「生駒市議会 2023-06-08 令和５年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2023年06月08日」の議事録内容

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生駒市議会 2023-06-08
令和５年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2023年06月08日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-07

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯吉村善明議長　おはようございます。ただ今から令和５年生駒市議会第３回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、22番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　福中眞美議員　登壇） 2 ◯２２番　福中眞美議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、５月19日及び６月５日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。　まず、５月19日の委員会では、前期の当委員会から協議が申し送られていた新議員の研修について、今期の当委員会で協議することを決定し、前期のワーキンググループからの報告を踏まえ、予算の成り立ち及び一般質問の研修については、説明者である２期目の議員のフォローを事務局が行い、実施するとともに、その他の研修についてはワーキンググループからの提案のとおり実施することに決定いたしました。　また、病院事業推進委員会委員について、議会選出の委員の欠員に伴い、市長から議会推薦の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することに決定いたしました。　また、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の団体推薦について、奈良県市議会議長会から、当市議会から選出することの依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することに決定いたしました。　次に、６月５日の委員会では、まず、今期定例会の運営等について、今期定例会の会期は本日から６月27日まで20日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しております。　次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等について、議事日程第１号のとおり、まず、報告第４号から報告第６号までの報告案件３件については、一括議題に供した上で市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。　次に、本日の即決案件として人事議案３件をそれぞれ議題に掲げ、議案第37号及び38号は、市長から議案提案理由説明を受け、質疑を省略し、通告による討論を経て表決するとともに、議案第39号は、市長から議案提案理由説明を受け、質疑及び討論を省略し、表決することになります。また、その他の議案等については、一括議題に供した上で市長から提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問については、発言通告提出者13名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は４名がそれぞれ行うことになります。　次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について、通告による質疑を経て議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、特別支援教育への国の対応拡充を求める意見書（案）は議長発議により決議することに決定しております。また、意見書案の審議後は、今期定例会で設置することに決定した総合計画特別委員会の設置についてを審議し、設置の議決後には同特別委員会委員の選任についてを日程に追加して審議することになります。同特別委員会委員の選任の議決後は奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の投票を行い、本会議を散会します。本会議散会後には総合計画特別委員会を開催して、正副委員長の互選及び閉会中の継続審査の議決をすることになります。なお、総合計画特別委員会の正副委員長の互選結果については、最終本会議において開議宣告後に議長から報告を受けるとともに、同特別委員会の閉会中の継続審査についても審議することに決定しております。この報告の後には定期監査及び例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。　次に、生駒市議会新型コロナウイルス感染症対応方針及び常任委員会の運営方法について協議を行い、生駒市議会新型コロナウイルス感染症対応方針については廃止することに決定いたしました。　次に、常任委員会の運営方法については、本会議を除く全ての会議を第１会議室で開催することに決定するとともに、所管部ごとの審査を行い、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項の委員による発言は通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めることに決定しております。また、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は他の委員からも行えることとするとともに、その他の項の発言の通告が複数あった場合の発言順については各委員長に一任し、通告数が多い場合は説明員を入れ替えることに決定しております。また、その他の項の発言通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後３時までとし、本会議における質疑の通告様式を用いて質疑事項とその要旨を事務局まで提出することに決定しております。　次に、第１会議室で開催される会議の直接傍聴は、一般傍聴６人、報道関係者６人の計12人とするとともに、第３会議室の中継視聴は63人とすることに決定しております。　なお、今期定例会以降において初めて開催される各委員会等の冒頭では、先例に基づき、任期４年間の傍聴許可と委員会室に余裕がある場合において可能な限り傍聴を認めることを諮るとともに、報道関係者及び事務局職員による写真、映画等の撮影の許可も諮ることになります。

　次に、前期の当委員会からの申送り事項７項目について、今期の当委員会で協議することを決定し、そのうち出席職員については常任委員会の運営方法の協議において各部単位の審査を行うことに決定したことを周知するとともに、それ以外の６項目については、各会派に持ち帰り、意見集約等を行った上で改めて協議することに決定いたしました。　次に、議会運営委員会の視察の実施についての協議を行い、調査項目や視察先などの意見がある委員は７月７日までに具体的な内容を書面で提出することを決定するとともに、提出された意見を正副委員長で考慮、検討し、実施する時期、視察先等については正副委員長に一任することに決定しました。　最後に、審議会及び協議会の会議開催の報告を、９月定例会前の全員協議会から、議会を代表して会議に出席した議員より受けることに決定いたしました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 3 ◯吉村善明議長　報告は終わりました。　次に、監査委員から令和４年度第１回定期監査並びに令和４年11月分、12月分、令和５年１月分及び２月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。　次に、令和４年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。　最後に、３月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切日までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては陳情書等一覧表のとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 4 ◯吉村善明議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 5 ◯小紫雅史市長　それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。　令和５年生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今定例会では、報告案件が４件、補正予算案件が３件、条例案件が４件、人事案件３件、財産の取得案件１件の合計15件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。　以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯吉村善明議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　開議 7 ◯吉村善明議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 8 ◯吉村善明議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は本日から６月27日までの20日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 9 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から６月27日までの20日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 10 ◯吉村善明議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、４番芦谷真治議員、５番辰巳綾子議員、６番梶井憲子議員の以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第４号　令和４年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書　　日程第４　報告第５号　令和４年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書　　日程第５　報告第６号　令和４年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書 11 ◯吉村善明議長　日程第３、報告第４号、令和４年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第５、報告第６号、令和４年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書までの以上３件を一括議題といたします。　３件について、市長から説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 12 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました報告第４号、令和４年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定いたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので報告するものでございます。　次に、報告第５号、令和４年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告するものでございます。　次に、報告第６号、令和４年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告するものでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 13 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　３件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第４号から日程第５、報告第６号までの以上３件は承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　議案第３７号　生駒市副市長の選任について 14 ◯吉村善明議長　日程第６、議案第37号、生駒市副市長の選任についてを議題といたします。　本件について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 15 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第37号、生駒市副市長の選任についてにつきましては、山本昇副市長の任期が令和５年６月10日をもって満了することに伴い、引き続き選任することにつきまして、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。任期は４年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 16 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 17 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第６、議案第37号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第37号　生駒市副市長の選任について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 18 ◯吉村善明議長　ただ今、選任に同意いたしました山本昇副市長から挨拶を受けます。　山本昇副市長。　　　　　　　　　　　　　（山本昇副市長　登壇） 19 ◯山本昇副市長　議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。　ただ今、副市長の選任につきまして、議員の皆様方のご同意を賜り、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。　懸案でありました高山第２工区の開発につきましては、本年５月に先行地区のまちづくり協議会が発足し、次の段階である準備組合の設立、そして、早期事業着手へとつなぐ基盤ができました。また、学研北生駒駅周辺のまちづくり、南生駒駅周辺バリアフリー事業、辻町インター整備など、一定、進捗を図ることができました。これからそれぞれの事業を、ギアをトップに入れ替え、国、県と今まで以上に連携を強化し、更なるスピードアップを図って積極的に推進してまいります。　次に、生駒市の現状に目を向けると、本市の人口がピークでありました10年前と本年６月１日現在を統計上で比較いたしました。人口につきましては、当時、12万1,250人、今、６月１日現在では11万7,541人ということでマイナス3,710人、約３％の減でございます。65歳以上の高齢者の割合につきましては22.9％が29.3％と約6.4％の増、反対に、14歳以下の年少者の割合につきましては14.9％が13％ということで約２％の減ということになっております。急速に少子高齢化が進行し、本市を取り巻く現在の状況は正に日本の現状の縮図とも言える状況でございます。　今、正に高齢者対策、少子化対策、居住促進対策を始め様々な施策を確実に、そして早急に講じていく必要があります。もとより未熟、微力ではございますが、２期８年の副市長としての経験を生かし、議員の皆様や市民の声に積極的に耳を傾け、職員とともに考え、そして行動し、市民みんなが生駒市に住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指して尽力してまいります。議員の皆様方におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。 20 ◯吉村善明議長　挨拶は終わりました。　ただ今、挨拶を受けました副市長におかれましては、市政の発展と市民福祉の向上に、より一層、ご尽力くださいますことをお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　議案第３８号　生駒市農業委員会委員の任命について 21 ◯吉村善明議長　日程第７、議案第38号、生駒市農業委員会委員の任命についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 22 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第38号、生駒市農業委員会委員の任命についてにつきましては、稲葉健三氏、松尾克已氏、奥野通孝氏、岩前利典氏、山角ひろ子氏、田中良治氏、今井正徳氏、中井啓二氏、有山富士美氏、岡田啓秀氏を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 23 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 24 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第７、議案第38号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第38号　生駒市農業委員会委員の任命について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　議案第３９号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について 25 ◯吉村善明議長　日程第８、議案第39号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてを議題といたします。　伊木まり子議員に除斥を命じます。　　　　　　　　　　　　　（20番　伊木まり子議員　除斥） 26 ◯吉村善明議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。

　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 27 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第39号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてにつきましては、現在、空席となっております生駒市病院事業推進委員会委員に市議会の代表としてご推薦いただきました伊木まり子氏を委嘱するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は残任期間の令和５年10月９日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 28 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　これより本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 29 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第８、議案第39号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　（20番　伊木まり子議員　入場、着席）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第39号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第　９　報告第　７号　生駒市国民保護計画の変更の報告について　　日程第１０　議案第３０号　令和５年度生駒市一般会計補正予算（第４回）　　日程第１１　議案第３１号　令和５年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）　　日程第１２　議案第３２号　令和５年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）　　日程第１３　議案第３３号　篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第３４号　生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第３５号　生駒市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　　制定について　　日程第１６　議案第３６号　生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第４０号　財産の取得について 30 ◯吉村善明議長　日程第９、報告第７号、生駒市国民保護計画の変更の報告についてから、日程第17、議案第40号、財産の取得についてまでの以上９件を一括議題といたします。　市長から提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 31 ◯小紫雅史市長　それでは、まず、市長所信表明を申し上げ、その後、提案理由説明を行いたいと思います。　本日、令和５年第３回定例議会を招集し、令和５年度補正予算を始め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営の所信の一端を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。　この度は、多くの市民の皆様の温かく力強いご支援を賜り、３期目の市政を担うことになりました。改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。市民の皆様からいただいた大きな期待、そして思いを受け止め、これからの４年間、生駒のまちづくりに全力で取り組んでまいります。　さて、２期目は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による物価の高騰など想定外の出来事に対応してまいりました、そんな４年間でございました。その中にあっても、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、次の50年のまちづくりに向けたチャレンジ、様々な挑戦に果敢に取り組み、就学前児童の医療費の完全無償化、そして実質待機児童のゼロ、これを実現いたしました。また、公教育におけるＩＣＴの活用による新しい学びの創出、自治会館などを拠点とした生駒市版のまちのえきとも言える取組、学研高山地区第２工区のマスタープラン策定などの成果を上げることができました。その結果、生駒市民の定住意向率は85.8％と全国トップの水準で、暮らしの満足度の高い、そんなまちづくりを進めることができております。　一方で、コロナ禍によります影響は非常に大きく、この３年余りで人々の暮らし方、働き方、そして価値観が大きく変わったのも事実でございます。そして、想定以上のスピードで進んでおります少子化、団塊の世代が後期高齢者となります2025年問題、脱炭素社会やデジタル社会への対応など急激に変化する社会に柔軟に迅速に対応していくことが強く求められております。　そうした中、将来都市像である「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向けて、単なるベッドタウンから脱却し、住む、働く、遊ぶが融合し、多様な生き方や暮らし方がかなう豊かな住宅都市へと転換できるような施策をこれまで以上に加速していくことが、住む価値のある、暮らす価値のあるまち、プラス魅力のあるまちとしての生駒市の都市ブランドの構築につながっていくと考えております。　それでは、これから４年間におけるまちづくりの具体的な施策につきまして、四つの柱に沿って主な内容をご説明申し上げます。　一つ目の柱は子育て・教育でございます。　子育てのしやすさに一定の評価をいただいております本市においても想定を上回るスピードで少子化が進んでいるのが事実でございます。多様化するニーズにきめ細やかに対応し、子育てしやすい環境を整備していくことが求められています。　具体的には、まず、学校給食費の段階的な無償化、また、第２子以降の０から２歳児の保育料の無償化につきまして、国や県の動向も見極めながら、できる限り早期に実現を目指してまいります。このほか、産後ケアや家事支援等のサービスを大幅に拡充し、出産後の子育てに係る経済的なことはもちろんですが、身体的、精神的な負担を可能な限り軽減してまいります。また、生駒市立病院の指定管理者、地域の医療関係者などとも協議を進め、産科機能の強化、また、気軽に発達相談や発達の支援が受けられるような環境を整備してまいります。学校教育につきましては、ＩＣＴの活用によって地域の中、そして外の皆様ともつながって、新しい学びの創出に引き続き、一層、挑戦してまいります。生駒版ミライの教室の事業を進めてまいりますとともに、子どもたちの得意分野、関心のあるところを大きく伸ばしていく、仮称でございますが、生駒市の地域チャレンジクラブのようなものを創設することによって、21世紀をたくましく生き抜いていく力を育んでまいります。また、このような新しい学びを実際に行っていく場の整備が必要であることから、壱分幼稚園のこども園化、そして、生駒南小中学校の施設の建て替えを進めてまいります。ミライの教室やチャレンジクラブが実際に具体化できる場所づくりを進めてまいります。さらに、これまでも取り組んでまいりました、不登校という概念をなくすための、まち全体を挙げた多様な学び、そして成長の場、これに取り組んでいくことで個別最適型の教育を生駒市の教育、そして子育ての特徴として、これまで以上に磨きをかけてまいります。　二つ目の柱が地域共生社会の実現でございます。　これからも少子高齢化、福祉ニーズの増大、多様化、そして担い手不足の進行が予想されております。