認できとるんでしょうか。
293 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
294 ◯鍬田明年教育こども部長 ちょっとお調べをさせていただいたんですが、市で把握している事業所等はございません。
295 ◯吉村善明議長 成田議員。
296 ◯１５番 成田智樹議員 これは企業型のこの制度については、事業所としても言うまでもなく人手が不足している現状の中、優秀な若手社員を確保するための有効な手段の一つだと思います。また、企業にとっては直接機構に社員の奨学金を返すことができて、その場合従来の社員の給与に上乗せしていた場合と違いまして、社員の課税額も減り、企業も損金算入ができるという制度でありますので、法人税を減らすことができ、社員と企業双方に利点があるということをしっかりと周知していただきたいと思います。是非官民一体となって若者支援、定住促進、それと少子化、しっかりと進めていただきたいと思います。３月にも申し上げたとおり、当市にとって喫緊の課題であります保育士の確保策としても、これは私立保育園に勤める方だけになるということですけれども、そういったところの確保策としても有効であろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、先刻承知のことであろうかと思いますけれども、若者層の生駒離れについて具体的に確認をしておきたいと思います。
毎月初めに私ども頂きますこの生駒市年齢別人口統計表というものを見ますと、５年前、平成30年４月１日付けの二十歳から24歳、25歳の市民は計5,521人いらっしゃいました。一方、本年４月１日現在の25歳から29歳の市民は4,257人ということであります。単純計算で1,264人が減少し、減少率は22.9％、大学卒業年齢前後に５人に１人以上の若者が市外へ流出しているということが明らかになっておりまして、ちなみにこのことについて、平成25年と平成30年で比較すると、減少数は886人、減少率は16.0％、５年前よりも現在の方が減少数、減少率とも大幅に上昇しており悪化している、このことを悪化と言ったら怒る人もいるかもしれませんけども、悪化しているということが分かると思います。本年４月１日現在で言うと、20代の生駒市民はほぼ１万人であります。是非この１万人の方に生駒市にとどまっていただいて、生駒市において20代の生活を送っていただきたい。今後５年間で毎年約700人の方が大学を卒業するということであるようです、生駒市においては。そのうち約半数の方が奨学金の返済をするとして約350人、その一部の人に返還補助を行い、１人でも多く生駒市に残ってほしい、流出を減らしたいと思います。
ちなみに、お隣と言うか、大阪、隣の大東市さんは大体毎年100人の方にこの制度を使っていただいて、ちょっと要件はありますよ、要件は市内事業所と言ってるから、市内事業所に正規雇用で働かないといけない、そういう方に対しての補助ですけども、生駒市はそういう形でするということでスタートするということも考えられると思います。是非既卒者の方にも、新卒にかかわらず既卒者の方にも使っていただけるような制度にしていただければと思います。是非生駒市にふさわしい制度となるよう検討を進めていただきたいと思います。今お伝えした現状のデータに関する見解とともに、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
297 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
298 ◯鍬田明年教育こども部長 今、議員がお示ししていただいたデータについては非常に重く受け止めております。若年層が生駒市を離れるという状況の中で、定住することに対する魅力がある施策は必要と考えております。この制度も有効なものであると考えますので、他の施策と共に実効性があるものを検討して進めてまいりたいと思います。検討に当たりましては、国が示しておりますように、定住促進に関する部局や地域産業の振興に関する部局、我々教育委員会や財政部局と関連部局との連携のもと、本市の状況に合ったよりよい制度とするための更なる調査研究と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
299 ◯吉村善明議長 成田議員。
300 ◯１５番 成田智樹議員 是非早急にお願いをいたします。この制度、私が想定するターゲットは20代の若者と明確にもなっておりますし、生駒市はこんなの言うまでもなく大阪府と隣接しており、地勢的にも、また最低賃金等のことを見ましても、流出しやすいということは明らかであります。先ほど申し上げました全国の３分の１の市町村が何らかの形で導入している制度でありますこの奨学金返還支援制度を早期に実施していただくこと、これを全体で、今部長おっしゃったように、これ教育だけ一生懸命考える制度ではありませんのでね、様々なところに関わる制度であろうかと思いますので、是非知恵を出し合ってよい制度として早急に導入していただくことを期待いたしまして質問を終わります。
301 ◯吉村善明議長 最後に、７番中尾節子議員。
（７番 中尾節子議員 登壇）
302 ◯７番 中尾節子議員 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
今回のテーマは転入促進につながる取組についてです。
生駒市が実施した令和４年度の市民実感度調査結果では、「現在のところにずっと住み続けたい」「当分の間は住み続けたい」「市内のどこか他のところへ移りたい」を合わせた市内での定住意向は87.2％となっています。住み続けたい理由としては、複数回答で、「閑静な住宅地である」「自然環境が豊かである」が50％を超えています。また、令和２年度の転入者アンケートでは、生駒市を選んだ理由は、複数回答で、「治安がよい」が約34％、次いで「職場、学校に近い」が約30％、「住宅の規模・価格など住宅事情がよい」と「電車や道路など交通の利便性がよい」がそれぞれ約25％となっています。このような調査結果から、本市は環境、立地において優れており、定住意向が強いことが読み取れます。市外からの転入者を増やすためには市外の人たちに生駒市の魅力を知ってもらい、そして住まい探しをしている人たちに生駒市を選択肢に入れてもらうこと、つまり生駒市の認知度を上げることが大切と考えます。
本市は、今年９月に近鉄グループホールディングス株式会社と包括連携協定を締結し、協力関係がより一層深まり、生駒市の発展につながることが期待されます。また2025年には大阪・関西万博が開催され、たくさんの人が集まり、電車一本でつながっている生駒市をアピールする絶好の機会があります。このような恵まれた条件をしっかりと活用し、転入促進につなげるべきと考え、以下の質問をします。
