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令和4年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年09月06日
令和4年第5回定例会(第3号) 名簿 開催日:2022年09月06日

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  1. 生駒市議会 2022-09-06
    令和4年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年09月06日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯吉村善明副議長 ただ今から、令和4年生駒市議会第5回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯吉村善明副議長 これより本日の会議を開きます。  なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。  本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯吉村善明副議長 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、22番白本和久議員。              (22番 白本和久議員 登壇) 4 ◯22番 白本和久議員 おはようございます。  これから、スポーツの秋、読書の秋、食欲の秋を迎え、彩りの秋が近づいていき、市内の農地にも黄金色の稲穂が輝く季節になってきます。これからは、春に植え、大きくなった稲の穂を刈り取るコンバインが市内各所において忙しく稼働している光景が見られるようになります。農業によりもたらされる恩恵に感謝しつつ、本市が抱える農業における担い手の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの諸問題を考えたとき、これからの本市における農業は立ち行かなくなるのではないかと非常に憂慮しており、解決する施策を講じることは喫緊の課題ではないかと考えます。  そこで、今回は生駒市の農業環境の整備と今後の方向性について質問します。  1、農業従事者の高齢化に対応するため、現在、どのような施策を展開されていますか。  2、現在、農業委員会事務局ではドローンを活用した事業を展開されていると聞き及んでいますが、ドローンをどのように活用され、どのような効果が見込まれる事業であるか教えてください。  3、当該事業の次年度以降の展開や得られた効果の活用はどのように考えておられますか。
     4、市内の農道整備について、平成29年9月定例会において一般質問しましたが、そのときの市の答弁では、農道整備は地元農家と協議しながら実施したいとのことでした。本市が把握する農道の数及び一般質問以降における農道整備工事の件数と費用はどれくらいでしょうか。  5、農業用トラクター、田植機、コンバインなどの耕作機は、年々、高機能化・効率化によって大型化していますが、これに対応した農道の整備について市はどのように対応されていますか。  6、農道に関しては、これまでにも幅員や道路面の荒れに対する整地など、利用に関する様々な問題について市民の方などから相談を受けています。中でも、現在、市も把握されている南田原町地内における農地転用に係る当該土地に隣接する農道における問題については、農地転用の申請手続きから現在に至るまでの市の対応に不備があったのではないかと考えていますが、これまでの経緯や市の対応についての見解と今後の対応を教えてください。 5 ◯吉村善明副議長 領家地域活力創生部長。              (領家誠地域活力創生部長 登壇) 6 ◯領家誠地域活力創生部長 おはようございます。よろしくお願いします。  それでは、白本議員のご質問、農業環境の整備と今後の方向性についてにつきましてお答えいたします。  まず1点目の、農業従事者の高齢化の対応についてですが、農業従事者の高齢化については、全国的に農業の担い手不足と相まって、長い間、指摘され続けており、国においては担い手の育成、外国人技能実習生の採用やIT化による効率化、省力化などが実施されています。また、奈良県においては奈良県中間管理機構を通じて農地の貸し借りのあっせんをされているところです。  本市の取組については、こうした国や県の事業の活用を促すとともに、生駒市農業ビジョンを基本に、利用状況調査、担い手となる新規就農者の誘致や農業塾による育成、農地のあっせんなどを実施しています。  続きまして、2点目の、農業委員会事務局でのドローン活用についてでございます。農業委員会の所管ではございますが、私の方からお答えをいたします。  農業委員会では農地の現況を調査する業務が多くあります。生駒は谷間の地形なので、全景目視が困難な草むら、山間・谷間の農地、徒歩や車で移動が困難な農地などが多く、高齢な委員では踏み込みにくいところもあります。そこで、航空法で禁止されているような飛行区域もあり、また、遊休農地の確認は最終的に目視でするよう奈良県からの指導もございますので全てではありませんが、現況確認、全景撮影、調査対象農地への道筋確認についてドローンを活用しております。  続きまして、3点目の、ドローンの次年度以降の展開や得られた効果の活用についてでございますが、今後は、農業委員会業務だけでなく、農林課におけるため池、山林、鳥獣害等のエリア把握などでの活用も検討しています。効果としましては、おおむね徒歩などにより一、二時間かかる想定の調査を15分程度に短縮する効果があり、令和3年度においては7カ所190分、令和4年度については8月現在で5カ所180分の稼働実績がございます。  続きまして、4点目の、市内の農道整備について、本市が把握する農道の数及び一般質問以降における農道整備工事の件数と費用についてでございますが、本市においては、いわゆる農業台帳に掲載される農道はございませんが、農業でも利用されている里道の総延長と件数について、これは農業用だけではありませんが、令和4年3月末現在で242キロ、2,824本でございます。  次に、一般質問以降におけるこれら里道の整備工事の件数と費用につきましては、農業用の拡幅工事の実施についてはありませんでした。このほか、農作業に使用する道路の改修整備につきましては、生駒市土地改良事業により、地元の方の共同作業で利用される原材料の補助や、地元農家区が業者などに発注して施工された工事費に対する補助をさせていただいております。  続きまして、5点目の、農業用耕作機が、年々、高機能化・効率化によって大型化していますが、これに対応した農道整備について市はどのような対応をされていますかについてですが、農道の整備は農作業の効率化に効果的であると認識しております。しかしながら、先に述べましたとおり、本市のいわゆる農道につきましては、市道認定している里道もあれば、農家の方々から用地を出し合われたところもあるなど様々な状況でございます。したがいまして、整備に当たりましては、道路区域の確定や用地の確保などの課題もあり、また、農家の皆様の意向もありますことから、整備をすることで効果が見込まれる箇所につきましては個別に状況を把握する必要があると考えております。今後は、こうした農道の整備に当たりまして、農家区、地元の農家の皆様のご意見をお伺いし、協議をしながら実施してまいりたいと考えております。具体的には、先ほどの生駒市土地改良事業において、地元農家区から道路の整備等の要望があれば上がってくる仕組みになっておりますので、毎年、春の整備要望の案内について、これまで以上に分かりやすいように表現を変更するなど、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、6点目の、南田原町地内における農地転用の申請手続きについてでございます。農業委員会の所管ではございますが、私の方からお答えをいたします。  農地転用の申請手続きについては、申請が出てきましたら、農業委員会事務局での書類審査の後、同委員会役員と担当委員による現地調査を踏まえ、農業委員会定例会での審議を経て、奈良県農業会議への意見照会を経た後、同申請を奈良県知事に進達し、許可を得ています。南田原町の件につきましても同様の手続きを行っておりますが、その後の完了の報告について、申請内容と異なる構造物があったことから、現在、指導中であり、完了報告が受理できていない状況でございます。  指導回数としましては、申請代理人及び本人に対し、電話で4回、直接面談で3回、指導しております。進行管理の一部に対応の遅れがあったことにつきましては、今後、適正な事務処理に努めてまいりたいとのことでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯吉村善明副議長 白本議員。 8 ◯22番 白本和久議員 この質問をする前に質問なんですけども、令和3年12月23日監査委員告示第7号において、監査委員の方からですけども、「生駒市の職員の法令や規程の遵守の意識が相当低減している可能性が否定できない状況であると考えられ、早急に改善が必要な状況であると言える。本件両契約に関する契約締結手続きの各種不備について、職員研修の実施などを通じて職員に周知徹底を図り、再発を防止するとともに適切な対応策を講じられるよう」という意見を述べています。これは令和3年12月23日です。これ以後、当該と言うか、この、なっている部長、何かされましたでしょうか、これに対して対応を。 9 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。 10 ◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。  今ご指摘の監査委員さんからのご指摘ももちろんのことながら、それ以前に、昨年度であれば決算監査の意見書の中において事務の不備のところはご指摘いただいて、真摯に受け止めて、事務の方は進めておるところなんですけれども、具体的には総務部の方とか市長公室の方で連携しながら、職員向けの行政文書の研修でございましたり、あと、契約内容についての研修、あとは個々具体的に、会計実務のところであれば実務担当者との協議と言いましょうか、打合せ、分からない点のアドバイスというような形をこれまでも、また、今年度も引き続きなんですけども、対応はさせていただいているところでございます。 11 ◯吉村善明副議長 白本議員。 12 ◯22番 白本和久議員 そしたら、質問に入ります。  6番目から質問させていただきます。6番目の件、領家部長が持っておられる起案書、これ、令和4年2月4日起案の文書なんですけども、起案日は書いてあるけども、決裁日、施行日は書いてないんですけども、これはどういうわけですか。 13 ◯吉村善明副議長 領家部長。 14 ◯領家誠地域活力創生部長 決裁後の手続きの際に決裁日、施行日の記載を漏らしておったということでございます。 15 ◯吉村善明副議長 白本議員。 16 ◯22番 白本和久議員 そしたら、これはいつなんですか、現実問題は。 17 ◯吉村善明副議長 領家部長。 18 ◯領家誠地域活力創生部長 まず、決裁日、施行日については、進達日が2月7日ということになっていますので、施行日は2月7日、決裁日は2月4日から7日の間ということになります。 19 ◯吉村善明副議長 白本議員。 20 ◯22番 白本和久議員 あまり細かく聞きたないけどね、そんなん、決裁日って日1日や。分からへんのやろう、要は。違うん、部長。 21 ◯吉村善明副議長 領家部長。 22 ◯領家誠地域活力創生部長 本件については、県への進達の際に公印を押印することになっているんですが、公印押印日を、今、すみません、確認をしていまして、そこが決裁日というふうに考えております。 23 ◯吉村善明副議長 白本議員。 24 ◯22番 白本和久議員 公印押印日なんてすぐ分かる。事前にこの話をして、これをすると言うてるねんからね、やっぱり議会に対してちゃんとやらなあかん。  だから、決裁日、そう言われるのやったら、また教えてください。  次に、そのページ数のところやねんけど、意見書、2月7日になってるけど、工事計画が2月末となっとる。せやけど、事業計画は2週間や。これ、違うんや。これは何で。 25 ◯吉村善明副議長 領家部長。 26 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、先ほどの決裁日ですけど、2月7日になります。  それから、意見書の工事期間日程の件についてですが、お持ちの他の書類と期日がまちまちになっているんですが、期間について、これは元々、工事予定ということでしたので、おおむね大きな差がなかったということで訂正の指導をしていなかったということでございます。 27 ◯吉村善明副議長 白本議員。 28 ◯22番 白本和久議員 他の5条申請、これ1通じゃないねんから他にも同じようなことをされているんと違うかなと思うんです。要するに事業計画書で、意見書に書く日が合うてるかどうかというのは、やっぱり確認せなあかんのと違うん、県に出す書類やねんから。違いますか。 29 ◯吉村善明副議長 領家部長。 30 ◯領家誠地域活力創生部長 各書類、今回、記載漏れ、不備が多数見つかっている点について農業委員会の方にもちょっと確認をさせていただいたんですけども、その場での日付の補正であったりとか、あるいは今ご指摘いただいたような工事期間について整合性を持たせるといったような指導とか補正について、その都度の手続きの中で漏れが生じていたというふうにお聞きをしています。  行政文書につきましては、文書主義の原則がありまして、記録としての文書作成の基本である正確性の確保、責任の明確化の観点、こうしたことが日常の業務の中で欠如していたのではないかというふうに考えております。決裁については最終の意思決定だけではなくて、経緯・過程を後付け、検証できるようにしっかりと記載していくというのが文書を公開するという原則からも大切だというふうに認識しております。今後、農業委員会の方にも、こうした点について徹底するよう申入れしていきたいというふうに思っております。 31 ◯吉村善明副議長 白本議員。 32 ◯22番 白本和久議員 当初申しましたように、12月23日付けで監査の方から言うてるわけですわ。それは領家部長のところと商工観光課と教育委員会のこども課、二つに対して言うてるわけですわな。それが、見てるだけやけど、これ2通とも、2月4日の起案、1月12日、できてない。どういう指導をされているんですか。 33 ◯吉村善明副議長 領家部長。 34 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど言ったような観点も含めまして、12月の監査、これは当部の案件でもございましたので、管理職の会議の中で、再三、そういう部分をきっちりするように指導しておりましたが、結果的にこういうことになっておりますことについては指導徹底が足らなかったというふうに感じております。 35 ◯吉村善明副議長 白本議員。 36 ◯22番 白本和久議員 あまり言ってたら時間がかかって。次へ行きます。  次、農地転用進達前チェック。これ、記入漏れやと思うんやけども、土地改良区への直接確認、改良区名。これ、改良区名が入ってないと思うんやけど、どうですか。 37 ◯吉村善明副議長 領家部長。 38 ◯領家誠地域活力創生部長 その資料につきましては、区域外ということで記載の対象になっていない書類が空欄でそのまま付けられていたということでございます。 39 ◯吉村善明副議長 白本議員。 40 ◯22番 白本和久議員 ということは、これは改良区名を書かなくてもいいということですか。 41 ◯吉村善明副議長 領家部長。 42 ◯領家誠地域活力創生部長 指定の区域外であれば記載は不要というふうに聞いております。 43 ◯吉村善明副議長 白本議員。 44 ◯22番 白本和久議員 ちょっと分かりにくいですな。もう次へ行きますわ。ちょっとようけあるので。  次のページですわ。農地法第5条1項の規定による許可申請書による意見書。1月何日ですか、これ、日が抜けとる。 45 ◯吉村善明副議長 領家部長。 46 ◯領家誠地域活力創生部長 これは最終進達、2月7日ということになっているんですが、これが確定する前に県に照会する際の文書ですので、ここは通常、空欄でお出ししているということになっています。 47 ◯吉村善明副議長 白本議員。 48 ◯22番 白本和久議員 空欄やったら日、要らへんやん。違うん。通常、空欄って、これ1月何日と書いてあるんやから、入れやなあかんのと違うん。 49 ◯吉村善明副議長 領家部長。 50 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、最終的に正式な意見書としては、先ほど冒頭の2月4日の起案、これの2月7日がここに入るんですが、ここに至るまでの事前の確認の際に入れるものですので、これ、1が入っているから、すみません、ちょっと誤解を生じるようなことになっているんですが、通常、ここの日付は入れなくていいというふうに聞いております。 51 ◯吉村善明副議長 白本議員。 52 ◯22番 白本和久議員 これ、情報公開で取り寄せた資料なんやけど、市民の人が見て分かりやすいようにしやなあかんと思うねん。前のakippaのときも市民の人、監査請求人も言いはったし、今回も言いはったことは、何でこんなに指定の日とかが抜けとるんやと。私らはそれをきっちりしてもらうのが公務員やと、市の職員やと思ってたと。何もスーパー公務員みたいなん欲しいと言うてへん。きっちり指定のところに指定の数字が入るようにしてほしいと言うてるのに何でこんだけ抜けるんやと。というのがそもそもの話なんや。今、領家部長が言いはったけど、ほんなら、これ、抜けてるなら抜けてることをどこかに書いたらなあかんやんか。市民はこれを見て分からへんやん。僕でも分からんわ。今聞いて初めて分かった。だって、事前にこんなようけ数字が漏れてるねんから、こんなん漏れてるとしか思われへんやん、誰でも。  次、行きます。  次、第5条1項による許可申請書です。これも第1期着工の2月20日から2月28日と書いている。これは工事期間と違う。これはどういうことですか。 53 ◯吉村善明副議長 領家部長。 54 ◯領家誠地域活力創生部長 これは、先ほども申しましたとおり、申請書間の整合の確認が漏れていて、その場での補正もしなかったのでこういう形になっています。 55 ◯吉村善明副議長 白本議員。 56 ◯22番 白本和久議員 これ三つ目や。やっぱりちゃんと整合性がとれるように見ていくのが事務の仕事やと思いますねん。それができてなかったら、こんなんで、よう奈良県も通るねんなと僕は思うわけですわ。  次、行きます。事業計画書です。  これ、2週間程度と書いてある。何回も言うてあれやけど、2週間程度と書いてあるのに他のは1週間でやってしもうてると。この工事計画書ってどのぐらいの重要性を持っているんですか。 57 ◯吉村善明副議長 領家部長。 58 ◯領家誠地域活力創生部長 工事期間の不整合についてはこれまで述べたとおりです。事業計画書については、農地転用申請書の根拠となる書類ですので重要な書類であるというふうに考えております。 59 ◯吉村善明副議長 白本議員。 60 ◯22番 白本和久議員 重要な書類やったら整合性をとるようにしてあげないと申請者に申し訳ないやないか。  その裏、3番目、他の法令による規制の処理状況について。これについては何も書いてない。これでええのか、教えてください。 61 ◯吉村善明副議長 領家部長。 62 ◯領家誠地域活力創生部長 これも記入漏れと思われます。 63 ◯吉村善明副議長 白本議員。 64 ◯22番 白本和久議員 部長、ほんなら、後ろに待機している人間に一遍聞いてください、これ、どないなっとるのか、今。こんなようけあれしてるねんからね、思われますじゃあかんがな。  ほんなら、次、行きます。  次、被害防除措置計画書。ええかな。  これ、被害防除措置計画書やねんけど、記載が違うてるのと違うんかなと思うんやけどね、1、土地の造成等の計画で、イ、現状のまま利用するので土地の造成は行わないと書いておる。これに丸を打っとる。ところが、造成してるのや、今現在。これはどないされてるんですか。 65 ◯吉村善明副議長 領家部長。 66 ◯領家誠地域活力創生部長 記載事項と現状が違うということで、現在、指導しているところでございます。 67 ◯吉村善明副議長 白本議員。 68 ◯22番 白本和久議員 現在指導してるって、これ、出すときに指導しなあかんのと違うん。最初のときにそういうことを言うてるねんもん。 69 ◯吉村善明副議長 領家部長。 70 ◯領家誠地域活力創生部長 計画書の時点では、当然、このとおりされるという認識ですので、その時点でこのとおりやっていないという事実は確認できていませんでしたので、それについては、この時点では、すみません、指導ができていないと言うか、指導のしようがないというところでございます。  それから、すみません、先ほどのチェックのところですけど、全て不要ということで、チェック漏れでございます。
