生駒市議会 2022-06-08
令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から令和４年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で生駒市監査委員の選任に同意いたしました、東良徳一さんから挨拶を受けます。
（東良徳一さん 登壇）
2 ◯東良徳一さん ただ今、議長から紹介いただきました東良徳一でございます。議員の皆様方のご同意をいただき、監査委員に再任されることとなりました。誠に光栄に存じますとともに、今日までご指導を賜りましたことを併せて厚くお礼申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染拡大により、人の流れや経済活動が大きく変わり、さらには少子高齢化により、地方行政も厳しい財政状況のもと、限られた財源で市民サービスを充実させていくために、効率的かつ創意工夫のある行政運営が求められております。このような状況の中、最少の経費で最大限の効果を上げることが行政の使命でありますが、同時に法令を遵守した適正で公正かつ透明性が必要不可欠であります。また、昨今、様々な事故や不祥事の情報が公共のメディアだけでなく、私的なＳＮＳなどにより、短時間に広く拡散されることにより、市民の地方自治に対する関心は深まり、事務事業や業務管理の細部にわたって注目が寄せられていると感じております。そのような中、行政執行に当たっては、公平で効率的な事務執行を行うことはもとより、透明性を確保し、住民への説明責任を果たすことが重要であり、それらの事務執行に対するチェック機能が有効に働いていることが必要であります。そのためには内部統制制度の整備が重要であるとともに、監査委員による監査の果たす役割は非常に大きいと感じております。今般、監査委員としての使命の重さを再度認識しますとともに、今後とも議員及び市職員の皆様方のご支援を、ご協力をいただきまして、これまでの経験を生かして公正に職務を全うする所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、就任の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し挨拶を受けました東良徳一さんにおかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時４分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
6 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。今回はテーマといたしまして、使用済み、又は災害廃棄物化した太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルについて質問をさせていただきます。
太陽光パネルは2012年に
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度ＦＩＴが導入されたことで普及が一気に加速をいたしました。太陽光パネルの耐用年数は20年から30年とされており、後10年もすれば順次寿命を迎え、2030年代後半には年間約50万から80万トンの
使用済み太陽光パネルが排出されると見込まれております。また、太陽光パネルの普及に伴い、大規模災害の発生時には大量の太陽光パネルが災害廃棄物と化すことが予測されます。このような状況を踏まえ、早期にその対応策を検討し、備えていく必要があると考え、以下質問をいたします。
(1)市が公共施設に設置、稼働している太陽光発電設備について、設置数及び設置年代、保守、管理の状況について聞かせてください。
(2)一般家庭を含めた民間の太陽光発電設備の設置状況について、何らかの形で掌握しているのか、聞かせてください。
(3)大規模災害発生時、災害廃棄物となった太陽光パネルへの対応について、どのように想定しているのか、聞かせてください。
以降の質問については、自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
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◯領家誠地域活力創生部長 それでは、惠比須議員のご質問、使用済み災害廃棄物化した太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルにつきまして、他部署に関わるものもございますが、１回目は私の方でまとめてお答えをいたします。
まず１点目のご質問、市が公共施設に設置、稼働している太陽光発電設備について、設置数及び設置年代、保守管理の状況についてですが、まず設置数につきましては、令和４年６月現在、市役所本庁舎を始め、幼稚園、学校施設、消防署、生涯学習施設、市立病院など、21カ所に23件のパネルを設置しております。なお、そのうち５件は
一般社団法人市民エネルギー生駒が設置しておりますので、市が設置をしているのは18件となります。
次に、設置年代につきましては平成13年４月の
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵハウスへの設置を皮切りに、平成10年代に４件、平成20年代に18件、令和３年に１件設置しております。なお、そのうち
市民エネルギー生駒が設置しているものは、平成20年代に４件、令和３年に１件となります。
次に、保守管理の状況ですが、基本的には各施設、管理者が行っております。
続きまして、２点目のご質問、一般家庭を含めた民間の太陽光発電設備の設置状況についての掌握の状況ですけども、設置件数は経済産業省、
自然エネルギー庁の
再生可能エネルギー電子申請ページの
再生可能エネルギー、電気の利用の促進に関する
特別措置法情報公開用ウェブサイトにおいて、市町村別の設置状況が公表されています。本市の件数につきましては、公表されている直近の数字である2021年12月現在、10キロワット未満が3,579件、10キロワット以上が326件、合計3,905件となります。また、設置者や立地場所などの詳細の情報につきましても、経済産業省、資源エネルギー庁の
再生可能エネルギー電子申請ページの
地方自治体等向け情報閲覧ページ認定設備情報検索において確認することができます。ただし、改正ＦＩＴ法以前の、2017年４月以前のものについては公表されておりません。
最後に、３点目のご質問、大規模災害発生時、災害廃棄物となった太陽光パネルへの対応についての想定についてですが、災害廃棄物となった太陽光パネルへの対応については、令和２年３月作成の生駒市
災害廃棄物処理計画に記載しております。また、平成30年に環境省が作成した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン第２版に記載がございます。その中で災害時に求められる対応といたしましては、環境省のガイドラインでは太陽光発電設備の所有者が市民の場合、災害に起因して発生する
被災太陽光発電設備は一般廃棄物である災害廃棄物として市町村が処理することとなっております。なお、所有者が事業者の場合は産業廃部棄物として扱われ、指導監督権限を有する都道府県等が対応することになります。また、太陽光発電設備の所有者の対応としては、自治体からの指示等に従い、販売施工業者や電気主任技術者に連絡し、適切な処理を依頼することとなっております。
一方で、自治体は大規模災害発生時は特別な対応、配慮が必要な廃棄物として仮置場を設置する必要があり、リユース、リサイクルを検討した上で、最終的には
管理型最終処分場にて埋立て処分することとなっております。
答弁の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
10 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次質問してまいりますが、その前に今回質問の背景となりました国の動き等について確認をさせていただきますと、まず平成29年４月から９月にかけまして、総務省が太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査というものを行っております。その結果、災害による損壊パネルへの対応、また
適正処理リサイクルに関する課題が見つかりまして、それに関して改善を環境省、経済産業省に勧告いたしまして、それにより様々な改善措置が採られてきたところでございます。さらに、今年２月25日、参議院の予算委員会におきまして、公明党の伊藤たかえ参議院議員が、太陽光パネル等の解体撤去業者への実態調査の拡大や処分制度の確立などを主張いたしまして、岸田首相からは課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がございまして、それを受けまして、４月21日、再生エネルギーの適正な導入を目指す検討会、これは環境省とか経済産業省、農林水産省、国土交通省の４省合同で発足をされました。そして太陽光パネルの大量廃棄などについて連携して対応していくということで、現在夏頃をめどに取りまとめをするということで検討が進められているところでございます。
そういった中で(1)の質問でございますが、まずは公共の立場として、市も複数の太陽光発電設備を有しているということで、まずはモデルとなる、また市民もリードする今後の対応をしていっていただきたいということで今回質問させていただくところでございます。
まず、太陽光パネルが使用済み、又はイレギュラーで災害廃棄物になるという場合に、特に必要となってくる情報というのが、各パネルに含まれる成分分析、成分がどういうものが、有害物質を含めて、どういうものが含まれているのかという情報をしっかりと把握しておくことが必要となっておりますが、その辺については、今、市の方の情報管理としてはどういうような対応をされていますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 公共施設に設置しております太陽光パネルの化学物質等の含有状況ですけども、設置している全ての太陽光パネルについて、一部把握できていないものもあるんですが、
一般社団法人太陽光発電協会が
使用済み太陽光モジュールの廃棄時に