１、市民実感度調査における定住意向や暮らしの満足度の調査結果についてどのように評価しますか。
２、ここ５年間で市外からの転入者数の推移はどのようになっていますか。
３、転入促進につなげるための住宅環境の整備についてどのような取組をしていますか。
４、転入促進に関して近鉄グループホールディングス株式会社とはどのような連携を検討していますか。
５、多くの人が集まる大阪・関西万博において生駒市の認知度を上げるためにどのような取組をしようと考えますか。
登壇しての質問を終え、２回目からは自席にて質問させていただきます。
303 ◯吉村善明議長 小林市長公室長。
（小林弘幸市長公室長 登壇）
304 ◯小林弘幸市長公室長 それでは、中尾議員のご質問に関しまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
まず、１点目についてですが、市民実感度調査における本市での定住意向はこの５年間でも平均87％と高い水準を維持することができております。しかし、年齢別に見れば、進学、就職の年代でもあります20代以下は他の世代と比較して低い数字となっており、住み続けたいと思う理由の小学校区別集計では地域ごとに特徴があることを見てとることができます。
次に、２点目についてでございますが、総務省統計局が公表しております住民基本台帳人口移動報告では、平成30年の１年間の転入者数は3,540人、令和元年が3,360人、令和２年が3,522人、令和３年が3,655人、令和４年が3,463人で、年によって増減はあるものの3,500人前後で横ばいとなっております。
次に、３点目についてでございますが、令和３年に実施した転入者アンケートの結果、引っ越し先の住居として新婚世帯の多くは賃貸共同住宅を選択、また子育て世帯の多くは戸建て住宅を選択していることが分かりました。戸建て住宅の施策としては、いこま空き家流通促進プラットフォームなどの中古住宅の流通を促進する施策に加え、令和４年度には戸建て住宅賃貸化促進奨励金制度を創設し、賃貸住宅の供給促進について取り組んでおります。また、賃貸共同住宅の施策としては、既存共同住宅の流通を促進するため、今年度はオーナーへのヒアリングを実施しながら新婚世帯のニーズに合った間取りや設備への具体的な改修プランの検討などを行っております。さらに、住環境の整備を図るこれらの施策に加え、住まい探しを円滑にできるようにするため、本市への移住を検討している人に対し関係課と連携し、ワンストップで相談に応じるオンライン移住相談を実施するなど、転入促進につなげるための施策を展開しております。
次に、４点目についてでございますが、これまで本市と近鉄グループホールディングス株式会社とは沿線の住宅開発を中心に様々な分野で連携、協力してまいりましたが、更なる沿線価値向上と持続可能なまちづくりの実現を目指し、令和５年９月１日に五つの事項について包括連携協定を締結し、その実現のため連携協力してまいっております。
まず、一つ目としては、学研北生駒駅、生駒駅、東生駒駅、南生駒駅の各駅周辺まちづくりに関する拠点形成に関すること。
二つ目として、ＩＣＴを活用したスマートなライフスタイル、次世代型居住環境の実現などを目指す学研高山地区のまちづくり事業化推進に関すること。
三つ目として、ニュータウンの再生、再編などによる住宅施策や近鉄百貨店生駒店のタウンセンター化による地域活性化の実現に関すること。
四つ目として、観光客を呼び込むため、生駒山上遊園地の新たな活用などにより、生駒山のブランド化を図る生駒山観光に関すること。
五つ目として、2025年大阪・関西万博に関すること。
これらのほか、目的の達成に寄与すると思われる事項について連携協力していくこととしております。今回の包括連携協定の締結を機に協力関係をより一層に深め、人口減少や少子高齢化に伴う地域課題解決の取組や近鉄グループホールディングス株式会社のネットワークを生かし、地域の活性化や、市民生活の利便性の向上に向けた取組を推進することで、市の発展や活性化を図り、転入促進につなげていければと考えております。
最後に、５点目についてですが、大阪・関西万博は大阪市臨海部の夢洲を会場に、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに150を超える国、国際機関が参加する博覧会で、2025年４月13日から10月13日までの184日間、開催されます。期間中は2,820万人の来場者が見込まれており、本市の認知度を高め、地域に人を誘引する取組を更に推進する契機といたしたいと考えております。具体的には、一つとして、本市の伝統産業であり国内外において希少価値の高いコンテンツである高山茶筌のブランド力を高め、観光客向けのプロモーションを行う一環として、万博という機会を活用することで本市への誘客の増加を図りたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
305 ◯吉村善明議長 中尾議員。
306 ◯７番 中尾節子議員 それでは、一つ目の質問、市民実感度調査結果についてなんですけれども、生駒市に住み続けたいという定住意向についてはここ数年でも平均87％という高い水準を維持しているのは、生駒市の地理的なポテンシャルと、あとはやっぱり市役所、行政の皆さんの市民サービスにおける努力の成果かと考えています。ただ、どうせならもうちょっと90％を目指して頑張っていただけたらなと思っています。ただ、この気になるのは実感度調査は回答者の年齢に偏りがあるように感じるんですけれども、この年齢層の偏りによる調査結果への影響についてはどのようにお考えですか。
307 ◯吉村善明議長 小林公室長。
308 ◯小林弘幸市長公室長 年齢ごとの母集団数から回答数を見ると、70歳以上の割合が多いことから、その年代の意向が色濃いのは否めない状況にあります。そのために必要に応じて年齢ごとの集計結果を記載し、年代ごとの意向を把握するように努めております。
309 ◯吉村善明議長 中尾議員。
310 ◯７番 中尾節子議員 先ほど成田議員の質問でもあったんですけれども、20歳代の流出というのが多くてというので、今回のこの実感度調査でも年齢ごとでやっぱり10代、20代の定住意向が他の年齢層と比べて低いんですけれども、この理由は何と考えられますでしょうか。
311 ◯吉村善明議長 小林公室長。
312 ◯小林弘幸市長公室長 低い理由は進学、就職を機会に市外、県外へ転出する年代であるということで、そういうことが理由かと捉えております。
313 ◯吉村善明議長 中尾議員。
