生駒市議会 2022-12-05
令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯吉村善明議長 ただ今から令和４年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で選任に同意いたしました、生駒
市公平委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒
市公平委員会委員として、吉田豊彦さん、福田進さん。
以上２名を代表して、吉田豊彦さんから挨拶を受けます。
（吉田豊彦さん 登壇）
2 ◯吉田豊彦さん おはようございます。ただ今ご紹介いただきました吉田豊彦でございます。本会議の貴重な時間をお借りいたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
この度は、
市公平委員会委員にご同意を賜りまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。同じくご同意いただきました、福田進氏も本日、ご同席をいただいております。ありがとうございました。２人を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
ご承知のように、地方公共団体を取り巻く状況の変化に伴いまして、職員の職場環境の大きく変わっている中でございます。その中での職務の重要性をひしひしと痛感をいたしております。そういう中でございますが、この上は今日まで皆様から賜りました経験を更に生かしながら、一層自ら研鑽に励みまして職務を遂行してまいる決意でございます。どうか今後とも一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。そのときも同席いただいております福田氏もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
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◯吉村善明議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し、挨拶を受けました２名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時４分 開議
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◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯吉村善明議長 日程第１、２日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、16番
竹内ひろみ議員。
（16番
竹内ひろみ議員 登壇）
6 ◯１６番
竹内ひろみ議員 おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。生駒市の生活保護行政についてお聞きします。
コロナの感染拡大が第８波を迎えており、まだまだ収まる見通しは立ちません。コロナによる景気の低迷と異常円安による物価の高騰などで国民の暮らしは困難に直面しています。
コロナ特例貸付制度は今年９月末で終了しており、今後は
生活保護申請者が増えることが予想されます。このような中、最後の
セーフティーネットとしての生活保護の役割はますます重要になっておりますが、生活保護を必要とするような生活実態でありながら、実際に保護に結びついているのは２割という報告もあります。市の生活保護行政が真に生活困窮者に寄り添い、必要な支援につなげるものになることが一層求められています。昨年の３月、私は生活保護申請の障害になっている扶養紹介について一般質問をしました。厚労省は昨年２月と３月に各自治体への事務連絡で扶養紹介をしないケースの判断基準を変え、一人一人に寄り添った対応を求め、申請者が照会を拒む場合は丁寧に聞き取りをするように求めています。しかし、厚労省資料によれば、まだ全ての扶養義務者に行う機械的な対応をする自治体があり、加藤厚労相は一律に直接照会を行うといった機械的な調査は必ずしも適切ではないと言っています。今年11月９日の厚労委での日本共産党、宮本徹議員への答弁です。
また、生活困難を抱えた方が市の支援を求めて訪れるのが生活支援課の窓口であり、そこで手にするのが生活保護のしおり（以下、しおりと言います）、しおりは生活保護を申請、利用する際の案内書であり、生活に困窮した市民と生活保護をつなぐ懸け橋となる資料です。つまり、市民が生活保護のことを正しく知るために、生活保護行政を行っている自治体が生活に困窮する市民を救済する立場で、市民に提供する重要な広報資料となるものです。厚生労働省も、面接時の適切な対応について全国の
生活保護実施機関に対して、生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても、内容に不適切な表現がないか、制度改正などが反映されていない点がないかなどを点検いただくとともに、こうしたことにより相談者に申請をためらわせることのないよう、引き続きご対応をお願いするとして点検と改善を求めています。令和４年３月の
社会援護局関係主管課長会議の資料から言っています。
生活保護利用者など、生活困窮者の支援活動をしている法律家、学者、市民の団体である、奈良の生活保護行政をよくする会（以下、よくする会と言う）は、その支援活動をする中でしおりに様々な問題があることが分かり、奈良県内の各自治体のしおりなどの案内文書を点検しました。その結果、様々な問題があることが分かり、11月２日、奈良県に改善の申入れを行いました。同日、ＮＨＫテレビならナビで放映され、翌日朝日新聞で報道されております。生駒市のしおりも点検され、幾つかの問題が指摘されました。その中には、私も市民からの相談を受けたりする中で、不適切だったり、不十分だと感じるところがありました。
以上を踏まえ、以下の質問をいたします。
１、扶養照会について。
一つ、昨年度上半期、令和３年４月から９月と、今年度上半期、令和４年４月から９月の生活相談件数、
生活保護申請件数、保護開始数、扶養照会数の推移はどうなっていますでしょうか。
２、２番目に申請者が親族への扶養照会を拒む場合はどのように対応されていますでしょうか。
二つ目、しおりについて、市もしおりの改善申入れを受けておられると思いますが、指摘された点についてどのように対応されますでしょうか。
３、生活支援課の窓口について。
生活に困って市の支援を受けたいと思ったとき、まず訪れるのが生活支援課の窓口です。相談者の中には他人には聞かれたくない話をしなければならない方も少なからずおられます。しかし、その窓口は駐車場の方から入ってすぐの通路にいすが並び、そばを通る人に話が筒抜けの状態で、このことを非常に苦痛に感じるとの声をよく聞きます。今後、生活困難に陥る市民が増えていくと予想されていますが、こういう人たちを温かく迎え、丁寧に話を聞くことが必要です。貧困は決して個人の責任だけではありません。社会や政治のゆがみが貧困を生み出しており、窓口に来られる人たちはその犠牲者であるとも言えます。窓口ではそういう認識のもと、最大限の思いやりを持って接することが求められます。言うまでもなくこのことは窓口で応対するケースワーカーさんにも求められることですが、生活支援課の窓口の在り方もできる限り市民の思いに寄り添うものにする必要があると思います。もっと人目につかないところに移す、面談室を多く設けるなどの対策が必要だと思われますが、市の考えをお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終わり、自席で次からは行います。
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◯吉村善明議長 鍬田福祉健康部次長。
（
鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
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◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、竹内議員のご質問、生駒市の生活保護行政についてお答えをいたします。
まず、１点目の扶養照会についてですが、1)昨年度上半期、令和３年４月から９月と今年度上半期、令和４年４月から９月の生活相談件数、
生活保護申請件数、保護開始数、扶養照会数の推移はについてですが、昨年度上半期の生活相談件数は80件、
生活保護申請件数は18件、保護開始件数は11件、扶養照会件数は11件となっております。今年度上半期の生活相談件数は84件、
生活保護申請件数は24件、保護開始数は21件、扶養照会数は13件となっております。
次に、2)申請者が親族への扶養照会を拒む場合、どのように対応されているかについてですが、扶養照会については、保護申請者の扶養義務者が市内に居住されている場合は訪問による聞き取り調査を実施し、市外に居住されている場合は電話、文書等で扶養の可能性を調査し、金銭的支援、精神的支援の両面から扶養の可能性を照会しております。保護申請者が扶養照会を拒まれた場合は、保護申請者から事情を聞き取り、保護申請者と保護義務者が10年程度音信不通である、交流が断絶している、扶養義務者と相続をめぐり対立しているなど、特別な事情があり、扶養照会を拒まれている場合は扶養照会を行っておりません。
次に、２点目のしおりについて、改善の申入れを受け、指摘された点についてどのように対応されているかについてですが、本年11月９日によくする会から６項目17点にわたって改善の申入れがなされました。本市のしおりは12ページから成る生活保護の内容をコンパクトにまとめたものとなっておりますが、昨年度に記載内容の見直しを行い、本年１月に改定したものでございます。よくする会からのご指摘を踏まえて更に見直しを行いますが、記載内容が多くなると、ボリュームが増加してかえって読みづらくなるという問題点もございます。市民にとって分かりやすいしおりとなるよう、必要に応じて追記や修正を考えていきたいと考えておりますが、しおりに記載する項目にも限界がございますので、面談の中で市職員が引き続き丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の生活支援課の窓口について、生活支援課の窓口をもっと人目のつかないところに移す、面談室を多く設けるなどの対策が必要だと思われるが、市の考えはについてですが、庁舎内の部署の配置については市民の利便性を考慮し、１階と２階に窓口業務が多い部署を配置するとともに、利用者の動線を考え、関係する所属はなるべく近い位置に配置しており、生活支援課も１階の現在の位置となっております。面談については、相談者の状況に応じて面談室を利用するなど、プライバシーに配慮した対応を取っており、現在の２カ所で極端に不足しているという状況にはありません。生活保護の窓口の変更は生活支援課のみならず、全庁的な配置の見直しが必要となりますので、今後部署等の配置替えなどのレイアウト変更を行う際には検討材料としたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
10 ◯１６番
竹内ひろみ議員 それでは、一つ目の扶養照会についてから順次質問していきます。
一つ目の保護開始数が、ご報告では令和４年は令和３年に比べて11から21とほぼ２倍になっておりますけれども、その理由はどのように考えておられますか。やはりコロナの影響が出ていると考えられますでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 令和３年度上半期につきましては、
生活保護申請者のうち預貯金があった方とか、そういった理由で申請の却下とか、申請の取下げ等があったため、保護開始件数が少なくなったというような形でございます。コロナ禍の影響というのはやっぱり長引いてますので、そういった影響もやはりあるとは考えております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
14 ◯１６番
竹内ひろみ議員 次に、扶養照会数なんですけれども、申請１件について行った照会を１件と、扶養義務者数じゃなくて照会を１件とカウントしているのでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 今、先ほどご報告申し上げました件数につきましては、申請１件につきまして行った照会を１件とカウントいたしました。１件の照会で１件しか照会しないこともあれば、ご親族が多くて扶養が期待されるという場合につきましては、数件照会することもございます。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
18 ◯１６番
竹内ひろみ議員 扶養照会数が保護申請の数が増えているのに11から13へとあまり増えていないというのは何か事情があるんでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 令和４年度の上半期は戸籍調査で照会未実施がまだ２件ございます。これはまだ含まれているということと、扶養照会の対象親族がおられないなど、扶養照会不要のケースが多かったことが要因であるというふうな形が今現状でございます。令和４年度は令和３年度と比べまして、扶養照会の判断基準を変えたということはございませんので、この辺り、ご理解をいただきたいと考えております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
22 ◯１６番
竹内ひろみ議員 令和３年度に厚労省から扶養照会の基準についての通知がされておりますが、それより以前の令和２年度についての件数を教えていただけますでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 令和２年度の同時期ということでお話をさせていただきますと、令和２年度上半期の実績といたしまして、相談件数が77件、申請件数が14件、保護開始数が７件、扶養照会数は６件となっております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
26 ◯１６番
竹内ひろみ議員 ありがとうございます。申請件数は14から24に1.7倍になっておりますね。それに対して、扶養照会数は６から13に、約2.2倍となっておりまして、照会件数が増えるのが多いんですけれども、これは厚労省の通知後も照会件数が減らないと、むしろ増えているというふうになるんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 単純に令和４年と令和２年を比べますと、申請件数が10件ほど増えております。扶養照会数が増えておりますのは、あくまで申請件数が増えていますので、比例的に増えているというような状況でございます。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
30 ◯１６番
竹内ひろみ議員 特に厚労省からの通知の影響は、そこでは見られないというふうに理解します。
そして、次に扶養照会ですけれども、どのような扶養義務者に対して現在行っているのでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 これはもう通達に記載している内容と同じなんですが、要保護者等の聞き取り等によりまして、扶養の可能性の調査を行いまして扶養義務の履行が期待できると判断される者に対してのみ扶養照会を行っております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
34 ◯１６番
竹内ひろみ議員 その扶養義務の履行が期待できるという判断ということが非常に曖昧な感じで難しいところなんですけれども、扶養照会が生活保護の申請を阻む最大の壁になっているという批判が高まりまして、それを受けて厚労省は昨年の２月に援助が期待できない、つまり扶養照会は不要と判断する際の具体例を改めて整理して示しました。ＤＶ、家庭内暴力や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね70歳以上の高齢者や専業主婦、主の夫も含みますが、である場合、10年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などです。また、厚労省の問答第５の２では、扶養義務者が
生活保持義務関係にある者以外であるときは個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないとしています。
生活保持義務関係にある者というのは、夫婦及び未成熟の子に対する親であり、それ以外の者というのは直系血族及び兄弟、姉妹なんですが、これは扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないものとされております。このような要保護者の兄弟、姉妹は扶養義務履行が期待できないと判断されれば照会していないのでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほどもお答えしたとおりになるんですが、厚労省が示す基準に基づきまして、扶養義務履行が期待できると判断できる者に対してのみ照会を行っており、扶養義務が期待できないと判断される者につきましては、照会はしておりませんのでご理解をお願いしたいと思います。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
38 ◯１６番
竹内ひろみ議員 厚労省のその通知もなかなか曖昧な部分が多くて難しいところなんですけれども、そのような厚労省の通知を受けた後では、市として扶養照会のやり方を何らか変えたところはありますでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 令和３年２月ですか、厚労省通知につきましては扶養義務履行が期待できない者の判断基準が変更されました。基本的に当たり前のことなんですが、本市におきましてはそのときどきの基準に基づき対応しているところでございます。そのときどきの基準に基づき対応しておりますので、特段扶養照会の方法等がそのときに応じてはやっているんですが、イレギュラーになったとか、故意的に変更したというようなことはございませんのでお願いいたします。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
42 ◯１６番
竹内ひろみ議員 結局厚労省通知の前と後で扶養照会のやり方というのはほとんど変わっていないということが分かりました。どういう場合に期待できないと判断しているかが問題です。私の知り合いで扶養照会を兄弟、姉妹までされるということで保護申請をためらっておられる方があり、この点については本当に関心が深いものがあります。個別の慎重な検討をするということですが、どこまでどのようにするかは市の裁量に委ねられています。是非困窮されている市民の方に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
では、２点目の申請者が親族への扶養照会を拒む場合の対応についてお聞きします。
厚労省の新問答、令和３年４月１日施行の分ですが、その第５で扶養義務の取扱いで次のように書かれております。要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うべきである。このように新問答は扶養義務者に対する直接照会、扶養照会は扶養義務の履行が期待できると判断される者に対してのみ行うものであることを明記しております。また、冒頭でも述べましたように、厚労省は一律に直接照会を行うといった機械的な調査は必ずしも適切ではないと言っております。このことについての市の見解はいかがでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 要保護者等からの聞き取り調査等を行いまして、扶養の可能性の調査を行いまして、扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行っているというようなことでございます。それは先ほどからも申し上げていることでございます。扶養義務履行が期待できない者に対しては、扶養義務照会は行っておらず、一律に先ほど議員がおっしゃられた、一律直接照会を行うといったような機械的な調査はしておりません。それは先ほど過去３年間の申請件数の扶養件数の件数を比べていただいてもお分かりになるのではないかと思います。このことにつきましては、今後我々職員一同も課内で徹底していきますのでご理解をいただきたいと思います。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
46 ◯１６番
竹内ひろみ議員 是非この厚労省の意図するところを汲んでいただいてしっかりと対応していただきたいと思います。これまで保護を申請しようとしている方が扶養照会を拒まれている場合で、実際に扶養照会をしなかった例というのは何件あるのでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 ３年度と４年度の先ほどの上半期のみ申し上げますと、令和３年度上半期においては２件、令和４年度の上半期にあっては３件ございます。ご本人からの疎遠とかＤＶ等通達の基準に該当する申出があったものは照会をしておりません。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
50 ◯１６番
竹内ひろみ議員 厚労省の通知で示されている判断基準というのは曖昧な表現が多くて、自治体によって対応が著しく異なることが11月９日の厚生労働委員会でも指摘されております。唯一はっきりしているのは、20年間音信不通であった者というのが、10年間音信不通というふうに改められたことだけです。照会しなくてもよいという表現は、照会してもよいとも解釈されます。これでは実際に運用する自治体の裁量で対応が大きく異なるのは当然で、自治体によって照会率が100％から10％の差があるとの調査報告もあります。加藤厚労相は、適切に扶養照会が実施されているか、自治体の取扱いを確認していくと答弁しています。市は厚労省通知の趣旨をしっかりと捉えて要保護者の事情を丁寧に聞き、対応していただくように要望いたします。
では、次のしおりについての質問に移らせていただきます。
本市のしおりは、昨年よくする会の要望を受けて一部改正されていたこともあり、県下の16市町村の中で一番よい評価を受けました。しかし、なお改善の必要ありとして多くの点が指摘されております。私も市民からの相談などの中で問題を感じていたこともあり、逐次質問させていただきます。
まず、生活保護の仕組みの欄ですけれども、土地、家屋、預貯金、生命保険、貴金属などの資産は原則として処分して生活保護に充ててください。ただし、これらの資産について特別の事情がある場合は直ちに処分いただかなくてよい場合もありますのでご相談くださいという記載ですが、これでは不十分と指摘を受けております。居住用の不動産は保有が認められること、また保有が認められる生命保険、学資保険の範囲の記載が必要ですと言われております。どのように考えられますでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 ２問目の生活保護のしおりに関するご質問でございますが、まずはちょっと大前提にお答えをしたいと思います。生活保護のしおりにつきましては、１問目の回答にもございますように、生活保護の相談に来られる方に対しまして、制度の仕組みを十分ご理解いただくため作成しているもので、年配の方や障がいをお持ちの方など、一般の市民が利用される以上、生活保護の決まりをある程度抜粋し、表現をなるべく簡素に分かりやすく記載しているものでございます。しおりに何を記載するかは現状では法定受託事務の担い手である各自治体に委ねられており、支援が必要な方に何を重点的にお伝えするか、作成主体である自治体自身が地域の状況や社会情勢の変化に伴い、その都度検討していくものと考えております。ご質問の件ですが、居住用不動産の件につきましては、居住用不動産については保有が認められておりますが、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる場合や、居住用建築物に関し、他に活用させることを条件にしているなど、その他細かな規定もございますので詳細な内容を記載するのは困難ではございますが、表現につきまして検討していきたいと考えております。また、生命保険の解約返戻金は資産として活用させるのが原則ではございますが、学資保険とともに表現は検討してまいりたいと考えております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