本市では、これまで高齢者を対象とした地域包括ケアシステムなどを核として、一人一人に丁寧に寄り添い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。また、これらの取組には地域の皆様の多様な活動、お力をいただきながら進めてきたことも、当然、事実でございます。今後は、これまでの取組を基盤として更なる制度間の連携を深めていくことが必要でございます。令和６年には本市で全国の地域共生サミットも開催されますが、あらゆる世代や主体、そして活動がつながる大変貴重なきっかけ、契機と位置付けまして、暮らしのセーフティネットと地域づくりを一体的に進めながら、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。　具体的な方策の一つとして、複合化した課題に対する包括的な支援、潜在的に課題を抱える市民に対しアウトリーチから具体的な支援につなげる重層的支援体制の整備、これらにつきまして全力で取り組んでまいります。同時に、一人一人の生きがいやシビックプライド（地域への誇り）を育み、地域と主体的に関わる場所づくりも進めていきます。自治会館などを拠点とした生駒市版のまちのえきの事業を更に充実させていくことを始めとし、市民の皆様の自己実現と地域課題の解決、地域の魅力づくりをつなげていくことで、地域で過ごしたい、暮らしたいと思える空間を生み、新しい事業創出にもつなげていく所存でございます。また、鉄道駅のバリアフリー化、バス路線見直し案への対応や移動支援の拡充を進め、誰もが円滑に利用できる公共交通の実現に取り組んでまいります。南海トラフ地震を始めとする大規模地震に対する対処能力の改善を図り、市民の皆様の生命、財産を守る取組を進めていくことは当然でございます。しっかりと取り組んでいきます。　続きまして、３点目の柱でございます。産業振興、多様な働き方の創出です。　職住近接の推進や雇用の創出に注力し、新しいワークスタイルやライフスタイルのニーズを満たす環境を我々行政から応援してまいります。既存事業者の基盤強化や経営支援はもちろんでございますが、起業、創業、副業や兼業での働き方を支援し、また、商業エリアや住宅エリアでの開業を補助していくこと、まちなかや公園でのマルシェの支援なども拡充していくことにより、特にクリエイティブ層や地域に根ざした仕事に就く個人事業主の方も生駒市に増やしていくことで、地域で新しい仕事が生まれ、また、仕事が人を引き付け、域内消費を喚起するという生駒市地域内の循環創出を目指してまいります。　農業については、農業環境の抜本的な整備や後継者育成の支援など農地の保全と農業の活性化に取り組むとともに、半農半Ｘによるファーマーズスクールなど様々な取組を組み合わせることで農業の発展と豊かなライフスタイルの確立を支援してまいります。　観光につきましては、今年行われる近畿日本鉄道のエリアキャンペーンや2025年の大阪・関西万博と連動した民間事業との連携により、来訪者の誘引、交流人口の拡大につなげてまいります。　四つ目の柱がインフラ・まちづくりでございます。　本市の最優先の取組事項の一つでございます学研高山地区第２工区につきましては、昨年６月に策定したマスタープランに基づき、本年５月には先行個別地区の地権者などから成るまちづくり協議会が設立されました。引き続き、先行個別地区の本格的な事業化と他地区の事業化に向けて取り組むとともに、あわせて、本市の都市拠点、地域拠点であります生駒駅の南口、学研北生駒駅、南生駒駅のまちづくりを併せて進めてまいります。　また、国道163号清滝生駒道路、国道168号小平尾バイパス、阪奈道路の辻町インターチェンジの整備につきましても、国や県と連携し、早期の整備に向けて対応を進めてまいります。さらに、現在、市民の皆様から多くのお声をいただいております生駒駅前の自転車駐輪場の整備、リニューアルを形にし、駐輪台数の確保や利便性の向上に努めてまいります。　そして、空き家調査を、本年度、行う予定でございますが、この結果を生かした更なる住宅政策、全市展開に向けたニュータウンの再生モデルの構築、生駒駅前喫煙所の移転やリレーセンターの在り方の検討、そして公共下水道の県域への接続など、市民の皆様の身近な生活に関わる取組や基盤となるインフラの整備も進めてまいります。　ただ今申し上げました四つの政策の柱を具体的に進めていくために、分野横断的に取り組む三つの基本的な取組がございます。　その一つ目がデジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴの活用、デジタルの活用でございます。　デジタルを活用してまちづくりを進めていくデジタルトランスフォーメーションでございますが、本市におきましても、まちづくりを進めてまいる上での基本的な考え方である人と人とのつながりをまずは大切にすることが重要でございますが、デジタル技術を積極的に活用する、ＤＸを進めていくことで人と人とのつながり、まちづくりを更に推進してまいります。ただ今策定中のスマートシティ構想を具体化していくため、デジタル人材の採用・育成に継続して取り組んでいくとともに、市役所業務の効率化、市役所窓口のワンストップ化やオンライン手続きの具体化など、市民の利便性の向上やまちづくりのより効果的な推進のためにデジタル技術をしっかりと活用してまいります。　二つ目がＳＤＧｓ、脱炭素でございます。　環境モデル都市やＳＤＧｓ未来都市として生駒市は認定を受けておりますけれども、2050年のゼロカーボンシティを実現するための様々な先駆的な取組にチャレンジしてまいります。本市は本年４月に政府の脱炭素先行地域に選定されておりますが、既存の住宅地を公募し、モデル地域として脱炭素を図っていくのは全国初めての取組と高く評価をいただいております。これを実現するため、また、生駒市版まちのえきのような取組、いこま市民パワーほか関係者と連携した今回の脱炭素先行地域の提案を具体化するため、また、持続可能なまちづくりを進めるため、全力で取り組んでまいります。　最後に、三つ目が、人、そして行政改革、協創でございます。　まちづくりは人づくりの考え方のもと、一貫してぶれることなく、生駒の未来、そしてまちづくりを進めるために市民の皆様、事業者の皆様ほか多くの関係者の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。これまでも進めてきました社会人経験者や障がいを持つ方の採用を更に拡充し、受入れ体制、気持ちよく働いていただく、そして、まちづくりでしっかりと実績を上げていただくための環境整備を進めてまいります。さらに、生駒駅周辺を中心とした公共施設の再編につきまして検討を行い、これを進めてまいるとともに、職員がより働きやすく、創意工夫のある先進的な取組を生み出しやすいオフィス改革を進め、市民の皆様も訪れたい、使いやすいと感じていただけるような施設環境を整えてまいります。　以上の内容を実現していくためには市民の皆様を始め多様な方々のアイデア、そしてご協力が必要となってまいります。次世代に活力あるまちを引き継ぐためにも、市民の皆様と対話をし、ともに考え、生駒市の新しい50年に向けた第一歩を踏み出せるよう、これまで以上の強い覚悟でまちづくりを進めてまいります。　議員各位、そして市民の皆様におかれましては、このような思いをお酌み取りいただき、引き続き、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明といたします。ありがとうございました。　それでは、引き続きまして、報告第７号及び議案第30号から議案第40号までを、順次、ご説明申し上げます。　初めに、報告第７号、生駒市国民保護計画の変更の報告についてにつきましては、令和４年度の国民保護訓練の実施等を踏まえ、生駒市国民保護計画を変更したことから、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定に基づき、報告をするものでございます。　次に、議案第30号、令和５年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億7,663万8,000円を追加し、総額429億6,581万4,000円とするものでございます。　主な内容は、令和４年度住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付額の確定に伴う超過交付分の償還金、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費及び個別接種促進支援金、妊婦健診等の助成拡大に伴う経費、医療提供体制の整備を図るための経費等の病院事業会計への繰出し、生駒小学校の児童数増加に伴う普通教室増設に係る工事費、障がい者施設、介護施設及び医療機関等の光熱費等の運営経費の負担軽減を図るための給付金、原油高騰で厳しい経営環境にある貸切りバス事業者や公共交通事業者に対する燃料高騰対策支援金、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンに係る経費、省エネ家電への買い換え補助の増額補正をするものでございます。　なお、これら事業の財源といたしましては国費や県費、基金及び前年度繰越金の歳入の補正を行うものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費の追加を行うものでございます。　次に、議案第31号、令和５年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、水道事業管理者を設置しないこととする条例改正に伴う給与、手当等の人件費の減額、並びに小水力発電設備修繕業務について、取替え部品の調達に時間を要し、完了及び支払が令和６年度となるため、令和５年度分の事業費を減額し、改めて債務負担行為の設定を行うものでございます。　次に、議案第32号、令和５年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について支援するための交付金及びコロナワクチン接種促進のための支援金を支出するものでございます。　次に、議案第33号、篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、進学奨励基金について、令和５年度末で基金残高が必要な財源に満たないことから、事業を廃止し、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第34号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国が示す条例の例に基づき改正を行うものでございます。　次に、議案第35号、生駒市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公営企業法第７条ただし書及び地方公営企業法施行令第８条の２の規定により水道事業管理者を置かないこととしたため、所要の改正を行うものでございます。　議案第36号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　最後に、議案第40号、財産の取得についてにつきましては、株式会社モリタ関西支店から2,365万円で消防ポンプ自動車を取得するものでございます。　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 32 ◯吉村善明議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　９件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月12日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 33 ◯吉村善明議長　ご異議なしと認めます。　よって、９件は本日の審議をこれまでとし、６月12日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１８　一般質問 34 ◯吉村善明議長　日程第18、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、17番竹内ひろみ議員。　　　　　　　　　　　　　（17番　竹内ひろみ議員　登壇） 35 ◯１７番　竹内ひろみ議員　おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。　今日のテーマは重層的支援体制整備事業についてでございます。　市は23年５月11日付けホームページで、重層的支援体制整備事業について次のように紹介しています。　令和３年度に、社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が創設されました。市町村が取り組む任意事業ですが、本市では令和５年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組みます。重層的支援体制整備事業とは、介護、障がい、子育て、生活困難といった分野別の相談体制では解決に結び付かないようなくらしの困り事に対応するため、市全体で、分野を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで包括的な支援体制を整備する事業です。　また、生駒市の取組（予定）について次の３点を挙げています。　一つ目、福祉分野の既存の相談体制を生かしつつ、福祉専門職の配置によって連携の強化を図り、多機関が協働して相談者の複雑化、複合化した課題の解決に当たります。　二つ目、地域コミュニティや社会資源など、相談者が地域でのつながりを持てることを最終目的に伴走支援を行います。　三つ目、地域の方や相談支援機関と協力して、支援が届いていない方の把握に努め、支援の手を伸ばします。　令和５年度からは移行準備事業に着手し、令和７年度の本事業移行に向けて体制づくりを進めるとしています。また、本年６月から、既存の各相談窓口を、分野を問わずに相談を受け止めるいこまる相談窓口に位置付け、既存の相談体制をベースに連携を強化し、複雑・複合的な相談に対応するとしています。　私はかつて一般質問で、市民の様々な相談を一つの窓口で受け付け、庁内で連携して支援するワンストップ体制を提案したことがあります。また、委員会視察で佐賀県の若者サポートセンターを視察し、その若者に寄り添ったきめ細かなアウトリーチ活動に大変感銘を受けたことを思い出します。　今回、国の法改正を受けて市が重層的支援体制整備事業に取り組むことになり、一歩前進かと期待をしておりますが、様々な課題もあると思われますので、以下の質問をいたします。　１、いこまる相談窓口の人員、体制はどのようにするのでしょうか。　２、重層的支援の中で、例えば伴走型支援、アウトリーチなどについてはどのように取り組んでいくのでしょうか。　３、地域の方や相談支援機関と協力すると言いますが、どのようにするのでしょうか。　登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。 36 ◯吉村善明議長　吉村福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（吉村智恵福祉健康部長　登壇）

37 ◯吉村智恵福祉健康部長　おはようございます。それでは、竹内議員のご質問、重層的支援体制整備事業につきましてお答えいたします。　１点目のご質問についてですが、生駒市では、断らない相談支援・属性を問わない相談支援体制づくりのため、総合相談窓口ではなく、各分野の既存の窓口をいこまる相談窓口に位置付け、分野以外の相談もいったん受け止める一次相談として行い、対応が難しいものや多機関の調整が必要なケースについては、福祉政策課に配置したいこまる主任推進員が中心となり、コーディネートや後方支援を行う二次相談を行います。　各窓口の人員について、現時点での増員等は考えてございませんが、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、複雑化、複合化した困難ケースについて、後方支援の体制を整え、多機関の連携を強めながら相談事を取りこぼさない体制としていきたいと考えております。また、分野以外の相談を受け止めるための準備として、相談者の困り事をチェックリストで整理し、必要な支援機関につなぐことや、聞き取った相談内容を情報共有するツールとしてつなぐシートを作成し、運用ルールとともに各相談窓口に説明、配布をしております。あわせて、各分野のつなぎ先をまとめた相談機関一覧も配布させていただいております。　次に、２点目のご質問でございますが、社会福祉法第106条の４に規定されるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、支援が届いていない人に支援を届ける、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける、本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置くといった支援を行う事業です。重層事業でアウトリーチの対象となるのは、例えば成人のひきこもりの方や世帯全体で支援を受ける力が低下した方などを想定しているため、臨床心理士などの心理専門職や精神保健福祉士などの福祉専門職の資格を有し、アウトリーチや相談支援の実務経験を有する方に事業を担当していただくことを検討しておりますが、実施体制については、先行して実施されている自治体などを参考にしたいと考えております。　最後に、３点目のご質問についてですが、生駒市では、民生委員、児童委員さんや自治会の方々、市内活動団体などが日々活動されている中で得られた情報を積極的に各担当課や主任推進員につないでいただける体制をつくれるよう連携を図りたいと考えております。また、ひきこもりの疑いのある方などの情報が把握できましたら、相談窓口の紹介資料やアンケート調査票を郵送するといったアプローチも検討していきたいと考えております。　以上となります。よろしくお願いいたします。 38 ◯吉村善明議長　竹内議員。 39 ◯１７番　竹内ひろみ議員　それでは、まず、１番目の質問に対するお答えですが、総合相談窓口を設けないということですけれども、その理由はどういうことでしょうか。 40 ◯吉村善明議長　吉村部長。 41 ◯吉村智恵福祉健康部長　一番の理由といたしましては、相談者が身近なところで相談ができる体制をつくるためです。総合相談窓口として市役所に部門を設けるよりも、既に地域に根ざしている各相談窓口で相談を受けられるようにいたしました。既存の体制を生かしつつ、支援者の後方支援としての調整機能を強化することで支援者の対応力が更に向上するとともに負担軽減にもつながると考えております。また、各相談窓口におきまして対応していただくことで、支援者自身にも重層的支援を自分事として認識していただけることを期待しております。 42 ◯吉村善明議長　竹内議員。 43 ◯１７番　竹内ひろみ議員　そういう方法も有効かと考えますが、厚労省の資料によりますと、概要で出ているんですけれども、属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費案分に係る事務負担が大きいとして総合相談窓口を設けることは勧めていませんと書かれています。総合相談窓口を設けることによって複合的な支援をする場合にはこのような事務は必要になってくると思われますけれども、今回、総合相談窓口を設けないということですが、そのように負担の大きい事務をどこの誰が行うのでしょうか。 44 ◯吉村善明議長　吉村部長。 45 ◯吉村智恵福祉健康部長　まず、重層的支援体制整備事業として国の交付金を受けるためには、社会福祉法に規定される包括的相談支援、参加支援、地域づくり、アウトリーチを通じた継続支援、多機関協働事業といった事業を全て行う必要がございます。現在、生駒市はこの事業のうちの多機関協働事業等の３事業に取り組む移行準備事業の段階でございますので国庫補助金を活用することとなります。移行準備事業から重層的支援体制整備事業へ移行した際には交付金の申請業務等は福祉政策課が一括して行うことを予定しております。 46 ◯吉村善明議長　竹内議員。 47 ◯１７番　竹内ひろみ議員　それでは、交付金として国から交付されるのはどのぐらいの額なんでしょうか。 48 ◯吉村善明議長　吉村部長。 49 ◯吉村智恵福祉健康部長　生駒市が今年度から実施しております移行準備事業につきましては、これらの事業に対し、事業費ベースで1,050万を基準額として補助率４分の３の国庫補助金が、最大で３年間、交付されることとなっております。 50 ◯吉村善明議長　竹内議員。 51 ◯１７番　竹内ひろみ議員　今年度から1,050万交付されるということですけれども、それでどの程度の人員体制ができるのでしょうか。 52 ◯吉村善明議長　吉村部長。 53 ◯吉村智恵福祉健康部長　1,050万は、いこまる主任推進員２名を仮称して配置しております。 54 ◯吉村善明議長　竹内議員。 55 ◯１７番　竹内ひろみ議員　いこまる主任推進員の方のお仕事としては、後方支援として多機関のコーディネートとか、非常に重要な、大変なお仕事をされることになると思うんですけれども、そのお二人でできるのか、ちょっと心配なんですね。そのためにバックアップする体制とかはどのように考えておられますか。 56 ◯吉村善明議長　吉村部長。 57 ◯吉村智恵福祉健康部長　いこまる主任推進員の２人には主に多機関協働事業を担っていただく予定をしておりますが、いこまる主任推進員に任せきりにするわけではなく、正職員も一緒に事業を進めております。　なお、担当職員のうち１名は理学療法士の資格を有し、第２層生活支援コーディネーターの実務経験もございます。また、奈良県社会福祉協議会が主催するコミュニティソーシャルワーカー研修も修了した職員でございます。重層的支援体制整備につきましては、いこまる主任推進員を含めチームで対応しております。 58 ◯吉村善明議長　竹内議員。 59 ◯１７番　竹内ひろみ議員　是非、チームとしてしっかりバックアップする必要があるということでお願いしておきます。　いこまる相談窓口ですけれども、そこの分野以外の相談もいったん受け止める一次相談として行うということですけれども、一次相談というのはどの程度まで対応するのか、やはりその相談を受け止めるための一定の知識、そして時間的余裕が必要かと思われますけれども、いかがでしょうか。 60 ◯吉村善明議長　吉村部長。 61 ◯吉村智恵福祉健康部長　議員おっしゃるとおり、一定の知識と時間的余裕というのはかなりかかってくるかと思います。相談者の中には課題が複雑・複合化していて、今の状況がなぜしんどいのか、何から解決していけばいいのかということをご本人が認識しておられない場合がございます。一次相談としては、相談者の課題の解きほぐしと整理を行って、課題に対応できる適切な支援機関まで確実につないでいただくこととしております。　従前の相談支援でも、こういった相談者への対応の中でいろいろお話を聞き取らせていただいた中で、支援機関が対応できない課題があった場合でも情報の聞き取りや多機関との連携を既にしていただいておりますので、十分、対応は可能かと考えております。 62 ◯吉村善明議長　竹内議員。 63 ◯１７番　竹内ひろみ議員　かなり大変なお仕事だと思います。　各窓口の人員なんですけれども、現時点での増員は考えていないとのことでしたけれども、窓口によっては相談者がふだんから非常に多く、そういった分野以外の相談まで聞く余裕のないところもあるのではないかと思います。私もこのところよく、障がいの窓口に相談したいことがあって立ち寄ったりするんですが、なかなか空かないという状況が続いております。そういった状況を各窓口ごとに実際に調査して、混乱がないよう、そこの窓口に過剰な負担がかからないように、必要なところには増員も必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 64 ◯吉村善明議長　吉村部長。 65 ◯吉村智恵福祉健康部長　いこまる相談窓口を設置するまでに地域の各相談支援機関の理事長さんやセンター長さんに個々にお話をさせていただきまして、事業の趣旨をご理解いただいた上で、当面は増員しない方向でやっていきましょうということで同意をいただいております。　今後、いこまる相談窓口設置の影響で通常業務がひっ迫するようなことになれば、改めて相談支援機関と協議をさせていただきたいなと思っております。 66 ◯吉村善明議長　竹内議員。 67 ◯１７番　竹内ひろみ議員　是非、現場の方たちの意見も尊重して、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。　次に、相談者の困り事をチェックリストで整理するということですね。そして、必要な支援機関につなぐ、また、聞き取った相談内容を共有するツールとしてつなぐシートを作成するというようなことでしたけれども、非常に複雑で微妙なケースなどは情報共有が非常に難しいものもあるかと思います。ご本人に会ってきっちり話を聞かないといけない、そういうケースもあるかと思いますので、これも結構、相談窓口の負担になると思われますけれども、対策は何か考えておられますでしょうか。 68 ◯吉村善明議長　吉村部長。 69 ◯吉村智恵福祉健康部長　相談者の課題の解きほぐしができるように、つなぐシートに主な課題をリストアップし、チェックリストとして記載をしております。チェックリストから項目を選んでいただくという形にしております。このチェックリストを基に、できる限り課題を整理した上で必要な支援機関につないでいただくために、課題別に、相談窓口を持ってはる事業所さんの一覧表を作成して、相談窓口にはお配りさせていただいております。 70 ◯吉村善明議長　竹内議員。 71 ◯１７番　竹内ひろみ議員　既に６月１日からいこまる窓口というのが実際にできているわけですけれども、前からこういったリストの内容とかやり方については事前に配布して確認しておられるということですね。 72 ◯吉村善明議長　吉村部長。 73 ◯吉村智恵福祉健康部長　そのとおりでございます。 74 ◯吉村善明議長　竹内議員。 75 ◯１７番　竹内ひろみ議員　それから、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、複雑化、複合化した困難ケースについて後方支援の体制を整え、多機関の連携を強めながら、相談事を取りこぼさない体制としていきたいということでしたが、現在、機能している支援機関というのはどのような機関で、また、それらで十分対応できると考えておられますでしょうか。 76 ◯吉村善明議長　吉村部長。 