314 ◯７番 中尾節子議員 奈良県の知事も、この県外流出、若者の県外流出を防ぐためにも、高校の無償化、授業料無償化等をスタートさせるということなんですけれども、ただ学校とかに関してはやっぱり大阪とか京都とか数も多くて選択肢も多いので、一定数はやっぱり県外へ出ちゃうのというのは仕方がないことだと思うんです。ただ、やっぱり学校とか仕事とかいったん外に出ても、また戻って、学校が終わったら、仕事が終わったら、生駒に戻ってきて食事するとか、休みの日は遊ぶとかというふうな流れをつくってほしいんですね。この前、私、総合計画の審議会の委員会、傍聴したんですけれども、やっぱり若者は大阪に出ちゃうと、休みのときとかも、たむろする場所が生駒じゃなくて大阪の方に行ってしまう。それは言い方として、いけてないから、生駒の駅周辺と言うか、生駒ではいけてないからちょっと大阪の方へ出ちゃうんだということでやっぱり若者にとってはそういう、私もいけてるという言い方が何ともあれなんですけど、でも若者ってそういう感覚なのかなと思ったんですね。やっぱり生駒で過ごす、休みとかお友達、食事とかを生駒で過ごすってなると、自然とやっぱり地元愛が出てくるとは思うんですね。やっぱりいったん若いときに外に出ても戻ってこようと思ってもらえるようになると思うんです。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
315 ◯吉村善明議長 小林公室長。
316 ◯小林弘幸市長公室長 おっしゃるとおり、子どもの頃からいつかは戻ってきたくなるような郷土愛の醸成や暮らしやすいアピールを行っていくことが大切かと考えております。また、総合計画など、まちづくりに係る計画の策定時にも若い人たちの声を聞いていくことが大事であると考えております。
317 ◯吉村善明議長 中尾議員。
318 ◯７番 中尾節子議員 今回、第６次総合計画、第２期基本計画の策定の際にも、児童・生徒へのアンケート調査というのをされて、これはすごくいい取組だったなと思うんです。今後もこの、総合計画は一番トップのあれなんですけれども、どんな施策をするにしてもやっぱり大人の意見だけでなくて若い世代の、これからを担う若い世代の子どもたちの意見にも耳を傾けてその意見を取り入れていただくように、これがやっぱり外に出てもまた生駒に戻ってくるというのにつながると思うのでよろしくお願いします。
次に、働き盛り世代の人たちについてなんですけれども、コロナ禍ではリモート勤務などしていた人たちもコロナが落ち着いてきて、勤務形態がコロナ前に戻りつつあるのではと考えるんですけれども、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
319 ◯吉村善明議長 小林公室長。
320 ◯小林弘幸市長公室長 一般的な情報とはなりますが、テレワーク勤務が定着している企業もあれば、出社勤務に戻りつつある企業もあると聞いております。コロナ禍で実践された多様な働き方が今後も継続し、定着するのではないかと捉えております。
321 ◯吉村善明議長 中尾議員。
322 ◯７番 中尾節子議員 私の周りでも実際に旦那さんがテレワークでずっと家にいるというふうに愚痴をこぼすママ友の話とかよく聞くんです。ただ、やっぱりそれももう２年、３年たつと慣れてきたというふうにも聞いています。２年前の一般質問の際にコロナ禍における働き方、ライフスタイルの変化を把握するための調査をするというふうに答弁があったんですけれども、調査されたんでしょうか。
323 ◯吉村善明議長 小林公室長。
324 ◯小林弘幸市長公室長 調査につきましては、令和４年の11月に商工観光ビジョンが改定されるための市民アンケート調査を実施しておりまして、そちらの方で新しい働き方や今後希望する働き方についての質問を行っております。
325 ◯吉村善明議長 中尾議員。
326 ◯７番 中尾節子議員 今後の働き方についての調査結果というのはどのようなものだったんでしょうか。
327 ◯吉村善明議長 小林公室長。
328 ◯小林弘幸市長公室長 この調査では、今後希望する働き方も質問しておりまして、今の勤務先で現在の働き方を続けたいという方が49.1％と最も高く、次いでワーク・ライフ・バランスを重視して仕事を減らしていきたいという方が12.2％となっております。
329 ◯吉村善明議長 中尾議員。
330 ◯７番 中尾節子議員 約半数の人が働き方を変えずにこのまんまということで、ただ現在の働き方においても既にやっぱり自宅でテレワークの人もいれば、ワーキングスペースを使っている人もいると思うんですけれども、生駒市におけるＩＫＯＭＡ－ＤＯの利用状況はどのようになっていますか。
331 ◯吉村善明議長 領家部長。
332 ◯領家誠地域活力創生部長 ＩＫＯＭＡ－ＤＯの利用状況ですけども、直近５年のまずオープンスペース、コワーキングスペースの利用人数になります。平成30年度が1,077人、令和元年度が2,337人、２年度が2,124人、３年度が3,900人、４年度が2,216人となっています。また、直近５年のオフィスルームの利用率は、平成30年度が25％、令和元年度が60％、２年度が60％、３年度が70％、４年度が100％となっております。
333 ◯吉村善明議長 中尾議員。
334 ◯７番 中尾節子議員 ワーキングスペースにしてもオフィスルームにしても、このコロナ前の平成30年から比べると倍以上の利用があるということが分かったんですけれども、まだコロナ禍なのにオープンスペースとコワーキングスペースの利用者が令和３年度は3,900人、令和４年度は2,216人って減っている理由は何だとお考えでしょうか。
335 ◯吉村善明議長 領家地域活力創生部長。
336 ◯領家誠地域活力創生部長 令和３年度につきましては、大阪府において年間通して合計で約８カ月間の緊急事態宣言、まん延防止措置等重点措置が発令されておりましたので、テレワーク需要が急激に増加した年であったため、この年が特に利用が多かったというふうに考えられます。
337 ◯吉村善明議長 中尾議員。
338 ◯７番 中尾節子議員 令和３年度が特別に多かったというお考えということで、都心部ではレンタルオフィスとかの利用者が減ってきているというふうに聞いたんですけれども、この生駒市はサテライトオフィスを推進していらっしゃると思うんですけれども、このサテライトオフィスの誘致状況はどうなっていますか。
339 ◯吉村善明議長 領家部長。
340 ◯領家誠地域活力創生部長 本年度８月１日から受け付けを開始しまして、11月27日現在ですけども、今のところ申請件数はゼロで、問合せで検討中が３件というふうになっております。したがいまして、今、申請期限を12月28日、年内いっぱいまで延期をしているところでございます。なお、コロナ対策として令和２年度にも同様の補助金制度を実施したんですが、その際には２件がサテライトオフィスとして開設していただいています。