54 ◯１６番
竹内ひろみ議員 私が受けた相談の中で、持家に住んでいると処分してからでないと保護が受けられないと思って申請をためらっておられました。このようなためらいを防ぐためにも、きちんと記載する必要があると思います。どうでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
56
◯鍬田明年福祉健康部次長 全てが全て持家を処分してからでないと保護を受けられないと説明することはございませんが、今後もそれは徹底していきたいと思います。持家につきましては、先ほど申し上げましたように、詳細な内容を記載することは困難ではございますが、できる限り分かりやすい表現での記載を検討したいと考えております。
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◯吉村善明議長 竹内議員。
58 ◯１６番
竹内ひろみ議員 検討していただくようによろしくお願いいたします。
次に、自動車の保有や使用は原則認められませんという記載があります。これでは誤解を与える。保有が認められる場合の説明を具体的に記載する必要があると指摘されております。また、125ｃｃ以下のバイクの保有が認められるということも記載する必要があるとされております。車やバイクの使用については、本市のように傾斜地が多く、公共交通も利用しにくいところが多いというところで、生活に大きく影響するため、丁寧な説明が必要と思われます。どのようにお考えでしょうか。
59
◯吉村善明議長 鍬田次長。
60
◯鍬田明年福祉健康部次長 お車についてのご質問ですが、生活用品としての自動車は単に日常生活に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず自動車の保有は認められておりません。その他の目的の自動車については、障がいの有無や事業用、通勤などの利用用途、勤務地等が公共機関利用困難地であるか否かなど、非常に細やかな条件があり、詳細な説明は困難ではございますが、認められるケースがあることについては記載してまいりたいと考えております。バイクにつきましても、処分するよりも保有している方が生活の維持及び自立助長に実効性が上がっている場合など、保有要件を満たす場合は認められる場合があるというふうな形で記載をしてまいりたいと考えております。
61
◯吉村善明議長 竹内議員。
62 ◯１６番
竹内ひろみ議員 必要最小限の情報として是非記載していただきたいと思います。
次に、稼働能力の点ですが、稼働能力の活用が求められるだけではなく、就労支援や職業訓練が受けられることを記載する必要があると指摘されております。この点についてはどうでしょうか。
63
◯吉村善明議長 鍬田次長。
64
◯鍬田明年福祉健康部次長 この辺り、ご存じない方もおられますので、就労支援員による支援や、ハローワークを活用した職業訓練を利用することができます。こういったことについては記載してまいりたいと考えております。
65
◯吉村善明議長 竹内議員。
66 ◯１６番
竹内ひろみ議員 この就労支援に関連しては、また別の問題もありますので、後でお聞きをします。
次に、生活保護の内容という欄ですが、まず医療扶助について、生活保護指定機関についての説明が必要ですと指摘されております。つまり、これまでのかかりつけの医療機関で治療、継続できるのかどうか、不安を招いているということです。いかがでしょうか。
67
◯吉村善明議長 鍬田次長。
68
◯鍬田明年福祉健康部次長 この部分の記載につきましては、現状で問題ないと考えておりますが、どのような指定医療機関で受診できるのか、かかりつけ医で治療が継続できるケースは、相談に来られた方に対しても安心感を与えることにつながりますので、しおりの表現とは別に生活保護指定機関に関する情報提供は充実させてまいりたいと考えております。
69
◯吉村善明議長 竹内議員。
70 ◯１６番
竹内ひろみ議員 記載できないということですけれども、何らかの方法を考えていただけたらなと思います。
次に、届出の義務というところなんですけれども、収入申告について全てのものが収入になりますの記載だけでは不十分である。収入申告の義務があることだけでなく、申告すれば就労収入については必要経費控除や基礎控除があること、一時収入については、自立に向けた費用の控除の可能性があることの説明が必要と言われております。これについては、どのようにお考えでしょうか。
71
◯吉村善明議長 鍬田次長。
72
◯鍬田明年福祉健康部次長 現状は全般の項目もそうなんですが、ケースワークの中でケースワーカーがその都度ご本人に説明をさせていただいておりますが、ご指摘のとおり、収入申告を適正に行っていただくことで必要経費控除、基礎控除、未成年控除を受けることができます。適正な申告を促すためにつながる面もございますので、控除の内容についてはできる限り記載してまいりたいと考えております。
73
◯吉村善明議長 竹内議員。
74 ◯１６番
竹内ひろみ議員 よろしくお願いします。それで、このところに高校生のアルバイト収入について、申告すれば、未成年者控除のほか、クラブ活動費、修学旅行費、学習塾費、大学の受験料、入学金等に使うことができるということを記載する必要があると言われております。これについてはいかがでしょうか。
75
◯吉村善明議長 鍬田次長。
76
◯鍬田明年福祉健康部次長 世帯の中には、家計をアルバイトで支えたり、自分のいろんな夢のために、預貯金のためにアルバイトをされている高校生の方、おられるということで聞いております。高校生のアルバイト収入につきましては、未成年控除のほか、必要な費用については収入として認定しない取扱いのため、高校生のアルバイトの収入については是非記載したいと思います。
77
◯吉村善明議長 竹内議員。
78 ◯１６番
竹内ひろみ議員 適宜記載するということですけれども、この点はやはりあらかじめきちっと知らせておく必要があるのではないかと思われます。このことに関連して私も相談を受けたことがあります。高３の今現在保護を受給されている方なんですが、高３の子が資格を取るために大学に進学したいと、アルバイトをして得た収入を保護費から差し引かれたと。申告すれば、入学金等に使えることを知らなかったため、手続きができていなかった。また、申告の仕方についても十分知らされていなかったと。若者が将来に向かって展望を持てるように、また貧困の連鎖から抜け出せるように、できる限りのサポートをしなければなりません。このようなことのないように、しおり等であらかじめ知らせておくことが重要だと思います。このケースについては、どのように総括されていますでしょうか。
79
◯吉村善明議長 鍬田次長。
80
◯鍬田明年福祉健康部次長 私、高校生のアルバイトについては是非記載したいというふうな形で答弁したわけでございます。先ほどの答弁ですが。現状では高校生のアルバイト収入につきましては、生活保護申請された際にアルバイトの相談があったとき、アルバイトを始められたとき、ケースワーカーが個々に説明をしてございます。ケースの中にケースワーカーの説明と、ご利用者の認識に行き違いがあってうまく伝わってなかったというようなケースもあったというふうな形で聞き及んでおります。ご本人の事情を再確認し、即座に認めたというようなケースもあったという形で聞いております。今後はこういったケースワーカーの説明もより一層分かりやすく丁寧に説明していくよう心がけてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
81
◯吉村善明議長 竹内議員。
82 ◯１６番
竹内ひろみ議員 特に保護を申請に来られて受付をしていただくときの説明というのが、ケースワーカーさんから丁寧にかつ詳細に説明されるわけですけれども、本当に立て板に水のような説明で、初めて聞く方にはもう半分か３分の１しか分からなかったというような話もあります。なので、本当に丁寧に分かりやすく実際の具体的な申告の用紙なども示しつつ説明していただくようによろしくお願いをいたします。
次に、指導指示の欄に入ります。福祉事務所が支援する就労活動を継続しないとき、正当な理由なく仕事を継続しないとき（就労してもすぐやめるなど）といった記載は、行政の一方的な指導を容認し、本人の意向を軽視することにつながる記述であり、訂正が必要ですとされております。この点についていかがでしょうか。
83
◯吉村善明議長 鍬田次長。
84
◯鍬田明年福祉健康部次長 ご指摘の表現内容については検討してまいりたいと思います。ただ、現状でもご本人から丁寧な聞き取りを行うなど、それぞれの事情に配慮した指導指示を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
85
◯吉村善明議長 竹内議員。
86 ◯１６番
竹内ひろみ議員 この就労支援と関連して指導指示について相談を受けたことがあります。保護を受けながら働いている方から、コロナでシフトが減らされ収入が減った、ケースワーカーから、別の仕事を紹介されたが、遠方で病気も持っているので行けないと言うと、執拗に変わるように言われて困っているとの相談です。その後、すぐにシフトは元に戻って仕事は継続することになりました。このような保護受給者を困らせる指導指示が行われないようにする必要があるのではないでしょうか。
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◯吉村善明議長 鍬田次長。
88
◯鍬田明年福祉健康部次長 現に就労の機会を得ていながら、本人の稼働能力、同種の就労者の収入状況等から見て十分な収入を得ていないと認めがたいときは指導や助言をすることとなります。今後も本人から丁寧に聞き取りを行い、指導が必要なのか、指導を見合わせるべきなのか、個々慎重に判断していく必要があると考えております。
89
◯吉村善明議長 竹内議員。
90 ◯１６番
竹内ひろみ議員 本人が病気を持たれているとか、精神的な病気というのは分かりにくいんですけれども、そういった状況も本当に丁寧に聞いていただいて寄り添った支援にしていただくようによろしくお願いします。
次に、保護費の返還についての欄ですが、持家などの資産が処分できたときという記載では、先ほどの質問とも関連しますけれども、居住用不動産の保有が認められないことが前提となっていると。居住用不動産は保有が認められるということを明記してほしいということですが、いかがでしょうか。
91
◯吉村善明議長 鍬田次長。
92
◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほどもお答えをいたしましたとおり、前段の生活保護の仕組みの欄で居住用不動産につきましては表現を検討したいと考えております。今、ただご指摘の部分につきましては、あくまで例示として表現をしてある部分にすぎないので、現状のままで問題はないかなというふうな形で考えております。
93
◯吉村善明議長 竹内議員。
94 ◯１６番
竹内ひろみ議員 やむを得ないかもしれませんが、考えていただきたいと思います。
次に、保護費の返還を要する場合も、世帯の自立の観点から返還を免除される場合があるということを記載する必要があると言われております。世帯の自立を重視し、丁寧な実状把握と情報の提供が不可欠と思われますが、いかがでしょうか。
95
◯吉村善明議長 鍬田次長。
96
◯鍬田明年福祉健康部次長 保護費の返還を要する場合でも、災害等による補償金、保険金、若しくは見舞金、指導指示による売却収入、又は死亡による保険金のうち、世帯の自立の観点から、返還が免除する場合があります。かなり細かい項目になってございますので、全ての返還条件を記載することは不可能ではございますが、返還免除される場合があることにつきましては記載をしてまいりたいと考えております。
97
◯吉村善明議長 竹内議員。
98 ◯１６番
竹内ひろみ議員 分かりました。是非工夫をしていただきたいと思います。
それから、次に収入の申告をしないだけでは不正受給にはならない。不正の申請、その他不正の手段によることが必要であるということを記載してくださいという指摘があります。いかがでしょうか。
99
◯吉村善明議長 鍬田次長。
100
◯鍬田明年福祉健康部次長 様々なご意見もあることは承知しているんですが、この項目につきましても、他の項目の検討もございますので、表現につきましては検討してまいりたいと考えております。
101
◯吉村善明議長 竹内議員。
102 ◯１６番
竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いします。その他にたくさんあるんですけど、次のような記載も必要とされております。どのように対応されますでしょうか。
一つ目、生活保護の申請は国民の権利であるということを書く。
二つ目、保護の申請について、本人だけでなく扶養義務者、同居の家族にも申請権があることを説明する。
三つ目、申請から原則14日以内に決定されること。
四つ目、一時扶助について書くこと。
５番目、通院の交通費について書くこと。
以上ですけれども、どのような対応をされますでしょうか。
103
◯吉村善明議長 鍬田次長。
104
◯鍬田明年福祉健康部次長 要望を頂戴して、今検討をしている最中でございます。要望されている趣旨であるとか内容につきまして、精査しまして個々の項目については検討してまいりたいと考えております。いずれにせよ、必要なことは市民にとって分かりやすいしおりとなるように、必要に応じて追記や修正を考えていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
105
◯吉村善明議長 竹内議員。
106 ◯１６番
竹内ひろみ議員 ありがとうございます。しおりというのは初めにも言いましたように、生活に困窮した市民と生活保護をつなぐかけ橋となる重要な資料です。不適切な表現や制度改正などが反映されていないために相談者に申請をためらわせることのないように、今回の点検結果を生かしてより一層よいものに改善されるように要望します。また、このようなしおりは本来、今自治体ごとに作成されておりますけれども、国や県がモデルをつくってもよいのではないかと思われます。市としてもそのような要望を国や県に上げていくのもよいかと思います。本市のしおりが今回のよくする会の申入れを受けて、一層改善され、国や県のモデルになることを願っております。
最後に、生活支援課の窓口についてお聞きします。
１階と２階に窓口業務が多い部署が配置されておりますということです。例えば、会計課などは市民向けの窓口業務が多いとは言えないのではないかと思われますけれども、何らかそういった方法がないかと思いますが、いかがでしょうか。
107
◯吉村善明議長 鍬田次長。
108
◯鍬田明年福祉健康部次長 会計課のことを今ご質問ございましたけど、私が言う立場ではないんですが、会計課は生活支援課とも関係性がございまして、生活支援課における被保護者への窓口支払いとか、窓口業務がある部署と密接な関連性がございます。生活保護課以外にも、やっぱり窓口業務、窓口払いがあるところと関連性があるというわけでございます。また、銀行の派出の窓口との連携や、午後からの収納事務、金庫室の管理等があることから、利便上現在の場所に配置されていると考えております。
109
◯吉村善明議長 竹内議員。
110 ◯１６番
竹内ひろみ議員 考え方、どういうふうに考えるかによりますけれども、面談室について、今２カ所で不足していないと、基本的に不足していないとおっしゃいましたが、現に先日私が相談を受けたときに、申請者が面談室での面談を望まれたんですが、空いてないということで窓口で面談せざるを得なかったことがあります。この場合でしたら本当にデリケートな話を涙ながらにしなければならないようなことで非常に気を遣いました。この面談室というのは他の部署も使われておりますので、やはり十分とは言えないのではないでしょうか。
111
◯吉村善明議長 鍬田次長。
112
◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど１問目でもお答えいたしましたように、面談室が一時的に集中して使えないこともあるんですが、極端に慢性的に不足しているという状況にはございません。といっても現在の生活支援課の窓口の位置がベストとは考えてはございませんが、庁舎内はスペースが限られていることから、申請者のご要望に沿うよう現状の面談室を有効活用するとともに、場合によっては他の会議室とか、他部署所管の相談室を活用するなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
113
◯吉村善明議長 竹内議員。
114 ◯１６番
竹内ひろみ議員 生活支援課に限らず、この１階は障がい福祉とか国保、介護、包括支援など、福祉関係の部署がありまして、ここは地方自治体としての行政の根幹を担っているとも言えます。そして一番市民の来訪者が多いところです。また、これらの部署は昨今利用者が増えており、業務も増え、職員数も増えております。そのため各部署とも非常に窮屈な中で仕事をされているように見受けます。窓口の問題とともに、このような状況も改善する必要があると思われます。スペースの問題は確かにあるとしましても、もう一度全庁舎の中でのバランスなども考えていただいて、他の階への移動も含めて前向きに検討していただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。
115
◯吉村善明議長 次に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
116 ◯８番 改正大祐議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。
さて、任期中の一般質問も残り２回となりました。今回はこれまで複数回質問を行った人事関連の質問を踏まえて、人事行政について質問いたします。本市は、生駒市人事行政の運営等の状況を公表に関する条例に基づいて、１、職員の任免及び職員数、２、勤務時間、その他の勤務条件、３、職員の分限処分及び懲戒処分、４、職員の服務、５、職員の退職管理、６、職員の研修及び人事評価、７、職員の福祉及び利益の保護、８、その他市長が必要と認める事項を人事行政の公平性と透明性を高めるため毎年公表されています。この条例の対象は主に職員の事項となりますが、大きな枠組みとして人事行政を見ますと、条例の対象外の方々もおり、また分野も多岐にわたります。そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下ＳＰＩと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
２、平成25年度の採用試験からＳＰＩ３を導入しているが、どのように評価しているんでしょうか。
３、会計年度職員の副業、兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐため検討を行っているが、現在の進捗状況はどのようになっているんでしょうか。
４、地方公務員法第39条第３項には、地方公共団体は研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めるものとするとあるが、どのように定めているのでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わり、次からは自席にて行います。
117
◯吉村善明議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
118 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員のご質問、人事行政についてお答えをいたします。
まず、１点目の官民プロ人材をどのように検証して次の採用につなげているのかについてですが、民間企業、行政職員など、社会人対象者を対象とした採用試験を平成20年度に最初に行い、平成30年度以降、毎年実施してきたことにより、採用につながる知見を蓄積いたしております。求める人材に届く募集方法、経験、能力を見極める選考方法や、それを生かせる配属先の検討など、毎年改善を重ねることで採用者が活躍できる環境づくりと更なる人材の確保につなげております。
２点目のＳＰＩ試験をどのように評価しているのかですが、ＳＰＩ３は言語、非言語能力を測る試験であり、自由に全国各地の会場から受験日を選んで受験することができ、従来の公務員志望者だけでなく、多くの民間志望者も受験しております。本市の採用試験は人物重視を掲げており、面接試験を複数回実施していますが、ＳＰＩ試験は役所事務を行う上で必要な基礎能力の有無を確認する上で有効であると評価しています。
３点目の会計年度任用職員の副業、兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐための検討の状況についてですが、デジタル庁や社会人採用を積極的に進める自治体へのヒアリングを実施した中では、デジタル庁の規定が最も詳しいものではありますが、本市に適用すると運用上支障が生じるおそれがあるものと考えております。また、副業、兼業を行う職員の他の勤務先との雇用関係が多様であることも踏まえ、引き続き検討を進めている状況です。
最後に、４点目の地方公務員法第39条第３項の規定への対応についてですが、研修は人材育成の一部であり、令和３年１月に定めたビジョン、ミッション、バリューを軸とした人材育成基本方針の中で、ビジョン、ミッションの実現に向けて、ＯＪＴやＯＦＦ─ＪＴなど、日常のあらゆる機会を通じて、バリューに基づく行動を一人一人に促すと記載しています。その上で、職員研修規程のほか、年度ごとに定める研修計画において、研修の基本方針や各研修の目標、時期、対象者など基本的な事項を定めております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
119
◯吉村善明議長 改正議員。
120 ◯８番 改正大祐議員 人事行政の幅広い中身でも、採用が一番力を入れておられるのかなと思います。これまでも社会人採用、行われてたわけなんですけども、エンジャパンの連携協定を令和元年度に締結して、同年10月７日から採用プロジェクトが始動し、課題解決を目的として７ポジションでプロ人材の公募を開始したとのことです。当初プロ人材という言葉を使っておられたんですけども、現在そういうプロ人材という言葉を見られないんですけども、理由は何かあるんでしょうか。
121
◯吉村善明議長 増田公室長。
122 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃっているのは一番初めのエンジャパンとの連携協定の始めの採用のことだと思います。プロ人材という言葉は今では生駒市だけでなく、いろんな形で様々な自治体、国の方においても社会人採用、副業人材の採用というのは始まっています。当時、そういった形、初めてのチャレンジでしたので、どのような形でいけば、我々が求める人材に、我々の採用の思いであるとかが届くかという部分で、プロ人材という言葉をプロモーション的に使わせていただいたもので、一定その効果が出ておりますので、今は言葉としては使っておらないということでございます。
123
◯吉村善明議長 改正議員。
124 ◯８番 改正大祐議員 プロモーションで使っておられたということなんですけども、庁内では、俺らも行政のプロなんだけどなとか、セミプロでいいかとかいうような自虐的なことも言っておられたんですけども、それは置いておいて。令和元年度から採用プロジェクトが始動してからのことをお聞きいたします。初年度、２年目、エンジャパンを使われなかった理由というのは過去の一般質問でお聞きしたんですけども、３年目、４年目とまたエンジャパンを使うことになりましたけども、その理由というのはどのようなものになりますでしょうか。
125
◯吉村善明議長 増田公室長。