77 ◯吉村智恵福祉健康部長　いこまる相談窓口を担っていただいている相談支援機関は、主に高齢者を対象としておられる地域包括支援センター、また、障がい者を主な対象として活動していただいている生活支援センター、子どもや若者を対象としておりますユースネットいこま、教育相談室、生活困窮の方を対象としておりますくらしとしごと支援センターに加えまして、市役所の各相談支援事業の所管課、生駒市社会福祉協議会など23カ所となっております。　しかしながら、複雑化、複合化した困難ケースへの対応は、今申し上げました支援機関だけで解決できない場合も多々あるかと思います。そういった際にはケアマネさんや生活支援員さん、地域の民生委員さんや児童委員さんなど多様な方々にご協力いただくような場合も出てくるかと考えております。 78 ◯吉村善明議長　竹内議員。 79 ◯１７番　竹内ひろみ議員　それだけ多くの支援機関、そして関係者の連携を図る、コーディネートしていくというこの事業、本当に大変な事業です。いこまる主任推進員さん２人を中心とした後方支援というものが非常に重要になってくると思います。また、支援する側の機関によっては負担増になることも考えられます。そういったことを十分配慮して進めていっていただきたいと思います。　次、２問目の質問に行きます。伴走型支援、アウトリーチなどについてです。　アウトリーチや伴走支援というのは本当に丁寧に、一人一人に寄り添った長期間にわたる支援になります。なので、腰を据えたしっかりとした体制が必要です。　この法で言っております、関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけるといった見通しはありますでしょうか。 80 ◯吉村善明議長　吉村部長。 81 ◯吉村智恵福祉健康部長　各分野の支援者の方々にアウトリーチや伴走支援の体制についてご理解いただくことで、例えばケアマネジャーさんがそれまで関わっておられているご家庭に実は成人のひきこもりの方がいらっしゃったとか、そういった情報を把握された場合であったり、兄弟姉妹が通っておられる福祉施設のスタッフさんや生活支援員さんなどがそこのご家庭でヤングケアラーの方がいろんなケアを担っておられるというような情報を把握した場合に、そういった情報を提供いただくことで潜在的な相談者の発見につながっていくのかなと考えております。 82 ◯吉村善明議長　竹内議員。 83 ◯１７番　竹内ひろみ議員　そういうひきこもりの方がいるという情報を得た上で、本人との信頼関係の構築に向けた支援というものに力点を置くということを法律でも言っておりますが、このことで、先ほども私が言いました佐賀市の例、視察に行ったわけですけれど、若者サポートセンターというところが中心になって、ＮＰＯ法人のスチューデント・サポート・フェイスというところが本当にすばらしい実践をされていたわけです。そこでは福祉関係の勉強をしておられる学生さんの力を借りてやっていた、そういう実践例で本当に参考になります。ひきこもりの成年に対して、ひどい場合は部屋から一歩も外に出ない、外からのものに何の反応もしないというような状況から、部屋の前に陣取って、いろんな興味や関心あることを言ったりしたりして、少しでも外に出てもらおうと。そういうような状況から外に連れ出すことに成功したというような例も紹介されました。ここまではなかなか難しいとは思いますけれども、そういった一人一人に丁寧に寄り添うということでは人手と時間とが本当に要ると思うんですね。なので、そういった学生さんの力を借りるとかいった方法も探ってみる価値はあると思うんですが、この点はいかがでしょうか。 84 ◯吉村善明議長　吉村部長。 85 ◯吉村智恵福祉健康部長　スチューデント・サポート・フェイスの活動はすばらしいものだと私も聞いております。ただし、生駒市におきましてはこれからの取組になりますので、臨床心理士や精神保健福祉士等の専門職で資格を持っておられて、アウトリーチでありましたり相談支援の実務経験を有する方にまずは業務を担当していただきまして、ある程度、道筋を付けた上で、対象者の属性や必要な支援内容によっては地域のそういったボランティアの方々にも参画していただくような方法も検討していきたいなと考えております。 86 ◯吉村善明議長　竹内議員。 87 ◯１７番　竹内ひろみ議員　是非、他市の例なども参考にして研究していただいて、しっかりした体制をつくっていただくよう要望いたします。　次に、３番目の問題ですけれども、地域の方や相談支援機関と協力するという点ですが、市の取組の予定として、地域コミュニティや社会資源など、相談者が地域でのつながりを持てることを最終目的に伴走支援を行いますとありますけれども、支援のための地域コミュニティや社会資源とはどのようなものを想定しておられるんでしょうか。 88 ◯吉村善明議長　吉村部長。 89 ◯吉村智恵福祉健康部長　地域コミュニティや社会資源といたしましては、自治会活動やまちのえき、子ども食堂、サロン、あと、地域の通いの場など地域活動の場や、本人の興味、関心に応じた習い事や教室なども含まれるものと考えております。 90 ◯吉村善明議長　竹内議員。 91 ◯１７番　竹内ひろみ議員　市は、やはり自治会とか複合型コミュニティなどを非常に重視しておられます。これを地域づくりに向けた支援として、厚労省も重層的支援体制整備事業の柱の一つに挙げておられます。しかし、これが本当に地域づくりにどの程度つながっていっているというふうに見ておられますでしょうか。 92 ◯吉村善明議長　吉村部長。 93 ◯吉村智恵福祉健康部長　自治会活動やまちのえきの取組は、複合化した課題を持つ方が地域とのつながりや自分の役割を持ちながら自分らしく地域で暮らしていく上で非常に重要な受皿の一つであると認識はしております。ただ、地域づくりにつきましては、この重層体制の中ではまだこれからの取組になりますので、今後、積極的に関わっていきたいなとは感じております。　また、過去の例なんですけれども、生駒市での事例としまして、ユースネットいこまで支援を受けておられた方が介護予防事業のスタッフとして社会参加を始められて、その経験が再び社会に出ることの自信につながって、半年後、改めて就労されることにつながったという事例もございますのでご紹介しておきたいと思います。 94 ◯吉村善明議長　竹内議員。 95 ◯１７番　竹内ひろみ議員　先ほども言ったように、いったんひきこもりになった成年ですが、地域でつながりを持てるようになるまでには相当のアウトリーチや伴走支援が必要となります。地域でそのような伴走支援などの体制というのはどのように考えておられるんでしょうか。 96 ◯吉村善明議長　吉村部長。 97 ◯吉村智恵福祉健康部長　アウトリーチ及び伴走支援につきましては、令和６年度から本格的に着手する予定のため、地域でどのような体制をつくっていくか、現段階では検討段階でございます。ただ、近所に気になるご家庭があるとか、近隣住民の方が気軽に相談できる体制でありましたり、多様な支援者が関わって多角的な伴走支援が行えるような体制をつくっていかないといけないなというところは実感しております。 98 ◯吉村善明議長　竹内議員。 99 ◯１７番　竹内ひろみ議員　これからつくっていくというお話なんですけれども、ひきこもりの人というのは外から本当に見えないんですね。だから、近隣住民の方からつながっていくというのはなかなか難しい。それで、先ほど言われたユースネットいこまの例ですけれども、そういったひきこもりの方も、大抵、何らかの支援の機関につながっておられます。なので、本人が既に支援を受けている支援機関の方で、もちろん本人の了解を得てですけれども、地域の方につなぐという、そういう逆の方向も有効かなと思われます。こういう方がユースネットいこまに来ているけど、例えば地域のこんなイベントとか行事に参加したいと本人も言っているというようなことでつなげていただく、そういうことも有効かと思いますので、是非、そのような方向も検討していただきたいなと思います。　次に、自治会なんですけれども、私が属している自治会で、民生委員さんが中心になって支え合う会というのをつくられたんです。その支え合う会に入って支援する意向のある人を募ったところ、何人かの人が手を挙げて参加されました。こういう体制ができたので、是非、利用してくださいと、支援してほしい人を募ったんですけれども、誰もいなかった。本当に残念な状況が３年ぐらい続いたんですね。結局、その会は廃止になっています。　このように、新興住宅の状況かもしれないですけど、周りの人に助けを求めるという、そういう土壌が本当に弱いなと、それが実状なんだなというふうに実感したわけです。なので、こちらから支援していくというのが非常に難しい。　そして、自治会活動自体が高齢化していると言うか、やはり退職者、今は団塊の世代の方もお元気な方がいっぱいおられるので、その方たちが中心になって様々な活動をしておられる。だから、若い人の参加が非常に少ないんですね。自治会の加入率は半分近くになっていると。そういうので、今後、自治会に頼っていくというのは本当に先行きに不安を感じております。このような状況をどのように考えておられますでしょうか。 100 ◯吉村善明議長　吉村部長。 101 ◯吉村智恵福祉健康部長　おっしゃるとおり、自治会活動がどんどん縮小していっているなというのは私どもも実感しているところです。この相談支援体制につきましては、相談支援事業でそういった支援が必要な対象者が出てきたときに、参加支援という事業があるんですけれども、そういったものを通じて、ご本人の同意を得た上で、こちら側から自治会の方々や民生さんたちと情報共有させていただきまして、何らかの地域活動などでそういった支援の受皿になっていただけないかというところを調整させていただくような働きかけもしていくことを想定しております。このような関わりを続けさせていただく中で、地域コミュニティのお互いに助け合う互助機能の強化につながっていくのかなというふうにも考えております。 102 ◯吉村善明議長　小紫市長。 103 ◯小紫雅史市長　今の答弁は、多分、後半しか答えていないと思うんですけど、質問は二つあったと思うんです。自治会機能の低下というお話があって、それをどう高めていくかというのは今の部長の答弁のとおりだと思いますが、もう一つの、竹内議員のご地元で支え合う会みたいなものをつくろうというふうに自発的に動いておられて、しかも支える側のスタッフとして手が挙がっていること自体は大変すごいことだと思います。ただ、我々が福祉行政を進めるに当たって、最近、本当に大切にしている考え方の一つは、言い方はあれですが、「助けてあげますよ。困っていたら手を挙げてください。ここへ来てください」と言っても普通は来ないのは、ある意味、当然で、例えば子ども食堂という話もさっきありましたけれども、「ここは子ども食堂やで。おなかすいている子はおいで」と言ったら、なかなか子どもは行きにくいというのは福祉の世界のある意味では常識になっています。なので、助ける体制と同時に、むしろ自然な形で、そういう困っている方というのが、「僕、困ってるねん」「私、困ってるねん」というのをあまり大げさに出すことなく、自然な形でそういう人が出てくるようなやり方ですね。助ける体制を先につくると言うよりは、あなたは何に困っていますか、困っていますかと言うよりは、みんなで今の地域の課題とか、高齢者が増えているねとか一人暮らしの老人が増えていますねとか、ごみの問題は大変やなとか、ご飯を作るの大変やなとか、そんな感じでふわっと課題とか問題を出していく中で、じゃ、地域で担い手を募って、そういう課題に対応していこうかという、その段取りとかプロセスというのはすごくデリケートな話だと思います。なので、福祉の課題を福祉福祉した形で「助けるねん」とか「頼りにしてや」というふうに看板をあまり高く掲げ過ぎると、逆にそこの看板に集いにくいという、これが今、福祉の世界では一定常識になってきているところがありまして、自然な形で、福祉の看板をあまり上げずに、どういうふうに課題にアウトリーチして、竹内議員の地元では担い手になる方は既に結構いらっしゃるということなので、そういう方と自然な形でどう課題を拾っていくのか、そして、「助けるよ」とか「助けられるよ」という関係をあまり大げさにしない形で、どう自然にそこに対応していくのかというところが、正に我々も今取り組んでいます重層的支援体制の整備、地域共生社会の中でとても大切なポイントでありますので、地元のご経験も踏まえて、我々もしっかりと一緒になって考えていきたいと思いますが、是非、そのような形でご一緒していただければ有り難いなということでございます。 104 ◯吉村善明議長　竹内議員。 105 ◯１７番　竹内ひろみ議員　本当にそういった自発的な方がおられるというのは宝だと思います。　もう一つは、若い人たちがなかなか自治会活動なんかに参画してこないという中には、やはり行っても楽しくないというのかな、何かしなきゃならないことだけをしに行かなきゃいけないと。昔、昔と言っても本当に30年ぐらい前の話で恐縮なんですけれども、私が今のところに移ってきた頃には子ども会もちゃんとありまして、100人近く子どもがいました。毎年だんだん増えていくという状況でしたね。それがだんだん減っていって、今は子ども会はないんです。そういった時代の違いがあります。また、その当時はあの地域で独自にお祭りを必ずやっていまして、芸能の方も呼んできたりとか夜店を出したりとか、本当ににぎやかにやっていましたね。そんな力も全くなくなってきております。　去年は小学校で校区全体の自治会のお祭りをしました。その中では、皆、結構楽しんでおられた。そういう取組も、皆が参加して、自分もやる側になって盛り立てていくというふうに組織していかないといけない、誰かがやってくれるのに参加していくというのじゃなくて、そういう試みというのが大事だなとそのときに思ったんです。そういうところに市としても力を入れていただくとか、様々な方面からのアプローチがあると思うんですが、地域のコミュニティをもっと活発にしていくという点ではいろいろ考えていただきたいなと。やはり住民の方からも提案もしていかないといけないと思っておりますけれども、是非、そういうことを考えていっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、この重層的支援体制というのは本当に重要であると私は十分理解しております。しかし、それを本当に機能させていくためには、先ほども言いましたように、後方支援、人員の体制、そういった点で多くの課題があると思います。コロナ禍の中でクローズアップされたことは、医療とか福祉、介護、そういったところの人員が不足してひっ迫した状況ですね。今、コロナはいったん収まったとは言え、今後もまた何があるか分かりません。実際、先ほど市長の方針の中でもおっしゃったように、世界的な経済状況の悪化とか、それによる物価高騰などで生活困難者も増え、子どもたちもコロナを経て不登校が２倍に増えているといった、そんな状況も出てきて、それがいずれひきこもりにつながる、そういう心配もあります。それに対してしっかりとした支援体制というのがこれから必要になってくる。その支援のための各機関の負担というのも、当然、増えていくと思われます。そういうのに対してしっかりとした財政支援、そういうことも含めてしていかないことには、そこの担当者、現場の人たちの負担が増えていくだけということでは長続きしないと思いますので、それも是非考えていただきたい。それはやっぱり国の方針が大きいと思いますのでね。国はこのところ、高齢化ということで社会保障費削減という方向ばかり打ち出してきているので、そうではなくて、必要なところには必要な財源を充てていくということで、福祉の増進を第一に掲げる自治体として、国に対してもしっかりと意見を上げていっていただきたいと思います。特にコロナのもとではエッセンシャルワーカー、そういった部門で働く人たちの待遇改善も是非図っていただきたい、このことも併せて国の方に意見を上げていっていただきたい。このことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 106 ◯吉村善明議長　次に、１番高杉千代子議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　高杉千代子議員　登壇） 107 ◯１番　高杉千代子議員　おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　テーマは妊娠から産後までの切れ目ない支援についてです。　先の市議会選挙において初当選させていただきました。親が笑えば子も笑う、そんな生駒市を目指してまいりたいと思います。一生懸命、頑張らせていただきます。高杉千代子です。よろしくお願いします。　健やか親子21（第２次）では、切れ目ない支援、乳幼児への保健対策を基盤課題としています。その中で、重点課題1)育てにくさを感じる親に寄り添う支援、2)妊娠期から児童虐待防止対策を提唱しています。　安心・安全な妊娠、出産、育児のための切れ目ない支援には関係機関の連携体制が必要不可欠だと考えます。今の社会問題と同じように、生駒市でも夫や親との関係、社会との関係性の希薄化の中、育児不安に伴う産後うつが増加しています。それに加え、望まない妊娠に伴う未受診妊婦、医療者を介入させず夫婦２人でお産するプライベート出産等が奈良県内でも見受けられます。生駒市でこれらのことを防止するため取り組んでいる内容について、以下の質問をします。なお、質問内容がアンケートに沿っているため、皆様には分かりづらいかもしれませんが、ご容赦ください。質問１、２、５に関しましては、以前、山下議員、梶井議員が質問されたことと重複します。　質問１、妊娠届の際、母子手帳の交付とともに妊婦健康診査に関するクーポン券が発行されます。妊娠中、そのクーポン券が利用できているか否かチェックする体制は取れていますでしょうか。もし未受診ならハイリスク妊婦としての対応策をお伺いします。

　２、妊娠届に関するアンケートで児の父親に関する欄、これまでの妊娠、出産に関するデリケートな部分があります。望まない妊娠や相手が不明といった妊婦もいます。どのような観点からこの項目をアンケートに採り入れ、活用しているのかをお伺いします。　３、妊娠届に関するアンケートの中で「現在、心配なことや気になることがありますか」の欄についてです。経済的不安又は困窮されていると回答された方に対し、安心してお産できるような福祉サービスの情報提供と、関連機関と連携できるようなシステムが構築されているかをお伺いします。　４、伴走型支援について、妊娠８カ月に送付しているアンケートの回収率と活用についてお伺いします。　５、令和２年度より産後ケアは産後１年までの方を対象とされています。産後ケアについて、利用者数は全出生数の何％か、そのうち産後４カ月までとそれ以降の比率及び利用内容についてお伺いします。　登壇にての質問は以上であり、２問目からの質問は自席にて行います。 108 ◯吉村善明議長　市川福祉健康部次長。　　　　　　　　　　　　　（市川豊福祉健康部次長　登壇） 109 ◯市川豊福祉健康部次長　おはようございます。　それでは、高杉議員のご質問につきましてお答えいたします。　まず、１点目についてお答えいたします。　妊娠の届出の際はマタニティコンシェルジュが個別に丁寧な面談をしております。妊婦さんが安心して出産を迎えることができるようサポートしております。その中で、それぞれの妊婦さんの受診状況につきましてはマタニティコンシェルジュが妊娠届出日の２カ月後、また出産予定の２カ月前、この２回の受診の確認を実施させていただいております。その時点で健診の受診履歴が見当たらない方、そういうときには、転出されていないか、あるいは死産の届出はないのかを確認し、把握しておりますが、その場合でもまだ把握できない場合につきましては医療機関への受診の確認を行わせていただいております。それでも確認できないような場合につきましては本人に連絡し、直接、受診の確認を行い、受診していない場合、その理由について聞き取りを行いまして、妊娠の経過と確認と、必要なときには関係機関との情報共有を行っておるような状況でございます。　次に、２点目についてでございます。　妊娠届出時に記入していただくアンケートにつきましてでございますが、子の父親に関する欄の他に、ご家庭の状況であるとか生活習慣に関する質問、それからお体の状態やメンタル面での質問など妊婦さんの状況を把握するための事項を載せさせていただいて、丁寧に聞き取りまして、妊婦さんがどのような状況か、状況把握というのをさせていただいております。　ご指摘の、子の父親に関する欄につきましては、妊婦さんへの支援を行っていく中で、子の父親による支援が期待できるのか等、家庭の状況を市として把握する必要があるということから、対面での丁寧な聞き取りを行っております。妊婦さんによっては答えたくない方もおいでになります。そういう方には差し障りのない範囲でということで、無理に聞くということではなくて、そういう形を採らせていただいております。　次に、３点目についてでございますが、経済的な不安や困窮を訴える方が来所された場合には福祉サービスや関連機関の情報提供を行っております。また、地区担当保健師とマタニティコンシェルジュが連携しまして、早い段階から介入の必要があるご家庭には地区担当保健師が家庭訪問、あるいは電話や面談を行っておる状況でございます。　これまでは面談自体をなかなか受けていただけない、拒否される妊婦さんもおありだったんですけれども、今回、出産応援給付金５万円の分ですけれども、妊娠時の面談が支給要件となったことから、今、全数面談が担保されておりまして、しっかりと妊婦さんの不安に寄り添う対応ができているのではないかと考えております。　次に、４点目についてでございます。　令和５年１月以降に妊娠届を提出された方のうち、妊娠８カ月目となる方に伴走型相談支援アンケートの送付を始めております。現状の中身で言いますと、令和５年５月に44人の方に送らせていただきまして、５月末時点での返送につきましては12通ございました。回収率として27.3％です。１名の方が面談希望があるというふうな状況でございます。また、お送りしておりますアンケートの質問事項につきましては、妊婦健診受診の有無、出産予定施設名、それから出産後のサポートの有無、出産に向けてのお気持ちであるとか面談希望など、回答内容によっては地区担当保健師よりフォローが入るというふうなことになります。また、令和５年４月以降に出産された妊婦さんについては、面談希望がなくても、一応、電話等で相談支援を行うこととさせていただいております。出産後の心配事については、全数、電話連絡での支援に取り組んでいるところでございます。　最後に、５点目についてでございます。　国は令和２年度に産後ケア事業のガイドラインを改定しました。産後ケア事業の対象者についてですが、産後４カ月までだったものを産後１年までに延長しましたことを受けまして、本市でも今年度から産後１年までの方も受入れ可能な５施設と契約させていただきまして、令和５年４月から対象を１年後までに延長しております。令和４年の本市の出生数が666人ということになっておりまして、そのうち産後ケア事業を利用した方につきましては計で17人、その利用内容につきましては、ショートステイ、宿泊ですけれども、５人、デイが13人と。お一人、二つとも利用しておられる方もありますので数字がちょっと合わないんですけど、17人でございます。全出生者数に占める割合については2.6％ということになっております。なお、この数値につきましては生後４カ月までの方のものでございます。１歳までの利用につきましては、制度がこの４月から始まったばかりでございますのでまだ利用がない状況でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 110 ◯吉村善明議長　高杉議員。 111 ◯１番　高杉千代子議員　ありがとうございました。　１番目のお答えの内容からですけども、総括して、妊娠届出した妊婦、その他の状況は全員把握できているというふうに認識してよろしいでしょうか。 112 ◯吉村善明議長　市川次長。 113 ◯市川豊福祉健康部次長　そうですね。現状ではその形を採らせていただいております。 114 ◯吉村善明議長　高杉議員。 115 ◯１番　高杉千代子議員　仮に、去年の例からすればこれが666名、プラスアルファして、流産した方、それと死産された方、そういった方を含めると人数は700以上あると思うんですね。その全員を把握するということはとてもじゃないけど困難だと思うんですけども、どういう形でこの数を把握されているのでしょうか。 116 ◯吉村善明議長　市川次長。 117 ◯市川豊福祉健康部次長　まず、妊娠の届出につきまして、妊娠されたということで母子手帳の交付においでになられます。その時点でコンシェルジュの方が今回ご質問いただいているアンケート内容についてお聞かせいただいて、その中で、初回にいろんなお話をさせていただいております。　今お聞きの流産とか死産、死産につきましては、住基上、分かるということになると思いますけれども、流産につきましてはこちらの方で分かるということではございませんので、健診の受診履歴を確認する中で、何かしら急に受診が途切れておるということが確認できた時点で医療機関等々に確認する、あるいはご本人さんに確認するということもあるかとは思いますけれども、基本的にはかなりデリケートな問題ですので、そこについてはかなり慎重にさせていただくような形になっております。 118 ◯吉村善明議長　高杉議員。 119 ◯１番　高杉千代子議員　それでは、おおむねということでよろしいですか。 120 ◯吉村善明議長　市川次長。 121 ◯市川豊福祉健康部次長　そうですね。おおむねと言うか、ほぼ確認させていただけておると考えております。 122 ◯吉村善明議長　高杉議員。 123 ◯１番　高杉千代子議員　受診状況に関しまして、妊娠届出日の２カ月後、出産前２カ月後に行うのは何かポイントがあるのでしょうか。その管理方法を教えてください。 124 ◯吉村善明議長　市川次長。 125 ◯市川豊福祉健康部次長　まず最初に、届出の２カ月後と言いますのは、大体、１回目の健診を受けられて、そちらの状況が私どもにデータが返ってくる日付になっております。ですので、それについて確認させていただいて、データを管理させていただいております。　次に、８カ月ということになりますが、そちらについては、お勤めの方であれば産前休暇に入る時期、お勤めでない方についても、お生まれになられる２カ月前ということですので、最終段階と言いますか、かなり健診の機会も増えてきますので、そこら辺でもう一度確認をさせていただくということでリスク管理しております。 126 ◯吉村善明議長　高杉議員。 127 ◯１番　高杉千代子議員　受診履歴が見当たらない場合ですけど、見当たらなくて、その理由が把握できずに医療機関とかに問い合わせるということがお答えの中にあったんですけども、それはどういう形で医療機関の方にはお尋ねしているんですか。 128 ◯吉村善明議長　市川次長。 129 ◯市川豊福祉健康部次長　コンシェルジュさんの方からお問合せをさせていただくような形になりますが、そのためにアンケートの方でいろんな状況も聞かせていただいているということもございますので、そこら辺もいろいろ使いながらということになろうかと思います。 