    71 ◯吉村善明副議長 白本議員。 72 ◯22番 白本和久議員 現在のまま利用するので土地の造成を行わない。ところが、事業計画書に、地盤まで砕石等を敷くとか転圧するとか書いとる。こんなん造成やん。これ、丸って、間違うてることを言わなあかんのと違うん、本当はこのときに。 73 ◯吉村善明副議長 領家部長。 74 ◯領家誠地域活力創生部長 そうですね、すみません、そこの盛土整地と転圧で、このアなのかイなのかという部分については。すみません、今ありました。転圧等の場合は、通常、造成には当たらないという判断でイの方に丸をしていると。丸をしていることについて補正をしなかったということでございます。 75 ◯吉村善明副議長 白本議員。 76 ◯22番 白本和久議員 そしたら、3の排水計画、これ、水路への放流と書いているけど、水路の担当の課にはこの話はしてるんですか。 77 ◯吉村善明副議長 領家部長。 78 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、確認させていただきます。 79 ◯吉村善明副議長 白本議員。 80 ◯22番 白本和久議員 次、誓約書の4番、「隣地の農地に被害を及ぼさないよう十分注意し、もし被害があった場合は責任を持って補償し、一切迷惑をかけません」と誓約書は書いて出しておられました。迷惑をかけないねんから、これを問題にされている方の田んぼも、当然、これに入ると思うんです。これ、どないに考えておられますか。 81 ◯吉村善明副議長 領家部長。 82 ◯領家誠地域活力創生部長 計画時点の状況であれば、恐らく今生じている問題は生じていなかったということで、現在、計画と違う形での現況になっているということで問題が生じているというふうに認識しておりますので、その点については、現在、指導を行っているところでございます。 83 ◯吉村善明副議長 白本議員。 84 ◯22番 白本和久議員 僕は思うんやけども、農業委員会の事務局の方が、最初、これが申請されたときに当該の里道を挟んで使っている農地の人に立会いをしてもろうて、そこで話をしてもろうたらこんな問題は起こってないと思うんですよ。要はトラクターを動かしてくれたらええねんという話ししはるだけやから。それが、何もしないまま書類、書類、書類ばっかりいっとるわけ。ほんで、書類がまた間違うとる。こんなん、なかなか分からへん。ある日突然、片一方はブロック塀をされて、ほんで、あ、走られへんやんって分かって、何でやねんと言うたら、5条申請でやりはってんからという話になったんですよ。挙げ句の果てが、これは行政の問題と違うて民民の話やとまた言い出して、でも、行政が許可してるねんから、許可のところはやっぱりしっかりしてもらわんと困ります。  次、行きます。  次に、委任状。委任状が2枚あるんやけど、何で2枚あるのか教えてください。 85 ◯吉村善明副議長 領家部長。 86 ◯領家誠地域活力創生部長 農地転用の許可ですので、売主と買主、2名双方が委任状を出しているということになります。 87 ◯吉村善明副議長 白本議員。 88 ◯22番 白本和久議員 2枚目、日付が抜けとる。これ、日付はいつですか。 89 ◯吉村善明副議長 領家部長。 90 ◯領家誠地域活力創生部長 12月1日になります。 91 ◯吉村善明副議長 白本議員。 92 ◯22番 白本和久議員 農業委員連絡用紙、これも日付抜けとる。いつですか。 93 ◯吉村善明副議長 領家部長。 94 ◯領家誠地域活力創生部長 12月1日になります。 95 ◯吉村善明副議長 白本議員。 96 ◯22番 白本和久議員 次、譲渡人用、貸しと、譲受人、借りですね。生駒市は黒塗りのあれで分からんようになっとるんですわ。ところが、県に同じ文書をしたら、ここが全部出ている。違いを教えてください。 97 ◯吉村善明副議長 領家部長。 98 ◯領家誠地域活力創生部長 本市の情報公開のルールにのっとって開示をしているものでございます。詳細な理由については、違いについて分かるかどうか分かりませんけど、ちょっと確認をさせていただきます。 99 ◯吉村善明副議長 白本議員。 100 ◯22番 白本和久議員 受け入れ人と渡し人ですかな、わざわざ奈良県まで行かな分からんのか、生駒市民は。それを是としはるのやったらそれで言うてくださいや。わざわざ奈良県まで行って、電車賃払い、ガソリン代払い、行かな分からない。県の方が公益のプライバシー、きついと思うんですよ。何で生駒市はこれになるの。教えてください。 101 ◯吉村善明副議長 領家部長。 102 ◯領家誠地域活力創生部長 その点については、先ほど言いましたが、ちょっと確認をさせて、答えさせていただきます。 103 ◯吉村善明副議長 白本議員。 104 ◯22番 白本和久議員 ちょっとまだ教えてほしいんやけど、指導回数なんですけども、2月21日に出されてから、7月8日まで何回指導されたんですか。 105 ◯吉村善明副議長 領家部長。 106 ◯領家誠地域活力創生部長 7月8日までですか。 107 ◯22番 白本和久議員 はい。 108 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません。7月8日までの間については指導はしておりませんでした。 109 ◯吉村善明副議長 白本議員。 110 ◯22番 白本和久議員 7月8日までということは、いつ指導するように思ってたんですか。 111 ◯吉村善明副議長 領家部長。 112 ◯領家誠地域活力創生部長 本件、ちょっと経過をご説明しますと、農地転用許可が下りた後、工事完了届の提出をその際に出すように指導しているんですが、その後、工事完了届が出ていなかったというようなことになっています。5月30日に農林課と農業委員会の職員が、ブロック塀が建っているということについて現地を確認しています。その時点では、今回問題が起こったようなこれまで通れていた農機具が通れなくなったということについての認識が職員になかったということで、その場での指導や補正というものは特にされずに、現地の確認だけをして帰ってきたということになっております。その後、当事者さんからのお話があり、7月8日以降に7回の指導をして調整をしたというような状況でございます。 113 ◯吉村善明副議長 白本議員。 114 ◯22番 白本和久議員 考えるんですが、指導は、ようけ行ってもろうてますけど、これについて、不備と言うか、トラクターが上がれない人が言うたから行っとると思うんやけど、そしたら、何を指導しに行きはったんですか。その内容を教えてください。 115 ◯吉村善明副議長 領家部長。 116 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、指導の内容は、現在も指導中ですので、細かにはお話はできませんけど、現状の確認なり、どういう形でそういうことを行ったのかというようなこと、あるいは是正の指導というものをしているものでございます。 117 ◯吉村善明副議長 白本議員。 118 ◯22番 白本和久議員 そしたら、7月8日、文書と口頭とあるんやけど、どちらでされたんですか。 119 ◯吉村善明副議長 領家部長。 120 ◯領家誠地域活力創生部長 面談で行ったものが7月8日、25日、それから8月25日、7月14、21、8月5日、18の4回については電話ということになっております。 121 ◯吉村善明副議長 白本議員。 122 ◯22番 白本和久議員 文書での指導はないんですか。 123 ◯吉村善明副議長 領家部長。 124 ◯領家誠地域活力創生部長 文書での指導状況については、すみません、手元に資料がないので確認させていただきます。 125 ◯吉村善明副議長 白本議員。 126 ◯22番 白本和久議員 8月18日の件については何か聞いておられますか。 127 ◯吉村善明副議長 領家部長。 128 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、本件は農業委員会の事務になりますので、私は日常的にこういった指導内容を聞く立場にありませんで、今回の件で、一応、代わりにお答えさせていただくということでいろいろ調べているんですけども、18日に、細かにどういうものがあったということに関してはちょっと確認させていただきます。 129 ◯吉村善明副議長 白本議員。 130 ◯22番 白本和久議員 ブロック塀もおかしいと思うんやけど、18日にはブロックにまだフェンスをしはったんや。それを8月11日にしはったから、僕は見に行って、12日に言うたんや。そしたら、行ったのが18日やんか。何で早く行けないのよ。 131 ◯吉村善明副議長 領家部長。 132 ◯領家誠地域活力創生部長 それも先ほどと同様ですので、ちょっと確認をさせていただきます。 133 ◯吉村善明副議長 白本議員。 134 ◯22番 白本和久議員 文書主義で行政は進んでるんやから、日報なり何なり、報告があってしかるべきやと思うんです。それを、面談、口頭でやって、そのままで終わっているということに、今現在、問題があるというふうに思うんですね。  ほんで、そのところで工事の完了届が出てないのやけども、その前に、工事の完了報告が済んで初めて農地法の適用が外れ、農地転用の手続きが完了しますということなんですけども、今現在、当該土地については、全然、登記が変わってない。要は田んぼから、雑種地と言うか、変えなあかんのに変わってないままやねん。それを造成してるわけや。そういう指導を事前にしてたんかということですわ、僕が聞きたいのは。この造成をしはった人も、そういうことをやってたらしまへんがなと言われたら終わりやと思うねんけど、そういう指導はされてるんですか。 135 ◯吉村善明副議長 領家部長。 136 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、それも確認させていただきます。 137 ◯吉村善明副議長 白本議員。 138 ◯22番 白本和久議員 事前に他の市にも聞きに行きました。そしたら、今言うたようなことを、5条申請なり4条申請を出すときにはちゃんと文書で渡しておられます。そしたら、これで一つ歯止めがかかるわけやんか。何もなしに、それ以上分からへんからやってしまいましてんと言われたら終わりや。僕は行政のやり方をもうちょっと考えなあかんのと違うかなというように思うわけですわ。  それで、完了報告はいつ頃もらえるんですか。 139 ◯吉村善明副議長 領家部長。 140 ◯領家誠地域活力創生部長 現在、調整していると聞いております。いつ頃というのは、今現在は未定でございます。 141 ◯吉村善明副議長 白本議員。 142 ◯22番 白本和久議員 こればっかりやってられへんけども、その指導内容も分からず、答弁するのに、こっちが聞いても分からへんわけやろう、それやったら。僕が言いたいのは、当該ブロック塀をしはった人、フェンスをしはった人も、法律についてどんだけ知ってるかということやと思うんやけど、現実問題、このフェンスをしはった人に話を聞きに行ったら、いや、法律面はちゃんとやってまんがなと言われて終わりやった。そう言われたら答えられへん、一般の者が。整合性がとれてないんや、大体にして。行政の方もとれてないから、問題が何ぼやっても、このフェンスを造りはった人も、言われたら言われたままになってまうで。  次、行きます。  取組のところで、3番目やね。ドローンの次年度以降の展開やら効果、活用についてお伺いしますということなんですけども、具体的にどういうことを来年度はしようと思っておられるんですか。 143 ◯吉村善明副議長 領家部長。 144 ◯領家誠地域活力創生部長 ドローンの活用についてということですかね。 145 ◯22番 白本和久議員 そのように書いてあるねん。 146 ◯領家誠地域活力創生部長 今後については、冒頭、1問目に言いましたように、農林課の方で獣害対策だったりとかという形で使っていこうというふうに検討しているところです。 147 ◯吉村善明副議長 白本議員。 148 ◯22番 白本和久議員 農業ビジョンにも書いておるんですけども、スマート農業というのを書いています。ほんで、ドローンというのはスマート農業の中に入っている。農村白書にもスマート農業については書いています。要は、生駒市農業ビジョンも農村白書の方も、一つは高齢者対策やと思うんですよね。高齢者が農業を、70ぐらいで終わるのを75、80までやってくれと。そのためにどうするのやと。提案としてドローンを使うたりロボットを使うたり、そんなんをやっていこうやないかというのがICT農業やというように思うんです。  三宅町へ行きました。三宅町ではドローンを使って農薬散布をしている。1ヘクタール10万で、七つやって70万ぐらいでできましたわという話がありました。そのようなことを、別に市が全部負担するんじゃなくて、こういうこともあるんやないかというのは、実際問題、見ないと分からない。それはやっぱり市なりにやっていただきたいなと思うんです。どうですか。 149 ◯吉村善明副議長 領家部長。 150 ◯領家誠地域活力創生部長 ご指摘のとおりですので、しっかりといろんな実際の取組あるいは大学なんかの取組もしっかり勉強して連携していきたいと思います。 151 ◯吉村善明副議長 白本議員。 152 ◯22番 白本和久議員 次に4点目です。農業用、新規の拡幅工事及び実施はありませんでしたと。それはそうやろう。できてない、できないと私は思います。これはやっぱり農林と言うか、農業委員さん、農家区長さん、それから皆さんで、市がこういう道を整備していきたいねんというのを作って、整備案を提示して、ほんで、あかん、ええをしてもらうのが僕は一番じゃないかなと思うんです。前も、29年に石畑部長が言うてはりました。同じようなことを言うてはる。できてない。できてないと書いてある、言うてるもん。市の方からそういう案を作って、ほんで、あかんというのは僕も分かるし、今日の6番目のやつも、2メーターの道路が出来てあったら何も起こらへんねん。また2メーターの道路を令和7年ぐらいに造りまんねんと、そういう話やったら何も言いはれへんと思うねん。今でも、周辺でも、2メーターの道路を造ってくれたら軽四も行くし、煙突型のコンバインも行けるから。行きたいのに行かれへんという場所もあります。聞きました。そういうことに対して、要するに農業部門の政策として、これはどのように考えておられますか、部長。 153 ◯吉村善明副議長 領家部長。 154 ◯領家誠地域活力創生部長 農道の整備については、以前の答弁も確認させていただいたんですが、計画的に市が道路用地を買収して進めていくというような趣旨かと思います。  道路に関しては、今言ったようにいろんな条件、今、周辺で農業をされていますので、当然、道を付けていくというのには地権者の同意であったり、道路の用地をどう確保するかとかいうような部分で様々な課題があるというふうに認識しております。そのため、今、土地改良の事業の中でも各農家区から要望を上げていただいているんですけども、確かに要望の件数も少ないですし、工事の実施も、今現在、そんなにたくさんやっているという状況にありませんので、これまで以上にしっかりと農家区、地域との協議を重ねて、今、白本議員がおっしゃったような、この道はこうしてほしいというようなものがあれば、それをくみ取って、整備、また道路管理者との協議、調整も間に入ってやっていきたいというふうに思っております。 155 ◯吉村善明副議長 白本議員。 156 ◯22番 白本和久議員 29年のときの答弁で、検討しますわと言うてはります。ところが、実施はありません。これは、やり方と言うか、農家に対するアプローチの仕方が悪いから、これ、そうと違うか。ほんで、そんなん1年や2年でできない。道は5年、10年とかかって造らなあかん。せやのに、「待てしばし、待てしばし」はないんよ、やる方は、担い手が高齢化してるから。  もう一つは、農業しててね、市を信用してない。信用できてない者に、これ、やりまんがなと言われても分からん。そこは問題やけど、僕の一番の問題は、今日、るる質問させてもろうて指摘させてもろうた、この起案書、こういうようなことをやってること自体がそもそもの問題や。これは組織の話やと僕は思うんですよ。こんなん、別に農業委員会どうのって、部長のところなんかは商工観光課もやってるのや、同じことをやっとるわけや。こども課もそうや。三つもやってるねんから、これは組織全体として取り組まんならん話やと思いますねん。せやから、市民の信頼を勝ち得るように、やっぱりやってもらわな困ります。  最後に、JRにした、国鉄改革をした人が書いてはります。そこだけ1文を言うて終わります。  「国鉄改革の成功後、各自治体、大組織から国鉄改革に見習おうという動きが出てきた。筆者も福岡市や大阪市などの行政改革のお手伝いをした。しかし、耳で聞いてもらったぐらいでは改革の実行はとても難しかった。実行するのは他でもない自分だから、自分がふだんと違う苦手なことに取り組まねばならない。できることなら自発的には取り組みたくないと考えてしまう。それを乗り越えて実行するのは抜群に強い意志を持つリーダーか、その苦しさを乗り越えてもやりたいと思うくらいのどん底を体験した集団にしかできないことなのかもしれない。結局、自治体改革にならなくて、現場スローガン運動のようなものになってしまう」というように書いておられます。  今、総務部長が冒頭で言うてはりますけども、できるだけ現場スローガン運動にならんように、頑張って、文書の改善と言うか、をしていただきたいと思います。以上です。 157 ◯吉村善明副議長 先ほどの未回答の農地転用手続きについて理事者側の答弁をお願いします。領家部長。 158 ◯領家誠地域活力創生部長 幾つか確認のやつがありましたので補足させていただきます。
