生駒市議会 2022-12-06
令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯吉村善明議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯吉村善明議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
4 ◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は、生活に困難を抱える市民への支援についてをテーマに、通告に沿って質問いたします。
一つ目に、居住支援について伺います。
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による
賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆる
セーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な
住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村は
セーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。
そこで、以下の点について伺います。
1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。
2)住宅確保に関する相談に対して市はどのように対応しておいででしょうか。また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されておりますでしょうか。
3)現在の市営住宅の入居世帯のうち、入居に際して、市営住宅条例第11条第３項にのっとり、連帯保証人の連署を求めていないケースは何件ありますでしょうか。
二つ目に、住宅扶助について伺います。
1)本市において、現在、住宅扶助を受給している世帯、そのうち代理納付制度を取っている世帯はそれぞれ何世帯でしょうか。
2)被保護者が居住している賃貸物件の家賃が住宅扶助の上限額を大幅に上回る場合、事情を考慮しつつ、転居指導が必要になることがあります。本市において、住宅扶助の上限額と、それを超える賃貸物件の家賃との差額が最も大きいケースの差額は幾らでしょうか。また、直近３年間における指導件数を伺います。
三つ目に、本年９月15日に発表された生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りの再発防止策について、次の点を伺います。
1)本事案の原因は、平成19年の生活保護受給者に遡及支給された年金の取扱いについての国の事務連絡文書が担当者間で引き継がれていなかったことによるとされていましたが、その後、再発防止策としてどのような措置が講じられたでしょうか。
2)９月29日の厚生消防委員会において、同じ事務連絡を受け取りながら、同様のミスなく処理されていたほとんどの自治体と本市とにどのような差異があったのか調査を求めましたが、その結果はどうだったでしょうか。
最後に、福祉事務所職員に対する教育、研修等について伺います。
介護や疾病、障がい、育児、ＤＶ、生活困窮、社会的孤立など複合的で複雑化した生活課題を抱える個人や世帯に対する包括的な相談支援体制の構築が求められております。相談を受ける福祉事務所職員の相談援助に関するスキルの育成が必要であることはもちろんですが、福祉部門の職員でなくとも、生活に困難を抱えた市民を発見し、福祉の窓口につなぐことができる庁内体制の構築も不可欠です。
現在、相談支援のスキル向上のため、福祉事務所職員に対してどのような研修や教育が実施されておりますでしょうか。また、
庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて取組はなされておりますでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
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◯吉村善明議長 鍬田福祉健康部次長。
（
鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
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◯鍬田明年福祉健康部次長 おはようございます。それでは、塩見議員のご質問、生活に困難を抱える市民への支援につきまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
まず、１点目の居住支援について。
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。生駒市社会福祉協議会、生駒市くらしとし
ごと支援センターへの相談件数ですが、令和３年度は31件、令和４年度は10月末現在で22件となっております。
次に、2)住居確保に関する相談に対して市はどのように対応しているのか、また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されているのかについてですが、住居確保給付金として、離職、廃業、個人の都合によらない休業、減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれがある方を対象といたしまして、支給上限額までの家賃を生駒市から家主に支払うとともに、くらしとし
ごと支援センターによる就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。
くらしとし
ごと支援センターでは、家賃滞納に関する相談では、
家計改善支援事業により家主と滞納家賃の分割払い交渉や金融機関との
返済スケジュールの変更交渉を支援しております。また、一定の収入がある方で、転居により家計が改善され、返済計画を立てられる場合、生活福祉資金により転居費を貸し付けて転居を支援する場合もございます。また、保証人不在により転居先の確保が困難な方に対しては生駒市内の居住支援法人につなぐことも行っております。
次に、3)現在の市営住宅の入居世帯のうち、入居に際して、市営住宅条例第11条第３項にのっとり、連帯保証人連署を求めていないケースは何件あるのかについてですが、令和４年10月末時点で２件となっております。
続きまして、２点目の住宅扶助について。
1)本市において、現在、住宅扶助を受給している世帯、そのうち代理納付制度を取っている世帯はそれぞれ何世帯かについてですが、被保護者で住宅扶助を受給している世帯は令和４年７月末現在で被保護世帯478世帯のうち406世帯となっております。そのうち128世帯が代理納付制度を取り、家主に、直接、振込を行っております。
次に、2)被保護者が居住している賃貸物件の家賃が住宅扶助の上限額を大幅に上回る場合、事情を考慮しつつ転居指導が必要になることがある、本市において住宅扶助の上限額とそれを超える賃貸物件との差額が最も大きいケースの差額は幾らか、また、直近３年間における指導件数を問うについてですが、最も大きい差額につきましては２万7,000円でございます。また、直近３年間の指導件数は９件でございます。
続きまして、３点目の生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りの再発防止について。
1)原因は平成19年の生活保護受給者に遡及支給された年金の取扱いについての国の事務連絡文書が担当者間で引き継がれていなかったことによるとされたが、その後、再発防止策としてどのような措置が講じられたかについてですが、以前は、国、県等からの事務連絡、通知等につきましては、課内で回覧した後、紙ファイルに保管しておりましたが、問題発覚後は、重要な通知についてはネットワークの共有フォルダーにも保存し、人事異動で新たに配属となった職員も容易に確認できるよう変更しております。また、重要な通知につきましては朝礼等で情報共有を行っております。
次に、2)９月29日の厚生消防委員会において、同じ事務連絡を受けながら同様のミスなく処理されていたほとんどの自治体と本市との間にどのような差異があったのか調査を求めたが、その結果はどうであったかについてでございますが、本年11月15日付けで県内11市に対して文書による調査を行い、現在、取りまとめ中でございます。
回答があった市の事例といたしましては、ネットワークの共有フォルダーを活用した保管、課内会議での情報共有、特に重要な通知については課内で今後の事務の取扱いを協議、新任職員と熟練職員がペアとなり、ＯＪＴによる知識の伝達を行っている等の回答がございました。
続きまして、４点目の、福祉事務所職員に対する教育、研修等について。
現在、相談支援のスキル向上のため、福祉事務所職員に対してどのような研修や教育が実施されているのか、また、
庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて取組はされているのかについてですが、福祉政策課職員への研修といたしましては、
成年後見制度利用促進に係る研修などを実施するとともに、今後、庁内研修として
重層的支援体制整備事業に係る研修を予定しております。障がい福祉課職員への研修といたしましては、発達障害支援や
成年後見制度利用促進に係る研修などを実施し、生活支援課職員への研修といたしましては、生活保護と自立支援対策についての研修や課内研修を実施しております。
また、
庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて、現時点においても、複合化したケースに応じ、関係課、関係機関等を招集し、個別のケース会議を実施しておりますが、令和５年度の
重層的支援体制整備事業の実施に向け、支援体制の状況把握、課題抽出、情報収集を行い、制度設計構築のため、重層推進会議を実施しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
8 ◯１８番 塩見牧子議員 ありがとうございます。では、まず、最初の居住支援についてから再質問していきます。
まず、1)の住宅確保に関する相談として、生活支援課の窓口における住宅確保給付金の相談だとか申請、社協のくらしとし
ごと支援センターの住居に関する相談件数をお答えいただいたんですけれども、住宅の確保に関して、市民が利用できる機関、窓口というのはこの二つ、２カ所だけなんでしょうか。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。要は住居探しに困っておられる方、そういった方への社会的な支援が必要な人、そういう人にとっての相談窓口というのはどこになるんでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 様々な窓口、切り口というのがあると思います。
くらしとし
ごと支援センター等では様々、暮らし、居住に関する相談というのも受けておりますし、そのほか、各部署に相談していただいて、そこからつなぐというような形というのも考えられるのではないかなと思います。
いずれにせよ、居住支援ということは、議員もご指摘のとおり、今後、やっぱり大きな課題になりつつあると考えておりますので、連携というのはいろいろ図っていきたいと考えております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
12 ◯１８番 塩見牧子議員 これまでにもそういう社会的に、要は家探しですよね、が必要な方の相談件数がどれぐらいあるかというような、そこまでは把握しておいでじゃないでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 全体としてということはちょっと把握しておりません。申し訳ございません。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
16 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、ご担当の窓口だけでもいいんですけれども、大体、肌感覚として、そういった件数が今のところ多いのか少ないのか、そういった感覚的なものではどうでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 件数につきましては先ほど申し上げたとおりなんですが、極端に多いというような、顕著であるということは今現状としては感じていないところです。ただ、これから様々な法律もできまして、高齢者、障がい者、それから、若者も含めて一人暮らしの方々、居住が困難になってくるというような状況は、今後、増えていくのではないかなと考えております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
20 ◯１８番 塩見牧子議員 今はそんなに多くないけれどもこれから増えてくるであろうということなんですけれども、今般、今の賃貸住宅から退去を迫られたものの、頼れる親族もなくて保証人を立てられず、ようやく探し当てた保証人不要の物件であっても、緊急連絡先として、やっぱり親族を充ててほしいというようなことを言われてお困りの方がいらっしゃったんですね。契約に至れずにいると。そういった方がこれからやっぱり私もどんどん増えてくるというふうに感じています。
2)のところ、居住支援法人につなぐということも行っているというご答弁だったんですけれども、これまで住宅確保について相談を受けた中で、市や、くらしとし
ごと支援センターの方から居住支援法人につないだという、そういった件数は分かりますでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 令和４年度におきましては生活支援課から４件、それから、くらしとし
ごと支援センターからは７件、居住支援法人につないだ実績はございます。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
24 ◯１８番 塩見牧子議員 実際に活用されているということなんですけれども、では、その支援法人の支援を受けて住宅確保につながったという、そういう件数は分かりますか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 つないで、支援法人もきっちりしていただいていますので、恐らく４件、７件というのはうまくいったのではないかなとは思うんですが、きちっとできたかというところの後追いまではできていないのが現状です。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
28 ◯１８番 塩見牧子議員 実際のところ、そういう制度ができて、法人が指定されて、それを活用された結果はどうだったかというようなところ、それも是非、今後、把握していっていただくようにお願いしたいと思います。
この支援法人なんですけれども、今年の11月30日現在で奈良県の指定８法人あるんですけれども、そのうち生駒市を業務エリアとしている法人、これは私が国交省のホームページで確認できる限りは５法人だと。そのうち一つは支援エリアにはないということなので、使えるのは四つの法人なのかなと。その四つの法人、ホームページを見に行っても、居住支援法人の指定を受けていることすら分からなかったり、入居後の見守りだとか空き屋の持ち主との相談はしているけれど、入居支援をしてくれるのかどうかというところが分からなかったりするところがほとんどで、緊急連絡先を法人として引き受けるというようなところまで明記している法人は１カ所だけだったんですね。市は市民に紹介できる支援法人として幾つの法人情報をお持ちなんでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど言いましたように、本当にその部分につきましては、正直なところを申し上げますと、県のホームページを見させていただいてというような形になります。
主に生活困窮者の方をおつなぎしているのは市内の１法人におつなぎしているというのが現状でございます。
31
◯吉村善明議長 塩見議員。
32 ◯１８番 塩見牧子議員 もちろん県が指定しているので県が中心になって情報を発信すべきなんだとは思うんですけれども、
居住支援法人自体を知らない市民がほとんどである中、市民が直接、まず県に相談に行くとはとても思えないんですよね。住民に最も近い自治体として、やっぱり市も法人情報、そこの法人が一体どんな支援をしてくださるのかというような情報をキャッチして、今後、住民が住まい探しとか緊急連絡先あるいは保証人の関係で相談に来られたようなときに情報提供すべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 その必要性というのは感じておりますし、もっと窓口の職員にも周知したり、困窮だけではなくていろいろな分野について周知を図って、すぐつなげるようにというような形にはしてまいりたいと考えております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
36 ◯１８番 塩見牧子議員 次に、
セーフティーネット住宅の確保、登録も含めてですけれども、これも一応、県の役割なんですね。なんですけれども、その登録情報というのは県と市の間で共有されているんでしょうか。その担当は住宅政策室かなと思うんですけれども、そういう情報は共有されていますか。
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◯吉村善明議長 北田都市整備部長。
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◯北田守一都市整備部長 セーフティーネット住宅に関しては、我々、都市整備部の住宅政策室がやっております。
現在、
セーフティーネット住宅の登録につきましては市内で278戸となっておりますが、情報共有につきましては、基本的に奈良県の居住支援協議会でありますとか、そういったとこら辺で情報共有というのは図っております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
40 ◯１８番 塩見牧子議員 県の協議会の方で共有しているということなんですが、今の市の空き家政策というのは、どちらかと言うと、住宅の持ち主側がご高齢になってきたときに、その持ち家を空き家にしないためにどうするかとか、あるいは空き家をどういうふうに維持管理していくのかというような、そういう視点、要は持ち主側の視点に立っておられると思うんですけれども、そうではなくて、住居確保が困難なご高齢者、要は借りる側の立場に立った住宅セーフティーネット政策というのは、今のところ、総合計画にも記述がないんですけれども、でも、そういう課題意識は共有できているというふうに考えていいんですか。
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◯吉村善明議長 北田部長。
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◯北田守一都市整備部長 先ほどから情報の提供不足とかいうようなお話も出ておりますけれども、まず、本市の住宅セーフティーネットの取組について、ちょっと私の考えも含めてお話しさせていただくんですが、住宅セーフティーネット制度については、やはり県の役割が非常に大きくございまして、さっき相談窓口件数というお話がありましたけども、住宅政策室に、直接、住宅確保要配慮者の方々とかが相談に来られた件数というのは今までないんですよね。そういったことから、やっぱり市のニーズ状況って、今のところ、まだ低かった。それで、本市の住宅政策としての重要度はあまり高くなかったというのが事実でございます。しかし、今後のことを考えたら、やっぱり市にとっては大きな課題になり得るという認識は十分持ち合わせております。そんな中で、先ほど情報の提供とかいうお話もございましたけれども、現在は市のホームページにおいても住宅セーフティーネットの取組としましては市営住宅でありますとか県営住宅の情報は掲載しているんですが、借り手側の視点ということで住宅セーフティーの取組そのものを集約した情報にはなっていないんですよね。そんなことから今後は、先ほど法人の話もいろいろ出ていましたけども、市のホームページで、県へのリンクというのが一番大きくなるかとは思うんですが、住宅セーフティーネットの情報を集約して、借り手である住宅確保要配慮者とか、一方、貸し手である不動産屋とか家主とかそういった方々に、まず周知していくことから始めていきたいとは考えております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
44 ◯１８番 塩見牧子議員 ありがとうございます。
ホームページの方にも着手していくというお答えだったんですけれども、それだけで十分でしょうか。というのは、住宅確保要配慮者の特性を考えても、なかなか市のホームページというのを見ることができないような方々だと思うんですね。奈良県に直接足を運ぶということはもう一つ考えにくいので、やっぱり、まず最初に不動産屋さんに足を運ぶのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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◯吉村善明議長 北田部長。
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◯北田守一都市整備部長 一気にどこまで進められるものか分かりませんけれども、その他に不動産屋さんへの周知につきましては、先ほど申しましたとおり、これまで奈良県居住支援協議会で情報共有がメインだったわけでございますけれども、今後、更なる周知ということであれば、生駒市の空き家流通促進プラットフォームに参画している事業者への情報提供とか
セーフティーネット住宅への登録など、不動産屋さんに対してもそういった賃貸住宅の供給を促進していくような周知を図っていきたいと思います。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
48 ◯１８番 塩見牧子議員 事業者、不動産業者への周知も図っていただければと思います。
居住支援法人の存在そのものをご存じでない不動産屋さんもまだまだあるようで、何か新手の貧困ビジネスかみたいなね、そんなふうに捉えられている向きもあるので、そうじゃなくて、やっぱり県がちゃんと指定しているんだと、県がそういうお墨つきを与えてくれているところなんだというところがもっともっと広がっていかないと、なかなか居住支援法人の利用の促進にもつながらないし、実際に
セーフティーネット住宅の登録というようなことにもつながっていかないと思いますので、その辺、市の方からも是非、呼びかけていただければと思います。
次に、3)の市営住宅に関してなんですけれども、これまで連帯保証人を立てなかったケースというのは具体的にどんなケースだったんでしょうか。
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◯吉村善明議長 米田建設部長。
50 ◯米田尚起建設部長 ２件ということでお答えしておりますけども、まず、新規に市営住宅に入居される方で連帯保証人を確保できなかった方が１名、それと、市営住宅の入居者がお亡くなりになられた場合等で、当該入居者と同居されていた方が引き続き市営住宅に居住を希望された方で連帯保証人を確保できなかった方ということになります。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
52 ◯１８番 塩見牧子議員 それはやっぱりご高齢の方だったんでしょうか。
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◯吉村善明議長 米田部長。
54 ◯米田尚起建設部長 ２名ともご高齢の方と聞いております。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
56 ◯１８番 塩見牧子議員 かねてから市営住宅においては連帯保証人を外すべきではないかというようなことも申し上げていたんですけれども、実際、連帯保証人が立てられないことで入居が拒まれているというようなことはないという事案は確認できましたので、こちらについてはよしとします。
その一方で、やはりご高齢の方というのは連帯保証人の確保が困難であると。やはりそういう事例にも直面しておりますので、ますます居住支援の取組の必要性を強く感じるところなんですけれども、その上で、今年の２月に策定された奈良県住政策基本計画の中に、
住宅セーフティーネット法に定める住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画、ちょっと長い名前の計画なんですけれども、
賃貸住宅供給促進計画が盛り込まれているんですが、その中で、令和３年度から10年間に見込まれる要支援世帯数が１万450世帯、全体の供給戸数を１万555戸と見込んで、その約半分の5,365戸を県営及び市町村営住宅、残る5,195戸が、ＵＲの賃貸住宅であったりとか先ほどの民間の
セーフティーネット住宅で供給しようとしているということが分かったんですけれども、市営住宅、今、77戸あるのかなと思うんですけれども、それはこの5,365戸の中に含まれているんでしょうか。
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◯吉村善明議長 北田部長。
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◯北田守一都市整備部長 賃貸住宅供給促進計画は現時点でまだ案ですけれども、それが住生活基本計画の中に数として示されていますので、当然、市営住宅もその中に含まれています。
59
◯吉村善明議長 塩見議員。
60 ◯１８番 塩見牧子議員 そこでちょっと気になってくるのが市の施設マネジメント計画なんですね。マネジメント計画では、第２元町住宅２戸と緑ヶ丘住宅10戸、これ、令和９年には廃止予定になっているんですけれども、計画どおりに廃止すれば、当然、居住先を失う住民が出てきて、民間の低廉な賃貸住宅に誘導していかなければならなくなると思うんですけれども、その対応に向けて準備等は進めておいででしょうか。
61
◯吉村善明議長 北田部長。
62
◯北田守一都市整備部長 まだそこまで詳細に準備を進めているものではございません。ただ、やっぱり今後、市営住宅を含めた、先ほどから申していますセーフティー住宅の取組について、市営住宅を管理している建設部、また福祉部局である関係部局とも検討していきたいと考えております。さらに、来年度から重層的支援体制事業も始まっていくことになりますので、関係課の連携強化をより図って、住宅セーフティーネットの取組についても取り組んでいければと、今のところ、考えている次第でございます。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
64 ◯１８番 塩見牧子議員 実は令和９年って、何か言っているうちに、あっという間に到来しちゃうのかなと思うんですよね。やっぱりそこにずっと住んでおられる方に退去をお願いするというのはなかなか困難なことなので、そういった方々が本当に路頭に迷うようなことのないように、民間に誘導するなら誘導するで、きっちりと支援をしていっていただくように準備を進めていただきたいと思います。
こういった需要も見えてきておりますので、居住支援というところにも力を入れていただきたいとは思うんですけれども、先ほども申し上げたように、今、この居住支援に関して総合計画の基本計画には何も書いていないんですね。実は基本計画までは議決事項ですよね。現在、事業レベルで追記するのが、例えば軽微な計画であったら、それはそちらの方で追記していただいたらいいと思うんですけれども、施策そのものが基本計画の方にはないという状況なので、是非ともこれを書き込んだ変更計画の議案を提出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
65
◯吉村善明議長 増田公室長。
66 ◯増田剛一市長公室長 ご提案ありがとうございます。