130 ◯吉村善明議長　高杉議員。 131 ◯１番　高杉千代子議員　受診先の医療機関がこの問いに対して答えるというのは個人情報の保護からしてもなかなか難しいと思うんですね。電話一本で、どうなりましたかということにはなかなかお答えしてくれないと思うんですけど、そういったところはそのアンケートから情報収集ということですか。 132 ◯吉村善明議長　市川次長。 133 ◯市川豊福祉健康部次長　いわゆる健診機関というのを書いていただいております。それから、アンケートの中にはそういう同意事項も書かせていただいておりますので、一応、本人同意は取らせていただいている状況であります。医療機関さんによって、そこをまだご理解いただいていない場合はご説明させていただいてというふうな形になろうかと思います。 134 ◯吉村善明議長　高杉議員。 135 ◯１番　高杉千代子議員　そうしましたら、受診状況確認後ですけども、医療機関に問い合わせたとか、又は本人に問い合わせたというような事例は今までありますでしょうか。 136 ◯吉村善明議長　市川次長。 137 ◯市川豊福祉健康部次長　今、件数とかというのは持っておりませんけれども、あることは聞いております。 138 ◯吉村善明議長　高杉議員。 139 ◯１番　高杉千代子議員　もしありましたら具体的に教えていただけませんでしょうか。 140 ◯吉村善明議長　市川次長。 141 ◯市川豊福祉健康部次長　申し訳ないです。具体的には、この場でお答えすることはちょっと。申し訳ございません。 142 ◯吉村善明議長　高杉議員。 143 ◯１番　高杉千代子議員　承知いたしました。　これをなぜ私が質問しているかと言えば、実は、最初のときは受診していて、途中、来なくて、最後の方になってから受診したというケースがあって、そのときにその子どもは受け入れられないというところでばたばたとした経験があるんですね。それは他の市町村でもたまにそういったことがあるのでお聞きしてみました。ありがとうございます。　続きまして、答えの中にある必要時の関係機関とはどのような機関でしょうか。 144 ◯吉村善明議長　市川次長。 145 ◯市川豊福祉健康部次長　いわゆる生活支援課でありますとか、あと、社協さんであるとか、いろんなそういう形になろうかとは思います。 146 ◯吉村善明議長　高杉議員。 147 ◯１番　高杉千代子議員　ありがとうございます。　今までに行政から病院の方に問い合わせたとか個人に問い合わせたという方は、私たちからすれば特定妊婦というふうに判断しますけども、そのような方は、どのような情報を、関連機関と言うか、病院と共有していくのかということも教えていただきたいんですけども。 148 ◯吉村善明議長　吉村部長。 149 ◯吉村智恵福祉健康部長　特定妊婦と申しますのが、健康課の方から通告を上げることが多いんですけれども、いろいろ聞き取った上で、かなり重点的にサポートをしていかないといけない方については、こどもサポートセンターゆうの方に通告をさせていただきまして、ゆうの方で特定妊婦と認定された方につきましては、一応、今後の虐待のことも懸念されますので、関係機関に連絡が取れるような制度となっております。その上で、医療機関でありましたり、何らか関係のある機関にお問合せをさせていただいて、必要時、フォローさせていただくような体制を取っております。 150 ◯吉村善明議長　高杉議員。 151 ◯１番　高杉千代子議員　未受診妊婦とかプライベート出産に関しては、一応、産婦人科介助よりも特定妊婦に対して十分な追跡フォローができていないのが奈良県の実状であるということをお聞きしています。個人情報のこともあって難しい点もあると思いますが、安心・安全なお産、虐待防止の観点から、必要な機関との関係性の更なる構築に努めていただきたいと思います。　続きまして、質問２に関する答えの中ですけども、答えたくないと言った妊婦さんに対してはリスク査定のきっかけになるかと思います。しかし、場合によってはこの質問は、他人には言いたくない、知られたくない等の理由をお持ちの方に対し、二次的被害を及ぼす可能性はないのでしょうか。 152 ◯吉村善明議長　市川次長。 153 ◯市川豊福祉健康部次長　その点につきましては細心の注意を払いながら聞かせていただいていると言うか、聞き取りをさせていただいております。 154 ◯吉村善明議長　高杉議員。 155 ◯１番　高杉千代子議員　細心の注意を払いながらということなんですけども、その中にも確かに差し支えなければというふうに書いてあるんですけど、家族形態が変化してきている中で、今の社会において父の氏名とか住所とかを記入させるということはいかがなものかと思いますけども、お考えをお聞かせください。 156 ◯吉村善明議長　市川次長。 157 ◯市川豊福祉健康部次長　議員おっしゃるところで言いますと、書いてあると言うか、質問事項があるだけでというふうな話だとは思うんです。そこについてはいろんなご意見があろうかと思います。確かにそういうご意見もあろうかと思うんですけれども、私どもが考えておりますのは、やはり妊婦さんのお体とかご家庭の状況をある程度しっかりと把握しておくことが必要なのではないかということなんです。それと、今、議員おっしゃっていただいた内容を比較させていただきまして、現状では、ご家庭の状況、先ほどの特定妊婦の話もございます、個別具体的には様々な状況がございますので、ある程度のお話を聞かせていただく方が最終的には妊婦さんにとっても、私たちのフォローもいろいろできていくんじゃないかというふうなところが判断基準でございます。 158 ◯吉村善明議長　高杉議員。 159 ◯１番　高杉千代子議員　お答えの中で、この欄の父親に関するところで父親による支援の期待の有無とお答えしていますけども、これは妊産婦に対する支援者は子の父親であるという前提で妊婦さんに質問していると理解してよろしいでしょうか。 160 ◯吉村善明議長　吉村部長。 161 ◯吉村智恵福祉健康部長　お父さん、ご主人が支援をしてくれるのかどうかというところの確認と、もう一つは、実際にステップファミリーという家族形態は虐待の危険性が非常に高いということも言われておりますので、実父さんなのか、若しくは父親ではないパートナーさんなのか、そういったところの情報も私たちとしては教えていただきたい内容になりますので、そこまではっきりは言いませんけれども、一応、子どもさんのお父さんですかということは、差し障りがなければ聞かせていただいているという状況です。 162 ◯吉村善明議長　高杉議員。 163 ◯１番　高杉千代子議員　ありがとうございます。　これは私からの提案なんですけども、あの質問票だったら、一つ一つに、分かりにくいと言うか、答えにくいというところもあるので、妊娠届をされたときに、ステップファミリーのこともいろんなことも踏まえまして、家族関係とか経済状況、全ての背景となるものなど全体像をつかみたいのであればジェノグラムを活用した方がよいと思うんですけども、ジェノグラムを使った方が全体像をつかみやすくて、他の市町村にしても虐待防止の観点からジェノグラムを使っている市町村が多いんですけども、そういったところを一度ご検討いただければと思います。 164 ◯吉村善明議長　市川次長。 165 ◯市川豊福祉健康部次長　ジェノグラムという、いわゆる家系図でございますけれども、これにつきましては、妊娠届のときのこの段階では聞いておりません。こんにちは赤ちゃんとか新生児訪問のときにお聞きしておりまして、その聞き取りのもとにジェノグラムを職員が作らせていただいております。　ジェノグラムを作るということ自体については、結局、今、アンケートで聞いております内容を聞かないと駄目になりますので、そこら辺のことで言うと、かなり似たような形になるのではないかということも含めて、今の時点では妊娠届出時にジェノグラム、家系図を利用してということは考えてはおりません。 166 ◯吉村善明議長　高杉議員。 167 ◯１番　高杉千代子議員　ということは、今の時点ではジェノグラムの活用は検討されてないということで理解していいですか。妊娠届のときとかに細々と聞くのは相手さんが嫌がるという観点からですね。 168 ◯吉村善明議長　市川次長。 169 ◯市川豊福祉健康部次長　ジェノグラムを作っていない理由というのは、妊娠届出のときのジェノグラムということでの利用は、私どもとしては、それよりも妊婦さん自身の体の状態であるとかご家庭の状態を聞かせていただくということ、ジェノグラムというのはこんにちは赤ちゃんのときに作らせていただいて利用させていただいているという、住み分けをさせていただいているということでございます。 170 ◯吉村善明議長　高杉議員。 171 ◯１番　高杉千代子議員　ありがとうございます。　こんにちは赤ちゃんでジェノグラムを使うということもいいんですけども、妊娠したときに、赤ちゃんに対するイメージ像であるとか、それは自分と、母親との関係にもすごく作用すると思っているんですね。そういったところを、もう一度、また何かの折がありましたらちょっと検討いただければと思います。　次に、妊娠、出産の欄に関してです。　細かく記入するようになっていますけども、流産、死産の方もいます。自分の思いを表出される方もいればトラウマになっている方もいます。ましてや中絶など、他人には知られたくないことだと思います。どのような観点からこの質問に対し記入されているのかお聞きします。 172 ◯吉村善明議長　市川次長。 173 ◯市川豊福祉健康部次長　今、議員がおっしゃっておられるのは、アンケートの中の、妊娠されている方が以前にどのようなお体の状態であった、例えば流産されておられたとか死産されたことがあるとかということをお聞きする欄のことだとは思うんですけれども、先ほどからも同じ話をさせていただいているかもしれませんけれども、妊婦さんの状況によりましては、危険性を認知していただかないといけないとか、自分の体のことについて分かっておいていただきたいというふうな妊婦さんもおいでになられますので、そういうふうなことの話をコンシェルジュがさせていただける材料として書いていただいている、だから、これも任意でございますので絶対に書いてくれという話ではないですので、お話の中で聞き取りさせていただいているということでご理解いただけたらと思います。 174 ◯吉村善明議長　高杉議員。 175 ◯１番　高杉千代子議員　自分の健康とか体に関してのことを認識させるためにこの欄を設けているとおっしゃっているんですけども、この欄においては任意でという注意書きがないんですね。差し支えなければというのは父親の欄しかないんですけども、その点をどのようにお考えなのかということと、保健指導に関して、中絶であるとかそういったところからお産したとか、骨盤位だったとか、そういったところからどのようにして妊婦さんの保健指導に使っているのかということの内容を例として教えてください。 176 ◯吉村善明議長　吉村部長。

177 ◯吉村智恵福祉健康部長　過去の妊娠、出産の状況を教えてくださいの欄に、議員おっしゃるとおり、差し障りのない範囲でという一文を加えるということは確かに大事なことかなと思っております。ただ、妊婦さんから過去の妊娠、出産の状況をお伺いするというのはいろんな要素がありまして、習慣流産の方でありましたり、そういった方の場合は、それが分かればマタニティコンシェルジュの方で、そのときのつらかったお気持ちとかを聞き出して、少し解消していただけるようなお手伝いをさせていただきましたり、あとは、特記事項のところに病気をお持ちのことを書いていただいている場合は、大体この時期になってくると血圧が更に高くなってくるので、この時期は気を付けましょうねといったことや、主治医の定期的な管理を受けてくださいねといったアドバイスをさせていただけますので、ここについては細かく聞かせていただいている次第です。 178 ◯吉村善明議長　高杉議員。 179 ◯１番　高杉千代子議員　そしたら、その保健指導に関してですけども、これは妊娠届を出したときのみですか。 180 ◯吉村善明議長　吉村部長。 181 ◯吉村智恵福祉健康部長　妊娠届を出していただいた方につきましては、毎月、全員の方をアセスメントしまして、この方は出産時まで様子を見て、今、２カ月と８カ月でチェックは行いますけれども、出産時にフォローしたらいい方だなとか、あとは、この方は病気がおありやから何カ月か後にちゃんと確認の電話を入れようとか、お一人ずつについて、いつ支援をするのかというアセスメントをしておりますので、決して放っておくわけではございません。 182 ◯吉村善明議長　高杉議員。 183 ◯１番　高杉千代子議員　ありがとうございます。　お産の現場においても流産とか死産に関しては本人からの申告を取りにくいというところもあるんですね。例えば助産院に来まして、うちでは言わなかったけど病院に行ってから言うという方もいらっしゃるので、そういった方において、流産しました、死産しましたということを本当に行政の窓口において話ができるのかということと、ステップファミリーで来られたとき、ステップファミリーの相手さんを目の前にしてそういったことが記入できるかということへの配慮とかはどうなっていますでしょうか。 184 ◯吉村善明議長　市川次長。 185 ◯市川豊福祉健康部次長　配慮と言いますか、その状況状況に応じて、住基上、分かることであるとか分からないことであるとか様々な状況がございますので、それこそご家庭ご家庭、お一人お一人について状況を聞いていくということになろうかとは思います。 186 ◯吉村善明議長　高杉議員。 187 ◯１番　高杉千代子議員　この欄ですけども、最近、他の市町村のデータを見させてもらったときに、簡潔化されているんですね。何Ｇの何Ｐという形になっているんですけども、流産何回とか死産何回という形で、細かく出血がありましたとか何歳のときに何がありましたということは記入されていないんですけど、そういったことを変更するということは検討されないでしょうか。 188 ◯吉村善明議長　市川次長。 189 ◯市川豊福祉健康部次長　このアンケート内容につきまして、議員おっしゃられるようなことでの変更というのは今のところ考えておりません。なぜかというところなんですけれども、現状では、私どもが勝手に思っているだけかもしれないですが、基本的に書くことを拒まれるというふうな場合が少のうございまして、そういうこともございまして、今の現状では、面談を仰いで、しっかりとマタニティコンシェルジュが聞くことによっていろんな安心感を持っていただいてお話しさせていただいているということかと思います。 190 ◯吉村善明議長　高杉議員。 191 ◯１番　高杉千代子議員　妊娠届出時のアンケートや面接によってリスク査定して、アセスメント、計画立案して、それぞれの関連機関と情報共有しながら各妊婦さんに寄り添っていると思います。しかし、表現方法によっては書きづらいということも出てくると思うので、そういったところの形式を整えていただけたら有り難いと思います。 192 ◯吉村善明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 193 ◯吉村善明議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　高杉議員。 194 ◯１番　高杉千代子議員　次に、３点目のお答えについて。　福祉サービスや関連機関の情報提供は行っているということですが、一般的に、お産に対する福祉制度は出産一時金ぐらいしか認知されていないと思います。その他の制度、助産制度や出産扶助等について、必要と思われる方にどのような情報提供がいつされるのでしょうか。お願いします。 195 ◯吉村善明議長　市川次長。 196 ◯市川豊福祉健康部次長　妊娠届出のときにご説明させていただいているのは、基本的には出産育児の一時金で、出産に関する費用はこれでほぼ賄われるよというような話はさせていただいております。あとは、そのほか様々な制度がございますので、それぞれの方に必要な制度がもしあればということになってくるような形でございますので、これを必ず言うというようなことではなくて、いろいろ支援をしていく中で、必要な時期に、必要なことが分かればご助言するなりお話しさせていただくなりということをさせていただいております。 197 ◯吉村善明議長　高杉議員。 198 ◯１番　高杉千代子議員　妊娠届出のときに一時金で賄えますというお話でいいんですけども、出産扶助とか助産制度のことは、その方の経済状況、そういったことも踏まえながらタイミングで説明されると思うんですけども、こちらからお願いしたいのは、なぜこれを言うかと言ったら、お産に来られたとき、これは病院の問題もあると思うんですけど、お産に幾らお金がかかるかということを知らずに病院に来て、最後の最後で、え、これだけかかるのということがあるんですね。だから、もし先もって、この方が経済的な貧困であるとか非課税世帯であるというのであれば、そういった費用の安いところみたいな、例えば市民病院であるとか県立病院とかを紹介していただけるということがあれば助かります。ありがとうございます。 199 ◯吉村善明議長　高杉議員。 200 ◯１番　高杉千代子議員　経済的不安とか困窮者の中にはひとり親で出産後間もなくから働かなければならないという方もいらっしゃいます。そういった方たちへの保育サービスとか福祉サービスに対する情報提供は行われていますでしょうか。 201 ◯吉村善明議長　市川次長。 202 ◯市川豊福祉健康部次長　当然、妊娠届出のときにどのような状態で出産を迎えられるのかということはお聞きしますので、当然、そういう形になるということであれば、それをどのように担当課につなぐとか、どのようなサービスが使えるということをお知らせするということになろうかと思います。 203 ◯吉村善明議長　高杉議員。 204 ◯１番　高杉千代子議員　そういったシングルマザーさんたちを担当課につなげていただくということはすごく有り難いと思います。　これは何人かのシングルマザーさんから、お産した後すぐ働かなければならない事情があって、すぐに子どもさんを３カ月、４カ月から保育所に預けなければならない、でも、保育所としてみたら、ちゃんと仕事先が決まってから預けに来てほしいと言われる、でも、赤子を抱えたまま面接にも行けない、そういった中で経済的自立ができないと何人かのお母さんたちからお聞きしたので、そういったことも踏まえながら、妊娠届出の際、また保育サービスとか福祉サービス、そういった提供していただければ有り難いと思います。ありがとうございます。　経済的不安というのは本当に妊娠、出産だけでなくて子育てまで全部影響してきます。必要なときに必要な方に必要な情報が届くように、誰もが安心して生み育てられるという福祉サービスに取り組んでいただければ、お母さんたちと関わっている私としては助かります。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 205 ◯吉村善明議長　高杉議員。 206 ◯１番　高杉千代子議員　次、４点目のお答えの内容についてです。　アンケートを送付し、回答内容により地区担当の保健師が面談又は電話連絡で伴走型支援を行うということで理解してよろしいでしょうか。 207 ◯吉村善明議長　市川次長。 208 ◯市川豊福祉健康部次長　そのとおりでございます。 209 ◯吉村善明議長　高杉議員。 210 ◯１番　高杉千代子議員　地区担当がずっと伴走していくというのは無理があると思うんですけども、こんにちは赤ちゃんとか新生児訪問事業のように、今後、助産師を活用していくということはお考えではないですか。 211 ◯吉村善明議長　市川次長。 212 ◯市川豊福祉健康部次長　当然ながら、職員が足らなければいろんな専門職の方にお手伝いいただくということも可能かと思っています。 213 ◯吉村善明議長　高杉議員。 214 ◯１番　高杉千代子議員　伴走型支援のアンケートの内容についてですけども、この中に出産予定施設は決まっていますかという欄があるんですけども、これはどういった観点からどういった意図でこの項目をつくっていらっしゃるのでしょうか。 215 ◯吉村善明議長　市川次長。 216 ◯市川豊福祉健康部次長　こちらのアンケートについては国のひな形がございます。それを基にさせていただいておりますが、妊娠８カ月目で、例えば病院がどうしても決まっておられないということになりますと、かなりいろいろ問題を抱えておられる妊婦さんということになろうかと思いますので、その場合は、やはり個別での対応をしなければいけないという認識でございます。 217 ◯吉村善明議長　高杉議員。 218 ◯１番　高杉千代子議員　確かにおっしゃるように８カ月で分娩先が決まらないということは、私たち現場の人間からすればハイリスク妊婦というふうに捉えます。でも、こういったハイリスクの妊婦さんがこのアンケートに対して答えてくれるのかどうかということと、こういった方からはアンケートも返ってこない可能性があると思うんですけども、そういった方に対しての対応策をお聞かせください。 219 ◯吉村善明議長　市川次長。 220 ◯市川豊福祉健康部次長　一応、この４月からですけれども、個別でお電話させていただくようなこともさせていただいておりますので、妊娠されて、出産間近の方を取りこぼすようなことがないような形で取り組ませていただいております。 221 ◯吉村善明議長　高杉議員。 222 ◯１番　高杉千代子議員　８カ月に入って、その方が漏れないようにということなんですけども、でも、プライベート出産される方というのはどうしても漏れてくるんですね。ぎりぎりまで受診は来るけども、お産になったら連絡してこないとかそういった方もあるので、そういったリスク査定を８カ月のときのアンケートで拾うというのはちょっと無理があるのかなと、現場としては思うんですけども。 223 ◯吉村善明議長　市川次長。 224 ◯市川豊福祉健康部次長　８カ月目のアンケートだけではなくて、最初にも申し上げたとおり、妊娠届の２カ月後にも確認をさせていただいております。いろいろ個別具体的に、その方その方によってどれぐらいの状況なのかということを見ながら対応させていただいておりますので、８カ月目で、例えば病院を替わられるということもございますので、様々な状況も含めて書いていただいていることもございますし、８カ月目で全てが初めて分かるということではないと思います。 225 ◯吉村善明議長　高杉議員。 226 ◯１番　高杉千代子議員　その８カ月というところにどうしても私自身はこだわっているんですけども、実際、それまでは来ていましたというところとか、出産２カ月前というところで病院が替わるということもあると思うんですけども、そういった方たちが、８カ月が終わりました、アンケートは出しませんでした、10カ月になりました、でも、いざお産となれば来ないというケースもあるんですね、現実に。そういった方たちを踏まえながら、妊娠中のアンケートによる伴走型、そのことを次の出産に向けての、子育て、そういったところにどのようにつなげていこうと思っていますか。よろしくお願いします。 227 ◯吉村善明議長　市川次長。 228 ◯市川豊福祉健康部次長　プライベート出産とかされる方もおいでになられるというお話なんですけれども、基本的には出産を単独でお迎えになられないような形でのケアと言うんですか、私どもとしてはその妊婦さんがちゃんと安全に出産を迎えられるようにということを考えての事業でございますので、それ自体を一生懸命やっていくことが一番重要なのではないかなと。取りこぼしがないように取り組んでいくことが重要なのではないかなとは思っております。 229 ◯吉村善明議長　高杉議員。 230 ◯１番　高杉千代子議員　このアンケートの中に「今のお気持ちはいかがですか」という項目があるんです。その中で、楽しみなこととかやってみたいこと、知りたいこと、気になることという欄があるんですけども、楽しみなこととかやってみたいことというのは妊婦さんにとって、その方は妊娠、出産に対しての肯定的な感情が芽生えていると思うんですけども、気になることとか知りたいこと、それが書ける方はいいんですけども、書けない方には、妊娠中は常に自分はポジティブでなければならないのかという疎外感みたいなのを与える可能性もあると思うんですけども、この項目について、今後、検討されるとかそういったことはありますか。 231 ◯吉村善明議長　市川次長。 232 ◯市川豊福祉健康部次長　今回初めて５月に、20日過ぎなんですけども、送らせていただいております。まだ、それを受け取った妊婦さんからのご意見を伺っているようなことでもございません。もう少しさせていただいて、いろんなお話を聞かせていただいて、実際、ご本人さんからのご意見を伺ってからということになろうかとは思います。 233 ◯吉村善明議長　高杉議員。 234 ◯１番　高杉千代子議員　その点、よろしくお願いします。　大阪市では、妊娠・分娩後、必ず１回ずつ自宅訪問をしたり面談したりということを助産師が行っています。それがマイ助産師制度という形で、妊婦さんへの寄り添い型支援というのを行っています。妊娠中、あとは産後に関して、妊婦さんと助産師の関係性が取れていない、うまくいかないといったときは担当助産師を替えるという方法も採っているんですけども、場合によっては助産師から担当保健師につなげて、その方に妊娠中から産後までの寄り添い支援という形を採っています。　生駒市においては保健師がマイ助産師みたいな役割を担うというのであれば、アンケートにも考慮しながら、妊婦さんとお産する予定先の病院との関係性をうまいこと取ってくれながら、例えば気になるとか、うまいこと病院に対して自分の思いが表出されないとか、そういったことをこのアンケートの中に書けるようになったときに、保健師は初めて病院の方たちに、こういった妊婦さんがいて悩んでいるみたいなので、次に外来に来られたときにその話をして、そのお母さんの不安を軽減してもらうというシステムを採っていただければ有り難いんですけども、マイ助産師である保健師と病院との顔の見える関係性をつくることによって、妊婦さんが安心して安全なお産に臨むことができる、そして、そのことはまた、生まれてくる子どもをイメージするということにつながってきて、子どもたちに対する虐待であるとかそういったことが防げるかと思いますので、その点も考慮しながら、よろしくお願いいたします。 235 ◯吉村善明議長　終わりですか。高杉議員。 236 ◯１番　高杉千代子議員　すみません、４番目の質問を終わりにしまして、次、５に対する答えの中で、４カ月までに利用した方の利用内容を詳しく教えていただけませんか。 237 ◯吉村善明議長　市川次長。 238 ◯市川豊福祉健康部次長　令和４年度、17人の方が利用しておられました。ステイという宿泊、こちらの方が53泊です。デイの方は20日間のご利用がありました。以上でございます。 239 ◯吉村善明議長　高杉議員。 240 ◯１番　高杉千代子議員　その利用された方はどういう理由で産後ケアを利用されているのでしょうか。詳しく教えてください。 