341 ◯吉村善明議長 中尾議員。
342 ◯７番 中尾節子議員 コロナが落ち着いてきて、やっぱりレンタルとかサテライトオフィスのニーズ自体が減ってきたのではないかなというふうに考えるんですけれども、ただやはり転入促進の観点からも、職住近接を推進していくべきとは考えるんですけれども、生駒市としては今後どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。
343 ◯吉村善明議長 領家部長。
344 ◯領家誠地域活力創生部長 市としましては、職住近接、あるいは女性就業の促進など、多様な就業機会を提供する一つとしてサテライトオフィスの誘致は身近なところで就業機会の提供ということで引き続き実施していく必要があるかなというふうに考えています。また、サテライトオフィスに限らず、市内への事業者の誘致、開業を促進するため、従来の北部エリア製造業に限定した企業誘致のみではなくて、エリアや業種を限定しない幅広の誘致や創業支援も必要であると考えております。そのため、今年度より実施している住宅エリア開業支援事業補助金や商業エリア新規出店チャレンジ応援事業補助金、さらには従来から実施をしております創業支援策と併せて進めてまいりたいと考えております。
345 ◯吉村善明議長 中尾議員。
346 ◯７番 中尾節子議員 生駒市はやっぱり女性の就業率、奈良県もそうですけれども、低いということで、ただポテンシャルの高い女性がたくさんいらっしゃるので、是非就業しやすい環境の整備に努めていただきたいと思います。
次に、コロナ禍でワーケーションというのを推進されてたと思うんですけれども、これどのような支援をされてたんでしょうか。
347 ◯吉村善明議長 領家部長。
348 ◯領家誠地域活力創生部長 令和３年度に実施したものとして、市内７事業者のワーケーションのプラン造成と、それに係るチラシを作成し、またワーケーションと同時に楽しめるコンテンツを３種類造成しました。また、これらに対してテストマーケティングを実施しました。令和４年度は既存のワーケーションプランの磨き上げや新たなプランの造成に向け、事業者へのヒアリングと専門家へのアドバイスを実施しました。
349 ◯吉村善明議長 中尾議員。
350 ◯７番 中尾節子議員 この事業者へのヒアリング結果とあと専門家のアドバイス内容はどのようなものだったでしょうか。
351
◯吉村善明議長 領家部長。
352 ◯領家誠地域活力創生部長 ヒアリングの結果としましては、眺望のよさがメリットである一方、施設の改修やターゲット客の絞り込み、ターゲット客に合わせた商品サービスの造成が課題に上がり、これらについてのアドバイスを行いました。
353
◯吉村善明議長 中尾議員。
354 ◯７番 中尾節子議員 これね、ワーケーションをきっかけに２年前ワーケーションを推進するという話を聞いたときに、これをきっかけに生駒市に移住しようと思った人が少なからずもいてくれるだろうというふうにすごく私は期待してたんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
355
◯吉村善明議長 領家部長。
356 ◯領家誠地域活力創生部長 この事業の成果ということになるかと思うんですけども、アドバイスを受けた事業者さんについては、専門家の助言に基づき改善などの取組を行ってくれたんですけども、現時点でワーケーションの利用があまり見込めていないということで、現状１事業者が宿泊プランとして実施をしているというような状況です。また、令和４年３月の官公庁の企業向け調査によりますと、ワーケーションの導入率が5.3％ということで依然低い状況になっておりますので、本市の実態と両方見て、ワーケーションについては当初そういう移住促進効果あるんじゃないかということで始めたんですが、現時点ではそのような、ちょっと効果が得られていないということで、本年度のワーケーション事業については実施せずに見直しているというところです。
357
◯吉村善明議長 中尾議員。
358 ◯７番 中尾節子議員 思っていたより、あまりちょっと思っていた方向とは違ったということで、多分それワーケーションというのもすごい地域によってすごく需要があった、ニーズがあってよかった、成功したところもあるし、ただ実際はすごく全国的にも成功したとこが少なかったということで、それを今年度しないというのはそういう選択肢もあるかなと思うのでそれはそれでいいと思います。
次に、二つ目の質問、転入者の推移についてなんですけれども、転入者は3,500人前後でほぼ横ばいということなんですけれども、転出者の方の推移はどうなっているでしょうか。
359
◯吉村善明議長 小林公室長。
360 ◯小林弘幸市長公室長 転出者につきましては、平成30年が3,868人、令和元年が3,766人、令和２年が3,784人、令和３年が3,615人、令和４年が3,605人と縮小傾向にございます。
361
◯吉村善明議長 中尾議員。
362 ◯７番 中尾節子議員 生駒市は定住意向が強いということで転出が縮小傾向なのかなと思うんですけれども、この転入者から転出者を引いた純移動数についてはどのように分析されていますでしょうか。
363
◯吉村善明議長 小林公室長。
364 ◯小林弘幸市長公室長 純移動数につきましては、令和３年にプラスに転じております。この年は着工新築住宅が多い年でございました。ここ数年０歳から14歳までや働き盛り世代の人口が増加傾向でありまして、子育て世代は増えていることが見てとれると考えております。
365
◯吉村善明議長 中尾議員。
366 ◯７番 中尾節子議員 子育て世帯が増えてきているということですごく喜ばしいことなんですけれども、移動の数字だけじゃなくて実際に居住されている世帯の把握も必要と思うんですけれども、それで最近、近年生駒駅近くにマンションが幾つか建設されているんですけれども、この入居者の傾向というのは把握されてるでしょうか。
367
◯吉村善明議長 北田都市整備部長。
368 ◯北田守一都市整備部長 今おっしゃられたとおり、近年、特に令和の時代になってから、生駒駅周辺で分譲だけでなく賃貸も含めたマンション建設が非常に進んでおります。地域の人口変動についての統計上の把握はできてるんですけれども、実際の入居者についての詳細までは把握し切れておりません。しかし、マンション事業者とは開発計画時から我々様々な協議をしておりまして、特に入居者傾向ですか、それを把握するために事業者にもヒアリングを行っておりまして、入居者の傾向としましては30代、40代で子育て世代が多いこと、また市外からの転入だけでなく、高齢者が戸建て住宅から市内転居もあるということは聞いております。また、そのほか生駒駅周辺に最近賃貸マンションも建てられておりまして、それらの間取りが大体１ＬＤＫになっております。１ＬＤＫということは新婚世帯や単身者を中心に入居していると推測しておりまして、特に近年の賃貸マンションの建設は若者とか、若い方々の転入にはつながっていると考えております。