産業廃棄物処理業者等の適正処理する目的で、モジュールを作っているメーカーに、環境負荷が懸念される四つの化学物質、具体的に言いますと、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンですけども、これについては、メーカーがそれぞれのパネルに含まれている含有量を提供するようにということで指導しています。本市に設置されているメーカーで四つの物質の含有状況の方を確認しましたところ、把握できている分につきましては、使用済みのこのガイドラインに示されている基準値、全て以下であるというような状況を把握しております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
14 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今おっしゃいましたように、太陽光発電協会の方で
使用済み太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものを設けまして、協会員である各メーカーにも呼びかけて、今、情報は集まってきているという状況であると。今まで企業35社が既に提供しているというところでございますので、今後も引き続きそちらの方は、これ、更に情報提供企業というのは増えてくると思いますので、しっかりと時間の経過に伴って、またチェックしていただきたいと思います。
なぜ、その内容の成分分析、成分のチェックが必要かというところでございますが、一つ一つの製品に含まれる化学物質の量というのは少なくても、それが処理するときに影響が出てくるということでございます。太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、環境省第２版でございますが、これによりますと、
特別管理産業廃棄物の判定基準に準じて
太陽電池モジュールの破砕片の溶出試験を実施したところ、結晶系のモジュールの一部、３検体において鉛が燃え殻等についての基準値0.3ミリグラム・パー・リットルを上回る結果となった。同様に
化合物系モジュールの一部の２検体において、セレンが燃え殻等についての基準値0.3ミリグラム・パー・リットルを上回る結果となった。また、化合物系のモジュールの一部１検体においてもカドミウムの基準値が上回る結果となったということがございますので、焼却処理等されて濃縮されたところで、非常に有毒性が高まるということでございますので、それについては引き続きしっかりと情報の把握に努めていただきたいと思います。
それで、あと現状、市の設備がもし今後使用済み、又は突発性の災害によって使用できなくなった場合は、それを処理するという必要が出てくると思いますが、その辺の対応については、現在どのような備えをされているのか、お聞かせ願えますか。
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◯中谷尚敬議長 小林市民部長。
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◯小林弘幸市民部長 太陽光発電設備につきましては、事業者が設置されている分と、あと一般のご家庭についている分含めまして、平常時は産業廃棄物という扱いになります。ですので、撤去する場合は、電気主任技術者とか販売施工業者に連絡いたしまして、適切な処理をした後で中間処理業者に引き渡して処理してもらうという形になります。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
18 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もし使用済みというケースでちょっと伺いますが、ある公共施設に設置されている太陽光発電設備がもう使用不能になったという場合、その処理であるとかというのは、これは各指定管理等が委託に出すということなんでしょうか。市が直接出すということなんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 所有者が処理するというふうになっております。ですので、市が所有している分については市が処理をすると。所有者が民間の事業者の場合は民間事業者に処理していただくという形になります。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
22 ◯１３番 惠比須幹夫議員 市が処理する場合は入札等になるわけですか。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 費用のかかることですので、その金額にもよりますが、適切な手続きを取っての処理になっていくかと思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
26 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もし入札する場合、その仕様書に処理、又は埋立て処分ということもあるんですが、その前にリユースということも優先順位としてございます。主には太陽光電池の場合、その単位がセル、モジュール、アレイとかいうことで、主には、セルが集まってモジュールになって、モジュールが更に集約されてアレイということらしいんですけども、そのリユースされる場合、そのモジュール単位でリユースされるということが一般的らしいんですが、その辺も、もし処理委託する場合、仕様書等に記載していく必要があるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 議員おっしゃるとおり、国の方のガイドラインでも、廃棄するに当たっては、リユース、リサイクルを優先する中でということになっております。
太陽光モジュールにつきましては、例えば枠組はアルミニウムであったり、表面はガラスで覆われておったり、中には有用な物質としまして銀なんかも含まれておるようですので、そういうところも分解することができる中間処理業者に処理していただいて、最終的には管理型処分場といいまして、有害物質等が外へ出ないようなところへ最終処分として埋め立てるというような形になる、そういうふうな流れになっております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
30 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そういうことで極力環境負荷の低い形で委託処理もできるように備えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。参考までに、
一般社団法人太陽光発電協会では、そういったリサイクルを行う業者の一覧も掲載をしておりまして、掲載されているからよしということではないのですが、一社一社またその辺の内容も精査していただいた上で、委託するときにはお願いしたいと思います。
それで、先ほど来、お話でちょっと確認ですが、日常的な保守管理は指定管理者やＰＦＩの運営事業会社に委ねられているということなんですが、それは日常的にはそういうことでよろしかったですか、これは確認です。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 そのとおりでございます。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
34 ◯１３番 惠比須幹夫議員 日常的にはそれでよろしいかとは思うんですが、ただ先ほど来、既に答弁もいただいていますが、しっかりと確認いただいたそれぞれの製品の情報等については、市の方で一元的に管理をしていく、バックアップをしっかり取っておくということが必要かと思うんですが、それについてはそういう方向性でよろしいですか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 今回、改めて各設置者の管理状況も把握をさせていただきまして、ちょっと議員おっしゃるように、日常的な管理のやっている内容も、大体同じようなことをされているんですけど、一部確認が、日常的な点検でやってなかったり、やっている部分というのがあるので、今後も引き続きこういった一覧を把握することで、適切な運営管理についても、設置者の方に促すようなこともしていきたいというふうに思っております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
38 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、一般家庭の太陽光発電設備の状況についてですけども、危機管理の意味合いからも、どこにどれだけの太陽光パネルがおおよそ設置されているのか、状況をまず把握しておく、先ほど数字については言われていましたけども、それを例えばマップに落とし込めているとかというようなことも必要ではないかとは思うんですが、それについてはどういう見解ですか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 今、マッピングをするというような詳細な状況の管理というものはできていないんですが、おっしゃるとおり、今後災害もありますし、耐用年数を迎えてくるということもありますので、把握可能な情報に基づいて、適切な管理についてはちょっと検討していきたいというふうに思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
42 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その上で、使用済みになる、若しくは災害廃棄物になるということを想定して、先ほど冒頭で、将来的には年間、50万とか80万トンという話もございますが、その発生量推計、大体、設置年次も先ほど公共の分についてはおっしゃっておられましたが、全体としての発生量推計、今後使用済みで年次ごとにどれぐらい出てくるのかとかいう推計も可能な限り出しておくことが望ましいのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 それも市の方で設置の年数が把握できるものについては、一定把握できるんですけど、ただＦＩＴ制度導入以前のもの、これはもう1,537件という総数は分かるんですけども、いつに設置したかみたいなところの時期の把握ができていないという部分がちょっとありますが、これはこれである程度古いものという認識は取れますので、そういう前提で把握には努めていきたいというふうに思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