126 ◯増田剛一市長公室長 これまでも改正議員のご質問にもお答えしているとおり、最初のエンジャパンさんとの連携協定に基づく採用、非常に成功したと思っております。前もお答えしたと思うんですけれども、令和元年度のときの採用によりまして、受験者数が大幅に増えました。また、過去の募集で見られなかったような、リーチと言うんですか、アプローチにも成功していますけれども、逆に多様かつ多数の受験者、そういった対応に伴います採用の事務側の負担について非常にそれも増えました。そういった形で事務改善に向けての検討であるとかいう部分をエンジャパンと協議を進めておったんですけれども、当時コロナのちょうど始まりということもありまして、なかなか協議が進められない、我々の状況としてございました。そういった中で、令和２年度の入庁者の受入れも始まっておりましたし、またテレワークの体制とか含めて、まずは一番初めに採用していた方の活躍という部分をまず重点にするということで、１年間は状況を見ようということになりました。その中で、次の年度につきましても一定事務的な改善も行えるということもありましたので、改めて連携協定に基づく取組というのをエンジャパンさんと協議した結果、また再開して進めておるというところでございます。
127
◯吉村善明議長 改正議員。
128 ◯８番 改正大祐議員 人事課、見ていると、本当に忙しくされているようなので、事務改善というのはどのようなことをされたのかって聞きたいところですけども、それはもう頑張っていただくということしかないのでもうお聞きしませんけども。そしたら、ちょっと数字の確認させていただきたいんですけども、令和２年４月にまず９名、入庁されたと思います。翌年、令和３年度は募集する事業分野を
ＩＣＴ推進、教育改革、企画運営の３人募集されていましたけども、この中で何人入庁されたんでしょうか。
129
◯吉村善明議長 増田公室長。
130 ◯増田剛一市長公室長 令和３年４月採用ということですね。ですから、令和２年度の採用としてはその３分野に関して企画運営に関して１名でございます。
131
◯吉村善明議長 改正議員。
132 ◯８番 改正大祐議員 その年は、
ＩＣＴ推進、教育改革はおめがねにかなう人がいなかったということですね。
133
◯吉村善明議長 増田公室長。
134 ◯増田剛一市長公室長 申込みはございましたけれども、採用については至っておりません。
135
◯吉村善明議長 改正議員。
136 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、その前の令和２年４月に入庁された９人、いらっしゃると思うんですけど、今現在そのうち何人庁内に在籍されているんでしょうか。
137
◯吉村善明議長 増田公室長。
138 ◯増田剛一市長公室長 令和元年４月の採用ですけれども、当時７職種を募集して６職種について採用しております。９名、正職、それから会計年度を含めまして採用しまして、今現在が６名在籍しております。
139
◯吉村善明議長 改正議員。
140 ◯８番 改正大祐議員 ３人が退職されているということなんですけども、令和２年９月の一般質問において、プロ人材の方々の配属された先でどのような新しい動きをしているのかということをおのおのの分野ごとに質問し、答弁していただきました。プロ人材という大きな触れ込みで入庁されている以上、実績や成果を上げて課題解決には至っているという認識ですね。
141
◯吉村善明議長 増田公室長。
142 ◯増田剛一市長公室長 既に成果が出ているものもございますし、以前もお答えしたと思うんですけども、すぐさま成果というよりも、長期的に見て取組を進めているという部分もございます。
143
◯吉村善明議長 改正議員。
144 ◯８番 改正大祐議員 おのおの聞いていきたいところなんですが、時間がないので聞けないんですけども、これらのポジションの方々の実績や成果をどのように確認しているかということなんです。過去、専門分野のある社会人採用は目標達成度の考えを入れた上で人事評価というのを組立てていきたいと公室長の後ろに座っておられる当時の人事課長が委員会で答弁されてたんですけども、現在どのような形で人事評価されているのか教えていただけますか。
145
◯吉村善明議長 増田公室長。
146 ◯増田剛一市長公室長 会計年度職員についても、人事評価を行っております。その中でも今回、今議員がおっしゃったような形については、別の人事評価の様式を用いております。そこでは職務行動の部分と、それから業績の部分がございまして、年度初めにまず仕事の目標を設定いただいて、その取組の結果を最終書いていただいて、それにもって評価を行っているという形で進めております。
147
◯吉村善明議長 改正議員。
148 ◯８番 改正大祐議員 今ちょっと会計年度の方の話だったんですけども、正職についても、そういった専門分野を持たれてる方、入庁されていると思うんですけども、その方々も目標設定、他の正職の方と違うんでしょうか。
149
◯吉村善明議長 増田公室長。
150 ◯増田剛一市長公室長 正規職員については、当然通常の正規職員と同じです。その中で職務行動評価と目標達成度評価という二つの評価がございます。能力と業績、二つの評価で運用しておりますので、それについては一般の職員と同様でございます。
151
◯吉村善明議長 改正議員。
152 ◯８番 改正大祐議員 プロで正職で入られている方もいらっしゃると思うんですけども、ポジションによっては数字を求められるポジションの方、いらっしゃると思うんですけど、そういった目標設定というのもあるんでしょうか。
153
◯吉村善明議長 増田公室長。
154 ◯増田剛一市長公室長 私も確認しておりますけれども、目標のところで一定の数字であるとかを挙げていただいて、結果を記入いただいた上での評価という形になってございます。
155
◯吉村善明議長 改正議員。
156 ◯８番 改正大祐議員 実際これらのポジションの方が何をやっておられるのかというのが全く見えないというのがちょっと私、課題に感じております。採用のときはプロ人材、採用しますと、大々的に宣伝になるんですけども、新しい動きなんですから、やっぱりどんなことをしているのかぐらい共有されるべきと思うんですけど、その辺どのように考えておられますでしょうか。
157
◯吉村善明議長 増田公室長。
158 ◯増田剛一市長公室長 議員がおっしゃっている意味は分からないですけども、例えば個々の職員がどんな取組をしてどんな成果が上がったかという部分であると、私、ちょっと違うかなと思っています。当然専門性のある職員が頑張ってくれていろいろ成果上げているんですけれども、そこは一定組織としての評価ということで、いろんな取組を内外に対しても情報発信しているというようなことで認識はしております。
159
◯吉村善明議長 改正議員。
160 ◯８番 改正大祐議員 すいません、ちょっと質問悪かったですね。庁内、職員さんは組織として何してはんのというような声も聞くんですよね。そういった声、私は聞いてるんですけども、やっぱり入ったからには何をされているのかな、やっぱり組織として分かっておかなきゃいけないと思うんですよね、職員さんおのおのが。勝手にやっているわけじゃないのでね、組織として行っているので、その辺どのように皆さん、分かっておられるのかというところをお聞きしたんですけど。
161
◯吉村善明議長 増田公室長。
162 ◯増田剛一市長公室長 ちょっとすいません、どのような職員の声をお聞きになっているか分からないですけれども、ある意味そういうところで注目をしているということなんですかね、改正議員、おっしゃりたいのは。逆に言うと、今申し上げたように、そこはある意味ひょっとすると職員の中でのコミュニケーションであるとか、各課の取組みたいなものを職員間で共有するというところに課題があるかも分かりません。前にもご紹介したと思うんですけれども、北田部長の都市整備部であるとか、ずっと勉強会をしていただいています。それは係単位の取組をそういう職員が紹介をして、それぞれよその課、他の課でもこんな仕事をしているということを知っていただく機会というのも、部内ではなく他の部の職員も参加可能ということでやっていますので、そういった取組をより一層進めていくということで、おっしゃる部分、解決できるのかなというふうには思いました。
163
◯吉村善明議長 改正議員。
164 ◯８番 改正大祐議員 その辺、庁内で共有していただきたいと思います。先ほどお聞きしましたけども、令和２年４月に９人入庁されて３人退職されているわけなんですけども、その退職されたポジションというのを教えていただくことは可能でしょうか。
165
◯吉村善明議長 増田公室長。
166 ◯増田剛一市長公室長 年度をもう一度お願いできますか。
167
◯吉村善明議長 改正議員。
168 ◯８番 改正大祐議員 最初の令和２年４月入庁の９人入庁されて３人退職されていたと、６人いらっしゃるということなんですけど、その３人、退職されたポジションは何だったのかということを教えていただくことは可能でしょうか。
169
◯吉村善明議長 増田公室長。
170 ◯増田剛一市長公室長 ３名はお一人が収益確保のご担当、それから２名は人事改革担当でございます。
171
◯吉村善明議長 改正議員。
172 ◯８番 改正大祐議員 このおられなくなったポジションというのは、課題が解決したということですか。
173
◯吉村善明議長 増田公室長。
174 ◯増田剛一市長公室長 決してそういったことではございません。雇用計画そのものは１年契約で更新しておったんですけれども、今の３名の方はそれぞれ２年間勤務いただいております。２年間の中でいろいろと成果も上げていただいているんですけれども、ご本人の労働環境の変化であったりとか、自営と言うか、ご自分で会社経営なさっている方もおられましたので、そういった中での事業増による就労困難であるとか、そういった形で２年間で業務が終わったという分でございます。
175
◯吉村善明議長 改正議員。
176 ◯８番 改正大祐議員 令和２年４月入庁の方って、元々７ポジションで募集して６ポジションだったわけなんですよね。残りのポジションというのは、首都圏ＰＲというところなんですよね。３人採用したんですけど、結局３人辞退されて誰も入庁されなかったと。首都圏ＰＲ、どうするのかという質問を令和２年９月定例会でしたんですけども、関東圏にいる収益確保の職員に承諾をいただいて、首都圏に対するＰＲ活動をするというような答弁をいただきました。また、このとき首都圏ＰＲについては、改めて次年度以降の採用について検討していくとのことですけども、どのような検討を行ったんでしょうか。
177
◯吉村善明議長 増田公室長。
178 ◯増田剛一市長公室長 実際に先ほど申し上げた収益確保の担当の方が関東圏におられましたので、一定そういった形も担うということでやっていただいたんですけれども、やはりコロナ禍の影響というのは非常に大きくて、具体のそういう営業活動と言うんでしょうか、関係人口づくりというのが目的でしたので、そういった動きがなかなか難しかったということで、今どうかと、首都圏ＰＲを採用するのかどうかという部分ですけれども、申し上げましたように、関係人口をどのようにつくるかということで、１年目の採用でも分かったんですけれども、それぞれ得意とされるであるとか、持っておられるネットワークというのが非常に個別にあるということが分かりました。そういったところで、元々我々が想定したような働きをなかなか１人の人で全部やってもらうというのは難しいなということも分かってきましたので、その辺りのお願いするに当たっての要件であるとか、例えば逆に市から首都圏に対してＰＲしていただくものをいかにつくり上げていくかといったことも含めて、改めての採用のタイミングというのを見計らっているところでございます。
179
◯吉村善明議長 改正議員。
180 ◯８番 改正大祐議員 当初、課題があるから７ポジションでプロ人材募集したわけなんですけれども、そしたら先ほど、翌年度、結局企画運営の方が入られたと。教育改革は前年に正職員１名を辞退して確保できなかったから、このとき募集したということで、でも採用されなかったと。そしたら翌年、令和４年入庁、今回４月入庁されている方につながっているという認識でよろしいんですかね、こういうときは。
181
◯吉村善明議長 増田公室長。
182 ◯増田剛一市長公室長 教育改革に関しましても、令和２年度も募集したんですけれども、やはりプロモーションと言うんですか、我々が求める人材に届くようなプロモーションというのはやっぱりエンジャパンさんと従来やっていた採用広報のやり方ではやっぱり差があるということを改めて認識したところです。その上で、令和元年度に教育改革で採用いただいた方、会計年度という形ですけれども、非常にたくさんご活躍、いろいろな取組を先進的なことを進めていただいております。そういった中で常勤の職員、常勤の中でも新たな知見という部分を取り入れたいということで、こちらを担当の方とも含めていろいろ協議しながら、昨年度の採用の取組、今年度の入庁につながったということでございます。
183
◯吉村善明議長 改正議員。
184 ◯８番 改正大祐議員 それは理解するんですけども、元々教育改革１名程度採用予定数だったところが、実際２人入っているんですよね。そこの予定数とその実際の違いというのは何か理由はあるんでしょうか。
185
◯吉村善明議長 増田公室長。
186 ◯増田剛一市長公室長 その辺りも先般議員さんの方から、採用の人数について数字が違うんじゃないかというふうなこと、ご指摘もいただいています。私どもとしては１名程度、若干名という表現に今変えておるんですけれども、そこは我々の取組について非常に力になっていただけるという方がおられると、そこは１名だけに限定しているわけではなく、際限なく採用しているわけではございません。この方は力になっていただけるという方については採用しているということでご理解いただけたらと思います。
187
◯吉村善明議長 改正議員。
188 ◯８番 改正大祐議員 毎年毎年新しい方がプロジェクトで募集して採用されているんですけども、今実際実績なり成果というのは出てきているんですけども、前からちょっと申し上げていると思うんですけども、採用が目的になっているのではないかということなんですよね。課題やミッションがあるんだったら、例えば採用も一つの方法ということは否定しません。業務委託するようなことも一つありますし、職員間で解決することも一つ、いろんな解決方法が考えられると思います。既に辞められた方もいらっしゃるわけなんですけども、これまで挙げられた課題を解決するために計画的に進められているのかというちょっと疑問に感じているんですけども、市の見解はどのようにお考えなんでしょうか。
189
◯吉村善明議長 増田公室長。
190 ◯増田剛一市長公室長 今議員が述べられたように、課題解決の方法、採用だけじゃないというのは当然私どもも認識しておりますし、例えば民間事業者への業務委託もやっておりますし、公民連携の取組も逆に進めております。採用に当たっては、以前もお話ししたと思うんですけれども、３年間集中的にそういう専門性のある職員を採用しようということで、各所属の方からそういう専門性の必要な職はないかということで現場の声も聞き、その中で全てをそれ一度にということはいきませんので、年度ごとにそういった採用を進めるということで、無計画にやっているわけではございません。
191
◯吉村善明議長 改正議員。
192 ◯８番 改正大祐議員 採用プロジェクトと掲げている以上、課題解決が採用がメインにならんようにお願いしたいと思います。今も社会人採用を行われているんですけども、本当、過去を含め個人的にはＤＸ何人いるのかなと思うんですけども、こういった採用増えてきますと、一方でその職員さんの負担というのも増えるのかなと思っております。採用で人員が増えるから楽になるのでなく、例えば会計年度任用職員さんですと、立場的に職員さんにサポートしてもらう機会も増えるので、確実に負担という言い方がいいのかちょっと仕事量が増えると思うんですけども、実際表の場でサポートしてもらいますというような発言されていたのでお聞きしたんですけども、こういった採用プロジェクト進めながら、課の人員配置ということも一緒に考えていかなければいけないと思いますが、どのように考えておられますか。
193
◯吉村善明議長 増田公室長。
194 ◯増田剛一市長公室長 それにつきましては、人員配置、採用の際にも現場の声を聞いておりますし、ちょうどこの時期ですか、各部から人事要望というのもいただきながら増員含めて人事配置を行っているところです。
195
◯吉村善明議長 改正議員。
196 ◯８番 改正大祐議員 是非人事要望を聞いてあげていただきたいと思います。一例で病院事業計画にもあるんですけども、常勤の医師が何人いるのかが重要で、あくまで非常勤医師は非常勤であって、庁内で職員定数に入る方々が各部、各課に適正な人数がいることが重要だと思っております。最後、１問目の最後になりますけども、会計年度プロ人材の方々は庁内で存在が認知されてないんですよね。なんか見たことない人、歩いているわと。正職さんだったり、専門官の方というのは人事異動の一覧に載るんですけども、課題解決のために動いているプロ人材の会計年度職員さんは一覧に載らないので、こちらも知る術がないんですけども、組織としてこれどうなのかなと思って、その辺解決策って何かお持ちでしょうか。
197
◯吉村善明議長 増田公室長。
198 ◯増田剛一市長公室長 そうですね、職員間のコミュニケーションという意味でいくと、ちょっと先ほどの件ともつながるかも分かりませんけれども、少し考えてもいいかもしれないなというふうにはちょっと今思いました。
199
◯吉村善明議長 改正議員。
200 ◯８番 改正大祐議員 組織なのでしっかりそこら辺はやっていただきたいと思います。
２問目にいきます。ここでは、育成面と採用方法と採用の評価の三つの観点から質問させていただきます。
まず、育成面なんですが、平成25年以前ですと、公務員試験でありました。ＳＰＩ３に変わったわけなんですけども、これまでＳＰＩ３ですと、公務員の土台がないので法律関連の研修が必要ですよみたいなことをその都度申し上げております。まず育成面ということで、そういった研修は受けるだけではないと思うんですけども、効果測定と言うか、その辺りはどのようにやっているんでしょうか。
201
◯吉村善明議長 増田公室長。
202 ◯増田剛一市長公室長 それは法制の研修に限らず、全ての研修で効果測定を行っています。理解度を測るという意味の効果測定、それから例えば研修報告書の中で、研修で何を得たかとか、ちょっと感想的なところになる部分あるんですけど、そういったものとか、いう形で効果測定というのはセットものにしております。
203
◯吉村善明議長 改正議員。
204 ◯８番 改正大祐議員 結論として、条文を覚えろとかそういうのじゃないと思います。実際法令を調べる癖だとか、法令に基づいて仕事を行っているということを理解してもらうということなので、もうこれ本当研修を繰り返してお願いしたいと思います。
次に、公務員試験がなくなってＳＰＩ３になったんですけども、例えば新卒の配属先、まず配属先というのは、市の考えって何か方針、そういうものはあるんでしょうか。
205
◯吉村善明議長 増田公室長。
206 ◯増田剛一市長公室長 例えば、よほどの管理部門でない限り、ほとんどの課で市民との接点があるというふうに思います。例えば、経験の浅い職員、初めて来ますので、その職員がまずは入庁前にどういう仕事を希望しているかということも含めて丁寧に聞き取りを行っています。それが一つと、あとは先ほど申し上げた各所属の人事要望のところで若手の職員を希望される場合がございますので、そういったところに配属であるとかいう形で対応をしておるところです。
207
◯吉村善明議長 改正議員。
208 ◯８番 改正大祐議員 まずは、例えば基礎知識の習得で窓口業務みたいな考えというのはあるんですか。
209
◯吉村善明議長 増田公室長。
210 ◯増田剛一市長公室長 今申し上げたように、ほぼほぼの業務で窓口対応であるとか、市民対応というのがございます。そういった意味でいくと、そういうところに配属している職員というのも一定数以上おるというふうに認識しています。
211
◯吉村善明議長 改正議員。
212 ◯８番 改正大祐議員 窓口もいろいろあると思うんですけども、私、例えば歳入の根幹である税関連だったり福祉関連だったり、窓口業務に土台をつくるというのは重要だなと思っております。これ何でこういうことを言うのかといいますと、今年の６月の固定資産評価員の選任の際、税経験者の理事者がいなかったことというのはすごい私危惧しておりまして、人事配置もパズルみたいなのは理解するんですけども、いろんな職域を経験していただきオールラウンダーになっていただきたいと思っております。あと、今もワクチン接種だったり、マイナンバーカードだったり、コロナ関連の補助金など国の事務、増えていると思うんですよね。人員の関係で部や課を越えて応援に入る場合も多いかと思うんですけども、今こういった状況で何か課題なり問題というのは起こってないんでしょうか。
213
◯吉村善明議長 増田公室長。
214 ◯増田剛一市長公室長 職員の業務量というのは間違いなく増えていると思います。プロジェクトの兼務であるとか、今議員がおっしゃったようなコロナ関連の業務、そこというのは労力、それから人員も割いておりますので、その辺りというので非常に職員に負荷がかかっている中でも、本当に頑張ってくれているというふうに思っています。
215
◯吉村善明議長 改正議員。
216 ◯８番 改正大祐議員 仕事量増えるってもうしょうがないところもあるんですけども、実際受ける側、送り出す課の事情もあると思うんですけども、これ、例えば誰もが応援に行ける体制というのが理想だと思います。偏った配属していると、どこかに無理出てくるので、先を見据えた方針を持って配属先を決めていただきたいと思います。
次に、採用方法ということで、私、個人的には画一的な組織ではなく、多様な人材がいる組織がいいと思っているんですけども、この辺り、どのように思っておられますか。
217
◯吉村善明議長 増田公室長。
218 ◯増田剛一市長公室長 正しく生駒市役所が今その多様性と言うんですか、専門性を持った職員も含めていろんな職員、本当にいてくれてるというふうに思っています。
219
◯吉村善明議長 改正議員。
220 ◯８番 改正大祐議員 そういった方針で進められているのは理解しているところです。例えば、多様な人材を採るために、例えばですけども、大学入試ってすごい参考になると思うんですよね。大学もいろんな人材欲しいので、生徒が欲しいのでいろんな入試方法、方式があるわけなんですよね。センター試験だったり、推薦、一般、ＡＯなんかです。今、例えば新設のＳＰＩ３枠があってもいいと思いますし、例えば公務員試験枠をつくって、今より多彩な人材を採るような採用試験を考えられるかと思うんですけど、いかがでしょうか。
221
◯吉村善明議長 増田公室長。
222 ◯増田剛一市長公室長 １回目でもご答弁したと思うんですけれども、一定の基礎能力を見るのにおいてはＳＰＩ３が今いいというふうには評価をいたしております。人材育成、私、人事担当して、初めにいろいろ勉強した中で頭に残っているのが人材育成というのは経験が７割で薫陶が２割、研修が１割というのがございました。やはり入ってからの人材育成というのが非常に大事でありまして、法制の研修なんかもやっておりますし、研修外で職場の中でのＯＪＴという部分、特に大事かというふうには思っています。
223
◯吉村善明議長 改正議員。
224 ◯８番 改正大祐議員 ちょっと大学入試の例を挙げたのであれですけど、ちょっと今のは現実的な話をしたんですよね。今の新卒の話なんですけども、昔、中途採用の方も公務員試験を受けられたわけなんですよね。実際受けた方の話、聞いていると、働きながら学校に通っていたとか、それなりの覚悟を持って採用試験を受けられていると。決してＳＰＩ３を否定するもんじゃないんですけども、公務員試験のいいとこもあるということは理解していただきたいなと思います。
次に、採用の評価についてお聞きいたします。ＳＰＩ３は全国各地で受験するテストで点数が出るので、本当に客観的な評価が出ます。一方面接などは主観的な評価になります。新卒についてはＳＰＩ３を行い、面接ですので、客観的な評価、主観的な評価から選ばれますが、社会人採用については書類審査、適性検査、面接なので主観的な評価のみになっています。
まず、お聞きしたいのが、令和３年４月入庁の社会人採用の方はＳＰＩ３を行っておりますが、客観的な評価が入っていることになりますが、他の年の採用とどういう違いがあるんでしょうか。
225
◯吉村善明議長 増田公室長。
226 ◯増田剛一市長公室長 ＳＰＩ３の中には学力と言うんですか、能力の部分とそれから適性検査という二つございます。令和元年度以前はそのＳＰＩ３で両方を見ておったんですけれども、令和元年度のエンジャパンさんとの連携協定において、能力部分についてはＳＰＩ３、適性検査についてはエンジャパンさんのそういうシステムがございますので、連携協定を活用してそれを行ったと。令和２年度はエンジャパンさんの連携協定を元に戻した中で、そういう適性検査をやる方法というのがなかったですので、ＳＰＩ３を行ったという形でございます。適性検査だけをお願いするということはできませんでしたので、両方行ったということです。今現在は、昨年議会でも承認いただいて導入しております人事の人材の管理システムございまして、そこに適性検査がありますので、昨年度からそれを活用しております。