     まず、個人情報の黒塗りの件ですけども、当市としましては、住所・氏名ということで個人情報と判断して黒塗りをしたということでございます。  それから、日にち、指摘していただいてから1週間ぐらい放置されているのはなぜかということですが、これは夏休みの関係であったりとか、事務局内の確認に手間取ったということで遅れたということでございました。  それから、指導について、文書での指導ということでしたが、正式な文書での指導というのは許可権者、すなわち県がやれるということで、文書での指導はしておりませんでした。  いずれにしても、今回の5条の転用手続きについては様々な面で不備があったということで、改めておわびするとともに、二度とこのようなことがないように再発防止に心がけていきたいと思っております。よろしくお願いします。 159 ◯吉村善明副議長 次に、1番山下一哉議員。              (1番 山下一哉議員 登壇) 160 ◯1番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  今回は大きく2点です。  まず、1点目のテーマ、周産期(流産・死産・新生児死)のグリーフケアについて。  グリーフとは深い悲しみのことで、グリーフケアとは、様々な喪失を体験し、グリーフを抱えた方々に心を寄せて寄り添い、ありのままに受け入れて、その方々が立ち直り、自立し、成長し、そして希望を持つことができるように支援することです。  厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計によると、2021年の我が国の出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいたご家族や周囲の人々にとっても希望の光や喜びであることと思います。  一方で、年間2万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっています。日本では、妊娠12週以降におなかの中で亡くなった場合、出産という扱いになります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。大切な赤ちゃんを亡くした当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになってまいりました。  厚生労働省が昨年公表した調査結果によりますと、過去5年間に流産や死産を経験した20歳から50歳の女性のうち6割は鬱や不安障害が疑われる心理状態にあり、3割は自身のつらさを誰にも相談できずにいたことが分かり、心身のケアが必要であるにもかかわらず、産婦健康診査事業に流産、死産をされた方が明確に対象となっていないため、自治体の判断で産後健診等の対象から漏れてしまう可能性がありました。  こうした現状を受け、昨年3月、流産、死産を経験された方を支援する当事者や医師らでつくる任意団体、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトからの声を受けた公明党が国会質疑で対応を求め、産婦健康診査事業の実施要綱に「流産、死産の女性も対象」と明記されました。そして、同年5月31日、厚生労働省は全国自治体に「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」を通知し、その中で、1点目、法における位置付け等として、母子保健法第6条第1項に規定する妊産婦とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子を言い、この出産には流産、死産を経験した女性も含まれることを明確化し、各種母子保健施策の実施の際には流産、死産を経験した女性も含めて、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めるように求めております。  2点目として、地方自治体において、流産や死産を経験した女性等へのグリーフケア等の支援に活用可能な事業の紹介。3点目、国の委託事業である支援者向けの研修会への参加促進。4点目、母子保健施策のための死産情報の共有についても言及しております。5点目として、流産や死産をした女性等の心情にも配慮をし、流産や死産により亡くなった赤ちゃん(胎児期も含む)が適切に取り扱われるよう、関係者への周知、理解促進等、適切な対応に努めるように求めております。  これらのことを踏まえ、以下質問いたします。  1)本市として、周産期グリーフケアの必要性をどのようにお考えでしょうか。  2)流産や死産後に心理的な不安を抱えている方に対し、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が届き、当事者に更に強い精神的負荷がかかった事例があるという指摘があり、死産届に関する情報共有を図るようにとあります。流産、死産、新生児死に伴う手続きと情報共有についてお伺いいたします。  3)流産や死産などで赤ちゃんを亡くされ、産後、心身のケアが必要であるにもかかわらず支援の対象から外れているという現状があったことから、市町村に対し、活用可能な事業が厚労省より示されておりますが、本市において活用可能な事業は何か、お聞かせください。  4)当事者を対象としたアンケート調査で自治体に取り組んでほしいこととして、利用できる支援制度、自助グループの案内、相談窓口などの情報提供体制の整備が求められております。本市ではどのように取り組まれるのでしょうか。  5)赤ちゃんを亡くされた状況はお一人お一人異なり、当事者に寄り添える相談体制、グリーフケアの充実のための職員のスキルアップや人材育成、更には人材の確保も必要であると考えますが、本市の現状と今後の取組についてお聞かせください。  続いて、2点目のテーマ、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置について。  日本では2人に1人ががんと診断される一方で、治療技術も格段に向上し、仮にがんにかかったとしても社会復帰を果たすことが可能な社会となりました。前立腺がんの摘出手術を受けた人の中には、手術後、尿道を締める筋肉が傷付いた影響で排尿コントロールが難しく、頻尿や尿漏れに悩むようになり、尿漏れパッドを下着に貼って使われるようになる方が一定の割合でいらっしゃいます。そうした方々は、多いときで250ccもの水分を含み、臭いもする尿漏れパッドを1日数回交換することになります。  しかし、女性用個室トイレには生理用品を捨てるサニタリーボックス、いわゆる汚物入れが常設されておりますが、男性用トイレにはほとんど設置されておらず、その処理に困って、無理やりトイレに流して詰まらせたり、水分をたっぷり含んだパッドをやむを得ず持ち帰っている男性も少なくありません。  こうした事例について、日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんが「尿漏れパッドはどこへ」と題する埼玉新聞への寄稿(本年1月31日付け)で問題提起をされました。  近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを着用する人が増えていますが、男性用の個室トイレにはほとんどごみ箱がないため、使用した尿漏れパッドの捨場所に人知れず苦労している男性が多く、何とかする必要があるのではとの内容に、記事を読んだ埼玉県議会公明党の西山淳次議員が反応、大谷さんに連絡し、詳しくお話を伺ったそうです。そして、本年2月の埼玉県議会の代表質問で、男性トイレの個室にもサニタリーボックスを設置するよう求めたことをきっかけに、その取組が全国に広がっております。  本市においても、そうした小さな声、声なき声に応えていくために、以下、質問をいたします。  1)公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況について。  2)公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置するべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  3)市民が利用する民間施設にも働きかけるなど、率先してこの問題に取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 161 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。              (近藤桂子福祉健康部長 登壇) 162 ◯近藤桂子福祉健康部長 おはようございます。それでは、山下議員の大きなご質問の一つ目、周産期(流産・死産・新生児死)のグリーフケアについてにつきましてお答えいたします。  まず1点目の、周産期グリーフケアの必要性に対する市の考えについてですが、死別による深い悲しみを抱える方に対するサポートやケアは、その方が前向きに人生を捉え直すきっかけとして必要であると認識しています。特に周産期においては、これから生まれくる我が子の誕生を迎えることがかなわなかった心理的な悲しみだけでなく、母体に起こる様々な変化に対するケアも必要となり、より丁寧な支援が求められると考えております。  続きまして、2点目の、流産、死産、新生児死に伴う手続きと情報共有についてにつきまして、死産に伴う必要な手続きとしては、死産届の提出、火葬の手続き、加入医療保険への出産育児一時金の申請などがあります。これらの手続きについては、出産医療機関から親御さんに対して説明をされています。母子保健事業等の案内につきまして、本市では出生届が提出されたことを確認してから行うため、流産、死産された方に通知が届くことはありません。  続きまして、3点目の、厚生労働省より市町村に対し示されている事業のうち本市において活用可能な事業は何かにつきましては、紹介されている五つの事業のうち、子育て世代包括支援センター事業が該当すると考えています。既に支援センターのマタニティコンシェルジュが流産、死産を経験された方々の相談に対応しており、時間をかけて話を聞き、不安や悲しみの軽減に努めています。産後ケア事業につきましては、現在のところ、流産、死産となった方の利用は想定していませんが、今後、相談を受ける中で、ニーズを把握した上で検討していきたいと考えております。また、産婦健康診査事業につきましては、本市では実施をしておりません。産婦健康診査の公的補助制度を開始する際には、対象者の範囲を明確にするなど、検討していきたいと考えております。  続きまして、4点目の、利用できる支援制度、自助グループの案内、相談窓口などの情報提供の整備に関する本市の取組についてにつきまして、本市において、全妊婦に対する情報提供の機会としては妊娠届出時がありますが、その時点での死産や流産に関する情報提供に関しては様々な受け止め方があり、適しているとは言い難く、今後、市公式ホームページ等で相談窓口や各種手続き、自助グループ等に関する情報を掲載していきたいと考えております。  続いて、5点目の、本市のスキルアップや人材育成、人材の確保についての本市の現状と今後の取組についてにつきましては、現在、相談窓口を担当している3人のマタニティコンシェルジュは、全員、助産師資格を有しており、産科現場において、正常分娩のみならず、流産、死産、望まぬ妊娠に伴うトラブル等、多くの女性と関わってきた経験もあることから、適切に対応ができていると考えています。現在はコロナ禍で多くの研修開催が見合わされている状況ですが、グリーフケアに関する研修の機会がありましたら、積極的に受講できるように調整したいと考えています。また、伝達研修等を通じて、その他の職員につきましても理解を深めていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、山下議員の大きな質問の二つ目、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてにつきまして、他の所管に係るものもございますが、私の方から一括してお答えいたします。  まず1点目の、公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況についてですが、市民の方々が利用される公共施設として、市立病院も含めて、現在把握している、幼稚園、保育園、小中学校を除く74施設において男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置されているのは6カ所という状況です。  続きまして、2点目の、公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置に対する本市の見解につきまして、例えば前立腺がんで全摘除術を受けた直後は多くの患者さんが尿漏れを経験しますが、その多くは数カ月から半年後までには日常生活に支障がない程度に回復をしています。一方、半年を過ぎても尿漏れが続き、その後も症状が改善しないことで日常生活に支障を来す患者さんも少なからずおられることも認識しております。本市といたしましても、サニタリーボックスを設置することで使用済みのパッドを持ち帰らずに廃棄でき、がん患者さんが安心して外出し、社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けられるような環境づくりにつながるものと考えていることから、中高齢の方等が頻回に、また長時間利用されるような市の公共施設については、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置に向けて、対応可能なところから、順次、進めていきたいと考えております。  続きまして、3点目の、市民が利用する民間施設にも働きかけることに対する本市の見解につきましては、サニタリーボックスの設置により衛生面を含めた管理の必要性が生じますが、民間施設はそれぞれにおいて管理状況が異なることから、市から一律に働きかけることではなく、まず、市が所管する公共施設においての取組を進める中で民間施設への波及を期待したいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 163 ◯吉村善明副議長 山下議員。 164 ◯1番 山下一哉議員 まず、大きなテーマの二つ目の、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置について、こちらの方から質問を続けたいというふうに思います。  水分も含み、臭いもする尿漏れパッドを外出先から家に持って帰るというのは大変神経も使って、大変なことやというふうに思っています。また、男性特有のプライドなのかもしれないんですけれども、あまり人に知られたくないという心理も働くかして、この問題というのはあまり表立って語られてこなかったような気がします。私も認識がありませんでした。  今、ご答弁にありました、6カ所に設置されているということでありますけれども、具体的にどの施設に設置されているのかということと、あと、74施設全体の中で男性用個室トイレというのは何カ所あるんでしょうか。 165 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 166 ◯近藤桂子福祉健康部長 設置されている施設といたしましては、デイサービスセンター幸楽で1カ所、デイセンター寿楽で1カ所、あすか野介護予防拠点で1カ所、生駒市立病院で1カ所、それと、竜田川浄化センターで2カ所の合計6カ所でございます。  また、男性用個室トイレは74施設で248カ所ございます。 167 ◯吉村善明副議長 山下議員。 168 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。デイサービスセンター等は、やはり高齢者が使うというのを想定した上であらかじめ設置されているのかなというふうに理解をしております。  国立がん研究センターの統計によりますと、2018年に前立腺がん患者、膀胱がんと診断された男性がそれぞれ9万2,000人と1万7,000人以上おられるということでありますけれども、市内における前立腺がんですとか膀胱がんのり患者の数というのは分かりますでしょうか。 169 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 170 ◯近藤桂子福祉健康部長 それらのがんにつきましては、がん検診の対象でもないということでございますので、市としては正確な数字というのは把握はしておりません。ただ、2019年の男性の総り患率として、人口10万対で前立腺がんが154.3人、膀胱がん28.5人という国のデータがございまして、それを生駒市の人口に置き換えた場合、前立腺がんで87人、膀胱がんが16人ぐらいと考えております。 171 ◯吉村善明副議長 山下議員。 172 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。数は少ないのかもしれないんですけど、一定数いらっしゃるということで理解をしました。  サニタリーボックスの設置に向けて、対応可能なところから設置を、順次、進めていくというふうに前向きなご答弁もいただきましてありがとうございます。今、設置が進んでいる、例えば埼玉県であったり、直近であれば兵庫県西宮市などは取組を既に進めておられるということなので、是非、この辺りの取組を参考にしていただきたいというふうに思います。  あと、併せてお願いがあるんですけれども、サニタリーボックスを設置された箇所につきましては、それと分かる表示を、是非、併せてお願いしたいというふうに思っております。また、保育園、幼稚園、小中学校の教職員用男性トイレですとか、児童・生徒が使用する男子トイレなど教育施設へもサニタリーボックス、そこに男性の職員の方がいらっしゃるということであれば設置の必要性もあるというふうに考えますので、この辺りも視野に入れた取組を是非お願いしたいというふうに思います。  サニタリーボックスの設置が進みますと、例えば女性から男性へのトランスジェンダーで生理のある方々にも非常に朗報になるのではないかというふうに思います。仮に少人数の利用者だったとしても、人生100年時代です。私も、またここにおられる理事者の皆様も、加齢も含めてですが、いつおむつのお世話になる時代が来るかもしれません。そのときに、捨場所に困ったり、また、外出を控えたりすることがないように、是非とも設置を進めていただきたいというふうに思います。誰にとっても優しいトイレ、これは誰一人取り残さないSDGsの理念に沿っているというふうに私は思っておりますので、どうか市民にとって安心して使いやすいトイレをよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、大きな1点目の質問です。周産期(流産・死産・新生児死)のグリーフケアについての質問を続けていきたいというふうに思います。  まず、1)の部分についてでありますけれども、家族や愛する人との死別というのは非常にストレスが高い出来事であります。中でも子どもとの死別というのは近親者との死別の中でも特に悲嘆、グリーフが強く、その対応が非常に難しいというふうにも言われております。  子どもを亡くした方の悲嘆というのは1年から数年持続すると言われまして、ある調査でも、流産や死産の直後につらさを感じていた人は93%、6カ月後で51.2%、1年たってから以降、現在においても32.2%と悲嘆が非常に長きにわたるということが示されておりまして、最もつらかった時期においては67.8%の方が日常生活への支障があったというふうに回答されているということであります。  私自身も、赤ちゃんが生まれたという認識だけしかなかったんですけれども、やっぱり流産、死産も、赤ちゃんを本当に悲しい思いで見送らなければならない、そういう出産もあるんだということで、しっかりとそういう方々をケアしていく必要があるということを認識したところであります。  