46 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、太陽光パネルの関係の業界の出荷量でありますとか設置数のデータと照らし合わせると、おおよそ推計値というのは出てくるのではないかなとも思いますので、それも併せてお願いしておきます。その上で、今後大量廃棄時代を迎えるということで市民がリユースを優先する、市民が設置したものに対して、市民がリユースを優先する業者、適切なリサイクルを行える業者を望む場合、その辺の情報の提供というのも一定あった方がいいのではないかなとも思うんですが、それについては何らか見解をお持ちでしたらお願いします。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 もしそういう市民からお問合せがあった場合は、先ほどから出ております
一般社団法人太陽光発電協会の方が、処理業者、適正処理が可能な廃棄物中間処理業者一覧というのを公表しておりますので、そちらの方を紹介させていただきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
50 ◯１３番 惠比須幹夫議員 是非そちらの方もよろしくお願いしておきます。
次に、災害時の関係ですが、大規模災害発生時、こちらの方も先ほどの使用済みと一緒で、特にこれは処理とか保管とか処分ということが関わってきますので、災害廃棄物となる太陽光パネルの量の推計値、これについてもあらかじめ想定しておくことが望ましいかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 今、実際災害がいつ起こるかと言うか、災害の規模にもよってくるとは思うんです。例えば、土砂災害的なものであれば、局地的な災害になりますし、その場合は家が数件倒れる中で太陽光パネルが含まれているとか、例えば大規模災害の場合でしたら、それも地震の種類にもよります。生駒断層帯の地震なんかであれば、かなり被害が出るでしょうし、南海トラフの地震だと、また違う規模となってくるように思います。ですので、なかなか実際市民の方も、各ご家庭の方で太陽光パネルを設置されるのが増えていく中で、それを追いかけながら、そういう想定をしていくというのはなかなか難しいかなというのが現状でございます。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
54 ◯１３番 惠比須幹夫議員 局地的な災害というよりも、特に大規模震災、大規模な震災の場合、
災害廃棄物処理計画も示されておりますように、仮置場の設置、一時仮置、２次仮置と、そこへどう保管していくか、そして処理していくかということが出てきますので、その辺の推計値はまず必要になってくる、市全体として発生してきますのでと思うんですが、まずその辺について、対応をということが望ましいのかと思うんですが、それについてはいかがですか。
55
◯中谷尚敬議長 小林部長。
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◯小林弘幸市民部長 今後そのあたりにつきましても、情報を収集して、あとはまた推計する中で確認をしていきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
58 ◯１３番 惠比須幹夫議員 家屋の解体、震災の場合、家屋の解体撤去というのは、これは市の手配になりますのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小林部長。
60
◯小林弘幸市民部長 通常、例えば土砂災害なんかで、周りが通常状態の社会が動いているような状況でないような、例えば大地震で通常の生活を送れないような場合につきましては、太陽光パネルが産業廃棄物としてではなく、災害廃棄物として処理されることになります。その場合は、一般廃棄物扱いになりますので、例えば今までの大規模地震の例、熊本地震なんかでしたら、国の方から県の方に通知がありまして、県から各市町村に一般廃棄物として、災害廃棄物として収集するようにと、その費用につきましては公費で負担するようにというような通知も出ております。
61
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
62 ◯１３番 惠比須幹夫議員 解体撤去が伴う場合、災害が起きて即時にそれを撤去できるということではないと思いますので、その辺の一定のタイムラグがあると思うんですけども、実際被災された家屋を撤去するに至るまでの、その場合はその家の持ち主、家主さんが、今ある太陽光発電、損壊した太陽光発電への対応をまず一時的にしていくということになるかと思うんですが、その辺の情報伝達、太陽光発電設備を持っておられる、そしてなった場合どうするということについてはどのようにお考えでしょうか。
63
◯中谷尚敬議長 小林部長。
64
◯小林弘幸市民部長 太陽光パネルが被災しますと、まず太陽光パネルは光が当たれば、もう勝手に発電するということがございます。それは接続されてなくても発電されますので、まず取扱いについて注意が必要になってきます。まず注意するのは、発電を止めるためにモジュールを裏向けて、表面を下に向けて保管するだとか、あとは光を遮断するようなシートを張って保管するとかございます。それでも、例えば外す、解体する際にも感電する可能性がありますので、それに当たっても、専門の知識を持った電気主任技術者や施工業者が行うこととなっております。その他にも、ガラス製ですので、けが防止であったり、あとは先ほどから少し出ております、含有物質が流出するおそれもありますので、雨水にさらされないように、濡れ防止と言うか、そういう措置をする。また、発電して火災が起こる可能性もありますので、他の産業廃棄物と言いますか、災害廃棄物とは別の場所で保管すると、いろんなそういう注意事項がございます。それをまずは所有者の方、しばらく撤去するまでに時間がかかりますので、そういう知識を持っておいていただく必要はあるのかなとは思っております。
65
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
66 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そうですね、まずは一時的に各家屋から、家屋を撤去して、排出時に既に分別、保管できるような状態になっていなければということもありますし、感電の問題もありますし、その辺の情報伝達、例えば市の広報で防災に関する記事を掲載されるときに、同時にそういった注意事項についても掲載されるとか、若しくは、他の自治体でも事例がありますが、日常的に太陽光パネルの被災時の対応について特出しして発信をされている例もございます。そういった何重にも網かけした情報伝達ということが必要になるかと思うんですが、今後その辺については対応をしていただけますのでしょうか。
67
◯中谷尚敬議長 小林部長。
68
◯小林弘幸市民部長 そういう災害、広報誌の方でも災害の特集記事とかございますので、そういう機会に合わせて周知、また啓発の方をしていけたらと思っております。また、なかなかそういう見ていただく機会も増やすために、例えばホームページに掲載するであるとか、あと災害が実際に起こったときに、小規模であっても、何かそういう注意事項を被災者の方にお知らせできるようなチラシを作るとか、何かそういう対応もしていけたらとは思っております。
69
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
70 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。それとあと、先ほどの使用済みのケースと一緒で、まずは設置者、太陽光発電設備の設置者が自分ところの設備は何物であるのかということを知っていただく、先ほどの有害物質等の情報もという話ですけども、それについての、併せてしっかりと把握していただけるように努めていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
71
◯中谷尚敬議長 領家部長。
72
◯領家誠地域活力創生部長 設置者に対して適正な管理、災害時の対応等含めても、設置の機会で我々が接するようなこともあるかと思いますので、そういうことも含めて情報、置く際にも情報提供していきたいというふうに思います。
73
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
74 ◯１３番 惠比須幹夫議員 市の
災害廃棄物処理計画の太陽光発電設備に関する記述では、可能な限り分別保管するということでございますが、これはもう１次仮置き、２次仮置きとも分別をしっかりしていくという想定ということで理解してよろしいですか。
75
◯中谷尚敬議長 小林部長。
76
◯小林弘幸市民部長 実際、例えば解体した直後に分解するとかというのはなかなか難しいところもありますので、最終処分するまでの間で仮置場であるとか、あと中間処理業者であるとか、そういう中で、流れの中で分別してリユース・リサイクルを考えていくという、そういう方法かと思っております。
77
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
78 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その上で、なかなか災害廃棄物の場合はリユースというものが困難であるということも想定されます。大半は再生利用か、若しくは処理、処分されていくということになるかとは思うんですが、それについても、一括処理するにしても、製品情報というのは肝要になってくると思います。それで、例えば埋立て以外では、高度な焼却処理で有害物を一括適正に処理するということも想定されるんですけど、あらかじめその仮置場の運営を委ねる業者とも協議しておく、ここから排出する際にどうするのかということも必要になってくるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