227
◯吉村善明議長 改正議員。
228 ◯８番 改正大祐議員 生駒市は人材重視を掲げて面接を複数回行っておられると。地方公務員法第17条第２項で採用方法とあるんですけども、逐条解説の解釈では、採用方法の原則として、人に対する評価、判断は主観的なものに陥りやすいので、できるだけ客観的に判断できる方法を主体とし、主観的な判断はこれに付加することにとどめることが適当であるということが書かれているんですけども、これを聞いてどのように受け止められますか。
229
◯吉村善明議長 増田公室長。
230 ◯増田剛一市長公室長 私どもが客観的判断としておりますのは、社会人ですので職務経験ですね。エントリーシートの中に当然職歴であるとか勤務先、勤務形態、役職、それから職務の経歴といったこと含めて書いていただいております。面接においてそういう客観的評価をする方法、公務員の世界に限らず民間企業でも多く取り入れられているんですけれども、コンピテンシー面接という手法がございます。ちょっと面接のうちのやり方になるのであまり説明したくなかったんですけれども、いわゆる過去の行動特性に基づく評価ということで、例えば志望理由であるとか将来の希望というのは脚色できるんです。ただ、過去の行動の実績、行動特性というのはどんどん深掘りすることによってうそがつけないということで、そういった形の面接手法を取り入れてございます。私どもとしてはそういったやり方が客観的評価というような形で考えております。
231
◯吉村善明議長 改正議員。
232 ◯８番 改正大祐議員 生駒市の秘密をありがとうございます。客観的な評価って分かりやすいんですね、点数で例えば50点、100点、70点とか出るので。ずばり結果、点数なので、問題は主観的評価というところなんですけども、面接の点数になるんですけども、どのようにして面接は公平性、公正性、透明性を担保すると考えておられますか。
233
◯吉村善明議長 増田公室長。
234 ◯増田剛一市長公室長 まずはやっぱり評価基準を設けて、それに基づく評価を各面接官が行うことということと思います。
235
◯吉村善明議長 改正議員。
236 ◯８番 改正大祐議員 同じ質問を令和２年９月の定例会で行っているんですよね。公室長は透明性という観点では、このような形で点数の方も情報公開していると。このときは面接の点数、開示されたんですけども、これ以降、面接の点数は開示されているでしょうか。
237
◯吉村善明議長 増田公室長。
238 ◯増田剛一市長公室長 これ以降というのは、今申し上げた私の答弁以降ということですか。
239
◯吉村善明議長 改正議員。
240 ◯８番 改正大祐議員 この質問以降、令和２年９月で質問を行っていますが、これ以降の情報開示にとって、面接の点数は開示されているかという質問です。
241
◯吉村善明議長 増田公室長。
242 ◯増田剛一市長公室長 それについては、点数の開示は行っていないというふうに思います。
243
◯吉村善明議長 改正議員。
244 ◯８番 改正大祐議員 これで面接が公平性、公正性、透明性が担保されていると言えるんでしょうか。
245
◯吉村善明議長 増田公室長。
246 ◯増田剛一市長公室長 情報公開に対する対応と、情報が開示されていないから透明性、公平性が担保できていないというところがちょっと私、分かりかねます。
247
◯吉村善明議長 改正議員。
248 ◯８番 改正大祐議員 以前は点が出ているから透明性を確保できていると言われているんですけども、今はされてないのでどうなんですかとお聞きしているんです。
249
◯吉村善明議長 増田公室長。
250 ◯増田剛一市長公室長 それについて今答弁で申し上げたとおり、評価基準をきちんと明確化して、それに基づいて各面接官が面接するということでございます。
251
◯吉村善明議長 改正議員。
252 ◯８番 改正大祐議員 だから透明性が確保されてないんですよね、今現状、外に出ないんですから。
253
◯吉村善明議長 小紫市長。
254 ◯小紫雅史市長 今、公室長が答弁しているとおりなんですけれども、その透明性というようなもの、公平性とかもありますけれども、それというのは当然その他のものと同じで、できる限り透明性を確保するということではあるんですが、当然その受験されている方それぞれの個人の情報であったりとか、いろんな要素を加味しながら、できる限り透明性をということでいろいろと判断した結果、そのような形で得点までは出してないと。それは一定いろんなところで、それは妥当と、合理的な理由があるということで判断をされているということでございます。
255
◯吉村善明議長 増田公室長。
256 ◯増田剛一市長公室長 今、改正議員が例に挙げられているのは、個別の開示請求に対する対応のことだと思います。受験生が自らの成績の開示をされたときには、当然それは開示しておりますので、まるっきりその情報を開示してないということではございませんので、その辺り、よろしくお願いします。
257
◯吉村善明議長 改正議員。
258 ◯８番 改正大祐議員 こっちも別に個別は言うてない。点数はどうなのかというだけを聞いているんです。どういう点数をつけられているのかだけを聞いているのに、透明性確保しているというような言い方はちょっとどうかなと思います。このような状態で、今もなお市長は面接に入られているんでしょうか。
259
◯吉村善明議長 小紫市長。
260 ◯小紫雅史市長 必要な面接には入っております。問題ない形で、私がというよりは採用の仕方、先ほどの透明性とか公平性というものもきちんと可能な限りしっかりと対応した上で私も必要な面接には入っております。
261
◯吉村善明議長 改正議員。
262 ◯８番 改正大祐議員 これまで私は任命権者である市長は採用に関わるべきでないと、これまでも申し上げてきました。一向に市長には理解していただけないのかなと思っているんですけども、改めて述べさせていただきます。地方公務員法第21条で、採用候補者の名簿の作成及びこれによる採用というところです。この条文の趣旨として、逐条解説には試験実施機関と任命権者を区別するのは試験の公正な実施を図ることである。任命権者の裁量の幅を広げることがスポイルズ・システム、猟官制の傾向を強めるとあります。市長の仕事は任命権者として任用試験委員会が作成した任用候補名簿から選択を行うだけであり、市長自らが試験実施機関として点数も開示されない面接で採点する行為はあり得ませんし、採用が公正に実施されているのか甚だ疑問です。また、任用試験委員会の委員長である副市長は、任用試験委員会の中で委員として市長が入っていることは委員会の中で決定したこと、市長としての識見で最終候補者を見ていただくことが大事だという判断をしていると、過去答弁されています。今振り返ると、ちょっとあり得ない答弁なんですけども、任用試験委員会として、地方公務員法第21条の法令やその趣旨を見たとき、遵守できていると考えられますか。
263
◯吉村善明議長 小紫市長。
264 ◯小紫雅史市長 法律に市長が入ったらあかんということ、書かれているわけではありませんし、スポイルズ・システムという言葉をお使いになるなら、もう少しお勉強されてから使われたらいいと思いますけれども、私が面接に入ること自体が猟官制に当てはまるというようなご見解は私は全く違うというふうに思っております。私が面接に入ること自体が何か情実採用とか、猟官制になるということ自体の発言をされること自体が非常に不勉強で、私に対しては名誉毀損に近いようなことだと思っておりますので、当然私は市民のために、まちづくりのためによりよい人材を採用する、そのためにはビジョン、ミッション、バリューというようなものをきっちりと具現化してくれるような人材をどうするかというようなことで入っておりますし、当然私１人で採用面接しているわけでもありませんし、いろんな副市長をトップとするような審査会もありますし、様々な制度の中で私が採用に必要に応じて入っていることのみをもって、猟官制だとか、市長が入ったら情実採用するおそれがある、おそれがあるってつければいいというもんじゃありませんけども、そんなことを神聖な本会議の会議場でおっしゃること自体が私は非常に問題があるんじゃないかというふうに逆に思っています。
265
◯吉村善明議長 改正議員。
266 ◯８番 改正大祐議員 採用のことを市長が答えることもおかしいなと思っているんですよね。試験実施機関というのは任用試験委員会ですので、任用試験委員会がそう答えるなら分かるんですけども、市長がそう答えることというのはちょっと違うなと思っております。本当、市長がもう面接に関わらないと言えば済む話なんですけども、今もいろんな解釈されていますけども、ルールがありますので、変な解釈せず、任命権者である市長は採用に関わるべきでないということは強く申し上げたいと思います。
３番、行きます。現在も副業・兼業先の利益相反、便宜供与の話なんですけども、検討を進めているということなんですけども、とある事例がありましたので、見解をお聞かせ願えればと思います。市の事業ですよね。これもう事業名、言いますけども、商工観光課のＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢ、これを市は商工会議所に委託し、そこから市職員、会計年度職員になりますが、そこに再委託して報酬を支払っているという事例がありました。会計年度の副業は可能ですが、こういう事例は把握していますか。
267
◯吉村善明議長 増田公室長。
268 ◯増田剛一市長公室長 事例については把握しております。
269
◯吉村善明議長 改正議員。
270 ◯８番 改正大祐議員 私、この関係性を見てすごいちょっと違和感があるなと思ったんですけども、これ、あり得る話なんでしょうか。
271
◯吉村善明議長 増田公室長。
272 ◯増田剛一市長公室長 副業・兼業に関わる相談というのは、各担当者であるとか、各課から人事の方にもよく相談あります。その中で今回の件に関しても事前に相談がありまして、申し上げますと、要件は三つぐらいありまして、それを満たす場合は可能だということで、人事の方でいつもお答えをしております。一つは、市職員の立場以外、個人であるとか、別名義の立場で市から依頼を受けた業務であるということ。それから、依頼を受けた職員がその業務の意思決定過程に関わっていないこと、直接の担当者ではないんですね。それと依頼を受けた業務については、勤務時間外だというこの三つに当てはまるかどうかということで判断をいたしております。
273
◯吉村善明議長 改正議員。
274 ◯８番 改正大祐議員 今ちょっと三つ言っていただきましたけども、例えばの話なんですけども、今委託をしたからそういう話になったと思うんですけども、同じ事業を市がこの事業を行ったとしたら、市は副業として会計年度の職員さんに報酬を支払うことは可能なんですか。
275
◯吉村善明議長 増田公室長。
276 ◯増田剛一市長公室長 例えば事業担当者が自分で企画をして、職務外で自分がやるというのは、完全に利益相反に当たると思います。他の例えば分かりやすい例で言いますと、例えば子育て支援センターのファミリーサポート事業、そこの援助会員がおるんですけれども、それに例えば市の職員、子育てに携わっていない他部局の職員が登録をする。そういう相談があったときに、そこは完全に地域貢献であるけれども、報酬を得て行うということであるから、そこについてはきちんと営利企業への従事許可を取っていただいて登録をしている。個別の単発ではなくて、登録している限り、どれだけの援助をその方がもうてるのか分からないのでということも継続性の部分も含めて出しておりますので、そういった形で考えていただくと分かりやすいかなというふうに思いますが。
277
◯吉村善明議長 改正議員。
278 ◯８番 改正大祐議員 この会計年度職員さん、プロ人材として雇われた方なんですよね。元々プロ人材というのは、その人の知見が欲しくて採用したということなんです。先ほど三つ言われましたけども、その立場以外ということを言われましたけども、プロ人材は全ての知見が欲しいから採用したわけだと思うんですよね。今回、私、こういう事例を見て、わざわざ採用しなくても、例えば課題解決のためだったら、委託でも可能なんじゃないかなと思ったんですけども、その辺、いかがでしょうか。
279
◯吉村善明議長 増田公室長。
280 ◯増田剛一市長公室長 今の事例をもって職員の採用ではなくてというふうな形ではちょっと私は考えには至りません。
281
◯吉村善明議長 改正議員。
282 ◯８番 改正大祐議員 採用が全てじゃないので、例えばプロ人材の方に委託でも可能だなということをちょっと分かっていただきたかったといったところです。
283
◯吉村善明議長 小紫市長。
284 ◯小紫雅史市長 例えば、今、改正議員おっしゃったような、ＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢだとか、これのような場合はこういう形だと思いますけれども、例えば教育関係の職員が各学校を回って先生方といろんな信頼関係を築いてやっていくようなこと、委託でできること、もちろんおっしゃるようにありますけれども、職員としてだからこそ、そして職員として、その立場できちんと信頼関係を継続的に築いてやるからできることというのは、これは当然あります。委託じゃできないことも当然ありますので、そこは委託。これは改正議員おっしゃるとおりだと思いますけど、委託と採用といろんな形を組み合わせてやっていくということで、こういう事例があるから、委託でいけるやんという、それも逆にちょっと言い過ぎじゃないかと。委託というのがうまく機能する場合と、職員としての立場できちんとやれる、でないとできないことという両方があるというのは、これは逆にご理解いただければと思います。
285
◯吉村善明議長 改正議員。
286 ◯８番 改正大祐議員 別に採用を否定しているわけじゃないです。委託も一つですよねという話です。こういう話、先ほどもまだ検討中ということだったんですけども、この会計年度の兼業や副業のそういう利益相反、便宜供与という話というのは１年前から出ている話なんですけども、例えばテレワークのときもそうだったんですけども、なかなか決めずに進めてしまって、後手後手となっているような現状なんですけども、市として答え、答えと言うか、考え、方針ですよね、出るめどというのは今立っているんでしょうか。
287
◯吉村善明議長 増田公室長。
288 ◯増田剛一市長公室長 まず、利益相反と言うか、今の規定に関して、副業、兼業の方の採用というのも含めて、今ちょっとご紹介申し上げたような職員の地域貢献活動みたいなものに対する見解、そういったものを一定その知見と言うか、集まっていますので、その部分についてはちょっとこれまでいろいろある、今ある規定を少し強化すると言うか、見直ししようかと、そういうことも検討しようということで担当の方とは今話をしております。デジ庁の問題については、非常に相手方もあることで、なかなか先進的な事例もないという部分もありますので、その点に関しては引き続きの検討ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
289
◯吉村善明議長 改正議員。
290 ◯８番 改正大祐議員 やっぱりずっと引き延ばすのは駄目だと思うんですけども、大体１年たっているわけなんですから、どれぐらい、元々年度内というようなことを言われていましたけども、それ以上ということですか。
291
◯吉村善明議長 増田公室長。
292 ◯増田剛一市長公室長 国の方にもデジ庁以外のところの省庁なんかの広がり、前回の一般質問でも市長の方からもお答えいただいたと思うんですけど、やはり国のルールづくりみたいな流れも見ていきたいというふうに思っていますし、その辺りは周りの動向をちょっとまだまだ注視しているということで、できればやりたいということで進めておりますけれども、時間的なもののお約束というのは容赦願いたいというふうに思います。
293
◯吉村善明議長 改正議員。
294 ◯８番 改正大祐議員 これこそ日本初をお願いしたいと思います。
４問目、行きます。４問目なんですけども、この質問、ちょうど１年前、同じ質問をいたしました。当時の答弁、ちょっと驚きまして、もう一度質問したわけなんですけども、要するに、法令の条文をどのように解釈をしておられるかということなんです。昨年の答弁は、人材育成方針が研修の基本計画を兼ねているようなことで考えております。考えておりますということなので、個人的にはここに定めていますというような明確な答弁を期待していたんですけども、考えておりますという答弁はちょっとあららという感じで、まさかそんな答弁来ると思ってなくて、ちょっと上手に返せなかったんですけども。定めるものとすると明確に書かれているわけですから、例えば10人おったら10人全員そこに書いているよね、定めているよねってならないといけないと思うんです。なぜ、こういうことを言うのかといいますと、令和３年１月にＶＭＶを軸とした人材育成方針に変わりましたと。ただ、以前の人材育成方針にはしっかりと誰が見ても研修に関する基本方針が定められていたのに、それがないからこういった質問をしているわけなんです。もう一つあるんですけども、地方公務員法第15条第２項、標準職務遂行能力、職制上、段階の標準的な職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものを言うとなっているんですけども、これはどこに定められているのでしょうか。
295
◯吉村善明議長 増田公室長。
296 ◯増田剛一市長公室長 人事評価の実施規程というのがございます。その中に職務行動能力について定めております。
297
◯吉村善明議長 改正議員。
298 ◯８番 改正大祐議員 この標準職務遂行能力も以前の人材育成方針にはしっかりと明記されていたんですね。昨年の１月に策定したＶＭＶを軸とした人材育成方針ですけども、内容は独自で策定していただいても結構なんですけども、策定に当たっては法令の条文の内容を把握した上で基本を押さえて作成するべきだったのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
299
◯吉村善明議長 増田公室長。
300 ◯増田剛一市長公室長 新たな見直しという中で、やはり行政課題に向けて職員が一つ進むための組織としての目標、方針が必要だということで、新たにそのビジョン・ミッション・バリューというのを打ち出しました。そういうことで、これから先の我々がやるべきことをもう一度改めて考えたときに、そういったものにたどり着きましたので、まずはビジョン、今回の新たな人材育成基本方針というのを基に進めたいというふうに思っています。以前の、前回の人材育成基本方針については、もっと細かくいろいろ書いてあったじゃないかというご指摘、そこについては、私もいろいろ削ぎ落としている部分がございますので、それ以外の部分で補完しているという形で今進めているところです。
301
◯吉村善明議長 改正議員。
302 ◯８番 改正大祐議員 独自の課題を持ってやられるのは全然構わないんですけども、やっぱり基本を押さえてつくるべきだったのではないかなと思うんですよね。そこら辺、ちょっとどうだったのかなということは思いまして、条文の意味、理解して読んでいただきたいと思います。ちょっと最後になるんですけども、条文の解釈になります。11月９日の都市建設委員会、県域水道一体化の説明をしていただいたときなんですが、私、４月から水道事業管理者が退任されて、どういう体制で水道事業を行っているのかという質問をいたしました。それで上下水道部長が職務代理者ということが分かりました。水道事業管理者は議決事項ではないので、このとき答弁聞いて初めて知ったわけなんですけども、その後、今後どうしていくのかということを聞いたんですけども、市長から、次長も来て市民に迷惑がかからない体制でやっているというような答弁だったと思いますが、質問の意図がちょっと伝わってなかったので、改めてお聞きいたします。地方公営企業法の第13条に、管理者が欠けたときは、ちょっと略しますけども、管理者が当該地方公共団体の長の同意を得て、あらかじめ指定する上席の職員がその職務を行う。これは生駒市水道事業管理者の職務を代理する職員を定める規定がありまして、上下水道部長が職務代理者になられていることは問題ないんですけども、一方で地方公営企業法の第７条第３項で、管理者は常勤の職員と兼ねることができないというような一文もあります。今、次長が来て問題なくやられているからではなく体制の話なんですけども、部長が職務代理者になられて８カ月ちょっとになるんですけども、この一文から、常勤の職員が職務代理者というのは長期間ではなくて臨時的なものということを解釈できるんですけども、管理者は地方公共団体の長が任命するものなんですけども、どのように考えているんでしょうか。
303
◯吉村善明議長 小紫市長。
304 ◯小紫雅史市長 ご指摘は前もいただきましたし、今日もいただきました。そもそも代理という形でずっと置いておくということ自体がベストかと言うと、そこはしっかりとそうじゃない形も含めて考えていかなきゃいけないという課題があるという状態なのは、それは理解をしております。実務的なことで言うと、前回答弁したように、次長を置いておるということで、実務的には体制が弱くなったということじゃなくて、重要課題が今広域化ございますので、きっちり対応できる体制は取っておりますけれども、制度的にどういうふうな形をしていく、より改善していくべきなのかというのはまたちょっと違う視点で考えていかなきゃいけないと思っていまして、それにつきましては、ちょっと今正に広域化の話がこれだけ動いていますので、今の体制をすぐどうするという状況ではないのは、これはもうご理解いただきたいと思いますが、状況として、制度としては改善の余地があると言うか、しっかり考えていかなきゃいけない状態だというのは認識しておりますので、そこはそういうふうにご理解をいただいて、我々もしっかりとそこはずっとこのような状態をいつまでも続けるということでなくてしっかり考えていきたいというふうに思います。
305
◯吉村善明議長 改正議員。
306 ◯８番 改正大祐議員 当初いろいろ方法を考えられてたと思うんですね。私、ちょっと生駒しか見てなかったので、水道事業管理者がいるのが当たり前と思ってたんですけども、実はその水道事業管理者を置いている県内の自治体って少なくて、管理者を置かない場合、管理者の権限は当該地方公共団体の長が行うことになります。４月前、退任されてすぐですと、例えば廃止の条例を出すこともできましたけども、８カ月たった今更管理者を廃止っておかしいですよね。今も考えておられるということなんですけども、まさか会計年度を超えてまで代理ということはないですよね。
307
◯吉村善明議長 小紫市長。
308 ◯小紫雅史市長 先ほどの条例廃止ということも含めていろいろ考えましたが、いずれにせよその水道事業管理者という存在が今後も生駒市において完全になくなるのか、そういうような人を置くこともあるのかということで早急にすぐ条例を廃止するという判断はしなかったということでございます。会計年度を超えるかどうかというのは、先ほど申し上げたような広域化みたいな話だとか、様々ないろんな議論が今水道関係、いろいろありますので、その辺りの先ほど申し上げたように、業務の関係等も見ながら、必要な時期に、先ほど申し上げたような改善等については考えていくということで、それが会計年度を超えるかどうかというのはそのときの状況次第ということでご理解ください。ただ、いたずらに延ばすということではいけないというふうには思っておりますけども、会計年度がどうかというところについては、今申し上げたような理由でイエスかノーかということを言うのは難しい状況、これから来年、年明けにどういう状況になるかによって変わってくるというふうに思います。
309
◯吉村善明議長 改正議員。
310 ◯８番 改正大祐議員 職務代理者ですので、そこら辺はしっかり対応していただきたいと思います。４問目は条文の解釈についてお聞きいたしました。いろんな解釈があることは理解いたしますけども、忠実に意味を理解して進めていただきたいと思います。今回、人事行政という広いところで質問させていただきました。私、任期中に人事行政管理の質問を４回行っておりまして、まだ機会が１回残っているんですけども、４分の１を人事関連で行っているわけなんです。やっぱり目につくと言うか、気になると言うか、おかしいと言うか、また今後も機会がいただけるなら、引き続き人事行政に目を光らせたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。
311
◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
312
