生駒市議会 2022-12-07
令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯吉村善明議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
2 ◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
3 ◯吉村善明議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、11番沢田かおる議員。
（11番 沢田かおる議員 登壇）
4 ◯１１番 沢田かおる議員 おはようございます。それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。
１、公共交通の維持、充実について。
11月の自治会回覧に10月20日発行の生駒市
自治連合会ニュースが添付されておりました。内容は、高齢化の影響で全国的に公共交通機関の路線廃止などが報道され、生駒市内においても維持が難しいバス路線が発生しており、市内の公共交通の課題を検討する協議会において利用者の利便性やまちづくりへの影響をできる限り小さくするため、高齢社会の進展や生駒市の都市計画を踏まえて、移動ニーズに応じた方向性が検討されます。路線バスの未来について、ご意見、ご要望をお待ちしていますと記載された、
奈良交通株式会社が提案する
生駒市内路線再編略図が掲載されていました。診療所や病院、各種手続きのための市役所、認知症予防や知的好奇心を満たす図書館、自分で商品を選びたいお買物、フレイル予防のための体育館に行くことができることが重要であると考え、以下の質問をいたします。
１、病院、医院、市役所、図書館、体育館に行く交通手段は確保されていますでしょうか。
２、10月６日、
県議会予算審査特別委員会の阪口県議会議員による奈良交通の東生駒、生駒駅行きの存続を求める質問があり、知事が奈良交通と住民が代表する市町村が対話をしてくれれば、県も応援する。個人的な感覚としては市がお金を出して維持してくれてはと思うと答弁されていましたが、市の見解をお聞かせください。
３、2019年11月25日にゼロ
カーボンシティ宣言を行った本市において、環境モデル都市及びＳＤＧｓ未来都市としてＣＯ２の削減をし、コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくりのため、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
二つ目の猫の殺処分ゼロを目指す取組について。
生駒市は猫の殺処分ゼロを宣言し、ふるさと納税によって頂いたご寄附を活用して、飼い主がいない猫の避妊、去勢手術費を市が全額負担する取組を2019年10月に全国で初めて実施いたしました。平成27年の一般質問、生駒市
地域猫活動サポーター制度の推進についてにおいて、この制度は地域猫を野良猫ではなく地域の生活環境の改善に向けての市の環境施策の一環として捉え、導入したと回答されました。猫の殺処分ゼロ実現に向けて、以下の質問をいたします。
１、猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果をお聞かせください。
２、ふるさと納税の名称変更は２回行われたのですが、どのような検討がなされ、今の名称になったのでしょうか。
３、
地域猫サポーターさんとの意見交換において、改善された点、課題をお聞かせください。
４、猫の殺処分ゼロを目指す取組の支援について、市の見解をお聞かせください。
三つ目の質問です。隣接校選択制について。
小学校の隣接校選択制度は、通学区域に関する規則で定める指定校以外で指定校の校区に隣接する通学に近い学校、隣接校を子どもと保護者の希望により選択して就学できる制度です。（中略）この制度は中学校への進学は原則として通学区域の指定校となりますのでご注意くださいと市のホームページで説明されています。文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制度等についての事例集によると、学校選択制度には自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制があり、就学校の指定変更や区域外就学、その他の事例が記載されています。保護者の中には特別な事情が分かりにくくするためにも、中学校も隣接校を可能にしてほしいとの声も聞こえてきますので、以下の質問をいたします。
１、隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっていますでしょうか。
２、隣接校を選ぶ理由を答えられる範囲で教えてください。
３、中学校では隣接校を選ぶことができない理由をお聞かせください。
以上で、登壇しての質問を終わります。ただし、１問目の地域公共交通の質問のうち、２につきましては、梶井議員、神山議員、白本議員への答弁と重なる部分がございますので、答弁は結構です。
２回目からは自席にて行います。
5 ◯吉村善明議長 米田建設部長。
（
米田尚起建設部長 登壇）
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◯米田尚起建設部長 おはようございます。それでは、沢田議員の一つ目のご質問、公共交通の維持、充実について、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
まず１点目のご質問、病院、医院、市役所、図書館、体育館に行く交通手段を確保されていますかについてですが、現在市内の主な病院、公共施設への交通手段についてはおおむね鉄道又は路線バス、
コミュニティバスの交通手段が確保されているものと考えております。
次に、３点目のご質問、2019年11月25日にゼロ
カーボンシティ宣言を行った本市において、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうかについてですが、本市はゼロ
カーボンシティ宣言都市として市域の脱炭素化には率先して取り組んでいるところであります。公共交通に係る環境負荷削減の取組については、マイカーだけに頼ることなく、公共交通の利便性向上を図るためコンパクト・プラス・ネットワークの推進等の環境整備が国のプロジェクトとして推進されていると認識しております。本市においても、環境基本計画、
環境モデル都市アクションプラン等の環境関連計画にも、歩行者空間の整備や環境にやさしい交通への転換といった交通施策を位置付けていることから、市民が日常生活を送る上で移動に支障を来さないよう、地域特性に応じた
公共交通システムの構築、検討を進め、自動車に依存しない交通への転換を図ることで、より一層の脱炭素まちづくりを推進していきたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
7 ◯吉村善明議長 小林市民部長。
（小林弘幸市民部長 登壇）
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◯小林弘幸市民部長 それでは、沢田議員の２問目のご質問、猫の殺処分ゼロを目指す取組についてにつきまして、他の所管に関わる内容もございますが、１回目は一括して私からお答えいたします。
まず、1)の猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果ですが、生駒市
所有者不明猫適正管理推進事業等により、地域猫活動又は譲渡の推進のために行った飼い主のいない猫の避妊、去勢手術件数は、令和２年度184件、令和３年度146件と減少しております。また、郡山保健所の調べではございますが、生駒市内での飼い主のいない猫の譲渡を含む処分件数は令和元年度15件、令和２年度９件、令和３年度１件と減少しており、取組の成果が出たものと考えています。
次に、2)のふるさと納税の名称の変更についてですが、コースの名称については平成30年度から２回変更しています。１回目は令和２年度で、寄附者に動物愛護と動物を取り巻く自然環境を維持し、人と自然が共生できる環境保護に取り組むという本市の施策に魅力を感じていただき、ご支援をいただきたいと考え、変更いたしました。２回目は令和３年度で、それまで流動的に設定していたコース全体を見直し、寄附者に本市の施策に共感を得やすくするため、活用事業をイメージしやすいキーワードを採用し、ある程度恒常的に呼びかけられる名称に変更いたしました。これにより、同じコースに継続して寄附を募るとともに、活用状況報告を分かりやすく伝えることができ、長期的にはリピーターの獲得につながるという狙いがあります。現在もこの八つのコースを設定しています。
次に、3)の
地域猫活動サポーターとの意見交換についてですが、
市所有者不明猫適正管理推進事業の実施に当たり、
地域猫活動サポーターの皆様から現場の状況や計画を、実際に取り組んでいく上での難しさなどのご意見をいただきました。課題といたしましては、
地域猫活動サポーターは地域猫活動を実施する地域に対して助言等を行うことを目的としておりますが、特に新規のサポーターからどういった活動をしてよいか分からないといった意見や、またサポーターそれぞれに考えの違いがあり、グループ活動がうまく機能しないというご意見をいただきました。改善された点といたしましては、これを受け、サポーターの皆様からの提案で活動経験の多い一部のサポーターと、活動経験の少ない又は未経験のサポーターの育成のため、市内を北、中、南の３グループに分けて活動をしていただいております。
最後に、4)の市の見解でございますが、本市としては所有者不明猫を原因とする生活環境被害の軽減と所有者不明猫の殺処分ゼロを達成することを目的とし、動物病院や
地域猫活動サポーター、地域の皆様との協働によりこれまで取り組み、一定の成果を上げてきました。今後もしばらくの間は事業を継続することが必要と考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯吉村善明議長
奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
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◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。それでは、沢田議員の三つ目のご質問、隣接校選択制についてにつきまして、お答えさせていただきます。
初めに、１点目の隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっているかとのご質問ですが、平成29年度が51人、平成30年度が70人、令和元年度が49人、令和２年度が53人、令和３年度が42人、令和４年度が42人、また令和５年度につきましては50人の希望者がございました。
次に、２点目の隣接校を選ぶ理由を答えられる範囲で教えてほしいとのご質問ですが、隣接校選択制の趣旨といたしましては、原則として、指定校に隣接し、指定校より通学距離が短く、徒歩で通学できる児童となっておりますことから、この趣旨のもと隣接校を選んでいただいております。
次に、３点目の中学校では隣接校を選ぶことのできない理由はとのご質問ですが、学校教育法施行令第５条第２項において、就学予定者が就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校を指定するとされております。その際、あらかじめ各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定することとなっており、同施行令第８条で相当と認められるときは保護者の申立てにより、その指定した学校を変更することができるとされております。本市におきまして、隣接校選択制を導入した経緯といたしましては、小学校における児童の通学での安全、併せて体力的なことも考慮し、指定校より通学距離が短く、徒歩で通学できるということを相当の理由として指定校を変更いたしております。また、中学校におきまして隣接校選択制を導入した場合、子どもや保護者の希望に応じ、学校を選択する機会が拡大するものと考えますが、一方では学校間の学力差による学校選択を助長することや、学校間の規模等の格差を増大させる可能性があると考え、導入はいたしておりません。
なお、中学校におきましても、相当の理由がある場合においては指定校変更の制度により、現在も指定校の変更を行っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
11 ◯吉村善明議長 沢田議員。
12 ◯１１番 沢田かおる議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、一つ目の大きな質問、公共交通の維持、充実について、１番目から質問させていただきます。病院、医院、市役所、図書館、体育館に行く交通手段は確保されていますでしょうかからです。
まず、こちらなんですけれども、こちらが書かせていただきました生駒市
自治連合会ニュース、こちらが11月の回覧の方に回ってまいりました。内容なんですけれども、奈良交通からの申入れがこれに対し生駒市はバスの近隣路線廃止、路線の再編、今後どうなるの、皆さんのご意見聞かせてください。現在対象となっている５路線、奈良交通が提案する
生駒市内路線再編略図、そして一番下に
生駒市役所地域コミュニティ推進課となっております。この回覧なんですけれども、一体どなたが作成されたんでしょうか、生駒市自治連合会が作成されたんでしょうか。地域活力創生部、
地域コミュニティ推進課、どちらなんでしょうか。
13 ◯吉村善明議長
領家地域活力創生部長。
14
◯領家誠地域活力創生部長 生駒市で
自治連合会ニュースとしまして、生駒市自治連合会が作成し発行したものでございます。
15 ◯吉村善明議長 沢田議員。
16 ◯１１番 沢田かおる議員 こちらなんですけれども、この回覧なんですけれども、全自治会へ回覧されたものですか。
17 ◯吉村善明議長 領家部長。
18