79
◯中谷尚敬議長 小林部長。
80
◯小林弘幸市民部長 大規模災害に当たりましては、もう生駒市単独で処理するというよりも、恐らく県レベルでの対応になってくるかと思いますので、そのあたりも奈良県としっかり協議しながら、適正な処理ができる中間処理業者にお願いしていけたらと考えております。
81
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
82 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺は広域的な処理も見据えた上で想定しておくということになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。それと、今、市の方では太陽光発電設備の導入について補助金を出されて、今は電池とかとセットでとかいう補助をされているかと思うんですが、これまでの補助の件数というのは累計でどれぐらいになってますでしょうか。
83
◯中谷尚敬議長 領家部長。
84
◯領家誠地域活力創生部長 令和３年度末までで合計1,832件の補助を実施しております。
85
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
86 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これはＦＩＴ以前も入っているんですか。
87
◯中谷尚敬議長 領家部長。
88
◯領家誠地域活力創生部長 補助開始年次が平成14年から開始されていますので、入っております。
89
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
90 ◯１３番 惠比須幹夫議員 1,832件ということで、全体の中でも結構な割合になってきていると理解するわけですけども、それについて、今後、今年度は別としても、難しいかと思うんですが、補助を出すに当たりまして、例えば先ほど来、お話ししていますような太陽光パネルの固有情報の把握とかということも条件に付して補助をするということも方向性としては考えられるのかなと思うんですが、今後の考え方として、ちょっと見解をお願いします。
91
◯中谷尚敬議長 領家部長。
92
◯領家誠地域活力創生部長 そうですね、補助申請時に品番等を確認できるというケースとセットであれば可能かなと思いますので、ちょっと検討したいと思います。
93
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
94 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺、今後の方向性としてしっかり検討していただければと思います。そして、最後に先ほどの広報とも関連することでございますけども、生駒市として、住宅都市としてこれまで大きく発展してきて、今後も
再生可能エネルギーの中心となってくるのは太陽光発電ということになってくるかと思います。国の方でも、それを義務付けていくということも検討されているようでございますが、永続的に設置数が増加していくという見通しが明らかだと思うんですけども、それに伴って、先ほど来お話がありましたように、日常的に使用済みで廃棄される太陽光パネルも増加しますし、当然全体数が増えれば、災害時も増えるということになってきます。そういうことを見据えた場合、太陽光発電設備に関連した専用のウェブページを常設して、そこに常時情報を更新して発信していく、例えば今後法制度が、法律も新しく設けられるという方向性も政府の方で検討されております。若しくは製品の情報についてもどんどん更新されていく、処理の情報も更新されていくということで、そういった専用のウェブページを設けて、設置者全体がいつでもそういう新たな情報をキャッチした上で適切な行動ができるということも一つ考えなのかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 領家部長。
96
◯領家誠地域活力創生部長 今、るる答弁させてもらいましたように、設置の際と、あと廃棄というのが結構連なる部分というものもありますので、どちら、捨てるとき、買うときという部分においても、一つのホームページを見て分かるような情報提供というのがあると便利かなというふうに思いましたので、そういうホームページ、市のホームページの中に作ることは検討していきたいと思います。
97
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
98 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今後、生駒市はいい意味では
再生可能エネルギー、太陽光発電先進市に更になっていくということも考えられますので、そうである限りは、さらにその体制、今後将来を見据えた体制もしっかり確立をしていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
100 ◯１８番 塩見牧子議員 通告に沿って質問いたします。最初は生活保護費の預り金等の問題についてです。
昨年度の厚生消防委員会の所管事務調査において、生駒市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）に、ヒアリング調査を実施しましたが、その際、専門職から、生活保護費について、市の管理上、事務手続上の問題の指摘を受けました。このことについて、厚生消防委員会は市に事実解明を依頼し、４月22日に非公式ながらその報告を受けましたが、委員会調査は不十分なまま委員の任期が終了したため、以下質問するものです。
１、被保護者の生活扶助の一部が本人口座に入らず、介護施設入居の配偶者の口座及び市の生活支援課、当時保護課の金庫にあったと指摘された件について、市の調査結果を伺います。また、調査の結果、見えた課題はありますでしょうか。
２、調査に当たり、市は社協に事実照会をしていますが、その文書、生駒市議会厚生消防委員会所管事務調査に伴う事実確認等についての冒頭に、回答内容いかんによっては、貴協議会と信頼関係にも影響する可能性がありますのでご留意いただきますようお願いしますとあるほか、質問の中にも、本市の担当部局に対する指摘として辛辣な意見が記載されているが、このような指摘は社会福祉協議会としての正式な見解であるのか等威圧的な表現が見られます。このような市議会の委員会調査への協力者を萎縮させるような文面は今後の市議会の調査にも重大な影響を及ぼしかねず、看過できません。このような表現を用いた市の意図を問います。
次に、壱分北地区における用途地域の変更等についての質問に移ります。
現在開発計画が予定されている壱分町及び東生駒にまたがる壱分北地区における大和都市計画の用途地域及び高度地区の変更等（以下、用途地域の変更等と申し上げます）について、次の点を伺います。
用途地域の変更等の手続きの一般的なルールはどのようなものでしょうか。今回、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのでしょうか。また、その必要性を認識したのはいつでしょうか。当該開発に関しての事業者からの申入れの時期と、それ以降、令和３年12月27日の都市計画審議会において事前説明するに至るまでの庁内での検討、協議内容を伺います。令和３年６月に策定された都市計画マスタープランにおいて、当該用途地域の変更は規定されたものだったのでしょうか。用途地域の変更とマスタープラン策定への影響を伺います。
三つ目の質問、いこま市民パワー株式会社の現況等について伺います。
１、本年４月13日に役員交代があり、市長は翌日のフェイスブックで、今後は株式会社としての
経営安定化、産業振興や地産地消、地元雇用など、電力販売からまちづくり会社への進化を新代表取締役ほかスタッフに期待すると述べておられます。
経営安定化を期待するとありますが、昨今の電力需給ひっ迫の
経営への影響はありますでしょうか。また、あるとすればそれはいつ頃からでしょうか。市民パワーから電力を調達している公共施設の電気料金への影響はどうでしょうか。補正予算の可能性はありますか。一般職員を取締役に就任させましたが、地方公務員法始め、条例規則上の根拠は何でしょうか。また、どのような役割を期待しているのでしょうか。特に一般職員のままでは行えない役割は何でしょうか。令和４年度のスタッフは前年度と交代があったのでしょうか。構成とそれぞれの役割を伺います。
２、過去の一般質問や委員会でも市民パワーに関する業務や予算について、市と市民パワーとのすみ分けの曖昧さが指摘され、市長は、市民パワーがやるようないろんな基礎的な事務業務だったり、営業だったり、そんなのは当然市民パワーのマンパワーでやっていただかなきゃ困る、予算と職員がごちゃごちゃになってしまう運営は予定していないと答弁されていますが、今般の一般職員の取締役就任で、それらがますます曖昧になることを懸念しております。このため、現在令和３年度における、みんな電力を含む卸電気事業者と市、いこま市民パワー及び株主と市との間で交わされたＳＤＧｓ推進課職員分を含む一切のメールを開示請求し、市民パワーとし、それぞれの業務、役割分担を確認、点検しようとしているところですが、関係機関への意見照会に時間を要することを理由に、メールの開示は延長されております。ＳＤＧｓ推進課の事務分掌であるいこま市民パワー株式会社との連絡調整とはどのようなことを指すのでしょうか。また、市民パワーと市の業務の境界について、具体的な業務の例を挙げて説明を求めます。開示請求の延長理由、意見照会とは具体的にどういうことでしょうか。このような照会は情報公開手続きとして正当でしょうか。また、全てのメールを開示されますか。メール開示の基準はどのようなものでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席で行います。
101
◯中谷尚敬議長 鍬田福祉
健康部次長。
（鍬田明年福祉
健康部次長 登壇）