◯吉村善明議長 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。
次に、７番神山聡議員。
（７番 神山聡議員 登壇）
313 ◯７番 神山聡議員 では、議長の許可を得て一般質問を行います。今回は地域公共交通及び市内バス路線の廃止案及び再編案について、一般質問を行います。
現在、日本の地方都市では交通インフラ弱体化が急増しており、交通難民と言われる住民が増えています。これは運転者不足、自家用車の利用率が高いこと、需要の縮小や事業経営の悪化などが要因に挙げられます。こうした状況から、国では地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。この改正を踏まえ、生駒市でも令和３年３月に生駒市地域公共交通計画を策定しており、市民が日常生活に必要な活動を支障なく行えるように計画を進めていただいています。そんな中、令和４年３月23日に奈良交通から生駒市長宛てで、現在の生駒市内の路線バスのうち赤字に陥っている市内の５路線について再編が急務であるとして、協議の申入れがありました。路線バスは市内公共交通の骨格となる重要な交通手段です。交通の利便性がよくない古くからあるまちや、坂道が多く左右を山に囲まれている生駒市の地形の中で通勤や通学や買物等に利用できる路線バスの存在は非常に大きく、特に運転をしないご高齢の方々にとっては日常の生活に支障を及ぼすような路線バスの廃止や再編などは絶対にあってはいけません。
以上の背景を踏まえて、以下に質問いたします。
最初の質問については、先週の梶井議員への答弁でお聞きしました。その答弁を踏まえて質問をさせていただきますので、この質問の答弁は結構です。
次の質問ですが、バス路線の廃止や再編は過疎地域に限らず、県内全域で発生する可能性があります。生駒市は奈良県との連携を深め、路線バス等の現況を把握し、長期的な視点に立った地域公共交通の維持、確保の在り方を検討し、赤字路線の改善を目指し、国や奈良県の補助を受けながら路線バスを存続させる必要があります。この点、奈良県や国の動向や支援等について教えてください。
以上で登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
314
◯吉村善明議長 米田建設部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
315 ◯米田尚起建設部長 それでは、神山議員のご質問、地域公共交通及び市内路線バス５路線に対する廃止案及び再編案についてお答えいたします。
それでは、２点目のご質問、バス路線の廃止や再編は過疎地域に限らず、県内全域で発生する可能性があります。生駒市としては奈良県と公共交通の維持継続のための連携を深め、路線バス等の現況を把握し、長期的な視点に立った地域公共交通の維持、確保の在り方を検討し、赤字路線の改善を目指し、国や奈良県の補助を受けながら路線バスを存続させる必要があります。この点、奈良県や国の動向や支援等について教えてくださいについてですが、奈良県においては昨年度、移動ニーズに応じた交通サービスの実現を目指す奈良県地域交通改善協議会で公共交通施策を実施するに当たって、基本的な方針及び総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めた奈良県公共交通基本計画が改定され、県内公共交通の維持、充実に向けた取組として、公共交通とまちづくり等の検討プロセスの強化、多面的評価方法の導入、地域の多様な輸送資源を活用した公共交通ネットワークの充実等、推進施策が挙げられました。また、今年度においては計画に基づき、具体的な取組となる各エリアの公共交通とまちづくりのデッサンを改定し、地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せや移動環境の向上、利用促進などの具体的な取組を定めた地域公共交通網形成計画を改定する予定と聞いております。また、国においては現在、地域公共交通確保維持改善事業において、生活交通確保に向けて市町村をまたぐ広域バス路線である高の原高山線及び富雄庄田線、また地域の実状に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するためのコミュニティバス西畑線について、それぞれ補助を受けております。また、最近の報道等によりますと、国の諮問機関では赤字が続くローカル線なども含めた地域の公共交通を維持するために新制度の具体化に向けた議論が着手されたとの情報や、令和５年度概算要求では地域交通の運行確保及び再構築に向けた支援を事項要求することなどの情報を得ております。
以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
316
◯吉村善明議長 神山議員。
317 ◯７番 神山聡議員 今回のバス路線の再編案、特に富雄庄田線や高の原高山線、生駒ニュータウン線などのバス路線の廃止案については市民生活に多大な影響を及ぼし、日常生活に必要な活動を行うことが困難となることを考えると、とても容認することはできません。特定地域の市民の足を奪わないために何としても路線を維持する方法を考えていく必要があります。この考え方を前提に質問を続けさせていただきます。
地域公共交通の骨格となる市内のバス路線の廃止を含む再編については、市民の日常生活に大きな影響を及ぼします。我々議員はその情報を市民よりも先に把握しておき、市民から相談を受けた場合にはきちんと正確な情報と進捗状況を説明する責任があります。今回の案件について、市から議会へ報告がなかったのは、議会や議員へ報告するほどの案件でもないと判断していたということでしょうか。
318
◯吉村善明議長 米田部長。
319 ◯米田尚起建設部長 今回情報が錯綜してしまい、ご迷惑をかけたことは申し訳ないと思っております。今回奈良交通からの市内路線バスネットワーク維持に向けた協議の申入れで示された路線廃止案及び再編案は、奈良交通からの一方的な提案であり、決して受入れ容認できるものではなく、市として決定した段階ではないことから議会には報告していなかったということになります。
320
◯吉村善明議長 神山議員。
321 ◯７番 神山聡議員 ６月１回目の協議会で自治会役員への報告を決めて、９月の２回目の協議会でアンケートの配布も決定して、これらが実施されれば当然私たち議員に市民から問合せがあります。そのとき議員が再編について情報を持っていなければ、市民は議会にも行政にも不信感を抱き、置かれた状況に不安になることは想像に難くないはずです。市は議会や議員に報告すべき案件とそうでない案件はどのように判断をしているのか、教えていただけますか。
322
◯吉村善明議長 米田部長。
323 ◯米田尚起建設部長 生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例に基づき、市役所に係る重要な計画の策定、変更又は廃止をしようとするときは議会に報告する必要があると認識しております。
324
◯吉村善明議長 神山議員。
325 ◯７番 神山聡議員 市がときどき私たち議員に、市民の理解が得られるように議員からも説明をお願いしますとか、協力してくださいというような話があるんですけども、協力をしようにも情報がなければ、その協力をしようもありません。今回のような市民が不安になり、混乱するような案件があった場合は議会に情報を伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
326
◯吉村善明議長 米田部長。
327 ◯米田尚起建設部長 今後とも、案件ごとに適切に対応していきたいと考えております。
328
◯吉村善明議長 神山議員。
329 ◯７番 神山聡議員 先ほど市行政に係る計画の策定、変更又は廃止をしようとするときは議会に報告しなければならない、そういう認識をお持ちです。地域公共交通計画の策定時に赤字のバス路線についての情報がなく、計画の課題の変更が必要である今回の案件についてはやはり報告が必要であったと私は思います。どうすれば市民に正確な情報が伝わるのか、市民が不安にならないかを考慮して、今後は議会に情報提供してもらえるようにくれぐれもお願いしておきます。先週の答弁では、具体的な再編案を知ったのは９月だったという答弁がありましたが、これは協議会の委員が再編案を認識した時期ですよね。事務局が市内のバス路線５路線の再編や廃止を奈良交通が検討していると認識したのは令和４年３月23日ということで間違いないでしょうか。
330
◯吉村善明議長 米田部長。
331 ◯米田尚起建設部長 先週の答弁で言いましたとおり、活性化協議会で奈良交通が再編案を説明されたのは９月の協議会で間違いございません。それと３月23日の申入れでは、市に対して市内バスネットワークが通勤、通学需要の縮小などで危機的な状況にあり、大幅な赤字に陥っている市内５路線は現行の仕組み及び運行計画での維持は極めて困難である。持続可能性を念頭に運行計画を提案するので検討をしてほしいとのことでありました。
332
◯吉村善明議長 神山議員。
333 ◯７番 神山聡議員 では、その具体的な再編案を事務局が知ったのはいつになるんでしょうか。
334
◯吉村善明議長 米田部長。
335 ◯米田尚起建設部長 その後、４月末頃から路線ごとの協議が始まっております。
336
◯吉村善明議長 神山議員。
337 ◯７番 神山聡議員 それで市のホームページの方に公共交通事業者への財政支援と奈良交通によるバス廃止見直し提案に対する調整の進捗が掲載されています。これは、誰がいつどこで奈良交通と話したことが掲載されているんでしょうか。
338
◯吉村善明議長 米田部長。
339 ◯米田尚起建設部長 まず、５月に私も含めました副市長と奈良交通役員との話合いが行われました。そのときに現状維持についての強い申入れを行いました。また、10月と11月の２回、同じく副市長と私と奈良交通の役員との話合いを行ったときに、市長メッセージにある内容について強く要請しております。
340
◯吉村善明議長 神山議員。
341 ◯７番 神山聡議員 じゃあ、整理すると、４月末に５路線の再編案、廃止案があることを事務局は把握して、５月に副市長と奈良交通に現状維持を強く申入れをしたということですね。その後、９月に具体的な再編案が分かったので10月と11月に奈良交通に具体的な要請をしたという流れですね。１回目の協議会、６月、議事録を読むと、現状維持の協議が記載されておらず、報告してすぐに再編案へと話が進んでいる議事録になっています。市や協議会の立場は何としても現状維持を求めるべき立場ですから、１回目の協議会では再編の話の前に現状維持について多くの議論が交わされるべきです。この協議会の進め方についてどのように考えておられますか。
342
◯吉村善明議長 米田部長。
343 ◯米田尚起建設部長 市としては再編案を受け入れているものでもなく、また進めているものではありません。申入れを受け、現状維持ができないか、奈良交通との話合いを行いました。市としては、何とか利用者の影響が少なくできる減便案で経費削減できないか、また性急な判断をすることなく、慎重に判断するため時期を延期してほしいとの協議を要請してきたということです。
344
◯吉村善明議長 神山議員。
345 ◯７番 神山聡議員 市長や事務局が私と同じように現状維持を強く求めていて、それを奈良交通に伝えていただいているということは理解しているんですけども、協議会として現状維持の条件の洗い出しや委員に多様性のある提案を求め、検討するなど、現状維持のためにできる限りの協議を、検討をやり尽くすのが第１段階であるべきだと思います。他に疑問に思うところは、自治会役員へ報告するタイミングでなぜアンケート調査を行わなかったのか。アンケートは廃止案や再編案の対象となる地域住民の実態を知り、利用者のニーズを把握してバス路線の在り方を考えるために行っているはずです。移動というニーズに、安全で快適な輸送サービスを提供することがバス事業者の役割ですから、アンケートは奈良交通が実施して利用者のニーズを反映した再編案であるべきです。そうでなければ、ただ赤字路線を改善するだけを目的にした再編案になってしまいます。事業者が利用者からのニーズを把握した上で再編案を考えることが重要であると私は考えますが、この点について市の見解はいかがでしょうか。
346
◯吉村善明議長 米田部長。
347 ◯米田尚起建設部長 ご指摘のとおり、利用者ニーズを踏まえた提案をしていただきたいと、市としても考えております。
348
◯吉村善明議長 神山議員。
349 ◯７番 神山聡議員 そうですね、市民の立場に立って考えれば、この順序は非常に重要だと私は思います。協議会で現状維持の協議をやり尽くし、その間にアンケート調査を奈良交通が実施、市民ニーズを踏まえて現状維持や再編の可能性を検討する、こういう流れにすると利用者の考えを常に踏まえた協議会が進められます。市民の意見が議論の外に置かれるということがなくなります。今の進め方はいまだに対象地域のニーズも把握できず、ニーズの反映のない再編案が出て、２回も協議が終わってしまって、奈良交通に要請までしている。アンケート結果の集計の前にです。路線バスの現状を考えると、今後も同じような課題が出てくる可能性がありますので、今後はアンケートのタイミングや協議の進め方を見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
350
◯吉村善明議長 米田部長。
351 ◯米田尚起建設部長 アンケート調査の実施やその時期については、今後においても事業者と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
352
◯吉村善明議長 神山議員。
353 ◯７番 神山聡議員 よろしくお願いします。それから、アンケートの調査の文章の方ですけれども、アンケートでは、路線を変更しますと書かれていたり、路線が新たに運行しますとか、路線廃止などアンケート結果を踏まえて協議会で検討するはずが、まるで決定事項のような文章になっています。この文章は市民が不安になった大きな原因になっていると思います。不安をあおるような言い回しについて、もっと市民の立場に立って文章の構成を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
354
◯吉村善明議長 米田部長。
355 ◯米田尚起建設部長 今回そのアンケートのご指摘の文章は奈良交通からの提案内容を記載したものでしたが、市民にうまく伝わらず、情報が錯綜したと考えております。
356
◯吉村善明議長 神山議員。
357 ◯７番 神山聡議員 不確定なことを決定しているような表現というのは、情報の錯綜になりますので、配慮を持っていただきたいと思います。それから、地域公共交通計画を策定して僅か１年で廃止案や再編案が出ていること、奈良交通からは計画策定時にこのような話は何もなかったということでしたが、計画策定時に課題として挙げていただければ、計画の中に落とし込んで見直しまでの５年で課題解決に向けた取組を実施できたと思うんですね。協議会委員として参加していただきながら、行政と奈良交通の連携がきっちりとできていない印象を受けるんですけれども、この点は生駒市はどのように受け止めておられますか。
358
◯吉村善明議長 米田部長。
359 ◯米田尚起建設部長 奈良交通としても、コロナ禍において、令和２年度決算で約19億円の当期純損益を計上するなど、急激な危機的状況を受けたと聞いております。また、コロナ禍が長引いたことから、路線バス再編の方向性が出てきたのではないかと推測しております。
360
◯吉村善明議長 山本副市長。
361 ◯山本昇副市長 今の回答の中で申しましたのは、一応今年度こういう話は聞いたんですけども、計画策定時においてはそういったようなことは聞いておりませんので、だから聞いておってこういう再編計画案が当時から出ておればいろんな話ができたと思うんですけど。例年正月に社長さん、会長さんの年頭のご挨拶、来られるんですけど、そういったときには非常に苦しい状況やという話は聞いておりましたけれども、それ以外は具体的なことを聞いておりませんでした。
362
◯吉村善明議長 神山議員。
363 ◯７番 神山聡議員 分かりました。ただ、本市の第６次生駒市総合計画の方に持続可能で誰もが円滑に移動でき、機能的で利便性が高い公共交通の施策が進んでいるまちを実現することを市の最上位計画に掲げて５年間の取組として公共交通の充実、維持について関係機関に要請しますとあるんですね。この要請をしっかりとしていれば、奈良交通から赤字路線の情報が得られていたのではないかと考えるんですけれども、この第６次総合計画の実現のためにこの４年間で関係機関にどのような要請をして、どのような効果が得られたのか教えていただけますか。
364
◯吉村善明議長 米田部長。
365 ◯米田尚起建設部長 先ほどの答弁でもお答えしましたが、交通事業者や国も県も委員として参加していただいております。ただ、生駒市公共交通活性化協議会において公共交通の維持等について要請していますし、国や県に対して直接要望する機会がある場合は直接働きかけていきます。また、効果についてはコロナ禍の状況下により評価できておりませんので、これからよろしくお願いいたします。
366
◯吉村善明議長 神山議員。
367 ◯７番 神山聡議員 この点、奈良交通は協議会委員という立ち位置からも正確な情報を早く提供していただかないと、本市の計画に支障を来してしまうんですね。2025年に中間見直しもやるわけなので、奈良交通との情報連携もこれも課題の一つとして計画を進めていただきたいと思います。あと、12月１日に開催された奈良県の地域交通改善協議会で富雄庄田線及び高の原高山線について協議していると思います。会議でどのような話があったのか教えていただけますでしょうか。
368
◯吉村善明議長 米田部長。
369 ◯米田尚起建設部長 つい先日の12月１日の会議では、奈良県を始め、奈良市、交通事業者また今回高の原高山線の主な利用者であります奈良先端科学技術大学院大学が参加し、両路線の経緯や現状、今後の取組等について議論いたしました。富雄庄田線については、市と奈良交通との協議内容、再編時期等、延期等について、また高の原高山線については経費削減に向け、関係者間で協議することとなりました。以上です。
370
◯吉村善明議長 神山議員。
371 ◯７番 神山聡議員 分かりました。今後も関係者間で協議を進めている段階ということですね。
次に、本市の路線バスの利用促進について、どのような方法で利用者を増やそうとしてきたのか教えていただけますでしょうか。
372
◯吉村善明議長 米田部長。
373 ◯米田尚起建設部長 直接的には事業者であります奈良交通により利用促進がなされてきておりまして、市としては広報紙やホームページで公共交通の大切さや利用を呼びかけております。
374
◯吉村善明議長 神山議員。
375 ◯７番 神山聡議員 市のホームページを開いても、利用促進のページを見つけるというのはちょっと難しいんです、なかなか見つからなくて。現状ではホームページで路線バスの利用促進につながる広報はできていないと思うんですけども、例えば市の便利なアプリ紹介で奈良交通の奈良バスなびを紹介するとか、生駒市の移動手段のページを作成してトップページにリンクを貼るとか、公共交通の利用促進につながる具体的な工夫を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
376
◯吉村善明議長 米田部長。
377 ◯米田尚起建設部長 おっしゃるとおり、公共交通の利用促進につながる工夫というものを調査・検討していきたいと考えます。
378
◯吉村善明議長 神山議員。
379 ◯７番 神山聡議員 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。あと、生駒市の地域公共交通を守るためのアピール文というのがこの公共交通で検索すると出てくるんですけれども、これは誰がどこで活用をしているものでしょうか。
380
◯吉村善明議長 米田部長。
381 ◯米田尚起建設部長 このアピール文ですけども、これは市民の皆様に対して公共交通の大切さを理解いただき、積極的な利用をお願いしているものですので、見やすく工夫していきたいと考えております。
382
◯吉村善明議長 神山議員。
383 ◯７番 神山聡議員 今は見た人が勝手に印刷して勝手に使ってねという状態だと思うんですね。各自治会で配布してもらうとか、イベントや行事で配布するとか、公共施設で配布するとか、もっと積極的にこのアピール文を活用していただきたいと思います。それから、今回奈良交通から協議の対象とされた赤字路線について、市は奈良交通からの協議の申入れがある前から利用者が少ない路線だということを認識していたんでしょうか。
384
◯吉村善明議長 米田部長。
385 ◯米田尚起建設部長 社会構造の変化による通勤通学利用者の減少や、コロナ禍においてどの路線も利用者が少ないとの認識でありまして、特に５路線ということではありません。
386
◯吉村善明議長 神山議員。
387 ◯７番 神山聡議員 そうだとするなら、計画の策定時、利用数の少ないバス路線について、市は把握して利用の促進を強化する必要があったのではないかと思うんですが、その点はどのように分析されておられますか。
388
◯吉村善明議長 米田部長。
389 ◯米田尚起建設部長 現在も広報やホームページによる公共交通の大切さを訴え、利用をお願いしております。また、富雄庄田線においては県、奈良交通、そして奈良市と一緒に乗り込み調査を行い、利用実態や利用者の声を利用促進につなげるようなことも検討しておりましたが、コロナ禍において中止になった経緯がございます。
390
◯吉村善明議長 神山議員。
391 ◯７番 神山聡議員 ある程度の動きはしようとしてて、コロナの影響があって実施できなかったということですよね。利用促進の取組を結果につなげようとすれば、その取組の検証をするということが重要になってくるんですが、利用促進策に対して効果の検証というのはやっているんでしょうか。
392
◯吉村善明議長 米田部長。
393 ◯米田尚起建設部長 市で行っている利用促進策については、現時点では呼びかけにとどまっているため、効果の検証までは行われておりません。
394
◯吉村善明議長 神山議員。
395 ◯７番 神山聡議員 そこはやはり費用対効果として、やったことに対して検証して、何がよかったのか、悪かったのか、次にどう生かすのかということがセットになってないと、利用促進策の有効性が分からないんですね。分からないことを続けても課題は解決せず、具体性のない取組からは目的に対する効率も上げられず、結果として計画の目標に届かないということになってしまいます。この点どのような評価分析を基にして利用促進の取組を進めていくのか、利用促進からの効果をどの程度まで上げていこうと考えているのか、お答えいただけますか。
396
◯吉村善明議長 米田部長。
397 ◯米田尚起建設部長 最終目標としましては、奈良交通が持続可能な運行ができることだと考えております。
398
◯吉村善明議長 神山議員。
399 ◯７番 神山聡議員 先日11月30日、奈良交通と話をする機会をいただきました。私から何とか現状維持をお願いしたいという旨も伝えました。特に富雄庄田線については、公共の移動手段が完全になくなってしまいます。毎日100人もの利用があるのに、日常生活をまともに送ることができなくなる。何とか考え直してほしいということを伝えましたけれども、そこでも収支均衡という話がやっぱり答えとしてありました。ただ、この収支均衡というのは生駒市内の路線バス全体で赤字路線を黒字路線で穴埋めできればそれでもよいという回答でした。一方で、そのための取組を奈良交通が積極的に行っているのかといえば、定期券のウェブ販売や利便性の向上という取組程度というのが現状でした。奈良県の調査では、端末交通分担率で路線バス利用率は生駒駅が18％、東生駒駅が22％との調査結果があります。つまり、バス以外の交通手段を利用している80％に対して収支均衡に向けて路線バスの需要を掘り起こすことがまだまだ可能であるのではないかと考えるんですが、市の見解はいかがでしょうか。
400
◯吉村善明議長 米田部長。
401 ◯米田尚起建設部長 確かに、議員おっしゃるとおり、その数字を見れば可能だと思いますので、今後も転換できるように努力したいと思います。
402
◯吉村善明議長 神山議員。
403 ◯７番 神山聡議員 是非お願いしたいと思います。赤字路線を黒字へと転換するということは難しいんですけども、黒字路線の黒字幅を伸ばすことも併せて考えれば様々な取組が考えられます。例えば、１日バス乗り放題券を市内のイベントと連携して販売すれば、経済的な活性化と併せ、乗らず嫌いと言われるふだん路線バスを利用することがない人たちも路線バスに乗ることで利便性を発見し、新しい利用者へと転換となるような取組が考えられますけれども、利用促進策として取り入れてはいかがでしょうか。