369
◯吉村善明議長 中尾議員。
370 ◯７番 中尾節子議員 ニーズが高くて、入居の見込みがあったから事業者もマンションをどんどん建設されてきたとは思うんですけれども、それにつなげて三つ目の質問ですね、住宅環境の整備についてお聞きします。
事業者ヒアリングとかアンケート調査とかを参考に事業を推進されているんですけれども、昨年、令和４年に創設された戸建て住宅賃貸化促進奨励金制度の利用状況はどのようになっているでしょうか。
371
◯吉村善明議長 北田部長。
372 ◯北田守一都市整備部長 利用状況だけ申しますと、４件交付しておりまして、４件全てが子育て世帯、うち３件が市外からの転入につながっております。
373
◯吉村善明議長 中尾議員。
374 ◯７番 中尾節子議員 ４件交付で全て子育て世帯の転入ということで、これは子育て、先ほどもアンケートで、子育て世帯の人たちは戸建て住宅に入りたいという希望があったからそれがすごくマッチングしたんだと思うんですね。この賃貸化奨励金制度というのはすごくいい制度だなと思うんですけれども、例えばこれ実家を相続したけど、自分は他の場所に住んでいるとか、でも固定資産税払わなくちゃいけないとか、あとは高齢で子どもの家で今は世話になっているけども、まだ自分の自宅は手放したくないという高齢者とか、空き家でほったらかしにしておくよりもやっぱり住んでもらった方が収入にもなるし、まだまだ家を有効利用できるというすごくいいきっかけになると思うんですね。子育て世帯は戸建て住宅のニーズがあるから賃貸に住めるし、空き家が減るし、すごくどちらにとってもいい制度だと思うんです。これね、予算は６件までになってるんですけれども、この制度は続けてほしいと思うんですけれども、ずっと続けていくおつもりですか。
375
◯吉村善明議長 北田部長。
376 ◯北田守一都市整備部長 先ほどおっしゃられたとおり、これは令和３年の住宅政策室が実施した転入者のアンケートで子育て世代の３分の２が戸建て住宅を希望しておられ、また購入だけじゃなく賃貸のニーズも高いということからこういう施策を実施してきました。ただ、これはどこまで続けるかというのは、まだもうちょっと様子を見ながら進めていくことになるんですけれども、これ、６件今回予算取ってそのうち４件がつながったということで、この制度、ちょっと我々も元々力を入れておりまして、広報に載せたり、ホームページでやったり、あと空き家所有者約1,000件に対してダイレクトでこういう制度案内とかいろいろさせていただいて、ちょっとお知らせと言うか、ＰＲはかなりちょっとさせていただいたんですけれども、なかなか反応が、思ったより反応がちょっと少なかったかなということはございます。今後も引き続いて様々な媒体通じながら、ＰＲしながら、常々我々空き家所有者の方々とお話しさせていただいてますので、こういったことに結びつけれるよう頑張っていきたいと思います。
377
◯吉村善明議長 中尾議員。
378 ◯７番 中尾節子議員 是非私も周りの人たちに宣伝したいと思ってますので。
次に、オンライン移住相談の利用状況なんですけれども、これはどのような感じになっているか、今お聞かせください。
379
◯吉村善明議長 北田部長。
380 ◯北田守一都市整備部長 この移住相談につきましては、令和４年度から実施しております。これまでに関西、関東、中部などから23件、相談がありまして、その約半数が戸建て賃貸住宅への入居を希望されてたというのが実情でございます。相談後、実際にそのうち転入されたのが聞き取りで約６件と把握しております。23件のうち６件は転入されたと聞いております。
381
◯吉村善明議長 中尾議員。
382 ◯７番 中尾節子議員 もう早速そういう成果が出ているということで、この政策、すごいいい制度だと思うんですね、相談。これは事前予約のフォーマットで私もちょっと見たんですけれども、大分細かく聞き取りはされているんですけれども、相談内容としてどのような相談が多かったでしょうか。
383
◯吉村善明議長 北田部長。
384 ◯北田守一都市整備部長 この移住相談の大半、大半の方々は未就学児のいる子育て世代の方が多くございまして、相談内容は主に生活に関すること、特に子育てに直結した内容で、保育所に入れるのか、また小中学校は学校の児童数や集団登校など、通学方法、そういったことも聞かれます。その他にバスや電車などの通勤、通学の便利さ、その他、土砂災害とか浸水災害、そういった災害情報など、広い意味で、将来住んだ場合の子どもの環境とか、そういったことについて聞かれることが多いです。
385
◯吉村善明議長 中尾議員。
386 ◯７番 中尾節子議員 子育てのこととか交通のこととか、災害のこととか多岐にわたる相談内容で、担当の住宅政策室だけでは対応がなかなか難しいと思うんですけれども、これはどのように対応されてますでしょうか。
387
◯吉村善明議長 北田部長。
388 ◯北田守一都市整備部長 おっしゃられるとおり、相談内容というのは非常に多岐にわたりますもので、一応住宅政策室が窓口としてやっておりますが、庁内連携しながら、内容によりましては他の部局の職員も同席しながら、できるだけ相談者の内容に満足していただけるような可能な限りお答えしていっております。
389
◯吉村善明議長 中尾議員。
390 ◯７番 中尾節子議員 この相談事業というのは、本当転入を考えている人たちにとってはすごく影響が大きいと思うんですね。生駒市に住もうかなと思うか、この相談によって心を決めるとか、あとは逆にやめとこうかなとか、すごくその相談の対応によっても変わると思うんですね。決してプレッシャーをかけるつもりはないんですけれども、是非１人でも多くの人に生駒市に移住してもらえるように丁寧な対応をお願いしたいと思います。
丁寧な対応と言えば、転入届を窓口に出しにこられたときにも、やっぱりすごくそれ第一印象って大事だと思うんですね。初めて窓口に来たときというのは。私は前、銀行のロビーで案内係してたんですけども、もうあなたはこの銀行の顔よみたいな感じですごく言われたんですね。やっぱりそうだと思うんです。初めて生駒市役所に足を踏み入れた人で窓口に行った人にとっては、すごいもう生駒市のイメージというのはもうここの窓口の人の影響ってすごく大きいと思うので、是非是非事務的な対応でなくて、そこは丁寧に、もういらっしゃい、ウェルカムみたいな感じの対応を是非心がけていただきたいと思います、それは。