◯領家誠地域活力創生部長 全自治会への回覧でございます。
19 ◯吉村善明議長 沢田議員。
20 ◯１１番 沢田かおる議員 この回覧はどのような意思決定がなされて、回覧に至ったでしょうか。私も自治会役員しているんですけれども、回覧を見ててこのような回覧が回ってくるというのは非常に珍しいケースだと思うんです。自治会長さんが集まってこれを回すって決められたのか、市の方から連合会の方にこういった情報を流してほしいって依頼されたのか、どちらになるんでしょうか。
21 ◯吉村善明議長 領家部長。
22
◯領家誠地域活力創生部長 毎月行っております自治連合会の役員会議の中で、生駒市
自治連合会ニュースとして全自治会へ回覧するということが決定されました。
23 ◯吉村善明議長 沢田議員。
24 ◯１１番 沢田かおる議員 このニュースの中に、皆さんにご意見をお聞かせくださいってあるんですけれども、意見を寄せるのは自治連合会なのか、ここの一番下の再編案のところに書いてある
生駒市役所地域コミュニティ推進課の方にご意見を聞かせてもらうのか、それともアンケート調査を行っています建設部事業計画課の方に寄せたらいいのか、こちらのニュースに対してのご意見、ご要望、これはどちらの方に行くのでしょうか。
25 ◯吉村善明議長 領家部長。
26
◯領家誠地域活力創生部長 意見につきましては、
自治連合会事務局を担っております
地域コミュニティ推進課宛てというふうになっております。
27 ◯吉村善明議長 沢田議員。
28 ◯１１番 沢田かおる議員
地域コミュニティ推進課に行きまして、こちらの方のご意見、ご要望、
コミュニティ推進課に行ったとして、市民に対してはどのように回答されるんでしょうか。
29 ◯吉村善明議長 領家部長。
30
◯領家誠地域活力創生部長 先ほど言いましたように、
地域コミュニティ推進課宛てになっておりますけれども、基本的に自治連合会の方に意見については、最終的に集約して届けられるということになっていまして、この取りまとめた意見につきましては、自治連合会からの意見として、
公共交通活性化協議会内で報告するというふうに聞いております。
31 ◯吉村善明議長 沢田議員。
32 ◯１１番 沢田かおる議員 そうしましたら、この12月15日に行われる
地域公共交通活性化協議会のところで、自治連合会会長さんの方から市民の意見が届けられると理解いたしました。その後の市民への説明という形なんですが、自治連合会の方から説明会というのはされる予定があるんですか。
33 ◯吉村善明議長 領家部長。
34
◯領家誠地域活力創生部長 今回のニュースで意見をいただくものについては、
公共交通活性化協議会の中で意見表明するという形になっていますので、その後、自治連合会として市民への説明会はしないというふうに聞いております。
35 ◯吉村善明議長 沢田議員。
36 ◯１１番 沢田かおる議員 住民さんの方から説明がないという声が聞かれてくるんです。市民に対して丁寧な説明の方をお願いしたいと思うんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。
37 ◯吉村善明議長 米田部長。
38
◯米田尚起建設部長 地域公共交通活性化協議会の後、市民に説明する必要があると考えていますので、する方向で今現在調整しております。
39 ◯吉村善明議長 沢田議員。
40 ◯１１番 沢田かおる議員 活性化協議会の後に市民への説明、是非ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。それで、今現在は１の答えですね、病院、医院、市役所、図書館、体育館に行くアクセスは確保されているというお答えだったんですが、こちら神山議員の質問、富雄庄田線において
北スポーツセンターに影響があるというふうにご答弁されていました。
総合公園体育施設に対しては、どうなるんでしょうか。
41 ◯吉村善明議長 八重生涯学習部長。
42 ◯八重史子生涯学習部長
総合公園体育施設につきましても、やはり路線バスの利用者も一定おられますので、影響は大きいものと考えております。
43 ◯吉村善明議長 沢田議員。
44 ◯１１番 沢田かおる議員 私も総合公園施設に行くときは、生駒駅からバスに乗っているんですね。東生駒駅を経由して、そしてすごい坂になりまして、そしてその上に総合公園施設がございます。今の再編案でしたら、ここ登っていくところが今カットになっている状態なんです。逆に反対側、白庭台からの方から行くバス路線というのも見当たらないので、こちらの方、十分市民への、そして体育施設への利用者に影響がないようにしていただきたいと思っております。
続きまして、白本議員のバスの質問の中で、バリアフリーについての質問がございました。私、図書会館に行くときに、木曜日の８時30分のバスに乗ってみたとき、車椅子マークがバスについてたんです。正式には国際シンボルマークというみたいで、障がいを持つ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークというふうに言われています。ですので、今回はちょっと車椅子での利用について聞いてみたんです。そしたら車椅子ごと乗れますと、そして車椅子で乗れるバスはいつも走っているんですかと聞いたところ、事前に連絡をくれると、車椅子でも乗れるその車両を用意するというご返答をいただきました。これは市からそういったバリアフリーに関して申入れをしたのか、奈良交通さん独自の心遣いなのか、どちらなんでしょうか。
45 ◯吉村善明議長 米田部長。
46
◯米田尚起建設部長 そのノンステップバスの導入につきましては、奈良交通の企業努力として、事前にご連絡をいただければ、可能であれば、ノンステップバスによる運行をするなどの企業努力が行われていると聞いております。
47 ◯吉村善明議長 沢田議員。
48 ◯１１番 沢田かおる議員 ありがとうございます。一つ目の質問はこれまでにいたしまして、二つ目の質問の方に移らせていただきます。これは確認です。確認ですけれども、梶井議員の質問で、奈良交通路線バスへの奈良県からの補助金は出ていないという理解でよろしかったですね。
49 ◯吉村善明議長 米田部長。
50
◯米田尚起建設部長 生駒市内のバス路線においては、奈良県からの補助金はございません。
51 ◯吉村善明議長 沢田議員。
52 ◯１１番 沢田かおる議員 こちらも確認ですけれども、生駒市から奈良交通路線バスへの補助金も出てないという理解でよろしかったですね。
53 ◯吉村善明議長 米田部長。
54
◯米田尚起建設部長 コロナ交付金以外の補助金は出していないということになります。
55 ◯吉村善明議長 小紫市長。
56 ◯小紫雅史市長 もう少し丁寧に答えますと、バスの運行そのものというのはないんですけれども、当然いろんな形での支援があります、これは。なので、もちろんコロナに対する影響で、例えばコロナの関係で感染防止のためのいろんな予防措置をするところでお金がかかるというようなことに対する支援でありますとか、今回燃料が非常に高くなるということで、今回議案でも出させていただいているような、そういう燃料高騰分の対応でありますとか、あとそれ以外でもいろんなお金以外の連携してやっていくような部分とか、もちろん市の事業に対する、お力をいただいている部分もありますけれども、それは当然彼らの事業として費用をお支払いしているとか、いろんな広報面での連携でありますとか、先ほどのバリアフリーの話も、やはり市としては公共交通機関に対するいろんなバリアフリーの取組というものを広くお願いしている中で奈良交通さんが対応していただいているものでありますとか、いろんな支援だったり連携事業というのはこれまでやっておりますので、市としては非常にその辺りは手厚く、できる限りですけども、やっておるということで。逆に、県の方から、特に市をまたぐようなバスの運行に対する支援というのは、一般的にあるんですけれども、生駒市内のそういう路線についてはご支援が今、県からは１円もないということで、その辺りはそれこそ県だったり、県会議員の先生だったりからお力添えいただいて、県からの支援なんかもいただくような形でしっかりこういう公共交通を守っていくという、市だけがやる、市はしっかりやっているとこあると思います。あとは県からもお力をいただいてしっかりやっていくということもしっかりこれから考えていきたいと、お願いしたいところでございます。
57 ◯吉村善明議長 沢田議員。
58 ◯１１番 沢田かおる議員 市長、丁寧なご説明ありがとうございます。これも確認です。
北スポーツセンターの方で委託料が出ていますけれども、お幾らでしょうか。
59 ◯吉村善明議長 八重生涯学習部長。
60 ◯八重史子生涯学習部長 傍示のバス停から
北スポーツセンターまで延伸していただいている部分の委託料でございますけれども、令和３年度の実績で１日20便、土・日・祝日という運行、年間122日の運行ということでございますが193万4,698円でございます。
61 ◯吉村善明議長 沢田議員。
62 ◯１１番 沢田かおる議員 先ほど市長から丁寧なご説明はあったんですけれども、地域住民の移動手段を確保するため、私は生駒市が補助金を出してでも路線バスを維持するべきであると考えておりますので、こちらは要望をしておきます。
では、三つ目の質問の方、させていただきます。ＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティ、この辺りなんですけれども、ＣＯ２を削減するため公共交通の利用を市民に促すなど、ＳＤＧｓの視点で市民への啓発はしているんでしょうか。
63 ◯吉村善明議長 領家部長。
64
◯領家誠地域活力創生部長 現在具体的に啓発活動というものを行っておりませんけれども、環境基本計画に基づく施策として、環境にやさしい交通への転換や、歩いて楽しいまちづくりの推進、それに基づく具体的な事業として、モビリティーマネジメントなど公共交通の利用促進や、歩行者空間の整備などを掲げております。また、環境モデル都市アクションプランやＳＤＧｓ未来都市計画においても地域特性に応じた、環境に優しい
公共交通システムの構築、検討やユニバーサルデザインによるまちづくりで、歩きやすい環境の形成などを掲げております。このため事業所管課とも連携しながら、それらの進捗を把握するとともに所管する関連事業において、公共交通や徒歩の利用促進の観点も取り入れたものになるよう、適宜検討していきたいと思っております。
65 ◯吉村善明議長 沢田議員。
66 ◯１１番 沢田かおる議員 是非とも車社会だけではなくて、徒歩や公共交通機関を利用するよう、ＳＤＧｓからもよろしくお願いいたします。神山議員の提案とか、白本議員の提案があったように、公共交通を利用する仕掛けというのはたくさんあると思うんです。例えばバスを利用したハイキングというのは、生駒市の路線バスを利用したハイキング、これはふるさとミュージアムさんの自主事業で実際行われておりまして、私もそれに乗って参加させていただきました。帰り道は相当の長い距離歩かせていただきまして、健康にもよかったなと思っております。バスの利用促進と、今問題になっています、これは総合公園の体育施設の駐車場、これがいっぱいになっている。この駐車場の緩和のために、バスで来たら、例えばこれはほんまに例なんですけれども、体育施設の割引券配布だとか、利用促進とかいろんなアイデアあると思うんです。これを考えるのは指定管理者なのでしょうか、生涯学習なんでしょうか、ＳＤＧｓになるんでしょうか、どこになるんでしょうか。
67 ◯吉村善明議長 米田部長。
68
◯米田尚起建設部長 先日神山議員の一般質問でもお答えさせてもらいましたとおりに、利用促進策の一つとしてよいものは取り入れていきたいと思っておりますので、今後はいろいろと調査していきたいと思っております。
69 ◯吉村善明議長 どこでするのか。沢田議員。
70 ◯１１番 沢田かおる議員 それはもうどこでするというのは、特にどこの部というわけではなくて、連携して促進のアイデアをつくっていくという理解でよかったでしょうか。
71 ◯吉村善明議長 山本副市長。
72 ◯山本昇副市長 バスの利用促進ということを目的にするのであれば、やはりそこの担当所管課になろうかと思うんです。それ以外の様々な目的によって担当課は変わってくると思いますので、よろしくお願いします。
73 ◯吉村善明議長 沢田議員。
74 ◯１１番 沢田かおる議員 ありがとうございます。路線バスの再編、住民のニーズに沿ったものを市は奈良交通に対して私は要望していくべきであると考えます。市民ニーズや意向に沿ったバス路線にしてほしい、こちら、お願いできますでしょうか。
75 ◯吉村善明議長 米田部長。
76
◯米田尚起建設部長 これまでも他の議員さんからのご質問にお答えしましたとおり、奈良交通の路線バスが市民の足として維持されるよう、協議を重ねていきたいと考えております。
77 ◯吉村善明議長 沢田議員。
78 ◯１１番 沢田かおる議員 市民への丁寧な説明、住民ニーズに沿った地域公共交通の構築、移動手段を確保するための財政支援をお願いいたしまして、一つ目の質問を終わります。
続きまして、二つ目の質問、猫の殺処分ゼロを目指す取組について質問していきます。
一つ目の質問、大きい二つ目の一つ目、猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果についてお聞かせくださいから聞いていきます。先ほど部長のご答弁の方で、郡山保健所の調べ、生駒市内で飼い主のいない猫の譲渡を含む処分件数、令和元年度が15件、２年度が９件、３年度が１件と減少傾向とのことですけれども、殺処分と譲渡の内訳はどのようになっておりますでしょうか。
79 ◯吉村善明議長 小林市民部長。
80
◯小林弘幸市民部長 奈良県郡山保健所に確認いたしましたところ、各保健所に持ち込まれた猫は、全て中和保健所動物愛護センターへ移送し処分されるとのことでございます。この場合の処分とは、譲渡、自然死も含まれる合計ということですので、市町村ごとの内訳は分からないということで聞いております。
81 ◯吉村善明議長 沢田議員。
82 ◯１１番 沢田かおる議員 令和４年度の現在の状況はどのようになっていますか。