404
◯吉村善明議長 米田部長。
405 ◯米田尚起建設部長 事務局としましても、様々な利用促進策の検討を始めております。ですから、効果的な策があれば、今後も取り入れていきたいと考えておる次第でございます。
406
◯吉村善明議長 神山議員。
407 ◯７番 神山聡議員 ありがとうございます。利用促進には市の広報が欠かせないんですけども、市民に同じ広報をするのではなくて、地域の特性や住んでいる年齢層に必要な情報を発信することが大切だと思います。民生委員や自治会、学校にも協力していただいて、高齢者が多い地域には買物や病院へのルートや料金の案内、時刻表などの情報、子どもが多い地域は通学定期券の補助や、塾の時間帯の時刻表やルートの詳細など、ターゲットを絞り利用者が欲しい情報を発信することで利用の動機づけになると思います。人の行動変容を促すには具体的にその人に合致する情報が必要です。結果を出すための広報として、今よりももう一歩市民の立場に踏み込んで進化した広報を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
408
◯吉村善明議長 米田部長。
409 ◯米田尚起建設部長 私どももその地域性を踏まえた利用促進は非常に重要だと認識しております。今後もそのような手法も有効な手段の一つであろうと思われますので、調査していきたいと思います。
410
◯吉村善明議長 神山議員。
411 ◯７番 神山聡議員 是非よろしくお願いします。あと路線バスの利用促進の観点から、学校への登下校で利用してもらうという考え方でお聞きしたいんですけれども、現在本市では通学定期券の補助を出しています。通学定期券の補助制度について教えていただけますでしょうか。
412
◯吉村善明議長 奥田教育こども部長。
413 ◯奥田吉伸教育こども部長 今のお尋ねでございます。まず義務教育の小学校等の施設費の国庫負担に関する法律、こういったものがございます。ここには適正な学校規模の条件といたしまして、小学校はおおむね約４キロ、こちらの方が指定をされております。そういったことから、本市におきましては生駒市遠距離通学児童通学費補助金というものを設置いたしております。この補助金の内容でございますけれども、まず遠距離通学児童の保護者の負担軽減を図ること、そして義務教育の円滑な運営に資するため、遠距離通学をしていただいている児童の保護者に対してこの補助金を交付するものとしております。この補助のまず対象でございますけれども、高山町の傍示、狭戸以北の地区、そして北田原のイモ山地区、もう一つが北田原町の大角地区というこの三つの地区を指定いたしております。要は片道４キロ以上のバスの利用者ということでございます。補助金といたしましては、１学期当たり5,200円を上限に補助をいたしているところでございます。
414
◯吉村善明議長 神山議員。
415 ◯７番 神山聡議員 分かりました。神戸市、鳥取市、倉吉市などが高校生の通学定期券の補助を行っているんですね。高校生の通学手段、車による送迎が多いんです。路線バスの需要の掘り起こしになる上に、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることで子育て支援にもつながります。また、奈良交通から令和５年３月、シーカプラスという新たな定期券の販売を始めるに当たって、生駒市に対して企業定期券や通学定期券の支援策を要請してきていると思うんです。本市においても子育て支援と公共交通の維持確保につながる施策として、現状の通学定期券の補助の拡充について導入していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
416
◯吉村善明議長 奥田部長。
417 ◯奥田吉伸教育こども部長 今ご紹介いただきました神戸市と倉吉市、そういった制度を活用されているということは存じ上げております。まず、例えば高校生の補助というところに焦点を当ててみますと、今現在生駒市ではいたしておらない状況でございます。まず、議員おっしゃっているように、子育て支援、それから公共交通の維持、確保、こういった点から申しますと、こういった制度というものが非常に有効ではあるかもしれないというふうには私どもも考えておるところでございます。ただし、この条件というのは路線バスがあるというのが大前提だと思っております。こういったものの活用という部分ではそういった施策を打っていくというのは有効であると。ただ、今回のお話の中では再編をされるか、廃止をされるかというところでございます。まずこういったところを焦点に当てながらということであれば、経済的な負担、こういったものをどういうふうに軽減していくか、まずそういったところを考えていかなければならないという観点では市全体的なお話になってくるかと私は思っております。ですので、教育委員会だけがこういったことを考えていくんじゃなくて、やはり市民の足をどう捉えていくかというところでございますので、そこに小学校、中学校、そして高校生、こういった学生さんの足をどう確保するかというところが論点になろうかと思っております。
418
◯吉村善明議長 神山議員。
419 ◯７番 神山聡議員 すぐにやりますという答えにはならないと思うんですけど、いろんな施策につながる取組だと思うので、前向きにご検討いただきたいと思います。その他の利用促進策、ちょっとご案内しておきますね。長距離利用者の割引制度を京丹後市や盛岡市が導入しています。移動距離が長い地域はバスの運賃が高く、利用の減少や運賃の値上げにつながっている。バス運賃の上限を、例えば300円とし、それ以上の運賃を市が補助することで路線バスの利用者数が増加していると言えます。これ以外にも生駒市内のイベントや行事で集客数が見込める場合はバスの増便が可能であると奈良交通から回答をいただいています。集客数と移動手段を整理すれば、利用促進につながると思います。また、路線バスを利用した最寄りバス停からの食べ歩きマップの作成とか、路線バスを活用したスタンプラリー、それからバス車内への作品展示、学校でのバスふれあい体験、ノーマイカーデー、路線バス利用促進月間、様々な取組が幾らでも考えられると思うんですね。柔軟な発想で取組を進めていただきたいと思います。それから、富雄庄田線について生駒北スポーツセンターの利用者にも影響が及ぶと思うんですが、この点についてどのような見解をお持ちなんでしょうか。
420
◯吉村善明議長 八重生涯学習部長。
421 ◯八重史子生涯学習部長 生駒北スポーツセンターにつきましては、特に利用者の多い土曜日、日曜日、祝日なんかは傍示から生駒北スポーツセンターまで延伸して運行していただいておりますので、一定のバスの利用者もおられますことから、やはりなくなるということは影響が大きいと考えております。
422
◯吉村善明議長 神山議員。
423 ◯７番 神山聡議員 北スポーツセンターの利用者はもちろんですけども、指定管理者にも影響及ぶというところで、公共交通を利用したスポーツイベントを展開するとか、指定管理者からバスの利用を呼びかけるという協力は要請をお願いしたいと思います。あと、庁内においても利用促進へつながる横の連携がきっとあると思いますので、他の部署への働きかけもお願いしたいと思います。あと、代替え案について確認しておきたいんですけども、現在奈良交通に現状維持を交渉しているところで、路線が維持できるようにしなければなりませんが、もし仮に廃止案、再編案が進んで富雄庄田線の路線が廃止になった場合、住民の日常生活を支える移動手段がない状況をいっときも放置するべきではないと思います。その場合はすぐにコミバスを走らせていただきたいと思うんですけれども、この点は市も同じような見解をお持ちでしょうか。
424
◯吉村善明議長 小紫市長。
425 ◯小紫雅史市長 この点につきましては、もちろん公共交通の空白地というのをなくしていかなきゃいけないというのは当然のことであるんですけれども、そもそもこの富雄庄田線自体を今奈良交通は廃止提案をしていますが、そうならないようにしっかりとまず交渉していくことが第一前提だというふうに思います。仮の質問にあまり答えにくいんですけれども、まずはその廃止にならないように全力を尽くすということをしっかりと考えていくことで、代替、その場合はたけまる号とかいう話をすると、またこれは交渉に影響を及ぼすようなこともあったりするわけです。すごくあんばい難しいんですけど、なのでまずはこれを廃止させないという前提でしっかりと交渉していくということだと思います。ちょっとお答えしない方がいいのかもしれませんが、あえて言うと、そういう廃止ということにどうしてもならざるを得ないということになったときは、たけまる号なのか、他のやり方がいいのか、それは公共交通のいろんな計画の中でもいろんな公共交通の在り方という、オプションと言うか選択肢ありますので、この地域にどういう形のものがいいのか、そのときに、じゃあ奈良交通は何もせんでいいのかとか、奈良交通にも何かのご負担をいただくのかとか、我々がどういう負担するのか、そしてまた先ほど来からありましたように、地域の方にもどう乗っていただくような自治会等のお力添えもいただきながら、我々もどんなキャンペーンをするのかというのを全部組合せで対応していくということで、万が一なくなったときは、当然そういう議論は速やかにやっていかなきゃいけないと思うんですが、現時点であまりその具体的な話をし過ぎると、何か廃止しても大丈夫感が出てきてしまうのも嫌なので、まずは廃止をしないということでしっかりと交渉していくということでご理解ください。おっしゃっている趣旨はよく分かっています。
426
◯吉村善明議長 神山議員。
427 ◯７番 神山聡議員 そうですね、おっしゃるとおりで、その話をあんまり進めるべきではないと思います。あと、国の交通政策審議会で赤字が続く公共交通を維持するために補助金を支給する新制度、この件が解決に結びつくところが一番望むところです。ただ、生駒市として交通事業者へ支援や協力をしてきていただいて今後も続けていくということを明確にしていただいて、市長が現状維持を強く要請していることで、奈良交通がバス路線を性急に再編、廃止へとかじを取っていくことがないものとは思います。今後奈良交通との交渉に当たっては、学研高山地区第２工区マスタープランも策定され、関係機関との会議が進んでいること、学研北生駒駅中心地区まちづくり構想が進んでいること、奈良交通にとってこれらは悪いニュースばかりではなくて明るい展望もあるというわけで、特に今回の５路線は影響を大きく受ける地域であると思いますので、この点、奈良交通には考慮していただいて交渉を進めていただきたいと思います。
最後に市長にお聞きしたいんですけれども、今回私なりに生駒市の路線バスの置かれた状況を調査して、具体的な利用促進策とか広報手段などいろいろとちょっと提案をさせていただきました。今、生駒駅、東生駒駅のバスの利用率20％ほど、黒字路線も含めた収支均衡が可能だという点を考えると、柔軟な発想でバスの利用促進策を打ち出すと、バスの利用者数を増やしていくことが可能だと私は考えるんですけれども、何としてもバス路線の廃止をすることなく、市民の移動手段を守っていただきたいと思うんですけども、今回の様々な提案を踏まえて、市長のお考えを最後にお聞かせいただけますか。
428
◯吉村善明議長 小紫市長。
429 ◯小紫雅史市長 大変具体的なご提案をいろいろいただいたというふうに思います。ただ、一つ思うのは本当にそのバスに乗るということが、大変恐縮ながら、私もバスにほとんど乗らないので、実際にバス利用されている方もいらっしゃるかもしれないんですけども、何か今まで乗ってなかったもの、じゃあバスも何か乗ってみようかというふうに意識を変えて実際に乗ってもらうということをするのは、多分そんなに簡単なことじゃないというふうに思っていますが、ただ、じゃあ何もしないというわけにはもちろんいかないし、今本当に全国の事例をいろいろ神山議員には調べていただいて、具体的な形でご提案いただきました。ちょっとそれの例えば実施にかかるコストだとか、そもそもそれって奈良交通がやらなきゃいけないんじゃないのみたいな話もあるし、でも、とは言え奈良交通が本気でやると言うんだったら僕らもしっかり協力しますよとか、地域の方にご協力もしっかりお願いをして、そのときはまたいろいろ議員にも地域の方にもお力をいただきたいところもあるんですけれども、いただいたご提案をまた改めて、今は奈良交通との調整というところにほぼ非常に力を入れて時間を割いておりますけれども、実際にある程度その辺りの調整がめどがついてきたときには、少し中期的に見たときに、とは言え５年後、10年後に結局同じような展開になってしまっては元も子もありませんので、利用の底上げを図っていくということを考えていかなきゃいけないときに、今回いただいた様々な利用促進策というものは一つ一つ検討し、またそれ以外の取組も我々も考えて奈良交通とともに、地域とともにやっていきたいというふうに思います。議員ご指摘いただいたように、奈良交通さんは生駒市内全体で帳尻をみたいなお話があったかもしれませんし、もっと言えば、北和地域でインバウンドなんかが増えてくれば、ある程度その辺の黒字が北和地域の収支を見るので、何とか路線を維持できるという考え方に元々奈良交通は立っておられたはずです。そういう意味では、先ほど正におっしゃっていただいたように、高山第２工区、学研北生駒、あとまだこれからなんですけど、生駒市の観光の取組なんかも非常に力を入れております。そして非常に小さな話かもしれないけど、いろんな各地域のイベントとか集まりみたいなものも生駒市、大分できてきていますので、鹿ノ台なんかはそういうイベントとか地域の集まりなんかにちょっとバス使っていこうかみたいな話なんかもしていただいたりと、きめ細やかな情報提供とか、あと行く場所、何か出かけようかと思わせるような場所、機会、イベント、そんなものと全部組み合わせてしっかりとこのバス路線、守っていかないといけないと。本当にほっといて当たり前のように公共交通があるという時代は多分もう終わっているんだと思いますので、前の梶井議員のときにも申し上げましたように、事業者さん、あと我々行政、そして市民利用者の方の三位一体でそれぞれが一歩ずつ汗をかくことで、何とかこれから先も公共交通しっかりと生駒市において維持ができるように観光とか地域の取組も組み合わせて考えていきたいというふうに思います。いろいろ貴重なご提案をありがとうございます。
430
◯吉村善明議長 神山議員。
431 ◯７番 神山聡議員 ありがとうございます。奈良交通さんもコロナの関係でいっとき伸びたインバウンドの利用者数が減ったということもおっしゃっていましたので、コロナの終息を願うばかりなんですけども、今回一般質問をさせていただいて感じたことは、市内バス路線維持、確保のためにまだまだできることがあるというふうに感じました。交通事業者との情報連携、課題があるということ、それからターゲットを絞った広報が必要であること、総合計画の答弁からはまだ十分と言える取組ができていないということもあります。市内路線バス全体の利用率は伸びしろがあって柔軟な取組で利用率を上げることが可能だというようなことなど、これらは結局のところ、路線バスが走っているということが当たり前だと甘えて考えているところがあったと思います。これらは利用者が減れば目の前から当たり前がなくなるという自覚を持って、路線バスの周知に努め、柔軟な利用促進策に早急に取り組んで、市民と事業者と行政が自分たちの路線バスを守っていくという意識の醸成が本当に重要だと思います。その本気度の高さが結果的に路線バスの維持、確保につながっていきます。
最後に、富雄庄田線の廃止案のアンケート調査を受けた高山の方の声をご紹介したいと思います。先祖から生駒市に住んできて、これまではまちがよくなるようにと願い、長い間きっちり税金を納めてきました。その税金で生駒市をどんなに住みやすいまちにしてくれるのかと期待していたら、年寄りの生活に欠かせない移動手段まで取り上げられてしまうようなまちになってしまいそうだ。免許証の返納をすれば、この先どうやって暮らしていっていいのか、生駒市に住み続けて今は不安しかないと。こういう今回のバス路線の廃止案に対して悲痛な思いを持っている市民がいらっしゃいました。この悲しい声が現実にならないように、富雄庄田線を始めとするバス路線の廃止は絶対に阻止するために我々議員も行政もできる限りの努力をしていかなければなりません。人口が少なくなる、高齢化だから仕方ないというような安直な答えを持つことなく、生駒市の公共交通が今以上に便利になるように最大限の努力を続けていただけるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
432
◯吉村善明議長 次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
433 ◯２０番 吉波伸治議員 本日は開発地の公園、緑地の利活用について一括の質問をいたします。
ポストコロナ社会の構築には、コモンの保全、拡大が大切と言われています。コモンとは共有財、公共財のことで、社会的に人々に共有され、管理されるべき富、財産のことです。具体的には水、医療、公共道路、里山、つまり人と自然がともに生きる場所、そして公教育、電力、公共交通、住居、公園、緑地、水辺という公共空間などです。思えば、今生駒市の抱える重要案件の多くがコモンの保全、拡大に係るものです。今回の一般質問でも、ずいぶん公共交通のことについては論議されました。単独のコモンに関するもので言えば、県域水道一体化問題、市立病院の医療体制の充実、壱分北地区開発における道路問題、奈良高山里山開発問題、幼稚園、小学校統廃合問題、エネルギーの地産地消と再エネ拡大を目指す市民電力の育成、奈良交通バス路線の廃止問題、空き家の利活用、公共空間の保全活用等があります。そして、複合のコモンに関するものと言えば、南生駒駅とその周辺の公共交通、公共道路、公共空間のバリアフリー化があります。10月22日に開催された議会開催の市民懇談会でも、私が担当したグループだけでも、市民から、1)県域水道一体化、2)コロナ禍で見えた市立病院、保健所の在り方、患者搬送等、3)生駒市における宅地開発、4)コミュニティバス、5)竜田川流域での桜並木の整備、6)南生駒駅とその周辺のバリアフリー化等に関する意見が出され、市民の中でコモンの保全、拡大について関心が高まっていることをうかがい知ることができました。
さて、そんな数あるコモンに係る重要案件の中で、本日は里山とも関連する公共空間の保全、活用について取り上げ、以下質問いたします。
一つ目、公園の活性化を図る事業として、市のホームページには、1)コミュニティパーク事業と2)みんなの公園ワークショップと3)花と緑のわがまちづくり助成制度の三つが載っています。1)は令和元年度以降の実施報告が載っていませんが、実施はされていないのですか。
二つ目、現在、緑ヶ丘東地区で宅地造成工事が行われています。これにより造成される新住宅地内公園に造成以前の里山に生きてきた樹木を植えることで、里山の命をつなぐ活動をしたいとの住民の要望が市に寄せられ、市はその要望を受け入れていますが、この活動はどういった事業、制度に基づいて実施されることになるのでしょうか。
三つ目、二つ目で述べた事業は市民と行政との協働で行われることになりますが、その際、市民に要請したいことは何かありますか。
四つ目、開発によりつくられた新住宅地に隣接して設置される樹木の緑地、つまり保全又は復元された里山林の整備、利活用も進めるものとして、生駒市地域で育む里山づくり事業という補助事業があります。これは二次林等の里山林整備や里山の利活用活動に補助をするものですが、面積は0.6ヘクタール以上といった運用基準があります。この基準に満たない緑地にも適用できるよう改定するか、それができないのであれば、代替事業を創設していただくことはできますでしょうか。
２回目からは自席で行います。
434
◯吉村善明議長 北田都市整備部長。
（北田守一都市整備部長 登壇）
435 ◯北田守一都市整備部長 それでは、吉波議員の質問、開発地の公園、緑地の利活用についてお答えいたします。
まず質問の１点目、公園の活性化を図る事業、特にコミュニティパーク事業の実施についてですが、現在、市のホームページに公園の利活用のカテゴリーにコミュニティパーク事業とみんなの公園ワークショップを、緑化推進のカテゴリーに花と緑のわがまちづくり助成制度を掲載しております。コミュニティパーク事業は地域の皆様が身近な公園に愛着を持って利用し、将来にわたり育めるよう公園づくりを支援する事業で、平成17年度から事業を開始し、光陽台中央公園を皮切りに15年間で10公園実施してきました。本事業は事業目的を一定達成したこと、再整備に多額の経費が必要なこと、社会ニーズの変化等の理由により、令和元年度に終了し、みんなの公園ワークショップへ移行しております。みんなの公園ワークショップは、より地域密着型で、地域に出向いて公園の使い方、在り方など公園に関する内容を自治会の方だけでなく、利用者や地域の様々な方と一緒に考える事業で、令和元年度から11公園で実施し、公園の遊具選定を始め、複合型コミュニティ事業との連携など、これまでにない新たな公園の使い方を行っています。なお、吉波議員の意見を受け、市ホームページには既にコミュニティパーク事業は終了した旨を追記しております。
次に、２点目の緑ヶ丘東地区の宅地造成により、新たに整備される公園への命をつなぐ活動としての植樹につきましては、現在緑ヶ丘東地区では都市計画法に基づく開発行為により、将来、市有財産となる新たな公園が整備される予定です。これまで保全活動したい住民、市、開発事業者で話合い、活動したい住民が造成前にあった樹木の苗木等を育成され、公園が整備された際にその樹木を公園に植えられる予定となっておりますが、この活動は特段の事業に基づくものでなく、開発行為に伴い、住民と市と開発事業者の話合いにより行われるものです。
次に、３点目の二つ目の質問、命をつなぐ活動としての植樹について市民に要請したいことにつきましては、植えられた樹木を将来にわたりしっかり育成管理していただくこと、新たに整備される公園は将来緑ヶ丘自治会で日常管理していただく予定であり、その樹木の育成管理について自治会の理解を得ていただくことをお願いしたいと思います。
次に、４点目、生駒市地域で育む里山づくり事業の適用基準の見直し、若しくは代替事業の創設につきましては、地域で育む里山づくり事業は集落などの居住地周辺に広がる森林、竹林及び都市近郊林の整備を実施し、森林の環境教育活動や多様な生物の保護活動などの利活用を行うことにより、森林、竹林の景観の保全や機能回復を図ることが目的で森林所有者の協力のもと、ＮＰＯ、ボランティア、地域住民などが主体的かつ継続的に行う５人以上で構成する団体の活動に予算の範囲内において一定の補助をするものです。本事業は平成23年度から奈良県の森林環境税を、令和３年度からは国の森林環境譲与税を活用し、これまで５団体の活動に補助を行っています。ご質問の0.6ヘクタール以上という適用基準につきましては、奈良県地域で育む里山づくり事業の基準を参考とし、活動団体が計画する期間を５年以内、面積としては１ヘクタール以上を標準としていることから、本市におきましても、１年を0.2ヘクタール以上とし、３年間で0.6ヘクタール以上と設定しています。これまで基準についての要望もなく適切な作業量と本市では考えており、現時点での基準の見直しの必要性は感じていませんが、将来にわたり本事業を活用している団体や新たな団体からニーズがあり、その必要があれば見直すこともあると思われます。
以上です。よろしくお願いいたします。
436
◯吉村善明議長 吉波議員。
437 ◯２０番 吉波伸治議員 一つ目については了解いたしました。二つ目について、里山の命をつなぐ活動は特段の事業に基づくものではないが、人、事業者のご理解のもとで行われるものであることが確認できました。この活動が、私が知る限りでは類例のないもので、それゆえ困難も予想されるものですので今後も市のご理解、ご支援をお願いいたしておきます。
二つ目について市民に要請されたいことが確認できました。私の方から活動される市民の方々にこの２点についてお伝えしておきたいと思います。
四つ目について、地域で育む里山づくり事業の適用基準は将来において必要があれば見直すこともあるというお答えをいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、それでは次に二つ目の質問であります。地域で育む里山づくり事業は緑地が市に移管されない場合のやり方でもありますが、もう一つのやり方があります。それは緑地を市に移管して、そして森林環境譲与税等を活用して、森林整備や利活用活動を推進するというやり方です。この緑地を市に移管することはできないでしょうか。
438