次に、空き家のことなんですけれども、11月22日の記者会見の資料で約７年で空き家が100棟以上減少し、官民連携の空き家対策の成果が出ているとのことなんですけれども、空き家数の推移というのはどのようになっているでしょうか。
391
◯吉村善明議長 北田部長。
392 ◯北田守一都市整備部長 平成28年度に実施した市内全域の空き家調査では1,444棟の空き家を確認しました。今年度は７年ぶりに市内全域の空き家調査を実施しておりまして、まずその速報値として693棟の空き家が解消し、新たに581棟の空き家を確認しております。結果的に空き家の数は1,444棟から1,332棟へ約112棟減少しております。今後まずこれはまだ速報値ですので、今後更に外観調査とかも実施してまいりますので、まだ減る可能性はあると考えております。
393
◯吉村善明議長 中尾議員。
394 ◯７番 中尾節子議員 これ、人口が年々減ってきて空き家も増えてくるかなと予測されてたと思うんですけれども、100棟以上空き家が減少した要因は何とお考えでしょうか。
395
◯吉村善明議長 北田部長。
396 ◯北田守一都市整備部長 様々な要因があると思うんですが、本市のまちづくりの魅力向上、まちづくりが魅力向上してきたことや、世代間の移り変わり、また社会的背景など、要因というのはかなりの要因があると思っておりますが、具体的な大きな要因としましては、平成29年度から住宅政策室というのを生駒市では設置しております。その中で住宅政策に力点を置いて、官民連携で空き家の賃貸売却を支援するいこま空き家流通促進プラットフォームを中心とした市独自の空き家対策とか、中古住宅流通を実施したこと、また条例に基づく空き家所有者への指導や解体補助の制度などによってこういった成果につながったものと考えております。
397
◯吉村善明議長 中尾議員。
398 ◯７番 中尾節子議員 独自に地道な取組をしてこられた成果だと思うんですね。今後住宅政策としてはどのような展開をお考えですか。また、転入促進に係るポイントは何だとお考えでしょうか。
399
◯吉村善明議長 北田部長。
400 ◯北田守一都市整備部長 まず、今後としましては、現在先ほど申しました空き家実態調査もやりまして、空き家等対策計画の改定中でございまして、その中で空き家の利活用や空き家の指導、またマンションの適正管理など、今後の指針や目標を定める予定でございまして、来年度以降は今改定しております空き家等対策計画に基づきながら施策展開していくものと考えております。また、その他に転入のポイントとしましては、住宅政策の立場から転入促進に係るポイントとしましては、新婚世帯や子育て世代が住みたいと思うような住宅をまず供給できると、流通市場に乗せられるということ、また引き続いて賃貸マンションの充実や子育て世代が住めるような戸建て住宅の流通みたいなところを促進していくことが非常に重要だと考えております。
401
◯吉村善明議長 中尾議員。
402 ◯７番 中尾節子議員 引き続き住宅の流通状況を見ながら多様な世帯のニーズに応えられるよう住宅政策を展開していってほしいと思うんですけれども、私いろいろ調べてたら、栃木市とか移住促進の取組として移住体験ツアーとか実施している自治体もあるので、生駒市の観光を兼ねて空き家にちょっと宿泊など検討材料にしてみてください。あと余談なんですけれども、空き家に関してなのでちょっと、私大分住宅政策の宣伝しているみたいな感じになっちゃってるんですけれども、数日前にＳＮＳでも紹介されていましたけれども、昨日ちょうど朝日新聞見てたら、恋文不動産の記事が載ってたんですね。空き家を借りて活用したい人と貸したい家主をつなげるマッチング企画で、これ今回は築80年超の空き家をめぐってイベントがあるということで、もう私、去年も委員会のとき言ったと思うんですけど、恋文不動産って何かすごいすてきだなと思って、やっぱりこれのマッチングというのがうまくいくといいし、やっぱりそのネーミングって大きいと思うんですよね。なので、是非これ来年の１月に何かイベントがあって成就するかどうかというのが分かるみたいなんですけれども、是非成就するといいなと思います。
次に、東京都23区から移住する人への移住支援金の申請状況についてお聞かせください。これ毎年200万の予算が計上されていると思うんですけれども。
403
◯吉村善明議長 領家部長。
404 ◯領家誠地域活力創生部長 令和３年度は単身世帯１件、令和４年度、家族世帯１件、令和５年度、家族世帯２件ということでこれまで４件の移住支援金を交付しております。
405
◯吉村善明議長 中尾議員。
406 ◯７番 中尾節子議員 これね、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が地方移住の増加に向けた広報戦略を立案するために令和２年に東京圏の在住者へのアンケートというのをしてて、それによると20歳から59歳の49.5％が地方暮らしに関心があること。全体的には若者が地方暮らしに関心があるということが分かったという報告書があるんです。ちょっと奈良というのは地方って違うと思われるかもしれないですけど、東京の人からしたら、奈良はもう地方だと私は思うんですけれども、これ今後もまた増えてくると思うんです。これは国の制度なので、もうあれですけど、でもやっぱりせっかく都心にいる人たちがちょっと地方に興味があるんだったら是非ねそういう制度をずっと続けてもらいたいし、もしあれだったら独自でねとか思うんですけれども、いかがでしょうか。
407
◯吉村善明議長 領家部長。
408 ◯領家誠地域活力創生部長 これ、国、県、市と協調してやっていることですので、金額も大きいのでちょっと市単独でというのは、ちょっと今の現時点では考えにくいんですけども、国、県の制度を活用しながら、市の方としても必要な予算措置をしていきたいというふうに考えております。
409
◯吉村善明議長 中尾議員。
410 ◯７番 中尾節子議員 是非ご検討、前向きなご検討をお願いします。
次に、４番目の近鉄グループホールディングスとの包括連携協定についてなんですけれども、これは先週奈良県も結んだというふうに新聞にも載ってて、生駒市は９月に結ばれたんですけれども、その後、具体的なテーマについて何か話合いの場を持たれたでしょうか。
411
◯吉村善明議長 領家部長。