今の総合計画、ちょうど見直しのタイミングになっております。この３月から次期基本計画の見直しのスキームに入ってまいりますので、その中で、今後、新たな課題等が出てきたときには、それに向けての対応というのも考えていきたいというふうに考えています。
67
◯吉村善明議長 塩見議員。
68 ◯１８番 塩見牧子議員 この事業について、多分、令和５年もこの居住支援について取り組んでいただけるものだと今のご答弁を聞いていて思ったんですよね。この計画期間は５年までなので、今のところに書き込んでおく必要はないですか。
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◯吉村善明議長 増田公室長。
70 ◯増田剛一市長公室長 大きな意味での基本方針という部分があると思います。個別事業については、それしかしないというものではないということでこれまでもご答弁させていただいていると思います。先ほど都市整備部長が申し上げた重層的支援整備事業、そういった大きな施策の中の連携であるとかいった部分があるかと思いますので、そういったところで、基本計画に書いていないから事業はしないというものでは決してないというふうに考えています。
71
◯吉村善明議長 塩見議員。
72 ◯１８番 塩見牧子議員 計画に基づく行政運営をされているんですよね。いや、本当に既にそういう施策レベルでちゃんと内容が書かれてあって、そこに何か別の事業を加えていくだけだったら別にそんな議案提出してくださいなんて申し上げないんですけれども、新たな施策が生まれてきているので、令和５年度において取り組むのであれば、それは書くべきではないですかということなんです。
73
◯吉村善明議長 増田公室長。
74 ◯増田剛一市長公室長 繰り返しの答弁になると思いますけれども、次の基本計画の中での検討の中でということで考えています。
75
◯吉村善明議長 塩見議員。
76 ◯１８番 塩見牧子議員 なかなか、市長が再選された直後ぐらいにしか計画の変更議案って出しちゃいけないぐらいの感覚に思っておられるのかもしれないですけれども、何か新しいものができてきた時点で、やっぱり計画に位置付けるということが大事だと思います。
今回、実は気が付いてしまったんですけれども、この計画の中に第５次の方の総計にはあった市営住宅の管理に関する規定が一切書かれなくなっちゃっているんですね。そういった、今やってと言うか、昔からやっていることまでも抜けてしまっているので、これはちょっと議決した議会側にも問題があったのではないかなというふうには思いますけれども、こちらについても追記の方をお願いしたいと思います。
次に、生活保護の住宅扶助関連について再質問していきたいと思いますけれども、被保護者についても
住宅セーフティーネット法の住宅確保要配慮者の対象であるということに変わりはないですね。
77
◯吉村善明議長 鍬田次長。
78
◯鍬田明年福祉健康部次長 そのとおりでございます。
79
◯吉村善明議長 塩見議員。
80 ◯１８番 塩見牧子議員 最初に紹介した事例というのは、実は被保護者の方だったんです。住宅扶助費の限度額を上回る賃貸物件を借りておられる方なんですけれども、家主さんとの間で契約金額について認識の相違があって、その差額分の支払請求の訴訟を起こされてしまったということがありました。そうなる前に何とかできなかったのかという思いがありまして、代理納付と転居指導について、個別事案としてではなく、一般論としてお答えいただければと思うんですけれども、まず、転居指導の方からお伺いします。
転居指導というのはどういう場合に行われますか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 基本的には、先ほど申し上げました住宅の扶助費、生駒市で申し上げますと単身世帯で３万6,000円、２人世帯で４万3,000円、３名から５名世帯で４万7,000円というのが住宅扶助費の上限額でございます。それより高い家賃を払っておられる場合、それが極端な場合に、転居指導と言いますか、その分については保護を受けられている方の持ち出しになりますので、これはもうちょっと安い住宅に行かれた方が他の分についても余裕が出るんじゃないですかというような趣旨で指導させていただいているということでございます。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
84 ◯１８番 塩見牧子議員 家賃が限度額を極端に超えたら転居指導、助言・指導ですよね、が行われるということで、機械的に行うものではないということは確認させていただけますか。
85
◯吉村善明議長 鍬田次長。
86
◯鍬田明年福祉健康部次長 極端にという分の中に、コロナの関係もございまして、国の方から、単身世帯であれば5,000円程度のかい離がある場合、それから複数世帯であれば１万円程度のかい離がある場合というような形で基準が示されております。
先ほど機械的にというふうな形で申されましたけども、基本的には、従来からの生活に関するいろんな相談事に関して丁寧に聞き取りを行いまして、先ほど言いましたように極端に差があるということでしたら、まず、働きかけると言いますか、どうですかというようなことを言わせていただいて、それやったら引っ越してみようかなというような方に対して転居指導を行っているというのが現実でございますので、機械的にというようなことではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
87
◯吉村善明議長 塩見議員。
88 ◯１８番 塩見牧子議員 あくまでその方の様々なご事情を勘案しながらということだとは思うんですけれども。
じゃ、最初にお答えいただいた差額２万7,000円って、これは私は極端だと思うんですけれども、このケースはどうされているんでしょうか。
89
◯吉村善明議長 鍬田次長。
90
◯鍬田明年福祉健康部次長 このケースにつきましては、最近、保護を開始された方でございまして、ケースワーカーといろいろと話をしていただいて、現在、転居を検討されている方でございます。
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◯吉村善明議長 塩見議員。
92 ◯１８番 塩見牧子議員 最高額が２万7,000円というだけで、後どれぐらいの分布で超えている額があるのかちょっと分からないんですけれども、そういった被保護者の方の意向も尊重しつつ、でも、やっぱり生活を圧迫しているというふうに認められたら速やかに助言、指導が行われるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
93
◯吉村善明議長 鍬田次長。
94
◯鍬田明年福祉健康部次長 正しくそのとおりだと思います。
95
◯吉村善明議長 塩見議員。
96 ◯１８番 塩見牧子議員 次に、代理納付についてなんですけれども、代理納付のメリット、あるいはデメリット、デメリットがあるとすればどういった場合なのか、お答えください。
97
◯吉村善明議長 鍬田次長。
98
◯鍬田明年福祉健康部次長 代理納付と申し上げますのは、先ほど言いました住宅扶助費を家主さんの方に市から直接お渡しする制度でございます。
メリットといたしましては、家主様にとっては確実に家賃が徴収できること、被被保護者の方にとっても、家主様への振込の手間が省けること、それから支払忘れが防げることなどが挙げられます。一方、デメリットといたしまして、収入状況とか、入院等によって生活保護費が住宅扶助費に満たない月がどうしても生じてくる場合、代理納付できない月が出てくるというようなことがあって、その辺りが煩雑になるようなケースというものございます。
99
◯吉村善明議長 塩見議員。
100 ◯１８番 塩見牧子議員 収入状況によっては振込できないこともあるということで、そういった場合は恐らくご本人が直接お支払しなきゃいけなくなってくるということだと思うんですけれども、代理納付の手続きの流れってどういう感じなんでしょう。
101
◯吉村善明議長 鍬田次長。
102
◯鍬田明年福祉健康部次長 手続きといたしましては、本市の様式でございます家賃振込先通知書を市に提出していただいてというような形で、まず、スタートしているかなと。
103
◯吉村善明議長 塩見議員。
104 ◯１８番 塩見牧子議員 その通知書を市に提出して、そこからどういうふうになるんですか。
105
◯吉村善明議長 鍬田次長。
106
◯鍬田明年福祉健康部次長 それを審査してというような形になるんですが、基本的に、うちの現在の様式につきましては、保護受給者と家主の双方から依頼があって、それを家主さんか、若しくは保護受給者の方か、どちらかがお持ちになって、それを処理して、翌月から、直接、代理納付を行うという手続きになるかと思います。
107
◯吉村善明議長 塩見議員。
108 ◯１８番 塩見牧子議員 双方から振込先通知書を持って申請、申請じゃないですよね、通知書。どういう。役所の申請主義から言うと、何か、振込先はこれですよと通知するという、その様式がちょっとふに落ちないんですけれども、この様式でいいんですかね。
109
◯吉村善明議長 鍬田次長。
110
◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっとこういった関連もありまして見直しが必要ではないかなというようなことで課内では申し上げております。
111
◯吉村善明議長 塩見議員。
112 ◯１８番 塩見牧子議員 あと、
住宅セーフティーネット法の改正で、市営住宅にお住まいの方で被保護者の方の住宅扶助費については原則として代理納付にするというふうに変わったんですけれども、そういった場合、この様式は使えるんですかね。
113
◯吉村善明議長 鍬田次長。
114
◯鍬田明年福祉健康部次長 これにつきましても、従来まではこの様式を使って申請をしていただいてたようです。ただ、見直しというのは当然かけていかなあかんと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
115
◯吉村善明議長 塩見議員。
116 ◯１８番 塩見牧子議員 市営住宅の代表の市長が福祉事務所長に対して申請するみたいな感じですよね。
やっぱり見直していただけるということなので、こちらの方は是非ともよろしくお願いいたします。
いろんな他の自治体のフォームとかも見ていたんですけれども、申請の段階で賃貸契約書ですとか、あるいは通帳のコピー、そういったものを添付書類にしているところが多いんですけれども、本市はそれは特に必要としていないんですね。
117
◯吉村善明議長 鍬田次長。
118
◯鍬田明年福祉健康部次長 通帳のコピーまではちょっと把握していないんですが、賃貸契約書につきましては、家賃に変更がない限り、提出の方は求めておりません。
119
◯吉村善明議長 塩見議員。
120 ◯１８番 塩見牧子議員 変更がない限りは求めていない。なんですけど、やっぱり代理納付のときに限度額と家賃との間に著しくかい離があるというような確認、それはもう一つ前の段階でちゃんとやっておかなきゃいけないことだとは思うんですけれども、そういったことを改めて気付く場にもなると思いますので、何年か前の状況ではなくて、現状況を把握する、確認するという意味でも、そういう一つの契機になると思いますので、そういった添付というようなことも求めることを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
121
◯吉村善明議長 鍬田次長。
122
◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど申し上げました様式の見直しもございます。これから増加していくというようなことも想像に難くないですので、この辺りについては見直しを図っていきたいと、かように考えております。
123
◯吉村善明議長 塩見議員。
124 ◯１８番 塩見牧子議員 では、様式の変更と併せてお考えいただきたいと思います。
続きまして、３番の遡及年金の取扱い誤りの再発防止なんですけれども、この事案を受けて、今年の10月６日に副市長から適正な事務執行のための体制づくり等についてという事務連絡が発出されているかと思います。それをちょっと読むと、何か、「見直し」とか「徹底されたい」とか「心がけ」とか「分かりやすく」とか「共有する」とか「慎重に対応する」というような言葉が羅列されておりまして、具体的な手順がなくて、これで本当に再発防止できるんだろうかと逆に不安に感じてしまったんですね。先ほどのご答弁では、共有フォルダーに保存することにして、新任職員だとか異動されてきた職員にも確認できるようにしたということなんですけれども、フォルダーに入れても、見に行かなければ一緒なんじゃないでしょうか。
125
◯吉村善明議長 鍬田次長。
126
◯鍬田明年福祉健康部次長 通常業務で、当然、ベテランの職員が常日頃から確認するということは少ないかも分からないですが、ケースワーカーの知識として当然必要なことが載っておりますので、ふだんから確認を徹底するとともに、人事異動の際には、新任者については内容を必ず確認することということで、いったんは徹底してまいりたいと考えております。
127
◯吉村善明議長 塩見議員。
128 ◯１８番 塩見牧子議員 ちなみにそのフォルダーの中ってどんなふうに整理されているんですか。まさか年代順に通知や事務連絡が並んでいるわけじゃないですよね。
129
◯吉村善明議長 鍬田次長。
130
◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっと中身、いったん私も確認はしているんですが、どのようにというところまでは申し上げられないんですが、基本的には各種別ごとの大事な項目をフォルダーにつくって作成をしておったと思います。
131
◯吉村善明議長 塩見議員。
132 ◯１８番 塩見牧子議員 住宅扶助費だとか医療扶助だとか、分野ごとと言うか、項目ごとに分類されているということであれば結構ですけれども、確実に見に行くようにとは言うものの、やっぱり必要がなければなかなか見に行かないですよね。
問題なく事務執行できていた他市との比較なんですけれども、11市にどんな問合せをされたんでしょう。
133
◯吉村善明議長 鍬田次長。
134
◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっとすみません、それにつきましては具体的には、手元に資料はないんですが、基本的に私どもの方で起こったような事例、そのようなことがなかったか、それに対してどういうふうな形で認識をされていたかということを問うような内容であったと思います。
135
◯吉村善明議長 塩見議員。
136 ◯１８番 塩見牧子議員 最初のご答弁の中で、課内会議での情報共有だとか事務の取扱い協議だとかＯＪＴによる知識の共有と、何かそういうことをお答えいただいたので、ひょっとしたら、どういうふうに事務連絡だとかが共有されていたんですかという問いかけをしたのではないかなと思ったんですけれども、そういうことに限らず、もっと広く、どういう対応をしていたのかということをお聞きしたんでしょうかね。
137
◯吉村善明議長 鍬田次長。
138
◯鍬田明年福祉健康部次長 広くというような意味合いの部分があったと思います。ちょっとすみません、手元に資料がございませんけど。
参りました。申し訳ございません。
まず、執行体制に対しての調査につきましては、組織についてお伺いすることと業務内容、保護の状況についてお聞きすること、国や県からの事務連絡、通知等の共有方法についてご教示くださいというような形、それから、共有方法とか組織の体制で工夫されていることというのはありますかというようなこと、主には５項目ですが、聞き取りをしているという状況です。
139
◯吉村善明議長 塩見議員。
140 ◯１８番 塩見牧子議員 やはり共有をどういうふうにしていたのかということを聞いておられたということなんですけれども、じゃ、本市の案件の場合、事務連絡が徹底されていなかったということが原因とされているんですけれども、本当にその分析で正しかったのかなという気がいたします。事務連絡がなかったとしても、地方自治法236条の時効の消滅、これを理解していたら、５年を遡る分ってどういうふうに扱われるんだろうかと疑問に思わなきゃおかしいと思うんですよね。その機会、平成27年と令和元年、令和２年の返還請求の決裁にはんこを押された当時の職員さんたち、誰もがそれを疑問に思わなかった。決裁権者ですらそれを疑問に思わなかった、そのことがまず問題じゃなかったのかなと思うんですけれども、どうですか。
141
◯吉村善明議長 鍬田次長。
142
◯鍬田明年福祉健康部次長 これは、やっぱり全員と言いますか、それに関わった職員全ての意識がちょっと希薄になっていたのではないかなと考えております。
143
◯吉村善明議長 塩見議員。
144 ◯１８番 塩見牧子議員 事案の報告があった厚生消防委員会で、恥を忍んで他の自治体にお問合せくださいと言ったのは正にこのことなんですよね。具体的な研修をいろいろお答えいただいたんですけれども、福祉事務所に配属された職員として、業務を行う上で必要な福祉の専門的な教養を身に付ける研修が行われるということは当然のことですし、大事なことだとは思うんですけれども、それ以前に、法務の知識と言いますか、公務員としての教養が必要なのではないでしょうか。
145
◯吉村善明議長 鍬田次長。
146
◯鍬田明年福祉健康部次長 その分野については、やはり我々が入ったときというのは試験の形態とか様々、違うというようなこともございますし、その辺りの強い研修と言いますか、改めて研修というのは必要じゃないかなと考えております。
147
◯吉村善明議長 塩見議員。
148 ◯１８番 塩見牧子議員 さらに、管理職を中心として、起案書にはんこを押すということの意味をやっぱり再確認するということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
149
◯吉村善明議長 鍬田次長。
150
◯鍬田明年福祉健康部次長 特に福祉という分野につきましては、この前も議会の方でも申し上げましたが、ご迷惑を掛けた市民の方に対しては本当に多大な影響を与えているわけです。そういう認識を、管理職も当然そうですし、担当職員もそうですし、やっぱり常に持ちながら業務に当たることが大事ではないかなというふうに考えております。
151
◯吉村善明議長 塩見議員。
152 ◯１８番 塩見牧子議員 いろいろおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりそれ以上に、これだけの高額な決裁、返還を請求するに当たって、直前まで生活保護を受けておられた方なのに一気に返還させる、それなのに、その決裁をその程度にしか見ていなかったというところがやはり問題だというふうに思っております。
今日は住宅セーフティーネットを中心に困難を抱える市民をどう支援していくかということを質問しました。来年度からは重層的な支援整備も始まるということなんですけれども、やはり一番大事なことは、目の前におられる困っている市民の方をどんなふうに支えていくのか、そういう気持ちを持てる行政職員であり得ているのかどうかということを常に自問自答しながら日々の業務を行っていただきたい。自分こそが福祉のプロだ、中心なんだという意識を持てる、そういう組織であってほしいということを申し上げて質問を終わります。
153
◯吉村善明議長 次に、22番白本和久議員。
（22番 白本和久議員 登壇）
154 ◯２２番 白本和久議員 最近、北地区において、住民の間で奈良交通のバス路線の減便及び廃止が大いに話題になり、また、地域の足としての懸念材料となっています。
地域公共交通は大きくバスと鉄道に分類されます。生駒市においては、路線バスは奈良交通、鉄道は近鉄と、二つが公共交通機関として役割を担ってもらっていますが、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じてきております。特に乗り合いバスについては、全国の輸送実績が1970年の100億7,600万人から2016年には42億8,900万人に減少しています。このような背景のもと、国においては地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、この法律に基づき、本市では生駒市地域公共交通計画が令和３年３月に策定されています。
以上の状況を踏まえ、以下の項目について質問いたします。
１、生駒市地域公共交通計画においては市民が日常生活を行う上で必要となる活動機会を保障していくと規定されていますが、その中において、高齢者、移動困難者に対するバリアフリーとユニバーサルデザインについて定められている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化促進方針は定めていますでしょうか。
２、地域の自動車交通の現状と問題についてどう捉えているか教えてください。
３、市内における鉄道と路線バスの関係についての問題点について教えてください。
４、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画の策定はされているのでしょうか。
５、
ＩＣＴを活用した交通計画の策定については検討されていますか。
６、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているでしょうか。
７、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうか。
８、自動運転バスの社会実装を検討していますか。
以上です。次回からは自席で質問させていただきます。
155
◯吉村善明議長 米田建設部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
156 ◯米田尚起建設部長 それでは、白本議員のご質問、生駒市地域公共交通計画について、他の所管に属する部分もございますが、１回目は私からお答えさせていただきます。
まず、１点目のご質問、生駒市地域公共交通計画において、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化促進方針は定めていますでしょうかについてですが、本市では、令和３年３月に生駒市バリアフリー基本構想を策定しており、その中で、公共交通に関することで言えば駅舎や車両のバリアフリーの推進について言及しております。
次に、２点目の質問、地域の自動車交通の現状と問題点についてどう捉えるかについて教えてくださいについてですが、昔から奈良県は道路が弱いとよく言われていますとおり、本市におきましても、国道163号や168号の幹線道路の整備が現在も国、県の事業として進められている最中であり、交通結節点機能もまだまだ整備が必要な箇所が多く存在しているのは事実であります。今後もこういった主要な幹線道路の整備に併せて、連絡する市道の整備を行っていくことで交通渋滞の緩和を図っていく必要があると認識しております。
次に、３点目のご質問、市内における鉄道と路線バスの関係についての問題点について教えてくださいについてですが、現在、生駒市内におきましては鉄道事業者として近畿日本鉄道が、バス事業者としては奈良交通がそれぞれ運営されており、市内では、奈良線、けいはんな線のそれぞれの駅において結節されている状況となっております。また、それぞれのダイヤ改正が行われる際は連絡調整がなされていると聞いております。
次に、４点目のご質問、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画の策定はされているのでしょうかについてですが、交通安全計画は策定しておりません。同法では、都道府県に交通安全計画の策定を義務付けている一方、市町村については、その策定は努力義務とされるにとどまっています。本市は、首都圏や大都市などの重大な交通事故が多発する、あるいは交通事故の発生に特異性のある地域ではないため、県の交通安全計画とは別に、本市が独立した交通安全計画を策定する必要性は大きくないと考えております。このため、県の交通安全計画に基づき、市域において交通安全対策を推進する生駒警察署と連携、協力しつつ、生駒市総合計画で交通安全に関する施策の大綱等を定め、生駒市内における交通安全を推進する関係行政機関及び団体をもって生駒市交通安全対策協議会を組織して、様々な取組を推進しております。
次に、５点目のご質問、
ＩＣＴを活用した交通計画の策定については検討されていますかについてですが、生駒市地域公共交通計画にも記載されております北部地域では、学研北生駒駅中心地区まちづくり構想策定や学研高山地区第２工区まちづくり検討会が設置され、北部地域の玄関口としてふさわしいまちに向けた方針や奈良先端大学を中心としたイノベーションを創出するまちづくりに向けた方向性が示されております。この中で、超スマート社会の実現に向けたまちづくりとして、自動運転や次世代都市交通システムＡＲＴなどの新たな交通システムの導入が示されていますので、このような新しいまちづくりの方向性と連携して、新しい技術を活用した交通システム導入に向けた情報収集、実証実験等を検討していくこととしております。
次に、６点目のご質問、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているのでしょうかについてですが、奈良県自転車利用促進計画は、令和２年３月に、これに代わる新たな計画として奈良県自転車活用推進計画が策定されています。これらの計画においては、国は自動車事故のない安全で安心な社会の実現を、県は安全で安心な自転車利用文化の醸成をそれぞれ目標の一つとして挙げており、本市としても交通安全等の観点から必要な取組を行っております。
次に、７点目のご質問、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうかについてですが、市内の集客施設から他の魅力ある観光地への公共交通サービスの利便性はそれほど高くないため、生駒市地域公共交通計画では、目標を達成するために行う事業の施策の一つとして、108ページに、公共交通を利用して観光できる環境づくりの事業として、交通事業者や観光施設と連携し、公共交通を活用した観光モデルルートの整備や利用促進を図るために施設やイベントと連携した企画乗車券の発行等、観光振興に資する施策を検討すると定めております。
最後のご質問、自動運転バスの社会実験を検討していますかについてですが、５点目のご質問で答弁させていただいたとおり、生駒市公共交通計画にも記載のとおり、北部地域における超スマート社会の実現に向けたまちづくりとして、自動運転や次世代都市交通システムＡＲＴなどの新しいまちづくりの方向性と連携して、新しい技術を活用した交通システム導入に向けた情報収集、実証実験等を検討していくこととしております。また、路線バス事業者である奈良交通につきましても、現時点におきましては他社の動向を注視し、今後、検討していくと聞いております。
以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
157
◯吉村善明議長 白本議員。
158 ◯２２番 白本和久議員 質問については主に北地区を中心に質問を考えてきましたので、その旨、議員の皆様方においても留意してください。
そしたら、質問に入ります。
バスのバリアフリーということなんですけども、ノンステップバスはどのぐらい走っているのでしょうか。
159
◯吉村善明議長 米田部長。
160 ◯米田尚起建設部長 現在、ノンステップバスの運行につきましては、奈良交通に確認しておりませんので手元に資料がございません。
161
◯吉村善明議長 白本議員。
162 ◯２２番 白本和久議員 この間、私と神山議員と梶井議員、３人で聞いたところ、バスについては60％やというように聞いております。もちろん担当の課長さんもいはりましたけども。それで、政府は2020年に70％を目標として整備してほしいというように言っているんですけども、奈良交通は60％です。そして、そのうち、僕もそこからはちょっと分からへんねんけども、生駒市内でもノンステップバスが走っているところはあるらしいです。でも、なかなか北地区の方には走ってないみたいで、その辺のところは高齢者対策として要望してもらいたいなというように思います。
次に、このことについてやねんけど、バス停留所、これはほとんど、もう何十年と僕も富雄川の方を走ってる富雄傍示線か。（発言する者あり）庄田線。ほんで、バス停留所が変わってない。宮方橋なんか、あんなところ、誰も人間はおらへん。ねじ工場のところぐらいにバス停を造るとか、やっぱりバス停の見直しというのをやっとかなあかんと思うんです。どうでしょうか。