241 ◯吉村善明議長　市川次長。 242 ◯市川豊福祉健康部次長　去年度、令和４年度までは、いわゆる家庭での育児支援がなかなか難しいなとか、様々な理由で育児に問題がある、育児するのにちょっとしんどいなというふうなご家庭を対象としておりましたけれども、今年から、この４月からはそこら辺の門戸を少し広げておりまして、育児がちょっとしんどい、何かしら助けが欲しいというふうな方ということで拡大しておりますので、利用される方が増えてくるのではないかなとは思っています。 243 ◯吉村善明議長　高杉議員。 244 ◯１番　高杉千代子議員　産後ケアを利用する中で、ハードルが低くなったので、確かにお母さんたちは使いやすいかと思います。しかし、お答えの中の出生数666人に対して利用者が17人ということは利用率2.6％、少ないように思うんですけども、なぜ少ないのかなと思うんですね。そのときに、利用しにくいと言うか、少ない理由を教えていただければ有り難いです。 245 ◯吉村善明議長　市川次長。 246 ◯市川豊福祉健康部次長　先ほどもちょっと申し上げましたが、令和４年度までは一定の条件というのがございましたので、そこら辺の条件が今年度から緩和されておりまして、使いやすくなっておるのではないかと思います。そこら辺で、去年は一定の条件に当てはまる方のみになったのかもしれないなとは思いますけれども。 247 ◯吉村善明議長　高杉議員。 248 ◯１番　高杉千代子議員　利用のハードルが低くなったというのもあるんですけども、実際、産後ケアを利用したいというふうにして個人的に助産所に電話される方がいらっしゃいます。そういったとき、助産所へ自費で来た場合、金額がどうしても高いので、まず行政の方に問い合わせてということをお伝えしているんですけども、お母さんたちにうまく伝わっていないということであれば、どういうふうにしてお伝えしているのかなということをお聞きします。 249 ◯吉村善明議長　市川次長。 250 ◯市川豊福祉健康部次長　新生児の訪問であるとかこんにちは赤ちゃんのときに、一応いろいろ、そういう産後ケアのことも含めて説明はさせていただいております。 251 ◯吉村善明議長　高杉議員。 252 ◯１番　高杉千代子議員　以前、山下議員のときに、妊娠届の際にこの説明はされているというふうにお答えしていたことがあったと思うんですね。今回はこんにちは赤ちゃんとか新生児訪問のときにというお答えなんですけども、そうしましたら、この周知の方法、なぜ周知できないのかというところをどのようにお考えでしょうか。 253 ◯吉村善明議長　市川次長。 254 ◯市川豊福祉健康部次長　すみません、当然、妊娠届のときにもお話はさせていただいていまして、加えて、そういうときにもお話はさせていただいております。 255 ◯吉村善明議長　高杉議員。 256 ◯１番　高杉千代子議員　産後ケアの利用の低さに関しては委託先のキャパシティーの問題もあると思うんですね。そういったところで、委託先の運営等を踏まえた実状に関して、行政側と委託先との意見交換会とかは行われていますでしょうか。 257 ◯吉村善明議長　市川次長。 258 ◯市川豊福祉健康部次長　意見交換会というもの自体をしたということは聞いておりません。 259 ◯吉村善明議長　高杉議員。 260 ◯１番　高杉千代子議員　意見交換会というのはとても大切だと思うんですね。大きな施設だったらその人数でやっていけるけども、１人しかいないところってなかなか、経営ということも出てきて、受けてあげたいけど、その人の体力であるとか、そういったこともあって受けられないという実状もあります。そういったことを踏まえながら、産後ケアの事業における実施者は１名以上の助産師等の看護職を24時間体制で配置するとなっていますが、的確なサービス提供のためには人員の確保が必要です。　子育てが親だけでなく社会的擁護を必要とする今、サービスを受ける側、提供する側の需要と供給のバランスを確保できるような仕組みを生駒市でもつくっていただきたいと思います。また、６月からは近大奈良病院の産婦人科が中止となります。これからますます生駒市の周産期事情は厳しくなってくるものがあると思います。生駒市で生んでよかった、育ててよかったと思えるような産後ケア事業の充実と、地域で妊産婦に寄り添いたいという助産師の活用と育成をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 261 ◯吉村善明議長　次に、15番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（15番　成田智樹議員　登壇） 262 ◯１５番　成田智樹議員　議長の許しを得まして、一般質問を行います。　本日は２題。

　まず最初に、保育の質の確保について質問いたします。　先月12日、こども家庭庁は昨年４月から12月までに全国の認可保育所で不適切な保育が914件確認され、そのうち暴力などの虐待が確認されたケースが90件あったとする調査結果を公表いたしました。調査は静岡県裾野市の私立保育園で昨年発覚した園児暴行事件を受けて実施されたもので、国主体のこうした実態調査は初めてとのことでございます。　調査は全ての市区町村、全国1,741市区町村を対象に実施され、1,530自治体が回答いたしました。対象期間に市区町村が不適切な保育が疑われるとして事実確認したのは1,492件に上り、914件が認定されました。　虐待が確認されたケースを種類別に見ると、重複を含め、身体的虐待が36件、心理的が42件、性的が20件、ネグレクトが４件となっています。また、不適切保育は、このほか全国の認可外保育施設で112件、認定こども園で227件、小規模保育施設などの地域型保育事業で63件確認されました。このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、具体的にどのような調査が実施されたのかお聞かせください。　２、本市において不適切な保育が疑われるような事案及び事実確認等を行ったことはあったのかお聞かせください。　３、虐待等の不適切な保育が疑われる事実を把握し、対応するための体制は整備されているのでしょうか。事実確認、緊急性の判断、情報共有等はどのように行われるのか、また、具体的な事実を確認した場合の公表、保護者への説明、児童等の精神的ケアに関する対応方法等は整備されているのかお聞かせください。　４、保育の質を確保し、不適切な保育や虐待を未然に防止するための具体的取組についてお聞かせください。　次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用助成について質問いたします。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再会されました。積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっていると推察いたします。　我が国においては子宮頸がん予防として女性のみが定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、男性に対しても2020年12月から接種が開始されており、海外はもちろんのこと、国内においても男女ともに公費負担で接種できる自治体が増加しつつあります。先月３日付けの公明新聞には、小学校６年生から高校１年生までの男性を接種助成対象とする千葉県いすみ市の取組も掲載されました。このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、ＨＰＶが関係する男性の疾病についてどのようなものがあるのかお聞かせください。　２、男性への接種開始から約２年半が経過しております。国、県及び本市における接種状況をお聞かせください。　３、男性のＨＰＶワクチン接種費用助成について所見をお聞かせください。　登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。 263 ◯吉村善明議長　鍬田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（鍬田明年教育こども部長　登壇） 264 ◯鍬田明年教育こども部長　それでは、成田議員の大きな１番目のご質問に関しましてお答えいたします。　四つのご質問のうち一つ目です。　ご質問いただいた調査結果は、厚生労働省等から令和４年12月27日付け事務連絡「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について」で本市に依頼のありました調査でございます。　本調査の趣旨は、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報等があった場合における市での対応、体制や現場の実態を把握し、虐待を未然に防止できるような環境、体制づくりにつなげることを狙いとしております。　調査の対象は市の保育主管課である幼保こども園課と公私立保育所・こども園、公立幼稚園等への調査であり、各園の調査票につきましては、園名無記名にて、市、県を通じて国に提出しております。　調査の内容は虐待等の不適切な保育が疑われた事案、虐待等の不適切な保育が疑われた事実の把握、対応の体制、事実確認プロセス、都道府県・市町村との連携体制、事実確認後の対応等でございます。　次に、質問の二つ目についてですが、不適切な保育が疑われるとして事実確認を行った件数は、昨年度、私立保育園において１件ございました。保育士による心理的虐待疑いとして保護者から通報があり、園長や担当保育士等への事実確認を行いましたが、最終的には該当しないことが判明し、保護者にも市から調査結果等を説明し、ご納得いただいた事案でございます。　続いて、質問の三つ目についてですが、虐待等の不適切な保育が疑われる事案についての相談窓口は、入園時の重要事項説明で、原則的には各園の園長、副園長とご説明をさせていただいておりますが、幼保こども園課の保育コンシェルジュや指導主事も対応しております。各園で不適切な保育が疑われる事実を把握した場合、当該園で事実確認を行った上で、虐待等が疑われる場合、幼保こども園課に相談があり、指導主事を中心に課内で初動対応や緊急性の判断について方針を協議いたします。また、保護者等から市への通報があった場合は、通報者への了解を得た上で、指導主事から当該園の園長に対して事実確認を行い、その後の対応について協議を行います。緊急性の判断については、園児の保育の状態を目視等により確認した上で、園児の安全確保を最優先に考えて判断をいたします。事案の情報共有は、受付記録として課内で共有しております。特に虐待等の可能性が高い事案が発生した場合については県への相談や情報共有を行うこととなります。　事実確認後の対応といたしまして、事案の公表に係る判断、事案の保護者への説明についての対応、被害に遭った保護者や園児への精神的ケアに係る方針等について、対応マニュアル等、市独自のものはございませんが、国の手引に準じて対応しており、県との情報共有や対応についての相談を行うなど、丁寧に行うこととしております。　次に、質問の四つ目についてです。　本市では、昨年度、報道のあった私立保育園での不適切な保育の事案以前から、国の手引や全国保育士会のセルフチェックリストについて、園長会等において管内の公私立保育所等に周知をしております。公立園では、保育の質の向上に向けた研修の実施や自園の保育を別の視点から振り返る契機を得るための公開保育の実施、保育施設間での職員の相互交流等も実施しております。また、私立園に対しては、年１回程度、保育、食事、子育て支援等に関して巡回指導を行っております。　国の手引によりますと、不適切保育が生じる背景といたしまして、子どもへの適切な関わり方を理解していないなどといった保育士の認識や、職員体制が十分でないなどの職場環境に問題があるとされています。　保育士の認識を高める取組といたしましては、先月、市内の公私立保育施設等の職員に対して、外部講師を招き、「不適切な保育を防ぐ」をテーマに、事例を交え、セルフチェックリストを用いた研修会を実施いたしました。　職場環境を整える取組といたしましては、公立園の園長が中心になり、風通しのよい職場づくりの取組を各園で実践し、不適切保育につながるような僅かな兆候も見逃さない組織づくりに取り組みました。これらの取組に加え、保育ニーズが高まる中、職員一人一人がゆとりある保育の実践ができるよう、引き続き人材確保にも取り組んでまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 265 ◯吉村善明議長　市川福祉健康部次長。　　　　　　　　　　　　　（市川豊福祉健康部次長　登壇） 266 ◯市川豊福祉健康部次長　それでは、成田議員の２点目のご質問につきましてお答えいたします。　まず、１点目についてお答えいたします。　ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶは男女を問わず性的接触により感染すると考えられております。女性であれば50％以上の方が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスでございます。　ご質問の、男性に関する疾病については、肛門がん、尖圭コンジローマに関してワクチンの有効性が確認されております。確認されたということで男性への任意接種が可能な状態になっておるということでございます。また、近年ですけれども、咽頭がんなどへのヒトパピローマウイルスの関連が指摘されているということの記事もございます。　２点目につきましてですが、ヒトパピローマウイルスワクチンにつきましては令和２年12月の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会におきまして、男性への有効性が、先ほど申し上げたとおり確認されました。そのため任意接種が可能な状況ではございますが、国による定期接種の対象とはなっておりません。ですから、具体的な数値につきましては国、県、市とも今のところないという状況で、申し訳ございません。　令和２年度時点で国が公表している女性の接種の状況でございますけれども、令和２年度時点なのでちょっと古いんですけれども、３回目までの定期接種が7.1％の状況でございます。　本市では、この年度末、令和４年度で、キャッチアップの方とかも含めてですが、３回目を完了された方が22.7％でございます。また、任意接種ということになりますと費用が自費負担ということになりますので、約５万円の費用が必要なこともございますと、男性についてはなかなかこれは進んでいないのではないかなというのが私どもが考えているところでございます。　次に、３点目なんですけれども、本市におきまして、男性へのヒトパピローマウイルスワクチンの接種につきましては、現在、任意接種ということをご説明させていただきましたが、接種に係る費用は、現在のところ、行っておらないということでございます。　既に一部で助成を実施あるいは実施を予定されている自治体もございます。これらの自治体につきましては、ヒトパピローマウイルスワクチンの男性のがん等への有効性でありますとか、パートナーである女性への感染を防ぐことを目的に取り組まれております。　本市といたしましては、このワクチンが国において、接種に最適な対象年齢でありますとか期待される効果、また安全性とかについてきちっと議論されて、男性にも定期接種化されることが重要なのではないかと考えております。今後、国の動向を注視するとともに、ワクチン接種の費用助成に先進的に取り組んでおられる他市の状況も調査研究させていただきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 267 ◯吉村善明議長　成田議員。 268 ◯１５番　成田智樹議員　それでは、保育の質の確保についてから、２回目以降の質問をいたします。　市長も３月22日の市長日記に記されておりますとおり、本市は本年４月、待機児童がゼロになりました。待機児童を解消したということで、様々要因はあると思いますけれども、いずれにせよ、長年にわたる努力が実を結んだ結果でございまして、高く評価するものでございます。その後の状況はどうなっておりますでしょうか。 269 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 270 ◯鍬田明年教育こども部長　直近の数字でございますが、６月もゼロというような形で、５月は若干２名ほどありましたけど、６月で解消されております。 271 ◯吉村善明議長　成田議員。 272 ◯１５番　成田智樹議員　待機児童が解消できたということになりますと、次は、当然ながら、保育の質の向上という話になると思います。しかし、その前に、最低限の質の確保について十分な配慮が必要であるということは間違いありません。　先ほど述べました静岡県裾野市の私立保育園の児童虐待事件、これは本当にひどい、あってはならない事件であります。また、これを機に各地で同様の事案が相次いで表面化しております。本市においても、虐待の未然防止、及び、万が一、起こった場合に適切な対応を図るということを通じて、市内の各保育施設の実態を把握して、保育の質の確保に当たっていただきたい。国が今般示された保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインというのは先月発出されたばかりですので、これからということもあると思いますけども、2021年にも同様の手引が出ておりますので、非常に重要なことであります。少し細かいこともありますけれども、市民、保護者を安心させていただけるような的確な答弁をお願いしたいと思います。　質問でございますけれども、今回の調査、幼保こども園課及び市内全ての保育施設が回答したのでしょうか。 273 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 274 ◯鍬田明年教育こども部長　市の幼保こども園課と市内の公私立保育所、それからこども園、公立幼稚園、全ての園で回答しております。 275 ◯吉村善明議長　成田議員。 276 ◯１５番　成田智樹議員　全部で何園あるんですかね。それと、施設の種別等について内訳等があれば教えてください。 277 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 278 ◯鍬田明年教育こども部長　保育園、こども園の合計は37園でございます。内訳といたしましては、公立保育所が４園、認可外保育施設が９園、地域型保育事業が10園、私立保育所が６園、私立こども園が８園でございます。また、別途、文科省の調査によりまして、公立幼稚園８園が回答しております。 279 ◯吉村善明議長　成田議員。 280 ◯１５番　成田智樹議員　市内各施設の回答内容についての確認、把握というのはできておるのでしょうか。各施設においては、問題なかった、不適切な保育、虐待等が疑われるような事案は一切なかったというような回答が行われているんでしょうか。 281 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 282 ◯鍬田明年教育こども部長　今回の調査の趣旨といたしまして、行政指導を行う目的ではないというふうな形で聞いております。ですので、各園、無記名で個別に回答され、まとめて国に送付されております。そういったことから、市が把握できないような状況になっております。したがいまして、不適切な保育が疑われるとして事実確認を行った件数につきましては、１問目の答弁でもございましたが、保護者から幼保こども園課に通報があった１件のみとなっております。　なお、公立園につきましては、何か事案が発生した際は幼保こども園課の指導主事へ直接連絡が入るようなシステムになってございますので、当該調査期間での不適切な保育が疑われた事実はございませんでした。 283 ◯吉村善明議長　成田議員。 284 ◯１５番　成田智樹議員　各園の回答内容は分からないと。把握できていない、確認できていないということでございました。　ちなみに統計的には奈良県全体で、全国で914件という数が先ほど出ましたけれども、奈良県においては何件あったかというのはお教えいただけますでしょうか。 285 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 286 ◯鍬田明年教育こども部長　この一般質問に際しまして担当の方から問合せをしたわけでございますが、照会いたしましたが、今回の調査の趣旨から、残念ながら回答いただくということはできませんでした。 287 ◯吉村善明議長　成田議員。 288 ◯１５番　成田智樹議員　生駒市の数は分からないと。奈良県全体で言うと、東京では173件とか岐阜は79件というのが記事で出ておりますけれども、奈良県については何件あって、これは全国で言うと何番目とかいうのはお分かりになりますか。 289 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 290 ◯鍬田明年教育こども部長　奈良県では７件ということで聞いております。全国では26番目というふうな形で聞いております。 291 ◯吉村善明議長　成田議員。 292 ◯１５番　成田智樹議員　県では７件あったと。奈良県全体で７件だと。市内の数は確認できないというのが分かりました。　２番の、事実確認を行った事案についてお聞きしますけども、もう少し具体的に、どのような内容であったかお教えいただけますでしょうか。 293 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 294 ◯鍬田明年教育こども部長　私立園におきまして、担当の保育士が児童に対して、飲み物をあまり飲み過ぎたら給食を食べられないよというような形で注意したということを聞いております。この注意したことに対しまして、園に通い慣れていない一時預かり保育中の園児が、注意された園児とたまたま同名の園児でございまして、自分に言われたというふうな形で勘違いをしたということで聞いております。言われて誤解いたしまして、その旨を保護者の方に報告して、保育士の心理的虐待疑いとして保護者の方から通報があったというようなケースでございます。 295 ◯吉村善明議長　成田議員。 296 ◯１５番　成田智樹議員　保護者からの通報ということですが、その後、どのような対応を行われたということになるんでしょうか。 297 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 298 ◯鍬田明年教育こども部長　当該保護者から幼保こども園課の方に連絡がございまして、当課の職員がいったん状況を聞き取りました。指導主事から当該保護者と当該私立園に対して、複数回にわたり、事情を確認いたしました。その結果、虐待の事実は確認できませんでした。 299 ◯吉村善明議長　成田議員。 300 ◯１５番　成田智樹議員　この事案の調査に当たって、市として、例えば違和感を感じるというようなことは一切なかったということでしょうか。 301 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 302 ◯鍬田明年教育こども部長　当該事案につきましては、当該保護者が話す当該児童のお話、子どもさんのお話と当該私立園の担当職員が話す内容に矛盾がございまして、調査により、一時預かり保育の利用日時、担当職員、保育内容を調べたところ、誤解ということが判明いたしまして、当該保護者も納得いただけたため、この事案に関して違和感等を感じることはございませんでした。 303 ◯吉村善明議長　成田議員。 304 ◯１５番　成田智樹議員　今まで市内の施設において虐待と確認されたような事案というのは、過去からございましたでしょうか。 305 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 306 ◯鍬田明年教育こども部長　公立園につきましては虐待と確認された事実はございません。また、私立園につきましても、県から本市への報告等につきましては一切ございません。 307 ◯吉村善明議長　成田議員。 308 ◯１５番　成田智樹議員　本市において、過去に虐待として確認された事実はないということで、いったん安心して進めたいと思いますけれども。　３番目に移りますけども、事実の把握及びその対応について確認をさせていただきますが、裾野市の大変ひどい事案におきましては、園長による虐待事実の放置や隠ぺいというものが疑われていて、刑事告訴にも至っているということでございますけれども、当該園での事実確認に要する期間、もしそういった疑われる事実が発生した場合の当該園における事実確認に要する期間というのはどれぐらいの期間を見込んでおられるんでしょうか。 309 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 310 ◯鍬田明年教育こども部長　虐待の疑われる事案につきましては早急に事実確認を行っています。特に緊急性があると判断された事案につきましては、休園日を除き、可能な限り即日、遅くても翌日までには事実確認を終えるようにとしております。 311 ◯吉村善明議長　成田議員。 312 ◯１５番　成田智樹議員　施設において事実確認を行って、すぐに取り組むということですけども、虐待を疑われるような事案が施設で発生した場合には速やかに幼保こども園課に報告するということ、これは徹底されておるのでしょうか。 313 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 314 ◯鍬田明年教育こども部長　私どもは公私立園長会というものを定期的に開催しております。これまでに園長会を通じまして周知を図っておりまして、徹底ができておりますが、今後も引き続き周知徹底してまいりたいと、かように考えております。

