このうち、水については、各自治体
の水道を企業団という一部
の者
の管理下に置くことで、水道というコモンを壊す水道
の広域化、つまり、
県域水道一体化という問題が課題です。今議会に
説明会開催
の請願書が出され、奈良市
の参加、不参加も10月中には決まると言われており、今後、事態が動き、来年9月議会
の決算審査事項となる見込みですが、今回
の決算にはまだこの問題は反映されていません。
医療については、医師
の確保
の引き続き
の努力が要請される等
の事案があるものの、おおむね市立病院というコモンは順調に充実してきています。
公共道路については、環境測定
調査では環境基準を超えた箇所はなく、持続可能性
の確保という長期的な課題は引き続き
の案件ですが、短期的な重大な解決すべき案件はありません。
里山については、最も広大なという意味で最も大切な里山である第2工区
の開発計画たるマスタープラン
の素案が昨年度に作成されました。しかし、
決算審査でこの計画は全く
審査されませんでした。問題点がないからではありません。全く問題にするに値しないものだったからでしょう。この計画は、自然、つまり里山を破壊して更地にすることで、里山で命をつなぐたくさん
の動植物を人間
の勝手な都合で絶滅させ、そこに鉄とコンクリートとIT等による命
の息吹が全くない人工
の、つまり人間がつくった、つまり自然
の恵みを否定した都市をつくるというものです。
この計画は、自然を保全し、人間が自然と共生・調和して生きるというポストコロナ社会
の構築という人類
の未来に対する挑戦状です。もしこの計画が強行されるようなことがあれば、いったん破壊された自然は回復されることができず、永久的に
生駒市民を苦しめ続ける負
の遺産となります。その遺産である、命
の息吹がない、つまり市
の人工都市には絶滅させられた数え切れない動植物
の墓標が立ち並びます。こうして里山というコモンを保全・拡充するどころか破壊されることになります。
さて、残りは公教育と電力。
まず、公教育。今回
の決算審査で焦点となった
のが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任
の先生
のところに心
の悩み
の相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラー
の方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。その児童・生徒は先生から見捨てられたと衝撃を受け、絶望
の底に突き落とされ、中には、その夜、自ら命を絶つ者も出るでしょう。この制度は、時には児童・生徒
の命をも奪う制度です。
部活動指導員制度については、二つ
のことを前提に考えればなりません。一つは、部活動指導は教員
の義務的な仕事ではありません。そのため、
採用試験において部活動指導できる能力を問う試験はありませんし、部活動がない公立学校もあります。もう一つは、部活動
の主たる目的は、スポーツ能力や文化活動能力を高めることではなく、みんなで力を合わせて何かを実現していく喜びや楽しみを経験させることです。ですから、部活動をしたい生徒のみを対象に、教員が指導できる範囲で生徒を見守る形で
の部活動を保障するだけでよい
のです。
教育
の基本
の一つは、人には自分が誰かから見られているということを意識することによって、初めて自分
の行動をなし得るというところがあるということですが、この制度は生徒を教員から切り離し、教育
の基本を教員が実践することを放棄させる制度です。
このように、二つ
の制度は公教育というコモンを壊す制度です。そのため、廃止すべきですが、国
の決めたことであるから教育
委員会は廃止できないという
のであれば、可能な限りで
の児童・生徒
の幸せにつながる制度運用を求めます。
次に、電力。
生駒市は17年4月に、安全・安心
の環境に優しい再生可能エネルギーというコモン
の保全・拡充を進めるため、全国的にも事例
の少ない全額
市民出資
の市民共同発電所
事業を推進する一般社団法人
市民エネルギー
生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま
市民パワーを設立しました。
しかし、奈良県では、電力自由化まで電力を独占してきた原発電力会社は、自治体に不適切に安い価格で電力を売ることにより、各自治体に原発電力会社以外から電力を買わせないようにするダンピングまがい
の攻勢をかけています。また、コロナ禍、ウクライナ戦争を機に電力価格が高騰し、自前
の発電所
の発電量がまだ多くないがゆえに提供電力価格を値上げせざるを得ないいこま
市民パワーからでなく、原発電力会社からより安い電力を市は買うべきだと
の攻勢もかけられています。
これら
の攻勢に対して、市は、どこから電力を買うべきかは、二つ
の観点、つまり、価格
の観点と安全・安心な環境を保全できるかという観点に立って総合的に判断しなければならないと
の姿勢で対抗しています。
原発でつくられた電力は、幼い子でも分かるように言えば、毒入りまんじゅうです。安いからといって買って食べれば死んでしまいます。そのことを考えれば、安いからという観点のみに立って原発電力会社から電力を買うこと
の誤りが分かります。原発電力会社から電力を買うことは、地域エネルギー会社
の力を低下させ、安全・安心な環境
の実現
の絶対条件である再生可能エネルギー
の拡大による脱原発を妨げることになる
のです。
以上
の二つ
の攻勢を跳ね返して、再生可能エネルギーというコモン
の保全・拡充を目的にいこま
市民パワー
の育成を進めていることについては、昨年度
決算は100点満点と言えます。
しかし、里山
の保全・活用については零点です。
水については、水道
の広域化についてまだ回答が出されていませんが、市は昨年1月に、県、他