163
◯吉村善明議長 米田部長。
164 ◯米田尚起建設部長 当然、議員おっしゃるとおり、地元からそういう要望があれば、奈良交通とも運輸局とも協議して、変更については考えたいとは思いますけども、ただ、バス停の移動に関しましては、その設置する土地とか隣接の方々の承諾も当然必要ですし、昨今、バス停につきましては、毎日、その場所にバスが停車することになりますので、騒音とか振動とか排気ガスの問題もあることから、なかなかその近隣の方にはご理解いただけないとは聞いております。
165
◯吉村善明議長 白本議員。
166 ◯２２番 白本和久議員 宮方橋を見はったらその答えは出てけえへんと思うわ。あれは、あのバイパスがなかったから宮方橋にならんとあかんかったけども、バイパスができて集落がバイパスの方にあるんだから、その見直しについて、やっぱりそこで乗っている方の評価とかそんなんを調べて、地域、自治会とかと話をするのは市のこれからの、これからじゃない、今ですね、役目やと思うんですわ。宮方橋だけ言うてるけど、他にもあるわけで、そういうところを調べると言うか、奈良交通と連携してそういうのをやってもらわないと、奈良交通だけではちょっとしんどいと思います。どうでしょうか。
167
◯吉村善明議長 米田部長。
168 ◯米田尚起建設部長 地域の声というのは非常に重要だと認識しておりますので、そのような要望があれば、市も入って調整はさせてもらいたいと思います。
169
◯吉村善明議長 白本委員。
170 ◯２２番 白本和久議員 こういう機会ですので、自治会の方も何とか路線バスを廃止若しくは減便してほしくないというのは言うてる。それにやっぱり応えて。もう言うてるわけですわ。せやから、市は何ができるか。自治会はこれを言うて来てるわけやねんから、それを聞いて、やってもらわんと。それやったら、もう一回、自治会が要望書を出したらいいのか。どうですか、部長。
171
◯吉村善明議長 米田部長。
172 ◯米田尚起建設部長 宮方橋の停留所の要望ですよね。その件に関しては、ちょっとまだこちらの方の耳には入っていませんので、要望書を出せとか、そういういきなりの話ではなくて、声をまず聞いた上で、確認した上で調整したいとは思います。
173
◯吉村善明議長 白本議員。
174 ◯２２番 白本和久議員 バスね、普通に言うて、僕の聞いた話は、バス減便、廃止とかになったら困ると言うわけや。ところが、それやったら、反対するのはあれやけども、その次、どないするねんと言うたら、いや、バス乗らへん、バスが走ってるのが一番安心材料やと、こう言うんや。市が一生懸命、頑張って補助金を出すとかしても、それやったら出した意味がないと言うか。せやけど、言うてはるのを聞いてたら、バスに乗りたいと。そのような環境をつくったら私らも要望するけども、やっぱりバスに乗りたいというように、奈良交通さんも市さんも一緒になって考えてもらいたいというのが聞いた話です。僕自身、全員に聞くわけにはいかんけども、自治会長さんとかそういうので反対を言っておられる方と話をしたらそういう話でした。現に昔はみんな乗ってたんやから。車になったから乗らないというようになってるので、どうか市の方も、言うてきたらやると言うんじゃなくて、一緒に、この機会に考えていただきたいなと思います。
次に、バリアフリーですねんけども、東生駒駅のバス停と改札口を結ぶところにエレベーターが欲しいという話が昔からあります。この件についてはどうでしょうか。
175
◯吉村善明議長 山本副市長。
176 ◯山本昇副市長 東生駒駅前の、特に西側からの階段が非常に上りづらい、あるいは下りづらいということで、高齢者もそうなんですけども、小さい子どもをお持ちの方、だから、乳母車なんかを抱えながら下りていくのに非常に不安があるという声はたくさん聞いておりまして、先般、他の議員さんからもそういうような要望もされたということもございますし、先日、近鉄の社長さんとかとの協議をする場があったものですから、そこで一応、市と近鉄とじっくり話合いをして、早い時期に何らかの解決策をつくっていきたいということで、今、協議を開始いたしましたので、具体的な内容がどうなっていくかについては今後になると思いますけれども、早い解決をしたいというふうには思っております。
177
◯吉村善明議長 白本議員。
178 ◯２２番 白本和久議員 ありがとうございます。
そしたら２番目に移ります。北地区の自動車交通の問題点なんですけども、北地区のところで交通渋滞が起こってるところってどこでしょうか。
179
◯吉村善明議長 米田部長。
180 ◯米田尚起建設部長 １回目の答弁につきましては生駒市域全体での話をさせてもらいましたが、北地区におきましては主に上村大橋周辺であるとか高山大橋周辺で、一部、渋滞があるとは聞いております。
181
◯吉村善明議長 白本議員。
182 ◯２２番 白本和久議員 上村大橋は、都市計画道路やったかな、のところなので渋滞が起こる。これの対策としてはどのように考えておられるんでしょうか。
183
◯吉村善明議長 米田部長。
184 ◯米田尚起建設部長 上村大橋につきましては、以前に右折レーンの延長であるとか交差点の一部改良であるとかはやっております。
185
◯吉村善明議長 白本議員。
186 ◯２２番 白本和久議員 それ以上のことはまだ計画にないんですか。
187
◯吉村善明議長 米田部長。
188 ◯米田尚起建設部長 今、学研北生駒のまちづくりの方向で、あの周辺については都市計画を始め、いろいろ調整はしておる中で、その周辺の交通ネットワークとかを整理した上で、今後考えていきたいとは思います。
189
◯吉村善明議長 白本議員。
190 ◯２２番 白本和久議員 高山大橋についてはどうでしょうか。
191
◯吉村善明議長 米田部長。
192 ◯米田尚起建設部長 高山大橋につきましては、現在、国道163号線のバイパス事業として、一部、側道とかはもう整備されてきておりますので、大分、緩和はしてきているかなとは思います。
193
◯吉村善明議長 白本議員。
194 ◯２２番 白本和久議員 高山大橋なんですけども、その北側、大北からイモ山に通ずる市道ですけども、大変混雑します。朝晩、地域の住民がなかなか道路端に車を持っていけないというような状態が続いています。それは一つは、やっぱり高山大橋がなかなか解決しないからやと思うので、もう少しその辺のところを考えていただきたいなと思います。
その次に、自動車交通ということなんですけども、庄田とか大北の人は梅田とか京都へ行くのに北生駒まで、ほとんど下りてきてません。車で祝園へ行ってるわけ。ほんで、あそこは駐車料金も400円で安いし、高山から行ったら10分で行ける。そしたら、生駒市としては、京都の話までできへんけども、京都へ行くまでの道は市道が走ってるねんから、それの整備を考えたらどうかと思うねん。どうでしょうか。
195
◯吉村善明議長 米田部長。
196 ◯米田尚起建設部長 学研高山第２工区の方でも道路整備というのは計画には載っていると思います。今の現道の市道におきましたら、美の原線になるとは思うんですけど、美の原線につきましては、部分部分、用地的に余裕があるところであるとかは過去にも拡幅している経緯がございますので、これから、特段、必要といったニーズがあれば、それはそれでまた検討していきたいとは思います。
197
◯吉村善明議長 白本議員。
198 ◯２２番 白本和久議員 京都府に言うのは奈良県を通じて言わなあかんけども、今言うてはる美の原線については、京都までは市の道路やねんから考えてもらいたいと思います。
一番は、やっぱり高齢化ですわ。急速な高齢化に伴ってという法律に基づいて、この地域計画をつくってるねんから、そこに急速な高齢化と書いてあるねんから来年、再来年の話ぐらいのレベルで話をやっていかんとあかんと思う。同時に、私も書きましたけども、自転車、あそこはようけ、特に土曜、日曜になったら走ってます。多く来てます。これは交流や。この地域公共交通計画の一つの柱ですわ。片一方は路線のあれやけど、片一方は交流という意味で観光とかそういう人をどしどしと入れなさいと。それで、相互に活性化してほしいというのがこの法律の根元やと思いますねん。そしたら、自転車道の促進とかそういうのをしてもらいたいんですけど、どうでしょうか。
199
◯吉村善明議長 米田部長。
200 ◯米田尚起建設部長 自転車道におきましては、現在、奈良県の方で、たしか京奈和サイクリング道でしたか、という形で部分的に整備はしてきているとは思うんですけど、主に聞いておりますのは、河川敷を利用した自転車道であるとか、一部、車道と共有して走る部分の自転車道とかという形で整備をしてきているとは聞いております。
ただ、生駒市地域におきましては、物理的に幹線道路と言われる県道、国道でもまだ自転車道のスペースがないという状況でございますので、それと連絡する市道についてもなかなか難しいのかなとは思いますが、ただ、自転車道の必要性というのは認識はしておりますので、奈良県の計画と合わせて、ちょっと考えてみたいなとは思います。
201
◯吉村善明議長 白本議員。
202 ◯２２番 白本和久議員 ありがとうございます。
そしたら、次に行きます。
３番目なんですけども、朝、白庭台の駅で、いつもバスを降りたら、改札口までと言うよりもホームまで走りはる。ほんで、この質問があるから聞いたんや、何でやねんと。聞いたら、時間が１分しかないねんと。普通に定時で着いて降りて、ほんで、電車が出るまで１分しかないと。だから走るんやという意見でした。これも、要は奈良交通さんと近鉄さんと言うよりも、奈良交通さんがもうちょっと勉強しはったらええことやと思うんですけども、このことについて交通計画の会議で言えることはあるんでしょうか。
203
◯吉村善明議長 米田部長。
204 ◯米田尚起建設部長 当然、近鉄さんも奈良交通も委員として活性化協議会の方に参加していただいていますので、言える機会はあるかとは思います。
205
◯吉村善明議長 白本議員。
206 ◯２２番 白本和久議員 そういうように、ひかりが丘の方も言うておられることがあるので、高山の人も言うておられるんですけども、そういうことを聞きましたので、こういうことについては、また奈良交通さんにも要望しておいていただきたいと思います。
207
◯吉村善明議長 山本副市長。
208 ◯山本昇副市長 奈良交通と近鉄とは、お互いの発車・到着時刻等については基本的には近鉄の時間をベースに、結局、奈良交通の方が毎年、調整をしているというふうに聞いております。だから、１分というのは、奈良交通の規格の中では１分じゃなしに、多分その次のバスを予定して設定していると思うので、通常、降りて、歩いて、中に入ってということで、それに合わせて、後一定の時間というのを考慮して決めているというふうに思っておりますので、聞いてはおきますけれども、多分そういう設定で、１本早く乗ろうとすると１分の差で行かなければいけないというようなことではないかなというふうに思っておりますので、そこのところはきっちりと奈良交通は近鉄さんの発車時刻に合わせているというふうに聞いておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
209
◯吉村善明議長 白本議員。
210 ◯２２番 白本和久議員 了解しました。
次に、４番目に行きます。時間が半分あるわ。
４番目ですけども、答弁を聞いていますと、交通安全計画は、生駒市にはあまり大きな事故とかそんなんがないんで要らない、つくらなくてもいいんと違うかというように聞こえるんですけども、どうでしょうか。
211
◯吉村善明議長 澤井危機管理監。
212 ◯澤井宏保危機管理監 今現在、そのような趣旨で策定はしておりません。
213
◯吉村善明議長 白本議員。
214 ◯２２番 白本和久議員 いや、策定は。質問を聞いてもらいましたか。
215
◯吉村善明議長 澤井危機管理監。
216 ◯澤井宏保危機管理監 交通安全計画を策定するとなるとそれ相応の手間がかかります。我々の方としましては、生駒市の特性上、計画を作成することを重視して作成するのではなく、現場の指導等をもっと力を入れてやっていきたいということで、現在、取り組んでおります。
217
◯吉村善明議長 白本議員。
218 ◯２２番 白本和久議員 今、生駒市地域公共交通計画を基に話をさせてもろうてます。それの根本の法律である地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいてこの計画をつくっている。その第１条に書いている目的として、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進及びと書いていますけども、一番最初には、急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化によりと書いておる。少子高齢化って急速になってて、2025年には75歳以上は団塊世代になるわけですわ。後３年ですわ。それやのに、これ、全然変わらない。変わらないという言い方はちょっと失礼やけども、毎年、同じような。高齢化対策としての交通安全施策は何をされてるんですか。
219
◯吉村善明議長 小紫市長。
220 ◯小紫雅史市長 すみません、もう少し丁寧にお答えした方がいいかと思います。
先ほど手間がかかるからとかいうような話もありましたけど、確かに手間はかかるんですが、それが主な理由ではありません。
先ほど１回目の答弁でもありましたように、奈良県の方で、当然、この安全計画が策定をされておりまして、例えば奈良県全体と比べて見たときに、生駒市が非常に特筆すべき特殊な交通状況、社会状況で、生駒市独自の安全計画をつくらないと奈良県のものを活用していろんな交通安全対策をやるというのはなかなかうまいこといけへんなというような事情があれば、市町村は努力義務ですけれども、つくる意義というのは大きくなってくると思います。ただ、奈良県全体でつくっていただいている安全計画を活用させていただければ、生駒市の交通安全対策は十分それで済むだろうということで、生駒市だけの独自の計画をつくる必要までは今はないんじゃないかというのが現時点での我々の考え方です。
ただ、今、白本議員がおっしゃったように、生駒市の交通安全の状況もちょっと変わってきています。数年前、私が副市長とかで来たときは、本当に生駒市は交通死亡事故が数年間ゼロでしたというような、そんなまちだったんです。今も生駒市は交通事故ってすごく少ないまちなんですけれども、残念ながら年間で死亡事故が、毎年、１件とか２件出てきてしまっている、その多くが高齢者であったりするということで、少子高齢化の影響なんかも含めまして、少し交通安全対策を強化していかなきゃいけない時期なのではないかというようなことを白本議員もおっしゃっているのであれば、それは私も同じ認識に立っています。だけど、じゃ、生駒市の安全計画をすぐ今直ちにつくらなきゃいけないのかということまでは私は思っていなくて、今、いろんな交通安全週間のときに、特に春は新１年生とか子どもたちを中心にやっていますけれども、特に秋に関しましては高齢者を中心としたキャンペーンをやっています。これは、議員おっしゃるように、去年と全く同じような啓発だけやっていていいのかというような問題意識は私もずっと投げ掛けていて、担当職員、警察関係者、あと、いろんな交通安全関係の団体の皆さんがいらっしゃいますので、今回、協議会の中に、警察と我々だけじゃなくて、交通安全の関係の団体の皆様にも入っていただいて、いろんな活動報告をしていただく中で新たな取組を追加していったり、本当に毎日、道端に立って交通安全をしていただいているような皆様を改めて表彰していったり、そういう方に安全ベストをお渡ししたりとか、そういう新しい取組はやっています。シミュレーションの機械みたいなのを使って、高齢者の方の認知とかが落ちてきているか、大丈夫かみたいな、そういうシミュレーションもしていただいたりと、結構、小さいことかもしれないんですけど、そこは同じことをやっていたらあかんでという問題意識は白本議員と一緒で、ちょっとずつ変えてきていますので、まずはそういう具体的な取組、見守り等も含めてやっていって、これはやっぱり生駒市独自の何か計画をつくらなあかんなというようなことにもしなればそういうことも検討しますが、今の時点の認識はそういうことで、直ちに計画をつくるというような認識ではないということですが、恐らく考えておられる課題、そして、何か変えていこうという意識で実際やっていることもありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
221
◯吉村善明議長 白本議員。
222 ◯２２番 白本和久議員 今、市長の言いはったこと、十分理解させてもらいます。
交通計画をつくらなくても、高齢者、少子高齢化ですので、それに対する指針なり、市民の方も、また職員も分かるように考えてもろうたらええのかなというように思います。よろしくお願いします。
ちょうど澤井管理監がおられますので聞くんですけども、路線バスの災害時についての、災害時と言うより災害の後ですな、これについてはどのように評価と言うか、考えておられるでしょうか。
223
◯吉村善明議長 米田部長。
224 ◯米田尚起建設部長 災害時におきましては、災害後、福島とかで路線バスが地域の方々の移動手段として活躍したとは聞いております。
225
◯吉村善明議長 白本議員。
226 ◯２２番 白本和久議員 今、部長が答えていただきましたけども、福島とか宮城とかで、あのとき東北で起こったときに、災害直後ですな、以降、交通で動いていたのはほぼ路線バスだったそうです。路線バスが走ってるからよかったな、元気出るわと周辺の人が言うて。そのときはそれしかないねんから。自分の車とか全部壊れてるから、その直後に動き出したのは路線バスだそうです。それで一つの勇気が出たというような評価もあります。ですので、僕は思うねんけども、路線バスを減便とか廃止とか、それがありますけども、できるだけ廃止をしないで、１便でもええから動けるように考えていただきたいなと思います。
次、５番目なんですけども、先端大学と包括協定を結んでおられると思うんですけども、この包括協定において、今、回答が出ています新交通システム、こういうのはどういう意見と言うか、大学とはされているんでしょうか。
227
◯吉村善明議長 北田部長。
228
◯北田守一都市整備部長 今現在、先端大と高山第２工区のまちづくりの中で包括協定ということで組んで一緒に考えていますけど、具体的にまだそこまでには実は至っておりませんで、大きな話のまちづくりというところでどんなことができるのかというようなところを先端大と、今、話ししているところでございます。
229
◯吉村善明議長 小紫市長。
230 ◯小紫雅史市長 まちづくり全般のすごく大きな話で言うと、今、北田部長が申し上げたとおりではあるんですけれども、今、既に
ＩＣＴを中心にやっておられる研究室が、カーシェアリングなんですけれども、オークション形式というちょっと面白いやり方でカーシェアリングをして、１台の環境への負荷の小さい自動車を、１台と違うわ、何台か導入してますね、活用して、非常にたくさんの利用があるというふうに聞いています。なので、まちづくりの中での非常に大きな次世代型の交通システム、ＭａａＳとかありますけれども、自動運転もありますし、そんなものももちろんですけれども、今できることとして、そういう実際の、いろんなインターネットとデジタル化を活用した車のシェアリングみたいな話、それは実際に先生方とか学生が非常にたくさん使っていて、これは、例えば高山第２工区のまちづくりの中でもかなり生かせるんじゃないかだとか、逆に、２工区に限らず、学研北生駒とか北部地区中心にそういうものが生かせるんじゃないかという話もありますので、そんなところも含めて、今、結構できることと将来的にまちづくりの中で大きく展開していくことと、両面からしっかり先端大との連携は進めていっていますし、今後も進めたいと思います。
231
◯吉村善明議長 白本議員。
232 ◯２２番 白本和久議員 その大きな話も重要やと思うんですけども、住民からしたら、奈良交通のホームページから引っ張れる位置情報とか時刻表とか、ああいうのをスマホで見れるわけです。それは分かるけども、高齢者の人はそれが分かるかという話。それを誰が教えるんやと。奈良交通は、もう作ったで、あとは見ないのがあかんやんけと、そんな感じやと思うんですわ。そしたら、地域住民が、またこれ要望したらあれか知らんけど、要望じゃなくて、身近な
ＩＣＴを高齢者の方も使えるように、様々な講習会、何かをつくったときにやるというのも一つの手やと思うんですけども、どうでしょうか。
233
◯吉村善明議長 米田部長。
234 ◯米田尚起建設部長 スマホの使い方とかの講習会については市でも様々、今までもやってきているとは思うんですけども、確かに奈良交通のバスナビでしたかな、位置情報というのは非常に便利なものやと思います。ですから、住民の方々にもその辺の周知の方法についてはもっともっとするべきやと思いますので、今後とも連携して考えたいとは思います。
235
◯吉村善明議長 白本議員。
236 ◯２２番 白本和久議員 ありがとうございます。
そしたら、その次の６番。自転車、これも取組をされていないんやけども、僕は思うねんけども、高齢者、特に70前後やと思うんですけども、一つの選択肢として、電気自転車ですわ。あの辺は、山の方へ行かなあかんというのは富雄川沿いを走るのがほとんどやねんから、そういうのを推進したらどうかということなんですけども、どうでしょうか。
237
◯吉村善明議長 米田部長。
238 ◯米田尚起建設部長 取組としてはいいと思います。
239
◯吉村善明議長 白本議員。
240 ◯２２番 白本和久議員 取組はええという話は分かりますけども、そしたらどないするねやと。市としてはどういうことが考えられるかということ。もちろん乗るのは地域住民やし、自転車を購入するのも地域です。要は、僕は思うけど、原付に乗ってるのやったら、やっぱり自転車に乗った方が安全やと思うんですわ。なぜなら、大体、原付で事故起こしたら複雑骨折が確実になる。これは統計で出てますけども。それを、自転車で、交流と言うか、近所へ行くのもそれやと。電気自転車は大変便利やと思うんですけども、それについて何かできることはないでしょうか。
241
◯吉村善明議長 山本副市長。
242 ◯山本昇副市長 この辺が米田部長の管轄でないかも分からへんので、ちょっと代わりにお答えしたいと思います。
電動自転車の件でいいんですかね。（「はい」との声あり）ということで、過去にも電動自転車の補助というのを生駒市としてもしておった時期がございます。電動自転車に対する補助ということに関しましては、過去やっていたときも、なかなか全員に行き渡らない、一部の人にしか行かないという、そういう不公平感の話があったり、あるいは、今、自転車の中での電動自転車の割合というのが生駒市内でもかなり増えてきております。だから、そういったことも踏まえて、バイクよりは電動自転車の方が健康にもいいというようなこともございます。電動自転車よりも普通の自転車の方が健康にはいいんです。だから、そういったことも含めて、この辺りは、今ご質問されて、補助してくださいという話なんですけども、やっぱり総体的な考え方をきちっと整理した上で判断はしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
243
◯吉村善明議長 白本議員。
244 ◯２２番 白本和久議員 それは補助金と言うか、それをしてもらうのはあれやけども、高齢者対応の、例えば交通安全教室、そういうところで高齢者の人に電気自転車って便利やでというのを実体験してもろうて、それだけでもええと思うんですわ。そういうところからも、また自治会長らの会合も、あそこは８自治会で月１回やってはりますので、そのときに自治会長に乗ってもろうて、これは便利やと。自治会長は大体70前後の人がなってはりますよってに、ええと思うので、ちょっとその辺は考えてもろうたらええかなと思います。
次、観光なんですけども、地域公共交通計画ってつくりはったけど、法文から言うても大体半分は観光の話。せやけど、これは１ページだけや、地域公共交通計画に載ってる観光は。片一方だけ、こっちだけが出ていくのと違うて、あっちから来てもらうということが大事なことなので、ほんで、奈良交通もバスに乗ってもろうたらええねん、誰に乗ってもろうても構わへんやん。別に地域の者に乗ってくれと言うてるのと違う。それを考えてもこれは大変重要やのに、僅か１ページで終わってるというのは、法律を読んでるのかいなと僕は思うんや。何回もこれ、観光、観光と書いておるわけや、法律には。どうでしょうか。
245
◯吉村善明議長 米田部長。
246 ◯米田尚起建設部長 確かに地域公共交通活性化及び再生に関する法律の中で、観光の振興に関する施策とその点検に関する事項ということがうたわれているのは確かでございます。その中で、生駒市の地域公共交通計画については、目標を達成するために行う事業、施策として観光ということで挙げている状況でございます。以上です。
247
◯吉村善明議長 白本議員。
248 ◯２２番 白本和久議員 高山には茶筌という観光財産があります。これがなかったらあまり僕も言わへんけども。そういう財産、それからくろんど池、竹林園、法楽寺、長弓寺とあるわけです。そこへもってきて、伝統ある自治会の祭りとかいろんな催物も、小さな催しでもやってるわけ。それを拾い上げると言うか、出してもろうて、高山城も、最近また、石と言うか、記念のやつが生涯学習課のおかげでなったみたいですけども、そういう観光資源を有効活用するということについてはどのように考えておられるでしょうか。
249
◯吉村善明議長 領家地域活力創生部長。
250 ◯領家誠地域活力創生部長 高山地区の観光につきましては、これまで観光客周遊滞在促進事業という事業におきまして、今おっしゃっていただいたような観光資源である高山の茶筌とか編み針とか、くろんど池とか、こういうところでの体験コンテンツというのをつくって、これを、現在、体験予約サイトでも販売まで持っていっているというところが今取り組んでいるところです。
また、昨年度に頂きました篤志寄附を活用して、今年度から地域内外の人が関わって多様な取組が創出される仕組みづくりについて検討しているところでして、今現在、今年度ですね、高山のポテンシャルを発掘するための、先ほどおっしゃったような地域資源とか観光資源、それ以外にも人や物、風景、場所、こういったものをまとめたマップを作成しているところでして、これから本格的にいろんな仕組みが生まれるようなことをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
251
◯吉村善明議長 白本議員。
252 ◯２２番 白本和久議員 地域交通に関連する法律で交通政策基本法というのがあるわけです。これの第26条なんですけども、国は、観光立国の実現が我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が地域間交流及び国際交流の拡大を通じて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図りと、こう書いとるわけ。国の政策がそうせえと言うてるんやけど、市町村の方はなかなかついていってないのが、今日のこの計画書を読んでても感じするんですよね。
それで、質問なんですけども、国が言うてるインバウンドについてはどのようにしようと思ってられるんでしょうか。
253
◯吉村善明議長 領家部長。
254 ◯領家誠地域活力創生部長 インバウンド客につきましては、生駒市全体でも誘客には、コロナ前もそういった対象について、先ほど言ったような周遊滞在促進事業もそうなんですけど、生駒の場合、着地型観光みたいなところで、茶筌とかお茶文化を味わっていただくみたいなところで、結構、興味を持たれている海外の方はいらっしゃると思いますので、そういう方にどんどんと発信していこうというようなところで、インバウンドの充実について、また、海外のお客さんが戻ってきていますし、また万博もありますので、その辺りもしっかり取り組んでいきたいと思います。
255
◯吉村善明議長 白本議員。
256 ◯２２番 白本和久議員 昔、お茶をでかい茶わんで飲んだようなこと、何というの、あれ。大茶盛りか。やってましたけども、例えばそういうことも一つの手かなと思います。そして、そういう外国人の観光客を高山にも呼んで、ほんで、できるだけ活性化するように、また、高山から、さっきも申し上げたように、祝園とか枚方とか、第二京阪にも近いし、道路交通網の利便性を使っていろんな観光ルートを考えていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