102 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 それでは、塩見議員の一般質問、生活保護費の預り金等の問題について、お答えをさせていただきます。
１の生活扶助費に関して指摘された件の調査結果と見えた課題についてでございますが、まず調査結果について、過日、委員の皆様にはご報告を申し上げたところですが、個別の事案でもございますので、概要のみお答えをさせていただきます。この事案につきましては、平成29年、５年前に発覚した事案でございます。
まず、生活扶助の一部が配偶者の口座に入金されていた保護費については、施設利用サービス費として確実に施設に支弁されるようになされた配慮であり、問題はないと考えております。
次に、金庫に入っていた保護費につきましては、当時既にご本人に返却をいたしました。また、その際、内訳についても同時にお示ししたと聞き及んでおります。この経緯については、本人同意のもと、何らかの理由で保護費を一時的に預かっていたと考えられるものの、当該被保護者に係る退職者以外の歴代の全担当者及び関係者に聞き取り調査を行いましたが、職員に事情を知っている者がいませんでした。ご本人もお亡くなりになっている現在では、これ以上の調査は不可能な状態ですが、ご本人が生前にこの返金に苦情を申されたという記録はなく、また聞き取り調査の中で、当時は被保護者の様々なご事情を考慮し、被保護者との合意のもと、保護費を一定期間預かっていたケースもあると聞き及んでおり、保護を受けられ始めた平成14年付近におけるご本人の状態像に合わせた措置であると想定されることから、特段の問題はないと考えております。
次に、調査の結果、見えた課題はあるのかというご質問については、現在、生活支援課ではこのケースと同様の保護費の預かりは全く行っておらず、単純な比較はできないものの、今後についても、現金の取扱いについては、所属全職員が適切に行っていくよう徹底をしてまいる所存でございます。
次に、２の福祉
健康部として、市社協に事実を紹介した文書に威圧的な表現が見られるというご指摘についてでございますが、この文書は１の生活保護費の預り金等の問題について、厚生消防委員会からのご依頼に基づき、不明点について更に調査を行ったものでございます。この文書の送付前に、委員会からお示ししていただいた資料に本市の担当部局に対するご指摘として、誠実な対応が行われておらずとか、他所へのたらい回しなど軽率な対応、お互いに相手を尊重せずに、自分の縄張だけを守ろうとしなど辛辣な意見が記載されておりました。市民福祉の充実に取り組んでいる福祉
健康部といたしましては、一方的な指摘を甘受することはできず、市社協、法人全体がそう感じておられるのか、真意を聞くために質問を行いました。
なお、この文書はあくまで福祉
健康部長から市社協事務局長へと、組織から組織に問合せをしているもので、当然のことながら、職員個人を追及する意図も権限も全くございませんのでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
103
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
（北田守一都市整備部長 登壇）
104 ◯北田守一都市整備部長 それでは、二つ目の質問、壱分北地区における用途地域の変更等についてお答えいたします。
まず、１点目の用途地域の変更等の手続きの一般的なルールについてですが、用途地域や高度地域などの都市計画変更は、都市計画法の規定に基づき手続きを行います。本市では、より丁寧な手続きを行っており、通常はまず都市計画変更の原案を作成し、都市計画審議会への事前説明を行い、都市計画変更原案の閲覧の機会を設け、公聴会を開催し都市計画変更案を作成します。その後、奈良県と事前協議、２週間の都市計画変更案の縦覧を行い、意見書の提出機会を設け、都市計画審議会に諮問し、奈良県知事との協議を経て都市計画変更決定し、決定告示を行います。
次に、質問２点目を分割してお答えいたします。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法などが創設されました。これら社会的潮流を受け、本市においても、人口減少、少子高齢化の進行が見込まれることから、平成29年度に本市における都市構造についての現況と将来課題の把握を行い、その結果を踏まえ、第６次総合計画や都市計画マスタープランの策定検討を行ってまいりました。このような社会背景や各種検討過程を通じ、将来を見据えた今後の都市、本市の都市づくりの方向性として、時代の変化に対応した用途地域等の見直しが必要であるとの認識を持ちました。
なお、壱分北地区の場合については、令和２年２月に事業者から、本市が目指す都市づくりの方向性についての相談があり、従来の大型戸建て住宅団地の現在の課題認識から、住まいの近くに働く場がある、多様な住まい方ができる、歩いて行ける生活利便施設があるなど、持続可能なまちづくりが望ましい旨の説明をしています。
次に、その必要性を認識したのはいつかについてですが、令和２年４月に事業者が土地利用計画案を持って都市計画変更の相談があり、その内容は都市計画的な視点で本市が考えるまちづくりに沿うようなものであったため、都市計画変更の相談協議に応じ、用途地域の変更等の一定の検討を行っていくこととしました。また、当該開発に関しての事業者からの申入れ時期についてですが、開発行為については事業者による本市に対する土地利用計画案の提示は令和２年４月22日、奈良県の各種開発事業に係る事前協議実施要綱に基づく事前協議書の提出は令和２年６月８日です。都市計画変更については、令和２年４月22日に事業者から口頭で要望があり、令和３年９月13日に事業者から要望書が提出されました。
２点目、最後の、それ以降、令和３年12月27日の都市計画審議会において、事前説明するに至るまでの庁内での検討、協議内容についてですが、開発行為については、さきに述べたとおり、事前協議書が、令和２年６月に本市で提出され、庁内関係各課への意見照会を行いましたが、事業者から計画内容見直しの申出があり、事業内容の変更に伴う事前協議書が令和３年５月に再度提出され、庁内関係各課へ意見照会をしております。都市計画変更については、令和２年４月以降、一定の検討を行い、地区内の生産緑地の制限解除や要望書が提出された令和３年９月以降、用途地域種別や地区計画制限の詳細検討を行い、都市計画原案を作成しました。
３点目の、令和３年６月に策定された都市計画マスタープランにおいて、当該用途地域の変更は規定されたものだったのか。用途地域の変更等のマスタープラン策定への影響を問うについては、令和３年６月策定の都市計画マスタープランは都市計画審議会の学識者等で構成する都市計画マスタープラン策定検討部会を設置し、10回もの部会開催に加え、市内の現地調査も行い、社会潮流や本市の都市づくりの課題等を踏まえてマスタープランの素案をまとめていただいたものであり、当該個別事案のマスタープラン策定への影響はございません。
以上です。よろしくお願いいたします。
105
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
106
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、３番目のご質問、いこま市民パワー株式会社の現況等につきまして、他の部局の所管に関わるものもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。
質問１の１点目、昨今の電力需給ひっ迫の
経営への影響についてですが、電力需給のひっ迫といった電力事業を取り巻く激しい環境の変化は全国的な電力業界全体に関連する事象であり、いこま市民パワーにおいても、令和３年度後半から一定の影響を受けております。
質問１の２点目、市民パワーから電力を調達している公共施設の電気料金への影響と補正予算の可能性についてですが、いこま市民パワーの電力販売価格については、現在関係者間で調整中であり未決定ですが、予算への影響も含め、可能な限り早急に決定いただきたいと考えております。
質問１の３点目、一般職員の取締役就任についての地方公務員法、条例規則上の根拠とその役割についてですが、地方公務員法第38条、営利企業への従事等の制限の第１項において、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社や、その他の団体の役員等の地位を兼ねる場合に、任命権者の許可が必要と規定されています。同項の規定に基づく規則として、職員の営利企業等の従事制限に関する規則を定めており、任命権者の許可の基準の一つとして規定されている第３条第２項の職務の遂行に支障を来さない範囲において、任命権者が特殊の事情があると認めた場合に該当するものとして取締役への就任を許可したものです。一般職員の取締役に期待する役割についてですが、市長が通常業務の代表権と業務執行権を有する代表取締役を退いたとはいえ、本市の政策目的の実現のためには、いこま市民パワーの内部意思決定において、本市が目指す政策の意義と方向性を確実に反映させる必要があります。そのため、副市長が専務取締役となり、これまでの経緯や実務に通じた一般職員が取締役となることで、社内の意思形成過程において、市長が代表を務めていた際と同等の市の政策意思の反映を図ることを期待しているものです。役員として同社の取締役会に出席し、議決権を行使することは、市職員の立場では行えないことであり、出席取締役の過半数を決議要件とする取締役会の付議案件となる事業計画の策定や、代表取締役の選定といった重要案件にも更に強く本市の意見の反映が可能となります。
質問１の４点目、令和４年度のスタッフの構成とそれぞれの役割についてですが、令和３年度には正職員及び臨時職員が各１名、出向社員１名の計３名が勤務していましたが、令和４年度には、５月時点で正社員が２名、臨時職員が２名の体制となっております。正社員のうち１名は前年度から継続して、電力事業及びコミュニティサービスの全般にわたる事務を対応しております。出向社員に代わって新たに雇用した正職員は生駒市の職員ＯＢであり、特に営業面とコミュニティサービスの強化が期待されております。臨時職員は２名の雇用となりましたが、勤務時間は実質１名であり、正社員を補助する役割に変更はございません。