83 ◯吉村善明議長 小林部長。
84
◯小林弘幸市民部長 市内で飼い主のいない猫の譲渡を含む処分件数は郡山保健所の調べによりますが、10月末現在で２件となっております。
85 ◯吉村善明議長 沢田議員。
86 ◯１１番 沢田かおる議員 猫の殺処分ゼロ達成宣言というのはまだできていない状態でしょうか。
87 ◯吉村善明議長 小林部長。
88
◯小林弘幸市民部長 郡山保健所の調べでは、処分件数には自然死、譲渡も含まれるため、今市では判断できない状況にあります。
89 ◯吉村善明議長 小紫市長。
90 ◯小紫雅史市長 殺処分ゼロというのは生駒市が目指しておるところで、先ほどありましたように、令和元年度の１個前はたしか50件近い郡山保健所への殺処分なのか、譲渡もあったのか、ちょっとそこの内訳は分からないですけど、50件近くあって、それを考えると非常に減っています。ただ、これは沢田議員ほか皆さんにご理解いただきたい話なんですが、我々自前の保健所を持っていません。なので、奈良市と大分状況が異なります。奈良市は殺処分ゼロをうたっておられますし、非常に立派なご実績だと思うんですけれども、どうしても保健所に直接そういう犬とか猫とかを苦情を入れて持っていかれることって、当然ありますので、そこまで我々情報を把握できないということがあって、こういういろんな支援策がありますよということを知っておられる方はそういうふうな対応も取っていただくんですが、それも知らない方なんかが、もう保健所に直接電話して実際に保健所に引き取られるというケースが、どうしても生駒市のような保健所設置市じゃない自治体というのはそういう難しさがあるということをまず前提でご理解いただきたいと思います。今、担当の方にも指示してますのは、郡山保健所にそんな話があったときに、場合によっては我々もう一回きちんと殺処分とかにならないように、そういう情報があれば、我々の方にも連絡をいただいて、引取り手を探すとか、そんなことができないかということは言っておるんですけども、郡山の保健所さんの方もいろんな業務がある中で、そこまできめ細かく情報をいただけるようなことも、必ずしもそうじゃないこともあるというようなことを聞いておりますけれども。とにかく殺処分というのをゼロにする、そのためには保健所に連れていかれる猫の数をゼロにする必要がありますけど、そこの情報のやり取りのところで生駒市、大変難しいとこがあって、確実に減ってはいるんですけど、完全に０にするには奈良市と違ってそういう郡山に行っちゃったやつをもう一回引き取るような仕組みとか、情報の伝達とか、そういうものが要る分、大変完全にゼロにするというのがすごく難しいということを、そこはご理解いただきたいと思います。当然その０にしていくための努力はこれからも続けますし、今申し上げたような郡山保健所とのコミュニケーションというのは一層図っていって、本当にゼロですというふうにはっきり言えるように、令和４年度はしたかったんですけど、ちょっとそれが今できてないので、大変残念なんですが、そういう状況であるということで、努力の成果は出ているけれども、０には至ってないということでございます。
91 ◯吉村善明議長 沢田議員。
92 ◯１１番 沢田かおる議員 市長、ありがとうございました。本当に郡山保健所と担当課の方が連携を取っていただいて、これだけの成果を出していただいていると思います。本当に感謝します。ありがとうございます。
続きまして、ふるさと納税の名称変更、２回行われたんですが、どのような検討がなされて、今の名称になったのでしょうかというところなんですけれども。ふるさと納税のニュースレターを読まれた市民の方から、このコースの使い道として、イノシシの駆除も入っているように読めて、目的外使用を心配する声が聞かれましたので、読む人の誤解のないような記載をお願いしたいと思います。こちら、ニュースのところになんですけれども、こちらが全部まとめてあるんですよ。ふるさと納税は頂いた前年の分を使って活用していくという事業なんですけれど、問題になったのがこちらのニュースレターですね。このご寄附の活用状況、ここの猫のこの部分です。ここで囲んであるから、猫等動物愛護・環境づくりの寄附を募集していますというところに、緑豊かな生駒を守る公園や農地整備にも活用しています。頂いた寄附金は生駒市の公園や農地などの環境整備に活用していますというところで、例えば、公園にスロープや園内灯を設置してバリアフリー化や防犯面を強化していきます。また、近年深刻となっているイノシシなどの有害鳥獣による農地被害対策にも活用していますと書いてあって、こちら、この環境づくりで使った成果と読まれてしまったんですよ。それが全体、イノシシコースがありましたので、それを使ったというところあるんですけれども、それも全部まとめて書かれてしまったので、これを見た市民の方からすごい目的外使用を心配されたんですね。ですので、こちらニュース、もうちょっと分かりやすく、誤解のないようにご記入の方、よろしくお願いいたします。
続きまして、令和２年度からなんですけれども、コース名を猫等動物愛護・環境づくり、猫の殺処分ゼロと動物に優しい環境づくりなどと設定されていますけれども、どのような使い道を想定されているんでしょうか。
93 ◯吉村善明議長 杉浦部長。
94 ◯杉浦弘和総務部長 まず冒頭ニュースレターの発行の仕方についてはご意見も賜りましたので、やはり寄附者の志、ご意向を嫌な思いとか、誤解も生じないような形で今後留意はさせていただきたいと思いますので、まずそちらのご説明だけさせていただきます。今回、ご質問いただいていますコースの名称の件なんですけれども、コースの名称につきましては、そのコースを説明する文章というものを書き加えておりまして、集められた寄附をどのように活用するのかを分かりやすく説明してございます。例えますれば、ご質問のコース名の猫等動物愛護・環境づくりのコース名の下には、猫等動物愛護や、人と自然が共生できる環境保護のために活用しますと、説明を加えてございます。また、付け加えまして、その下に、地域猫活動推進や公園や農地などの環境保全などという形で例示してございます。このように例示して表すことによって、寄付者により詳しく使い道の方を提示して、毎年度変わってございます行政課題の方にも臨機応変に対応し、活用できるように工夫をこしらえておりますので、来年度以降もいろいろ工夫して取り組んでまいりたいと考えてございます。
95 ◯吉村善明議長 沢田議員。
96 ◯１１番 沢田かおる議員 令和２年度以降、このコースの寄附は猫だけでなくて動物愛護や環境保全など幅広く活用できるということは理解いたしました。そのときどきの課題解決のために臨機応変に活用していただくことを要望いたします。平成30年度と令和元年度、殺処分ゼロを目指す猫愛護コースに頂いた寄附金は、現在は基金に約1,100万円あると聞いております。これは猫の殺処分ゼロを目指す取組にだけ活用することができると聞いておりますので、
地域猫活動サポーターの支援や、将来的には地域猫を保護するシェルターの維持、管理にも活用していただきたいと思っております。
それでは、三つ目、行きます。
地域猫サポーターさんとの意見交換において改善された点、課題をお聞かせくださいというところなんですけれども、部長ご答弁で市内を北、中、南に分けて活動経験の多いサポーターさんと未経験のサポーターさんの育成のための活動をされたということなんですけれども、活動に当たって出てきたお困りの点とはどのようなことでしょうか。
97 ◯吉村善明議長 小林部長。
98
◯小林弘幸市民部長 地域猫サポーターの役割は、地域に住まいの皆様が取り組む地域猫活動の補助やアドバイスと考えております。また、地域猫活動を広めるためにもサポーターの門戸を広くし、様々な立場の方にこの活動に関わっていただきたいと考えております。グループ活動は活動経験の多いサポーターと少ないサポーターがともに活動することで、知識の伝達や経験の少ないサポーターの育成につながることを目的として始めましたが、猫に関わることのできる時間や労力が人によって様々であり、また一つのグループとすることでお互いに負担感が増しているという声が上がってきております。サポーター一人一人がお互いに協力しながら、自分のペースで活動していける関係づくりが今後の課題と考えております。
99 ◯吉村善明議長 沢田議員。
100 ◯１１番 沢田かおる議員 どこもそうなんですけれども、やっぱり後継者を育てるというのが非常に大事になってくるんですね。
では、四つ目の最後の質問、行きます。猫の殺処分ゼロを目指す取組の支援について市の見解をお聞かせくださいのところなんですけれども、私、ワクチンのことをいろいろずっと質問で聞いてまいりました。ワクチンはサポーターさんが譲渡のために一時預かるときや、シェルターに入れる際のサポーターさんの家にいる猫やシェルター内にいる猫に対して病気をうつさないためにも必要なんです。今は、手術とノミ、ダニ駆除、抗生剤はセットなんですけれども、ワクチンもセットにしていただくことはできないんでしょうか。
101 ◯吉村善明議長 小林部長。
102
◯小林弘幸市民部長 本市の譲渡用所有者不明猫ワクチン接種費補助金は、手術が困難な子猫を地域へ戻さず新たな飼い主を探す場合を対象としておりますが、手術が可能な成猫、大人の猫も地域へ戻さず、新たな飼い主を探す場合もあると聞いております。そのような場合にも、安心して譲渡を進めるためには必要と感じておりますので、今回のご提案を受け、対象となる猫の範囲を予算の範囲内で拡大できるよう前向きに検討してまいりたいと思います。
103 ◯吉村善明議長 沢田議員。
104 ◯１１番 沢田かおる議員 前向きなご回答、ありがとうございます。あと、啓発についてもお願いし続けているんですけれども、いかがでしょうか。
105 ◯吉村善明議長 小林部長。
106
◯小林弘幸市民部長 いわゆる野良猫については、これまで所有者不明猫適正管理推進事業の取組により、地域猫活動はある程度市民にも浸透してきているものと考えております。一方で飼い猫のうち、外飼いの猫については糞尿の被害やごみのあさりなど環境被害の一因にもなっております。市としては、環境被害の軽減と動物愛護という二つの観点から、室内飼育や繁殖制限、命を全うするまで適正に飼うなどの猫の責任のある飼い方をきちんと周知することが大切だと考えております。室内飼育を徹底して、今いる猫は増えないように手術して地域猫として管理し、一代限りの命を全うさせることで殺処分をすることなく野良猫の数、被害を減らすという本市の事業目的を改めて啓発していくよう検討してまいりたいと思います。
107 ◯吉村善明議長 沢田議員。
108 ◯１１番 沢田かおる議員 ありがとうございます。啓発の方、どうぞよろしくお願いいたします。もう一目見て分かる啓発なんですけれども、広報紙の表紙なんですね。今まで生駒市の広報いこまちも最初に写真、バーンと出てきますよね。例えば奈良市さんの令和３年12月号なんですけれども、ここで猫の写真があります。人も猫もハッピーなまちにということで、不妊去勢手術を行った猫、目印としてカットした耳の形からさくらねこと呼ばれます。こういうふうに、もう表紙でしていただいたら、ああ、生駒は地域猫活動しているんだなって非常によく分かります。もし可能であれば、こういった中身、特集とかありますので、年に１回でもいいですので、１回でもいいから、こういった特集の方をして、地域猫活動、本当にこれは生駒市で全国初でやった誇るべき制度なんです。もっともっとこれを自慢していいと思いますので、またこちら広報の方でもお考えください。そして、ワクチンについての前向きなご答弁、本当にどうもありがとうございます。猫の殺処分ゼロに必要なこと、これは繁殖制限、譲渡、啓発、この三つなんですね。一つだけ申し訳ないんですけれども、最初の部長ご答弁で気になったのは、今後もしばらくの間は事業を継続する必要があるという、そのしばらくという言葉だったんですよ。しばらくではなくて継続的に本当に活動することが必要なんです。ですので、こちらの方は、継続はお願いいたします。
地域猫サポーター制度継続のために研修できる講座や、猫を保護しても、保護しつつも、後継者育てていくために経験できる場所、そして幅広くボランティアをつなげる場所を目指して、市民協働を進めていただくことを要望いたしまして、この猫に対する質問は終わらせていただきます。
それでは、最後、隣接校制度について質問していきます。
一つ目の質問、隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっていますかから質問していきます。
隣接校を選ぶ児童が多い小学校、これはどこなんでしょうか。
109 ◯吉村善明議長 奥田部長。
110
◯奥田吉伸教育こども部長 今現在隣接校選択制度のご利用が一番多い学校につきましては、桜ヶ丘小学校が一番多くご利用いただいているところでございます。
111 ◯吉村善明議長 沢田議員。
112 ◯１１番 沢田かおる議員 桜ヶ丘小学校がその隣接校を選ぶ理由、これはご存じでしょうか。
113 ◯吉村善明議長 奥田部長。
114
◯奥田吉伸教育こども部長 桜ヶ丘の方をご利用いただくというのが多いのは、まず生駒小学校から中学校に進学される際には、二つの中学校区に分かれてまいります。これは具体的に申しますと、緑ヶ丘中学校と生駒中学校というふうになっております。生駒中学校につきましては、桜ヶ丘小学校がいわゆる指定校になっているということで、桜ヶ丘小学校に行きますと、そのまま生駒中学校に行けるということで選んでいただいているという理由かと考えております。
115 ◯吉村善明議長 沢田議員。
116 ◯１１番 沢田かおる議員 生駒小学校を選ぶと、緑ヶ丘と生駒中学校になってしまうから、初めから桜ヶ丘小学校を選んでおいて生駒中学校に行く、この辺は理解いたしました。
二つ目の質問なんですけれども、隣接校を選ぶ理由で答えられる範囲内で、生駒市なんですけど、先ほどご答弁いただいた隣接校を選ぶ理由は通学の距離が短くて徒歩で通学できるという理由をお聞かせいただきました。まず、そもそもなんですけれども、生駒市が学校選択制度で、これだけ自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校、特定地域選択制とあるんですけれども、こちらに隣接校にすると決まった経緯を聞かせてください。