次、2)の方に移りますけれども、ご答弁いただきました、各手続きにつきましては出産医療機関から親御さんに対して説明がなされているということと、出生届を出されて、確認をしてからの案内ということになるので、先ほど登壇時にお伝えしたような通知が後から届くということはないという確認がとれまして、安心をいたしました。  ちょっとお聞きしたいのですが、生駒市における妊娠の届出数なんですけれども、過去の私の一般質問において答弁いただいていた中で、間違いなければ令和元年は737人、令和2年度は683人ということだと思うんですけども、令和3年度は何人になっているんでしょうか。 173 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 174 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和3年度は651人でございます。 175 ◯吉村善明副議長 山下議員。 176 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  母子健康手帳交付の後に、流産、死産、新生児死の件数というのは把握しておいででしょうか。 177 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 178 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和2年度の妊娠届出の方も含めましてですけども、3年度中で流産、死産ということで把握した方は31名おられました。 179 ◯吉村善明副議長 山下議員。 180 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  国が定めた死産の届に関する規定というのは、妊娠満12週以降というのが対象になっていると思うんですけども、逆に、妊娠12週未満の流産だと市に対して届出をする必要がないので、自治体との接点というのがないと思うんですけども、こういう方々というのは、市として、その数の把握というのはできるんでしょうか。 181 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 182 ◯近藤桂子福祉健康部長 本市において妊娠届出の多くの方、11週以内の届出の方が98%おられますので、12週にかかわらず、届出された方につきましては流産なりの連絡をいただいた方については把握はできますが、届出のない方もやはりいらっしゃるということと、届出があったからといって、すぐにご連絡いただく方ばかりではございませんので、把握できているかと言いますと、把握できていないというような状況でございます。 183 ◯吉村善明副議長 山下議員。 184 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  自治体との接点がないという方々についてはまた後ほど触れますけれども、やはりこちら側からの情報提供というのは、一定、配慮が必要かなというふうに考えます。  流産の頻度というのは、厚労省の調べによりますと、全妊娠の約15%と言われまして、40歳以上の妊娠においては約半数が流産すると言われています。妊娠経験のある女性のうち約40%が流産を経験しているという事実がありまして、半数近くの女性が赤ちゃんの喪失を経験しているにもかかわらず、残念ながら、今の日本では流産や死産、新生児死といった事柄というのは何となくタブーになっているという風潮があって、実際に母子保健の制度というのも、正常に妊娠して出産されるということが前提の立て付けになっているというのが現状じゃないかなというふうに感じています。  国民健康保険の加入者の方が、妊娠したにもかかわらず残念ながら死産となってしまった場合でも出産育児一時金の対象となり得るんでしょうか。 185 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 186 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのような方であっても対象とはなります。 187 ◯吉村善明副議長 山下議員。 188 ◯1番 山下一哉議員 令和4年度の厚労省発出の通知におきまして、出産育児一時金の支給申請書については、ご遺族の心情をしん酌した対応に努め、死産児の氏名の記載を求めることのないように対応することとあるんです。生駒市の国保における死産の場合の出産育児一時金の申請にあたって、どのような対応をされているんでしょうか。 189 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 190 ◯近藤桂子福祉健康部長 本市におきましては、国からの通知を受けまして、今年7月には、ホームページでもアップしています申請の書類から子どもさんの氏名欄を削除しております。 191 ◯吉村善明副議長 山下議員。 192 ◯1番 山下一哉議員 私も市のホームページ、一時金の申請書を見たんですけども、7月7日辺りですかね、更新されていたので、恐らく今おっしゃっていただいた、この辺りの更新をなされたのかなというふうに思います。  出産育児一時金の支給に当たっては、出産又は死産等の事実確認のみで足りるのにもかかわらず、出生児、また死産児の氏名まで記入することとなっておりまして、残念ながら、近隣の自治体のホームページを見ますと、まだ名前を記載する欄がそのままになっているというのが散見されました。生駒市においては早々に対応されたということなので、ありがとうございます。  これによって流産、死産等でお子さんを失った方が2度傷ついているということであります。流産、死産等で深い悲しみに苦しんでおられるご家族を、この一時給付金に限らず、行政の手続きで再び傷つけることがないように、最大限、配慮した対応を行っていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  死亡届の窓口というのは市民課に出します。市民課というのは、当然、婚姻届など様々な届出を出す窓口が一緒になりますので、やっぱり市民課での対応というのは非常に重要じゃないかなというふうに考えるんですけども、死産、流産を経験した方に限らず、深い悲しみを抱えた多くの方が市民課の窓口に来られると思いますけれども、市民部として、グリーフケアについてどのように考えておられて、どのように対応しておいででしょうか。 193 ◯吉村善明副議長 小林部長。 194 ◯小林弘幸市民部長 実際のところ、死亡届は、ほとんどの場合、葬祭業者が市民課へ届けに来られております。一方、死産届につきましては、死産、流産の場合、一般的に葬儀が行われない場合が多いので、ほとんどはお父さんが市民課の窓口へ来られて手続きをされます。そして、火葬許可証を受け取られ、環境保全課の方で火葬の手続きをされています。  いずれも深い悲しみの中、手続きに来られますので、窓口では特に丁寧な対応をさせてもらっておりますし、今後も続けていきたいと考えております。 195 ◯吉村善明副議長 山下議員。
    196 ◯1番 山下一哉議員 特に死産の届出については、例えばご本人さんが処置を受けておられたり、ひょっとしたら入院しておられるというケースがあると思いますので、パートナーであったり親族の方が出しに来られると思うんですけども、その時点で、市民課であったり環境保全に回ったりというようなことも必要になるのかなというふうに思います。  特にこういった方々への配慮が必要な届出のより一層の対応というのは、やはり以前に一般質問させていただいた、お悔やみコーナーのような場所というのは必ず必要じゃないかなというふうに感じています。例えば他の課に設置しているパーティションで囲われたブース、2階にもあると思うんですけども、そういった相談ブースを活用する等していただいて、各手続きに必要な職員の方が入れ替わり対応するということも一案ではないかと思います。その中で、お悔やみハンドブックを使ったり、様々な情報発信のため、支援団体の案内とかリーフレットとか、そういった支援がとにかく途切れないようにしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  この秋からタブレットを活用した、いわゆる書かない窓口というのがスタートするということで、3月の予算のときにお聞きしたと思います。このタイミングで、是非、グリーフを抱えた方々の負担軽減のためにも、お悔やみコーナーの設置というのを、再度、要望しておきます。  続いて、3点目に移らせていただきます。  流産や死産を体験された方は次の妊娠を願う気持ちと、また同じことが起こるんじゃないかという不安との葛藤があるということであります。また、無事に妊娠、出産と進んだとしても、あっけなく命がなくなる不安というのはその後の育児にも影響していくというふうに言われております。  先ほどのご答弁にありました、マタニティコンシェルジュの方が流産、死産を経験された方の相談対応を既に行っているということでありますけれども、大体何件ぐらい相談対応をされているんでしょうか。 197 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 198 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらに関しての相談の実績でございます。昨年度、令和3年度の実績では20件ございました。 199 ◯吉村善明副議長 山下議員。 200 ◯1番 山下一哉議員 20件、対応していただいているということですけども、対応に至るまでのきっかけとかがもし分かれば教えていただけますでしょうか。 201 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 202 ◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠の届出時にも、一応、声かけとして、もし妊娠が継続できなかった場合、よければご連絡くださいというような声かけをしておりましたので、それをきっかけに、継続できなかったということでご連絡いただく方もございますし、次の妊娠の届出時に、実は前回、流産だった、死産だった、こういったような情報を基に相談に至る、つながるという方もいらっしゃいます。 203 ◯吉村善明副議長 山下議員。 204 ◯1番 山下一哉議員 それでは、具体的にどのように対応されているんでしょうか。 205 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 206 ◯近藤桂子福祉健康部長 基本的なことだと思いますけれども、まずはお体の状況を聞き、つらい思いをされたことを自ら話しやすいような雰囲気をつくっていくということがまず前提にあります。実際、話を聞いていく中で、市の窓口だけではなく、更にもっと専門的な支援が必要だというふうに感じた方につきましてはカウンセリングが受けられるようなところをご紹介したりとかいうことで、次の妊娠に関しての不安の払拭も含めて、丁寧に説明をしているところでございます。 207 ◯吉村善明副議長 山下議員。 208 ◯1番 山下一哉議員 既にそのようにきっちりと対応していただいているということで理解をしました。  これもご答弁にありましたけども、産後健診事業は行っていないということでありますけれども、ということは、産婦人科であったり医療機関、また助産院で行っているという理解でよろしいですか。 209 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 210 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘のとおり、国が示す事業としては行っておりませんが、これまでも、出産された機関で産後のお体の状態につきましての健診はしていただいております。 211 ◯吉村善明副議長 山下議員。 212 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  生駒市立病院にも産婦人科があって、当然、出産を取り扱っておられると思いますけれども、生駒市立病院についてはグリーフケアについてどのように対応されているのかということと、また、市との連携状況というのはどのようになっていますでしょうか。 213 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 214 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり市立病院におきましてもグリーフケアが必要な方というのはいらっしゃいます。産婦人科の助産師によるグリーフケアも行われているというふうに聞いております。スタッフとしては、現時点では特に専門的な研修を受講はしていないということですけれども、職場での研修であったりとかで知見を高めていただいているところでございます。  連携につきましても、これまでも様々な妊産婦さんとの関わりの中で、市と市立病院は連携をとってまいりましたので、引き続き今後もグリーフケアにおいて、必要な方がいらっしゃいましたら、市立病院と市の連携はとっていくように考えております。 215 ◯吉村善明副議長 山下議員。 216 ◯1番 山下一哉議員 流産、死産、あと、人工妊娠中絶に伴う処置とか治療については、当然、医療機関で行われると思いますので、市立病院に限らず、関係機関との連携というのは、切れ目のない支援という意味では非常に重要だというふうに考えますので、よろしくお願いします。  先ほどご答弁の中で活用できる事業をお示しいただきましたので、それをどのようにして当事者の方に伝えていくのかという部分につきまして、4点目の質問でお聞きしていきたいというふうに思います。  当事者へのアンケート調査によりましたら、助けを求めてよいことすら知らなかったというお声が多数あったということであります。改めてお聞きいたしますけれども、流産、死産、新生児死を経験した方々の相談窓口というのはどこになるんでしょうか。 217 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 218 ◯近藤桂子福祉健康部長 市の相談窓口といたしましては、健康課のマタニティコンシェルジュ、いわゆる母子保健型の支援センター、こちらの方がそれに該当すると思っております。 219 ◯吉村善明副議長 山下議員。 220 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。そのことについての情報というのを、例えば母子手帳に記載したりとか、様々、ホームページ等でも載っておりますけども、こういった情報リーフレット等もありますので、作成して、母子手帳を交付するとき、また、医療機関でお渡ししたり、事前、事後での情報提供が必要かなというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 221 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 222 ◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠届出時に流産、死産に係る資料をお渡しするということに関しましては、1回目の答弁でも若干触れさせていただきましたが、様々な捉え方があるというふうにも思っております。ですので、今後につきましては、必要となった方が必要な情報を分かりやすく手に取れるようにということで、ホームページ等で情報提供していきたいというふうに考えております。 223 ◯吉村善明副議長 山下議員。 224 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  先ほどのご答弁で、マタニティコンシェルジュの方が流産、死産を経験された方の相談対応を既に行っておられるということなので、特に、現在対応している方がいらっしゃるのであれば、先ほどのリーフレットも含め、情報提供していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  登壇時にもお伝えしましたが、例えば周産期はちどりプロジェクト、また、お空の天使パパ&ママの会など、当事者の支援を行う自助グループというのがあります。パンフレット等も作っておられますので、そういうパンフレットをどこかに置いていただいて、自助グループがありますよ、相談できるところがありますよというようなことも周知に取り組んでいただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 225 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 226 ◯近藤桂子福祉健康部長 以前から、自助グループのリーフレットに関しまして、保育所の方々のそういう自助グループのリーフレットも健康課の窓口に置いていたという経緯もございますので、今回ご紹介のありましたそういうグループのパンフレット、リーフレットなりがありましたら、同様に健康課の窓口の方に設置するということは可能と考えております。 227 ◯吉村善明副議長 山下議員。 228 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。是非、お願いしたいと思います。  市のホームページで死産、流産についてのページというのを探したんですが、見当たりませんでした。行政の窓口よりも当事者同士の方が話しやすく、気持ちが軽くなるというお声もあります。ご答弁もありましたけども、例えば市のホームページに赤ちゃんを亡くしたご家族向けのページを作って自助グループへのリンクを張るとか、相談窓口の情報はもちろんですけども、受けられる公的支援、産後休暇の取得などについて様々な情報が掲載されていると、当事者にとって分かりやすいというふうに考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。 229 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 230 ◯近藤桂子福祉健康部長 深い悲しみを抱えた方々にとって、気持ちを分かり合える場というのはすごく大事かなと。どうしても行政とかになりますと、専門職であったりとか、何かしら市民の方々にとって、堅いと言いますか、ハードルが高いというような印象もお持ちかと思いますので、今現在、幾つか自助団体が活動されていると思いますので、必要な方々については、まずはそういう身近な存在があるということでの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 231 ◯吉村善明副議長 山下議員。 232 ◯1番 山下一哉議員 情報提供をしていただけるということですけども、その際には、是非、川崎市とか熊取町のホームページ辺りも参考にしていただきたいというふうに思っています。流産や死産を経験された方へというページをしっかりと設けておられる自治体は本当に増えてきました。ピアサポート団体の活動に参加するほとんどの方は、医療施設や行政から情報を得たということではなくて、途方に暮れて、インターネットを検索して、わらにもすがる思いで団体にたどり着いたという現状があります。喜びにあふれた子育てのページを経由することなく必要な情報にたどり着けるように、是非、ご配慮していただくようにお願いしたいと思います。  流産、死産を経験した方への直接的な周知は難しい。先ほどのご答弁でもありましたけども、まずはそういう間接的な広報紙、ホームページ、SNS等の活用からお願いしたいというふうに思います。  