412 ◯領家誠地域活力創生部長 協定締結後、協定の各項目について大枠は先ほど１回目の答弁のような五つのテーマなんですけど、双方の担当部署と具体化に向けて協議をしていこうということを決定したところです。その主なものについては、例えば拠点形成に関することでありましたら、学研北生駒駅中心のまちづくりの関係でありましたり、東生駒駅周辺のまちづくりがエレベーター設置の関係、南生駒駅周辺では跨線横断橋整備なんかの協力要請、こうしたことをお話ししています。それから、新しい住宅都市の実現に関することでは、近鉄百貨店生駒店のタウンセンター化ということで、百貨店の空きスペースを活用して12月23から26日の間に障がい者啓発支援の取組を実施するなど、活用について協議をしています。それから、生駒山の観光につきましては、現在実施中のエリアキャンペーンというのをやっていましたけども、これに取り組んでいるほか、引き続き生駒山の活性化について、従来から近鉄さんの方で生駒レトロみたいな取組だったりとか、そういったことを検討してくれていましたので、観光面で双方の取組の強化について意見交換するというようなことを今、話合いをしているところです。
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◯吉村善明議長 中尾議員。
414 ◯７番 中尾節子議員 早速意見交換の場がもたれたというとこで安心しました。というのは、その新聞には、県は年１回程度幹部協議会を開くなどして連携を深めると書いてあるのでね、年１回じゃと思ったんですけど、ちゃんと進められているので安心しました。
次に、今近鉄さんの生駒エリアキャンペーンのことをおっしゃっていたんですけれども、この「いこまやまいこ！」、これ、今週の10日で終わるんですけれども、近鉄電車乗った人だったら必ず見たはずだし覚えているはずというぐらい、近鉄沿線では「いこまやまいこ！」のポスターとか吊り広告がよく目についたんですけれども、生駒市としてはどのように関わっていたんでしょうか。
415
◯吉村善明議長 領家部長。
416 ◯領家誠地域活力創生部長 本キャンペーンの実施に際しましては、主催者である近鉄さんと、地元市として、東大阪市、それから同市のツーリズム振興機構、観光協会、それから生駒市、生駒市観光協会がこのキャンペーンを連携して実施するための会議を設置して、令和５年２月から11月までの間に合計７回の打合せを実施して、近鉄側のキャンペーンの内容とか、あるいは地元両市の関連する取組の共有、あるいは調整を行ってきています。具体的には、両市の関連イベントを主催者である近鉄の「いこまやまいこ！」キャンペーンをホームページで紹介するなどの情報連携、それから本市の関連事業として、この「いこまやまいこ！」キャンペーンで来訪した観光客をターゲットに、アンケートや市内周遊、店舗等での消費喚起などを実施するたけまるくんといこまめぐり事業の実施、さらには近鉄と共同で鉄道ロゲイニングを実施するなど、取組を実施しています。
417
◯吉村善明議長 中尾議員。
418 ◯７番 中尾節子議員 このキャンペーンによって生駒山に訪れた観光客の人が下山してから生駒駅周辺に立ち寄っているかなど、観光客の動き、動線というのは分析されてるでしょうか。
419
◯吉村善明議長 領家部長。
420 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど言いました、連動して実施しているたけまるくんといこまめぐりの中で、市外から訪れた観光客が市内のどこに、観光施設等に行っているかをアンケート形式で調査をしておりますので、生駒山を訪れた観光客がそれ以外のところに、どこに行ったかというのを分析する予定です。また、近鉄さんの方にももし提供いただける情報があればということで協力をお願いしているところです。
421
◯吉村善明議長 中尾議員。
422 ◯７番 中尾節子議員 そのたけまるくんといこまめぐりキャンペーンについてなんですけれども、これは市独自のキャンペーンということで、たけまるくんというふうに、たけまるくん、載せてもらってるし、私、２年前にもたけまるくん大分ね、載せろ、載せろと言ってたので、すごいこれうれしいんですけれどもね、載ってて。このたけまるくんといこまめぐりキャンペーンについて、令和５年度の当初予算では観光推進事業委託料で1,869万計上されているんですけれども、このうちこのキャンペーンについては幾らなんでしょうか。
423
◯吉村善明議長 領家部長。
424 ◯領家誠地域活力創生部長 800万円になります。
425
◯吉村善明議長 中尾議員。
426 ◯７番 中尾節子議員 これね、800万ということで、このキャンペーンは11月30日まででもう終わってるんですね。私、11月28日にケーブルの鳥居前駅にちょっと行ってみたんですけれども、残念ながらこのパンフレットがたくさん置いてあったんですよ。このパンフレットって何部作成して、どこに実際配置したんでしょうか。
427
◯吉村善明議長 領家部長。
428 ◯領家誠地域活力創生部長 パンフレットにつきましては２万部作成しまして、配置箇所については近鉄生駒駅、なんば駅、奈良駅、京都駅の４駅に加えて、市内の参加店39店舗、市内の観光施設９カ所に配置しました。
429
◯吉村善明議長 中尾議員。
430 ◯７番 中尾節子議員 配置したとこがもうちょっと大阪の近鉄沿線の鶴橋とか上本町とかね、そういうところにも配置したら、もっとたくさんの人の目についたのかなと、終わってからで、また今後そういうのがあれば是非そういうところにも置いていただきたいなと思います。先着1,000名、これ市外の人、アンケート答えて1,000円分のデジタルクーポン、先着1,000名様なんですけれども、これはどう、全部発券したんでしょうか。
431
◯吉村善明議長 領家部長。
432 ◯領家誠地域活力創生部長 デジタルクーポンについては、11月13日で100％発券できております。
433
◯吉村善明議長 中尾議員。
434 ◯７番 中尾節子議員 １カ月ちょっとで、１カ月半で全部発券ということですごくよかったと思うんですけれども、このアンケート、アンケートに答えないと発券できないという割と面倒くさくてやらない人多いかなと私は思っていたんですけれども、たくさんの人に答えてもらえたということなんですけれども、このアンケートはしっかり分析して今後の施策に是非生かしていただきたいし、今度、アンケート、まだ集計中だと思うんですけれども、集計結果をしっかりとお聞かせいただきたいと思います。
次に、五つ目の質問の大阪・関西万博についてなんですけれども、11月30日に開幕まで500日となったのに合わせて前売り入場券が発売されたり、あと東京で記念イベントが開催されたりしました。奈良県議会の12月定例会においても、大阪・関西万博の機運醸成に向けた事前イベントの準備が補正予算で上程されています。生駒市が参加しようとしている企画について何か決まっていることとかあれば教えていただきたいんですけれども。