の26市町村、奈良広域水質検査センターと
の間で水道
事業等
の統合に関する覚書を締結し、統合に向けた協議に入ってしまっているので、厳重注意
の意味を込めて、及第点たる40点に少し及ばない38点とします。
医療については85点です。
公共道路については、市
の公共施設等総合
管理計画が今年4月に改正されたばかりなので、採点を保留します。
公教育については、弊害ある制度は積極的にやっている
のではなく、国が決めたことで、しないわけにはいかないからしていると見受けられることから、児童・生徒
の幸せにつながる制度運用を今後していただけるという期待として60点とします。
以上
の五つ
の点数を合計して5で割ると56.6点になり、及第点を獲得したことにより、昨年度
一般会計決算に賛成いたします。
19
◯吉村善明副
議長 次に、
議案第71号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
20 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定についてに対して、反対
の立場で
討論を行います。
本
条例案
の提案理由
説明は、少子化対策ということでした。少子化対策といっても幅広く、母子保健に係る取組や医療費助成など、ある程度自治体で取り組むことができるものもあれば、ワーク・ライフ・バランスや賃金水準
の向上など、国
の取組や
事業者の協力なしには進まないものもあり、自治体が何かをやったからといってその効果が即現れるとは限りません。自然増だけではなく社会増も少子化対策
の範ちゅうに入れるならば、魅力的な住環境、教育環境づくりとして
のハード、ソフト両面
の整備は欠かせないでしょう。しかし、それら
の整備をしたからといって、地域生活圏
の情勢次第では、転入も思うように進まない
のが現状です。様々な要素がそろわないと、少子化に歯止めをかけることは困難です。
生駒市は、新型コロナウイルス
の感染症
の影響で、これまで
のシティプロモーション事業もまち・ひと・しごと創生総合戦略も吹き飛ぶほど合計特殊出生率が大きく落ち込み、取りあえず何かしなければならないと焦る気持ちは分かりますが、基金を積み立ててもそれが解決するわけではありません。必要な
のは有効な具体的な取組です。
まずは、コロナ
の影響がどの程度
のものである
のかを見極めた上でどのような
事業が少子化対策に有効である
のか、今正に子ども未来
会議の中で検討されているということなので、その検討結果を待ってから、まずは基金にすること
の是非を議論するべきではないでしょうか。と申します
のも、基金に積み立てることが必ずしも
事業をスムーズに実施することにならないと考えられるからです。
市長は
令和4年9月1日
の定例記者会見で当基金
の使途を問われ、子ども未来
会議という庁内ワーキンググループで検討中としながらも、医療費、給食費等
の経済的不安を解消するため
の財政的支援、待機児童
の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいへ
の対応等、基本的にはソフト
事業を中心に検討していると答えておられます。
しかし、地方財政法第4条
の4には、積立金、すなわち基金
の処分について
の条件が規定されていますが、1、
経済情勢が厳しく財源が著しく不足する場合、2、災害による減収
の財源に充てる場合、3、緊急的大規模な土木・建設
事業の経費に充てる場合、4、長期的な財源育成
のため
の財産取得
の財源とする場合、5、繰上償還
の五つ
の場合に限られます。
こども未来基金は、いかにも毎年子どもたち
のためにいろんな
事業に使えそうに思えますが、地方財政法
の処分
の条件を考えると、基金を取り崩せる
のは、一般財源や国や県から
の交付税や補助金等でも財源が足りない場合に限られることになります。基金にすることによって、かえって使い勝手を悪くしてしまいかねません。
また、医療費、給食費等
の財政的支援や発達障がい・学習障がいへ
の対応等は、1年限り
の事業で済むわけはなく、経常的経費となりますが、最初から財源が不足するとき
の緊急措置的財源である基金で賄う
のは、財政規律上、筋が悪いと言わざるを得ません。こんな
議案を出してくるなよという
のが偽らざる気持ちです。
こども未来と名
のつく基金
の設置に反対することは、子育て世代にマイナスイメージを抱かれ、勇気
の要ることかもしれません。
議員からすれば
事業を執行してくれたらそれでよくて、財源などを知ったこっちゃない、財政規律を保つ
のは行政
の問題だとお考えかもしれません。しかし、その規律を行政自ら崩そうとしている
のであれば、それを止めることも議会
の役割です。この基金を経常的経費にまで活用できるようにすることは財政規律を損ねることになり、逆に、財政当局が規律を重んじれば使い勝手が悪いものとなり、どちらにしても問題が付きまとう本基金
の設置
条例案には反対するものです。以上です。
21
◯吉村善明副
議長 8番改正大祐
議員。
22 ◯8番 改正大祐
議員 それでは、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定について、反対
の立場から
討論いたします。
この基金
条例、上程されているので
条例制定の体裁は整っているものの、何をする
のか具体的な中身、
事業は見えてきません。
委員会においても具体的な中身が決まっておらず、また、9月1日
の市長の定例記者会見では、医療費、給食費等
の経済不安を解消するため
の財政的支援、待機児童
の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がい
の対応等を考えていると
のことですが、経常経費
のものが入っていたり教育環境整備以外