257
◯吉村善明議長 領家部長。
258 ◯領家誠地域活力創生部長 観光資源の掘り起こしも今やっていまして、その中から、特に海外の方に訴求できるようなものについてしっかり発掘して、そこに通ずるルートについては分かりやすい案内というものをするようにしていきたいというふうに思っております。
259
◯吉村善明議長 白本議員。
260 ◯２２番 白本和久議員 次に、最後の自動運転なんですけど、自動運転については大学との連携をどのように考えておられるんでしょうか。
261
◯吉村善明議長 米田部長。
262 ◯米田尚起建設部長 自動運転につきましては、先ほども申し上げましたが、奈良交通は他社の動向を注視しながら今後検討していきたいという話ですので、現在はまだ大学との調整は行っておりません。
263
◯吉村善明議長 白本議員。
264 ◯２２番 白本和久議員 大学も、高の原から大学へ行くのを廃止してもろうたら困ると言うてるわけですわな。それやったら廃止しやへん代わりに、例えば自動運転の実験に協力してくれんかいと。言うたら、奈良交通も市も名前が出ていくわけですわ。大学が突っぱねてるのやったら、これはしんどいけども、大学の方がそういうことを言うてるねんから、この機会を利用して、やることが大事やと思うんですけど、どうでしょうか。
265
◯吉村善明議長 米田部長。
266 ◯米田尚起建設部長 おっしゃるとおり、連携を深めることについては大切なことだと思います。
267
◯吉村善明議長 白本議員。
268 ◯２２番 白本和久議員 実験をすることが大事やと僕は思うんですよ。それだけでいいと思うんですよね。
ちなみに大学の方にちょっと聞いたら、今、精華台でやってます。やってるのは片道２車線道路です。奈良交通も安全面で協力しているというメッセージを出したのが出てます。大学と僕が話をして言うてるねんけど、そんなら、生駒の場合は片道１車線道路しかないと。片道１車線道路の実証実験をやるようにしたらどうやねんとは言うときました。それは市も奈良交通も３者で、これ、できんことないと思うんですわ。大津なんかは実験を５回やっとる。実験がいくいかんは、なかなかやってみな分からへんけども、そういうことをやることは、結局、先端大学の名前も売れるし、生駒市の名前も売れるし、高山で走らせたら高山の人間も、あ、こんなことをやるねんな、伝統だけと違うなと思うわけで、こういうのをやるということについてはどないでしょうか。
269
◯吉村善明議長 米田部長。
270 ◯米田尚起建設部長 現時点におきましては、その規模であるとか、奈良交通との関係性であるとか先端大との話合いであるとか、その辺が何もありませんので、ちょっとお答えすることができないような状態です。
271
◯吉村善明議長 白本議員。
272 ◯２２番 白本和久議員 そのために包括協定を結んでるのと違うんかいな。担当部長。
273
◯吉村善明議長 北田部長。
274
◯北田守一都市整備部長 実際、白本議員が、今、先生方とどういったお話をされているか分かりませんが、私、包括協定の担当としまして、我々は高山第２工区の件での包括協定を担当しているところはあるんですけれども、自動運転について、実はまだ１回も話ししたことがありませんので、まずは、先端大の方々と自動運転についてお話をまずさせてください。ちょっと聞かせてもらわんと私も何とも言えないので、そこから始めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
275
◯吉村善明議長 山本副市長。
276 ◯山本昇副市長 この話は二つあって、一つは自動運転のバスの社会実験の話と、もう一つは、高の原から高山サイエンスへ行ってるバスを廃止するというようなことを奈良交通が言っているという、この２点なんですけども、後者の方の話に関しては、一定、今、奈良交通、市、それから学校の方との話合いをスタートし出した時期に入っております。先端大としても、やはり京都側からの学生とか先生の移動が、ぐるっと南回りでという話では非常に不便やという声もかなり奈良交通の方も理解はいたしておりますので、途切れない形での移動手段というのを考えようということで、今、検討中でございます。
それから、二つ目の社会実験の話に関しましては、これは生駒だけの話ではないと思いますので、実際、精華のところでは今そういう実験もやっておりますし、奈良県の中での実験については、生駒だけではなしに、もう少し大きな形の中で検討していってはどうかということは奈良交通には申していきたいというふうに思っております。以上です。
277
◯吉村善明議長 白本議員。
278 ◯２２番 白本和久議員 実験やねんから、大学は実験はお手の物やから、大学が中心になってやるというのでやったらできるけど、奈良県を入れたらめちゃ時間が遅れてしまうので、これはしんどいことやなと私は思います。
それと、今日の新聞にもドローンの記事が何件か載っていました。地面を走るだけと違うて空中もという話になりますので、交通政策については時代に合わせたことをしてもらえるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
279
◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後０時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
280 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
281 ◯１７番 浜田佳資議員 今回は、ごみの削減についてと学校給食費の無償化についての２点について一般質問します。
まず、ごみの削減についてですが、ごみ排出量の削減については、生駒市一般廃棄物処理計画において令和元年度を基準に12年度までに市全体で15.3％と定めています。ただし、これには人口減による自然減が含まれており、それを除けば、つまり１人当たりの家庭系で10.8％減、事業系で10.5％減の目標となります。取組の効果を測るのであれば、これで判断するのが相当です。そうでないと、ごみ排出量の削減には人口減だとなりかねないからです。
単純計算では年約１％ずつ削減しなければなりません。ところが、この２年間の現実は、家庭系と事業系で、それぞれ年度ごとの増減があるものの、合計では１％増です。結果、今後の年度ごとの削減率を約1.3％へと少し上げなければ目標達成とはならない状況となっています。
そこで、次の質問をします。
１、現状の分析と評価はどうですか。
２、目標達成のために基本方針と基本施策に一定の修正は必要ないですか。
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。
４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。
５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食は子どもの健やかな成長にとって重要です。将来の生活習慣病予防や改善につながるとの指摘もあります。
学校給食については、全国で無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。2017年には小中学校とも無償化した自治体は76だったものが現在は224自治体へ、５年間で３倍化と報じられています。物価高騰により生活が大変になる中、より求められているものと考えます。
日本共産党は国会で、憲法26条の義務教育はこれを無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。政府も以前に、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食などの無償も考えているとの答弁もあった旨のことが報じられています。
学校給食費の無償化は、先の11月臨時議会でも２カ月間の無償化の実施のための国庫負担による予算を認めたところであり、その重要性は共通認識と考えます。
そこで、次の質問をします。
１、物価高騰対策等での国の財政的支援がある場合は学校給食の無償化に優先的に活用するとの方針を持ってはどうですか。
２、子育て支援策の重点として検討してはどうですか。社会的流入促進にもつながると考えるが、どうですか。
３、まずは負担の重い多子世帯への軽減、無償化等を検討してはどうですか。
以上で登壇しての質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
282 ◯吉村善明議長 小林市民部長。
（小林弘幸市民部長 登壇）
283 ◯小林弘幸市民部長 それでは、浜田議員の１問目のご質問、ごみの削減についてにつきましてお答えいたします。
まず、１の現状分析と評価です。
令和２年度の家庭系ごみの目標は２万4,801トン、実績は２万5,344トンで、543トン、2.2％、目標値より多くなっています。一方、事業系ごみは目標9,037トンに対し実績は8,259トンで、778トン、8.6％少なくなっています。また、令和３年度については、家庭系ごみの実績は２万4,947トンと前年度より397トン、1.6％減少しているものの、目標２万4,422トンに対し525トン、2.1％、目標値より多くなっています。一方、事業系ごみは目標9,002トンに対し実績は8,849トンで、153トン、1.7％少なくなっています。これは、令和２年度から３年度にかけては新型コロナウイルス蔓延の影響により在宅勤務や外出控えなど市民のライフスタイルが大きく変化し、家にいる時間が増えたため、家庭系ごみの排出量が増加したものと考えています。一方で、飲食店を始めとする事業者が営業を自粛し、経済活動を縮小させたため、事業系ごみは目標値を下回ったと考えています。
次に、２の基本方針と基本施策の修正についてですが、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画はその中間年となる令和７年度をめどに見直しを行うことになっているので、その際に検討いたします。
次に、３の燃えるごみに対する抜本的な見直しについてですが、燃えるごみの一定量無料型については、採用している自治体が全国に24市ありますが、それをやめた自治体も数多く存在することから、本市としては導入を考えておりません。
次に、４の家庭系燃えるごみの組成調査からの重点対象と対策についてですが、新型コロナウイルス蔓延の影響で家庭系ごみの排出量は増えましたが、ごみ組成調査におきましては、ごみの種類の割合に大きく目立った変化はありませんでした。具体的には、令和元年度調査では資源化対象物が46.4％、リユース対象物が17.5％で、令和３年度調査ではそれぞれ44.3％、19.3％であり、今後も引き続き、これらリサイクル等を進め、ごみの減量化に取り組んでまいります。
最後に、５の事業系ごみについてですが、事業系ごみにつきましては事業系ごみ有料指定袋制の導入を平成23年度から実施しており、従量制の併用となっております。平成24年度から処理手数料の見直しを行い、10キロ50円であったものを10キロ100円といたしました。その結果、平成25年度の事業系ごみの回収量はピーク時の平成23年度より15％減少しました。しかし、その後は平成28年度まで増加し、29年度以降はほぼ横ばい状態となっております。
重点対象や対策としては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、そのアンケート調査から、事業所が特に軽量化又はリサイクルしたいと考えているごみのうち64.7％を紙ごみが占めておりますので、こちらのごみの減量を図るための取組が必要だと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
284 ◯吉村善明議長 奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
285 ◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、浜田議員の二つ目のご質問、学校給食費の無償化についてにつきましてお答えさせていただきます。
初めに、１点目の、物価高騰対策等での国の財政的支援がある場合は学校給食の無償化に優先的に活用するとの方針を持ってはどうかとのご質問ですが、現在、国の財政的支援である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして、本年９月から12月の４カ月間、給食費の無償化を実施させていただいております。国の財政支援があるようであれば、引き続き子育て世帯への経済的負担の軽減と、安心して学校生活を過ごしてもらえるために、学校給食費の無償化について積極的な活用を検討したいと考えております。
次に、２点目の、子育て支援策の重点として検討してはどうか、社会的流入促進にもつながると考えるがどうかとのご質問ですが、本市の子育て支援策の一つとして実施をしております学校給食費の無償化は、保護者に対し、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の提供に加え、議員のおっしゃるとおり、本市にとっても少子化対策及び転入促進・増加、定住促進に寄与することが見込めると考えております。また、こういった支援策を継続していくことで本市のイメージアップにもつながると考えており、非常に重要であると認識いたしております。
最後に、３点目の、まずは負担の多い多子世帯への軽減、無償化等を検討してはどうかとのご質問ですが、教育委員会では就学援助がございます。この就学援助費は、経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費などの援助を子どもの数に応じて対応しているところでございます。こういった支援策を引き続き来年度以降も継続していきたいと考えております。また、有効に活用していただくためにも、保護者に対してしっかりと周知をしていきたいと考えております。
なお、多子世帯への軽減、無償化等への検討につきましては、世帯当たりの子どもの数で支援することとなります。子どもの数が１人であっても３人であっても可能な限り平等に支援することを考えれば、児童・生徒１人当たりの学校給食費を基準とする方が妥当だと考えております。また、仮に学校給食費の無償化を本市の予算で実施する場合、限られた予算の範囲の中で実施することとなります。学校給食費の無償化については非常に難しい課題であると認識をいたしております。軽減や無償化につきましては、支援の目的や対象者、実施する期間など、十分検討した上で慎重に対応していかなければならないと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
286 ◯吉村善明議長 浜田議員。
287 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、質問させていただきます。
まず、１問目についてなんですが、答弁で変化についてのトン数が述べられましたが、その数字については１人当たりの数字でしょうか。
288 ◯吉村善明議長 小林部長。
289 ◯小林弘幸市民部長 この数字については市全体の数字でございます。
290 ◯吉村善明議長 浜田議員。
291 ◯１７番 浜田佳資議員 目標との関係での進捗状況を見る場合、１人当たりが妥当だと考えますが、その点はどうですか。
292 ◯吉村善明議長 小林部長。
293 ◯小林弘幸市民部長 おっしゃるとおり、妥当だと考えます。１人当たりのごみの量も重視しているため、基本計画の中で、人口減少に伴うごみの量の減少についても考慮しております。
294 ◯吉村善明議長 浜田議員。
295 ◯１７番 浜田佳資議員 一番最初、登壇しても言いましたように、１人当たりがどうかということで考えないと、ごみの減量で人口減少を喜ぶというおかしなことになりますし、また、高山第２工区のこの前の説明会では5,000人、ごみの量で、単純計算するとそれだけで４％増えるということにもなります。そういったことを考えますと、やはり１人当たりで見る。それが基準に一番ふさわしいと考えます。
それでいった場合、特に１人１日当たり何グラムかというのが大事になってくる。というのも、年によって、うるう年というのがありますので１日多い。意外とそれで変わってくるというのがありますので、１人１日当たり何グラムかということなんですが、担当に聞き取り調査をしました結果、家庭系ごみに関しては令和元年度で568グラム、令和２年度で585グラム、令和３年度で579グラムということになっていまして、プラス1.9％増えているということです。事業系に関しましては令和元年度で207グラム、令和２年度で191グラム、令和３年度で205グラム、これは元年度基準でいきますと0.1％減っていると。これにつきましては、９月議会での決算審査特別委員会で質問したときにもお答えがありましたが、コロナの影響だろうということで聞きました。そうだと思います。問題は、その後、令和４年度はどういうふうに傾向が出ているかというのが更に次を探る上で重要なんですが、令和４年度を単純に令和元年から３年と比べると、季節変動というものがありますので単純には比較できないということで、上半期と下半期と分けて、４月から９月、10月から３月ということで分けて担当に聞きましたところ、家庭系ごみに関しては、上半期だけでいきますと令和元年度が579グラム、２年度が609グラム、３年度が596グラム、そして４年度が578グラム。基準年と比べると１グラムしか違わない、基本的に横ばいになっているという状況が分かりました。また、事業系に関しましては、上半期で元年度が213グラム、２年度が196グラム、３年度が224グラム、そして今年度の４年度が203グラムと。これは多少減っているというような状況であるということが分かりました。こういった状況を踏まえて、次以降の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、随時、見直しを行ってはどうかという質問に対して令和７年度に行うということでしたが、それは計画に書いてあるので分かるんですけど、問題は、それまでに見直し、修正は行わずに待つということでよろしいんですか。
296 ◯吉村善明議長 小林部長。
297 ◯小林弘幸市民部長 生駒市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、令和７年度をめどに計画の見直しを行うことに加え、社会情勢や廃棄物処理・資源化に関する法律、諸制度が大きく変化した場合、本市の実態と本計画の内容に差異が生じた場合等においては、適時、計画を見直すとあります。
令和２年度や３年度は新型コロナウイルスの影響で社会情勢が変化し、令和２年度の家庭系ごみは目標値に対して実績が両年度とも約2.1％増加、事業系ごみは、令和２年度で目標値に対し0.8％減少となりましたが、令和３年度では1.6％の減少となりました。
この間のごみの排出量は、政府が事業所や国民に３密や営業活動自粛など活動の制限をかけたため流動的となりましたが、最近では日本のみならず世界的にもウィズコロナに政策を変えたため、今のところ、適時、計画を見直す時期ではなく、もっと長期的な観点から計画を見直していきたいと考えております。
298 ◯吉村善明議長 浜田議員。
299 ◯１７番 浜田佳資議員 そういう考えも分からないではないんですが、ただ、ごみの削減という点で見ますと、令和元年度以降だけでなく、家庭系の燃えるごみを有料化した後も、市の資料を見ますと、横ばいと言うか、最近は微増という状況が続いていると。このまま様子見でいきますと、どんどん目標達成が困難になるんじゃないかというふうになるんですよね。こういうのは早く対応すればするほど、より効果的になる。大なり小なり必要な修正というのはどこに力を入れるかというやつですね。計画には基本的な枠組みがありますが、いろいろやると。ＡからＧまでプランがある中で、この状況を見ていたらＣにもうちょっと力を入れた方がいいんじゃないかというような微修正、そういったことをやることが妥当ではないかと考えるんです。もしこのまま推移して、この２年間で１％増えているというような状況もあったり、上がったり下がったりしているんですが、このまま推移して横ばいでずっといきますと、結局、令和７年度に見直しても、それ以降で年２％以上削減しないと目標達成は無理だということになって、どんどん大変になるというふうに考えるんですが、何らかの、大なり小なりの見直しとか検討とかする気は全然ないんでしょうか。
300 ◯吉村善明議長 小林部長。
301 ◯小林弘幸市民部長 現在、先ほども申しましたように、ウィズコロナの政策が、例えば働き方がこれからどうなるのかであるとか、あと、市民の方の生活がどのように落ち着いていくのかによってごみの量も変わってくる可能性がありますので、その辺を見計らってから計画の見直し等は考えていきたいと思っております。
302 ◯吉村善明議長 浜田議員。
303 ◯１７番 浜田佳資議員 なるほど。そういうことでしたら、そういうことを前提に話を進めざるを得ないんですが、次の小問３の方に行きます。
一定量無料型を導入してはどうかというのは以前からずっと言い続けているんですが、これに対して、有料化実施のほとんどの自治体が生駒市と同様の比例型だから現行でいくんだと。単純従量制、幾つかの表現はあるんですが、そういうのでいってるということなんですが、全国でやっているのが、これが多数だからその施策でいくんだということでしたら、先進的なことは生駒はしません、よそがやったら全部、右に倣えですというようにも聞こえるんですが、市の施策の決定基準は多数かどうか、こういったことで決めるんでしょうか。
304 ◯吉村善明議長 小林部長。
305 ◯小林弘幸市民部長 生駒市がごみの有料化を実施した理由は、燃えるごみの排出量を減少させ、リサイクルを推進するということが目的でした。現在の方式、単純従量制方式による有料化の導入後において、一定の燃えるごみの減量の効果がありました。また、全国的に有料化の導入の状況は、2009年７月の調査では、ごみ処理有料化の全国の都市数は418で、そのうち一定量無料型は34、8.1％でしたが、2018年10月では471自治体のうち25市町村、5.3％、2022年10月では1,311自治体のうち24市町村、1.8％と減少していることから、全国的にも単純従量制方式に移行していると考えています。
市としても、今後もこの制度を継続し、同じ方式を採用する類似団体を参考にして、ごみの減量の施策の検討につなげていきたいと考えております。
306 ◯吉村善明議長 浜田議員。
307 ◯１７番 浜田佳資議員 まず、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画なんですが、これによりますと、先ほどの答弁で有料化の導入後において、一定、燃えるゴミの減量の効果があったと言いましたが、27年度から有料化を実施したと。28年度が一番少なくなっているんですが、27年度にがくっと減って、28年度は少しだけ、それから後は少しずつ増え続けている、こういう状況なんですね。ということは、１回減ったからそれでいいんだというふうにやっていたら、少しずつですが、どんどん増えていくということが続いたまま。それでいきますと、この計画でいったら令和元年度が基準ですから、当然、そこから少しずつ増え続けていったら、これは達成不可能だと。横ばいでも不可能なんですけどね、１人当たりでいったら10％以上削るということですから。だから、有料化して、一定減ったからもういいんだというスタンスではごみの減量は進まないと思うんですが、どうでしょう。
308 ◯吉村善明議長 小林部長。
309 ◯小林弘幸市民部長 確かにおっしゃるとおり、有料化したからそれでおしまいというのはこちらも違うと考えておりまして、今現在も進めておりますが、今後も５Ｒの推進であるとか、そちらの方を進めていきたいと考えております。
310 ◯吉村善明議長 浜田議員。
311 ◯１７番 浜田佳資議員 それはしっかり進めていってほしいと思います。かつて３Ｒだったのを５Ｒにした方がいいですよと当時の山下市長に委員会で言ったのは私ですから、そこら辺は特にしっかりとやっていってほしいと思います。
それで、次、全国の傾向で幾つか言われていたんですが、一定量無料型が非常に減っていると。これはパーセンテージでは減っているんです。それは、全国で有料化している自治体が非常に増えたからなんです。その増えたところがほとんど単純従量制でいっていると。実数でいきますと、2018年からの４年間では、一定量無料型は一つ減っただけだということでありますし、また、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引にもありますが、今の部長の答弁だと98％が生駒市と同じような単純従量制に聞こえるんですが、実はそこまではさすがに行っていなくて、91.2％、平成31年の３月時点でそういうふうな資料が出ております。そういうことは分かっていると思いますので、それはちゃんと押さえておいてください。そこら辺の数字は、どういう数字が意味を持っているのかとやらないと受け取り方が相当変わってきますので、そこはしっかりと確認させていただきます。
では、全国的に何で単純従量制が増えているかと言いますと、それはやる方にとって楽だからなんですよ。同じく環境省の手引によりますと、基本的に手数料の料金体系は五つのパターンがあるというので五つを紹介されています。大体、生駒でよく言われるのが単純従量制、ここでは排出量単純比例型となっております。それと、一定量無料型。排出量単純比例型の利点に関しては、制度が単純で分かりやすい。排出者ごとの排出量を管理する必要がなく、制度の運用に要する費用が他の料金体系に比べて安価であると。行政にとって非常に都合がいいというのが大きいですよね。その代わり、欠点として、料金水準が低い場合には排出抑制につながらない可能性があるというふうに指摘をされています。それに対して、一定量無料型については、利点として、一定の排出量以上のみを従量制、つまり有料とすることで、それは一定量まで無料ですから、特にその量までの排出抑制が期待できるということが利点として挙げられている。その代わり、もちろん欠点もあるということで、欠点が、費用負担が無料となる一定の排出量以下の範囲内で排出量を抑制するインセンティブ（動機付け）が働きにくい。排出者ごとの排出量を把握するための費用、例えば一定の排出量まで使用するごみ袋の配布のための費用が必要になるため、制度の運用に要する費用が増す。これはまた行政の都合でこうなるんです。
一定量無料側をやった場合は、無料を超えた場合の有料は高い。例えば箕面市では１リットル２円、他でも１リットル３円とか４円というところもあります。じゃ、市民にとって負担増になるかと言うと、どこまでを無料とするかによって全然変わってくるんですよね。例えば有料が１リットル２円、２倍になったとしても、50％まで無料だったら、今と同じ量を出したら負担は増えない。頑張ってごみの量を減らせば負担軽減は今より２倍の速度で軽くなる。これを75％まで無料でそれ以上は１リットル３円ですとやった場合は、現行でも負担が増えずに軽減の速度は３倍になるというような状況がありますので、そこら辺を見ていく。だから、パーセンテージで言いますと単純従量型が多いのは、正に行政にとって非常に都合がいいということがありますので、本当に減量効果で見ているのかどうかということが疑問なんです。
そこで、一番最初の質問に戻りますが、市の施策の決定基準は、多数かどうかではなくて、効果的かどうかで見るべきだと考えますが、いかがですか。
312 ◯吉村善明議長 小林部長。
313 ◯小林弘幸市民部長 おっしゃるとおり、効果的であるかどうかで判断すべきだと考えておりますが、市としてはごみの排出量の減少と併せてリサイクルの推進も進めております。例えば一定量無料の中であれば、そしたら、紙ごみであってもプラごみであっても何でも燃えるごみとして処理していいのかと言うと、そうではないと考えておりまして、その辺りにもちょっと目を向けていただきたいという思いがありまして、そういうことも含めて単純従量制の方式を取らせてもらっております。
314 ◯吉村善明議長 浜田議員。
315 ◯１７番 浜田佳資議員 その点につきましては市民の意識の問題で、例えば今の生駒の単純従量制でも、後の組成調査でも出ますが、紙ごみ、プラスチック製容器包装のごみ、そういったものがあります。それは無料で出せます。だけど、燃えるごみの中に入っていると。これは生駒市が行った組成調査で明らかになっていることなんです。したがって、どの制度を取ったからといって紙ごみが燃えるごみとして混ざりやすいかどうか、そういうことは言えないんじゃないかと思いますが、どうですか。