◯吉村善明議長 北田部長。
439 ◯北田守一都市整備部長 現在121カ所の市が管理している緑地がございまして、それらは開発行為により市に帰属されたものでございます。従来は開発行為に伴い確保される緑地は、市に帰属、いわゆる市有地として市が管理してきましたが、維持管理費が増大する上、また管理上の課題も生じてきております。そのようなことから、近年は市に帰属せず、所有者の財産管理としてお願いしているところでございます。また、１回目にも答弁したとおり、本市では国の森林環境譲与税を活用した事業として地域で育む里山づくり事業がありますが、森林づくり活動をする団体に対して一定補助しているものですけれども、対象地は私有地、公有地を問うものではありません。しかしながら、私有財産である緑地を市が直接森林整備を行う目的で森林環境譲与税を活用することは、その性質上適切でないということをご理解ください。なお、開発等で新たに整備される緑地を里山林として管理する場合は、管理や保全活動をしたい方々、いわゆるそういう団体の方々がその持ち主、所有者と将来にわたって管理する方法とか、もう一歩踏み込めば、土地の取得なども含めた十分な話合いが非常に大切になってくるということをご理解ください。以上です。
440
◯吉村善明議長 吉波議員。
441 ◯２０番 吉波伸治議員 今、緑地を市に移管して市が維持管理することはコストがかかるから近年はやっていない、できないという冷たいご回答でした。しかし、同時に後段で貴重なアドバイスもいただきました。さて、今回の一般質問は直接的には開発地の公園、緑地という特定のコモンをテーマにしたものですけども、それを通してコモン全般の保全拡大の道を明らかにすることができました。それはコモンの保全拡大の最大の障害となっているのがコストの問題であります。そんな困難を乗り切るためには、市民と行政の協働、ともに働くということが大切ということが分かりました。そのことを訴える重要な具体例には次のものがあります。
今回取り上げた緑ヶ丘東地区では開発による打撃を和らげるために市民は里山の命を未来につなぐ事業を提案し、市はそれを受け入れ、また市のアドバイスを基に今後自発的な緑地の利活用活動を展開しようということを私の方から働きかけていきたいと思います。水道の一体化については、市民は垂直統合に反対するだけではなく、北和自治体の水平統合を提案しています。これについては要望書が市に出されているところであります。それから、壱分北地区の開発については、市民は安全な道路づくり等の提案をしています。それから、奈良交通バス路線、今回の一般質問でも盛んに論議された、奈良交通バス路線の廃止については、市民は市に反対の申入れをするだけじゃなくて、もっともっと自分たちで公共交通を利用しようという呼びかけも市民の方はされております。それから、全国的にも注目されている市民電力の育成については、市は原発企業のダーティーなダンピングまがいの電力を買うことになる競争入札で安価な電力を買うべきという生駒市民パワーの育成を妨げるコモンの大切さを全く理解していない主張に対して、一般社団法人市民エネルギー生駒は人類の未来を切り開くのはコモンの保全拡大であるとする斎藤幸平さんの支援を得て、市の生駒市民パワーの取組を全国に紹介するという形で厳しく批判しています。その際、斎藤さんは市民と行政の協働による生駒市民パワーの取組は地域を超えて地球規模の環境問題を動かす可能性さえも秘めているとの最大限の期待の意を表明しています。高山第２工区開発については、市民は反対するだけではなく、里山の保全活用事業による地権者被害の救済を提案しています。生駒南のバリアフリー化については、市民の意見、要望、提案に応えて、市はバリアフリー基本構想を策定しました。
さて、市民は行政を批判するだけではなく、知恵を出して、意見、要望を提案し、行政はそれを受け入れるよう努める、行政は適切にアドバイスし、市民はそれを受け入れるよう努める、このようにしてコモンの保全、拡大に向けた形態が生まれます。それは行政が進める施策や事業のこともあり、市民の自発的な活動のこともあります。市民は行政に協力し、行政は市民を見守り支援することも大切です。
以上のようなコモンの保全、拡大に向けた市民と行政の協働を今後とも進めていっていただくようお願いして、終わります。
442
◯吉村善明議長 最後に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
443 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は大きく２点です。
まず、１点目のテーマ、３歳６カ月児健診における弱視の早期発見についてです。子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成すると言われております。そういった観点から、就学前のなるべく早い時期に近視や乱視などの屈折異常、斜視などの弱視の要因を検査することで早期発見、早期治療につなげていくことが重要です。現在、健診時における検査方法も各自治体に任されているのが現状で、本市における視力検査はランドルト環Ｃマークによって保護者がお子さんに行い、結果を健診時に乳幼児健康診査指定医療機関に持参すると伺っております。この検査についてあるお母様から、とてもアナログで、これで本当に目の異常があったときに分かるのでしょうか。もし異常があったとしても、子ども自身は人と比較できないし、それが当たり前だと思っていると思うのでとても不安ですとの声をお聞きしました。実際に３歳６カ月児健診で屈折異常や斜視が見逃されてしまえば、治療が遅れ、気づいたときには既に十分な視力が出なくなってしまっていたという状況に陥るおそれがあり、こうした現状を踏まえ、厚労省は2017年４月に３歳児健診における視力検査と保健指導の適切な実施を求める通達も出されております。視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子どもがうまく答えられなかったりなど、検査を擦り抜けてしまうことも考えられます。だからこそこの３歳６カ月児健診における視力検査の位置付けは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、とても重要な節目になるのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、以下質問いたします。
１、本市における３歳６カ月児健診の受診率はどのようになっていますか。
２、保護者への視力検査の重要性の周知、啓発はどのように行っていますか。
３、３歳６カ月児健診、健康診査の視力検査において、フォトスクリーナーを導入していただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、２点目のテーマ、帯状疱疹ワクチン接種についてです。帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスで起きる皮膚の病気で、日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜み、80歳までに３人に１人が帯状疱疹にかかると言われております。皮膚症状に先行して痛みが生じ、皮膚症状が現れるとぴりぴり刺すような痛みとなり、夜も眠れないほどの激痛もあるそうです。皮膚症状が収まると痛みも消えますが、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われております。加齢、疲労、ストレス等による免疫力の低下が発生の原因にもなることから50歳以上の人はワクチン接種が可能ですが、費用が高額なこともあり、接種を諦める高齢者も少なくありません。市民の健康を守るという観点、またワクチンの費用を助成することで帯状疱疹の発症を防げれば、医療費の削減にもつながると考え、以下質問いたします。
１、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はどのようにされていますか。
２、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、市の見解をお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
444
◯吉村善明議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
445 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、山下議員のまず大きなご質問の一つ目、３歳６カ月児健診における弱視の早期発見についてにつきまして、お答えいたします。
まず、１点目の本市の３歳６カ月児健診の受診率についてですが、本市の３歳６カ月児健診は市内の８医療機関において個別方式で行っており、過去３年間の受診率は令和元年度が94.6％、令和２年度が98.8％、令和３年度が92.0％で、平均受診率は95.1％となっています。
次に、２点目の保護者への視力検査の重要性の周知、啓発方法についてですが、３歳児健診の対象者には、毎月郵送で健診の問診票とともに説明文書を送っています。こちらの説明文書、健診を受ける前のお願いで、目や耳の異常の早期発見の重要性を記載し、事前の家庭での検査の必要性を周知しています。また、目の検査方法の説明書においても、異常の早期発見の重要性について記載しています。
３点目の３歳６カ月児健康診査の視力検査におけるフォトスクリーナー導入への市の見解についてですが、平成29年４月に厚生労働省から発出された３歳児健診での視力検査、特に屈折異常の重要性についての通知を受け、３歳児健診における視力検査の重要性は認識しております。また、全国的に３歳児健診の２次検査として屈折検査の導入が進んでいることも受け、何らかの形で３歳児が屈折検査を受けられる体制を整えたいと考えています。現在３歳児健診は個別方式を取っており、一部医療機関では屈折検査を導入していただいているところもあるため、医療機関とも相談しながら、よい方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
続きまして、２、大きな二つ目のご質問、帯状疱疹ワクチン接種についてにつきまして、お答えいたします。
まず１点目の帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてですが、現在帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく定期接種には位置付けられておらず任意接種と位置付けられていることから、本市では接種に関しての推進は行っていない状況です。しかしながら、議員ご指摘のとおり、帯状疱疹は80歳までに３人に１人が発症するという報告もあり、発症すると日常生活に支障を来すほどの症状が出る方もおられることから、帯状疱疹についての周知は行っていきたいと考えております。
２点目の帯状疱疹ワクチン接種の助成に対する市の見解についてですが、先ほども申し上げたとおり、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置付けられていることから、現在本市では接種にかかる費用助成は行っておりません。しかしながら、国の厚生科学審議会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向け、接種に最適な対象年齢や期待される効果、安全性などについての議論が慎重に行われているとの情報もあることから、今後このような国の動きに注視するとともに、ワクチン接種の費用助成を先進的に実施している他市町村の状況について調査・研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
446
◯吉村善明議長 山下議員。
447 ◯１番 山下一哉議員 それでは、大きいテーマ２点目の帯状疱疹ワクチン接種についてから順次質問を続けていきたいと思います。この帯状疱疹については、市民の皆様から様々ご意見いただいておりまして、今回の質問のテーマにしようかと考えておりましたら、例えば新聞の記事であったり、テレビＣＭでも帯状疱疹が流行してきているという情報を見聞きしまして、大変タイムリーな話題なんだなというふうに驚いています。また、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内の神経節に潜伏していて過労、またストレスなどで免疫が低下するとウイルスが再び活性化して発症する病気であると。私の知り合いも頭皮に帯状疱疹ができたということで大変つらい思いをされたとお聞きしております。非常に怖いなというふうに思っております。この帯状疱疹なんですけれども、発症した場合、どのような治療をされるんでしょうか。
448
◯吉村善明議長 近藤部長。
449 ◯近藤桂子福祉健康部長 治療に関しましては、原因となるウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、あと痛みがございますので、痛みに対する痛み止め、こちらの方が中心となって治療されています。いずれにしろ重症化させないためにはできるだけ早く治療することが大切であると言われております。
450
◯吉村善明議長 山下議員。
451 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。50歳以上で帯状疱疹を発症した方のうち、約２割は焼けるような、また締めつけるような痛み、ズキンズキンとする痛みが３カ月以上続くとも言われております。この帯状疱疹なんですけども、他者への感染リスクというのはあるんでしょうか。
452
◯吉村善明議長 近藤部長。
453 ◯近藤桂子福祉健康部長 帯状疱疹は、これは水膨れができますので、そちらの水膨れの中に水痘帯状疱疹ウイルス、こういったものが含まれております。既に水ぼうそうになった方、こちらに関しては帯状疱疹として感染することはないと言われておりますけれども、水ぼうそうになったことない人に水ぼうそうとしてうつる、こういうことは言われております。
454
◯吉村善明議長 山下議員。
455 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。本市において、この定期接種ではないということでありますので、実数をつかむというのはちょっと難しいと思うんですけども、帯状疱疹の年間発生者数というのは大体分かるものでしょうか。
456
◯吉村善明議長 近藤部長。
457 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方につきましても、実数というものは把握はしておりませんが、大規模な疫学調査データ、こういったものをされているところもございまして、それに基づいて算出した推計によりますと、本市では年間約550人いらっしゃるのではないかというふうに推測しております。
458
◯吉村善明議長 山下議員。
459 ◯１番 山下一哉議員 この550人が多いと捉えるのか、少ないと捉えるのかによるとは思うんですけども。最近50代以上にかかわらず若者の方の発症が増えているというふうな情報もあるんですけども、これは原因が何か考えられるんでしょうか。
460
◯吉村善明議長 近藤部長。
461 ◯近藤桂子福祉健康部長 原因と言われますか、一般的と言いますか、言われている分につきましては、以前は水ぼうそうにかかられるような子どもさんもよくいらっしゃったんですけども、予防接種、こういったものも普及もしてまいりまして、水ぼうそうにかかられた子どもさんということも少なくなり、その子どもさんと接する大人の方も少なくなったということで、今までですとブースター効果といって、軽い感染で引き続き効果、免疫を高めるというようなことが期待されてたんですけども、そういったものが減少してきたということで、恐らく発症する方が増加したのではないかというふうに言われております。
462
◯吉村善明議長 山下議員。
463 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。帯状疱疹の発症には先ほどにもお伝えしたとおり、免疫力の低下による水痘帯状疱疹ウイルスの再活性化が関係しているということであります。これはあくまでアメリカでの調査でありますけれども、50歳以上で新型コロナウイルス感染症と診断された人は、診断されなかった人と比較して帯状疱疹の発症リスクが高い可能性があるということが示唆された報告もあるということであります。先ほどの答弁の中でもちらっとおっしゃっておられましたけども、この帯状疱疹を発症しないための予防法というのは具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
464
◯吉村善明議長 近藤部長。
465 ◯近藤桂子福祉健康部長 こういった感染症につきましては、やはり一人一人の体調と言いますか、体の状態が万全な状況であればかかりにくくなる、発症しにくくなるというようなこともございますので、まずはその免疫力が低下しないように日頃から食事のバランスに気をつけていただくとか、睡眠をきっちり取る、過度なストレスにさらされるようなことがないように日頃から体調管理に心がけていただく、これがまず大事かなとは思っておりますが、ただ今回の質問にもございましたように、帯状疱疹ワクチン、こちらの方も承認されましたことから、対象となる50歳以上の方であれば予防接種、現在は任意で有料になりますけども、こういったワクチン接種を受けるということも一定の発症を抑える効果、こういったものが期待できるかなというふうに思っております。
466
◯吉村善明議長 山下議員。
467 ◯１番 山下一哉議員 日頃から体調管理に気をつけるということと、今おっしゃっていただいたようにワクチン接種も一つの選択であるということですけれども、このことについて例えばホームページですとか、広報紙などを使っていただいて、今帯状疱疹の現状であったり、ワクチンの効果、またその案内について周知していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
468
◯吉村善明議長 近藤部長。
469 ◯近藤桂子福祉健康部長 今回の機会、ご質問のこともございますので、これを機会に考えていきたいなと思っております。現在については周知をしておりません。先ほどご意見ありましたように、80歳までに３人に１人の方、それぐらいの頻度で発症するというようなこともありますし、誰しもが発症するこの可能性を持っているといった辺りでホームページをまずは活用して周知ができたらなというふうに思っております。ただ、周知の方法によりましては、任意接種であるということもしっかりと今のところは伝えた上でご理解いただくような内容にしたいというふうに考えております。
470
◯吉村善明議長 山下議員。
471 ◯１番 山下一哉議員 是非ともよろしくお願いします。このワクチン接種についても、選択の一つであるということをしっかりと市民の皆さんに理解していただけますように是非お願いしたいなと思います。
次、二つ目の質問の続きですけれども、日本では厚労省より2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能、効果が追記されたと。2016年から水ぼうそう生ワクチン接種については、回数１回で約8,000円とのことです。それに加え、新たに2020年に使用開始となりました不活性化ワクチン、これは先ほどの生ワクチンに比べると予防効果が90％と非常に高いと、しかも効果が長時間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種ができる点という部分がすぐれているというところであります。しかし、この不活性化ワクチンについては２回接種する必要があって、費用も１回２万円ほどするということなのです。帯状疱疹の予防接種は、もちろん人によっては副作用もある上に、発症を完全に防ぐものではないということでありますけれども、発症したとしても、例えば軽症、後遺症の予防にもつながるというふうにされています。直近で言いますと、人口約10万人の千葉県鎌ケ谷市では、市民の方で満50歳以上の方を対象に令和４年11月１日から帯状疱疹ワクチンの任意接種にかかる費用の一部の助成を始めたということであります。１回接種で済む生ワクチンについては、予防接種費用の２分の１、上限4,000円、２回接種の必用のある不活性化ワクチンについては接種１回につき予防接種費用の２分の１、上限5,000円助成するということであります。ちなみに、生駒市における50歳以上の方の人口というのは何人いらっしゃるんでしょうか。
472
◯吉村善明議長 近藤部長。
473 ◯近藤桂子福祉健康部長 この４年４月１日現在の50歳以上の人口は５万7,587人いらっしゃいます。
474
◯吉村善明議長 山下議員。
475 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。生駒市の全人口から考えて半数以上が50歳以上となっているということで、しかも80歳までに３人に１人が発症するけど、90％効く先ほどのワクチンは２回打たないといけない、しかも４万円かかると。これはかなり負担になります。当然接種を諦める方の気持ちというのも理解できます。仮に、市内の50歳以上の１割の方が、仮に接種をしたとして、１人5,000円助成をしたと計算すると約2,900万円です。その他の経費も当然かかってきます。ただ、帯状疱疹の発症率は年々増加をしていると。例えば、宮崎県での調査ですと、60歳以上の年齢層では、1997年から2017年までの21年間の間に発症率が約1.5倍に増加しているということが確認されております。これは宮崎県だけでの話ではないというふうに感じています。生駒市も今後、高齢化が進んでいく、帯状疱疹の発症者も増えていくというふうに考えるとなると、今の間にしっかりと判断をしていただいて、費用助成していくべきじゃないかというふうに考えております。これから調査・研究をされていくということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次、大きなテーマ１点目の３歳６カ月児健診における弱視の早期発見についてについて、1)の続きの質疑させていただきます。
弱視とは通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われておりますが、医学的には視力の発達に障害を受けてきた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼ぶ。こんなふうに日本弱視斜視学会のホームページに記載をされておりまして、弱視には主に次のようなタイプがあるということです。四つあるそうです。
一つ目が形態覚遮断弱視、これは白内障、角膜混濁など乳幼児期に視覚刺激が遮断されることで起こる片目、又は両目の視力障害、二つ目として斜視弱視、斜視があるために斜視眼が抑制されて起こる視力障害、三つ目が不同視弱視、左右のうち片目に屈折異常があることで生じる片目の視力障害、最後四つ目が屈折異常弱視、両目の屈折異常による両目の視力障害。重症度としては１、先ほど申し上げた１点目の形態覚遮断弱視が一番重く、２、３、４の順に軽症になるということです。２歳以上に生じた斜視弱視、不同視弱視、屈折異常弱視など、大部分の弱視は３歳児眼科健診で発見されれば、治療によって十分な改善が見込まれると。これらの弱視は子どもの50人１人と高い頻度で見られると言われております。また、弱視は６歳以降になると回復が困難になるということです。弱視は近視と異なり眼鏡で矯正しても、視力が十分出ないと東京医科歯科大の大野京子教授も説明しておられます。見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、３歳児健診、本市でいうところの３歳６カ月児健診での視力検査は大きな節目になるということであります。日本眼科学会によると、弱視の子どもは元々見えにくい状況が当たり前となっているので、見えないとか、見えにくいと訴えることがほとんどないため、３歳児健診で弱視の早期発見が必ずしもいい成果を上げていないということが指摘、また危惧されているということであります。
そこからなんですけども、生駒市の現状として３歳６カ月児健診はどのような内容で行っているんでしょうか。
476
◯吉村善明議長 近藤部長。
477 ◯近藤桂子福祉健康部長 ３歳６カ月児健診、３歳児検診は法定の検査、健診ということで、生駒市におきましては、先ほどの答弁でもありましたように医療機関での個別健診方式の方で実施をしております。健診の内容といたしましては、問診、身体計測、あと小児科の診察等で身体の発育状況の確認をしております。あと、問診であったりとか、そのときの状況において精神及び運動機能の発達状況の確認であったりとか、あとは予防接種の実施状況、養育者の育児状況の確認、こういったものも健診の項目として入っております。