117 ◯吉村善明議長 奥田部長。
118
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、隣接校選択制が導入された経緯ということでございますけれども、昭和の終わりから平成に入りまして住宅開発がどんどん進んでいって、児童・生徒数も非常に多くなったという背景、一時期１万2,000人を超えたというような時期がございました。そういった最中、保護者の方からやはり通学の安全確保ということのニーズが非常に高まってきたということで、平成16年５月に生駒市立学校通学区域制度検討委員会というものを立ち上げまして、通学路の安全等々のお話が進んだというところでございます。そういった中で、平成ちょうど16年、痛ましい事故が起きました。奈良の小学校１年生の誘拐事件と、皆様、記憶に新しいと思っております。先達て報道もあったと思っております。そういった事故があったということで、保護者の方にもアンケートをさせていただきながら、このいわゆる隣接校選択制、こういったものの導入に至ったというところが原因となっております。
119 ◯吉村善明議長 沢田議員。
120 ◯１１番 沢田かおる議員 その経緯があって至ったということは理解いたしました。ただ、中学校になっても、やっぱり目の前に中学があるのに、中学になったら選べない。私はもうこの近い中学校に行きたいとか、さっきおっしゃられてたと思うんですけれども、学力のこととかもあるというんですけれど、逆にここの学校は学力が高過ぎるから、もうちょっと、これはもう実際の市民さんの感覚なんですけれども、こちらの方に、ちょっと少人数のとこに行きたいわとかそういった意見とかも聞かれてきます。文科省の方の公立小学校、中学校における学校選択等の事例集なんですけれども、こちらのところに学校選択制度のデメリットとして、第一によく聞かれるのは、学校間格差が出るのではという質問なんですけれども、多人数、少人数それぞれその中で学校の特色を出していくことが、これは品川の意見なんですけれども、品川区が推し進めるプランになっていると。そして、児童・生徒の人数によって教育内容に差が出るはずもなく、先ほど述べたように、いかにプランＡ、これはプランＡと書いているんですけど、教育内容に付加し、このシステム、これをいかにシステム化していくかが重要であるというふうに、単にデメリットであるとは考えていないというのが品川区教育委員会さんの見解となっております。一つ気になるのが、小学校でしたら隣接校を選べますよね。中学校は隣接校を選べない。例えば、不登校とか特別な事情がある場合でしたら、これは指定校変更しか方法ないんです。ですので、中学校もその隣接校を選ぶことによって、いろんな不登校であったりとか、ＤＶであったりとか、いろんな事情を抱える子どもが分かりにくくするような配慮というのはしていただくことはできないんでしょうか。
121 ◯吉村善明議長 奥田部長。
122
◯奥田吉伸教育こども部長 今のご質問で配慮という部分で、やはり個々対応していくということで今も行っているところでございます。子どもさんたち、また保護者に寄り添いながら、こういった学校の指定に関しても進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
123 ◯吉村善明議長 沢田議員。
124 ◯１１番 沢田かおる議員 保護者の皆さんからいろんなご意見聞くんですね。例えば、小学校でクラブに入っていました。でも、進学する中学校には同じクラブがないというところもあります。そして大規模なところよりも小規模がいいとか、そして近いところがいいとかね。そしてまた一番の理由としては、特別な理由が分かりにくくするというところで、今隣接校だけじゃなくて指定校もありますし、指定校になってもいろんな工夫されているんですよ。人数が集中してしまうというときでしたら、抽選制になったりとかいろんなことがございますので、こちらは本当にお願いしておきたいと思います。ただ、学校の方は大変だと思います。手続きのこともそうですし、こちら外部評価になってしまうんですね。生徒・児童、保護者の皆さんがその学校をどう見るかというところにもなってくるけれども、それによって中学校の方がまた独自のプラン、そしてまた独自性とか切磋琢磨していくような感じになりますので、こちらの方の検討の方をよろしくお願いしまして、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
125 ◯吉村善明議長 次に、６番上村京子議員。
（６番 上村京子議員 登壇）
126 ◯６番 上村京子議員 おはようございます。今回はコロナウイルス感染症による子どもへの心身の影響について質問させていただきます。
新型コロナウイルスによる感染拡大が長く続いた影響で市内の子どもたちは戸外で友達と一緒に遊ぶなどの普通のことができず、いろいろな我慢を強いられてきました。園や学校行事などの中止や制約を受け、つらい経験もたくさんあったと思われます。市内の保育園、幼稚園、小中学校でも、現場で働く方々が消毒や感染対策で対応が遅れ、業務が多忙になっておりました。そこで以下について質問いたします。
１、令和３年度において児童・生徒又は保護者からコロナに起因した相談はどの程度あったのでしょうか。また、相談の中でコロナに起因した不登校、睡眠障害、摂食障害の相談について把握していますでしょうか。
2)コロナウイルスによる様々な相談が園や学校に寄せられていると考えますが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応していますか。
登壇しての質問はこれにて終了し、以下は自席にて質問いたします。
127 ◯吉村善明議長 奥田部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
128
◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、上村議員のご質問、新型コロナウイルス感染症による子どもの心身への影響についてにつきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の令和３年度において、児童・生徒又は保護者からコロナに起因した相談はどの程度あったか、また相談の中でコロナに起因した不登校、睡眠障害、摂食障害の相談について把握しているかとのご質問ですが、令和３年度、小中学校の相談機関への相談件数は2,323件あり、この中で不登校の相談や本人に関わる問題についての相談件数といたしましては約1,500件となっております。また、全国では不登校が24万人、その中で中学校３年生及び小学校３年生においては、不登校が多いのはコロナに起因したものではないかと言われております。睡眠障害や摂食障害の相談については、直接把握はできておりませんが、不登校の相談の中でご相談されていると考えております。相談内容では、保護者や地域の方からは、マスクを外すことによる飛沫感染の不安や、マスクをつけることによる健康被害への不安、登校を自粛したときの学力保障に対する不安など様々な相談を受けており、その都度丁寧に説明を行い、ご理解とご協力をいただいているところでございます。幼稚園や保育園におきましては、保護者の方から園行事の縮小や中止によって子どもたちの経験が不足することに対する不安、マスク着用によってお互いの表情が読み取れないのではないかという不安が寄せられました。特に新型コロナウイルス感染症がはやりだした初期には集団生活への不安が多くございました。幼稚園や保育園でも、その都度丁寧にご説明を行い、ご理解とご協力をいただいているところでございます。
次に、２点目のコロナウイルスによる様々な相談が園、学校に寄せられると考えるが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応しているかとのご質問ですが、先の山田議員でのご質問でもお答えさせていただきましたように、小中学校におきましては、まず学級の担任を始め、学年の先生や養護教諭、さらに学校長や教頭が相談を受けて助言や対応を行っております。その後、状況に応じて市教育委員会の指導主事がコーディネートをいたしまして関係機関につなぎ、保護者の思いに寄り添いながら課題解決に向けての手だてを一緒に考えているところでございます。また、幼稚園や保育園におきましては感染防止策を講じながら、子どもたちの日常生活が豊かになるように、園内だけではなく公私立の園で行事の持ち方など情報交換を行い、代替えの方法を模索しております。コロナ禍で地域の方々との交流ができなくなったときには高齢者施設への訪問の代わりに、園から子どもたちの歌の様子をビデオで撮影し見ていただいたり、地域の自治会の回覧板で園の様子を伝えたり、スクールボランティアの方々へお手紙を書いたり、直接会えるまでのつながりをつくってきたところでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
129 ◯吉村善明議長 上村議員。
130 ◯６番 上村京子議員 ありがとうございます。続きまして、３問目の質問に行かせていただきます。（発言する者あり）２回目、２回目の質問、ありがとうございます。
それでは、３問目の質問で、令和３年度、小中学校への相談件数が2,323件と聞き、その数の多さに驚いております。不安を抱える保護者にとって相談先が学校にあるということは、心の安定につながるのではないかと思っております。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの専門職が相談のために学校に出向く回数も増えていると思いますが、そのためにかかった過去３年間の予算の推移などもお知らせください。
131 ◯吉村善明議長 奥田部長。
132
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、スクールカウンセラーにつきましては、令和２年、小学校で月１回、そして中学校で月２回ということ、また教育支援施設の方で週２回配置を行いまして、予算につきましては総額832万円予算を計上しましたというところでございます。また令和３年度からでございますけれども、相談するための予約が取れないというお声をたくさんいただきました。そういった中で、小学校で月1.5回、そして中学校で3.5回に回数を増やしたという状況でございます。このときの令和３年、そして令和４年につきましては、予算の方につきましては1,129万4,000円余りということで計上させていただきながら進めているところでございます。また、この相談件数ということでございますけれども、令和２年、このときは1,967件ということでございます。先ほどからお答えさせていただきました令和３年については2,323件というふうに非常に多くの相談を受けているということでございます。この辺はコロナの要因が非常に多かったというふうな分析をいたしております。また、スクールソーシャルワーカーのお尋ねをいただいておりました。ここにつきましては、令和２年から３年、４年ということで、配置につきましては教育支援施設というところでございます。この配置につきましては50万円の予算を計上いたしているというところでございます。こちらにつきましての相談件数でございますけれども、令和２年82件、それから令和３年については76件という状況になってございます。それから、山田議員のご質問の際にもお答えをさせていただきましたように、こういったいわゆる専門職の配置ということでございますが、専門的な見知を持つこのスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、こういった方々を教育相談室等と一緒に連携を図りながら教育相談体制の充実というものを今後も一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、令和４年度、今年に入りまして、６月には教育支援施設にございます、いきいきほっとルーム、これを小学校版ということで、生駒南第二小学校の方にのびのびほっとルーム、これを開設いたしまして子どもたちの居場所の確保というところに取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解をください。
133 ◯吉村善明議長 上村議員。
134 ◯６番 上村京子議員 ありがとうございます。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーさんのことはよく分かりました。更なる充実に向け、取り組んでください。
動き盛りの子どもたちは楽しいはずの学校生活になじめず、生活環境は見えない形で心身に影響をもたらしております。今年、市内の小学校の子どもたちのために南第二小学校にはのびのびほっとルームが設置されました。私も見学に行ってまいりましたが、床にカーペットが張られていてＹｏｇｉｂｏなども置かれ、学校にはないゆったり感のあるところでした。職員も３人配置され、近くに公園もたくさんあり、外で遊ぶこともでき、私も安心いたしました。発育盛りの子どもたち、最大で40人ぐらいが１日を過ごす場所として開設されています。これは新しい試みでとてもいいことだと思っております。子どもたちの温かい居場所として、私も心から支援したいと考えております。学校へ通えない子どもたちが環境を変えた場所で、少人数で１日過ごせる場所としてこれからも充実させてください。また、家庭で向き合っていた母親にも、学校以外で接してくれる職員がいることで、メンタル面で親子間での適度な距離感はとても大切なことだと思います。１人の人間としてのびのびほっとルームが温かく接してくれることで精神の安定が保たれると思います。職員以外にも、大学生のサポーターや地域のボランティアの方たちも週に２回ほど来られるとのことです。３年も続いているコロナ禍で子どもたちへの悪い影響が少しでも少なくなるよう、今後も十分な対応策を考えていただきたく思います。中学生のためのいきいきほっとルームはぬくもりのある場所として、心配り、よろしくお願いいたします。多感な思春期を迎える中学生ともども、大人として成長していく過程にある大切な児童期、よろしくお願いいたします。