あと、現在、国では不妊治療については大きく支援の拡充が図られて、産後ケア事業についても世間の関心は非常に高くなっております。しかし、本市の産後ケアのページを見ましても、対象者のところが生駒市在住の4カ月未満の赤ちゃんとお母さんとありまして、どうしても母子そろっての支援が前提という印象になりまして、流産、死産を経験した母親の身体的、また心理的なケアというのをこのページから読み取るということはちょっと難しいというふうに感じました。生駒市では産後ケア事業があって、死産、流産をされた方もその対象ですよというふうにしっかりと明記してほしいと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 233 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 234 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘がございましたように、市のホームページには、今現在、流産、死産のサポートページの方は掲載しておりませんが、今後、必要な情報は掲載していきたいというふうに考えております。さらに、産後ケアにつきましても、国の通知に基づきまして市の制度改正を検討している段階でございますので、そちらが整い次第、情報発信もしていきたいというふうに考えております。 235 ◯吉村善明副議長 山下議員。 236 ◯1番 山下一哉議員 是非ともよろしくお願いします。  産後ケア事業でグリーフケアに配慮した対応を行うため、流産や死産を経験した女性の方から相談を受ける場合、相談者の精神的負担をしっかりと考慮していただいて、可能な限り、乳幼児と同じ場所とはならないようにするというような配慮も、是非、行っていただきたいと思います。ということは、希望者については産後ケアをアウトリーチ型で行うということも、是非、検討していただきたいというふうに考えています。  グリーフや周産期の死別体験をよく理解している人と話がしたいというお声をよくお聞きします。子どもを亡くした母親のメンタルヘルスという問題については、最悪の場合、死に直結するリスクが高い対象であるということを再認識していただいて、母子保健サポート事業として、支援対象の見直し、死産、流産、人工妊娠中絶後の地域におけるフォローアップの体制というのが必要じゃないかというふうに思っています。当事者が困ったことがあったときに相談できる窓口の存在というのは当事者の皆さんの命を守るためにも必要だというふうに考えております。  最後、5点目に移りますけれども、昨年5月の事務連絡発出後、自治体における相談窓口の設置が非常に進んでいます。逆に、子どもを亡くした家族を自治体がどう支援したらいいか分からないというお声も寄せられております。そこで、国の方からも自治体に手引を示されておりますけれども、この手引、お読みになったでしょうか。 237 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 238 ◯近藤桂子福祉健康部長 手引の方は拝見いたしました。見せていただきまして、これまでの取組の重要性についても再認識しているところでございますので、今後、この手引も参考にしながら充実していきたいと考えております。 239 ◯吉村善明副議長 山下議員。 240 ◯1番 山下一哉議員 自治体向けの手引の中には、流産や死産は1人の子どもの喪失との認識を示し、特別な支援ではなく、親を支援するという観点から身構えずに支援していくといった建設的な支援現場の声等のほか、好事例等もありますので、是非、ご活用いただきたいというふうに思います。  母子保健指導者養成研修ですとか不妊症・不育症ピアサポーター等の養成研修というのは生駒市は参加しているんでしょうか。 241 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 242 ◯近藤桂子福祉健康部長 母子保健に関する各種研修会につきましても、機会がありましたら参加するようにはしておりますが、現在、どちらかと言いますと、虐待対応に対する研修の方が中心になっております。昨年度につきましても、ご指摘がありました研修会というものは開催されておりませんでしたので、参加もないということでございます。 243 ◯吉村善明副議長 山下議員。 244 ◯1番 山下一哉議員 分かりました。  そもそもなんですけど、職員全員の方が参加するような研修というのはあるんでしょうか。 245 ◯吉村善明副議長 近藤部長。 246 ◯近藤桂子福祉健康部長 残念ながら、全員が参加するということは状況的には難しいというふうに思っておりますので、できれば伝達研修等で他の職員に広げていく、こういった辺りから進めたいと考えております。 247 ◯吉村善明副議長 山下議員。 248 ◯1番 山下一哉議員 先ほどの2点目でも触れましたように、市民部の方も含めて、グリーフを抱えた方に携わる全ての部署の方には、是非、受講していただきたいというふうに思っています。まずは当事者の方たちの声を聞いていただくことが最重要ではないかというふうに感じています。是非、自助グループの方を招いての勉強会を行っていただいて、当事者の声を生で聞いていただくことで本当のグリーフケアの在り方が見えてくるんじゃないかなというふうに思います。グリーフケアという言葉だけが一人歩きしないように、要支援者に寄り添って必要な支援が届けられるように、自助グループとの勉強会の実施を要望したいと思います。  職員の研修や講座につきましても、今後、恐らく国から下りてくるというふうに思いますので、積極的に受講していただいて、当事者に寄り添った、誰も置き去りにしない支援体制の構築に尽力していただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、はちどりプロジェクトさんが作成された事例集で当事者の方の思いを読ませていただきました。多くの方が大切な赤ちゃんを亡くした後、今までに体験したことのない悲しみ、苦しみを抱え、これからどう生きていけばよいのだろうかと途方に暮れたと。妊娠を知った日から女性は母親になります。生まれてくる子の将来をずっとずっと先まで思い描きます。誕生の日、歩き出す日、ママと呼んでくれる日など。それなのに、その腕に抱くこともできずに別れの日が来てしまう。おなかにいた日数なんて関係なく、数日だろうが数カ月だろうが、紛れもなく母であり、亡くなった赤ちゃんは我が子であります。  うちの長男も、厳密に言うと3人目です。妻の思いとか悲しみというのは全て理解することはちょっと難しいかもしれませんけども、今回の一般質問を通して、少しは思いを共有できたのじゃないかなというふうに感じています。  コロナ禍にあって、また限られた財源の中で、市でできることというのは限界があるかもしれません。しかし、お金をかけずに心をかけるということはできるというふうに思いますし、市民の喜び、また悲しみに寄り添うことのできる、そんな生駒市であっていただきたいというふうに願いまして、私の一般質問を終わります。 249 ◯吉村善明副議長 最後に、17番浜田佳資議員。              (17番 浜田佳資議員 登壇) 250 ◯17番 浜田佳資議員 今回の一般質問は二つのテーマで行います。  まず、各種団体との関わり方についてです。  今日、旧統一教会とその関連団体との政治、行政との関わりが問題となっています。上記関連団体は、行政に対して美化活動や寄附等で接触し、行政公認を示し、会員拡大に利用しているとも言われています。これにより、結果的に行政が反社会的活動に利することを行っていることとなり、それは相当ではないと考えます。  そこで、次の点について質問いたします。  1、旧統一教会及びその関連団体との市の関わりはどうか。  2、今後、どう対応するのか。  3、このような問題は旧統一教会及びその関連団体のみならず、その他の団体との関わりでも問題となり得るが、各種団体と関わる際に、市としていかなる基準で行っており、今後、どうしていくのか。  大きな二つ目は壱分北地区の開発についてです。  現在、壱分町から東生駒、さつき台にわたる壱分北地区における開発計画に関して、業者による地元への説明会が行われています。この計画案に関して市民から様々な意見が説明会で出されて、他の機会においてもいろいろと聞いています。中には市が開発主体であるかのような誤解もあります。周辺地域の市民に対して、この事業に対する十分な説明等ができていないことを示しているのではないかとも考えられます。また、市のまちづくりの考え方が分からないとの意見も聞きます。  そこで、次の質問をいたします。  1、市のまちづくりについて、次の点でどうか。1)都市計画マスタープランとの関連についてどうか。2)生駒らしさ、生駒の魅力との関連についてどうか。  2、市民の意見との向き合い方について、次の点でどうか。1)市のあるべき姿勢はどのように考えているか。2)市民の意見の把握はどうできているか。3)市民の意見にどう対応するのか。特に令和3年度第4回生駒市都市計画審議会での委員意見を踏まえてどう対応するのか。  3、全体の流れの中での現時点の位置はどこにあるか。  以上で登壇しての質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 251 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。              (増田剛一市長公室長 登壇) 252 ◯増田剛一市長公室長 それでは、浜田議員のご質問、各種団体との関わり方についてにつきまして、他の所管に関わるものもありますが、1回目は私が一括してお答えいたします。  まず、1点目と2点目の旧統一教会及びその関連団体との市の関わりはどうか、また、関わりがあった場合には今後どう対応するのかについてでございますが、昨今の新聞等の報道では、各市が、関連団体が主催するイベントに対して後援名義の使用承認をしていた事例と寄附を受けている事例がございます。本市におきましては、旧統一教会及びその関連団体への後援名義の使用承認について、新聞記事を基に奈良県内の自治体が関連団体等として発表している団体名等について、平成元年度以降の事例を調査した結果、使用を承認した例はございませんでした。また、同様に、各課で受ける一般的な寄附やふるさと納税、企業版ふるさと納税についても、平成元年度以降の分につきまして調査を行った結果、旧統一教会及びその関連団体からの寄附はございませんでした。  次に、3点目の、このような問題は旧統一教会及び関連団体のみならず、その他の団体との関わりでも問題となり得るが、各種団体と関わる際には市としてどんな基準で行っており、今後どうしていくのかというご質問です。  後援名義の使用申請が各所管課に提出された際には、生駒市後援等名義使用承認基準及び生駒市教育委員会後援名義等使用承認基準にのっとり、1、主催者が明確で責任の所在が明らかであること、2、政治、宗教、暴力的目的を有していないか、3、教育、文化、学術、福祉等の向上に寄与するなどの公益性を有していること、4、市民が自由に参加できること等について、団体の事業内容等を把握し、後援名義の使用承認を行っており、今後も引き続き、当該使用承認基準に基づき、適切な対応をしていきたいと考えております。また、寄附につきましては、従来から善意の寄附と解釈しておりまして、特段、寄附をいただく個人や団体に対して基準等は設けておりません。今後、基準等につきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。
    253 ◯吉村善明副議長 北田都市整備部長。              (北田守一都市整備部長 登壇) 254 ◯北田守一都市整備部長 それでは、二つ目の質問、壱分北地区の開発についてお答えいたします。  まず1点目の、市のまちづくりについて次の点でどうかについての1)都市計画マスタープランとの関連についてですが、都市計画マスタープランでは、住まい方、暮らし方を選択できるまちを都市づくりの目標に掲げ、コンパクトで持続可能な都市空間の形成を図ることとし、本市の住宅都市という基本的な方向性を受け継ぎながら、新たな働き方や地域での交流など多様なニーズに応える暮らしが享受でき、自分らしい生活が実現できることを目指しています。  当該開発計画エリアは、マスタープランの中で菜畑駅・一分駅圏域に該当し、低層住宅地として、地区計画等の活用によるゆとりある居住環境の維持保全など、複合住宅地として利便性の高い複合的な市街地環境の維持向上、良好な住宅地としての環境の維持向上、中高層住宅地としてのゆとりある居住環境の維持向上などを土地利用方針として掲げています。これらを鑑み、当該開発計画は、多様な住まい方が選択でき、歩いて行ける生活利便施設があるなど、持続可能なまちづくりと見込まれることから、本市都市計画マスタープランの内容に即したものと考えております。  次に、2)生駒らしさ、生駒の魅力との関連についてですが、生駒市は、住環境のよさや交通の利便性が魅力であることから、住宅都市として発展してまいりました。当該開発計画は、住宅都市としての基本的な方向性は受け継ぎながら、多様な住まい方、暮らし方が実現できるものと考えています。  では、次に、2点目、市民の意見との向き合い方についてのご質問の1)市のあるべき姿勢についてですが、本市には開発行政と都市計画行政としての立場がございます。まず、開発行政としましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱等に基づき、事業者に適切に指導、助言を行うこと、もう一つは、都市計画行政としまして、都市計画法に基づき、適切に手続きを行うことでございます。  2)市民の意見の把握はどうできているのかについてですが、自治会等からの要望や都市計画法に基づき実施した公聴会時に出された口述書、開発事業者による地元説明会時の意見の情報提供、さらには、市窓口での直接の意見などで把握しております。  3)市民の意見にどう対処するのか、特に令和3年度第4回生駒市都市計画審議会での委員意見を踏まえて、どう対応するのかについてですが、当該都市計画審議会では、今後の都市計画の手続きにあっては地元自治会との一定の合意形成が図られること、開発計画の熟度を高めること、道路の将来交通量推計を行うことの3点が審議会の総意として示されました。これらに関しましては開発事業者に実施するよう指導してきております。  まず、地元自治会との一定の合意形成につきましては、これまで開発事業者により壱分町東自治会で3回、さつき台自治会で2回、東生駒南自治会で1回、東菜畑2丁目及びハートフルビレッジ菜畑自治会で2回、説明会が行われてきました。次に、開発計画の熟度につきましては、現在、庁内の関係各課で開発計画に係る協議が行われている段階でございます。この協議が調うことにより開発計画の熟度が高まるものと考えております。さらに、道路の将来交通量推計につきましては既に開発事業者により行われており、現在、市、警察で協議、検討しているところです。  3点目の、全体の流れの中の現時点の位置はどこにあるかにつきましては、開発手続きでは、現在、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱に基づき、予備協議が完了し、庁内の関係各課と協議しているところで、都市計画手続きとしましては都市計画原案の閲覧、その公聴会を行い、都市計画決定権者として本市が都市計画案を作成する手前でございます。なお、今後の開発手続きとしましては、都市計画法第32条に係る事前協議書が提出され、市によるその通知を経て、本市を経由し、奈良県に都市計画法第29条の許可申請がなされることになります。都市計画手続きでは、都市計画法第32条に係る事前協議書の通知の段階で都市計画案を作成することになります。  以上です。よろしくお願いいたします。 255 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。              午前11時54分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 256 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。  一般質問の再開の前に、午前中の浜田議員の一般質問に対する答弁について発言の申入れがありましたので、発言を許可いたします。  増田市長公室長。 257 ◯増田剛一市長公室長 午前中の私の答弁で、関係団体との関わりについて、平成元年度以降の事例について調査したと答弁いたしましたが、令和元年度以降の事例について調査したものでございます。よろしくお願いいたします。 258 ◯吉村善明副議長 それでは、一般質問を再開いたします。  浜田議員。 259 ◯17番 浜田佳資議員 その件に関しましては、議員の中からも「すごく調べたんだな」という声がありましたが、それはそうですよね。さすがに33年も遡っては無理だと思います。  それで、令和元年度以降というふうに限定しているように聞こえますが、その理由は何ですか。 260 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 261 ◯増田剛一市長公室長 後援の名義であるとか寄附の受領といったものは複数の担当課で扱っております。今回、新聞報道等で出ましたので、それを踏まえて、緊急的に直近3カ年について調査、確認をしたものでございます。 262 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 263 ◯17番 浜田佳資議員 緊急的にということであれば、それ以前のことについても必要に応じて調査するということでしょうか。 264 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 265 ◯増田剛一市長公室長 この問題を受けて、国の方でも消費者庁などで検討会が開かれています。そういった国の動きなんかも見ながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えています。 266 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 267 ◯17番 浜田佳資議員 それと、もう一つは、1回目の答弁で、奈良県内の自治体が関連団体等々として発表している団体名等を基に調査した結果と言いましたが、奈良県外についてのデータとかに基づいてはどうされるんでしょうか。 268 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 269 ◯増田剛一市長公室長 これは新聞報道等を受けたときにインターネット等でもいろいろ調べたんですけれども、確実な情報と言うんですか、情報が非常にふくそうしておりました。地域性等もあるというふうに考えまして、先ほど答弁させていただいたように、奈良県内の事例ということで調べたものでございます。  他の団体もあるんじゃないかということかと思うんですけども、それも、国の動きなんかも見ながら、併せて検討したいというふうに考えています。 270 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 271 ◯17番 浜田佳資議員 それはよろしくお願いします。  確認ですけど、今後はこれまでと同様、旧統一教会及びその関連団体からのものは受け付けないと、こういうことでよろしいですね。 