316 ◯吉村善明議長 小林部長。
317 ◯小林弘幸市民部長 おっしゃるとおり、市民の皆様の意識の部分だと思いますので、市としては、５Ｒの促進と言いますか、そちらの啓発もさせていただきながら、先ほど浜田議員がおっしゃいました国のパンフレットですか、そちらにも紹介されておりますように、デメリットとしてそういうところも挙がっておりますので、そういうところも含めて、市としては考えていきたいと思っております。
318 ◯吉村善明議長 浜田議員。
319 ◯１７番 浜田佳資議員 有料化以前、家庭系ごみが一番多かったのが平成12年、有料になる以前の段階で１人当たりのごみの排出量は25％減っていました。これが生駒の市民の意識なんです。そこにもっとしっかりと訴えることが必要ではないかと。そこにもっとしっかり訴えやすいのが一定量無料型だと思います。これは指摘だけにとどめておきます、これ以上は平行線だと思いますので。
問題は、現行のやり方でもだんだん減っていて、このままやったら目標達成できるなというような見通しが見えるんだったら分からんでもないんですよ、今のままでいくんだということも。でも、そうではないというふうに考えますが、どうです。
320 ◯吉村善明議長 小林部長。
321 ◯小林弘幸市民部長 先ほどからもご説明させてもらっておりますが、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は令和元年度実績をベースに令和12年度までの計画となっておりますが、計画が始まって早々、令和２年度、３年度にかけて新型コロナウイルスが蔓延し、人々の生活スタイルが変化しました。このため、家庭系ごみや事業系ごみが予想外に増減した経緯があります。今後はウィズコロナに政策が移り、生活様式がどのようになるか、はっきりしていないので、その点も考慮しながら、長期的な観点からこの計画を考察していきたいと考えております。
322 ◯吉村善明議長 浜田議員。
323 ◯１７番 浜田佳資議員 そういうことを前提にして次の質問に行きますが、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。
324 ◯吉村善明議長 小林部長。
325 ◯小林弘幸市民部長 ごみの種類に応じて細かく推移が出ておりますが、家庭系燃えるごみの中で一番割合の多い食品に関するごみは、手つかず食品等の食品ロスも含めた厨芥類、台所から出る生ごみですけれども、平成27年度は44.0％、令和元年度が43.4％、令和３年度が42.4％で、このうち手つかず食品は平成27年度が6.2％、令和元年度が6.5％、令和３年度が7.7％となっております。
326 ◯吉村善明議長 浜田議員。
327 ◯１７番 浜田佳資議員 厨芥類が多いというのは以前から言われていたことなんですが、今言われたデータで言いますと、コロナ以前よりもコロナがまだ完全に終わっていない、今も終わっていないで８波になっているんですが、その前の令和３年度で令和元年よりも減っていると。だから、自宅で過ごす時間が増えているのに減っているということは、ここら辺に何か、これはうまくやったら厨芥類を減らすことができるというヒントが入っているかもしれないと思うんですが、そこら辺は何か分析とかはありますでしょうか。
328 ◯吉村善明議長 小林部長。
329 ◯小林弘幸市民部長 その辺りの分析についてはこれから行っていきたいと考えております。
330 ◯吉村善明議長 浜田議員。
331 ◯１７番 浜田佳資議員 それはしっかり行っていただくとしまして。
続きまして、リサイクル等で行うということを言われましたし、市の方針の中にもよく出ているんですが、リサイクルの取組の効果はちゃんと出ているんでしょうか。課題とかはないんでしょうか。
332 ◯吉村善明議長 小林部長。
333 ◯小林弘幸市民部長 家庭系燃えるごみのリサイクル等については、まず、家庭用生ごみ処理機購入補助が挙げられます。補助実績は令和元年45台、令和２年76台、令和３年98台となっています。キエーロも同様で、令和元年度104台、令和２年度75台、令和３年度55台です。
地域の集団資源回収では、新聞、雑誌、段ボール、ミックスペーパー、牛乳パック、ウエス、かばん、靴の回収に対し補助金を出していますが、それによる実績は、令和元年度3,277トン、令和２年度2,801トン、令和３年度は2,647トンでした。
課題としては、家庭系燃えるごみの中で一番割合の多い食品系ごみについてが課題であると考えております。
334 ◯吉村善明議長 浜田議員。
335 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、取組をする上での課題としては、まず、生ごみ対策でいろいろやっていると言いますが、生駒市は４万世帯以上ありますので、その中では非常に少ないし、実際、その効果がどれくらいかと言うと、これは多分、測定は無理ではないかと思うんですよね。だから、一定の推測でエイヤーとやるしかないというところがあるのが、ごみ削減の実は一番難しいところなのではありますけど、そういうところがあるというのと、地域での集団資源回収が減少傾向にあると。とりわけ令和２年度、令和３年度と、コロナに若干入った令和元年度もあるんですが、それと比べて、コロナ真っ最中になって、要するに家の中で過ごす、だから、家の中を片付けるというのが非常に増えたんですよね。だけど、資源回収は減りっぱなしだというところがなかなか難しいところなんです。実際に家の中で過ごす時間が増えて、いろいろ片付けようとなっているという話をよく聞くんですが、それやったら増えそうなんですよね。だけど、増えずに、逆に減っていると。そこら辺が、どうするかという課題かなと思うんです。
そういったのもあるんですが、結局、対象として何に力を入れるかということは生ごみだということでよろしいですね。
336 ◯吉村善明議長 小林部長。
337 ◯小林弘幸市民部長 生ごみだと考えております。
338 ◯吉村善明議長 浜田議員。
339 ◯１７番 浜田佳資議員 組成調査を見ても、ここはほとんど変わらない、少しずつ減っているかもしれないけど、あまり変わらないという状況なんですよね。
ただ、そのために何をするかというところが、そうは言ってもなかなか見えてこないんですが、特に生ごみ対策としてぐっと力を入れる必要があると思うんですが、そのためにはどういったことを考えておられるんでしょうか。
340 ◯吉村善明議長 小林部長。
341 ◯小林弘幸市民部長 生駒市としては、まず、フードドライブを行っております。市民から賞味期限の近い食品を持ってきてもらい、社会福祉協議会やフードバンク奈良を通じて必要とする人に配布しておりますが、この事業はあくまでも製品として売っているものが対象で、日々の食べ残しの食品は対象となっておりません。
この他に、生ごみ処理機の購入補助やキエーロの普及も行っておりますが、食品ロスを減らすためには、家で食品ロスが出ないようにするだけでなく、生産者、加工業者、スーパーマーケットなど食品物流業界、さらには飲食店でも食品ロスを減らすことを意識することが大切で、正に国民全体の意識の変革が求められる問題と考えております。
342 ◯吉村善明議長 浜田議員。
343 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり市としては、ほぼお手上げということになりますが、それでよろしいですね。
344 ◯吉村善明議長 小林部長。
345 ◯小林弘幸市民部長 かなり難しい課題であるとは認識しておりますが、引き続き、５Ｒの推進に努めていきたいと思います。
346 ◯吉村善明議長 浜田議員。
347 ◯１７番 浜田佳資議員 確かに難しい問題、これがごみの減量の推進ということです。ただ、途中でも言いましたが、一番多い平成12年から１人当たり25％も減ったという実績を生駒市民は持っていますので、そこら辺にもうちょっと依拠して、何をするべきかというのを考えるのが必要だと思います。
そのために、まずはこの組成調査で、これだけ生ごみがあるんだということを市民の皆さんにしっかりと知っていただくということも必要だと思いますし、生ごみに関してはリサイクルだけに頼らずに、それをやるといろいろ機械とかが大変なので、要するに微生物を使って減容という、とにかく燃やす対象の量を減らすという取組をやって成果を出しているところもありますので、そういったことも含めてやる。先ほど言いました一定量無料型、そういった方にどうするか、これからの取組に関して、今までやってきたことにとらわれずに広く柔軟な発想で検討することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
348 ◯吉村善明議長 小林部長。
349 ◯小林弘幸市民部長 おっしゃるとおり、いろいろな方法を検討する中で進めていきたいと思います。
350 ◯吉村善明議長 浜田議員。
351 ◯１７番 浜田佳資議員 最後、事業系ごみは平成29年度以降はほぼ横ばいになっているということなんですが、リサイクルしたいと考えているごみのうち64.7％は紙ごみが占めていると。ただ、考えているうちの64.7ですので、実際に重量当たりに占める割合というのは分かっているんでしょうか。
352 ◯吉村善明議長 小林部長。
353 ◯小林弘幸市民部長 事業系ごみにつきましては業種によってかなり偏りが出るので、家庭系ごみのようなごみ組成調査ができません。このため、事業系ごみの中での紙ごみの占める割合は確認できておりません。
354 ◯吉村善明議長 浜田議員。
355 ◯１７番 浜田佳資議員 となりますと、業種によってはこれが多いところもありますので、そこら辺は個別に指導するということは可能ということですね。
356 ◯吉村善明議長 小林部長。
357 ◯小林弘幸市民部長 これまでの取組としましては、平成23年10月に指定袋制を導入して、平成24年10月には従量制の手数料を２倍にいたしました。また、事業活動に伴う多量の一般廃棄物を生じる土地建物の占有者に、条例で減量に関する計画書の策定を求めておることから、こちらの方ではこの確認を行っております。
今後、推進といたしましては、事業者に対し、古紙回収リサイクル業者の紹介などを行っていきたいと考えております。
358 ◯吉村善明議長 浜田議員。
359 ◯１７番 浜田佳資議員 事業系の方に関しましては、コストの問題とかがありますので、どういうのが一番お得かというのをいかに具体的に提示できるかだとは思うんですよね。その一つとして、多量に排出されている事業者さんがおられると思うんですが、それに対して個別に取組、指導とかアドバイスをやっている自治体もあるんですけど、生駒市ではその辺り、どのようにしているんでしょうか。
360 ◯吉村善明議長 小林部長。
361 ◯小林弘幸市民部長 例えば建設業や紙加工業、新聞業、出版業などは製造等により紙ごみが大量に排出される場合がございます。こちらの方は産業廃棄物になります。事業系一般廃棄物の紙ごみが多量に排出されるのが想定されるのは事業所の大きなところと考えられますので、古紙回収リサイクル業者の紹介など、５Ｒの推進に努めていきたいと考えております。
362 ◯吉村善明議長 浜田議員。
363 ◯１７番 浜田佳資議員 そういった取組、しっかりやっていってほしいと思います。そうでないと、このままでは微増の横ばいで、目標達成できなかったという前と同じような結果になると思いますので、その辺はよろしくお願いいたしまして、２問目に行きます。
学校給食費の無償化についてです。
まず、一定の無償化は、この間、行いましたが、それに関して保護者の方からの反応はどんな感じでしょうか。
364 ◯吉村善明議長 奥田部長。
365 ◯奥田吉伸教育こども部長 この無償化におきましては、保護者の方から非常に喜んでいただいているというご意見をいただいております。これまでになかったということもございましたし、初めは２カ月、これを引き続き２カ月しました。４カ月ということですので、家計にとっても非常によかったということをお聞きいたしております。
366 ◯吉村善明議長 浜田議員。
367 ◯１７番 浜田佳資議員 また国の方から国費が出る場合は積極的に活用していきたいということですので、それはこの方針でよろしくお願いいたします。
小問２なんですけど、社会的流入促進につながるという点では少子化対策及び転入増加、定住促進に寄与することが見込めると考えるということですので、この点でも共通認識が得られたというふうに考えております。もっとも、だからと言って、即、完全無償化かというと、実施には、昨年の12月議会での梶井議員への答弁から推測すると、来年度で言えば年間約４億8,000万円の財政的課題があるということも承知をしております。ただ、そういった中で、日本共産党の新聞「赤旗」の11月15日号で、先ほど述べたように2017年度にはうんぬんということで、現在は224自治体へ５年間で３倍化している、これは小学校、中学校ともに無償化しているところですね、という状況でもあります。
親が給食費を払えないから食べない、朝ご飯を食べられない子もいる。学校給食はかけがえのない役割を果たしていますが、７人に１人の子どもが貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。その中で無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えていますと新聞「赤旗」では報じております。
また、学校給食は子どもの食生活の改善や健康な体づくりに大切ですが、子どもが多い世帯ほど高負担となります。政府は、既に約70年以上前の1951年３月19日、日本共産党の岩間正男参議院議員の質問に対し、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償も考えていると参議院で答弁をしております。日本共産党の小池晃書記局長は今年の10月７日の参院本会議での代表質問で、学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していないと自治体に徹底すべきだと要求し、岸田文雄首相も、自治体が補助することを妨げるものではないというふうに認めておるというふうに報道されておりますので、その点を踏まえて、しっかり取り組んでいってほしいと思います。
答弁で、学校給食費の無償化が保護者に対し経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の提供に加えうんぬんと言っておられますので、非常に重要であると認識しておるということは、子育て支援策の重点として学校給食費の無償化、何らかの検討はしていくということですね。
368 ◯吉村善明議長 奥田部長。
369 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほど議員もおっしゃったように、昨年12月、梶井議員から同様のご質問をいただいております。いわゆる子育て支援の方法として、学校給食費の無償化、全体ではなく、一部でもできないか、例えば中学校でもできないかとか学年ではできないかとか、いろんな方策をお聞きいただいたところでございます。今年度、当初からそういったことの研究、調査を実施いたしておりました。しかしながら、この６月の補正予算の中で９月、10月分、コロナの交付金を活用して全体の無償化というふうなことに踏み切ったということでございます。それが、再度、11月、12月ということで４カ月の無償化ができたところでございます。
今お話があったことは私どもも非常に重要に考えております。どういった形で進めるか。先ほど議員からもございましたが、年間で４億8,000万の費用がかかってくるということでございます。ですので、そういったものの、いわゆる受益者負担の観点、それから無償化という部分をどういうふうに捉えていくか。今年につきましては６月から子ども未来会議というものを設置いたしまして、その中でも議論をさせていただいたところでございます。物価高騰、原油価格の高騰で給食費は非常に大きなダメージを受けているところでございますけれども、工夫をしながら質と量の確保という部分、これは６月の議会の予算委員会でも議員各位の方からいろんなご意見をいただいたところでございますが、そういったところを踏まえて進めていきたいと考えております。
370 ◯吉村善明議長 浜田議員。
371 ◯１７番 浜田佳資議員 そこで、まずは負担の重い多子世帯への軽減、無償化を検討してはどうかというのが小問３の質問です。
１人でも２人でも平等にという答弁があったんですが、３人だからと言って家計が３倍になるわけではないんです。一つの家計の中で１人、２人、３人、４人で全然違うんですよね。保護者に対して経済的負担の軽減ということも言われました。その観点からいったら、多子世帯への軽減、無償化というのは十分検討に値すると思うんですが、いかがですか。
372 ◯吉村善明議長 奥田部長。
373 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃるように、多子世帯の方の負担感、例えば兄弟の児童がいらっしゃるところの２子目以降を無償化するとかいろんな方法があるかと思います。こういったことも、全体の予算、やはり一般会計の経常的経費の中で動いていかなければならないというふうに私どもも思っております。そういった中でどういったものがいいかというのは、先ほども申しましたように、研究、調査をして、どういったものがいいかというものを進めていきたいと考えております。
374 ◯吉村善明議長 浜田議員。
375 ◯１７番 浜田佳資議員 多子世帯への軽減、無償化に関しましては、実施している自治体によって制度設計が本当に様々であります。３人以上のみ無償化するとか、それに加えて第２子は半額にするとか、また、子どもの人数の対象も小中学校在籍限定か、扶養している子どもの数を上から数えて３人目以降かでやる、その第１子の年齢も18歳に達した年度内にするとか、大学生や、20歳を超えても無就労であればよいとかいうように様々であります。年間を通じて行う場合もあれば、年度内の３カ月だけということで行っている自治体もあります。もちろん財政事情や教育の中での優先順位もありますが、他の自治体の取組をしっかり研究して前向きに検討するべきではないかと考えますが、いかがですか。
376 ◯吉村善明議長 奥田部長。
377 ◯奥田吉伸教育こども部長 昨年度、梶井議員からのご質問をいただきながら、そういったことの研究、調査、今も実施しております。ですが、今、本市におきましては、給食費だけではなくして医療費の無償化というふうなことも進めていくということで、今定例会の方にも提出をさせていただいておるところでございます。全体的な予算の考え方、また、子育て支援についてどういった形で今後進めていくかというものを、ここも調査、研究を今現在もしておりますし、答えを出していければと思っております。こういったことで、来年度の実施が可能なものについては実施をしていくということでご理解いただきたいと思います。
378 ◯吉村善明議長 浜田議員。
379 ◯１７番 浜田佳資議員 では、多子世帯への負担軽減ということは検討するということでよろしいですね。
380 ◯吉村善明議長 奥田部長。
381 ◯奥田吉伸教育こども部長 それは考えていく上での一つの対策かと考えております。
382
◯吉村善明議長 浜田議員。
383 ◯１７番 浜田佳資議員 財政上の問題もあるというふうに言いましたが、１年前の梶井議員の質問のときと大きく変わっている点が一つあるんですよね。こども未来基金がある。これを活用するということは可能だと思いますが、ところが、逆に、そういうことに使わなかったらこれは何のためにあるんですかという話になりかねないと思うんですが、その点はいかがですか。
384
◯吉村善明議長 奥田部長。
385 ◯奥田吉伸教育こども部長 私どもも、こども未来基金の活用方法につきまして種々検討を重ねているところでございます。議員おっしゃるように、それは一つの手段というふうに私も思っておりますので、活用に関しては、慎重かつ皆さんが理解いただけるような状況で活用を考えていきたいと思っております。
386
◯吉村善明議長 浜田議員。
387 ◯１７番 浜田佳資議員 最後に一つ確認ですけど、来年度も更に物価の高騰が予想されています。子育て支援の重要性から、それを給食費に転嫁はしないということでよろしいですね。
388
◯吉村善明議長 奥田部長。
389 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、物価高騰ということで学校給食の方の値上げという部分はいたしておりません。今、いろんな品目で値上げをしているという状況でございます。学校給食費につきましては、給食費イコール賄い材料費になるということでございますので賄い材料費が上がれば給食費が上がってしまうというようなバランスというふうになってございます。
今、給食センターの方では、創意工夫をもって、給食費値上げのないような形で進めておりますが、いかんせん、この物価高騰の波が非常に大きいということでございます。ですので、年度内につきましては、現予算内での執行、値上げすることなく考えていきたいと思っております。来年度につきましては、このような状況がないように工夫しながら進めてはいきたいと思いますけれども、この基金の活用も一つ考えながら進めていきたいと思っております。
390
◯吉村善明議長 浜田議員。
391 ◯１７番 浜田佳資議員 学校給食の無償化というのが特に重要になるのは、一つは保護者への負担軽減というのがありますが、もう一つ大きな観点があるのは、子どもの成長を社会全体で支えるという発想に基づいてこういうのが出ているんですね。これがこれまでの日本の子育て支援政策の発想の一大転換の一つになるというふうに考えております。そういった意味もありますので、しっかりと前向きに取り組んでいってほしいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
392
◯吉村善明議長 次に、２番中嶋宏明議員。
（２番 中嶋宏明議員 登壇）
393 ◯２番 中嶋宏明議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問をいたします。今回は、生駒市における消防力の強化と今後の方針についてです。
消防業務では、複雑で多様化する事故や災害及びコロナ対応や病気、けがによる救急搬送の増加などにも迅速かつ的確に対応していかなければなりません。また、近年、各地で地震や風水害による大規模な自然災害が発生している状況で、さらには、今後、南海トラフ大地震も懸念されています。
本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
平成27年につくられた消防改革プロジェクトチームによる生駒市消防改革検討結果報告書も出しておられ、現状の消防力についていろいろと課題があり、その対応を考えていると思われます。
これらも踏まえて、以下の質問をいたします。
一つ、奈良市と生駒市が共同運用している消防指令センターは平成28年に開設され、６年がたちましたが、その評価と今後の方針をどのように考えておられるのでしょうか。
二つ、消防活動車両と資機材の強化として計画的に進めるため、車両の更新計画や資機材の整備においてどのように考えておられるのでしょうか。
３、人員の確保として、定年延長に伴う人員の配置についてどのような業務を行ってもらうのか、また、県への派遣職員、消防学校入校者、救急救命研修所入所者に伴う人員配置における対応はどのようにしていくのかお教えください。
４、消防力の強化として、消防団は、現在、１から４分団と女性消防団という構成になっていますが、今後、大規模店舗や事業所又は大学などによる消防団の設置取組をどのように考え、進めていかれるのでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、次回からは自席にて質問いたします。
394
◯吉村善明議長 川端消防長。
（川端信一郎消防長 登壇）
395 ◯川端信一郎消防長 それでは、中嶋議員の質問、生駒市における消防力の強化と今後の方針についてお答えいたします。
まず１点目の、奈良市と生駒市が共同運用している消防指令センターは平成28年に開設され、６年がたちましたが、その評価と今後の方針をどのように考えているのかでございますが、通信指令業務の共同運用の評価としましては、当初の計画どおり財政面と人員の削減となっています。活動面につきましても、お互いの消防力が維持できないほどの大規模な火災や集団救急事故等の事案が発生した場合、早期に応援体制と連携の強化を図ることができると考えています。今後、この方針につきましては、通信指令業務の共同運用を継続して、奈良市との更なる協議を進め、応援体制の充実と連携の強化を図っていきたいと考えております。
次に、２点目、消防活動車両と資機材の強化として計画的に進めるため、車両の更新計画や資機材の整備においてどのように考えているのかでございますが、消防車両の更新計画につきましては、消防車は初年度登録から20年、救急車は10年で更新する計画を策定しています。消防ホースや呼吸器など装備品につきましては、毎年、計画的に更新、配備を行うとともに、新たな装備としては、車両更新時に積載資機材等を含めた整備を今後も実施していきたいと考えています。
次に、３点目、人員の確保として、定年延長に伴う人員の配置についてどのような業務を行ってもらうのか、また、奈良県への派遣職員、消防学校入校者、救急救命研修所入所者に伴う人員配置における対応はどのようにしていくのかでございますが、定年延長に伴う対応として、これまでの再任用職員と同様に消防業務に携わっていただきます。ただし、健康面や体力面に関しては個人差が生じますので、個別の評価が必要となります。また、健康、体力面への配慮に加え、これまで培った経験や所持する資格などを生かせる業務に携わっていける配置を検討しなければならないと考えています。
長期派遣となる県消防学校の教官や県防災航空隊への隊員派遣は、奈良県と県下消防本部とで協議を行い、申合せ事項により、消防組織の規模に応じた割合で、計画に基づき、派遣しております。また、長期研修への対応として、現在、条例定数137名の中で救急救命研修所、県消防学校、消防大学校への入校を実施しており、計画的な職員採用と救急救命士等の養成を行っています。
最後に、４点目、消防力の強化として、消防団は、現在、１から４分団と女性消防団という構成になっているが、今後、大規模店舗や事業所又は大学などによる消防団設置の取組をどのように考え、進めていくのかでございますが、全国的に消防団員数が条例定数を大きく下回っている状況が常態化している消防団も多くあると聞き及んでいますが、本市消防団につきましては、団員の条例定数が193名体制で、現在の実数が192名とほぼ満数に近い数値で推移しております。災害の規模に応じて必要となる消防力は変わりますが、通常の災害対応を想定した上で、現在のところ、消防団員の定数増や大規模な事業所等による新たな消防分団を設ける計画はございません。今後の社会情勢等の変化により必要性が強く認められる場合は、消防団幹部と協議して検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
396
◯吉村善明議長 中嶋議員。
397 ◯２番 中嶋宏明議員 そうしましたら、一つ目から次の質問をさせていただきます。
財政面と人員の削減となっていますと１回目でご答弁いただいておりますが、単独のときと共同運用のときと比べて、具体的にどのような効果があったのでしょうか。お教えいただければ。
398
◯吉村善明議長 川端消防長。
399 ◯川端信一郎消防長 単独整備費と比較しまして、年間約350万円の減額となっております。それプラス人件費になろうと思います。人員面につきましては、単独時は１中隊３名で勤務しておりました。しかし、奈良市と共同運用して２名の配置でいけるようになりました。これが３班ありますので、３名の削減というふうになりました。というところで、それ以外にも、今まで３名で勤務しているところ、休暇や、また研修のときに補勤というのが必要になってきました。そのときは消防隊の活動隊の方から補勤をしていました。しかし、その補勤も、専従制をしくことによって解消されて、消防隊の方で活動できるようになりました。ということで、南分署が１隊だったところを２隊体制にする効果が生まれたということでございます。以上です。