435
◯吉村善明議長 小林公室長。
436 ◯小林弘幸市長公室長 生駒市が参加しようとしている企画につきましては、ほとんどが未定状態なんですけれども、二つ手を挙げておりまして、一つは万博期間中に実施される自治体共同企画、日本文化に酔いしれる茶会への参加を希望しております。他の自治体との連携が想定されておりまして、連携先が近隣自治体とは限らない状況となっております。また、生駒山のブランディングを通して東大阪市と連携しておりますので、万博に関しても事業を検討しております。もう一つは、奈良県におきまして今年７月に万博推進室が設置されまして、万博に向けた取組が進められておりますが、その中で万博開催を奈良県の発展につなげるべく、万博会場での出展、ＰＲを始め、県内市町村との連携の取組が検討されております。本市といたしましてもその動きと連動して県及び近隣市町村と協議、連携しつつ取り組んでいきたいと考えております。
437
◯吉村善明議長 中尾議員。
438 ◯７番 中尾節子議員 これね、イベントでミャクミャク、キャラクターですね、万博の。ミャクミャクとあとたけまるくんのコラボというのは何か予定あるんでしょうか。
439
◯吉村善明議長 小林公室長。
440 ◯小林弘幸市長公室長 今まだ確実な予定というのはないんですけれども、万博に向けてまだ１年ほどございますので、機運醸成の一環として多くの市民が集まるイベントにおいて検討して、効果的なタイミングで行っていきたいと考えております。
441
◯吉村善明議長 中尾議員。
442 ◯７番 中尾節子議員 すいません、何かちょっとたけまるくんばかりと言うかもしれないですけど、私、たけまるくんに愛着があるので、ちょっと言わせてもらってるんですけれども。今まででも、大阪に行って生駒市をアピールしたイベントとかというのはあるんでしょうか。
443
◯吉村善明議長 領家部長。
444 ◯領家誠地域活力創生部長 近鉄と共同実施した鉄道ロゲイニングイベント、あるいは大阪府などからなる生駒山系広域利用推進協議会が実施しています生駒山麓ウォーク、こういったところで市の紹介やパンフレットの配架を行っています。また、あべのａｎｄで奈良のトビラというイベントが令和５年７月21日から10月15日まで実施された折に本市の観光案内冊子を配架しました。本イベントについては、年明け１月にも渋谷ヒカリエで同様に開催されるということで同じように観光案内冊子の配架でＰＲを続けていく予定にしております。
445
◯吉村善明議長 中尾議員。
446 ◯７番 中尾節子議員 観光案内冊子の配架といったら、これ、多分この二つとあと縦長のあれだと思うんですけれども、なかなか前も言ったんですけど、あまり目立たないなと、生駒市のこのパンフレットはね。よっぽど私からしたらこっちの方が目立つと思うんですけれども、ちょっと今後もそういうＰＲをしていくに当たって、もうすごくお上品でいいかもしれないんですけれども、やっぱりちょっと目立つということも意識していただきたいなと。なので、これアピールしたときに、阿倍野、行ったときとか、今度渋谷にも行かれるということなんですけれども、たけまるくんは連れていくんですか。
447
◯吉村善明議長 領家部長。
448 ◯領家誠地域活力創生部長 今回の奈良のトビラについては、基本アンテナショップを県の方で造成して参加したい自治体が物品と言うか、産品を持っていくみたいな形でして、実は生駒市の方で事前の予算措置もちょっとなかったものですから、ちょっとそういう事情もあって今年度の両方については、ちょっと大がかりなことができずにパンフレットの配架のみという形で実施する予定にしています。連れていける機会があれば、また連れていくようにしたいと思います。
449
◯吉村善明議長 中尾議員。
450 ◯７番 中尾節子議員 是非お願いします。やっぱりただ職員の人がこれ持って配るより、ここにたけまるくんがあった方がセットで絶対イメージと言うか、定着すると思うんです。皆さん、笑われるけど、絶対そうだと思うし、子どもは寄っていくしというので是非是非ご検討ください。奈良県の中ではそれはもう生駒市の認知度というのは高いのは当然なんですよ。だけど、やっぱり県外ではどうかと言うと、今回の「いこまやまいこ！」とか、たけまるくんといこまめぐりのキャンペーンで大分生駒という名詞と言うか、言葉は宣伝できたと思うんです。ただ、やっぱり全国的にはまだまだ認知度低くて、私先日、所用で横浜へ行ったんですけれども、東京圏に住む親戚たちと会ったら、奈良県は鹿しかいないんでしょうというふうに、冗談かもしれないけど、言われたんですね。東京圏の人から見たらそうなんですよ。私はついむきになって、私の住む生駒市は大阪万博に電車で一本で行けるし、環境もいいし、便利だし、めっちゃ住みやすいところやでと力説してきたんですね。施策としては、転入促進の取組というのはなかなか成果が見にくくて地道な取組というのはすごく、地道な取組だというのはすごい分かっています。２年前の一般質問で私は明石市のような突き抜けた政策をすべきだというふうに発言したら、他の市民サービスに影響を及ぼすので、生駒市はそのような方向性は取らないというような市長の答弁があったんですね。それはそうかなと、生駒市のそれは方針かなと。ただ、まだまだ時間がかかるんですけれども、高山第２工区のまちづくりとかというのは順調に進んでいってると思いますし、企業にも注目してもらい、そして若い人たちにもこのポテンシャル、多方面でポテンシャルの高い生駒市の魅力を知ってもらって、定住先として生駒市を選択肢に入れてもらうと。子育てとか教育環境、交通の利便性の確認をしたり、住まい選びとかいろいろ転入の手続きとかたくさんのハードルをクリアしてやっと転入してもらうんですね。その転入してもらうには今後も行政全体で、だから先ほどもあったけども、一つの課、一つの部署だけじゃなくて全体で転入促進につながる取組を地道にやっていってほしいと思います。ただ、特にこの２年間、大阪・関西万博という絶好のチャンスがあるので、それをやっぱり最大限に活用して全国、それこそ世界の人に生駒市の魅力を知ってもらうこと、大阪にくっついてるんですから、隣接する生駒市のアピールをしっかりと積極的にしていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。
451
◯吉村善明議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明５日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時53分 散会
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