それでは、私の一般質問を終わります。
135 ◯吉村善明議長 最後に、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
136 ◯５番 加藤裕美議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。テーマは、生駒市高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画の進捗状況について。
我が国では超高齢社会を迎え、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が65歳以上になると推計されています。財源と介護人材の二つの不安と不足が懸念されている中、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、介護予防や重度化防止の取組を拡大する必要があるとも言われています。高齢化社会を迎える中で介護現場の労働力不足への対策、多様化、複雑化するニーズへの対応、コロナ禍で人材不足や事業所の経営難など様々な課題もございます。本市でも地域包括ケアシステムの推進を目指し、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まいなどの政策を実現していくための計画となる生駒市高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画もあり、その点も踏まえ以下の点をお伺いいたします。
１、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進の進捗状況を伺う。
２、人材確保の政策の推進、家族介護者支援の進捗状況を伺う。
３、要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けて、リハビリサービステーションと記載させていただいていますが、リハビリテーションサービスと訂正させていただきます。そちらの整備が必要となるとあるが整備状況を伺う。
４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。
５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。
６、緊急時の体制及び地域の見守り体制の強化、生活支援体制の整備の進捗状況を伺う。
次回からの質問は自席にて伺います。
137 ◯吉村善明議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
138 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、加藤議員のご質問、生駒市高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画の進捗状況につきまして、お答えさせていただきます。
６点にわたり進捗状況をお尋ねいただいておりますが、本計画は令和５年度に次期計画策定に向けて様々な調査等をもとに取組状況の評価を予定していることから、今回は主に現状についてお答えさせていただきます。
まず１点目の質問、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進についてですが、シルバー人材センターでは会員の減少や高齢化、受注業務と提供可能業務のかい離の拡大や生きがいづくり、仲間づくり、地域への貢献等への支援が減少傾向にあるなど、多くの課題解決に向けて令和元年に業務改善委員会を設置し、現状の課題認識と改革案の検討を重ねてこられました。委員会からの提言を受け、会員主体の委員会を立ち上げ、魅力あるセンターづくりに順次取り組んでいる状況と聞いております。一例として既存のサークル活動への支援や、公認サークル制の導入、また会員向けの講習会、研修会、セミナーの開催支援等を通じ、生きがいづくり、健康維持など、学びの場、交流の場を提供するとともに、ホームページ等を活用し、高齢者の社会参加の促進に向け努力されている状況です。
次に、二つ目の質問、人材確保の政策の推進、家族介護者支援についてですが、本市といたしましても、要介護認定率が高い後期高齢者がピークを迎える2055年に向けて人材確保が喫緊の課題であると認識をしており、これまで市民、事業者に介護の魅力を発信し、学生生徒を含め市民、事業者に介護の人材確保につながる環境を考える機会を創出するため、ケアリンピック生駒開催のほか、市内事業者へ一定期間以上就労することを前提とした資格取得のための研修費用助成事業、また奈良県社会福祉協議会と協力し、介護業務や資格取得に係る情報提供と介護事業所の紹介を行う福祉のお仕事相談等の事業、総合事業の類型にある訪問型サービスＡ従事者研修などを継続して実施しているところです。また、令和３年度からは介護人材の裾野を広げる取組として、介護未経験者の方でも介護の仕事に就けるよう、初心者向けの入門的研修を実施し、研修修了者に対して市内介護事業所とのマッチング機会提供等に取り組んでおります。
次に、家族介護支援の状況ですが、高齢者を介護している家族等を対象に家族介護教室を毎年開催し、介護方法や介護者の健康づくり等についての知識や技術の習得、家族間の交流の場として、介護についての精神的、肉体的不安軽減に努めるとともに、昨年発足25周年を迎えられました介護者家族の会に対して支援を行っているところであり、今後も継続して実施、支援していきたいと考えております。
次に、３点目の要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けてのリハビリテーションサービス体制の整備状況についてですが、本市は遡ること19年前の平成16年度からリハビリテーション専門職に参画いただき、今のパワーアッププラス教室の前身となる筋力向上トレーニング事業を実施しており、リハビリテーション関連協会、養成大学、市内病院とも密に連携し、自立支援、重度化防止に取り組んでいったところであります。その他、地域の通いの場でもある地域型のびのび教室24カ所や、いきいき100歳体操の場、約90カ所にリハビリ専門職を派遣し、運動、体操の技術指導、参加者への効果、検証やモチベーションアップにつなげるとともに、参加者アンケートや体力測定に基づく研究などを通した介護予防事業の効果、検証にも取り組んでおります。介護事業所向けにも助言指導を行い、技術の向上、介護負担の軽減にも寄与できていると認識しております。
また、地域の実状から課題を的確に把握し解決していく手段を導き出す地域ケア会議において、理学療法士や作業療法士等のリハビリ専門職等が参加し、それぞれの立場からリハビリテーションに関する助言や提案をいただき、自立支援に資するケアマネジメントやサービス提供の課題等についての協議を行い、不足する資源等の地域課題の発見や解決策の検討、政策形成につなげているところであります。
次に、４点目の認知症施策の推進である、身近に通える場の拡充についてですが、市内２カ所で実施していますコグニサイズのほか、市内３カ所で実施しています脳の若返り教室を自治会や団体主体での地域型脳の若返り教室として実施していただけるよう、自治会等と検討を重ねており、認知症予防推進の場として拡充していきたいと考えております。
次に、５点目の介護予防の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携についてですが、まず介護予防の拡充として、本市は議員もご承知のように介護予防事業に積極的に取り組み、認定率、予防に係るサービス費の減少など効果が出ている市の一つであり、現時点で大きな方針変更の予定はありませんが、今後増加する後期高齢者への対応は必要と認識しており、国が全ての市町村に実施を求めている高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に向け、関係各所との連携や現状分析等のための準備を進めているところです。
最後に、６点目の緊急時の体制及び地域の見守り体制の強化、生活支援体制の整備についてですが、まず災害時要援護者避難支援事業として、目的でもある自力では避難できないため第三者の支援が必要と意思表示された災害時要援護者に対する避難誘導や安否確認等、地域での助け合い、共助による支援体制を整備することで被害を軽減するに向けて、災害時要援護者に対し作成された個別支援計画に基づき、自治会や民生委員、児童委員等地域の協力を得ながら、緊急時の体制整備に取り組んでおります。見守り体制の強化に関しましては、民生委員、児童委員の協力を得て、70歳以上の一人暮らしの方を対象に訪問調査を行い、現状把握に努めております。また、老人会による友愛活動や事業者による高齢者見守り協力事業者登録制度においても、市、事業者、関係機関等との連携を図り、見守り体制の強化に努めている状況です。生活支援体制の整備については、平成28年度に第１層生活支援コーディネーターを常勤専任で配置し、令和３年度には全ての地域包括支援センターに第２層生活支援コーディネーターを配置したことで、高齢者のニーズ及び地域資源の状況の把握、介護予防サポーターの養成や通いの場の創出等の取組が活性化され、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化が図られていると認識しております。
以上です。よろしくお願いいたします。
139 ◯吉村善明議長 加藤議員。
140 ◯５番 加藤裕美議員 一つ目のお答えのシルバー人材センターさんについてのご質問になるんですけども、仕事は生きがいの充実や生活の安定、貢献にもなります。シルバーさんの利用者さんの増加は生駒市の発展にもつながります。利用促進は大切でございまして、ホームページをということでホームページからシルバー人材センターさんを見つけられて、仕事探しにつながる可能性は高いと思います。ホームページのアクセス数のアップのために、市は、支援などはどのようにお考えでしょうか。また、登録してもらえる増加対策への市の支援は今後どのように考え、またシルバー人材センターさんへの今後の支援はどのように考えられるか。また、庁内にあったのが、今は白庭台の駅から徒歩で場所が遠いなどの意見がございますが、今後の支援とお考えはいかがでしょうか。
141 ◯吉村善明議長 近藤部長。
142 ◯近藤桂子福祉健康部長 幾つかご質問いただいておりますが、アクセス数の確認、これに関しましては、こちらの方では把握はしておりませんが、市ホームページでも外部リンク先としてシルバー人材センターをご案内はさせていただいております。ご案内先のシルバー人材センターのホームページも見ていただくとお分かりのように、主体的に運用もされておりまして、就業に関する情報を提供して、随時申込みができるように改善もされていますし、内容がセンターの役割とか、写真をつけての活動の紹介、それと毎月発行されています、このようなシルバー人材センターのセンターだよりというのがあるんですけれども、こういったものも随時、毎月更新もされて新しい情報なんかも提供されているというように認識もしております。ですので、もちろんシルバー人材センターの方が主体的に実施されているもの、これはもう本当にいいものをつくっておられるなと思っています。今更ながら市が何ができるのかなというような思いもございますので、必要時、ご相談がありましたら支援をしていきたいなと思っております。
二つ目のシルバー人材センターの場所のこともご質問あったかと思いますけれども、市役所にあったときがよかったのかどうなのかというような議論、そういう観点もあるかと思います。アクセス、通っていただくには確かに駅から近いとか、市役所の駐車場が使えるとかいうような点ではいいのかなと思いますが、単にシルバー人材センター、人が集まる、来ていただくというものではなくて、活動に関しての様々な機材、資機材というものも持っておられます。その資機材を確保するとか、そういった面におきましては、市役所にあったときよりか今現在のところの方がとても便利で使い勝手がいいというようなお声もいただいております。ですので、今後また様々な活動を通じて、今の場所がいいのかどうなのか、ご相談があった際には市としても相談に乗っていくということには取り組みたいなとは思っております。以上です。
143 ◯吉村善明議長 加藤議員。
144 ◯５番 加藤裕美議員 ホームページに関して随時改善され、随時更新されていてよくなっているということで安心しました。登録されている人たちが現在一緒になっていろいろシルバー人材センターについて考えられているなというのは聞いてまして、すごいいいことだなと思っております。それで、場所がやはり活動の機材によってそちらの方が充実しているのであればそれでいいんですけど、やはり登録に当たって遠いのでちょっと行けないわとか、どうやって行こうかとかいった意見もありますので、登録だけでも庁内にちょっと、人材を配置しないといけないいろんな問題あるんですけども、そういうのも考えて登録者数が今減っていると聞いていますので、また増えていってもらえるような市からの支援があればなと思います。
あと、二つ目の質問になるんですけども、福祉のお仕事相談の利用者数の推移と効果についてお伺いさせてください。
145 ◯吉村善明議長 近藤部長。
146 ◯近藤桂子福祉健康部長 福祉のお仕事相談、こちらの方は平成27年から本事業開始をしております。報告、推移としてはこの３年間の相談者数で見てみました場合、令和元年度は５名、令和２年度は13名、令和３年度は５名、この数の相談がございます。結果、効果と言いますか、結果相談者のうち福祉人材センターに求人登録された方、こちらが効果かなと思うんですけども、これにつきましては令和元年度１名、令和２年度は５名、令和３年度は２名、こういうような状況でございます。
147 ◯吉村善明議長 加藤議員。
148 ◯５番 加藤裕美議員 ５名、13名、５名ということで、せっかくされているので、もうちょっと参加者が増えたらいいなと思います。あと、介護の資格に関して初任者研修以外もありまして、ケアマネジャーや介護福祉士など、他の資格に関する支援についてはどのようにお考えでしょうか。