次に、質問の２の１点目、ＳＤＧｓ推進課の事務分掌であるいこま市民パワー株式会社との連絡調整の内容と市民パワーと市の業務の境界についてですが、連絡調整とは本市が出資する外郭団体への適切な指導、調整及び市の環境施策、エネルギー施策の執行の一環として、
経営の方針、事業運営の方法、投資等の判断、収益の取扱い等の重要事項について主体的に意見の表明、調整を行う業務を指します。具体的には日常的な営業活動や事務作業については関与しませんが、事業決定や予算、決算の動向など
経営の重要な事項については情報の収集を行い、意見の表明を行うなど、筆頭株主としての主体的な関与を行っています。また、本市の政策目的として、自治体新電力をつくって取組を進めている意義の周知、事業効果の説明、啓発等も積極的に行っています。
最後に、質問２の２点目、メールの開示請求の延長理由、意見照会の内容と、照会は情報公開手続きとして正当か、また全てのメールを開示するのか、メールの開示基準についてはどのようなものかについてですが、生駒市情報公開条例に基づき、法人、その他の団体に関する情報、又は事業を営む個人に関する情報であって、公にすることにより当該法人等、又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については不開示となります。今回の開示請求の対象文書は、みんな電力を含む卸電気事業者、いこま市民パワー及び当社株主と本市とのメール一切であり、各関係機関の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがないか、各関係機関に確認するものであり、意見照会は正当な手続きとなります。メールの開示基準については、生駒市情報公開条例に基づき、行政文書に該当する命令を対象に、行政文書としての開示等を決定するものでございます。
答弁については、以上でございます。よろしくお願いいたします。
107
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
108 ◯１８番 塩見牧子議員 では、まず最初の生活保護費の預り金等の問題についてから伺います。
問題なかったという残念な回答が返ってきたわけなんですけれども、預り金の返金に苦情の記録がないとおっしゃるんですけれども、本来、ご本人に給付されるべき金銭が戻ってきたんですから、苦情があるわけないんですよね。苦情があるはずないです。当時は被保護者との合意のもと、一定期間預かっていたケースもあると聞き及んでいるということでしたけれども、じゃあ、このケースの場合もそうだったかということは不明なんですよね。それはなぜかというと、もう記録が残っていないからです。何人もの既にご退職なさった職員さんも含めてお聞き取りくださったということなんですけれども、本来聞き取りしなくても、記録が残っていれば、そんなことする必要は全くなかったはずなんです。この記録が残っていないということについても問題ない、適正な事務執行だったと言い切れますでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
110 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 当然のことながら、そういったものを全て記録で残していくというのは必要なことかとは思うんですが、やはりご本人との合意の中で、その当時のケースワーカーがご本人の状態像に応じてやられた分掌でございますので、記録はございません。そのことに関しましては、適正かと言えば、適正性というのはちょっと欠けるのではないかなというふうな形で考えております。
111
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
112 ◯１８番 塩見牧子議員 合意があったかどうかも記録がないから分からないという状態なんです。少なくとも、金庫に預かっておられた分というのはご本人が受け取れなかったわけなんです。その分、当然被保護者の方は切り詰めて生活しておいでだったということは容易に想像できるんですけれども、その点についても問題はなかったと言い切れますか。
113
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
114 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 先ほども申し上げましたように、その当時聞き取りをいたしますと、様々なご本人の状態像というのがあって、それに応じた措置をやっていたということを聞いております。このケースの場合については、もうご本人も亡くなっておられますので、どういう事情だったかということまでは分からないんですが、例えば他のケースで言えば、浪費癖があったりというようなこととか、ご本人の希望でというようなこと、やっぱりいろんな癖が状態像に応じて、そのときのケースワーカーが柔軟に対応しておったということを聞いております。
115
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
116 ◯１８番 塩見牧子議員 それも聞いているというだけで、記録が残っていないから本当はどうだったのかというところは分からないわけなんです。この記録に残すという初歩的な事務を今後はきちんとされていくということをここでお約束いただけますか。
117
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
118 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 当然、一般の市民の方に説明をしていくというのは必要なことですので、ルールに従ってしっかりと残していきたいと思いますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
119
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
120 ◯１８番 塩見牧子議員 あと、今後適切に取り扱うということもおっしゃったんですけれども、今、同様でない預り金というのも、あるにはあるんですか。
121
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
122 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 同様の預り金というのはございません、まず。ただ、生活支援課のところには金庫はございまして、現金支給の方が、例えば入院とか、ご本人のご都合で取りに来られないというようなことの保護費というのは、金庫の中にございます。
123
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
124 ◯１８番 塩見牧子議員 それは数日内に確実にその方の手元に渡るように、そういう仕組みになっているんでしょうか。今どういう仕組みになっているのか、お答えください。
125
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
126 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 連絡がない場合とか、取りに来られない場合は、職員がご本人に電話をしたりとか、ご様子伺いで聞いたりとかいうようなこともございますし、入院等でどうしても取りに来られないという場合については、例外的にケースワーカーと庶務担当職員が、複数の職員で不正がないような形で対応して持参するケースもございます。
127
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
128 ◯１８番 塩見牧子議員 今は複数の職員でちゃんと対応していると、確実に取りに来られない場合は連絡もしておられるということですので、それを徹底していただきたいと思います。
そして、次、２番目の回答内容いかんによっては信頼関係に影響するという照会文書の表現についてなんですけれども、これは社協の職員個人ではなくて、組織に対するものだった、法人に対するものだったということなんですけれども、しかしながら、これ脅しでなくても、市へのそん度を強要しているようにしか私には読めません。社協の事務局長は代々職員ＯＢです。市に対して強く言えるわけがない。とても対等な関係とは思えないんですけれども、これで厚生消防委員会の調査報告書で提言したような市民本位の福祉サービスを提供できるのかと、甚だ不安に覚えるところです。市長は社協の会長でもあり、市と社協双方を代表しておられるわけなんですけれども、今般のこの委員会からの提言を受けて、社協と市の関係の再構築のために、これからどういうアクションを起こしていただけるんでしょうか。
129
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