315 ◯吉村善明議長　成田議員。 316 ◯１５番　成田智樹議員　あわせて、施設の職員の皆さんに対して、公益通報者保護法につきましてはしっかり周知されているということでよろしいんでしょうか。 317 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 318 ◯鍬田明年教育こども部長　令和４年６月に改正されました、ご指摘の公益通報者保護法につきまして、事業者は組織内部で内部通報を受け付ける窓口を設置することが義務付けられ、通報した人も通報したことによって解雇や降格など不利益な取扱いを受けないということでございますが、このことにつきましては県から通知が来ておりまして、各保育園を通じまして周知徹底を図っております。 319 ◯吉村善明議長　成田議員。 320 ◯１５番　成田智樹議員　事実を確認した場合の対応でございますけれども、裾野市の事案によると、同僚保育士による市への通報により発覚して、市は翌日には通報した保育士と面談し、園へ調査を依頼したと。５日後には園から、保育士が虐待の事実を認めたということの報告を受けていたとのことなんですけども、にもかかわらず、この事実を把握してから保護者説明会や世間への公表まで約４カ月もの期間を要しているということであります。　本市においても、事実確認後の対応について、現在、市としての独自マニュアルがないということだと思いますけれども、早急にそれを作成すべきであると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 321 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 322 ◯鍬田明年教育こども部長　虐待防止の対応方法につきましては、現在は国のガイドラインというのを準用しております。ですが、やはり先ほど議員ご指摘の裾野市のケース等もございますので、実態に合わせた形で、市独自のマニュアルの整備を予定しております。ですので、例えば事実確認後の対応についてであるとか、そういった点につきましてもカバーしてまいりたいと考えております。 323 ◯吉村善明議長　成田議員。 324 ◯１５番　成田智樹議員　あわせて、裾野市の事案によりますと、被害園児についての特定がなされず、また、被害を受けた児童が何人で、どこまでの不適切な保育や虐待があったか公表されていないということで、また、加害者３人の保育士たちが保護者に対する説明会に出席していないことなども問題点として指摘されております。再発防止への誠意が感じられない無責任な対応として大変な批判を受けているということでありますが、保護者を始め市民を不安にさせないよう、市が行うべき対応については、そのマニュアルの早急な整備をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 325 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 326 ◯鍬田明年教育こども部長　整備についてはなるべく速やかに実施したいと思います。特に保育施設における児童虐待につきましては、子どもの人権、権利が脅かされまして、時には身体、生命にも影響を与える場合もあります。こういった重要性に鑑みまして、個人情報に配慮しつつではあるんですが、マニュアルができるまでの間、本市の報道発表の基準等も参考に、十分に検討してまいりたいと、かように考えております。 327 ◯吉村善明議長　成田議員。 328 ◯１５番　成田智樹議員　保育の実施主体であります市といたしまして、また、被害者救済を第一に、危機管理意識をしっかり徹底していただきたいと。認可・監査の実施主体である県とも連携して、対応についてしっかりと進められるようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　４の、虐待を未然に防止するための具体策についてお聞きいたしますけれども、先ほど１回目の答弁でございました人権擁護のためのセルフチェックリスト、これはどのように活用されておるんでしょうか。各現場において適切に活用できているか、確認、把握等はできておるんでしょうか。 329 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 330 ◯鍬田明年教育こども部長　公立園では確実に実施しているということで聞いております。 331 ◯吉村善明議長　成田議員。 332 ◯１５番　成田智樹議員　先月、研修会をされたと。それはセルフチェックリストについての研修会ということでお聞きしていますけども、先月の研修会に何名の私立園の職員さんが参加されたんでしょうかね。 333 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 334 ◯鍬田明年教育こども部長　先月の研修会につきましては、公私立合わせまして合計59名の保育士さんが研修会に参加して、セルフチェックリストを基に虐待防止について考えていただいているというような形でございます。 335 ◯吉村善明議長　成田議員。 336 ◯１５番　成田智樹議員　セルフチェックリストの内容については非常に多岐にわたっております。私もしっかりと読んで勉強したいと思いますけれども、このセルフチェックリストはどのように活用することが推奨されているのか教えていただけますか。 337 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 338 ◯鍬田明年教育こども部長　保育士自らの子どもへの関わりや、施設の保育が子どもの人権への配慮や一人一人の人格を尊重したものとなっているかを振り返る際の活用が想定されております。　目的といたしましては、よりよい保育と言いますか、保育の質の向上というようなところが主な目的でございまして、自らの保育を捉え直し、保育の専門職として更なる保育の質の向上を目指すといった活用方法が求められております。 339 ◯吉村善明議長　成田議員。 340 ◯１５番　成田智樹議員　これは、そこそこ量もありますけれども、週に何回とか月に何回とか、そういったような期間の推奨、頻度ですかね、どういった形でやるかというようなことは国が示したり県が示したりしているんでしょうか。 341 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 342 ◯鍬田明年教育こども部長　国のガイドラインにつきましては頻度は示しておりませんが、公立園におきましては、年に２回、セルフチェックリストを通じてやっているものや、その他、日々の保育に有用な資料、自己評価リストというものもあるようでございます。こういった活用した園内研修を実施いたしまして、自己の保育の振り返りをしているというような形でございます。 343 ◯吉村善明議長　成田議員。 344 ◯１５番　成田智樹議員　もう一回、質問の中身をちゃんと。私立園において、このセルフチェックリストがどのように活用されているかということについての確認、把握は、今現状、できているんでしょうかね。 345 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 346 ◯鍬田明年教育こども部長　基本的にセルフチェックリストの活用につきましては、先ほども言いました園長会の方で呼びかけはしているんですが、例えば年何回やっていますかというような頻度の確認というのはいたしておりません。 347 ◯吉村善明議長　成田議員。 348 ◯１５番　成田智樹議員　次に、保育の質向上に向けた研修というのが行われているということでしたけれども、どのような内容でどれぐらいの頻度で行われているのか、私立園においてはどのように実施されているのか教えていただけますか。 349 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 350 ◯鍬田明年教育こども部長　市に認可・監査権限のある私立の小規模園の研修につきましては、おおむね２回程度、実施されております。その他の私立の研修については、実施されているということは聞いているんですが、それぞれの園で幅があるというようなことも聞いておりまして、頻度については把握しておりません。 351 ◯吉村善明議長　成田議員。 352 ◯１５番　成田智樹議員　私立園においても、どのように使われているかということ、どのようなことが行われているかということを公立と同様に把握していただきたいと思いますけれども、そういったことはどうでしょうか。 353 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 354 ◯鍬田明年教育こども部長　私立園について、他の全般的な研修であるとか、そういったものを全て市で把握するのは難しいわけではございますが、ガイドラインに基づきまして施設内研修等の実施を依頼いたしまして、実施状況の報告を得ることは可能かと考えておりますので、そういった方向で考えたいと思います。 355 ◯吉村善明議長　成田議員。 356 ◯１５番　成田智樹議員　次に、公開保育でございますけども、公立、私立、どれぐらいの頻度で行われているんでしょうか。 357 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 358 ◯鍬田明年教育こども部長　まず、公立園でございますが、年１回以上は実施しております。　公開保育と申し上げますのは、公立、私立の先生が一堂に会してやるもの、これが年１回、それと、その他に園内研、園内で公開保育をやるという試みもやっております。こちらにつきましてはクラスごとにやっていますので、例えば10クラスあったら年に10回やっているというような形の公開保育をやっているようでございます。例えば中保育園でしたら11回とかいうような形の計算方法になるようでございます。　私立園につきましては、申し訳ございません、頻度の方は把握しておりません。 359 ◯吉村善明議長　成田議員。 360 ◯１５番　成田智樹議員　地域に開かれた保育所ということがよく言われておりますけれども、これまでどのような取組が行われているか、また、こういった事案、事件発生を機に、今後どのような取組が行われるかということについてお教えいただけますか。 361 ◯吉村善明議長　成田議員、もう一度、すみません。 362 ◯１５番　成田智樹議員　様々な取組が行われておりますが、虐待、また不適切な保育の防止のために地域に開かれた保育所ということが大事ではないかと。どのような取組かということです。 363 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 364 ◯鍬田明年教育こども部長　失礼いたしました。ここ数年はコロナ禍におきまして機会は減っておりましたが、例えば民生委員を園に招いての交流会であるとか、老人会と地域の公園の清掃活動でありますとか、地域住民にご協力いただく菜園活動、地域の老健施設との交流会等を行っておりました。今後も園内外の活動において積極的に保育所の子どもたちの様子を知っていただく機会をつくっていきたいと、かように考えております。 365 ◯吉村善明議長　成田議員。 366 ◯１５番　成田智樹議員　もう一つ、参観ですけど、保護者の方というのは保育の様子というのをいつでも見に行けるようになっているんですかね。 367 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 368 ◯鍬田明年教育こども部長　私立園のデータはないんですが、公立園につきましては、保護者から申出があれば参観日以外でも保育の様子を見ていただくことは可能です。　なお、参観日につきましては、園によって年２回から５回開催しております。 369 ◯吉村善明議長　成田議員。 370 ◯１５番　成田智樹議員　参観日、私立については分からないと。　先ほど指導主事の私立園への巡回が年に１回程度という話でございましたけども、少なくないんですかね。これは事前に日程を調整した上で行われておるんでしょうか。また、支援、助言等は十分に行われている状況でしょうか。 371 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 372 ◯鍬田明年教育こども部長　私園等の数が増えているというような事情もありますが、基本的には指導主事１名で１年をかけて全ての園を巡回しております。事前に日程を調整した上で行っております。ただし、特に支援とか助言等が必要な園につきましては、必要に応じて丁寧に、複数回、訪問をしておるのが現状でございます。 373 ◯吉村善明議長　成田議員。 374 ◯１５番　成田智樹議員　年に１回行ってその園の様子が把握できるかと言うたら、どんな人でも難しいと思うんですけれども、指導主事というのを増員するということはできないんですか。 375 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 376 ◯鍬田明年教育こども部長　指導主事、幼保とも頑張っていただいておりまして、巡回指導以外においても指導主事にかかる業務負担は増加しております。ただ、指導主事という立場につきましては、園長経験者など現場での事情を的確に把握して、適切に助言、指導できる知見が求められます。ですので、単純に増員というのは難しいという形で考えておりますが、今後、指導主事の業務を補助する者の活用とかというような点も考えていきたいと、かように考えております。 377 ◯吉村善明議長　成田議員。 378 ◯１５番　成田智樹議員　どんな優秀な方でも１回では難しいということやと思いますし、しっかりと意見の交換もし合いながらやるのがいいのじゃないかと思いますので、またご検討いただければと思いますし、先ほど答えがなかったけど、これは定期的に行っている、当然ながら、事前にしっかり巡回する日を伝えて行っているということやと思うんですけども、例えば抜き打ち的と言うか、心配なところは、事前に準備をしていただくのではなくて、そういったことなしに行けるような状況というのはないんでしょうか。 379 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 380 ◯鍬田明年教育こども部長　不適切な保育というのはなかなか見えにくいような特性というのがまずございます。そういった状況を把握するには、やっぱり時間をかけて観察する必要があるというところから、事前に連絡をしているというような事情がございます。　それから、園児が通園している状況下で抜き打ちで実施するということは、現在のところはなかなか困難かなという形で考えております。 381 ◯吉村善明議長　成田議員。 382 ◯１５番　成田智樹議員　一応、分かりました。　静岡県裾野市の事案では、園が保育士に対して、園内で知り得た情報を一切外部に漏らしてはいけないという、それは適切なのかもしれませんけど、行き過ぎた内容の誓約書を提出させていたということが明らかになっており、これも問題と言われております。各施設においてそのようなことが行われていないか、把握はできておるんでしょうか。 383 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 384 ◯鍬田明年教育こども部長　児童福祉法の法律の中で保育士に義務が課せられております。保育士は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないと、秘密保持義務が定められております。また、ご承知のとおり、地方公務員法の中にも同様の守秘義務が定められておりまして、公立園の保育士に対してこういった誓約書の提出は求めておりません。　ただ、例外となる正当な理由につきましては守秘義務を上回る公共的利益がある場合等が該当しておりますが、こちらについても誓約書の提出を求めるものではございません。 385 ◯吉村善明議長　成田議員。 386 ◯１５番　成田智樹議員　公立園は分かりました。　私立園についての実状というのは早急に把握できるでしょうか。 387 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 388 ◯鍬田明年教育こども部長　私立園の実状につきましては、先ほど言いました、保育士全体に秘密保持の義務というのが課せられておりますので、これは私立の保育士も公立の保育士も同じでございます。ただ、その時点から行き過ぎた内容の誓約書を求める行為は行われていないというふうに今のところは考えております。 389 ◯吉村善明議長　成田議員。 390 ◯１５番　成田智樹議員　また、保育士のゆとりのなさが原因という話が先ほどもありました。各園の保育士の配置状況や就労状況、また勤怠等をどこまで把握しておられますでしょうか。市や県が不適切との判断を行い、何らかの処分、また措置を講じた、指導を行ったというようなことはございましたでしょうか。 391 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 392 ◯鍬田明年教育こども部長　公立園につきましては、毎月、配置、勤怠等の状況を把握しております。また、地域型保育事業につきましては本市が実地による監査を行い、確認をしております。その他の私立園の配置状況につきましては県が、年１回、監査により確認をしております。　なお、市内の公立と私立の園につきまして、不適切な配置状況として判断され、処分されたり指導を受けた事案はございません。 393 ◯吉村善明議長　成田議員。 394 ◯１５番　成田智樹議員　適切な配置、基準どおりの配置はできているということだと思いますけれども、ゆとりとか余裕とかいうのはまた違う次元の話かと思いますけども、こちらの方についてはどのように把握をされておられるんですか。 395 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 396 ◯鍬田明年教育こども部長　こういった虐待の背景に、よく言われておりますのが、保育士さん自身のゆとりとか余裕とかがないというようなことが指摘されているわけでございますが、全国的な傾向として、保育士に関してはゆとり、余裕がない職種とされていることもありまして、本市では園長が、直接、丁寧に個々の職員と面談を実施し、職員の負担の把握にも努めております。また、今後、国によりまして配置基準等の見直しも検討されると聞いております。そういった状況も常に把握してまいりたいと考えております。 397 ◯吉村善明議長　成田議員。 398 ◯１５番　成田智樹議員　しっかりお願いしたいと思います。　園長などの施設責任者が決して虐待や不適切な保育は許さないという日常からの不断の意識付けというのが非常に重要かと思います。また、時代に即した変化への対応も重要であろうかと思いますけれども、しかしながら、過去には不適切だとしか言えないことを園長自らが行っていたとの話もしばしば耳にするところでもあります。具体策として、市として何ができるのか教えていただけますでしょうか。 399 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 400 ◯鍬田明年教育こども部長　やはり保育士の方も人間でございますので、市と施設であったりというような形の中で、直接的に、例えば指導主事が丁寧に回るとかということが基本になってくるかとは思うんですが、今後も公私立園長会等で注意喚起とか各層の職員に向けた研修機会の提供、巡回指導等を継続して実施してまいります。　保育所の保育指針解説においては、子どもに対する体罰や言葉の暴力は決してあってはならないことはもちろんのこと、日常の保育においても子どもに身体的・精神的苦痛を与えることがないよう、子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識を持って保育に当たらなければならないと示されており、各園におきましては、これに従い、保育を実施しているところでございますし、これは周知徹底してまいりたいと思います。

401 ◯吉村善明議長　成田議員。 402 ◯１５番　成田智樹議員　その上で、何が適切で何が不適切なのかという線引きが明確でないという話もありますけれども、時代と共に変化するということでもあろうかと思いますけれども、これについてはどのように考えておられますか。 403 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 404 ◯鍬田明年教育こども部長　一定、ガイドライン等に不適切な事案等というような例示がございます。ただ、現場におきましては様々なケースがありますので、これが本当に不適切かどうかというのは判断に迷われる場合もあるかと思います。議員ご指摘のとおり、時代に合わせて、その辺りというのが価値観の変化とともに変わっていくというようなこともございます。　ただ、やっぱり何が大事かと言うと、判断に迷った場合とかにつきましては、常に子どもの立場に立ってどうなのか、子どもの将来にとってどうなのかというような視点を持って判断すべき、これを常に保育士としては留意しなければならないと考えております。 405 ◯吉村善明議長　成田議員。 406 ◯１５番　成田智樹議員　先ほど参観のことをお聞きしましたけども、保護者同士が交流するというような機会を増やすということも、不適切な保育防止、虐待防止には非常に重要なことではないかというような指摘もございますけども、本市においてはどのような状況でございますか。 407 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 408 ◯鍬田明年教育こども部長　公立園におきましては全園に保護者会というのがございます。南こども園はＰＴＡでございます。今現在、本市で把握している私立園の保護者会というのは５園にあるというふうな形で聞き及んでおります。 409 ◯吉村善明議長　成田議員。 410 ◯１５番　成田智樹議員　保護者会というのは具体的にどのような活動をしているのか教えていただけますか。 411 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 412 ◯鍬田明年教育こども部長　各園での活動内容に違いはございますが、保護者同士が顔を合わせるクラス懇親会を行ったり、園と保護者の間で保育園運営に関する意見交換を行ったりしております。また、その中で保護者と保育士が、直接、顔を合わせて話をすることで信頼関係を構築したり、保護者間での子育ての悩みや相談、情報共有を行い、親睦を深めております。 413 ◯吉村善明議長　成田議員。 414 ◯１５番　成田智樹議員　ありとあらゆる手段を使って虐待が発生しないようにお願いしたいと思いますけれども。　今回の件において、様々、記事等が出ておりますけれども、保育室に監視カメラを設置するべきではないかというような議論もあろうかと思います。　生駒市内の保育室で監視カメラを設置しているというような施設はございますでしょうか。このことについてどのような見解でしょうか。 415 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 416 ◯鍬田明年教育こども部長　私立もございますので全園を把握しているわけではございませんが、最近開設された園では、保育サービスの一環として保育の様子を伝える目的で設置されている園はございます。ただ、これを例えば公立園全てに付けるかというご議論、考え方と言いますか、見解につきましては、今現在、公立園につきましては監視カメラを設置している施設はございません。その趣旨といたしましては、園児の安全や保護者に安心いただいたり職員を守ったりするメリットがある反面、常に監視されている労働環境で保育士が疲弊する可能性があるというようなことがあったり、常設カメラによっては死角が存在したり、それから、保育士と保護者の信頼関係が築きにくかったりするデメリットがあるというふうな形で聞いておりますので、この辺りについて、設置におきましては慎重かつ多角的な検討が必要かと考えております。 417 ◯吉村善明議長　成田議員。 418 ◯１５番　成田智樹議員　先ほど新しい私立園において設置されているところは保護者へのサービスだということをおっしゃいましたけども、きっとこれは虐待防止ということも、当然、そういったところも考えた上での設置やと思うんですけどもね。　これは防止効果とか抑止効果としての効果は非常に大きい。これは当然のことでありますね。保護者の安心にもつながりますし、園児のみならず保育士も守られるということだと思います。何らかのトラブルがあったときにのみ映像を確認するなどの取扱いについて決めて運用するというようなことも考えられるのではないかと思います。　生駒市はまだまだ少ないですけど、防犯カメラだらけのまちもたくさんあります。時代の変化に対応した柔軟な取組が必要やと思いますし、今既に設置されている園があるということであれば、それも含めて、どういった運用をされているかというようなこともしっかりと研究をしていただいて、それがなければいいのか、ないに越したことはないやないかという意見があるのか、ちょっと分かりませんけども、しっかりと市としての取組というのを一度研究いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　本市独自で保育士を増やした施設に対する運営費の加算、これは今、国が検討していることのようでございますけれども、こういったことって検討できないでしょうか。保育士に対する更なる待遇改善等についても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 419 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 420 ◯鍬田明年教育こども部長　今年度から待機児童や保育士の早期離職の解消を図るため、私立保育園の短時間勤務の保育士に対する処遇改善補助金や私立保育所に新規採用された非正規の常勤保育士等に対する最大３年間の保育士サポート、手当を設けております。これは市独自で実施するというような形で考えておりまして、これらは保育会との意見交換会などで出た意見を基に設けたもので、今後も保育会と連携を図り、実状を把握した上で検討してまいりたいと考えております。 421 ◯吉村善明議長　成田議員。 422 ◯１５番　成田智樹議員　今、保育士を増やした施設に対する運営費の加算についてはお答えいただきましたか。 423 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 424 ◯鍬田明年教育こども部長　保育士を増やしたというようなところですね。運営費ということに関しては、申し訳ございません、これは県から出ておりますのであれですけど、直接、保育士の待遇改善になるようにというような趣旨で、それは市独自では実施しております。運営費の加算という面につきましては県の対応でございますので、今のところは市としては予定はしておりません。 425 ◯吉村善明議長　成田議員。 426 ◯１５番　成田智樹議員　運営費の加算については政府が今検討しているということでございますので、その動向も注視していただきたいと思いますけれども。　るるお聞きいたしました。今回、国のガイドラインに沿って答弁いただいたということだと思いますけれども、先ほど答弁にありましたとおり、本市独自のマニュアルの作成など必要な作業については早急に取り組んでいただきたいと思います。　その上で、私立園について「はずだ」とか「できていると思う」といった答弁も幾つかあったことかと思います。