272 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 273 ◯増田剛一市長公室長 今、社会的な問題になっているというような状況も踏まえまして、後援等については慎重に判断して対応してまいりたいというふうに考えています。 274 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 275 ◯17番 浜田佳資議員 若干歯切れが悪い。慎重に対応って、受ける場合もあるということですか。 276 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 277 ◯増田剛一市長公室長 基本、私どもの判断基準がございますので、それにのっとって判断していくということです。  こういう問題がある部分については、お受けすることがなかなか難しいのではないかなというふうに考えています。 278 ◯吉村善明副議長 小紫市長。 279 ◯小紫雅史市長 難しいところが、歯切れが悪いとおっしゃったのはそのとおりなんですが、基本的にはお受けしないということです。お受けしないんですが、ただ、その基準というのが非常に難しいと。先ほども公室長が答弁しているように、旧統一教会というものが、名前が変わったり、イベントによっては、また違うイベント名だったり、それが旧統一教会なのかどうなのかというところも、まず、その判断が非常に難しいというのもあります。あとは、本当に法律に基づいて、明らかにここは例えば反社会的団体で、列挙していきますみたいなそういう団体に、例えば国の制度がそういうふうに明記をしていれば、そういうところからの寄附も後援名義も受けないというのは明らかに分かりやすいんですけれども、その辺りで、まず、どのような基準を設けるのかとか、国がどういうふうな形でそこを整理していくのかとかいうようなところは、やっぱり我々は見ていかなきゃいけないところもあるので、今、公室長の方から慎重にというふうに申し上げたんですが、今、社会情勢がこういう状況になってございますので、今後、旧統一教会系の、その名前が変わっていたりとか非常に巧妙に来るような場合は判断が難しいケースもあるかもしれませんが、それが判明した場合は受けないということでございます。あとは、先ほど公室長が申したように、また国の方でどういうふうに制度的に整理するのか、それを自治体はどう運用するのかというようなところも参考にしながら、しっかりと対応していくということでご理解ください。 280 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 281 ◯17番 浜田佳資議員 旧統一教会及び関連団体であるというのが分かれば受けないということに理解しておきましょう。それが分かるかどうかというのは微妙な問題があるというのは分かっております。それは問い2でなくて問い3の方に当たりますので、ちょっと公室長の答弁はフライングがあったかなという気もせんでもないんですが。  今回のような問題は、いろんな基準があってという話なんですけど、どの基準にどう該当するんでしょうか。 282 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 283 ◯増田剛一市長公室長 1回目の答弁でも1から4をご説明させていただきました。それらの基準の全てに照らして実際のところは審査しておりますので、審査についてはこれまで同様に行っていきたいというふうに考えています。 284 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 285 ◯17番 浜田佳資議員 ただ、1回目の答弁の四つの基準で、果たして今回のような問題、1回目の登壇での質問でも言いましたけど、こういった反社会的団体がいろんなものに包んで、名前を変えてという場合というのは別に統一教会だけに限らない可能性があると。じゃ、それに対してどう対応するのかと。これは実は非常に難しくて、だからこそ、いろんなところが分からずに後援していた、寄附をいただいていたということになると思うんですよね。そういった意味でいったら、果たして今の基準でそこに対応できるのかという疑問があるんですが、できますか。 286 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 287 ◯増田剛一市長公室長 申請いただくと事業の内容とか目的に照らして、当然、申請書を審査しますので、例えば他市と同様に承認申請を行ったと言うんですか、ちょっとそういう可能性も否定はできないというふうに思います。 288 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 289 ◯17番 浜田佳資議員 そこが多分、この問題の一番難しいところだと思うんですよね。しかし、難しいところだからと言って、じゃ、何もしないのかと言うと、そういうこともできない。結果として、そういった団体を市が応援する形になってしまう、うまく利用されてしまうというのは好ましくないわけであって、じゃ、どうするかということを考えていかなければいけないと思うんですけど、そこら辺で何か考えておられますか。 290 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 291 ◯増田剛一市長公室長 承認基準の中には承認の取消しの項目というのがございます。承認の要件に反する事項があった場合であるとか、後援することが不適当と認められる行為があったときは取消しや以後の承認をしないことができるという規定がございます。こういったものを適用しながら判断していくというふうに思います。 292 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 293 ◯17番 浜田佳資議員 つまり事前のチェックは非常に困難なので事後の対応でやらざるを得ないと、こういうことですね。 294 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 295 ◯増田剛一市長公室長 そうですね、事後対応ということで、お見込みのとおりかと思います。 296 ◯吉村善明副議長 小紫市長。 297 ◯小紫雅史市長 事後対応で適切に対応するというのはそうなんですが、基準というのは、非常に細かく書けば書くほど、またそれをどう書くかという難しい問題もあります。ただ、一つ言えることは、やはりこういう事態もあるということが今回分かったと言うか、非常に社会的にも認知されるようになりましたので、今後、ご寄附とか後援名義とか、いろんなそういうときには、やっぱりこれまで以上にちょっと慎重に、例えばどういう目的で、いただいているそこの団体さんとか企業さんとかはどういうところかというのを、ある程度、インターネットで情報も拾えるようなところもあるし、もちろんインターネットの情報が正しいかという話もあるんですけれども、その辺りを今まで以上に一歩踏み込んで調べて、それでお受けをするかどうかを決めるというようなこと、もう一歩、丁寧にやるという、事前で工夫できるところもあると思います。基準をどうするかという話もありますけれども、調査の部分とかそういうことというのを、今までもちろんやっているんですけれども、一歩踏み込んできちんとすると。それでも、非常に巧妙な場合、どうしても事前には分からないということ、これはあります。そのときは事後的にどう対応するのか、逆に事後的な対応がしやすいような、そういう運用、若しくは必要であれば規定等も考えていくということで、事後だけではなくて、事前も含めて、両方の対応を考えていきたいと思います。 298 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 299 ◯17番 浜田佳資議員 市長が今言われたこと、最後に落ちをつけようかなと思った内容とかぶるんですけど、事前で対応できるのが、今市長が言われたように、こういった問題があるんだという認識ができたこと、そういった観点でいろんなことを見られるようになったというのが実は一番大きいんじゃないかなと思うんです。それが1点。その場合、ずっと10年、20年もやっている、地元でやっているというのはよく分かるんだけど、新規の場合、これがなかなか分かりにくい。だから、新規の場合は特にそういったことでしっかり見ていくというのが大事かなと思います。2点目の場合は、やはり全国に対してアンテナを張っておくということが大事かなと思います。  もう一つの事後の問題なんですが、事後のチェックで難しいのは、イベントなんかで問題を起こすかと言うと、こういう団体はイベントでは普通にやるんですよね。普通にやって、そこで出来たつながりを利用して、後で接触をして、いろんな不法行為を行うとか、要は引きずり込むとかいうようにしていく。だから、イベントのチェックだけでは、これが反社会団体かどうかというのは実は非常に分かりにくいということがあるんですよね。そういった点を含めて、どういった事後対応を考えておられますか。 300 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 301 ◯増田剛一市長公室長 正しく、今、議員がおっしゃったような点を、今、国の方で検討されていると思います。  市がとれる対応は何かなと考えたときに、消費者センター等がありますので、そういったところに、イベントであるとかを承認したら、それそのものは問題ないけれどもその後にそのつながりでというようなことで仮に相談がありましたら、そういった情報を共有しながら、反社会性であるとか、例えば公序良俗に反していないかとか、そういった点で判断しながら、先ほど申し上げました、以後の承認をしないであるとか、許可済みであれば承認取消しであるとか、そういった対応になるというふうに考えています。 302 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 303 ◯17番 浜田佳資議員 事前の方に生かす3点目が正にそれで、事後のチェックの対応を迅速にして、フィードバックして、それで事前のチェックに早く使えるようにするということがあるんじゃないかと思います。  だから、これらの3点をやっていけば、難しい問題はありますが、結構、対応できる可能性が出てくるんじゃないかと思いますので、そこら辺はしっかりと対応するように、また、国の動向などを見ながら的確に判断していかれるようにお願いしまして、1問目は終わります。  続いて、2問目に参ります。  2問目につきまして、まず、答弁の中でコンパクトで持続可能な都市空間とありましたが、これはどういった内容でしょうか。 304 ◯吉村善明副議長 北田都市整備部長。 305 ◯北田守一都市整備部長 今後、人口減少に伴い生じる都市のスポンジ化の進行が懸念されるわけでございますけれども、暮らし続けていくために必要な買物や通院などの行動を誰もが不自由なく行えることが必要でありまして、そのため、生活しやすいよう、都市機能を集約していくことが重要だと考えております。  本市の都市計画マスタープランでは、今ある空間の使い方を時代に合わせて更新していく都市空間の形成を目指しておりまして、これらをコンパクトで持続可能な都市空間と呼んでおります。 306 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 307 ◯17番 浜田佳資議員 住み続けることができるというのが持続可能かなというふうに理解しておきます。多分そうだと思います。違っていたら後で指摘していただければいいんですけど。  当該地、今の開発の対象地なんですけど、現在、ほぼ第一種低層住居専用地域なんですが、それでは時代の要請に合わない、こういうことなんでしょうか。 308 ◯吉村善明副議長 北田部長。 309 ◯北田守一都市整備部長 本市には、広い範囲で第一種低層住居専用地域がございますけれども、住宅地として良好な住環境が形成されている一方で、用途地域の制限から、店舗や飲食店などの生活利便施設が立地できない。現在の高齢化社会にとって、歩いて暮らせるにはちょっと課題が生じてきていると考えております。これらの課題も踏まえまして、これから開発されるエリア等につきましては、時代を見据えて、様々な住まい方が選択できまして、生活利便施設も近くにある複合的な土地利用が必要になってくるかなと考えております。 310 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 311 ◯17番 浜田佳資議員 では、歩いて暮らせるまちにするためには、一般的な方針として、本市に広範囲にある第一種低層住居専用地域に店舗や飲食店の生活利便施設が設置できるように用途地域の変更などをしていくと、こういうことでよろしいでしょうか。 312 ◯吉村善明副議長 北田部長。 313 ◯北田守一都市整備部長 これまでの一定規模の開発で行われてきたニュータウンとかにつきましては、当初から住宅の生活利便施設の立地を想定したセンター地区などがございます。また、時代の流れとしましては、第一種低層住居専用地域の生活利便施設においても、近年、コンビニエンスストアが、建築基準法の許可により用途変更をせずとも立地可能な場合もございます。これらのことから、新規の一定規模の開発行為では、誰もが生活しやすい圏域の形成に向けて用途地域等の変更も今後は検討していくということでございます。 314 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 315 ◯17番 浜田佳資議員 新規の一定規模の開発行為、既にニュータウンとして相当広い、萩の台にしても、その4倍ぐらいある、もっとあるかな、鹿ノ台とかになりますと、センター地域まで行くまで相当距離があるというようなところもありますが、そういったところも、コンビニとかは用途地域を変更せずとも立地可能だから対応するみたいなことなんでしょうか。それとも、交通インフラで対応するとか、そういうことを考えておられるんでしょうか。 316 ◯吉村善明副議長 北田部長。 317 ◯北田守一都市整備部長 様々なケースがあると思いますが、交通インフラでの対応ということも今後は検討していかなければならないと思いますけれども、鹿ノ台みたいなああいう大きいところにつきましては、正直なところ、一定規模の、要はセンター地区がありますので、その中で更に細分化して用途を変更していくというのは、ちょっと今の段階では想定し難いんですが、今後、必要に応じてそういったことも考える時期も来るかなということはあるんですが、まずは今はそこまでは考えておりません。 318 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 319 ◯17番 浜田佳資議員 なるほど。ただ、そういった大きな流れの中でこの開発が行われている。だから、その中に商業地域、生活利便施設というのを入れるということになっているんだと思いますが、ただ、都市計画審議会の中でも言われましたように、商業施設の割合が非常に大きいというような意見もありますし、それは地元からも出ております。それはまた後で述べますが。  そういった中で、答弁について聞きますが、低層住宅、中高層住宅地としてのゆとりある居住空間の維持向上とはどういったものでしょうか。特にここで言うゆとりとはどういった内容でしょうか。 320 ◯吉村善明副議長 北田部長。 321 ◯北田守一都市整備部長 ここで言うゆとりとは敷地内の空間のことでございまして、本市の第一種低層住居専用地域は建ぺい率、容積率を40の60、50の80としまして、一定確保しております。また、中高層住宅である第一種・第二種中高層住居専用地域、また、第一種・第二種住居地域、準住居地域などにおきましては建ぺい率、容積率を60の200として一定の空間を確保しております。  当該エリアでは、更に地区計画の導入によりまして居住環境にゆとりを誘導していきたいと考えております。
    322 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 323 ◯17番 浜田佳資議員 ただ、住環境のよさ、この認識内容なんですが、敷地内の空間でゆとりがあればよいというものでもないと考えますが、その点はいかがでしょうか。 324 ◯吉村善明副議長 北田部長。 325 ◯北田守一都市整備部長 その他に、住環境のよさと言えば、例えば緑豊かで潤いがあること、公園緑地、周辺景観資源として調和していること、道路その他公共施設が整備されていること、日用品の販売店、診療所などの生活利便施設が立地していること、近年ではコワーキング施設があることなどが想定されます。 326 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 327 ◯17番 浜田佳資議員 生活利便施設がある。これは歩いて行けて、歩いて生活ができるということがかなりポイントになるというような初めの答弁だったと思うんですが、今回の土地利用計画を見ますと、2万から3万平方メートルというかなりの面積が店舗という商業系の利用を想定と都市計画審議会委員から指摘されていると。確かにあれば便利なんですが、周辺にスーパーが三つあり、これほどまで必要かという点と、歩いて行ける圏内にあると便利ということなんですが、結構な駐車場も予定されているんですよね。だから、そこでは歩いてと言うよりも車でということを想定しているんじゃないかということで、先ほどの説明と矛盾する点があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 328 ◯吉村善明副議長 北田部長。 329 ◯北田守一都市整備部長 ちょっと先に申しますが、あくまでも都市計画の用途は商業系ではなく、住居系でございます。その中で一定の店舗の立地が可能ということでございます。  先ほどスーパーということをおっしゃられましたが、現時点で具体的な店舗は未定でございます。ただ、一分駅周辺の歩いて行ける方だけでなく、商圏の設定によりまして、少し遠くの方が利用される場合も想定されます。  なお、駐車場の確保につきましては、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法で、床面積に対して必要な台数分の駐車場を確保しなければならないと義務付けされていることから、一定の駐車場が計画されているというふうにご理解ください。 330 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 331 ◯17番 浜田佳資議員 だから、その駐車場と店舗が相関関係にあるわけなんですよね。店舗が小さかったら要りませんからね。大きいから大店法の規制で要るということなんですよね。  結局、その商圏をどう設定するのか。一定の駐車場を確保するんだということは、やっぱり歩いてじゃなくて車でというのを想定してということにならざるを得ないんですよね。となると、やはりコンパクトで持続可能な都市空間という、それは歩いて行けるところに生活利便施設があることが大事なんだという点からすると矛盾するんじゃないかというような気がするんですよね。  これほどのと言っても、大型というほどの店舗ではない。近くの西幹線にあるオークワの建物と駐車場を合わせた面積の3倍ぐらい。それ以外に小店舗が幾つか並んでいるというのはありますけど、それくらいなんですが、それでも、その商業施設があって、駐車場があって車が来るということで、168号線の渋滞等のリスクも地元で問題になっていますので。その点はまた後で言いますが、何かありますか。 332 ◯吉村善明副議長 北田部長。 