149 ◯吉村善明議長 近藤部長。
150 ◯近藤桂子福祉健康部長 市として取り組める範囲としましては、今現在行っています初任者研修であったり入門的研修など、市内事業所で働いていただくそのための介護人材の裾野を広げていく、こちらの方に重点を置いている状況でございます。ご質問いただきましたような介護福祉士、ケアマネ等に関しましては、特に介護福祉士、国家資格の取得にもなりますし、ケアマネジャーさんの資格に関しまして、既に基礎資格を持っていらっしゃる、こういうような背景もございます。その資格を持たれる上では、例えば国家資格であれば大学での専攻というようなことも踏まえなければならない。単に講習会や研修会で済むというようなものではないということもありますので、市としてはその方々の支援ということは対象として考えてはおりませんのでご理解いただくようによろしくお願いいたします。
151 ◯吉村善明議長 加藤議員。
152 ◯５番 加藤裕美議員 こちらケアマネジャーさんをちょっと提案させていただいたのが、更新の費用と研修がとても負担があると聞いていまして、そういった更新しないで介護現場から離れているというのはよく聞きますので、何かしら国とか社協が様々な補助金を考えてはいただいてるんですけども、市も一緒に考えてもらえたらなと思ってちょっとご質問させていただいた次第でございます。あと、介護現場で既に働いている方が長く働きやすい環境整備や介護サービス事業所施設で働きたい意欲を持ってもらえる取組は求められるとありますが、どのようにお考えでしょうか。
153 ◯吉村善明議長 近藤部長。
154 ◯近藤桂子福祉健康部長 既に働いていただく方をつなぎとめるというのは本当に大事なことかなとも思っています。そのために、市内事業所の方々とかとともに実行委員会形式で取り組んでいるケアリンピック、１回目でもご紹介させていただきましたケアリンピックなんかは正にそうなのかなと思っております。これまでは、まずは介護現場のイメージ、介護現場を理解していただく必要があるのかなというような取組でさせていただいておりまして、もうこれで３回実施をしていく。それを更に検証した結果、単にどんな介護の仕事があるのかなだけではなくて、元々から持っているイメージ、介護職に対するイメージを変えていかなければならないのではないかというような、これはまた実行委員会の中でそういうご意見もいただきまして、４回目となります今年度は介護のイメージを変える戦略にシフトしまして、例えば介護事業所向けの採用支援研修、これはリクルートの講師を呼んだ研修、それと介護所職員向けの定着支援研修とか、あと通年で使えるツールとして、介護に対する正しい情報を伝える冊子の作成、こういった辺りとかで更に力を入れていくように考えております。また、やっぱり離職と言うか、介護の現場が苦しいわというようなそういう背景の中には、やっぱり支援困難であったりとか、虐待対応、こういったものがあるのかなというふうに思っていますが、それをしっかり支援できる体制として、本市におきましては令和３年度から直営の基幹型包括支援センターを立ち上げておりますので、そういった意味では市としてもバックアップ体制は整えてきているかというふうにも認識しております。
155 ◯吉村善明議長 加藤議員。
156 ◯５番 加藤裕美議員 ケアリンピックの効果というのはやはり分かりづらいかなと思ったんですけども、やはり後から聞きますと、施設間同士がつながったりなど、表彰もしていただいたんですかね、そういうのもすごく長年働いている人は喜ばれていると思っていますので、ありがたいなと思っていまして、新しい制度、基幹型をつくっていただいたのも、今後高齢化社会に向けてありがたい対策だなと思っております。でも、ただまだやはり介護の人手不足が深刻でありまして、新しい在留資格、特定技能での受入れも2019年に始まりましたが、外国の方の働き手が結構施設で増えていると聞いているんですけども、そういった働き手の方への支援は、市としてはいかがでしょうか。
157 ◯吉村善明議長 近藤部長。
158 ◯近藤桂子福祉健康部長 市としましても、市内事業所の方々が外国人の介護人材受入れということで、ＥＰＡ、経済連携協定、こういった制度を利用して受け入れているような事業所さんも何カ所かあるということも認識をしておりますし、それに対して来られた方々に対してどのようなサポートをしていくのかと、今、昨年度のケアリンピックの事例検討の中でも、事業者さんの中で介護人材の受入れをどのようにしていくのかといった紹介なんかもありましたので、それは２カ所以外の方々にも理解をいただくような機会になったのかなと思っております。あと、実現はしませんでしたけれども、過去には介護人材の方々、来られたとき、居住地、住まいの場、こちらの確保というものも問題となっておりましたので、これについて県の方の補助事業の中でそういう整備に関しての補助金があるということを活用して受入れの基盤を広げていきたいという申出もありました。ただ、これに関しましてはコロナ禍で入国が困難になったということで実現はしませんでしたけれども、こういった辺り、常に事業所さんからの相談を受けて、市としてできることを取り組んでおりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
159 ◯吉村善明議長 加藤議員。
160 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。やはり海外の人が日本で住むというのもやっぱりいろいろ心配もあるかと思いますので、住まいの場の問題の整備なども県と一緒にしていただいているのはありがたいと思っています。そういった新しい働き手の開拓も他にもまた今後見つけていって、人手不足を解消していただけたらと思っておりまして、あとまた虚弱高齢者や軽度認定者に対しての地域の支え合いの仕組みづくりの促進やボランティア、生活支援サービス創出を進めて、介護従事者などに関しては中重度者へのシフト化も意識すると以前の計画ではあったのですが、これに対しては、現在はどのようにお考えで取り組まれておられますでしょうか。
161 ◯吉村善明議長 近藤部長。
162 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましても、表現は異なりますけれども、現在の計画におきましても、持続可能な介護制度の推進として、先ほど介護職の裾野を広げる、こういった取組ですとか、
ＩＣＴや介護ロボットの導入、そういった介護現場の負担軽減など、そういったもろもろのことについて現在も取り組んでおります。また、議員もご承知のように、本市では平成27年度当初から他市に先駆けて総合事業に移行をしております。今日まで事業を進めてまいった中で、特徴としてはご本人の状態像とか介入の必要性の工程を勘案して、集中介入期、移行期、生活期、こういった三つの状況に応じてデザイン化していって段階的に元気になっていただくというような仕組みを構築もしておりますので、そういった辺りで軽度、中度、重度、それぞれに適した方々への支援の体制なんかも構築できているのかということで、全国的にも評価をいただいているようなところでございます。また、地域の支え合いの仕組みにつきましても、地域包括ケア推進課であったり、地域包括支援センターに第２層の生活コーディネーター、こちらの方も常勤専任で配属しておりますので、引き続き促進に努めていきたいというふうに思っております。
163 ◯吉村善明議長 加藤議員。
164 ◯５番 加藤裕美議員 了解しました。持続可能という言葉で前の考えも含まれているということで理解しました。また、三つ目、三つの段階的に分けてしっかりと支援していくということも理解いたしました。あと、家族介護教室の参加者の推移と参加者さんのご感想についてお伺いしてよろしかったでしょうか。
165 ◯吉村善明議長 近藤部長。
166 ◯近藤桂子福祉健康部長 家族介護教室、こちらの方は社会福祉協議会に委託をしているものですので、具体的に感想というものは市の方で取りまとめはしておりませんが、満足度という形でアンケートだと思うんですけども、そちらの方でしたものを感想としてご報告させていただきますと、あとコロナの関係、影響もありましたので、過去５年間について伝えさせていただきます。平成29年度は延べ参加者が77人で、満足度が96％、平成30年度が延べ66人で満足度が100％、令和元年度、延べ53人、満足度100％、令和２年度、延べ32人、満足度88％、令和３年度、延べ22人、満足度81.25％、このような状況から令和２年、３年、満足度が低下しているという辺りなんかはコロナ禍による影響によりまして新たな介護上での課題が起こって不安を抱えていらっしゃる方が増えているのかなということと、参加者の方々、参加者数が減ったことで交流であったりとか、意見交換の機会が減った、こういった辺りでこれまでのような満足度が得られなかったのではないかというようには推測しています。しかしながら、本来この教室に関しましては、知識や技術の習得、他の参加者の方々との交流など、好ましい感想を持たれるような教室だというふうには認識をしております。
167 ◯吉村善明議長 加藤議員。
168 ◯５番 加藤裕美議員 すごく満足度100％ってあるんだなと思うんです。66名が100％ということですかね。すごくやはり満足度が高いんですけど、人数が減ってきていまして、コロナ禍もあるかとは思うんですけど、また今後も継続してもらえたらなと、９期もしてもらえたらなと思います。あと他にボランティア団体さんで家族さんの悩みなども聞く団体さんも立ち上げられてて、ありがたいなと思ってまして、今後とも市もしっかりと手助けできるところは支援していってもらえたらなと思います。今後、中重度の割合がますます増えていくと想定されますが、中長期的な展望に立ち介護に関わりながらも、就労も継続しやすい支援の在り方も検討していく必要もあると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
169 ◯吉村善明議長 近藤部長。
170 ◯近藤桂子福祉健康部長 全国的にも介護離職問題というのは大きな課題であるというふうには認識をしております。そういった辺りも次の第９期の計画を盛り込むに当たっては様々なアンケートによって背景とかも調査していけるのかなと、そちらの方も期待はしております。現在介護に関わる相談に関しましては、地域包括支援センターが担っておりまして、望まぬ離職を防ぐための支援ということにも取り組んでおりますが、しかしながら、窓口の存在、なかなか認知されてない方もいらっしゃるということも課題かというふうにも、市としては思っておりますので、様々な機会を通じて、ここで相談を受けられるよというようなことをＰＲしていきたいというふうには考えております。
171 ◯吉村善明議長 加藤議員。
172 ◯５番 加藤裕美議員 相談先をまた周知して相談にしっかりとまた乗ってもらえたらなと思います。介護する方のストレスがやっぱり減ってもらえるように、そういった離職をしたくないけどせざるを得ない人を減らし、介護する人の生活も大事にしてもらえたらと思っていまして、また自己負担分、介護は介護保険サービスをご利用されている方でも、やはり自己負担分も厳しくて利用を抑制せざるを得ない人に対しての市のお考えはいかがでしょうか。
173 ◯吉村善明議長 近藤部長。
174 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましては、例えば１カ月の自己負担額が一定額を超えた場合の高額介護サービス費の制度であったりとか、１年間で医療と介護を一定額以上超えた場合の高額医療高額介護合算、こういった制度もございます。そのほか介護老人保健施設を利用される場合には、お部屋代であったり、お食事代の負担が軽減される負担限度額の制度、こういった制度なんかもご活用いただけたらなと思いますが、どのような場合にしろ、どのような介護状態の方がどのようなサービスを求めるかによって支援策も様々あると思っておりますので、まずはそのサービス計画を立てる段階で調整が可能な場合かどうか、こういった辺りのご相談をご本人だけ、ご家族だけ１人だけで悩むことなく、そういったことをご心配されるのであれば、市であれば介護保険課、もしケアマネジャーさんにご相談されていること、いらっしゃいましたら、担当のケアマネジャーさんに相談をされるということでよりよい環境をつくっていただけたらなというふうには思っております。
175 ◯吉村善明議長 加藤議員。
176 ◯５番 加藤裕美議員 合算制度ってすごくありがたい制度なので、今後ともケアマネジャーさんもご紹介はしていただいて、市もご紹介していただいているかと思うんですけども、もし知らない方がおられたら、そういった制度を利用してもらえたらなと思います。また、費用がちょっと厳しく、家族だけで介護している人への支援になるんですけども、要介護度２以上の認定を受けている在宅の方を介護している同居家族さんに家族介護者支援手当を支給されている市もあります。そういった介護サービスを使うのが厳しくて自宅でご自分だけで介護をされている方への支援も今後考えていってもらえたらなと思います。では、認知症になっても可能な限り住み慣れた住まいで暮らし続けることができる体制整備を強化するということなんですが、どの程度強化は進んでおられますか。
177 ◯吉村善明議長 近藤部長。
178 ◯近藤桂子福祉健康部長 どの程度というのはお答えしづらいというところでございますけれども、認知症施策としては、まずは以前の中尾議員等からの質問にもお答えさせていただいてますが、まずはその認知症に関しての理解の促進、こちらの方が大事というように思っております。その点、子どもさんから高齢の方まで幅広く対象としました認知症サポーター養成講座、こういったものも進めております。総合計画の指標で示している数値も上回った実績となっておりますので、そういった意味では理解は広がってきているのかなというふうには思っております。そのことを踏まえまして、今後住み慣れた地域で通いの場の創出であったりとか、そういった辺りなんかも関係団体等と協議を進めているところですので、ご理解いただけたらと思っています。