法整備が必要な点もあろうかとは思いますけれども、事が事でもございますし、私立の実態とか実状というものをあらゆる手段を使って把握していただきまして、そういった虐待というようなことが絶対にないというところをしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　現在、国において策定中のこども未来戦略方針の素案には「若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てできる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る」とうたわれております。　子どもを産み育てることをリスクと考える若者が増加していると伝えられている昨今、そんなことは絶対にないと胸を張って言えるような生駒市の子ども子育て支援体制、保育の質確保に向けた確実な取組を開始されるよう期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。　ＨＰＶワクチンについての男性への接種費用助成についてお伺いいたします。　全国に先駆けて昨年８月から男性への接種費用助成を開始しています青森県平川市の現状については確認されましたか。 427 ◯吉村善明議長　市川次長。 428 ◯市川豊福祉健康部次長　接種１回当たり上限１万6,775円で３回接種までということで、対象者が12歳から25歳の男性ということで実施されておられるということでございます。 429 ◯吉村善明議長　成田議員。 430 ◯１５番　成田智樹議員　さっき男性の接種率が分からないということでしたが、平川市さんの接種率はお聞きになりましたか。 431 ◯吉村善明議長　市川次長。 432 ◯市川豊福祉健康部次長　すみません、そこまではちょっとお伺いしておりません。 433 ◯吉村善明議長　成田議員。 434 ◯１５番　成田智樹議員　一応、直接、電話して聞きましたら、対象者が12歳から26歳までで、今年度は1,608人の方が対象だと。昨年の８月からの対象者は1,650人で接種率は1.2％。20人しか接種していないということのようでございます。そういった事情がございまして、助成費用の予算についても、本年度の予算計上は30人の方が３回接種をされるということで150万円程度を計上されているというような状況でございます。　平川市さんが費用助成を始める理由として、男性自身の疾病発症の防止、それとＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があるので男性も予防しておく必要があると。それと、予防接種により男女ともに感染リスクを下げて、社会全体で集団免疫を獲得するためというようなことでホームページにも書いております。　国においても、定期接種化の是非について今後検討するというようなこともワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会では合意されているということではあるんですけれども、１点、様々な動きもあるようでございますけれども、女性は子宮頸がん予防に有効だということでウイルスワクチンを公費で定期接種しているということと、男性は、先ほど次長からもお話があったとおり、５万円という費用がかかる。これについて公平ではないという考え方があるんですけども、これについては生駒市としてはどのような認識でしょうか。 435 ◯吉村善明議長　市川次長。 436 ◯市川豊福祉健康部次長　男女平等であるべきだというお話だと思います。男女平等ということでいくと正しいのかなという気もするんですけど、当初の答弁でもお話しさせていただいておりますけれども、私どもが一番気になっておりますのが、今回のＨＰＶのワクチンについて、男性は４価ワクチンということになるんですけれども、これの任意接種が20年の12月にそういう形で有効性を確認されたということなんですけれども、今度、その接種後の話でありまして、接種された後の副反応でありますとか、健康への影響でありますとか、さすがにここら辺のことになりますと、まだほとんど症例が出てきておりませんし、国においてもちゃんと、こういうことですよというようなところが出てきていない状況にありますので、私どもとしては、国がそこら辺をちゃんと確認していただいて、定期接種化というのが一番望ましいのではないかなとは考えております。 437 ◯吉村善明議長　成田議員。 438 ◯１５番　成田智樹議員　せっかくですから市長にお伺いします。　男性自身のがん発症予防に加えまして、女性の感染防止にもつながると。社会全体の感染リスクの低下が期待できるため、接種の意義は大変大きいのではないかと思います。一方、今、次長からご答弁がありましたが、男性のみ自費負担で接種を求めるというのも、昨今の世の中の常識から見ても不平等であるんじゃないかと思います。男性の接種費用の一部だけでも市で助成することはできないかというお話でございます。　子宮頸がん予防の負担を女性だけに負わせない、また、がん発症予防について生駒市は先進的に取り組んでいるという、将来の子育て世代を始め多くの市民の皆様へのメッセージとなり、これはシティプロモーションにもつながると考えますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。 439 ◯吉村善明議長　小紫市長。 440 ◯小紫雅史市長　まず、先ほど次長から男女平等の観点からはどうかとかいう答弁がありましたけれども、私の見解は少し違います。もちろん男性にとってもこのワクチンというものが、一定、有効じゃないかという知見は出てきていますけれども、やはり男女の疾病に対するリスクが科学的に今は違うと。病名も違ってくる。男性のリスクがないと言っているんじゃないですよ。あるんだけど、今は少なくとも厚労省の方は、ワクチンを打つということのリスクと効果を考えたときに、女性は定期接種化して支援をしていく、男性は、そこまでの知見がないということで判断をしている以上、単純に男女不平等だということではないというふうに思います。　ただ、ＨＰＶだけの話ではないんですが、これからどんどんいろんな知見が出てくる中で、いやいや、男性も女性の子宮頸がんと同じか、場合によってはそれ以上のリスクがこのウイルスによってもたらされるというふうな知見が出てくれば、当然、そこは男女平等の観点と言うよりは医学的な観点から、ワクチンをしっかりと打っていくということになるでしょうし、我々もきちんとそういう知見を持っていきたいと。　いつも私が言っているように、国の動きがなければ市が動けないという立場には立ちませんけれども、やはりこういう医学的な知見が必要なものについては、市だけで動くというのは、正直、かなり難しいところがあるということはご理解もいただきたいというふうには思います。国の方の知見がかなり固まってきたときに、そのときは速やかに我々も対応していきたいと思いますが、現時点で、男女の不平等だということには必ずしも立たないということと、現時点のリスク等を考えると、今すぐに男性のワクチン接種に費用助成をするという予定はございません。ただ、今後のいろんな医学的な知見はしっかりと見ていきたいというふうには思います。 441 ◯吉村善明議長　成田議員。 442 ◯１５番　成田智樹議員　一応、分かりました。　１点、ＷＨＯによりますと、世界的には男女ともの接種が常識だということのようでございます。アメリカ、カナダなど40カ国で公費で接種ができると。男性の接種率はオーストラリアが73％、カナダが73％、イギリス71％、アメリカ68％となっているということについてもお伝えをしておきたいと思います。　ともあれ、ご承知のとおり、ＷＨＯは2018年に今世紀中の子宮頸がんの根絶というものを掲げて取組を進めていると。その一環として2030年までには15歳までの女子の90％へのワクチン接種というものをしようと訴えているわけでございます。本市におかれましては、まずは女性への接種を確実に進めることが重要であろうかと思います。先ほどありましたとおり、なかなか進んでいないというのが実状かと思います。引き続き、定期接種及び来年度が最終年度となりますキャッチアップ制度の周知、強化を確実に進めていただくようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 443 ◯吉村善明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 444 ◯吉村善明議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　最後に、11番神山さとし議員。　　　　　　　　　　　　　（11番　神山さとし議員　登壇） 445 ◯１１番　神山さとし議員　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　今回は、こども家庭庁発足及びこども基本法施行に伴い、子どもたちの声を積極的に生駒市の施策に生かす取組の推進について一般質問を行います。　これまで日本では子どもに関する所管が文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれ、縦割り行政になっていると指摘されてきました。　児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法など子どもに関わる様々な個別の法律により施策が進められてきましたが、少子化対策の成果は出生率の向上につながらず、児童虐待やいじめ、不登校、自殺など、子どもを取り巻く環境が悪化し、大きな社会問題となってきたことから、国は子どもを真ん中に据え、省庁横断的に施策を展開していくため、令和５年４月にこども家庭庁を発足しました。これに伴い、いじめ、不登校、自殺予防、待機児童、ヤングケアラー、ネグレクト、少子化、少年少女犯罪に至るまで、子どもを取り巻く様々な政策や問題に取り組みながら、子どもをめぐる問題を抜本的に解決できるように、子どもの権利を包括的に保障するこども基本法が施行され、地方自治体においても新たな責務が課せられ、様々な対応、対策が求められることとなりました。　生駒市においても、コロナ禍の影響により不登校児童・生徒が急激に増加している現状があり、また、増加するいじめなど、子どもたちを取り巻く環境についてはこれまでと違う視点を採り入れながら積極的に問題解決に取り組む必要があります。　以上の国の動きを踏まえて、子ども、若者の声を生かせる自治体をつくるために、本市に必要な取組や施策、計画などについて以下に質問いたします。　この度のこども基本法制定により、地方自治体にとってどのようなよい効果を生み出すのか、本市の見解をお聞かせください。　こども基本法に則した施策を展開するために、本市ではどのようなスケジュールで進めていくのかお答えください。　こども基本法制定によって、生駒市の既存の計画や施策に対する影響についてお聞かせください。　以上で登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。 446 ◯吉村善明議長　鍬田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（鍬田明年教育こども部長　登壇） 447 ◯鍬田明年教育こども部長　それでは、神山議員のご質問に関しまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えをいたします。　三つのご質問のうち一つ目です。　令和５年４月１日から施行されましたこども基本法制定による地方自治体への効果についてですが、本市におきましては、こども基本法制定前からも、子どもたちから学校等の場を活用し、市の施策に対して意見を聴取する機会はあったと認識しております。また、標語やロゴマークを子どもたちから募集し、採り入れることも行っております。　今回のこども基本法制定に際しましては、まずは国が中心となり、広く国民に周知を図っていくことから、子どもの側から声を上げやすくなる、意見を言いやすくなる、市の既存の場においても積極的に意見を聞くことができることが想定されます。また、子どもの成長に対する支援等を主な目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策に対し意見を反映させるための措置を講じることから、市をより身近なものと感じていただくことができ、本市への関心、愛着が一層強まるという好循環が生み出される可能性があるかと考えております。　次に、質問の２点目についてですが、子ども施策に関する大綱、いわゆるこども大綱が、現在、国で検討されており、その中で具体的なスケジュールが示されることとなっております。そのため、本市として、スケジュールは現段階では決まっておりませんが、子どもの意見を聴取する仕組みについては、可能な限り、今後の計画策定時において採り入れるよう進めてまいりたいと考えております。　なお、こども基本法の中で市町村こども計画は既存の各法令に基づく計画と一体のものとして作成することができるとされており、所管しております子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画が該当いたします。この計画につきましては、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画が令和６年度までとなっており、今年度、アンケート調査、次年度、計画策定を進めていくことになります。こども大綱及び都道府県こども計画の動きを鑑みながら進めてまいりたいと考えております。　続いて、質問の三つ目についてです。　一つ目の質問でもお答えをいたしましたとおり、既に意見を聴取する機会は設けていると認識しておりますが、こども基本法第３条にあります基本理念の中で、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参加する機会が確保されることとされていることから、多様な子どもからの意見聴取の方法を検討するとともに、そのフィードバックについて考える必要があること、また、意見を聞く側の姿勢、体制にも配慮が必要になってきますので、策定、政策形成段階における行政側の工夫は必要になってくるかと考えております。　なお、子ども、若者の意見を聴取する機会を設けた自治体の成果として、子どもや若者が自分のまちに関心を持ち、主体的に行動する子どもや若者が増えたとの報告があることから、本市においても同様の成果は見込まれると思っております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 448 ◯吉村善明議長　神山議員。 449 ◯１１番　神山さとし議員　答弁、ありがとうございます。今回は三つの質問、横断的に進めるところもあると思うのでよろしくお願いいたします。　こども基本法が施行されたのは本年の４月ですが、令和４年６月15日にはこども基本法が国会で可決成立し、令和４年の11月には「こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について」というＱ＆Ａ付きの案内がこども家庭庁設立準備室から事務連絡として各地方公共団体へ届いていますので、生駒市においても昨年の６月以降にはこういった情報を得ているという認識で質問を続けさせていただきます。　現在、生駒市において、子どもたちの声や考えを把握するために行っている取組にはどのようなものがあるのか、また、子どもたちが市の施策等に意見表明をする機会としてはどのような機会があるのか教えていただけますでしょうか。 450 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 451 ◯鍬田明年教育こども部長　例えば子どもの相談場所として、市の相談機関、これは教育支援施設、ユースネット、こどもサポートセンターなどが子どもの声を聞き、まずは支援に努めております。　また、他にも子どもたちが市の施策等に関わる意見表明をする機会といたしまして、子どもたちにアンケートを実施し、計画策定に反映しているもの、これは食育計画等がございます。それから、二十歳のつどい、これは実行委員会を立ち上げ、企画、運営までを担っていただいております。それから、小学生メニューコンテストで提案したメニューを調理し、審査してもらい、採択されれば給食のメニューとして採り入れられております。　それから、教育分野でございますが、令和４年の教育フォーラムの第３回では「みんなで考え、みんなで創るこれからの教育」をテーマに実施いたしまして、小中学生の参加も促した結果、少数ではございましたが、ワークショップに小中学生の参加もいただいております。　令和４年11月に実施いたしましたオンラインを活用した職業体験では、参加企業の一つに教育委員会を用意いたしまして、わくわくする未来の学校を提案してほしいというミッションに対しまして、子どもたちがアイデアを持ち寄っていただいたということがございます。

452 ◯吉村善明議長　神山議員。 453 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　今ご答弁いただいた教育フォーラムのワークショップの参加人数というのはどれぐらい参加してくれたのでしょうか。　あと、職業体験の、わくわくする未来の学校の提案という取組について、少し詳しく教えていただけますでしょうか。 454 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 455 ◯鍬田明年教育こども部長　教育フォーラム第３回のワークショップの参加人数でございますが、参加総数48名のうち小中学生が７名おりました。それから、オンラインを活用した職業体験ですが、少し詳しく申し上げますと、令和４年11月10日と11日の２日間、生駒中学校、上中学校、光明中学校の２年生538人に対してＣＦＯ（最高未来責任者）体験を実施いたしました。　昨今、小中学生が経営に参加し、会社の未来に対する提案とか意見を会社の戦略に生かしている企業が日本でも増えているというふうな形で聞き及んでおります。そこで、地域に関わりの深い団体からグローバルに展開する企業まで、中学生のアイデアを本気で会社経営や戦略に生かしたいと考える八つの企業とか団体さんと連携いたしまして、ミッションを設定いたしました。ミッションに対しまして、チーム一丸となってアイデアを出し、企画をつくり、提案し、ＣＦＯに選ばれることを目指すといった取組です。その協力企業・団体の一つに生駒市教育委員会というのも設定いたしまして、わくわくする未来の学校を提案してほしいというミッションを設定したものです。実際、提案内容の一つは、子どもたちが受けたい授業を受ける選択制授業というような子どもたちからの提案がありまして、今後の教育の方向性にも有益なものであると考えております。 456 ◯吉村善明議長　神山議員。 457 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございます。　教育フォーラムの参加人数はちょっと少なくて残念だと思うんですけど、オンラインの方では538人の参加ということで、あと、選択できる授業というアイデアも出たということなので非常に有意義な取組をされたなと思います。　こども基本法第３条第３号及び４号において、子どもの意見表明の機会の確保、意見の尊重が基本理念に掲げられています。さらに、第11条で、子ども施策の策定等に当たって子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対して義務付ける規定が設けられています。　本市においては、これまでにも子どもたちの意見を集め、計画に反映したり教育環境に採り入れる取組をされているということなんですが、今回のこども基本法はこれまで以上に子どもたちの意見の反映が求められていると思います。生駒市において、新たな子どもたちの意見表明の機会を考えているようでしたらお聞かせいただけますでしょうか。 458 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 459 ◯鍬田明年教育こども部長　こども基本法の制定に伴いまして、やはり子どもたちの意見を採り入れる取組を市として積極的にやっていかなければならないという認識の上に立っておりまして、第３次教育大綱の策定や南小中学校の新たな学校づくりなどに関わっていただいて、例えばこんな教育、こんな学校がいいという子どもたちの意見を採り入れられる機会をつくりたいと、かように考えております。 460 ◯吉村善明議長　神山議員。 461 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございます。　こども基本法の制定によって、子どもたちを取り巻く様々な問題について、子ども自身が身の回りの環境を把握しながら課題や問題に関心を持って、地域社会の一員として自覚を持ちながらまちづくりに参加できることというのが大きな意義であると思います。　今後、子どもたちが主権者という自覚を持ち、自分たちの考えを声に出して示せば自分たちの生活に反映されるという認識を持って積極的に意見を上げる必要があります。この意識の醸成についてはどのような方法で行っていくつもりか教えていただけますか。 462 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 463 ◯鍬田明年教育こども部長　学校教育では、18歳が選挙権になったこともありまして、主権者教育が大変重要であると考えております。６年生の社会科、それから中学生の公民分野で、政治の仕組み、市民の声がどのように反映しているのかという内容をまずは学習の中で学んでいただくということが一つ、それとその上に、児童会や生徒会等での自分たちの意見やアイデアを出し合って実現していく経験を重ねる中で、自分たちの考えを声に出して示すことが自分たちの生活に反映されるのだという認識を持たせることにつながるというふうに考えております。 464 ◯吉村善明議長　神山議員。 465 ◯１１番　神山さとし議員　子どもたちの学習と実体験によって意識の醸成を進めていくということで理解しました。　こども基本法では、年齢によって必要なサポートが途切れないようにと、心と体の発達の過程にある人を全て「こども」と定義をしています。「こども」と定義される全ての方に対して意識の醸成を行う必要があるんですが、年齢の幅が決められていないことで、対象となる相手が特定されなくなってしまいます。このような対象者への意識の醸成についてはどのような方法が有効だと考えているんでしょうか。 466 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 467 ◯鍬田明年教育こども部長　こども基本法の第15条におきまして、国がこの法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされております。このことから、現時点ではまず、国からの国民、市民に対する発信を進めていくこと、これが中心になるかと思います。そしてさらに、先ほど申し上げました事例の中でも若者をターゲットに挙げた市独自の取組等もございます。そういった取組に関する研修も同時に進めてまいりたいと考えております。 468 ◯吉村善明議長　神山議員。 469 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　意識の醸成は、主権者となる子どもたちだけの話ではなくて、教職員とか大人、市民全体に対して子どもの権利、こども基本法について正確に理解してもらわないと子どもたちが意見を表明する機会自体が奪われてしまいます。大人にはこども基本法について理解を深めてもらって、子どもの意見を聞くための姿勢やテクニックを知ってもらう、そして、子どもには自分が主権者であるという認識を持ってもらって意見表明への参加を促すと。そのためにはあらゆる団体、市民全員に対して段階的に情報提供というのが必要になってくるんじゃないかと考えるんですが、情報提供について何かお考えはありますでしょうか。 470 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 471 ◯鍬田明年教育こども部長　学校では全市民向けと言いますか、インターネット上で児童会や生徒会の取組や成果をツイッター等で発信しております。　子どもたちはこのような活動を経験し、学んでいるのだということを広く市民に知っていただき、子どもたちの意見の醸成に関わる全ての大人のために、今後、進めていく施策について段階的な情報提供を行っていきたいと考えております。 472 ◯吉村善明議長　神山議員。 473 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　こども基本法にのっとった意識の醸成ができないと、大人が子ども扱いを続けて、子どもたちが委縮して本音を出せずに考えていることも伝えるのを諦めてしまうということになるので、子どもたちを取り巻く問題解決のために、こども基本法が今後の生駒市民にどのように関わっていくのかという点は、市の広報やホームページ、ＳＮＳなどを使って発信して理解を促していただきたいと思います。　生駒市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、生駒市の児童・生徒に対する「自分にはいいところがあると思うか」という意識調査の令和３年度の結果報告を受けています。「そう思う」という回答の市の目標が82％でしたが、実績としては72.5％にとどまっています。令和４年度の83％の目標に対して実績値はどうなっていますでしょうか。 474 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 475 ◯鍬田明年教育こども部長　令和４年度の全国学力・学習状況調査結果、調査項目につきましては「自分によいところがあると思いますか」という項目がございまして、本市の実績値は77.7％となっております。ただ、前年度の数値と比べまして５％程度は上昇しているという状況でございます。 476 ◯吉村善明議長　神山議員。 477 ◯１１番　神山さとし議員　４年度は少し上昇しているんですけども、令和元年79.8％が高くて、それ以降、目標にちょっと遠い状況が続いています。これから見ると、本市の児童・生徒の自己肯定感が低い状況だと言えます。創生総合戦略で令和５年度の目標値が84％、６年度は85％としています。児童・生徒が自分にいいところがあると思うという自己肯定感が高まることで、自信を持って意見表明に積極的に参加できると考えると、これまで以上に目標数値に届くような取組が必要だと考えるんですが、今後はどのような対策によって目標を達成していくつもりか教えていただけますでしょうか。 478 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 479 ◯鍬田明年教育こども部長　近年、ポイントが上昇しているというのは、本市が力を入れて進めているキャリア教育の成果ではないかというような形で分析しております。例えば自分の取扱説明書を作るなど、自分の長所を見つけて、自尊感を高めるための活動や多くの人との関わり、情報を発信する中で、自分の可能性や将来への選択肢が広がるということを実感させているわけでございます。