333 ◯北田守一都市整備部長 コンパクトに対する認識がちょっと違うようだと思いますので。一定、やっぱりここに住まれる方も使われるという点では、やっぱりコンパクトという認識は十分持っていただきたい。ただ、そんな中で、商圏の設定によりますけれども、一定、やっぱり駐車場も確保したところを造っていくということで、我々が考えているコンパクトになっているという旨でご理解ください。 334 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 335 ◯17番 浜田佳資議員 だから、その商圏をどう捉えるかによって、コンパクトなのという話になるんですが、その商圏とは何か聞いておりますか。 336 ◯吉村善明副議長 北田部長。 337 ◯北田守一都市整備部長 具体的に商圏を何キロにするかということは現時点ではまだ聞いておりません。 338 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 339 ◯17番 浜田佳資議員 それによって、コンパクトって何という話に、元に戻ってくるんじゃないかと思いますが、それはまたいろいろ具体化したときに質問をさせていただきます。  次に、生駒市の魅力という点でどういったものがあるか。市民満足度調査で市民が望んでいるものは何というふうに出ておりますか。 340 ◯吉村善明副議長 北田部長。 341 ◯北田守一都市整備部長 令和2年度の市民満足度の調査におきましては、市民が生駒市に住み続けたいと思う理由としまして、まず1番目に自然環境が豊かである、2番目に閑静な住宅地である、3番目に買物など日常生活が便利である、4番目に今の住居に満足している、5番目に通勤・通学が便利であるなどが上位として挙がってきております。 342 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 343 ◯17番 浜田佳資議員 先ほど住環境のよさの中で、緑豊かで潤いがあること、先ほどの市民満足度調査でも1番で自然環境が豊かであると出ておりまして、それを市民が望んでいるということからすれば、今回の開発計画では自然環境はどのようになるんでしょうか。 344 ◯吉村善明副議長 北田部長。 345 ◯北田守一都市整備部長 自然環境がどのように変わっていくのかというご質問ですが、当該開発計画地は昭和45年に市街化区域に指定されて以降、これまで50年間、土地利用が図れず、土地所有者によって田畑や山林などが守られてきた土地でございます。ただ、一方、市街化区域で市街地を形成するための土地でもあるということをご理解ください。  今回の開発計画ではこれまでの緑はなくなりますけれども、開発に合わせて一定規模の公園を配置しまして、地区計画を定めて、緑豊かな潤いある市街地の形成を目標に掲げまして、地区内に緑化等に関する制限も更に加え、緑の環境に配慮したまちづくりを進めていくという考えでございます。 346 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 347 ◯17番 浜田佳資議員 市街化調整区域じゃなくて市街化区域ですので、今ある緑がそのまま残るとは誰も思っていないし、そのまま残せとも言っていないということなんですが、それを前提にしながらも、緑豊かで潤いある市街地の形成を目標に掲げていると。緑の環境に配慮したまちづくりを進めていくということなんですが、今回の土地利用計画図、これを見る限りは緑はほとんどないように感じますが、まず、山林の保全はどうしていくんでしょうか。 348 ◯吉村善明副議長 北田部長。 349 ◯北田守一都市整備部長 当該開発計画地にある山林は森林法に基づきます地域森林計画対象民有林に指定されておりませんので、林地開発許可の対象とはなりません。そのため残置森林等を確保する必要がない開発となっています。開発基準に必要な公園面積は確保されているものの、森林法に基づく残置森林がないため、少なく感じるのは事実でございます。 350 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 351 ◯17番 浜田佳資議員 つまり法的には山林の保全は確保できないということですね。 352 ◯吉村善明副議長 北田部長。 353 ◯北田守一都市整備部長 現行の法制度では当該地区は事業者に義務付けすることはできません。 354 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 355 ◯17番 浜田佳資議員 では、それ以外での緑豊かで潤いある市街地の形成というのはどのように行うんでしょうか。 356 ◯吉村善明副議長 北田部長。 357 ◯北田守一都市整備部長 公園緑地である緑を確保するとともに、地区計画で、地区内の幹線道路沿いに沿道利用地区、複合住宅地区には原則として1メーターの緑地帯を設けまして、低層住宅地区では道路面での生垣の設置等の制限を加えることで、土地利用計画、図面には表れない緑を創造していくという考えでございます。 358 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 359 ◯17番 浜田佳資議員 確かに公園の緑地はありますけど、そんなに大きいとも言えないし、セントラルパークというようなものもないと。地区内幹線道路沿いの1メーターの緑地帯などで土地利用計画図では表れない緑を創造と言っても、それで本市の魅力である緑の豊かさ、自然環境のよさが図れるかというのは甚だ疑問であります。  市民からは緑の保全についての強い要望の声を聞きます。何も今の緑をそのまま残せとは言っていません。ただ、生駒市都市計画マスタープランにおいても、第3章、都市づくりの方針で「豊かで多様な自然と共生する景観都市を掲げ、緑豊かな生駒らしい景観を創造します」と書いています。これらを踏まえた、緑の豊かさに配慮したまちの実現がこの開発に高い付加価値を付け、お互いにウィン・ウィンの関係になるといった関係もありますので、都市計画マスタープランを踏まえた対応をよろしくお願いいたします。  質問の2の方に行きますが、これにつきましては、具体的問題を通じて、市のあるべき姿勢というものを含めて質問をさせていただきます。  まず、前提として、都市計画審議会で出された意見についてなんですが、もっと厳しいことを言っていると考えますが、その点についての認識はいかがでしょうか。 360 ◯吉村善明副議長 北田部長。 361 ◯北田守一都市整備部長 基本的に、当該都市計画審議会で出された意見は3点、総意としては3点でありました。その他、いろんな委員意見がありましたけれども、厳しい意見か否かは抜きにしまして、その他の意見としましては、傾斜地で大規模な造成が行われることや、盛土災害などの防災に関する懸念などの意見がございました。 362 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 363 ◯17番 浜田佳資議員 厳しい意見というのはいろいろあって、市も認識していると思いますが、例えば熱海を例にした大規模盛土災害に関する意見です。熱海の土石流を例に、防災に関する意見にはどのように考えていますか。 364 ◯吉村善明副議長 北田部長。 365 ◯北田守一都市整備部長 そもそも今回の開発計画の盛土は、熱海市の土石流の原因である盛土とは行為が異なるものでございます。昨年7月に、熱海の土石流の災害を契機に宅地造成等規制法を抜本的に改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法として、危険な盛土等について全国一律の基準で包括的に規制されることになりましたけれども、その法律で宅地造成と特定盛土等は別の行為として区分されておりまして、今回の開発行為は宅地造成でありまして、熱海の盛土のような特定盛土とは異なります。  なお、今回の開発行為は宅地造成規制法の対象行為となりますけれども、都市計画法の開発許可が必要な行為でありまして、安全上必要な措置が定められた基準を基に奈良県が審査を実施し、許可していくことになります。 366 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 367 ◯17番 浜田佳資議員 確かに熱海の土石流災害の盛土と今回の開発での盛土は法律上の立ち位置は異なっていますし、危険性も異なることは分かります。ただ、市民の不安に応えることが大事だということと、事故、災害に対しては行政手続き、行政対応に非常に厳しい視線が、今、向けられています。きちんと行政指導すべきものをしなければ行政にも責任があるという話にもなる。開発に対する行政の向き合い方の潮目が変わっているのではないかと私は認識しております。  防災という点では、ゲリラ豪雨、近年の集中豪雨に耐えられる排水計画になっているでしょうか。 368 ◯吉村善明副議長 北田部長。 369 ◯北田守一都市整備部長 雨水排水の計画に関しましては、都市計画法に基づき定められております開発許可に係る技術基準に排水施設の基準がございまして、この基準に基づき、奈良県で雨水排水施設に係る審査がされていくことになります。  また、当該開発地は大和川流域にありまして、昨年12月24日から特定都市河川浸水災害対策法に基づきまして、大和川が特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されまして、今回の開発のような1,000平米以上の雨水浸透阻害行為は奈良県の許可が必要となり、今回、技術基準に基づき、防災調整池などを奈良県が審査し、許可していくことになります。  なお、本市は、帰属が想定される下水、雨水、防災調整池などの排水施設について、主に管理面で開発事業者と協議していくことになります。 370 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 371 ◯17番 浜田佳資議員 つまり盛土や雨水に係る防災面では生駒市は審査も許可もする立場になく、それは県の仕事だということですが、被害に遭うのは市民なので、最近の気象状況を踏まえた対応を行うよう、市民の不安等も含め、県にしっかりと伝えてください。特に開発地域のほとんどの雨水は最終的に一つの水路から竜田川に流れますが、ここは途中が狭いので168号線にあふれるんじゃないかという市民の不安がありますので、しっかりそこら辺は県に伝えてほしいと思いますが、よろしいでしょうか。 372 ◯吉村善明副議長 北田部長。 373 ◯北田守一都市整備部長 県に伝えるだけでなく、本市も将来の施設の管理者として、しっかり開発事業者と協議しまして、都市計画法32条に関する同意等も行います。最終的な許可は奈良県となりますので、そのように県にも伝えていきたいと考えております。 374 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 375 ◯17番 浜田佳資議員 それはよろしくお願いします。  次に、市としての地元市民との向き合い方についてですが、地元自治会との一定の合意形成を進めるために、今、何をされていますか。 376 ◯吉村善明副議長 北田部長。 377 ◯北田守一都市整備部長 開発事業に係る合意形成につきましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱で、開発事業者が計画する開発事業につきましては、地元自治会と話し合い、一定の意見の一致を図ることと定めておりまして、そのために市は、今、事業者に助言、指導しているところでございます。 378 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 379 ◯17番 浜田佳資議員 その指導、助言の中で、周辺自治会は五つありますが、一つの自治会、東菜畑2丁目自治会とハートフルビレッジ菜畑の自治会は一緒になって説明会を受けていますので、説明会を受けるところは四つなんですが、合わせて8回の説明会がされているので、それが指導、助言の一つの成果かなと思いますが、そういった中で、現在の地元自治会との一定の合意形成の状況はどのようになっていますでしょうか。 380 ◯吉村善明副議長 北田部長。 381 ◯北田守一都市整備部長 開発事業者からの報告ですとか住民の方々からの情報によりますと、合意形成に至っていると思われるものもあれば、まだ合意形成に時間を要するものもあると考えております。  また、議員もご承知のとおり、このような開発案件につきましては様々な考え、立場がありまして、利害関係も発生します。時には過度な要求もございます。全ての住民の方々の意見が一致するというのは、やっぱり難しい問題かなとも考えております。しかしながら、本市としましては、引き続き開発事業者に、自治会と十分な話合いを重ね、また近隣住民や自治会と一定の合意形成が図れるよう、今後もしっかり助言、指導してまいりたいと考えております。 382 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 383 ◯17番 浜田佳資議員 住民の中にもいろんな意見があるというのは承知しております。東菜畑2丁目とハートフルビレッジ菜畑の説明会の中でも、あるテーマについて住民の中で賛否が分かれるというような事案もありましたので、そこら辺はよく分かっていますが。  結局、各地元説明会において市民から問題とされた主要な内容というのはどういったことがありますでしょうか。 384 ◯吉村善明副議長 北田部長。 385 ◯北田守一都市整備部長 地元説明会で出された主な意見につきましては大きく4点ございまして、開発事業により既存の道路がどう整備されるのか、地区内幹線道路の接続位置を再検討してはどうか、開発事業による交通量の増加、こういった道路についての意見、また、ゲリラ豪雨等の対応、開発区域内の調整池や、先ほど申された開発区域外の流末の水路など雨水排水に関する意見、また、工事施工時の工事車両の通行についての意見、さらには地区内幹線道路や国道168号線の歩道など交通安全対策についての意見などがございました。 386 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 387 ◯17番 浜田佳資議員 雨水排水の問題については先ほど聞きましたのでいいですが、大きいのは、まず、地区内幹線道路の東側の接続が生駒東小学校近くであって、ここを経由して住宅地内の道路が通過道路となり、小学校と幼稚園があることから、危険性が特に指摘されています。そこで、接続位置の再検討という話も出ていますが、この点についてはどう対処されていますか。 388 ◯吉村善明副議長 北田部長。 389 ◯北田守一都市整備部長 再検討につきましては、地元の要望を受けて、市からも指導させていただいて事業者が再検討しましたけれども、実際には、地形上の問題等で、やっぱりルートの変更が困難であったという報告を受けております。 390 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 391 ◯17番 浜田佳資議員 そのルート変更の再検討については東生駒南自治会での業者の説明と、今、部長が言われたこと、結論は同じですが、経過が少し違う話を聞いております。大事なのは、再検討の内容を丁寧に地元の方に説明することだと考えますので、その旨の指導をよろしくお願いいたします。  土地利用計画での幹線道路で本当に大丈夫かと。小学校や幼稚園があります。市民も住んでいます。要するに東生駒の住宅地の中が通過道路になって危険じゃないか。こういう点に関して本当に大丈夫かという声があるんですが、これは交通量推計を踏まえて検討していますね。 392 ◯吉村善明副議長 北田部長。 393 ◯北田守一都市整備部長 安全性の確保のことをおっしゃられていると思うんですが、安全性の確保については、現在、事業者が実施しました交通量推計を踏まえて、市と警察で協議、検討をしているところでございます。その内容がまとまったら、また事業者を指導していくと考えております。 394 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 395 ◯17番 浜田佳資議員 その具体的な内容は、結論が出て説明できるようになったら出てくると思います。  それでは、地域の安全を確保するようしっかりと対応していただいて、もし安全の確保ができない場合は、近くの168号線の歩道橋から東への丘越えの道路のように途中に車止めを設置すると。そういったことの検討も要望しておきます。  次に、地区内幹線道路は、先ほどとは逆方向に東から西への通過道路となり、また、商業施設が出来て多くの車が往来することにより国道168号線の交通量が増え、とりわけ歩道の安全の確保に問題が生じるのではないかという不安が東菜畑2丁目及びハートフルビレッジ菜畑の方々から出されていますが、その点についてはどう対応されますか。 396 ◯吉村善明副議長 北田部長。 397 ◯北田守一都市整備部長 当然、我々も168号線の交通量の増加というのは、結構、気になっておりまして、やっぱりその辺りもしっかりこれから検討していきたいと考えております。 398 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 399 ◯17番 浜田佳資議員 じゃ、その点、しっかりと協議していただいて、それ以外で把握している地元市民の疑問や問題点と指摘されている内容はどういったものがありますか。 400 ◯吉村善明副議長 北田部長。 401 ◯北田守一都市整備部長 そのほかには、今後の住民説明会の開催要望、介護老人保健施設の設置、造成工事、公園の位置、店舗用地の業種、一分駅の利用増加、工事の開始時期、工事期間などがございます。 402 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