179 ◯吉村善明議長 加藤議員。
180 ◯５番 加藤裕美議員 体制整備もしっかりとお願いしたいと思っているんですけども、認知症地域支援推進員さんが配置されているかと思うんですが、医療と介護関係者との連携はいかがでしょうか。
181 ◯吉村善明議長 近藤部長。
182 ◯近藤桂子福祉健康部長 認知症地域支援推進員の業務は、認知症に関する相談であったりとかケース対応、こういったものを行っております。当然単独で、相談員単独でできるものでもございませんし、認知症という疾病の特性とか様々あるということも理解しておりますので、医療であったり介護の関係者との連携は十分取っていただいているものと認識しております。
183 ◯吉村善明議長 加藤議員。
184 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。またその点は連携もしっかりと取っていただきつつ、やはり高齢者に限らず、消費者被害や高齢者虐待などから守ることが大事ということで、守るための権利擁護施策の推進はいかがでしょうか。
185 ◯吉村善明議長 近藤部長。
186 ◯近藤桂子福祉健康部長 権利擁護施策の推進の一例とはなるかと思いますけども、今期の定例会にも上程しております、成年後見制度利用支援事業に係る申立て費用及び成年後見人等の報酬の助成につきまして、これまでの市長申立てのみを対象としていたものから本人、親族の申立ての場合にも適用するというようなことで、少なからずそういうふうな辺りでの権利擁護に向けた体制については一歩前進しているのかなというふうに思っております。
187 ◯吉村善明議長 加藤議員。
188 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。こちら、一歩前進で今期の確かに成年後見制度の支援拡充はとてもありがたく、高齢化社会に向けてのすごくありがたい制度だなと思います。また、そういった制度もありますし、生駒市では遺贈寄附というのを郵便局でも置かれておりましてされているかと思うんですけども、生駒市と、福祉とはまた部署が違うんですけども、死後だけではなく、生きているうちから支援した方がいいんじゃないかと。死後に寄附だけじゃなく、そういったパックでされているところがありまして、つくば市の社協さんなんですけども、任意後見と家の片づけとのパックをセットにして支援と言うか、支援になるのかちょっとお互いなんですけども、任意後見＋見守り＋財産管理＋死後事務というのをされておりまして、こちらは生駒市の制度のはざまの成年後見になっていない方や、一人暮らしの金銭管理の困難な方の増加や、空き家問題なども様々な問題の解決、少しでも解決になるんじゃないかなと思っていまして、そちらのご検討と調査もお願いしたいなと思っております。いかがでしょうか。
189 ◯吉村善明議長 近藤部長。
190 ◯近藤桂子福祉健康部長 様々な、それこそ複合的な課題を抱えていらっしゃるご家庭だというふうに思っております。ですので、市で今ご紹介いただいたような施策を今すぐ打ち出せるかどうかというようなこともございますし、それを行うところ、窓口が市であるのかどうなのかという辺りも今後検討していかないといけないのかなと思いますが、いずれにしろ、先般の成田議員のご質問にもありましたように、重層的な支援体制の中で何が課題であって、どのような支援を今後創出していかなければならないのか、そういった辺りもかなり大きなポイントかなと思っておりますので、そういった辺り、様子を見ながら進めていくということで必要な事例、いい事例がありましたら、またご紹介いただけたらなと思います。
191 ◯吉村善明議長 加藤議員。
192 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。やはり様々な問題って関連しておりまして、他の議員さんもおっしゃられたんですけど、他部署と連携してＳＤＧｓの貧困の解決も考えながら、庁内で一緒にやっていってもらえたらなと思います。また、他のリハビリに関する質問のお答えに関する質問なんですけども、リハビリには助言や提案をされているリハビリテーションに関する助言、提案とありますが、そちらの提案、課題、不足資源への解決の検討とはどのような検討がされておられますか。
193 ◯吉村善明議長 近藤部長。
194 ◯近藤桂子福祉健康部長 １回目、ご紹介させていただきました、地域ケア会議を具体例に挙げさせていただきますと、地域ケア会議には医師、リハビリ職、主任ケアマネジャーなどに加えまして、利用者ご本人さん側の立場から、担当のケアマネジャーさん、それとサービス提供事業所さんの方からも出席いただいて、ご本人の身体状況、意欲、生活環境などの情報を基にしまして、自立に向けたよりよいリハビリなどの検討、助言をいただいておりまして、例えば自宅でのご家族の負担を軽減するためにデイサービスでの生活リハビリをすることによりまして、結果的にご本人が家でできるような役割を増やすというようなご提案、こういったのなんかもいただいておりますし、訪問型サービスＣといって、実際おうちの方にリハ職が行くものがあるんですけども、そちらでは、自宅での手すりの設置の場所であったり、そこで歩くような姿の状況、あと大事なとこですけど、お風呂のまたぎ行動、そういったもろもろのポイントでの確認をしていただいて、安全におうちの方で生活していただけるような、そういう環境の整備、こういった辺りの具体的な助言をいただいているところでございます。
195 ◯吉村善明議長 加藤議員。
196 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。様々な連携と助言を受けながら、ちょっと前に進めていってもらえたらなと思います。生駒で有名なのがのびのび体操といきいき体操と思うんですけども、高知県が発信されたものをしっかりとすごくいろんな地域で、近くでされているこの教室の推移をお伺いさせてもらってよろしいでしょうか。
197 ◯吉村善明議長 近藤部長。
198 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらにつきまして３年間のデータに基づいてのご報告させていただきます。地域型ののびのび教室、こちらは専門職としては健康運動指導士、こちらが関与しておりますが、この地域型のびのび教室では令和元年度24カ所で実施をし、延べ5,842人の参加がありました。令和２年度は24カ所で延べ4,585人、令和３年度、24カ所で延べ2,895人となっております。あと専門職の関与はありませんけれども、地域住民の主体でやっておりますいきいき百歳体操に関しましては、令和元年度77カ所で、こっちは実人数ですが1,258人、令和２年度、89カ所の実人数1,498人、令和３年度、92カ所、実人数1,402人という報告がございます。
199 ◯吉村善明議長 加藤議員。
200 ◯５番 加藤裕美議員 人数はコロナ禍もあるので少し減ってはいるのもあると思うんですけど、箇所数は増えておりまして、ウィズコロナでありつつも、ちょっと場所は増やしていってもらえたらなと思います。趣味やお仕事、こういった集まりなども社会参加を推奨していくとともに、やはり介護予防を進めることは大事かなと思います。あと、個別課題を解決したり、ネットワークをつくり地域課題を発見する、資源を見つけつなぐという機関と言うか、力を発揮する地域ケア会議に関してなんですけども、こちら更なる充実が必須かと思いますが、何か工夫などをされておられますでしょうか。
201 ◯吉村善明議長 近藤部長。
202 ◯近藤桂子福祉健康部長 地域ケア会議って本当に20人近い専門職が一堂に会して取組をさせていただいております。当初ケア会議の中の専門職としては、医師とリハビリ職という辺りを重点的に、介護予防であったりとか自立という辺りでそういった職種になっておりましたが、介護サービスを利用されている方だけでなく、高齢者の方々にとっては健康な生活を維持、向上していくためには服薬管理、やはりご病気をお持ちの方が多くいらっしゃるという意味では、服薬管理というものも重要なポイントであるということから、これまで参加をしていただかなかった薬剤師さんに関しましても、昨年令和３年度からはオブザーバーとしてまず参加していただきまして、今年度からは更に効果的な運営となるように、あらかじめご本人さんの状況を提供して、それに基づいて薬剤師としての助言をいただくというような取組なんかも進めているところでございます。いずれにしろ、いろいろ会議を進めていく中で課題解決に向けて必要となってくる職種なんかが出てくれば、その都度これからも充実を図っていけたらというふうには考えております。
203 ◯吉村善明議長 加藤議員。
204 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。更なる充実をお願いしたいなと思います。
４点目のお答えの若返り教室のボランティアさんの不足を以前聞いたんですけども、駐車場がないのでボランティアさんが集まらなかったりするんですが、空き地の活用などで駐車場なども考えてみたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
205 ◯吉村善明議長 近藤部長。
206 ◯近藤桂子福祉健康部長 サポーターの方からも一部でそのようなお声も直接聞く機会もございますが、ボランティアの方の健康維持、介護予防のためにも公共交通機関の利用であったり、徒歩で来ていただいているというようなそういった側面もございます。今後ボランティアの方々にも多様性を求めることも、正直出てくるのかなと思っておりますので、その際には会場そのものの検討も含めて、選択も含めて考えていきたいというふうに考えております。
207 ◯吉村善明議長 加藤議員。
208 ◯５番 加藤裕美議員 五つ目のお答え、ありがとうございます。そういった検討をしていくことで、そういった若返り教室の活性化になるかなと思いますので、今後ともしっかりとした、また更なる拡充、拡大をお願いしたいなと思います。五つ目のお答えに関して、また介護予防事業の一体的な実施ということですが、今後の効果はどのようにお考えでしょうか。
209 ◯吉村善明議長 近藤部長。
210 ◯近藤桂子福祉健康部長 この高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施、これに関しましては、対象となる後期高齢者が加齢に伴う虚弱な状態であるフレイルの進行であったりとか、複数の慢性疾患を保有されてる方が多く、ある一部のデータによりますと、97.9％の後期高齢者の方が医療機関を受診しているというデータもございます。また、要介護認定の割合も80歳以上から約４割に急上昇するなど、医療と介護ニーズを併せ持つ状況にある方が増加しているというようなことも以前から指摘もされていらっしゃいます。こういうような状況から高齢者が抱える様々な健康課題に対応するために、これまでの介護の予防の分野、医療の分野、保健の分野というような縦割りではなくて、地域全体で高齢者を支え、健康寿命の延伸につなげることを目的として、こういう地域支援事業とも一体的に実施するというようなことで創設されたものでございます。具体的には、通いの場におけるフレイル予防のための健康相談の実施であったりとか、生活習慣病重症化防止のため指導であったり相談業務、それと健康状態が不明の方への健診等の受診勧奨、こういった辺りを想定して今現在準備を進めているところでございます。今後の効果につきましては、対象者の状況に合った支援事業を実施することで疾病の重度化防止や介護度の進行速度を緩やかにして、事業の目的である健康寿命の延伸につなげていくものと認識しておりますが、今現在効果というのは明らかにお示しするものはないというとこら辺はご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
211 ◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後０時２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
212 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。加藤議員。
213 ◯５番 加藤裕美議員 健康相談や介護予防事業と保健事業で一体的に実施ということで、効果はちょっとということなんですけども、様々な見えない効果がたくさんあるかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
あと六つ目のお答えの様々な取組、他機関との連携しながらの見守りをしていただいているかと思うんですけども、生活支援コーディネーターさんを地域包括に配置することで生活ニーズの把握や居場所づくり、他機関との連携も取られているようですが、地域の大切な役目にもなっていると思います。お答えの災害時要援護者への個別支援計画に基づいた自治会さんと地域の協力を得ながら緊急時の体制整備に取り組むとのお答えの進捗状況をお伺いさせてください。
214 ◯吉村善明議長 近藤部長。
215 ◯近藤桂子福祉健康部長 この支援事業に関しましては、平成22年９月に生駒市災害時要援護者避難支援プランというものを策定されまして、23年度から順次整備をしているような状況です。現在は各自治会に依頼をし、ご本人の同意を得られた要援護者について、災害時の避難支援員登録の協力依頼を行っているような状況でございます。もう常日頃、自治会の方々には大変苦労をおかけしていますし、感謝もしているところでございます。ただ、ここ数年、やはり地域の中で高齢化が進んでいたりとか、日中仕事でいてないからとかということで、支援員登録に関しての協力を得ることが難しい状況であるというようなことも聞いております。しかしながら、必要性があるということで、引き続き自治会への情報共有を行っていって、この制度を充実したものにしていきたいと考えておりますのでお願いいたします。
216 ◯吉村善明議長 加藤議員。