400
◯吉村善明議長 中嶋議員。
401 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。それはつまり通信指令室で休暇、研修での補勤は必要なくなったということでよろしいですか。
402
◯吉村善明議長 川端消防長。
403 ◯川端信一郎消防長 そのとおりでございます。
404
◯吉村善明議長 中嶋議員。
405 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。今の話で言うと、当初の計画よりも更に人員が削減されたということを認識します。これは大きいことだと思います。
次に、ご答弁いただいている中のことです。活動面についてですが、大規模な火災や集団救急事故の発生の早期応援体制というのは、奈良市と消防相互応援協定を結んでいるということを指しているのでしょうか。
406
◯吉村善明議長 川端消防長。
407 ◯川端信一郎消防長 消防相互応援協定が基盤となっているのは、これは事実です。具体的に言いますと、バスや多重衝突事故が発生しまして多数の負傷者が、10名から15名出たとします。そのときに、119番通報したら、そのときの状況を通信センターの方で把握します。生駒でそういう状況が起こっていたら、奈良のセンターの現場対応の者に、今、生駒でこういう状態が起こっているということで通知がされます。といったところで出動準備の方に入ります。もちろん奈良市でそういう事案があったときも生駒市の方にそういった情報が入ってきます。ということで活動隊の応援準備の方に入れるというところで、より早くの応援体制が構築できる、こういった意味でございます。以上です。
408
◯吉村善明議長 中嶋議員。
409 ◯２番 中嶋宏明議員 具体的な事例を教えてもらいましてありがとうございます。
今のような万一の場合、このときにどのような行動を取るといった計画とか行動マニュアル、そういったようなものもあるんでしょうか。
410
◯吉村善明議長 川端消防長。
411 ◯川端信一郎消防長 消防署には様々な災害に対応するために、出動計画、そうしたマニュアルは存在します。
412
◯吉村善明議長 中嶋議員。
413 ◯２番 中嶋宏明議員 出動計画や活動マニュアルのことなんですけども、それは本市で作成しているのか、それとも、先ほどの例で言うと、奈良市と共同でつくってられる、そういったようなことでしょうか。
414
◯吉村善明議長 川端消防長。
415 ◯川端信一郎消防長 組織の規模や持ち合わせている車の種類等も違いますので、基本的には本部間、各市で定めております。
416
◯吉村善明議長 中嶋議員。
417 ◯２番 中嶋宏明議員 消防相互応援で、出動計画や活動マニュアルを使って、それで合同で訓練とかも行っているんでしょうか。それとも単独で行っているんでしょうか。
418
◯吉村善明議長 川端消防長。
419 ◯川端信一郎消防長 まず、通信の訓練は同勤務ですのでそれは行っておりませんが、現場の訓練となりましたら、奈良市だけではなく、生駒市に隣接する市町村と訓練を行っております。そのときは輪番制で、そのときにどんな災害が起こるかということを予測した想定訓練をおのおので考えて、それを実施しております。以上です。
420
◯吉村善明議長 中嶋議員。
421 ◯２番 中嶋宏明議員 その訓練のことは分かりました。
あと、ご答弁の中で、奈良市との更なる協議を進めるというようなことを言っていただいていましたけども、それはどういったような協議を進められるんでしょうか。
422
◯吉村善明議長 川端消防長。
423 ◯川端信一郎消防長 まずは消防相互応援協定をベースに、市境界線付近の迅速な応援体制、そのための指令を構築するという協議が、今後、必要になってくるかと思っております。
424
◯吉村善明議長 中嶋議員。
425 ◯２番 中嶋宏明議員 今、奈良市と本市との境界線付近での指令というようなところなんですけども、それは具体的にどのような問題の解決というのを考えていく予定なんでしょうか。
426
◯吉村善明議長 川端消防長。
427 ◯川端信一郎消防長 境界線上の指令の話ですね。（「指令です」との声あり）まず、境界線上の指令のときは、今、境界線のところでは、まず、市単位で動きます。しかし、今、これを直近指令と言うんですけども、近くの者がその災害場所にいち早く行くというようなシステム、それを考えております。
428
◯吉村善明議長 中嶋議員。
429 ◯２番 中嶋宏明議員 ちょっと私、いろいろ見ていましたら、通信指令をしたときに、境界線上というところになりますと、いろいろな出動の仕方というのがあるのかなと思うんですけども、それは直近指令と言いますか、それと、あと、その運用の仕方というのはいろいろあるんでしょうかね。応援体制というところで直近指令しかないんでしょうかね。あと、他にもあるんでしょうか。
430
◯吉村善明議長 川端消防長。
431 ◯川端信一郎消防長 ちょっと答え方が難しくて、もしかしたら違う答えになったら申し訳ございません。
全国的に通信共同運用をしているメリットというのは、まず、先ほど申しました直近指令とゼロ隊運用というふうになっております。このゼロ隊運用と言いますのは、例えて言うたら、救急車が生駒市で全部出払っていたときにもう１件の救急要請が必要となったときに、奈良市さんが健全な救急車を持っていたら、それがこっちの方に自動的に指令が送られる、また逆に、奈良市が全て出ていたときに、生駒市で健康な状態の救急車運用をしているときには応援する、これをゼロ隊運用と言います。先ほど申したのは直近です。この二つが通信共同運用のメリットというふうになっております。
ただし、奈良市と生駒市との規模が違います。生駒市が欲しいのは火災のゼロ隊運用というふうになります。要するに奈良市は５署持っていますので、自分のところの１署の管轄で火事が起こっても、よその署所、奈良市の署所から応援に行けます。生駒市は１署しかありませんので、火災が起こったら非番招集をかけまして、そして対応します。もう１件の火事が起こったときに、実は10隊あって、火災には６隊出ていくんですけども、４隊が救急出動している場合もあります。そうしたときに、ゼロ隊運用として奈良市の方から応援に来てほしい、こういうような協議も、今後、進めていく必要があろうと思っております。以上でございます。
432
◯吉村善明議長 中嶋議員。
433 ◯２番 中嶋宏明議員 奈良市との更なる協議というのについては理解しましたが、お聞きしています消防の相互の応援協定というのは、どちらかと言うと、緊急時において活用されるものなのかなという認識なんですけども、そこで、奈良県の消防組合の概要というのを見ていましたら、消防相互応援協定には、市町村は消防に関して必要に応じて相互に応援すべき努力義務があるため、消防の相互応援に関して協定を締結するなどして大規模災害や特殊災害などに適切に対応できるようにしてあるというふうにあるんですね。私が思っている消防力の強化というのは、平常時でも連携とか協力とかを行ってほしいと。行っていくというのがそれかなと思うんですけども、そこで、見ていましたら、消防の連携、協力の円滑な実施を確保するための計画、連携協力計画というのがありまして、それを作成していただきたいなと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
434
◯吉村善明議長 川端消防長。
435 ◯川端信一郎消防長 まず、議員が今言われているのが相互応援協定、これは現場と現場の話になります。そして、今、話を出されているのが通信の共同運用というふうになりますので、どちらで答えさせてもろうたらいいか、ちょっとお願いできますか。
436
◯吉村善明議長 中嶋議員。
437 ◯２番 中嶋宏明議員 そうですね。今の私の分というのは平常時に消防の通信指令だけではなく、現場の動くところです。通信指令は共同運用していただいていると思いますから、それはそのままやっていかれると思うんですけど、現場において、先ほど言われた直近指令とかゼロ隊運用とかといった場合は隣接する地域の中の話になると思います。ですから、それは本当は奈良市なのか生駒市なのかというのが線引きされていますけども、そこの部分、境界線上のときにどうするとかいった部分になるので、私は、指令業務の話じゃなくて、現場のところについてちょっと聞いているんですけども、それについてはどうでしょうか。
438
◯吉村善明議長 川端消防長。
439 ◯川端信一郎消防長 まず、応援協定の話をさせてもらいましたら、現場の方の話は、災害が起きた、そして、自分のところの市町村だけでは対応できない、こういう事態になったときに応援協定が基本的に発令されます。というところで、その災害の規模や種別によって出動要請がありますので、一概にそれをマニュアル化しておくということは考えられておりません。その現場に応じてその現場で対応するというのは、これは生駒市で起こっても、全国的にどこで起こっても活動は一緒のようになると思います。お答えになっていますでしょうか。
440
◯吉村善明議長 中嶋議員。
441 ◯２番 中嶋宏明議員 確かに何かあってというときに、災害のときに、応援協定というのは結んでいただいているというのは分かっております。その応援協定の中で、私の思っている部分というのは、それは災害に遭ったとき、万一の場合のときの応援協定になりますけども、何回も言いますけど、通常のときの動き方という部分で、消防庁関係の方から、地方自治体の分で消防の連携協力の推進とかそういったようなものが出ています。そこの部分を、そこの部分と言ったら分かりにくいですね、消防の連携協力の推進というところの中で、今言います消防の連携協力の円滑な実施を確保するための計画というのをつくっていったらどうですかというのがありまして、そこのことについて、生駒市も連携とかというのをやっていかなあかんのじゃないかと。応援協定というのは結んであるというのは分かっていますけど、さらに、そういったような細かいところというのを決めていった方がいいんじゃないかと、そういうところなんですけども、どうでしょうか。
442
◯吉村善明議長 川端消防長。
443 ◯川端信一郎消防長 そのとおり、平成29年に総務省の方から、府県に関係なく隣接している消防間での応援の充実強化ということで通知が来ております。そうしたことで、今、いろいろな計画は定めてはおりませんが、一つ例を出させていただいたら、東大阪市には近代的な訓練施設等があります。そうした場所を借りまして、そして、合同訓練というような位置付けで訓練を行っております。消防の活動としましては、消防学校で学ぶ基本的なマニュアルは存在しますので、大体どこでも活動は一緒です。ただ、活動規模に応じて瞬時に現場で対応するということですので、そういった合同訓練を主に行っていますということでよろしくお願いします。
444
◯吉村善明議長 中嶋議員。
445 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。
今言っています連携と言うか、協力というのは本市だけでできるものでもないというのも承知はしておりますので、まずは、先ほどちょっと教えていただいた直近指令とかゼロ隊運用とかのことだけでも、やるとなりましたら、やはり計画というのは立てていかないとあかんとも思うんです。ですので、そういったようなところから足がかりとしてやっていっていただいて、計画というのをつくっていただいたらなと思いますので、そこはお願いしたいというところで終わっておきます。
次に、また通信指令センターの話に戻ります。
今後、通信指令センターのＡＩ化というのは考えられているんでしょうか。
446
◯吉村善明議長 川端消防長。
447 ◯川端信一郎消防長 現在、こういうことは消防庁防災情報室で消防指令システムの基本的な機能の在り方、また、将来の取組方法等が検討されておりまして、ＡＩの技術も活用するというようになっております。まず、通信指令の方でＡＩが自動的に聞き取って、そして、場所を特定して出動指令まで出せないかというような検討も必要だという報告も、今、挙がっておりますが、こういった面には技術面が必要となってきますので、生駒市で提案して、これが出せるものではありませんので、全国の動向とかそういうのを見て、また必要があればそっちの方で検討したいと考えております。以上です。
448
◯吉村善明議長 中嶋議員。
449 ◯２番 中嶋宏明議員 企業さんとかでもコンタクトセンターというのがあって、人員の削減などの理由で音声自動受付サービスとかそういったようなものが対応しているとも思います。ですが、通信指令センターというのは緊急通報を受け取る部署となりますので、生身の人が受付をするというのが通報者の方に対して寄り添うということができるかなとも思いますので、ＡＩが得意な部分というのをうまく取り入れて、やっていっていただいたらなと思います。
あと、通信指令センターの業務内容についてなんですけども、以前、単独で行っていた通信指令にないものというのが新たに導入されたというのはあるんでしょうか。
450
◯吉村善明議長 川端消防長。
451 ◯川端信一郎消防長 まず、迅速な出動というところで、先ほど申しましたのは、市間での迅速、今行っているのは、消防署の管内で火災が発生したときにメール機能を入れました。これは何かと言いましたら、火災指令を発したときに、指令と同時に消防職員、また消防団員の方にそのメールが届きます。火災の種別等が届きますので、職員は、休みでしたら消防署の方に駆け付ける、そして、消防団員は、もしかのときに要請がかかるかも分からないということで出動準備に備えるというところで、メール送信というのを一つ、まずは入れました。その他にもＮｅｔ119の導入や言語音声翻訳機能としまして３者同時通訳をするようなことも導入いたしました。以上でございます。
452
◯吉村善明議長 中嶋議員。
453 ◯２番 中嶋宏明議員 確かに私も消防団の分で、今まで災害があったときに災害メールというのが届いておりますので、そこの部分には地図情報とかそういったものも入っておりますので、それは、先ほど言っていただいている、その心構えというのはちょっとできるのかなとも思っております。
あと、そのＮｅｔ119と音声翻訳の機能等、そういった中でＮｅｔ119というのは、現在、生駒市と、あとは指令センター内ですから奈良市になると思うんですけど、大体何名ぐらい登録されているとかはあるんですか。
454
◯吉村善明議長 川端消防長。
455 ◯川端信一郎消防長 登録者数は生駒市で29名、そして、奈良市では50名というふうになっております。
456
◯吉村善明議長 中嶋議員。
457 ◯２番 中嶋宏明議員 あと、もう一つの言語音声翻訳機能というのがあったと思うんですけど、それというのは何カ国語ぐらいの分に対応されているのでしょうか。
458
◯吉村善明議長 川端消防長。
459 ◯川端信一郎消防長 現在、６カ国語に対応しております。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、そして今、ウクライナ語を取り入れております。以上です。
460
◯吉村善明議長 中嶋議員。
461 ◯２番 中嶋宏明議員 これは実績というのはあるんでしょうか。過去３年ぐらい、持ってられますでしょうか。
462
◯吉村善明議長 川端消防長。
463 ◯川端信一郎消防長 令和３年４件、令和２年２件、令和元年５件となっております。１件だけが中国語、あとは全て英語というふうになっております。以上です。
464
◯吉村善明議長 中嶋議員。
465 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。Ｎｅｔ119というのは、私も調べていましたら、聴覚と言語障がいの方に対しての部分と、自動音声翻訳は外国の方に対応していただいているのかなと思います。いろんな方にちゃんと対応していっていただいているなというのは思っておりました。
あと、指令センターの勤務のことについてなんですけども、女性職員のセンターへの配属というのはあるんでしょうか。また、その際は設備とかそういったような部分は充実されているんでしょうか。
466
◯吉村善明議長 川端消防長。
467 ◯川端信一郎消防長 まず、令和３年に女性の活躍の場といたしまして、シャワールーム、トイレの改修を行っております。現在、奈良市の方で１名の女性の方が勤務されております。生駒市としましては、今、女性が４名勤務しております。女性の働く場を拡大するために、例えて言うたら、女性特有の妊娠、産後、そういうときに、今、現場で活動してもらっていますけれども、３課の本部、又は通信指令センターで活躍してもらえるというところで期待を寄せております。以上でございます。
468
◯吉村善明議長 中嶋議員。
469 ◯２番 中嶋宏明議員 男性とか女性とかの区別なく、というよりも、消防というのは男性の方が圧倒的に多かったというのもありますし、そこは、先ほど言ったみたいに区別なく勤務もしていただけるように、設備の方もしっかりやっていただきたいなと思います。
今、６年目を迎える指令センターになっていると思います。今後も継続して共同運用をしていくと、ご答弁を一番初めでいただいていますので、であるならば、今後、更新のことも協議されていくかなとも思います。そのときには、タイミングにはなると思いますので、先ほどお話しした連携とか協力のことも一緒に協議の方をしていっていただいたらなと思いますので、それは要望ということにさせていただいて、指令センターのことについては以上とさせていただきます。
次に、２点目の、消防車両と資機材の強化についてお聞きさせていただきます。
消防車両の更新は登録から20年ということはお聞きしました。先の指令センターの話と共同運用の部分がちょっと重複するかもしれませんけども、一つ、他市の事例を紹介させていただきたいんですけど、はしご車の共同運用のことです。
奈良市と相楽中部消防組合、木津川市さんのことです。こちらは府県をまたぐんですけども、令和２年の11月１日にはしご付き消防自動車の共同運用というのを開始されたと。昭和56年に隣接の消防本部として消防相互応援協定というのを締結して、消防訓練などを通して災害時の相互応援体制というのを継続されていたと。こちらは連携協約というのを結んでられると。また、近郊では枚方寝屋川消防組合と交野市において、2015年に消防指令業務の共同運用をされていると。そこでも消防力の向上として、市の救急車やはしご車が不足した場合に、必要に応じて枚方寝屋川消防組合と交野市が相互に出動されているということがあります。こちらは交野市が枚方寝屋川消防組合に委託されてやってられるんですけども、こういった動きがあります。これを見て、本市のはしご車や特殊車両の車両更新というのをどう考えていかれるか、お聞かせいただきたい。
470
◯吉村善明議長 川端消防長。
471 ◯川端信一郎消防長 今、紹介されたように、いろいろな共同運用のやり方があります。最後に言われました枚方寝屋川と交野市、これは金銭で、出動してもらったら幾ら払うかというような契約でやっておられる共同運用もあれば、輪番制で、まあ言うたら、２年ごとに車両を動かして運用するといった共同運用、同時にお金を支払って買うというようなシステム、これはいろんなところがございます。
生駒市の場合を言いましたら、令和９年がはしご車の更新予定でございます。というところで、今現在、担当者レベルでそういった共同購入について話をしていますが、やっぱり相手側の更新年月等もあります。また、その配置されている場所もあります。というところで、更なる協議を進めていって、共同購入になるように進めていきたいと考えております。
472
◯吉村善明議長 中嶋議員。
473 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。更新まで四、五年ということになるかと思います。それでしたら、令和９年と言われたと思いますので、大体四、五年ぐらいなのかなというところなんですけども、どういった体制が生駒市にとってよいのかというのをそろそろ決定していく時期だとも思います。金銭的なことだけを考えたら、それは共同購入の方がええやんというようなところもあるかもしれないですけども、今言われたみたいに、運用面のこととか配置の場所によっては双方が納得いくのは難しいかなとも思いますので、やっぱり一番近いのは奈良市ですので、奈良市との協議というところにはなるのかなと思いますので、そこはしっかりと行っていただいたらなと思います。
次に、消防車両の小型化についてというのをちょっとお聞きしたいなと思うんです。生駒市というのは平地が少なく、どちらか言えば山間のまちで起伏に富んだ地形であると思います。このようなことから、車両の小型化というのも一定必要なんじゃないかなと思うんですけど、こちらについて検討はしてられるんでしょうか。
474
◯吉村善明議長 川端消防長。
475 ◯川端信一郎消防長 まず、消防車の小型化というのは、平成30年の更新のとき、1.5トン車の可搬式積載車ダンプ型、トラック型を装備しておりました。そのときに軽自動車の積載車を導入しております。というところで、狭あいな場所とかに対応できるような、そしてまた、自然水利や池に直近できるような、そういう計画で小型化を導入いたしました。以上でございます。
476
◯吉村善明議長 中嶋議員。
477 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。そうしましたら、北分署に配備した経緯というのを教えていただいたらと思うんですけども。
478
◯吉村善明議長 川端消防長。
479 ◯川端信一郎消防長 今説明したのとちょっと重複しますけども、やはり高山の方では林野的なことがありますということで、そういう山の中に入ると、消火栓等からホースを伸ばしていったら多大なホースの数になりますので山の中にある池の水利を取るのが一番早いということで、そこには獣道とか、ちょっとやっぱり軽四しか入っていけないというようなこともありますので、軽四を導入したということでございます。
480
◯吉村善明議長 中嶋議員。
481 ◯２番 中嶋宏明議員 あと、南分署や本署の方のも、更新時期が来たら導入するという計画はあるんでしょうか。
482
◯吉村善明議長 川端消防長。
483 ◯川端信一郎消防長 更新時期に改めて計画の見直し等について協議はしますが、現在のところ、必ずしも小型化するという計画はございません。
484
◯吉村善明議長 中嶋議員。
485 ◯２番 中嶋宏明議員 小型車両については北分署に30年ということをお聞きしました。でも、生駒はずっと狭あいなところがあったというのも事実ですので、なぜもっと早くに導入しなかったのかというのと、それってメーカーに小型車両の設定がなかったとかいうことなんでしょうか。
486
◯吉村善明議長 川端消防長。
487 ◯川端信一郎消防長 まず、災害は火災だけじゃありません。当初は水防というところにも重点を置いていまして、トラック型を活用していました。そのときは土のうを積載したり、また、水防資機材をそこに積んで、水防対応をするために運用していましたが、他の車両にそういう水防資機材が積載できるということになりましたので、そういうふうに切り替えたわけでございます。以上です。
488
◯吉村善明議長 中嶋議員。
489 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。
車両についてはあれなんですけど、小型車両の導入というのは更新時期に改めて検討というのはしていただいたらなと思います。
小型車両があれば、狭あいなところにお住まいの方も、ここまで入ってきてくれるという安心感というのもあるでしょうし、車両を運転する方の負担軽減というのにもなろうかと思いますので、これは検討していただくということを要望しておきます。
資機材についてのことなんですけども、新たな資機材の導入というのはどのようにされているんでしょうか。
490
◯吉村善明議長 川端消防長。
491 ◯川端信一郎消防長 まず、資機材は、毎年、業者の方が開発されて、新たな資機材の方に発展しております。ただ単に飛び付くだけじゃなしに、それが本当に必要なのかどうかということを検討いたしまして購入をしております。
ここで一つだけ、ちょっと紹介させていただきましたら、毎年行われます救助指導会、救助大会と呼んでいますけども、そこの訓練が終わった後に救助技術の訓練としまして、７府県あるうちの１県が新たな救助ということを披露する場があります。その場で、今年、導入しました救助器具を活用して、生駒市が東近畿の代表としてそれを披露しましたところ、全国の消防機関紙に取り上げてもらいまして、12月号に、今、掲載されているというふうになりました。
こういうことで、有効に検討して購入しているということでご紹介させていただきました。よろしくお願いします。
492
◯吉村善明議長 中嶋議員。
493 ◯２番 中嶋宏明議員 ご紹介、ありがとうございました。
分かりました。資機材についてはしっかりと検討していただいた上で、いいものを導入していっていただきたいと思います。
あと、私からはドローンについてお聞かせいただきたいなと思います。
消防におけるドローンの有効性についてということなんですけども、ふかん的視点や赤外線カメラを使っての熱画像処理とか、大規模災害での活用もあれば行方不明者の捜索時や通常発生する災害においてもふかん的視点による情報収集において力を発揮すると思われるんですが、ドローンの有効性についてどのように考えてられるんでしょうか。また、ドローンを導入することが少人数で情報を収集する際に効果を発揮するものの一つと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
494
◯吉村善明議長 川端消防長。
495 ◯川端信一郎消防長 ドローンの有効性というのは十分認識しております。ただ、生駒の消防力として、隊員がその現場にいち早く行って、そこで救出手段や進入経路を探すのが先というふうに思っております。そこで、ドローンが必要というふうになりましたら、先ほどから言っています消防の相互応援協定に基づきまして、奈良市、奈良県広域消防本部の方に応援を要請するというように考えております。
ただ、今、国の方から示されているのが、消防団災害高度化推進事業としまして、補助金等と併せて、全国の消防学校で消防団に対してドローンの飛行訓練とかを実施しなさいというような通知も来ております。ということで、私の方も消防長会としまして、消防学校の方にそういう計画があるのかどうかということを、今、聞き合わせているところでございます。今後、消防学校でそういう教育がされるようになりましたら、消防団幹部とまた相談させていただきまして、必要となれば購入の方を検討したいと考えております。以上です。
496
◯吉村善明議長 中嶋議員。
497 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。常備消防の方で導入するというのではなくて、消防団管轄で考えられるということだと思います。
確かに緊急時に消防団が現場に駆け付けるということでしたら、車両の出動人数がそろわなくてなかなか出動できないということもありましたし、それが消火の活動とかでなくて調査の活動になれば出動人数というのもいろいろ考えていけるのかもしれないとも思いますので、出動ということについてはそういったこともできるのかなとも思います。
また、ドローンというのは、現在、操作については講習とかそういったものを受講しなければならないですし、ドローンの登録とか機体認証とか、今は操作のライセンスの取得とかそういったものもクリアしていかないといけないことがたくさんあると思います。今後も、法律で新たに航空法というのも改正されて、改正されたものが所管省庁から詳細が出るというようなところもありましたので、また、そういったようなものも踏まえて、導入の方もいろいろ検討していっていただいたらなと思います。
そうしましたら、３点目に移ります。
人員の確保のことについてなんですけども、答弁の中で個別の評価というのがありました。これは一定の基準を設けていくということでしょうか。健康面とかやったら持病とか既往病の有無とか、体力面では体力テストとか、そういったことを行うということなんでしょうか。
498
◯吉村善明議長 川端消防長。
499 ◯川端信一郎消防長 まず、テスト等は考えてはおりません。体力面と健康面というのが最重視されると思います。やはり人によって個人差がありますので、体力があっても目の方が衰えているんやとか、また、昔から持っている腰痛があるねんとか、個人的にそういういろんな傷病、疾患をお持ちということも考えられます。というところで、やっぱり本人の申告、気付き、そういったもので対応していかなければならないと考えております。