    403 ◯17番 浜田佳資議員 今後の住民説明会の開催については引き続き、助言、指導されるということですので、その中で地元自治会との合意形成をできるだけ進めてください。  東菜畑2丁目とハートフルビレッジ菜畑での説明会で、約500世帯の住宅地が出来ると最寄り駅である一分駅の利用者の増加が見込まれるんじゃないかという声が出ました。一分駅の大きさから、大丈夫かと。一分駅は周辺に制約がありまして、ここの傾斜をどうするのかというのが非常にできないと、かなり問題になっておるところなんですよね。そういったなかなか難しい問題がありますが、利用者がどっと増えた場合の一分駅、うまく対応できるかという疑問が出されています。  これの対応なんですが、近鉄と協議という話になると思います。実際、そういったのが問題になるのは出来てからですので大分先の話にはなりますが、一分駅の状況から考えますと、その対応自身に相当時間がかかるんじゃないかというふうに思われますので、検討は早めに入った方がいいんじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 404 ◯吉村善明副議長 北田部長。 405 ◯北田守一都市整備部長 その辺、500世帯が増えた段階で一分駅の利用者がどれぐらい増えるのか。一分駅につきましては生駒高校の生徒のときが一番増えているわけでございますけれども、今後、500世帯が増えて、駅利用がどれだけあるのかというような、そういった面もまだ今のところ未定ですけれども、開発事業者は、一定、やっぱり一分駅の利用が増加した場合の懸念というのも十分認識しております。ですので、今後、事業の進捗に合わせて、開発事業者も鉄道事業者と協議していくことになると考えております。 406 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 407 ◯17番 浜田佳資議員 ここだけじゃなくてその周辺の新しい、結構大きめの開発地や、ハートフルビレッジ菜畑でもそうですが、買われて引っ越しされる方は、やはり子育て世代が多い。働いている世代、そういった世代が多いんですよね。となりますと通勤に鉄道を使うということが非常に多いですので、かなり問題になるかと思いますから、どういうふうになるか、それはしっかりと協議の動向なども注視させていただきます。  なお、地元自治会との合意形成については、都市計画審議会で着実に合意形成を図る必要があるとの指摘があったことや、市が何を考えているか分からないとの市民の声も踏まえ、是非、市の積極的な対応をお願いしておきます。  次に、法32条、事前協議の通知ができる段階とは具体的にどういった内容でしょうか。 408 ◯吉村善明副議長 北田部長。 409 ◯北田守一都市整備部長 事業者と庁内の関係各課との協議や、開発によって、その後、設置される公共施設等につきまして協議も完了し、市から事業者に対してその協議内容を通知する段階でございます。言わば関係各課の協議が終わり、開発の熟度が高まった段階と認識しております。 410 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 411 ◯17番 浜田佳資議員 それと、地元説明会で地元市民から出されました主要問題点等との関連はどのようになりますか。 412 ◯吉村善明副議長 北田部長。 413 ◯北田守一都市整備部長 その段階で主要な問題点は、一定、クリアできている段階と考えております。ただ、さっきも申しましたが、防災の観点では、次の都市計画法第29条の開発許可申請後に調整池の構造、排水流量とか、奈良県が審査していくものもございますので、そこはご理解ください。 414 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 415 ◯17番 浜田佳資議員 主要な問題点は、一定、クリアできていないと次の段階には進めないということが確認できました。  では、1回目の答弁で、道路の将来交通量の推計は既に開発事業者により行われ、現在、市と警察で協議、検討しているところということですが、この将来交通量の推計は早期に地元に説明するよう指導していますね。 416 ◯吉村善明副議長 北田部長。 417 ◯北田守一都市整備部長 将来交通量に係る推計につきましては、今後、本市と警察及び事業者との協議がまとまった段階で、また、周辺を含めた将来交通量にまずは問題ないこと、歩行者の安全性が確認されること、そして、都市計画の変更も併せて、都市計画法第32条に係る事前協議書の提出までには自治会に説明するよう事業者に指導していきたいと考えております。 418 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 419 ◯17番 浜田佳資議員 その地元説明会での説明というのはいつ頃になりそうですか。 420 ◯吉村善明副議長 北田部長。 421 ◯北田守一都市整備部長 交通問題というのは一番時間をかけて我々も審査等をしておりまして、現在、市と警察で協議しているところで、まだその後、事業者に指導していかなければならないという点も発生するかと考えております。ちょっと具体的な時期については未定でございます。 422 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 423 ◯17番 浜田佳資議員 法32条、事前協議の通知ができる段階とは主要な問題点を一定クリアできている段階と考えていますということですから、都市計画法第32条の事前協議書の提出までに地元自治会に説明されると。将来交通量推計に基づく交通問題での地元市民の疑問や意見についても一定クリアできていることになるはずだということと理解します。  ただ、先ほどの答弁の中で、本市と警察及び事業者との協議がまとまり、周辺を含めた将来の交通量等に問題がないことや歩行者の安全性等が確認されればという話がありましたが、これ、実際に住んでいる人の視点から見て、本当に問題がないのか、安全なのかということが大事になってくるんですよね。そこに住んでいない人たちが勝手に、いや、もう大丈夫だよ、安全だよと言われても、それは地元の人は誰も納得しませんので、そこら辺、しっかりと理解して対応していってほしいというふうにお願いをしておきます。  質問の3の方なんですが、関係各課との協議等の完了はどの程度の期間と見込んでいますでしょうか。 424 ◯吉村善明副議長 北田部長。 425 ◯北田守一都市整備部長 部署によって協議内容も異なりますので、具体的な協議完了を要する期間については、現時点では未定でございます。 426 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 427 ◯17番 浜田佳資議員 では、最後に、都市計画法第32条に係る事前協議書通知の段階で作成される都市計画案とはどういったものでしょうか。 428 ◯吉村善明副議長 北田部長。 429 ◯北田守一都市整備部長 都市計画案は、令和3年12月に都市計画審議会で事前説明しました都市計画の原案に対する公聴会での意見や陳述、また、開発手続きとしての住民説明会や庁内の関係各課の協議により熟度が高まった開発計画を踏まえて、都市計画決定権者である本市が都市計画を決定するために作成する案でございます。今回の都市計画案は、用途地域、高度地区の変更、地区計画の決定に係るものを現時点で想定しております。 430 ◯吉村善明副議長 浜田議員。 431 ◯17番 浜田佳資議員 なるほど。  今回は壱分北地区の開発について一般質問させていただきました。確かに許認可権は奈良県にありますが、市民の皆さんから開発に係る多くの疑問、不安、要望が出されています。それらは生駒の魅力である住みよい住環境を願うものです。それらに真摯に向き合い、でき得る限りの解決に向けた努力を行うことが市行政を担う者の使命であり、市民もそれを期待していると指摘して、一般質問を終わります。 432 ◯吉村善明副議長 以上で一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後1時50分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時51分 再開 433 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 議案第56号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定につい               て 434 ◯中谷尚敬議長 日程第2、議案第56号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 435 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 436 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第2、議案第56号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第56号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第59号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 437 ◯中谷尚敬議長 日程第3、議案第59号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 438 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 439 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第3、議案第59号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第59号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第51号 令和4年度生駒市一般会計補正予算(第5回)        議案第52号 令和4年度生駒市介護保険特別会計補正予算(第1回)        議案第53号 令和4年度生駒市水道事業会計補正予算(第2回)        議案第54号 令和4年度生駒市下水道事業会計補正予算(第1回)        議案第55号 令和4年度生駒市病院事業会計補正予算(第2回)        議案第57号 職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定に               ついて        議案第58号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制               定について        議案第60号 第2阪奈2号橋(一般部)予防保全補修工事変更請負契約の締結               について        議案第70号 令和4年度生駒市一般会計補正予算(第6回)        議案第71号 生駒市こども未来基金条例の制定について 440 ◯中谷尚敬議長 日程第4、議案第51号、令和4年度生駒市一般会計補正予算(第5回)から議案第71号、生駒市こども未来基金条例の制定についてまでの以上10議案を一括議題といたします。  10議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  10議案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  10議案は、議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
                 ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 報告第 7号 令和3年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について        報告第 8号 令和3年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について        議案第62号 令和3年度生駒市一般会計決算の認定について        議案第63号 令和3年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につい               て        議案第64号 令和3年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について        議案第65号 令和3年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について        議案第66号 令和3年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について        議案第67号 令和3年度生駒市水道事業会計決算の認定について        議案第68号 令和3年度生駒市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に               ついて        議案第69号 令和3年度生駒市病院事業会計決算の認定について 441 ◯中谷尚敬議長 日程第5、報告第7号、令和3年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから議案第69号、令和3年度生駒市病院事業会計決算の認定についてまでの以上10件を一括議題といたします。  これら10件も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  10件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  これら10件は、配布しております資料のとおり、21名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 442 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、10件は、配布しております資料のとおり、21名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  この際、決算審査特別委員会の選任についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 443 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、決算審査特別員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   追加日程第1  決算審査特別委員会委員の選任について 444 ◯中谷尚敬議長 追加日程第1、決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  お諮りいたします。  決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長と議会選出監査委員を除く21名の議員を指名することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 445 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、決算審査特別委員会委員については、議長と議会選出監査委員を除く21名の議員を選任することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。              午後1時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後2時5分 再開 446 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。  休憩中に決算審査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。  委員長に片山誠也議員、副委員長に山下一哉議員。  以上で決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 議案第72号 財産の取得について 447 ◯中谷尚敬議長 日程第6、議案第72号、財産の取得についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 448 ◯小紫雅史市長 議案第72号、財産の取得についてにつきましては、キステム株式会社奈良本社から4,571万4,900円でインターネット接続用サーバ機器等を取得するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。 449 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本案について、これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。              (「なし」との声あり) 450 ◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて本案に対する質疑を終結いたします。  本案も、議案審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第7 請願第1号 県域水道一体化の市民への周知等に関する請願書 451 ◯中谷尚敬議長 日程第7、請願第1号、県域水道一体化の市民への周知等に関する請願書を議題といたします。  本請願について、紹介議員の説明を求めます。  17番浜田佳資議員。              (17番 浜田佳資議員 登壇) 452 ◯17番 浜田佳資議員 それでは、請願第1号、県域水道一体化の市民への周知等に関する請願書について、6名の紹介議員を代表してご説明いたします。  この請願書は9名の市民の方から出されたものですが、その要旨は、生駒市に、県域水道一体化の内容、現状、参加による生駒市及び市民のメリット、デメリットについて具体的に分かるよう更なる周知徹底を行うとともに市民が質問できる説明会の開催を求めるものです。  その理由は、県域水道の一体化により市の水道事業の認可が廃止され、生駒市の水道に関して生駒市の決定権がなくなり、水道料金がどうなるのかの不安があります。また、将来的に二つの浄水場は廃止される計画となっており、災害時のリスクが懸念されるとともに、生駒のおいしい水が飲めなくなるのかとの思いもあります。生活インフラの基盤としての水道の在り方がこのように大きく変わることは市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられることから、市民は正確に知る必要があり、そのため、市は市民に対して周知徹底を図るとともに、疑問、意見を聴取し、答える必要があると考えますとのことであります。  皆様のご理解、ご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 453 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本請願についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  本請願も、議案審査付託表のとおり、都市建設委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第8 意見書 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書(案) 454 ◯中谷尚敬議長 日程第8、意見書、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書(案)を議題といたします。  本意見書の案文については過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。  お諮りいたします。  配布しております意見書(案)を提出することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 455 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、本意見書を提出することに決定いたしました。  なお、提出先については議長にご一任願います。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明7日から28日までは委員会審査のため休会いたし、29日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時10分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....