のものが入っています。この基金
条例の1条
の設置には教育環境を整備する
事業の資金と書かれていることから、ちぐはぐで、それぐらい具体的な中身、
事業はない
のです。また、少子化を考えるなら、教育環境だけでなく、もっと幅広く考える必要があった
のではないかということは申し上げておきます。
そして、夏にできた庁内ワーキンググループ
の子ども未来
会議というものがあります。現在、具体的な
事業は検討中と
のことですが、その
会議で結論を出してからでも遅くはない
のではないでしょうか。なぜ今回このタイミングで基金
条例を上程される
のか、理解に苦しむところです。
本当にこの基金、具体的な
事業が見えない以上、
市長が
委員会答弁したように、
市民に対する少子化対策へ
のメッセージだけです。基金はメッセージではなく、何をする
のか明確なものが必要です。具体的な
事業があり中身が伴っていれば賛成したいところですが、現状このような生煮え
の状態では時期尚早であると言わざるを得ず、中身がこの状態で可決するようなことがあれば、これからも生煮え
のまま上程されてしまう前例となります。そして、中身、
事業が未定では、これ、
生駒市こども未来基金ではなく、
生駒市こども未定基金です。こんな状態では子どもたちがかわいそうです。
以上で、
議案第71号
の反対
討論を終わります。
23
◯吉村善明副
議長 次に、
議案第51号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
24 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)に対し、反対
の立場で
討論をいたします。
本補正
予算案には、給食費
の徴収を公会計化するため
のシステム導入
の委託料や、私立保育園
の施設型給付費等負担金、児童育成クラブ運営助成金など
の増額
のため
の予算が計上されております。教
職員を喫食
管理や給食費
の督促などこれまで担ってきた業務から解放し、働き方改革につながること、また、保育士や学童保育指導員
の賃金改善につながる
予算であり、これらに関しては賛成できるものです。
その一方で、ガスや電気料金
の値上がりによる公共施設
の光熱水費、指定
管理の管理施設
の委託料
の増額補正も含まれておりますが、公共施設
のうち、いこま
市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設に関しては、卸電力市場価格
の高騰による燃料費調整額
の高騰分のみならず、基本料金及び従量料金部分
の値上げも含まれています。これが単年度ごと
の入札であれば、少なくともその年度中、燃料調整費以外
の単価は固定であったはずです。
これまで、
決算審査特別
委員会からも、入札にするよう何度も
決算審査特別
委員会
の委員全員
の合意を得た附帯意見を付けて提出してきた経緯があるにもかかわらず、
生駒市は、
市民パワー社が政策目的を達成するため
の会社であるという理由で随意契約による調達を続けています。
しかし、
市民パワー社は政策目的達成
の会社と言いながら、その政策
の根幹である地産地消率は3%程度にとどまっており、創業から5年経過している今もその比率はほとんど変わっていません。地域経済循環も9割
の電気を東京
のみんな電力から購入しており、その多くが地域外に流出しています。
さて、この間、市は電力調達に関して、よりコストを下げる努力をしてきたでしょうか。
市職員が
市民パワー社の業務である卸電力
の価格交渉を行っていたことが判明しましたが、
職員の本来業務は
市民のために安い電力を探すことで、入札こそ
職員がやるべき業務です。先ほど関西電力うんぬん
のことを
討論の中で述べておられた方がおられますが、関西電力に特定しているわけではなく、入札にかけよという主張でございます。価格を下げるため
の努力を怠った結果を
市民に押し付けることは許されません。
また、随意契約によって電力調達しているのに、基本料金及び従量料金
の値上げを認めてしまえば、いこま
市民パワー株式会社の経営がどれほど悪化しても、市、すなわち
市民に負担を求めれば赤字補填できることになってしまいます。
本補正は
市民パワー社の赤字を回避するため
の隠れた増資に当たり、会社
の経営責任を
市民に転嫁するものであり、今後、同様
の値上げに対してどこまでも
市民に負担を負わせざるを得なくなるため、本
議案に反対するものです。
25
◯吉村善明副
議長 8番改正大祐
議員。
26 ◯8番 改正大祐
議員 それでは、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)を反対
の立場から
討論いたします。
本補正
予算の主なものとして、ふるさと納税ポータルサイト
の追加、私立保育園・幼稚園、放課後児童クラブ等で働く
職員に対する賃金改善
の継続、小中学校給食費
の徴収業務に係るシステム導入、介護保険特別会計・病院
事業会計へ
の繰出しがあります。そして、今般、燃料価格高騰に伴うガス・電気料金
の値上げ
のため
の増額補正となっていますが、電気料金以外
の補正
予算については、特に
異議はないことは申し上げておきます。
さて、電気料金ですが、いこま
市民パワー株式会社から燃料調整費分
の値上がりは
説明がつくものの、時を同じくしていこま
市民パワーから
の申入れによって電気料金プラン
の変更については、はっきり申し上げますが便乗値上げです。そこに税金が充てられる
のは筋違いで、株主だからという理由も通用しません。
これまでも答弁していただいていますが、いこま
市民パワー株式会社は営利企業であり、利害関係先です。向こうは1円でも高く、こちらは1円でも安く、そんな関係がありますが、果たしてそのような関係性になっているんでしょうか。