217 ◯５番 加藤裕美議員 こちらの事業が自治会さんもすごく苦労していただいて、いろいろな方の活動で成り立っているとは思うんですけども、とても安心できる、これに所属することで安心というものが、心の安心があるのでありがたい制度だとは思っているんですけども、こちら人がなかなかマッチと言うか、つなぐということも地域コミュニティにもなりますし、ただやはりこちらに該当しない方が一人暮らしでご心配されている方がおられているんですけども、今後の対応など何かお考えでしょうか。
218 ◯吉村善明議長 近藤部長。
219 ◯近藤桂子福祉健康部長 この計画、これの対象者に関しましては１回目でお話しさせてもらったような70歳以上の一人暮らしの方だけではなくて、要介護認定３以上の方、それと身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と、あと難病患者さん、これらの方々も対象となっております。それでそれぞれの方々、市で把握している方については調査票送付もしておりますし、必要数についても調査をしております。ただ、ご質問にありましたように、それ以外の方、この方々が絶対対象じゃないということではございませんので、また自治会の中でちょっと気になるねとか、こんなん対象じゃないけども、私、不安やねんというような方がいらっしゃいましたら、また福祉政策課の方にご相談いただきましたら、対応はできるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
220 ◯吉村善明議長 加藤議員。
221 ◯５番 加藤裕美議員 職員さんのご尽力もありがたいですし、ちょうど自分自身もやはり不安な方がおられるので、ちょっと人と人とマッチするのが自治会さんも大変かと思うんですけども、その制度もちょっとご紹介していけたらなと思います。また、高齢者見守り協力事業者登録制度の見守り体制の強化を努めている状況とのことなんですが、その効果みたいなのはいかがでしょうか。
222 ◯吉村善明議長 近藤部長。
223 ◯近藤桂子福祉健康部長 効果と言いますか、実績についてのご報告になるんですけれども、この登録制度で実際登録されているのは今現在52事業者の方々に登録をいただいております。通報件数も平成30年が１件ありましたが、令和元年、令和２年、令和３年それぞれ６件と、若干件数も上がってきています。今年、本年度11月末現在でも３件の方が、通報がございました。これら22件のうち20件は大体ご本人さんとかとも連絡が取れまして安否の方も確認はできておりますので、見守りの効果あったのかな、特に今年もおうちの中で倒れている状態で発見して、事なきを得たということもありましたので、効果はあったというふうに思っております。
224 ◯吉村善明議長 加藤議員。
225 ◯５番 加藤裕美議員 やっぱりコロナもありまして、なかなか人と人との関係が希薄になったり、地元がちょっとやはり地域とのコミュニティがやはりコロナ禍で薄れているのもあるので、こういった制度を取り入れてもらっていろんな事業や関係団体さんが見守りなどしていただくことで、いろんな危機を回避できればなと思います。あと、民生さんや自治会さんの訪問調査を行い状況把握に関してはどの程度の進捗状況で、どのように把握されておられますでしょうか。
226 ◯吉村善明議長 近藤部長。
227 ◯近藤桂子福祉健康部長 これにつきましても、毎年の把握に努めていただいていますので、進捗とかそういう目標を持ってするものではないというふうに思ってはいるんですけれども、市の方で住民基本台帳を基に一定の条件で抽出された一人暮らし高齢者の方に関しては、全戸調査という形でしていただいております。民生委員、児童委員さんのご協力をいただいているということです。ただ、やはり訪問調査の戸数が地域によって隔たりがあるというような辺り、課題であるということも聞いておりますので、調査に係るサポート体制についてなどは市としても考えていきたいというふうに思っております。
228 ◯吉村善明議長 加藤議員。
229 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。やっぱりサポート体制が大事かなと思っていまして、こちら民生さんのやはりなり手探しも11月更新で大変だったなというのを聞いたんですけども、民生委員さんのなり手不足もあり、他の自治体で協力員というボランティアを設けて民生委員を助けてもらう動きが一部の自治体で始まっているところもあるということで、また高齢化によって訪問数が増えているのもありまして、また今後ともいろいろ考えていってもらえたらなと思います。では、質問が続くんですけども、奈良県と連携し、地域包括ケアを担う介護人材の確保を図る啓発も継続実施の必要があるとお答えなんですけど、奈良県との連携はいかがでしょうか。
230 ◯吉村善明議長 近藤部長。
231 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しまして、先ほど来お答えさせていただいていると言うか、紹介させていただいてますケアリンピック生駒、これなんかが本当に連携を取っていく上でも大きな事業かなと思っております。奈良県にはこれに関しても予算措置であったりとか、県立高校との連携の橋渡し、あと広報とかでも県連携をお願いしているところでございます。
232 ◯吉村善明議長 加藤議員。
233 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。今後ともしっかりと連携をお願いしたいなと思います。来年は９期作成に向けて計画作成があるかと思うんですけども、国の政策がここから出てくるかと思うんですけども、また負担が増える可能性もありまして、様々な市からも支援をお願いしたいなと思います。ますます高齢化も進み、福祉の予算も増えておりますが、市民の要望や相談もやはり福祉、教育が多いのか、庁内も教育、福祉が対応で忙しそうに思います。１階の福祉関係、２階の教育こども関係など、教育関係、相談対応で忙しそうなので、夜遅くまでの仕事もしている部署もあるのかなという懸念もありますので、高齢化でもあり相談も増えているので、人が足らないと相談にゆっくり乗れなかったりもあるかもしれないと思いますし、今後更なる高齢化社会、業務も増えてくると思いますので、相談の多い福祉、教育部署の人員強化や体制強化を要望いたします。
要望して一般質問を終わります。
234 ◯吉村善明議長 以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第８４号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
235 ◯吉村善明議長 日程第２、議案第84号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
236 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
237 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第84号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第84号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第７８号 令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
238 ◯吉村善明議長 日程第３、議案第78号、令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本案も、過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
239 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
240 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第78号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第78号 令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第８８号 市道路線の認定について
241 ◯吉村善明議長 日程第４、議案第88号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案も過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
242 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
243 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第88号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第88号 市道路線の認定について
原案どおり可決確定
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日程第５ 議案第７６号 令和４年度生駒市一般会計補正予算（第９回）
議案第７７号 令和４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
議案第７９号 令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第３回）
議案第８０号 令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第３回）
議案第８１号 生駒市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
議案第８２号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例等の一部を改正する条例の制定について
議案第８３号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例の制定について
議案第８５号 生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第８６号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について
議案第８７号 生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定について
244 ◯吉村善明議長 日程第５、議案第76号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第９回）から、議案第87号、生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定についてまでの以上10議案を一括議題といたします。
これら10議案も、過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
10議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら10議案は議案審査付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第６ 議員提出議案第６号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意
見書について
245 ◯吉村善明議長 日程第６、議員提出議案第６号、知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書についてを議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
246 ◯１４番 成田智樹議員 それでは、議員提出議案第６号、知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書につきまして、意見書案文を読み上げまして説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書。
身体障がい者は身体障害者福祉法で定義され、精神障がい者は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、知的障害者福祉法で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。知的障がいについては、自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は都道府県によって対応が異なっている。実際に精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。よって、国に対して国際的な知的障がいの定義や自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政、手帳制度を国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員の皆様のご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
247 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も議案審査付託表のとおり、厚生消防委員会に審査を付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明８日から20日までは、委員会審査のため休会し、21日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時18分 散会
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