130 ◯小紫雅史市長 まず、分けて考えたいと思っているんですけれども、今回、厚生消防委員会から頂いた報告書の中に、やはりその社協と市、特に市の担当部局とのコミュニケーションがやはり不十分な点があると、もっと厳しい表現だったと思いますが、その点についてはしっかりと、今も全くやってないわけじゃないんですけれども、よりしっかりとその両者のコミュニケーションを取る。例えば、ケース・バイ・ケースですけど、社協と私がお話しするような場合も、これは担当の職員がいた方が、市の担当職員がいた方がいいと思うような場合は一緒に話を聞いて、しっかりと情報伝達ができるようにするだとか、そのあたりをしっかりと充実させていく、これは報告書の中にあったことも踏まえて、既に対応を両者に指示をしています。ただ、今回の厚生消防委員会の報告書につきましては、ちょっと表現ぶりがどうかというご質問もありましたけれども、中を見るに当たっても、まずその社協の事務局にいろいろとヒアリングされている中で、先ほどの事案もそうなんですけれども、例えば表現ぶりで、本来給付すべき保護費を給付できていなかったとか、不明金が金庫にあったとか、これも逆に言えば、これを読めば何か使途不明金が、この生活保護費に関して、何かあったとか、先ほど鍬田次長の方が申し上げたように、これについてはしっかりと本人にきちんと渡していると。むしろ金庫の中にあったというのが、先ほどありましたこのケースと合うのかどうかというのはありますけれども、昔は保護費の件数なんかも、今ほど多くないわけなので、一件一件にケース・バイ・ケースの対応をしていて、全部給付費を、保護費を渡すと一遍に使っちゃうので、段階的にお渡ししてもらえないかとか、そういう家族の意向なんかもある場合は、そういうふうにお渡しをしていたようなケースも、これはむしろ丁寧な対応としてやっていましたということは担当からも聞いています。今は件数もすごく増えましたし、そういうふうな柔軟な対応をすることが、今塩見議員からもご指摘があるように、何やそれはと、何か使途不明金かというふうに言われる、そういうこともありますので、そういうふうな対応は基本的に取らず、先ほどの入院しているようなケースを除いては全て一括でお渡ししているようなことはしていますけれども、そういうふうな形で担当職員も今回のこの厚生消防委員会の報告書を見て、何か我々が生活保護業務の中で使途不明金を生んでいたとか、渡すべきものを渡してなかったというようなことで、すごく議員の皆さんもそうだし、これが公表されることで市民の皆様にもそういうふうに取られるというのは、これは非常に心外でもあるし、すごくつらいと、非常に憤慨をしている職員もいます。なので、このようなことについてしっかりと逆に言えば、どの時期のどのケースなのかというようなこととかがはっきりないままで、このような形で、私が聞いておりますのは、むしろこういう話もちょっと聞いたと、事務局に。だから、これについてもう少しちゃんと調査できないのかというお話が委員会側からあり、職員の方で調べている途中でこの報告が出たというふうに聞いております。これについては、私は議長にも申し上げましたけれども、このような形でまだ調査、この社協の事務局からこういう話があって、じゃあ、それを調べようとということで何も情報がないまま、過去に遡って調査するかということで、担当課が調査をしている途中でこの報告書がぽんと出てしまったというようなことについては、非常に我々としては遺憾でもありますし、当然、記録がなかったという塩見議員のご指摘の点については、これは改善すべき点があると思います。ただ、問題がすごくあるケースではなく、通常に処理した、段階的に、一遍に渡さずに、ご家族のご意向もあったので、そういうような形で段階的にお渡ししていたという点はあるにせよ、何か使途不明金を生んだとか、そういう問題があるような事案ではないということで適正に処理しているということにつきましては、この場でしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。記録がない点については、きちんと反省をして改善しますが、何か非常に違法に近いような使途不明金があるとか、何か生活保護のお金を職員が不適切に、何かどこかに取っていたとか、そんなことは全くないということで、それはきちんとお伝えをしたいというふうに思います。調査をしている途中でこの委員会報告が出たということについても含めて、そのあたりについては議会と我々執行部との関係で、どういうふうな形でこの報告、そしてそれに対応するかということはきちんと考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
131
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
132 ◯１８番 塩見牧子議員 すいません、社協と市との関係の再構築のための市長のリアクションは何ですかとお聞きしているんです。
133
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
134 ◯小紫雅史市長 それは一番申し上げたように、この報告書の中で我々が受け止めるところの一番大きなところは、さっき言ったように、今もやっているけれども、コミュニケーションが不十分なところをしっかりともう一度私と社協事務局、そして、事務局と我々の担当課の意思疎通が図れるように定期的な会合を持つとか、私のヒアリング、私のレクチャーのときに担当課も入ってくるとか、そういうような形でのコミュニケーションをよりしっかりしていくというところが、まずそこのコミュニケーションの第一歩であり、再構築というのに必要な部分だというふうに思っておりますけれども、この報告書、委員会の報告書については、そこの点については、我々反省すべき点等があると思いますけれども、それ以外の点については、我々としてはいろいろ申し上げたいことがあるというのは先ほどるる申し上げたとおりでございます。
135
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
136 ◯１８番 塩見牧子議員 言うまでもないことですけれども、社協は市の傘下にあるわけでもなく、下請機関でもございません。人事も含めて、関係の再構築というのは、本当に市長、会長である市長が音頭を取っていただかないとできないと私は思っておりますので、市民福祉の向上につながるんだということを、そこをしっかり見据えて積極的に関係の改善に取り組んでいただきたいということを申し上げて、まずこの一つ目の質問は終わります。
137
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
138 ◯鍬田明年福祉
健康部次長 ありがとうございます。分掌につきましては、市の職員とか、市の仕事を受け持っていただく社協の職員とか、職員を守ることも大事です。ただ、我々、忘れたらあかんのは、今おっしゃっていただいた一番大きな目的としては市民福祉を充実させることかと思います。そのために、社協との連携が必要とされていることの中で、その真剣な議論の中でやり取りをした文書という形でご理解をいただきます。先ほど市長おっしゃられましたけど、市長のお話の中でも、やっぱり指示を受けまして、今後以降、専門部会とかも開きまして社協との連携を強化していく予定をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
139
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
140 ◯１８番 塩見牧子議員 今後に期待したいと思います。
続きまして、二つ目の壱分北地区の用途地域の変更等についてですけれども、今回のこの用途地域の変更、これは都市計画法第21条の２第１項に基づく事業者提案による都市計画の変更だったんでしょうか。
141
◯中谷尚敬議長 北田部長。
142 ◯北田守一都市整備部長 今回の開発事業者による事業計画案の提案といいますのは、今塩見議員がおっしゃられる、いわゆる都市計画提案制度によるものではございません。
143
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
144 ◯１８番 塩見牧子議員 そうではないということであれば、どういう法的な根拠に基づくものなんでしょうか。
145
◯中谷尚敬議長 北田部長。
146 ◯北田守一都市整備部長 今回の用途変更につきましては、１回目でも答弁させていただいたとおり、人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる本市の将来的な都市構造に係る課題等を踏まえて策定しました都市計画マスタープランが根拠であります。また、法的な根拠は都市計画法第21条の規定でございます。
147
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
148 ◯１８番 塩見牧子議員 都市マスは今回のこの事業者からの申出より後ですから、都市マスを根拠にしたらおかしいのと違いますか。
149
◯中谷尚敬議長 北田部長。
150 ◯北田守一都市整備部長 １回目でも答弁させていただいたとおり、都市マスとか都市構造を検討していく過程で、今回取組を一定進めてきたわけでございますけれども、令和３年６月には都市計画マスタープランが出来上がっております。都市計画の原案を事前協議で審議会に説明したのも令和３年12月でございます。まだ案というのは出来上がっておりません。そのような中で都市計画マスタープランが根拠というのはおかしくはないかと考えております。
151
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
152 ◯１８番 塩見牧子議員 令和２年のときに申出があったというのは、どう位置付けたらいいんですか。
153
◯中谷尚敬議長 北田部長。
154 ◯北田守一都市整備部長 それは先にも説明しましたように、１回目の答弁でも説明させていただきましたとおり、都市構造とか、本市の将来の課題等を検討していく中でそういう考え方が望ましいということで判断していったものでございます。
155
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
156 ◯１８番 塩見牧子議員 それはでも事業者が来られてからなんですよね。21条の２の第１項でなければ、普通のこの21条に基づくしか変更できないと思うんです。21条というのは、現況だとか将来見通しで、これはあくまで市が変更を必要としたのでなければいけないわけなんですけれども、今回は、必要性は感じていたけれども、でも事業者、言ってみたらそのトリガーは事業者からの要望だったということなんでしょうか。
157
◯中谷尚敬議長 北田部長。
158 ◯北田守一都市整備部長 今塩見議員がおっしゃるとおり、正しく必要性は非常に感じておりました。そんな中で事業者から提案がありました。その中でもう一つの話で、今回は都市計画決定を行うのは生駒市でございます。そういう形で21条に基づいてということで申し上げた次第でございます。
159
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
160 ◯１８番 塩見牧子議員 だから、本来は市が主体でなければいけないんですけれども、当時、令和２年の当時は当然まだ市の用途地域というのは現行のままですよね。そしたら、普通に来られたときに、現行の都市計画と合わないから整合性持たせて書き直してきてちょうだいと、これが普通の取扱いになるんじゃないですか。
161
◯中谷尚敬議長 北田部長。