地方自治法第2条14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民
の福祉
の増進に努めるとともに、最少
の経費で最大
の効果を上げるようにしなければならないとあります。
生駒市は最小
の経費で最大
の効果を本当に上げられている
のでしょうか、甚だ疑問です。
そして、本来であれば、市は住民に目を向け、最小
の経費になるよう動くべきで、もう一度申し上げますが、燃料調整費以外
の値上げに税金を使うべきではありません。どこを向いて市政を行っている
のか。
生駒市は、住民ではなく、いこま
市民パワーに向いていると言わざるを得ません。
以上で
議案第51号
の反対
討論を終わります。
27
◯吉村善明副
議長 最後に、
議案第70号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
28 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第70号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第6回)に対して、反対
の立場から
討論いたします。
当補正
予算は、主に
令和3年度
一般会計決算の剰余金を活用して
の事業として、公共施設や設備・備品
の補修・更新等に係る
事業費が含まれており、それらについては早急に実施されるべきものと考えます。
しかし、
令和3年度
決算は31億円も
の剰余金が出て、毎年度
のように減債基金、公共施設等総合
管理基金にそれぞれ前年並みに5億3,000万円余りずつを積み立ててもなお余り、持っていき先に事欠いた結果、こども未来基金
の創設に至りました。しかし、先ほども申し上げたように、その使い道も決まっていないこと、基金
の性質からして何に使える
のかもあやふやであり、
予算委員会においても、それらがはっきりするまで繰越金
のまま置いておくよう
修正案を提出したところですが、こちらについては残念ながら否決となりました。
加えて、基金
の財政規律上
の問題、これはもう先
の議案第71号
の討論で申し述べたとおりでありますので、以上で反対
討論とさせていただきます。
29
◯吉村善明副
議長 以上で
通告による
討論を終結し、20
議案を分割して採決いたします。
まず、
議案第62号、
令和3年度
生駒市
一般会計決算の認定についてを電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長
の報告は
認定であります。本案は
委員長
の報告のとおり
認定することに賛成
の議員は賛成
のボタンを、反対
の議員は反対
のボタンを押してください。
ボタン
の押し忘れ等はございませんか。
(「なし」と
の声あり)
30
◯吉村善明副
議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第62号は
認定することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第62号
令和3年度
生駒市
一般会計決算の認定について
原案どおり
認定確定
~~~~~~~~~~~~~~~
31
◯吉村善明副
議長 次に、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定についてを電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長
の報告は可決であります。本案は
委員長
の報告のとおり可決することに賛成
の議員は賛成
のボタンを、反対
の議員は反対
のボタンを押してください。
ボタン
の押し忘れ等はございませんか。
(「なし」と
の声あり)
32
◯吉村善明副
議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第71号は
原案のとおり可決することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第71号
生駒市
こども未来基金条例の制定について
原案どおり可決確定
~~~~~~~~~~~~~~~
33
◯吉村善明副
議長 次に、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)を電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長
の報告は可決であります。本案は
委員長
の報告のとおり可決することに賛成
の議員は賛成
のボタンを、反対
の議員は反対
のボタンを押してください。
ボタン
の押し忘れ等はございませんか。
(「なし」と
の声あり)
34
◯吉村善明副
議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第51号は
原案のとおり可決することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第51号
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)
原案どおり可決確定
~~~~~~~~~~~~~~~
35
◯吉村善明副
議長 次に、
議案第70号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第6回)を電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長
の報告は可決であります。本案は
委員長
の報告のとおり可決することに賛成
の議員は賛成
のボタンを、反対
の議員は反対
のボタンを押してください。
ボタン
の押し忘れ等はございませんか。