500
◯吉村善明議長 中嶋議員。
501 ◯２番 中嶋宏明議員 あと、もう１点、答弁の中で、それまで培ってきた経験と所持する資格などを生かせる配置についてということがありました。階級の役職でありますので、それが上下する環境になったとき、フォローというのは考えてられるんでしょうか。
502
◯吉村善明議長 川端消防長。
503 ◯川端信一郎消防長 まず、資格というのは、救命士とかの資格を持っている者が定年延長になったからそのまま引き続き救急車に乗っていけるのかどうかということも本人に確認したいと思っております。そしてまた、階級社会ですので、上席だった者が、今度、部下に入れ替わるということで、それは違和感はあると思います。しかし、そこは本人の自覚と、そういった理解というのが必要になってくると思います。というところで、今も再任用職員は勤務してもらっていますけども、各課に１名ずつ配備しています。そしてまた、現場の方にも１名ずつ配備して勤務してもらっていますが、理解をしていただいていますので、そのような過去の上下関係を表に出すという事実は今のところは発生しておりません。また、そういうことがあったら、研修等で、必要に応じて説明とか面接とかをしていきたいと思います。以上です。
504
◯吉村善明議長 中嶋議員。
505 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。制度的には割り切っての対応となっていこうかなと思います。
あと、今おっしゃっていただいたかなと思いますけど、個人の対応能力に任せるというのが最初でもあるかなとも思います。
今度は制度が変更になっていくということにはなるので、今まで以上にコミュニケーションを図るとかそういったことについてアンケートを行って、内面を聞いていくということも必要なんじゃないのかなと思うんですけども、そこについてはどうでしょうか。
506
◯吉村善明議長 川端消防長。
507 ◯川端信一郎消防長 まず、アンケートとかそんなんも本人の希望というところで必要になってくるかも分かりませんが、最初にお伝えしたらよかったんですけども、地方公務員の定年年齢の引上げ制度が導入された中に情報提供・意思確認制度というのがあります。意思を確認することとなっていますので、直接面談とかで聞き取り、丁寧に確認して対応していきたいと考えております。
508
◯吉村善明議長 中嶋議員。
509 ◯２番 中嶋宏明議員 また丁寧な対応の方をよろしくお願いいたします。
あと、137名の定数であると思うんですけども、現在の人数というのは何人になられるんでしょうか。
510
◯吉村善明議長 川端消防長。
511 ◯川端信一郎消防長 現在は132名でございます。
512
◯吉村善明議長 中嶋議員。
513 ◯２番 中嶋宏明議員 出動に支障というのはないんでしょうか。
514
◯吉村善明議長 川端消防長。
515 ◯川端信一郎消防長 活動に影響はないと考えております。
516
◯吉村善明議長 中嶋議員。
517 ◯２番 中嶋宏明議員 定年延長で年齢の高い方というのが増えて、若手の採用も同じだけ必要じゃないのかなと思うんですけども、それはどのように対処されていくんでしょうか。
518
◯吉村善明議長 川端消防長。
519 ◯川端信一郎消防長 採用計画を定めまして、採用人数の平準化ということを行って、向こう10年、15年をイメージして計画を立てております。以上です。
520
◯吉村善明議長 中嶋議員。
521 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。それは計画に沿って運用の方をしていただいたらと思います。
あと、火災よりも救急の出動というのが多数を占めていると思うんですけども、本市の救急の体制を何台にしていこうというのは計画はあるんでしょうか。
522
◯吉村善明議長 川端消防長。
523 ◯川端信一郎消防長 何台にしていくという計画があると言うよりも、今現在行っているのは、５台の救急車、プラスコロナ専属隊ということで６台運用しております。今後の対応になりましたら、以前からありますように、コロナがなくなったら、通常時は５台、後１台は予備車として運用したいと思っていますが、これは、５台の車が全て出払ったときの６台目としての運用ももちろん考えております。以上です。
524
◯吉村善明議長 中嶋議員。
525 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。コロナはいつ収束するかというのがちょっと分かりませんけども、コロナが収束したら搬送は少なくなるかなとも思います。ですけども、非常用の１台というのを運用できる体制というのは整えておいて、残しておいていただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、最後、４点目になります。
本市の現状として、定数193人中192人の確保というのをされていて、各分団の機能維持においては非常に有り難いなと思っております。
現在の分団内のやり方においては、分団長の指揮のもと、定数を維持するように協議というのを行っていただきたいなと思うんですけども、しかし、現状は定数に近いと言っても、これから先に維持していくのは難しいというのが実状であるかなとも思われます。
その中で、本市において機能別分団というのの検討は行ってられるんでしょうか。
526
◯吉村善明議長 川端消防長。
527 ◯川端信一郎消防長 まず、平成25年に消防団員の条例定数を170名から23名増員したという経緯がございます。そしてまた、生駒市の場合、機能別分団ということは計画はしておりませんが、それに代わる消防職団員のＯＢの方が現在58名残っておられます。もしかのときには助言やそういった対応をお願いしている消防友の会というのが存在しております。というところで、今後、社会情勢の変化に伴いまして機能別分団の必要性が強く認められた場合は、また団幹部の皆さんと相談して検討していきたいと考えております。以上です。
528
◯吉村善明議長 中嶋議員。
529 ◯２番 中嶋宏明議員 今、消防団や機能別分団の取組は、現在、生駒市において増員はしていかないという考え、それは理解しました。ですけども、消防団員の年齢がございます。年齢が上がっていく。あとは仕事の関係のこと。ＯＢの方は年齢のことで辞めていく。そういう意味で全体的に辞めていくということも考えていかなければならないんじゃないかと。それは団のことやからということで団に任せるということなのか、それとも、そこは協議をしていくということなのか、それはこの後やっていくことだろうとは思うんですけども。
地域における消防の体制というのは常備消防とか消防団の非常備消防、自主防災組織とかで構成されていると思われます。現在、自主防災組織の講習会のときに消防団員も出向いていき、一緒になって地域の防災力を高める、そういったような動きというのもあると思われます。それぞれの役割というのはありますけども、垣根を越えて、防災とか減災、そういうふうな目標に向かって進めればなと思っております。
次に、市内の事業者さんとかとの連携というのは考えてられるんでしょうか。
530
◯吉村善明議長 川端消防長。
531 ◯川端信一郎消防長 まず、先ほどの質問にちょっと戻って申し訳ないんですけど、消防団やから考えないとかそういうことは考えておりません。こういう機能別分団の話も、団長とは、こういうことがあるということで話合いもしておりますし、承知しておられます。ただ、193名の定数に上げて、今、192名がいてるということで、現在は必要ないという答えもいただいていますので、消防署のことだけしか考えてないということはありませんので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。
そして、今の質問ですが、市内153の事業所の皆さんの協力を得まして、生駒市火災予防協会として、街頭消火器の設置や、そして、予防啓発運動に協力いただいております。今後も生駒市消防団、消防友の会、消防協会、これが一体となって生駒市の安心・安全を守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
532
◯吉村善明議長 中嶋議員。
533 ◯２番 中嶋宏明議員 また消防団のことはいろいろ考えながらやっていったらなと思いますし、先ほどの153名の事業者の方には頭が下がるかなと思いますので、また協力の方をしていっていただいたらと思います。
あと、大規模店舗や事業所などは、大規模な災害が発生したらどんな対応を取るとか、指導とかはされてられるんでしょうか。
534
◯吉村善明議長 川端消防長。
535 ◯川端信一郎消防長 まず、法令によりまして、大規模な対象物となれば義務付けられています。と言いますのは、大規模な震災が起こったときには、そこにいてる従業員、また出入り者等の安全をしっかりと確保して、そしてまた、帰宅困難な状況になった場合も、そこで一時滞在場所ということもしなさいということも明記されています。これが防災管理者の使命というふうになっています。これが市内で６施設ございます。そういうところは、年に１回、総合的な訓練をしますので、消防署の方もそこへ行って指導はしております。以上です。
536
◯吉村善明議長 中嶋議員。
537 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。大規模な災害が発生した場合は、先ほどお聞きした店舗や事業所などの防災計画に基づいて行動していってもらうようになると思いますので、また引き続き、指導の方をしていっていただいたらと思います。
最後になるんですけども、私は、今回の一般質問を通して消防の広域化というのを推奨しているわけではないです。しかしながら、人員とか設備とか車両とか、財政面の問題を総合的に考えて柔軟な対応をしていってもらいたいと思っております。そこにはもっと他市との連携や協力が必要でないのかということで申し上げました。
消防団の話にしても、しっかりと定員を満員にしていくということですけども、人員は減少していったりするというところもあると思います。そういったことで５年後、10年後の予測をして、今どういうふうな行動をしていくかということを考えながらやっていければなと思っております。
生駒市の消防改革の検討結果報告書の最後のページの中に改善・改革の０ミッションというのがあります。これは私の解釈ですけども、課題が見つかれば全力で解決していくという気持ちの表れだとも思っています。本市の消防は、奈良県広域、奈良市に比べても小さな消防ですので、少ない人数でいかにして生駒市民を守り切るかは大変難しいことだとも思います。常備消防だけでなく、どうやって周りを巻き込んでいけるかというのが今後の進んでいく姿ではないかなと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。
538
◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後２時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時10分 再開
539
◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
540 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。今回はがん対策について質問いたします。
(1)コロナ禍におけるがん検診について。
1)令和３年度のがん検診の受診状況について、令和２年度と比べ、どのように分析、評価しているのか聞かせてください。
2)令和３年度、要精密検査になられた方に対する受診勧奨の実施状況及び精密検査の受診状況について聞かせてください。
3)令和４年度のがん検診の受診状況についてどのように分析、評価しているのか聞かせてください。
(2)子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種について。
1)令和３年11月26日の国の通知により、ＨＰＶワクチンの定期接種の個別勧奨が再開されました。令和３年度のＨＰＶワクチンの定期接種の状況についてどのように分析、評価しているのか聞かせてください。
2)令和４年度のＨＰＶワクチンの定期予防接種及び平成９年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた女子を対象としたキャッチアップ接種についての進捗をどのように分析、評価しているのか聞かせてください。
3)令和５年度からＨＰＶワクチンの予防接種で、より多くのＨＰＶ遺伝子型を標的とする９価ＨＰＶワクチンの使用が可能となりました。ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者及びキャッチアップ接種対象者へどのような形で周知を図っていくのか聞かせてください。
以降の質問は自席にて行います。
541
◯吉村善明議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
542 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、惠比須議員のご質問、がん対策についてにつきましてお答えいたします。
まず１点目の、コロナ禍におけるがん検診の1)令和３年度のがん検診受診状況についての分析、評価についてですが、令和３年度、受診者数の前年度比較では、５がんのうち増加したのは胃がん・肺がん・乳がん検診で、増加率はそれぞれ12.7％、19.3％、4.0％となっています。大腸がん、子宮頸がんでは減少しており、それぞれマイナス6.5％、マイナス6.0％となっております。
検診方式別では、集団検診では５がん全ての受診者数が前年度よりも増加している一方で、個別検診については胃がんの内視鏡検診以外の受診者数が減少しております。この要因につきましては、マスメディア等で受診控えの危険性が指摘され、市民が検診の必要性を理解し、受診行動を再開したものの、新型コロナウイルス感染症への警戒感から、個別の医療機関での受診控えがあると考えております。
次に、2)令和３年度要精密検査者への受診勧奨の実施状況及び精密検査受診状況につきまして、受診勧奨として、対象者全員に対し、結果通知の際に受診勧奨のリーフレットを同封し、受診を促しています。その後、受診が確認されない方について、個別検診での受診者に対しましては一定期間を置いて医療機関への文書による追跡調査を実施し、受診が確認できない場合は市職員からの電話連絡や手紙の送付による受診確認の上、未受診の場合は受診勧奨を行い、集団検診受診者に対しましては一定期間を置いてから市職員から電話連絡し、受診確認の上、未受診の場合は受診勧奨を行っております。
令和３年度の精密検査の受診状況につきましては、胃がんは94.2％、肺がん及び乳がんは100％、大腸がんは81.1％、子宮頸がんは94.0％で、大腸がん以外は受診率が向上しております。
１点目最後の3)令和４年度のがん検診受診状況についての分析、評価についてですが、令和４年度９月までの受診者数と令和３年度同時期と比較した増減率は、胃がんはマイナス7.8％と減少しておりますが、大腸がんマイナス0.2％、子宮頸がんマイナス0.6％とほぼ横ばい、肺がんはプラス2.7％、乳がんはプラス6.6％と増加しております。受診者総数ではマイナス0.2％と、今年度７月、８月の新型コロナウイルス感染拡大の第７波があったものの、大きな影響はなかったと考えております。
次に、２点目の、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について。
1)ＨＰＶワクチンの定期接種の個別勧奨が再開したことによる令和３年度の接種状況についての分析、評価につきまして、令和２年度は11月に高校１年生相当の女子で３回目未接種の者に対してのみ情報提供の個別通知を行い、延べ接種回数は325件でした。令和３年度は５月に、当時の中学１年生から高校１年生相当の女子で３回目未接種者に対する情報提供の個別通知に加え、11月には年度末をもって定期接種対象期間を過ぎてしまう高校１年生相当の女子で３回目未接種者に対し、再度、個別通知による情報提供を行いました。これらは国通知以前の取組でしたが、令和３年度中の延べ接種回数は928件と３倍近い増加となり、特に高校１年生相当の女子においては再通知を行った11月以降の接種が増加していることから、接種率の向上には個別勧奨が有効であると考えております。
次に、2)令和４年度のＨＰＶワクチンの定期予防接種及び平成９年９月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた女子を対象としたキャッチアップ接種についての進捗についての分析、評価につきまして、定期予防接種対象者につきましては、新たに定期接種対象となる小学６年生女子全員と中学１年生から高校１年生相当の女子で３回目未接種の者に対し、本年６月に個別に通知しております。
これらの対象者のうち、９月末までに１回でも接種した者の割合は、高校１年生相当者28.0％、中学３年生14.9％、中学２年生10.4％、中学１年生5.8％、小学６年生1.3％と、前年度と比較すると率は向上しておりますが、まだまだ少ない数であることから、今後も周知、啓発が必要と考えています。
また、本年６月に定期接種の対象年齢の間に３回目接種を完了していない方に対し、キャッチアップ接種のお知らせと併せて、任意で接種し自己負担をされている場合の補助金のお知らせを個別通知しており、９月末時点でキャッチアップ接種の接種回数が延べ377件、補助金申請が延べ132件ありました。これらを反映したキャッチアップ接種対象者のうち１回でも接種している人の割合は11月現在で約25％にとどまっていることから、引き続きＨＰＶワクチンの効果や安全性、リスクについて丁寧に周知していきたいと考えています。
最後に、3)令和５年度から使用可能となった９価ＨＰＶワクチンについて、定期接種及びキャッチアップ接種対象者への周知方法については、令和５年度においては定期接種の対象となる小学６年生から高校１年生相当までと、新たにキャッチアップ接種の対象となる高校２年生相当の女子、そして、既にキャッチアップ接種の対象となっている世代の皆様にも個別通知を行うことを検討しております。個別通知を行うに当たっては、積極的な接種勧奨を促すとともに９価ワクチンの情報も周知していきたいと考えており、引き続き、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
543
◯吉村善明議長 惠比須議員。
544 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、お聞きしてまいります。
まず最初に、コロナ禍のがん検診についてなんですが、令和３年度と２年度を比較して、５がんのうち胃がん、肺がん、乳がんは増加傾向、逆に大腸がんと子宮頸がんについては検診受診率が減少という傾向にあるということなんですが、この算出方法について教えてもらえますか。
545
◯吉村善明議長 近藤部長。
546 ◯近藤桂子福祉健康部長 算出方法といたしまして、まず、母数でございますが、母数は当該年度４月１日現在の人口を基準といたしまして、大腸がん、肺がん、胃がん検診は40歳以上の人口、乳がんは40歳以上の女性人口、子宮頸がんは20歳以上の女性人口、それぞれを母数としております。その上で、大腸がん、肺がん、胃がんのエックス線検診につきましては当該年度の受診者を当該年度対象者で割りまして100％の率を出すというものでございます。なお、２年度に１回の受診としています胃の内視鏡検査、乳がん検診、それと、子宮頸がんに関しましては前年度の受診者と当該年度の受診者、ここから重複して受診されていらっしゃる方を減じまして、それを分子として当該年度の対象者で割った100％となっております。
547
◯吉村善明議長 惠比須議員。
548 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今の話でいきますと、年齢で区切って母数を出すということだと思うんですけども、これについては、職域で受診された方も全部含みの数になるという理解でいいですか。
549
◯吉村善明議長 近藤部長。
550 ◯近藤桂子福祉健康部長 職域も含めて人口で出すようにという国の方針に従いまして、本市におきましても人口での人数となっております。
551
◯吉村善明議長 惠比須議員。
552 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺がちょっといつも悩ましいところであるかとは思うんですが。
それで、関連してですけども、令和３年度から、一定、絞り込みをかけて、がん検診の受診券を発送されていっていると思うんですが、２年度と３年度の発行数の違いとかについて教えてもらえますか。
553
◯吉村善明議長 近藤部長。
554 ◯近藤桂子福祉健康部長 まず、変更の目的といたしましては、厚労省のナッジ理論、こういったものを用いた取組を参考にいたしまして、通知が届いても受診行動に移さない方ではなく、一度でも受診した方を繰り返し、その方が未受診者にならないようにつなぎ留めるような方法の方が受診率を伸ばすということがありましたので、その取組例を参考に案内対象を変えさせていただきました。
実際のところ、令和２年度ですと約７万6,000通発送いたしましたが、令和３年度は約２万5,000通の３分の１に減っております。
555
◯吉村善明議長 惠比須議員。
556 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それ以前は届いている、７万6,000出されていたわけですから、届かなくなったということでの問合せ等についての状況はどうだったんでしょうか。
557
◯吉村善明議長 近藤部長。
558 ◯近藤桂子福祉健康部長 届いていない方も受診したいという方の意向は大事にしたいということもありましたので、広報いこまちの５月号で折り込み、こういうご案内をしておりますが、その辺りにも、届いていない方はご連絡くださいということで周知させていただきました結果、令和３年度は約1,200件ほどの発行の依頼を受けております。
559
◯吉村善明議長 惠比須議員。
560 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ３年度に送られているのは、３年間に一度でも受診されたということですので、それ以外で、問合せがあって1,200件と言うと、その３年間受診されていない方が思い立って求めてこられたという理解でいいんでしょうか。
561
◯吉村善明議長 近藤部長。
562 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういう方もいらっしゃいますし、例えば転入とかで、従前の自治体では受診をしていて、生駒でも受けたいわというような形での発行の依頼もございました。
563
◯吉村善明議長 惠比須議員。
564 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ３年間受診されていない方の中には、先ほどの職域受診されている方も相当数含まれているのではないかなと類推できますので、それプラス1,200件、新たに手を挙げられる方を含めて約1,200あったということは、より実態に近い数値に洗い出されてきているのかなとも思うわけですけども、ただ、ちょっと危惧しますのは、受診したしないで絞り込みがかかっていくという部分で、本来は生駒で受診しなければならない方のうちで、無関心層と言うんですかね、本当はしてもらいたいんですけどもというところがちょっと置き去りにされていくという危惧もあるんですけども、その辺についてはどのように分析されていますか。
565
◯吉村善明議長 近藤部長。
566 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘のとおり、検診の結果だけをもって受診に関心がないかどうかということの判断は危ういかなとは思っておりますので、がん検診の必要性とかにつきましては、広報であったりホームページであったり、そういった様々な機関で受診勧奨、受診に対する啓発というものはしていきたいというふうには思っております。
567
◯吉村善明議長 惠比須議員。
568 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺は、置き去りのないようにしっかりと目につく情報発信をしていただければと思いますので、お願いしておきます。
戻りまして、３年度、大腸がん、子宮頸がんの検診受診が減少したということですが、その要因については、先ほども触れられていたかと思うんですが、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですが。
569
◯吉村善明議長 近藤部長。
570 ◯近藤桂子福祉健康部長 幾つかの要因があろうかと思います。先ほど１回目の答弁でもさせていただきましたように、大腸がん検診につきましても集団検診は令和元年度ベースまで回復をしているものの、個別検診は大幅に減少しているという辺りなんかを見ますと、コロナ禍による医療機関への受診控えが大きな影響なのかなということで、その中でも、場合によっては費用の安価な集団の方に流れていっている方も少なからずおられるのではないかとは推測はしております。
子宮頸がんにつきましても、同様に集団検診が増加して個別検診が減少しているというような傾向がありますが、これにつきまして、それ以外に考えられる要因といたしましては、これまでは出産であったり妊娠であったり、そういう機会に一緒に子宮頸がんの検診を受けていらっしゃるというようなケースもありましたが、ここ数年の妊婦の減少、こういった辺りなんかも少なからず影響してきているのかなというようには思っております。ただ、令和３年度につきましては子宮頸がんをリコールの対象といたしまして、リコールで案内した方については、若干、受診率も上がっているということですので、引き続き、適切なタイミングでの勧奨というのはしていきたいというふうに考えております。
571
◯吉村善明議長 惠比須議員。
572 ◯１３番 惠比須幹夫議員 子宮頸がん検診については、後に触れますワクチン接種について、その対象から外れている年代の受診率の向上が課題になってこようかと思うんですが、その辺について、今後も含めて、対策について考えられていることがございましたら教えてもらえますか。
573
◯吉村善明議長 近藤部長。
574 ◯近藤桂子福祉健康部長 子宮頸がんにつきましては、先ほども議員おっしゃっていましたように、女性の社会進出が進む中で職域での福利厚生の一環でがん検診を受診される方も増えていらっしゃるとは思いますが、その数が把握できていないという、市にとってはそれも課題かなというふうには考えております。ですので、市としては、数は分からないけれども、より一層、受診しやすい環境を整えようということで、来年度からは集団の子宮頸がんの実施日を大幅に増やすということと、これまでですと、乳がんと子宮がんのセット検診というときには、あくまでセットで受けていただいた分につきましても子宮頸がんのみの受診者も受け入れるような枠を設定するとか、少しでも受けたいなと思えるような環境づくりを進めたいと思っております。
575
◯吉村善明議長 惠比須議員。
576 ◯１３番 惠比須幹夫議員 子宮頸がんについて近年の状況を確認いたしますと、公益社団法人の日本産科婦人科学会の説明によりますと、子宮頸がんは子宮がんのうち７割程度を占めると。以前は発症のピークが40代、50歳代でしたけども、最近では二、三十歳代の若い女性に増えてきている。30歳代後半がピークとなっており、国内では毎年１万人の女性が子宮がんにかかって3,000人が亡くなられているという状況で、まだまだ増加傾向にもあるということもありますので、後のワクチンと両輪で検診受診の方も、先ほど言われた、講じられるようなことも含めてしっかりと推進をしていっていただければと思いますのでよろしくお願いします。
それと、コロナ禍での実態的な受診状況というものを考えていく上で、今までのコロナの経過を振り返りますと、まず、新型コロナウイルス感染症が元年、2019年に例の武漢で確認されて以来、国際的に広がって、ＷＨＯが令和２年、2020年１月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、そして、３月にパンデミックを宣言されるという経過の中でございますけども、そうしますと、平時というのをどこに見ていくかと考えますと、平成30年度、2018年度以前ということになってくるかと思うんですが、特に、30年でしたら30年で結構なんですけども、それとの比較、増減というのはどういうふうに捉えておられますでしょうか。