このような取組の積み重ねが目標達成につながっていくと今現在は考えております。 480 ◯吉村善明議長　神山議員。 481 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　子どもたちが自分自身に自信を持つためには自尊感情のバランスを整えて自己肯定感を高める必要があるということなんですね。ローゼンバーグなどの心理学者の先行研究や東京都教職員研修センターと慶應義塾大学との共同研究によると、自尊感情には三つの観点があります。一つ目に自己評価・自己受容、二つ目に関係の中での自己、三つ目に自己主張・自己決定です。このどれかが低過ぎたり高過ぎたりすることもバランスが崩れて自己肯定感を高めることができないということです。　このような三つの観点のバランスを整えるためにはどのような取組や指導を実施しているのか教えていただけますでしょうか。 482 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 483 ◯鍬田明年教育こども部長　その３点につきましては、自己評価や他者評価の方法を工夫して長所を実感できること、それから、友達との関わりの中で自己の気付きや成長を自覚させること、また、自分の思いや考え方を発信して受け入れられる経験をする、こういったことが大切だと考えております。その観点からも、先ほど申し上げましたキャリア教育の取組は効果があると考えております。 484 ◯吉村善明議長　神山議員。 485 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　自尊感情というのは小学校高学年から中学校第２学年にかけて自己評価と自己受容が低くなる傾向があります。子ども自身が自分を価値ある存在として認められるよう、この時期の子どもの自尊感情の傾向に配慮した指導の工夫を行っていただきたいと思います。また、教師からは行動面に問題がないように見えていても子ども自身の自己評価が低い傾向にあるなど、評価自体が一致しないという場合もありますので、教師が子どもたちの自己評価をしっかりと把握して取組を進めていただけるようにお願いします。　これらの自尊感情のバランスを整えるためには、規範意識を高めることや親に認められること、家庭での生活習慣が大きく影響しますが、この点、学校での指導に併せて保護者との連携はどのように行っているんでしょうか。 486 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 487 ◯鍬田明年教育こども部長　議員が今ご指摘されましたように、教師の見立てと生徒の自己評価が離れることもございます。こういったことに関しましては、県の資料ではございますが、こころと生活等に関するアンケートという資料に自己評価の見方が分かれたものがありますので、そういった資料を活用することも行っております。　また、ご質問の、保護者との連携ですが、学校では個人懇談を行ったり、学校で本当に頑張っている姿を保護者の方に、例えば毎日伝えたりというようなこと、それから、日々の学校での様子や家庭での様子を話し合ったりすることで連携を取るというような形を採っております。 488 ◯吉村善明議長　神山議員。 489 ◯１１番　神山さとし議員　連携の取り方として、自己肯定感については個人懇談のときにちょっと説明をしていただいて、保護者の協力もお願いしていただきたいなと思います。　子どもたちの自尊感情のバランスを整えて自己肯定感を高めること自体が、こども基本法の根幹となる子どもたちの意見を政策の策定に反映するという「こどもまんなか社会」を実現するために非常に重要であるということは強く認識していただきたいと思います。学校で子どもに適切な指導を行ったからといって子どもの自尊感情がすぐに高まるというわけではなくて、学校と家庭と地域と、子どもと関わりを持つ人が意図的に、計画的に、組織的に指導を行い、適切に働きかけることで、時間をかけて自尊感情というのは高まっていくということなので、組織的な働きかけを採り入れて、この目標数値の達成を目指していただけるようにお願いいたします。　次に、こども基本法制定によって既存の計画、施策への影響についての部分なんですけども、本市では、行政改革大綱、障がい者福祉計画、自殺対策計画、男女共同参画行動計画など、６年度に改定や見直しを行うものがあります、他にもあると思うんですけども。　まず、聞いておきたいのは、市の最上位計画である第６次総合計画は各分野の行政計画の基本となる総合的な市政運営の指針であり、総計に係る第１期基本計画は令和６年が改定時期となっています。最上位計画に係る基本計画の改定の際に、こども基本法にのっとって子どもたちの意見表明の機会をつくって、その意見を計画に反映する予定はあるのでしょうか。 490 ◯吉村善明議長　小林市長公室長。 491 ◯小林弘幸市長公室長　第６次総合計画は、現在、第２期基本計画の策定に向けて作業を進めておるところでございますが、おおむね20年先に実現を目指すまちの姿として、自分らしく輝けるステージ・生駒を掲げております。ここには、現在の子どもたちも大人となって自身も含まれていることから、子どもたちの意見を聞く機会をこれから設けていきたいと考えております。 492 ◯吉村善明議長　神山議員。 493 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　令和５年の初め頃に、第１期基本計画に対する市民実感度調査というのを行っていると思うんですけども、市民の声を聞く調査等については既に改定への準備が進んでしまっている段階だと思うんですけど、子どもたちの意見を集めるのは、いつ頃、どのような形で行う予定か教えていただけますか。 494 ◯吉村善明議長　小林市長公室長。 495 ◯小林弘幸市長公室長　具体的な時期や方法はまだ検討中でございますが、各施策への反映を考えますと７月中には意見を聴取したいと考えております。　方法につきましても、例えば市内小中学校に通う子どもたちには、配布している端末を用いて意見を聞く方法もあるのではないかと考えております。 496 ◯吉村善明議長　神山議員。 497 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。タブレットでの意見聴取ということは、発言への抵抗も少なくて、データとしてもまとめやすいので時間の短縮にもつながると思うので、これはいい方法だなと思います。　確認をしておきたいのは、こども基本法を踏まえて子どもたちの意見の反映を行うこれからの計画と、これまで子どもたちの意見をほとんど反映することなく策定してきた総合計画との整合性が取れなくなるという、そういった懸念はないのでしょうか。 498 ◯吉村善明議長　小林公室長。 499 ◯小林弘幸市長公室長　現在も様々な個別計画において市民の方々の意見を伺い、策定しております。総合計画と整合性が取れなくなるということは生じておりませんので問題はないと考えております。 500 ◯吉村善明議長　神山議員。 501 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。　今年４月28日にプロポーザルで第２期基本計画策定の受託候補者を特定していると思うんですけども、この業者には、こども基本法の制定によって子どもたちから意見を集め、計画の改定時に反映していくということを認識していただいているのか、また、そういったノウハウを有している業者なのかという点を教えていただけますか。 502 ◯吉村善明議長　小林公室長。 503 ◯小林弘幸市長公室長　おっしゃるとおり、既に業者との打合せの中で子どもたちからの意見聴取とその反映方法についても検討を進めております。　業者につきましても、これまで多様な主体からいろんな方法で意見を聴取する経験を持つ業者でございますので、大丈夫かと思っております。 504 ◯吉村善明議長　神山議員。 505 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。この点は心配がないということで安心しました。　こども基本法を踏まえた意見聴取や反映について、本市の様々な施策や計画に関わってきますのでそれぞれの課が判断していくとは思うんですけれども、冒頭で申し上げたように、子どもたちを取り巻く環境においては、いじめ、不登校、自殺予防、待機児童、ヤングケアラー、ネグレクト、少子化、少年少女犯罪など問題が多岐にわたっています。こういった問題を解決するためには本市のどのような施策や計画に対して子どもたちの意見を反映させる必要があると分析をしているのか教えていただけますでしょうか。 506 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 507 ◯鍬田明年教育こども部長　国の通知にもございますように、こども基本法のこども施策には、全ての子どもの健やかな成長が主たる目的とする施策に加えまして、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれます。現時点ではどれがその施策かというようなことは明言できませんが、計画策定の目的等に応じて、市全体で対応してまいりたいと考えております。 508 ◯吉村善明議長　神山議員。 509 ◯１１番　神山さとし議員　改定時期が６年度の計画等であれば５年度中に既存の計画について市民から意見を集めることもあるわけですから、これは速やかに精査をしておく必要があると思います。この点は子どもたちの意見を反映できなかったということがないように、しっかりと精査して、スケジュールを立てていただくようによろしくお願いいたします。　生駒市教育大綱及び子ども・子育て支援事業計画も令和６年度に改定予定。本市の教育大綱の特色として、関係者や市民の協創による策定とあります。子どもたち自身の日常生活に密接に関わる教育大綱、これは子どもたちの意見を採り入れるというような答弁もいただきましたけども、アクションプランや子ども・子育て支援事業計画の改定については、子どもたちに意見聴取を行い、反映する予定があるんでしょうか。 510 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 511 ◯鍬田明年教育こども部長　その予定でございます。 512 ◯吉村善明議長　神山議員。 513 ◯１１番　神山さとし議員　それは、いつ頃、どのような形で行う予定でしょうか。 514 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 515 ◯鍬田明年教育こども部長　まず、教育大綱につきましては、夏休みに生徒会が集まる機会がございます。その機会を利用いたしまして、大綱への意見を聞きたいと考えております。また、児童・生徒に対するアンケートにつきましては、生徒会の協力を得ながら、校務の支援システムである「すぐーる」や端末を利用して実施することも考えております。　それから、もう一つの計画、子ども・子育て支援事業計画は、１回目の答弁でも述べましたように、今年度はアンケート調査、次年度に計画策定作業を予定しております。子どもたちの意見聴取につきましては次年度計画策定作業時を考えております。在宅児のお子様から18歳までのお子様が対象となる事業がございますので、端末を利用する、現地に出向いて聞き取りを行う等の方法を検討しております。実施方法については子ども・子育て会議の場で協議し、検討してまいります。 516 ◯吉村善明議長　神山議員。 517 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございました。いろんな形で意見聴取の方法を考えていただいているということで安心しました。　今の段階では、子どもたちの意見の集め方をいろいろ調査して考えていただいているところだと思うので、私が調査した意見表明の方法をちょっと紹介もしておきたいんですけども、まず、行政職員が子どもたちと直接対話をする機会を多く持つことというのが、今後、大切になってくると思うので、学校のクラス訪問、地域訪問をして、市の施策や計画が子どもたちの生活にどのように役立っているか、授業の一環として説明をするとともに、いつ頃、どのような方法で意見聴取を行うよというような話をしていただければ、子どもたちが日常で市の施策等の話題を出す機会づくりにもなると思いますので、これは是非、実施していただきたいと思います。二つ目に、代表者の選出として、学校や地域の子どもたちから代表者を選出して、地域ごとに子どもの意見を集めて、代表者に市の会議に参加してもらうというような方法もあります。あとは、アンケート調査として、学校や地域の施設に意見箱を設置するような方法とか、イベントやワークショップの形で、ゲームやディスカッションを通じて行政の役割や施策の計画の重要性を知ってもらって意見を提案してもらう。これは教育フォーラムとかと同じような形だと思うんですけれども。あと、インターネットやソーシャルメディアを活用して、ウェブサイトや専用のオンラインプラットフォームを通じて子どもたちが意見を投稿できるデジタルコミュニティを形成するというような方法がありますので、できれば活用していただきたいと思います。　あと、意見表明できる子どもの定義の部分で確認したいんですけども、生駒市自治基本条例第３章、市民の権利と責務の第８条に、18歳未満の青少年及び子どもはそれぞれの年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有するとあります。この年齢の制限を設けているところについては、こども基本法に合わせて改定が必要になるんでしょうか。 518 ◯吉村善明議長　領家地域活力創生部長。 519 ◯領家誠地域活力創生部長　自治基本条例の第８条に年齢を明記している理由でございますけども、18歳未満の市民がまちづくりに参加する権利を保障する市の責務と、18歳未満の青少年及び子どもがまちづくりに関わる主体性をより意識付けるために、あえて明記しているものでございます。したがいまして、年齢制限を規定する趣旨ではなく、確認的に年齢を強調する意味で、あえて18歳未満としている趣旨から、改定については考えておりません。　なお、条文中の年齢については2020年４月からの民法上の成人年齢の引下げに伴い、前回の条例改正時に20歳未満を18歳未満に見直したところでございます。

520 ◯吉村善明議長　神山議員。 521 ◯１１番　神山さとし議員　分かりました。これは改定が必要ないということですね。　条例に関してなんですけれども、今回のこども基本法や子どもの権利条約を基にして、独自に子どもの権利に関する条例を施行している自治体があります。日本では子どもの権利条約について十分に周知されておらず、子どもの権利について社会の認識が非常に低いという根本的な課題を持っています。生駒市独自で子どもたちの権利に関する条例の制定を行うことの必要性について、本市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 522 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 523 ◯鍬田明年教育こども部長　条例の制定という形でございますが、現時点では予定はございませんが、まずは国が策定される予定のこども大綱、こういったものも、条例を策定するとなると、当然、参考にしなければなりませんので、この大綱の策定を待って研究してまいりたいと考えております。 524 ◯吉村善明議長　神山議員。 525 ◯１１番　神山さとし議員　こども基本法の制定は子どもの権利の保護の第一歩だと思います。こども基本法の大きな意義としては、あらゆる子ども施策で子どもの権利を保障する理念法です。子どもの権利として、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と四つの権利が国際条約で決められており、こども基本法は、この大切な四つの原則を始めとする子どもの権利条約と日本国憲法に基づき、子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障されるというルールを国、地方、大人と子どもが実現していくための法律となっています。　子どもが自ら声を上げるには、子どもが自分の権利を知っていること、そして、周りの大人が子どもの権利を認識して支援することが不可欠だと考えるんですが、この点は市も同じ見解を持っているんでしょうか。 526 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 527 ◯鍬田明年教育こども部長　こども基本法は、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるもので、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施するための包括的な基本法であると認識はしております。　意見の反映の土台となる子どもの権利に関しまして、大人が認識することは大変重要なことであると考えております。 528 ◯吉村善明議長　神山議員。 529 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございます。　子どもの権利は社会全体でこれを一般常識として認識する必要があります。厚生労働省の統計で、令和４年度に自殺した二十歳未満は796人で、過去10年間で最多となっています。また、令和４年度の全国の児童虐待相談対応件数も20万7,659件で過去最多となっています。現在の社会環境の中での子育ては、保護者の役割だけを強調するのではなくて、地域社会全体で子どもを守り、育て、支えることが非常に重要だと思います。大切な子どもたちの権利を明確にして、市民に知ってもらうためにも、本市においても子どもの権利を守るための条例の制定については是非とも進めていただきたいとお願いいたします。この条例をつくっている市として、鹿児島市が数年かけて非常に熱心に取り組んでおられるので、一度、ご参考に研究をしていただきたいと思います。　それから、子どもたちの意見の取りまとめについてなんですけども、子どもたちが出した意見やアイデアについてフィードバックする体制が必要だと。これは市も同じ認識を持っているということなんですが、施策に反映された場合等に、これらの実例をまとめて、実際に子どもたちが出した意見によって自分たちの生活が変わったというエビデンスを知ってもらうことや、もらった意見を大切にしているということを理解してもらうために、閲覧が可能なような形でまとめておくと子どもたちが実感できるというふうに考えるんですが、こういった展開を、今後、先で採り入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 530 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 531 ◯鍬田明年教育こども部長　市といたしましても、子どもたちがまちづくりに参加できているという実感、これは議員もご指摘のとおり重要なことだと思います。いろいろ事例を挙げていただきましたが、今すぐにこれというようなことは決められませんけども、先ほど言いました、実感してもらえるような工夫を凝らして実施してまいりたいと思います。 532 ◯吉村善明議長　神山議員。 533 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございます。　あと、子どもたちの意見や考えを市の施策に反映している先進的な自治体の事例なんですけども、北海道ニセコ町では、子ども視点でのまちづくりを目的に、小学生・中学生まちづくり委員会、子ども議会を設置して、子どもの意見の反映に積極的に取り組んでいます。奈良市では、奈良市子ども会議として、テーマ検討段階から関係各課を巻き込むことですぐに反映にコミットできる体制をつくって進めておられます。あと、愛知県新城市では若者議会が年間1,000万の予算で政策を企画、市議会対応を経て、政策を実現したりというようなこともやっています。　子どもたちの意見が実際に議会に届いて、市の施策に反映できるような体制や会議体を設置する取組を進めている自治体も、こうしてあるわけなんですが、本市においても子どもたちの声をただのアンケートとして集めるのではなくて、子どもたち自身が議論する場所に参加できてこそ「こどもまんなか社会」の本当の実現だと思います。子どもたちと大人が議論する場所で子どもが中心的な存在として意見表明ができる機会を、今後、整備していく必要があるのではないかと思うんですが、市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 534 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 535 ◯鍬田明年教育こども部長　幅広い年齢層、また、多様な子どもたちが意見表明できる機会を設けることは、先ほども申し上げましたように重要なことだと思っております。これに関しましては、他市の事例の研究とか、既に我々が行った取組のいい点というところを再検証したり、こういったことをしながら検討して、「こどもまんなか社会」の実現に向けまして、子どもの意見を聞き、反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 536 ◯吉村善明議長　神山議員。 537 ◯１１番　神山さとし議員　ありがとうございます。　今現在、重層的支援体制の整備というのに着手しているところなので、情報共有をして、こういった子どもたちからの意見で問題が解決するということもあるかもしれないので、重層的支援体制と併せて、子どもたちの意見を参考にするための庁内の体制整備というようなものも必要だと思うんですけども、市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 538 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 539 ◯鍬田明年教育こども部長　現在、緊急的な少子化問題に対応するため、子ども未来会議を設置し、部局横断的に事業を検討、提案しておりますし、議員がおっしゃいますように重層的支援体制の仕組みもございます。それらの横関係のつながりがあるもの、こういったものも複合的に活用する方法も検討しながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。 540 ◯吉村善明議長　神山議員。 541 ◯１１番　神山さとし議員　今、子ども未来会議を実施しているということですけど、この会議はどこの部が参加していて、どのような形の会議を進めているのか教えていただけますでしょうか。 542 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 543 ◯鍬田明年教育こども部長　子ども未来会議につきましては、市長、副市長、教育長、市長公室長、総務部長、地域活力創生部長、市民部長、福祉健康部長、都市整備部長、教育こども部長、生涯学習部長、教育こども部次長で構成されまして、少子化の現状の把握に関すること、緊急的な少子化対策プランの立案に関すること、少子化対策に必要な事項に関することを検討する場になっております。子どもが生まれ、育ちやすいまちの実現を目指してタスクフォースを置き、部長を中心として、関係課とミーティングの場を設け、少子化対策につながるような事業の検討を進めてまいりました。 544 ◯吉村善明議長　神山議員。 545 ◯１１番　神山さとし議員　今の子ども未来会議というのは、こども基本法にのっとって、子どもたちを取り巻く課題や問題を解決するのに非常に有効な会議体ではないかと思うんですけども、今現在、子どもに関わる部の部長たちが集まって問題を共有して、それぞれに解決できる部分を把握して、部に持ち帰って取り組むというところまでができているというわけですよね。この会議に子どもたちが参加するということではないんですけども、提案としては、子どもたちの考えをこの会議で議題として上げていただきたいと思います。　今日の答弁をいろいろ聞いていると、現段階では子どもたちの意見をアンケート的に集めるような話がほとんどだったんです。しかし、こども基本法の意義を考えると、アンケート手法というのは消極的だと思います。そうではなくて、各地域の子どもたち自身が本市の施策や計画、身の回りの環境や教育などについて議論して問題提起をする、問題提起された意見を生駒市が課題と捉えて子ども未来会議で取り上げるというような体制が整えば、本当の意味での子どもたちを中心とした施策を展開する「こどもまんなか社会」の実現になるのではないかと思うんですけれども、是非、取り組んでいただきたいと思うのですが、この点、市の見解をお聞かせいただけますか。 546 ◯吉村善明議長　鍬田部長。 547 ◯鍬田明年教育こども部長　こども基本法に基づきまして、子どもたちの意見を様々な施策に生かすということは本当に重要なことだと思いますし、そう取り組んでいかなければならないと思います。　子ども未来会議につきましては、タスクフォースで検討を行いまして、先ほど言いましたような緊急的な少子化問題に対する事業を検討いたしました。この会議体にかかわらず、各担当で上がっています子どもたちの意見の共有を図り、施策につなげる仕組みについては、今後、検討してまいりたいと考えております。 548 ◯吉村善明議長　神山議員。 549 ◯１１番　神山さとし議員　是非、前向きに進めていただきたいと思います。　今、せっかく子どもたちの問題に対して正面から取り組んでいる会議体があるわけですから、ここを有効に活用していただいたら問題の共有、解決への糸口や施策への反映も相当なスピードで進められると思いますので、是非とも取り組んでいただけるようにお願いいたします。　「こどもまんなか社会」の実現のために、私自身も一人の大人として、議員として、できることは何でも協力をしていくという気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。　以上で今回の一般質問を終わります。 550 ◯吉村善明議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については明９日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2023-06-08 令和５年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2023年06月08日

生駒市議会 2023-06-08
令和５年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2023年06月08日