478
◯吉村善明議長 山下議員。
479 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。問診とか身体計測、もちろん視力検査以外の項目もされているということですけれども、この健診対象の方への案内から健診までの流れ、又は健診後にこの弱視の疑いがあった場合の流れについてご説明いただけますでしょうか。
480
◯吉村善明議長 近藤部長。
481 ◯近藤桂子福祉健康部長 ３歳６カ月になる前、対象となる前の月に個別にご案内をさせていただいております。郵送で案内させていただいておりまして、その中でご家庭での視力であったりとか聴力、こちらの一次検査を実施していただくようにご案内させていただきまして、医療機関においても個別健診を受けていただく際に、そのご家庭での視力の一次検査、これの実施状況であったりとか、結果どうだったのか、こういったものを確認していただいております。そこで一次検診ができなかったという方に関しましては、また医療機関においてもランドルト環を使いまして検査もしていただいております。また、精密検査が必要な状況になった方につきましては、その場で医師から指示がありまして、その後、健康課の方に精密検査依頼書、こういったものが必要になりますので、こちらの方を発行して受けていただくというような流れになっております。
482
◯吉村善明議長 山下議員。
483 ◯１番 山下一哉議員 流れについては一定理解できました。今ご答弁ありました、家庭での視力の一次検査ができなかった場合などは医療機関でアンケート内容の確認、またランドルト環による検査などを実施というふうにおっしゃっておられたと思うんですけど、例えば家庭での視力検査ができた、アンケートについても問題なかったというふうに、もし保護者が書いて提出した場合というのは医療機関での視力検査をしないということなんでしょうか。
484
◯吉村善明議長 近藤部長。
485 ◯近藤桂子福祉健康部長 そちらの方も確認もしていただきますが、健診場面でお子さんを目の前にしたときに、目の眼球の位置であったり、黒目の位置であったりとか、物を見るときの顔の傾きであったりとか、そういった様々なチェックポイントも併せて医師が判断されるということでございます。医学的な判断として医師にお願いをしているというような状況でございます。
486
◯吉村善明議長 山下議員。
487 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。全国的にでもこの一次検査、家で視力検査する、次に医療機関で問診及びその視力検査するということなんですけど、ここでのやはり見落としが心配ですけれども、今ご答弁あったとおり、きちっと見ていただいているということなのであれば、生駒市においては見逃しは少ないのかなというふうに思っております。３歳６カ月児健診を受診した子どもさんのうち、弱視の疑いがあった数というのは把握しておられるんでしょうか。
488
◯吉村善明議長 近藤部長。
489 ◯近藤桂子福祉健康部長 昨年度、令和３年度に３歳６カ月児健診を受けられまして、市の精密検査の制度を利用して眼科で精密検査を受けられた方というのが23名いらっしゃいました。その方のうち、弱視若しくは屈折異常の診断を受けられた方が20人ということでございます。全体的に受診された方のうちの20人ということで、発見率としては2.3％、先ほど議員がご紹介されたように50人に１人、この割合には近い数字かなというふうには思っております。
490
◯吉村善明議長 山下議員。
491 ◯１番 山下一哉議員 今2.3％ということで教えていただいたんですけども、この弱視の疑いがあった子どもさんについて、その後どんなふうになったのかという結果というのは把握しておられるんでしょうか。
492
◯吉村善明議長 近藤部長。
493 ◯近藤桂子福祉健康部長 市といたしましては、精密検査を受けたかどうか、また受けられた結果、要治療となったのか、問題ないのか、こういった辺りまでは把握しておりますが、治療の効果とか治療後どうなったか、そこまでは残念ながらと言うか、把握はしておりません。
494
◯吉村善明議長 山下議員。
495 ◯１番 山下一哉議員 しっかりと眼科検診で、その後しっかりと受けていただいて、その後の治療であったり、経過が確認していただけるように是非追跡をするべきじゃないかなと思うんですが、その辺り、お考えいかがでしょうか。
496
◯吉村善明議長 近藤部長。
497 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご意見のように、眼科、視力だけではなくて全ての検査項目を健診を受けた方に関しましては最後まできっちりと追跡はしたいというふうには考えております。
498
◯吉村善明議長 山下議員。
499 ◯１番 山下一哉議員 是非ともお願いします。公益社団法人日本眼科医会発行の３歳児健診における視覚検査マニュアル、以降マニュアルと言いますけれども、そこに精密検査依頼書を受け取った保護者と子どもは別日に眼科医療機関を各自受診し、精密検査を受ける、自治体は眼科医療機関から提出された精密検査結果報告書を回収し、受診状況と受診結果を確認するというふうに載っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。先ほどの１回目の答弁いただきました受診率についてなんですけれども、逆にその未受診の人数につきまして教えていただけますでしょうか。
500
◯吉村善明議長 近藤部長。
501 ◯近藤桂子福祉健康部長 未受診の方につきまして、令和元年度から３年度について順次、実数と率についてお答えさせていただきます。令和元年度、対象者1,002人のうち未受診54人の5.4％、令和２年度が対象者916人中未受診11人で1.2％、令和３年度は対象者954人中未受診が76人の8.0％となっておりまして、平均の未受診率としては4.9％となっております。
502
◯吉村善明議長 山下議員。
503 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。この令和３年度の未受診率８％については、何か状況を掌握しておられるんでしょうか。
504
◯吉村善明議長 近藤部長。
505 ◯近藤桂子福祉健康部長 ３年度だけに特別それでというような形では把握はしておりませんが、全体的にその未受診というのは把握もさせていただいております。ただ、３歳という年齢からいきまして、待機児童の問題も解消されてますし、幼稚園の３歳児保育もスタートしておりますので、どこかしらの集団というところに属されていらっしゃる方がいらっしゃって、コロナとかで受診、病院に行くことが怖い。けれども、ふだん園医とかそういったところでもチェックもしてもらっているので大丈夫だわというようなことで受けられない、こういった辺りなんかはよく聞く、よく聞くじゃないですけども、これまでもあったことでございます。ただ、それぞれの所属にもご協力いただきまして、現認と言いますか、状況については把握しているような状況でございます。
506
◯吉村善明議長 山下議員。
507 ◯１番 山下一哉議員 未受診児の把握とアウトリーチの継続的サポートが非常に重要だと思っています。厚労省の乳幼児健康診査事業実施ガイドにも、乳幼児健診の未受診者の中から子ども虐待による死亡などの重大事例が報告されていることから、未受診者の把握は重要である。把握の期限を定め、直接子どもを確認する必要があるというふうに記載しています。ここからの深掘りは今日はしませんけれども、是非とも受診率、どこまでもやっぱり100％目指していただいての取組、お願いしたいと思います。精密検査を実施する受皿となる受託眼科医療機関というのはどこになるんでしょうか。
508
◯吉村善明議長 近藤部長。
509 ◯近藤桂子福祉健康部長 受託できる、この２次の健診ができる医療機関というのは奈良県の方で取りまとめをしていただいております。県内であれば59カ所ございまして、そのうち生駒市内には５カ所、具体的に医療機関名を述べさせていただくと、阿部眼科、生駒橋本眼科、なんぶ眼科、山地眼科、あと近畿大学奈良病院、この５カ所となっております。
510
◯吉村善明議長 山下議員。
511 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。そしたら次、2)の方に移りたいと思います。３歳６カ月児健診における視力検査や屈折異常検査の大切さについてどれだけの保護者の方が認識されているのかというのがちょっと気になるところであります。３歳６カ月児健診の対象者への健診案内物というのはどのようなものが入ってるんでしょうか。
512
◯吉村善明議長 近藤部長。
513 ◯近藤桂子福祉健康部長 健診の案内と視力検査に関する資料として、先ほど１回目でもお答えさせていただいた重要性、検査の方法とか重要性とか、そういったものの案内、問診票、あと３歳６カ月児健診に関しまして尿検査もございますので、尿検査の容器、こういったものを入れて通知をしております。
514
◯吉村善明議長 山下議員。
515 ◯１番 山下一哉議員 内容物については理解できました。本市における３歳６カ月児健診時の保護者が自宅で行う、先ほども登壇時に言いましたけども、視力検査、ランドルト環Ｃマーク、これって十分だと言えるんでしょうか。
516
◯吉村善明議長 近藤部長。
517 ◯近藤桂子福祉健康部長 ランドルト環が導入された背景といたしましては、自覚的な視力検査ができる年齢として、３歳児健診での実施、こういったものが推奨されて全国的に実施されているというような検査であること、あと医療機関でも、ご家庭できなかったとしても行う検査としてランドルト環を使った検査、そういったものをやっておりますので、一次のスクリーニングとしての検査は問題ないというようには考えております。あと、ご自宅の検査に関しまして、なかなかこれで大丈夫なのかなというご不安なんかのお声も聞いてはおりますが、検査内容を理解できるかといった発達面を見る上でも参考となるものでございますので、当該検査に関してはこれからも必要であるというふうには考えております。
518
◯吉村善明議長 山下議員。
519 ◯１番 山下一哉議員 ただ単に視力検査として行うということだけではなくて、保護者が子どもに対して言ったことを子どもがしっかり聞いて、それを理解してアクションができるかという、発達面を見る上でも必要だということが理解できました。ホームページ、私も何度も見てますけど、ホームページで視力検査の案内、これは保護者に送る健診案内物に同封されているものと同じでしょうか。
520
◯吉村善明議長 近藤部長。
521 ◯近藤桂子福祉健康部長 同じものでございます。ただ、ホームページ上の案内はスキャナーで読み込んだものとなっておりますので、恐らく見て感じられたことは、これ大丈夫かなというふうに思われていると思います。やはり画像が粗くて、こちらとしてももう少しタイミングを見計らって更新が必要かなというふうに検討しているところでございます。
522
◯吉村善明議長 山下議員。
523 ◯１番 山下一哉議員 部長おっしゃるように、大変古い内容かなというふうに感じました。先ほど紹介させていただいたマニュアルの中に、どうして目の検査が必要なのか、家庭での視力検査の方法について分かりやすく紹介をされております。これは生駒市の案内物とホームページに載っているもの、そのマニュアルに載っている案内、カラーか白黒かという違いがもちろんあるんですけれども、同じ内容だったとしても、今お示ししました、どちらが読もうと思える案内物かというところもあると思います。こういったものを参考にしていただいて、是非保護者に送付する案内物、またそのホームページの内容が３歳６カ月児健診で行う視力検査の重要性であったり、子どもの50人に１人弱視がいるんだという事実がしっかりと伝わる文面になっているのか、今一度ご確認をいただきまして内容の改善、是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
524
◯吉村善明議長 近藤部長。
525 ◯近藤桂子福祉健康部長 議員ご指摘のとおりかなと思っております。やはり内容が間違っていなかったとしても、読んでいただくこと、そして読んでいただいて理解いただくこと、こちらの方が大事だと思っておりますので、視覚検査の重要性が伝わるようにご紹介いただいた情報なんかも参考にしながら、見せ方、工夫していきたいというふうに考えております。
526
◯吉村善明議長 山下議員。
527 ◯１番 山下一哉議員 是非ともよろしくお願いします。今申し上げたその案内物、ホームページももちろんなんですけれども、この３歳６カ月児健診のタイミングだけではなくて保護者の方への周知啓発の意味で言うと、もっと前の段階でこの視力検査であったり、屈折検査の重要性ということを保護者の方に案内することはできないでしょうか。
528
◯吉村善明議長 近藤部長。
529 ◯近藤桂子福祉健康部長 市としてもいろいろ考えさせていただきまして、例えば集団で市の職員が直接接する機会があって、なおかつ高い受診率を維持しているという意味で１歳半健診、こちらの方での結果送付、ご案内の段階で視力の検査の必要性について周知できることも可能かなというふうに思っておりますので、また適切な時期、内容、方法については検討していきたいと思っております。
530
◯吉村善明議長 山下議員。
531 ◯１番 山下一哉議員 もう何度も言いますけども、50人に１人は弱視であると。これ以降の健診でもし異常が見つかったとしても、十分な回復が見込めない、この事実というのをほとんどの保護者、ひょっとしたらご存じないんじゃないかなというふうに思います。３歳６カ月児健診の案内が来たと、何か家で検査せなあかんと、明日検診や、急いでやらなあかんというような子どもの検査を慌てて行う保護者の姿が目に浮かぶようです。うちもそうでした。育児に追われる毎日の中で、健診は病院に任せている、健診は行ったらそれでいいと思っておられる保護者もひょっとしたらおられるかもしれませんので、同封いただく問診票にも、ここ大事ですよと目にとまりやすくするなど、効果的に保護者の皆さんに訴える工夫を是非お願いしたいと思います。あと、小学校入学時に行う就学前健診で弱視の疑いがあると言われるような子どもさんがいたかどうか、またいた場合、対応をどのようにされておられるんでしょうか。
532
◯吉村善明議長 奥田教育こども部長。
533 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校での対応ということでのご質問かと思っております。小学校入学前でございますけれども、こちらでは就学時の健康診断、こちらを実施いたしております。学校で、その中で視力検査を行っているというところでございます。ただ、視力検査だけではこの弱視というものが判断できるかと言うと、非常に難しい問題がございます。そういったことから、検査結果を保護者の方にお渡しする際に、視力が1.0未満のお子さん、この児童に関しましては眼科の受診勧奨というものを行っております。また、検査結果が保護者がこの相談された場合につきましては、学校の方で情報共有をいたしまして対応いたしているというところでございます。
534
◯吉村善明議長 山下議員。
535 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。この時点で、その就学前健診の時点で万が一弱視が見つかった場合、先ほどお伝えしたように回復が非常に困難になってくるのでありますけども、ある意味この就学前健診が弱視治療の最後のとりでになるというふうに思います。できる限りの治療を行っていただくという意味でも、入学した後の治療の状況などの聞き取りを含めまして、是非フォローをお願いしたいと思います。
次、3)に移りますけれども、愛知県の大府市では2020年にこのスクリーナー機器を導入されたということです。このきっかけをつくったのは３歳の子どもさんがいるお母さんだと。2016年小学校入学を控えた長女が就学時健診を受けたとき、視力が0.7以下だと判明したと。次女が３歳児健診で弱視だと分かり、矯正眼鏡をかけて視力が回復し、眼鏡が必要なくなったと。そのお母さんは、長女が次女と同じように３歳児健診でもし異常が見つかっていれば、視力がもっとよくなっていたのかもしれないとの思いを抱き続けていたとありまして、導入する運びとなったということです。そのお母さんは、家庭での視力検査は難しい、長女には間に合わなかったが、弱視を早期発見できるよう３歳児健診を改善してほしいと要望されていたそうであります。斜視や近視などの異常を検査する機器、スポットビジョンスクリーナー、以降スクリーナーと言いますけれども、導入される自治体も大変増えてきたということです。この機器は一眼レフカメラみたいな形状で約１メートル離れた距離から光る画面を見るだけで矯正しても十分な視力を得られない弱視のリスクが約２秒で判定されるということです。また特別な知識も要らない、また一瞬で終わるために、圧迫感や怖い印象を与えにくいということであります。弱視は先ほど来申し上げたとおり、子どもの50人に１人はいると言われております。しかし、日本眼科医会が公表した調査結果によりますと、３歳児健診で屈折検査を行う市町村は３割程度ということです。厚労省は全国で検査が受けられるように、１台120万ほどする機器なんですけれども、この専用機器の購入費の２分の１を補助する方針が出されております。日本小児眼科学会、また日本弱視斜視学会は３歳児健康診査について視覚異常の検出精度を向上させるためには市町村が指定する会場で行う２次検査、生駒市では個別健診でありますけれども、そこにおいて問診、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと提言しておられます。先ほどのご答弁にあった一部医療機関では屈折検査を導入していただいているというところもあるというご答弁だったんですけれども、具体的に何カ所なんでしょうか。
536
◯吉村善明議長 近藤部長。
537 ◯近藤桂子福祉健康部長 ８医療機関のうち６医療機関で導入されているというふうに把握をしております。
538
◯吉村善明議長 山下議員。
539 ◯１番 山下一哉議員 ８分の６ということであります。全国の公明党議員が議会、また他のタイミングでこのスクリーナーの導入を訴える中、今おっしゃっていただいた生駒市においては高額な機器にもかかわらず、子どもたちの目を守るためにいち早く導入していただいている指定医療機関があるということに感謝申し上げたいと思います。くれぐれもよろしくお伝えいただきたいと思います。この健診を受けに来た子どもさんについてこの六つの指定医療機関では、全数スクリーナーを使って検査をしているという認識でよろしいでしょうか。
540
◯吉村善明議長 近藤部長。
541 ◯近藤桂子福祉健康部長 現在は健診項目としては含まれておりませんし、診査録、こちらの方にもそういった旨の記載を求めていないことから、全数行っていただいているかどうか、こういったことは把握しておりません。全数ではなくて補完的に補助的に使用されているようなところもあるのではないかというふうには推測しております。
542
◯吉村善明議長 山下議員。
543 ◯１番 山下一哉議員 補完的に使用されるところもあるかということでありますけれども、先ほどお伝えしました各家庭での一次検査、問診の結果によって指定医療機関ではスクリーナーを使う使わない、ひょっとしたら判断しておられるのかもしれないんですけども、何度も言いますけど、弱視を見逃さないように、より精度の高い視覚検査、是非実施をお願いしたいというふうに思います。そのように是非働きかけていただきたいと思います。スクリーナー導入前と後でこの弱視の発見率を含めて、効果をどのように考えているというふうに聞いておいででしょうか。
544
◯吉村善明議長 近藤部長。
545 ◯近藤桂子福祉健康部長 生駒市では比較はしておりませんけれども、この機器導入されていらっしゃる他市町村の発見率の比較というものを見た場合、やはり導入前に比べて導入後の方が発見率が高いということで、導入の効果というのは現れているのではないかというふうには認識しております。
546
◯吉村善明議長 山下議員。
547 ◯１番 山下一哉議員 一定の効果があるということでありますけども、逆に先ほどのご答弁にあったスクリーナーを導入していない二つの医療機関に対しまして、生駒市としてどのような働きかけができそうでしょうか。
548
◯吉村善明議長 近藤部長。
549 ◯近藤桂子福祉健康部長 既に６カ所導入されていらっしゃって、自助努力と言いますか、ご自身のところの努力でしていただいておりますので、その２カ所に対して、もし市の方で購入をしたとしても、じゃあ、先に導入されている６医療機関との不公平があるのではないかというようなことも当然考えなければならないことですし、では集団の場面でしてはどうかということもございますが、やはり補助で購入するには高額な機器でございますので、何人に対してどれぐらい活用していただくのか、そういったような機械の提供の問題、こういったものもございますので、当面特にその機械の購入とか貸与、こういったことでは考えてはおりませんが、ずっとお答えさせていただいてるように必要性は十分認識をしておりますので、既に導入されていらっしゃる医療機関とかも含めまして、どのような形で全ての３歳児の方々に検査の機会が提供できるのか、こういったことを考えていきたいというふうに思っております。
550
◯吉村善明議長 山下議員。
551 ◯１番 山下一哉議員 今、既に６医療機関で導入されているということもあるので、なかなかその辺りのバランス取るというのは難しいということも理解をしました。2)の部分でお伝えしたとおり、３歳６カ月健診で行う視力検査、又はこのスクリーナーを使った弱視の検査の重要性ということをしっかりと保護者の方に知ってもらうことが、まず重要じゃないかなというふうに改めて思います。保護者がスクリーナーの導入をしていない指定医療機関で健診を受けて、視力検査を擦り抜けて、万が一弱視を見逃してしまうというようなことになったら大変だと思います。ましてや、そこがその子どもさんにとってのかかりつけ医となっていた場合に、保護者の方からスクリーナーやってますかというようなことも確認することもほぼないというふうに思いますし、スクリーナーを導入していないからといって、じゃあ、病院を変えるという判断材料にはならないというふうに思います。市の立場としては、機器の導入をお願いするしかないというのは十分理解はしますけれども、生駒市の対象となる子どもたち全てがこのスクリーナーを使った検査も行っていただけるように是非働きかけをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
552
◯吉村善明議長 近藤部長。
553 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほどもお答えさせていただいたとおり、受ける病院によってそういう機械があるなしというようなことは今後避けていかなければならないというふうに思っておりますので、３歳児健診全ての対象者に屈折検査、こちらの方を受けていただけるような仕組みというものを医療機関と併せて重ねて検討していきたいというふうに考えております。
554
◯吉村善明議長 山下議員。
555 ◯１番 山下一哉議員 先ほどお伝えしましたマニュアルにこうあります。注意すべきは屈折検査機器では視力そのものを評価することはできない点である。屈折異常は視覚異常を来す原因の一つであるが、屈折検査のみでは他の原因による視覚異常の検出はできない。視覚異常を検出する最も重要な検査はやはり視力検査である。したがって、視力検査を補完するため屈折検査を併用することが望ましく、屈折検査機器導入により、視力検査を廃止すると考えてはならないというふうにあります。弱視を見逃すということは、子どもたちの長い人生に大変大きな影響を与えます。３歳６カ月児健診を引き受けてくださっている指定医療機関、また精密検査の受皿である受託眼科医医療機関としっかりと連携を取っていただいて、我々大人が子どもの弱視を絶対に見逃さないとの思いに立っていただいて、引き続きの取組をお願いいたしまして私の一般質問を終わります。
556
◯吉村善明議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明６日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分 散会
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