577
◯吉村善明議長 近藤部長。
578 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり平成30年度と比較いたしますと、全てがマイナスに転じておる状況でございます。具体的にそれぞれのマイナスの率をご紹介させていただきますと、胃がんですと23.2％の減、大腸がんでマイナス14.7％、肺がんがマイナス5.9％、乳がんが6.7％、子宮頸がんが7.7％となっております。
579
◯吉村善明議長 惠比須議員。
580 ◯１３番 惠比須幹夫議員 相当なパーセンテージ、割合で減少する状況にあるということなんですが、これ、人数ベースではどれぐらいになるんでしょうか。
581
◯吉村善明議長 近藤部長。
582 ◯近藤桂子福祉健康部長 ちょっと人数が今すぐに出てきませんので後ほど。
583
◯吉村善明議長 惠比須議員。
584 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。実際、人数としてどれだけ減ったかということが、また受診、そして要精検とも関連してまいりますので、後ほどで結構ですので、また教えてください。
それと、さっきの子宮頸がん検診ですけども、20歳以上の女性が対象となるということで、無料クーポン券が送られる方以外の若年層へのご案内というのは、今、どういう状況でされていますでしょうか。
585
◯吉村善明議長 近藤部長。
586 ◯近藤桂子福祉健康部長 クーポン券以外の方、先ほどご紹介いただきましたように20代、30代の方のり患が多いという辺りもありますので、20歳から39歳で前年度に受診歴のない女性に関しましては案内のはがき、受診券、こちらの方は送らせていただいております。
587
◯吉村善明議長 さっきのデータのやつがある。
588 ◯近藤桂子福祉健康部長 ちょっと計算させていただきます。
589
◯吉村善明議長 次の質問があれば。惠比須議員。
590 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そしたら、もう一度確認で、子宮頸がんの無料クーポン対象以外のご案内はどうなっているかというのを、もう一度、確認でお願いします。
591
◯吉村善明議長 近藤部長。
592 ◯近藤桂子福祉健康部長 無料クーポン対象者以外の若年層の方としまして、20歳から39歳の前年度受診歴のない女性の方につきましても子宮頸がん検診の受診券、はがきなんですけども、こちらの方を送らせていただいております。
593
◯吉村善明議長 惠比須議員。
594 ◯１３番 惠比須幹夫議員 はがきは対象となる年齢層の方、全てに送られているということで。ただ、少し考えますと、20歳から39、学生さんもおられるかもしれませんけども、現役ばりばりの世代で就労されている方も多数おられるであろうということ、毎日忙しく生活されていそうだと思いますので、その辺の広報の一工夫というのは何か考えられていることはありますでしょうか。
595
◯吉村善明議長 近藤部長。
596 ◯近藤桂子福祉健康部長 幾つか取組をさせていただいている中でですけれども、就労ではないですけども、例えば１歳６カ月児健診に婦人科検診の受診の案内のチラシを配らせていただいたりですとか、ホームページでのご紹介もありますし、最近ですと集団検診で予約枠に空きが出た場合、ツイッターで、いついつのがん検診、空きがありますという、そういう周知、案内なんかも新たに取り入れているところでございます。
597
◯吉村善明議長 惠比須議員。
598 ◯１３番 惠比須幹夫議員 数字はまだですね。いいですか。お願いします。
599
◯吉村善明議長 近藤部長。
600 ◯近藤桂子福祉健康部長 失礼いたしました。それでは、30年度と比較した場合の人数の増減でございますが、胃がん検診のバリウムですと639人、カメラの方が32人、大腸がん検診が1,004人、乳がん検診が171人、子宮頸がんが281人、これだけの受診者数が減っているという状況でございます。
601
◯吉村善明議長 惠比須議員。
602 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それだけの方が、受診機会を逃されていると言うか、控えられているということで、そこからまた要精検になられる方とかも考えますと、結構、深刻かなという思いもいたします。
次に、今お話ししました令和３年度の精密検査の受診率、要精密検査となられた方の受診率、確認いたしますと、先ほどおっしゃっていましたのは、胃がんは94.2ですか、子宮頸がんは94％、肺がん、乳がんは100％、大腸がんは81.1％と。ぱっとお聞きする限り、総じて高いレベルにあるのかなという認識はしますけども、これ、全国平均とか他の自治体と比べてどのような評価になりますでしょうか。
603
◯吉村善明議長 近藤部長。
604 ◯近藤桂子福祉健康部長 同一条件での比較データというのはございませんが、例えば全国でいきましたら、国が出しております地域保健・健康増進事業報告というものもございます。奈良県ですと、奈良県の方で取りまとめています市町村がん検診の実施状況、こういったものがありますので、それと比較した場合におきましても、全てのがんにおいて生駒市の方が受診率が高いという状況でございますし、目標値90％の目標に達している中でも大腸がんだけは80％台になっておりますが、全国の平均ではまだクリアに至っていない状況、奈良県平均ですと乳がんだけはクリアしているような状況ということを考えましても、生駒市は受診率が高いというふうには考えております。
605
◯吉村善明議長 惠比須議員。
606 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これについては、過去、一般質問等の機会を通じて、再三、その充実についてお願いしてまいりましたので、現状、ここまで受診率を引き上げていただいたことは大きく評価させていただくところでございます。
ただ、全国、県平均より上とはいえ、気がかりなのは、大腸がん検診の要精密検査の方が若干低いということですけども、大腸がんについては、先ほどの同じ対がん協会の説明によりますと、早期に発見していればほぼ治癒が可能ということで、大腸がんの死亡者数は、食生活の欧米化もあり、年々増加して、特に近年、女性では死亡者数のトップ、ちょっと前ですけども、2021年では２万4,338人がお亡くなりになっているという状況がございます。そういったことも踏まえまして、大腸がん検診についてはちょっと強調する形で要精検の方の受診勧奨も進めていただければと思います。
それで、コロナ禍で危惧されるということなんですけども、横浜市立大学附属病院の化学療法センターの研究グループの調査結果では、2020年度には食道がん、胃がん、大腸がん、直腸がん、非小細胞肺がん、乳がん、前立腺がん、子宮頸がんの診断数と切除数が大幅に減少したと。ということは、ここでポイントとして言われているのですが、新型コロナ禍の影響でがん診断が適切に実施できていないということが考えられるということで、このような危惧される傾向も踏まえて、がん検診を適切に受診されるということが、ここから先の危惧される状況を回避できる唯一の可能性でもあるかと思います。そこから先には、こういう状況を踏まえて、重篤化・死亡者数が増えていくということも容易に想定されるところでございます。
そういったところで、ホームページでは死亡原因はがんが１位ということで、ちょっと古いデータで掲示されているんですけども、それ以降のデータというのは何らか把握されていますでしょうか。
607
◯吉村善明議長 近藤部長。
608 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方も奈良県が出している年報に基づいてということでしたので、ちょっとすみません、更新の時期を逸しておりましたが、令和２年度のデータといたしましても、悪性新生物が第１位というようになっております。
609
◯吉村善明議長 惠比須議員。
610 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そういった中で、いかに検診受診という意識を更に広げていくかという部分で、例えば群馬県なんかでは、がん対策の３診、三つの診ということで、できれば検診、自分でも自己検診、症状があったらすぐ受診ということで実践されているということなんですけども、これ、ちょっと中身を見ますと、ただ単なる語呂でということではなくて、特に自分でも自己検診という部分では、例えば五つのがんのどういう症状が出たらすぐ受診してください、検診のみならず、すぐお医者さんに行ってくださいというところまで具体的に踏み込んで説明されているということもありますので、その辺についても併せて、今後、広報の仕方については検討していただければと思いますので、それはお願いをしておきます。
あと、４年度のがん検診の受診状況は今のところ横ばいということなんですが、例えば平成30年度の上半期と比較する、平時との比較ですが、それについてはどういうふうに分析されていますか。
611
◯吉村善明議長 近藤部長。
612 ◯近藤桂子福祉健康部長 平成30年度と今年度の上半期、それぞれ同時期で比較しました場合、肺がん検診は0.1％の減少、ほぼ横ばい、あまり変わりはないんですけども、それ以外の四つのがんにつきましては全て、前年度と同様に受診者数が減っているという状況でございます。
肺がんマイナス0.1％とお答えさせていただきましたが、それ以外のがん検診につきましては、胃がんがマイナス25.8％、大腸がんがマイナス28.3％、乳がんがマイナス5.9％、子宮頸がんがマイナス10％というような状況でございます。
613
◯吉村善明議長 惠比須議員。
614 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ７波、そして８波も来ようかという中で、やっぱりなかなか受診控えされている方が想像以上におられるということなんですけども、後ほどまた、これも人数が分かれば教えてください。
そういった意味で、今後、下半期と言うか、残り少なくなってきましたけども、あと、こういう状況を踏まえて何か考えておられることはありますか、対策としては。
615
◯吉村善明議長 近藤部長。
616 ◯近藤桂子福祉健康部長 下半期に改めてというわけではないんですけれども、今年度の新たな取組といたしまして、市のホームページで、これまでがんのページというのは設けさせていただいておりましたが、がんも生活習慣病の一つでもあるということも踏まえまして、今年度から市ホームページの健康課のページの方なんですけども、そこに働き盛り世代向けの生活習慣病予防についてといった新たなページを作成させていただきました。そこで、がんの予防には運動、減塩、禁煙など生活習慣の改善と併せて、がん検診を受診することが大切ですよというような形の啓発はさせていただいております。できればそういうところが見やすいように、こういうことを見てくださいねというような、そういうアピールなんかはしていきたいと考えております。
617
◯吉村善明議長 惠比須議員。
618 ◯１３番 惠比須幹夫議員 年度、残り僅かでもございますけども、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種に関してですが、先ほど２年度、３年度の状況についてお聞きしましたけども、これ、実人数でいきますと何人に対して２年度は幾ら、３年度は幾らということになるんでしょうか。
619
◯吉村善明議長 近藤部長。
620 ◯近藤桂子福祉健康部長 もう一度、すみません。
621
◯吉村善明議長 惠比須議員。
622 ◯１３番 惠比須幹夫議員 対象が何人おられて、そのうち何人接種されているのかということをそれぞれの年度で教えていただければ。
623
◯吉村善明議長 近藤部長。
624 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和２年度は対象者が3,097人に対して、実人数としましては154人、先ほどの人数は延べ件数でございました。令和３年度につきましては対象者が3,078人に対して実人数は383人、先ほどの928は延べでございます。
625
◯吉村善明議長 惠比須議員。
626 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ３年度は少し伸びたとはいえ、実人数でいくと２割まで行かないという状況かと思います。
まず、４年度６月に個別通知された状況について教えてもらえますか。
627
◯吉村善明議長 近藤部長。
628 ◯近藤桂子福祉健康部長 今年度６月に個別通知をさせていただいたのが、小学校６年生女子全員で609人でございます。中学１年生から高校１年生相当の方が全部で3,078人いらっしゃるんですけれども、そのうちの３回目未接種の2,368人、この方々に対して通知を送っております。
すみません、あわせて、先ほどの数の差をご報告させていただきます。
がん検診の令和４年度との比較の分ですけども、胃がんがマイナス431人、肺がんがお一人、子宮頸がんが228人、乳がんが93人、大腸がんが1,139人というようになっております。
629
◯吉村善明議長 惠比須議員。
630 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、今年度、今おっしゃった方々にご案内をされて、その進捗というのはどういう状況でしょうか。
631
◯吉村善明議長 近藤部長。
632 ◯近藤桂子福祉健康部長 今年度の接種ということですね。すみません。
633
◯吉村善明議長 惠比須議員、今年度の分ですね。
634 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今年度。
635
◯吉村善明議長 近藤部長。
636 ◯近藤桂子福祉健康部長 すみません、接種率は手元にあったんですけども、数、これも積み上げになりますので計算させていただけたら。後ほどお答えさせていただきます。
637
◯吉村善明議長 それ抜きでも次の質問へ行きますか。惠比須議員。
638 ◯１３番 惠比須幹夫議員 キャッチアップについては、率は25％ということだったんですが、全対象者は、これも人数はちょっと。対象者数は分かりそうでしょうか。
639
◯吉村善明議長 近藤部長。
640 ◯近藤桂子福祉健康部長 キャッチアップ接種の対象者は全部で5,125人でございます。
641
◯吉村善明議長 惠比須議員。
642 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それに対しての25％の進捗であるという理解でよろしいですね。
それと、接種率向上について、更に社会的に対象者に浸透を図っていくということなんですが、例えば今どきでしたら、ユーチューブの動画等を活用していくということも考えられるかと思うんですが、それも含めて何か広報の仕方で工夫するということで考えておられることがありましたらお願いします。
643
◯吉村善明議長 近藤部長。
644 ◯近藤桂子福祉健康部長 特段、目新しいというものは今のところないんですけれども、国が作っていますチラシなんかを個別通知の方に入れているというような状況でございます。
チラシに関しましては、掲載スペースというのが限られていますので、ＱＲコードで市のホームページであったり国のホームページのところにリンクを貼ったりとかということはしております。今後、ユーチューブも有効かなとは思いますが、今のところ、公的な機関作成の啓発のものがないということですので、そういったものが出てきましたら、そこもリンクを貼れるような形なりご紹介なり、していきたいというふうには考えております。
645
◯吉村善明議長 惠比須議員。
646 ◯１３番 惠比須幹夫議員 私もざっと見てるところでは、日本医師会が「教えて！ 日医君！」という、これは主に専門家が基礎知識を順を追って説明するという動画ですけども、それでありますとか、大阪府健康医療部、これはちょっとソフトタッチの、感情に訴えるような動画、それと基礎知識をしっかりと訴えていくという動画と、両立てで公開されたりもしていますので、その辺も参考にしていただきながら、使えるものがあれば使っていただきたい、また、作成していただくのか分かりませんけども、よろしくお願いをいたします。
647
◯吉村善明議長 近藤部長。
648 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほどお問合せがございました今年度のＨＰＶワクチンの接種者数でございますが、定期の対象のうち接種が済まれている方につきましては385件、キャッチアップとして受けていらっしゃる方が377件。これは延べ件数でございます。
649
◯吉村善明議長 惠比須議員。
650 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。
それで、ちょっと戻りますが、もし動画とかが使っていけるようでしたら、ＱＲコードをあらゆるところに載せるとかいうことも工夫していけると思いますので、その辺はちょっと検討していただければと思います。
それと、大事なのが、今、失われた何年間か、時間が止まってしまった間に社会的な認識が逆の方で染み付いてしまっているという部分もありまして、ワクチンの接種対象者はもちろんなんですが、それと、重要になってくるのが保護者、お家の方の理解ということも重要になってくるかと思います。その辺、どういう形でするのかちょっと検討は必要かと思うんですが、保護者の方々にどういうふうに訴えていくか、お知らせしていくか、学校現場も含めての話になってくるかと思うんですが、その辺について何らか、今後、検討できるようなことがあれば教えてください。
651
◯吉村善明議長 近藤部長。
652 ◯近藤桂子福祉健康部長 個別通知の対象者は、ご本人の方もそうですし、保護者にも、宛先としましてはどちらにも見ていただけるようにということで、必要性であったりとか、先ほどちらっとご紹介しましたような、国が作っているカラーのチラシがございますので、こんな形のものなんですけども、こういったものとかでご紹介をさせていただいています。なので、一番は個別でダイレクトに行くというのが有効かなと思いますが、通知が行って、しばらくたつと、やはり皆さん、意識と言うか、記憶がかなたに行ってしまうという傾向もございますので、女性もそうですし、男性であっても検診とかを受けに来られる方は意識をしっかりと持っていただいている方だと思いますので、そういう市と関わりのあるような事業に来られる方の目に触れるようなところで啓発の物品の配布であったりとか掲示であったりとか、そういったことをしていければなと思っております。
653
◯吉村善明議長 惠比須議員。
654 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、キャッチアップについては令和７年３月31日まで実施していくということなんですが、その辺の接種率向上について、これは実施年が決められていることですので、一定、例えば次年度からでも目標を設定しつつ進めていくというのも一つの考え方だとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
655
◯吉村善明議長 近藤部長。
656 ◯近藤桂子福祉健康部長 こういった事業、取組に目標をつくるということは重要なことかなと思っています。ＷＨＯにおきましても、令和12年、2030年までには15歳以下の女性の90％が接種しているという辺りなんかを新たな目標として示しているということをこちらとしても把握はしております。ただ、日本におきましては、積極的な接種勧奨が再開してまだ１年ほどしかたっておりません。まだまだ不安に思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるということで、今の段階で目標を出してしまうと、かなりかい離したものになるのかなと思ってもいますし、国においても目標を定めていない、示していないというような状況でございますので、今後の接種状況を見た上で、どこに置くのが一番なのか、ましてやキャッチアップの対象の方々につきましては、自治体が把握していないけども接種しているような方なんかも少なからずいらっしゃるだろうという辺りで、どの年代層、対象者の接種率かという辺りも、国の方の情報なんかも得ながら、今後、定めていけたらなというふうには思っております。
657
◯吉村善明議長 惠比須議員。
658 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そうされる中で、直接、相談をしたいとか、受けたいんですけどもこういう懸念があるのでちょっととどまっている部分があるけども実際どうなんでしょうかとか、そういう相談の体制というのも大事になってくるのかなと思うんですが、その辺で、今後、検討されていることがあったら教えてください。
659
◯吉村善明議長 近藤部長。
660 ◯近藤桂子福祉健康部長 新たな取組ではございませんが、やはり心配な点がありましたら、個別通知の中にもありますように、健康課の方にお問合せくださいということも示させていただいております。実際、こんなんが来たけど大丈夫かなというお問合せも、確実な数字は今手元にはございませんけれども、積極的勧奨になって、本当に大丈夫かという不安のお声、ご相談というのは担当の方には入っているというふうには聞いております。
661
◯吉村善明議長 惠比須議員。
662 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺も、相談の数イコール接種につながってくるということも明確にあるかと思いますので、しっかりと把握の方もしていっていただければと思います。
最後に、２価、４価から９価へということなんですが、９価ワクチンになりますと大体90％以上の子宮頸がんであっても種類に対応していけると。２価、４価であれば予防効果は６割から７割であるのが、９価は９割以上という、それが来年４月から接種できるようになるということなんですが、今年度、受診しようか、若しくは、し始めたけどもという方の中でも、やっぱりこれ、９価も受けたいなという方がおられるかと思うんですね。実際、問合せがあったのは、ちょっとこれは例外でもありますけども、今まで既に２価、４価で受けたけども、再度、９価で受けられないかとかいう問合せをお受けしたりすることもありますので。これはちょっと例外的なお話ですけども。また、そういう情報を得てそういう思いを持たれる方が出てくる可能性もあると思うんですが、始まるまでの情報発信というのは何か考えられていますでしょうか。
663
◯吉村善明議長 近藤部長。
664 ◯近藤桂子福祉健康部長 始まるまでの情報発信については、今のところ、実際はしていないんですけども、現実、キャッチアップ接種として受けられる方には既に９価ワクチンを受けていらっしゃる方も含まれているというように把握はしております。
今後、通知の中では、遅くとも来年度の案内のところには９価ワクチンに関する情報も提供はしていく予定はしておりますけれども、それまでにもとなりますと、やはり個別ではなくてホームページであったりとかＳＮＳであったりとか、そういった辺りでのワクチンの特徴であったりを検討していく辺りですね。ただ、９価を待ってくださいねと言うよりも、少なくとも早いうちに必ず打っていただくことの方が重要だと思っていますので、そこら辺は、案内する内容については慎重にと言うか、丁寧に考えていきたいと思っております。
665
◯吉村善明議長 惠比須議員。
666 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ちょっと私の理解が違っていたらあれなんですけども、キャッチアップで、今、９価を受けられている方がとおっしゃいましたけども、それも無償でいけるということなんですか、キャッチアップで９価を希望されても。
667
◯吉村善明議長 近藤部長。
668 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、生駒市独自の策としまして、９価も対象として対応はさせていただいております。
669
◯吉村善明議長 惠比須議員。
670 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そしたら、定期接種の方が希望されても９価を受けられるということなんですか、現状で。
671
◯吉村善明議長 近藤部長。
672 ◯近藤桂子福祉健康部長 現在、国としては定期としての範囲はまだ認めておりませんので、それに関しましては来年度４月以降ということでお願いしたいと思っております。
673
◯吉村善明議長 惠比須議員。
674 ◯１３番 惠比須幹夫議員 確認ですけども、キャッチアップの方であれば９価を打つこともできるという理解でよろしいですか。これは確認です。
675
◯吉村善明議長 近藤部長。
676 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、９価も生駒市独自の策として、接種の一部の費用は補助をさせていただいております。
677
◯吉村善明議長 惠比須議員。
678 ◯１３番 惠比須幹夫議員 あと、今、11月30日の厚労省の事務連絡で、既に現場に届いているのかなとも思うんですけども、交互接種も、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者が相談した上であればしてもらうことも可能ということで出ていたかと思うんですが、例えば４価、４価、９価とかいうことも可能になるということが届いているかと思うんですけども、その辺についてはどのように説明していかれる予定なんでしょうか。
679
◯吉村善明議長 近藤部長。
680 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのご質問の前に、先ほどの回答について訂正させていただきます。
９価は補助金の方は認めていますけども、キャッチアップの方ではまだ認めていないということでございましたので、訂正させていただきます。
ワクチンの４価、９価の混合に関しましては、ちょっとまだこちらとしてもどういう形で取り扱うのかという辺り、国の方がそこら辺の事例なりを明確にＱＡ辺りで示されることをもって、こちらとしても整理をした上で市民の方々には周知したいというふうには考えております。
681
◯吉村善明議長 惠比須議員。
682 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺、医療現場との情報共有とかいうことも必要になってくるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと今のをもう一度確認しますと、キャッチアップではなくて、定期接種の勧奨が止まっていた時期に自主的に実費で受けられた方に、１回に対して、今、補助をされていますね、１回打つのについて１万2,000円でしたっけ。それは９価を受けても同じ額ということですか。
683
◯吉村善明議長 近藤部長。
684 ◯近藤桂子福祉健康部長 同じです。１回当たり１万2,000円という補助金額で、２価、４価、９価全て補助対象となっております。
685
◯吉村善明議長 惠比須議員。
686 ◯１３番 惠比須幹夫議員 理解いたしました。
いずれにしても、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨のスタート、本格的な元年が今年度からともなるかと思います。先ほどの子宮頸がんの検診と両輪で、今後、しっかりと進めていっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
687
◯吉村善明議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明７日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時７分 散会
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