162 ◯北田守一都市整備部長 ちょっと私、１回目で答弁させていただいたと思うんですが、ちょっと待ってください。１回目の答弁でさせていただいたとおり、表現としましては、要は、都市構造の検討をまずしておりました。そんな中で第６次総合計画マスタープランはそういう都市構造ということを見据えながらやっております。そのような社会的背景とか検討課題を持って、要はもう一定見直しは必要やという認識は持ってきているわけなんですよね。さきにも説明しましたとおり、事業者が来られた際には、どういうこれからのまちづくりがいいのかというような相談を事業者から逆に持ってこられているわけですよ。事業計画というよりも、事業者からどういうまちづくりが望ましいのかという相談が、方向性の相談があったわけなので、そのときに私どもは、住まいの近くに働く場がある、多様な住まい方ができる、歩いて行ける生活利便施設などがある持続可能なまちづくりが望ましい旨の説明を逆に行っているんです。
163
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
164 ◯１８番 塩見牧子議員 全市的な必要性はそうかもしれないですけれども、当該地域においての必要性というのは、事業者からの提案と合致していたからだけでは済みませんよね。
165
◯中谷尚敬議長 北田部長。
166 ◯北田守一都市整備部長 事業者からの提案と言うか、事業者からの提案が４月22日に出ているわけですけれども、具体的な話というのは、そのときに事業者の提案が出る前の段階で、我々は、これ実は２月に、提案が出てきたのが４月、提案が出る前にそういった旨の説明を行ってこういうまちづくりが将来的に望ましいんじゃないんですかという誘導を逆にかけているんですよね。
167
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
168 ◯１８番 塩見牧子議員 今回これ区画整理事業でもないんですよね。なのに、この用途地域を変えながら開発計画が同時に並行して進んでいくという、こういう開発許可の方法というのはなじむんですか。
169
◯中谷尚敬議長 北田部長。
170 ◯北田守一都市整備部長 今回、要は用途地域の変更をかけながら開発行為を行っていくという行為がなじむのかというご質問ですが、今回の都市計画変更手続きは我々が用途も必要に応じて見直すという考えのもとでの、まず初めてのケースです。開発行為の許可は、用途建築物の用途が開発区域内の土地についての用途制限に適合しなければならないという都市計画法の基準があり、奈良県にも相談して、面的開発事業と併せて手続きを進めることが最善と判断したものでございます。
171
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
172 ◯１８番 塩見牧子議員 初めてのケース、初めてのケースだから、今回やはり住民の皆さんも含めていろんなところから今回の市の手続きはおかしいんじゃないかというお声をお聞きするわけなんです。こんな方法を認めたら、何かもう市内の市街化区域で未開発のところ、みんな何か開発業者の方が規制緩和したような計画を持って押しかけることになるんちゃいますか。それがやっぱり心配なんです。なので、やはりそこの手続きのところ、市として守るべきところと言うか、手順としてですよ、手順、手続きとして守るべきところはしっかり守っていただかないと、やはり今回のようなケースというのはまた起こってこないとも限らない。本当に手続きの変更の必要性を感じているのであれば、市の方が主体的にこれから全ての区域について、ちゃんと見直しをかけていくというぐらいのことをしないといけないと思います。今回初めてのケースということも先ほどもおっしゃいましたけれども、やはり何が今問題になっているかと言うと、それぞれの周辺の自治会で事業者が説明会も開いていますけれども、でも本当にここのそれぞれの地元で、もうコミュニティの分断が起こっているんですよね。あれだけ都市マスにコミュニティ、コミュニティって散りばめられた都市マスをつくりながら、分断を起こしているのは、やっぱりその原因をつくったのは市じゃないですか。そういう責任があるんだということは自覚しておいでですか。
173
◯中谷尚敬議長 北田部長。
174 ◯北田守一都市整備部長 まず、１点、最初にちょっと申し上げておきます。今回の都市計画変更のまず今実施している手続きについては、都市計画法上は何ら問題はございません。ただ、今おっしゃられたとおり、開発事業者の地域住民への説明とかがちょっと一定不足したということについて、地域の方々を混乱させてしまったということは事実でございます。
175
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
176 ◯１８番 塩見牧子議員 それは事実ということをお認めいただいたんですけれども、今後こういったことが決してないように、やはりこれが悪しき前例とならないように、先ほど申し上げたような、市が主体的に見直しをかけていく必要があるのであればかけていくということにご留意いただきたいと思います。
177
◯中谷尚敬議長 北田部長。
178 ◯北田守一都市整備部長 今回の手続きについても、ちょっと塩見議員は不透明感をおっしゃられているかも分かりませんけれども、まちづくりについては、プロジェクト型とか、住民参加型とか、やっぱり様々な形がございます。それは全てケース・バイ・ケースで対応していかなければならないというようなものでございまして、先ほどの今回の事業者の件ですけれども、提案制度と実は何ら遜色もないんですよね。21条の２の。要は、例えば事業者にある要望書が提案書であって、都市計画審議会での事前説明が提案書の審査と考えれば、あまり大きく遜色はないというふうにも感じております。ただ、今後、地域住民や地権者の能動的な都市計画への参加の促進、また更なる手続きの透明性を鑑みまして、既に都市計画提案制度については他都市の事例等も研究しております。今後は更にそれらの研究を進めまして、具体的な手続き等を考えていきたいと考えております。
179
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
180 ◯１８番 塩見牧子議員 今回21条の２でやっていますと言い切ってくれはったら、私もああそうですかで納得できたんですよ。そうじゃないというから、じゃあどういうルールでこの話が進められたのかなというところが、私だけじゃなくて、今回、この周辺の自治会の皆さん全て思っておられることだと思うので、その辺は今後お気をつけてください。
次に、市民パワーの現況に移ります。これ、
経営に影響が出てきたのは、昨年度の後半ぐらいからというふうなご答弁だったんですけれども、具体的に何月ぐらいからということをお分かりですかね。
181
◯中谷尚敬議長 領家部長。
182
◯領家誠地域活力創生部長 電力の状況については、令和４年度、これは１年の契約に卸電力の供給の方はなっていますので、次年度の料金と事業者の交渉を始めていく時期ということでしたので、年末あたりぐらいから交渉していまして、ご存じのとおり、どの電力会社もかなり値上げをしているという状況でしたので、翌年度の値上げの幅を見て、令和３年度の料金から改定した方がいいのかどうかとか、そういったようなことについて、結果的にはやらなかったんですけども、
経営の中で、ＩＣＰのもと、相談をしているというなことがありましたので、そのあたりから影響が出てきているということです。
183
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
184 ◯１８番 塩見牧子議員 もう12月、年末に既に料金改定も含めて必要性を感じておられたということだったんですけれども、でも結局令和４年度の事業計画にはそこは反映されていないというふうに見てよろしいですか。
185
◯中谷尚敬議長 領家部長。
186
◯領家誠地域活力創生部長 条件について、かなり幅があるような状況でしたので、その時点で確定的と言うか、見込みとしてどの数字がいいのかということがありましたので、そのような形で見込んでいるところでございます。
187
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
188 ◯１８番 塩見牧子議員 すいません、その条件の幅の条件ってどういうことなんですか。
189
◯中谷尚敬議長 領家部長。
190
◯領家誠地域活力創生部長 条件というのは、要は価格ですよね。
191
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
192 ◯１８番 塩見牧子議員 みんな電力、今は結果的にみんな電力ですけれども、結局見直しをかけていく中でいろんな事業者、電力事業者の条件ということですね。これ、結局
経営が厳しくなった原因というのは、昨今のこの卸電力価格の高騰だと思うんですけれども、それだけですかね。
193
◯中谷尚敬議長 領家部長。
194
◯領家誠地域活力創生部長 基本的にはそれが一番大きい原因です。
195
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
196 ◯１８番 塩見牧子議員 市民パワー、燃料費調整での振れ幅というのはどの程度、それはでも他の電気とあんまり変わらないと思うんですけれども、そこは同じですかね。
197
◯中谷尚敬議長 領家部長。
198
◯領家誠地域活力創生部長 お示しのとおりでして、どこの電力会社も、同じ関電の準拠ということになっていますので、同じでございます。
199
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
200 ◯１８番 塩見牧子議員 あとＦＩＴ電気の仕入れというのも、これも市場価格に連動するというふうにちょっと調べてみたんですけれども、それも影響していると見て間違いないですか。
201
◯中谷尚敬議長 領家部長。
202
◯領家誠地域活力創生部長 影響あると思いますが、そんなに量が多いわけではありませんので、大きな影響にはなっていないとは思いますが、あると思います。
203
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
204 ◯１８番 塩見牧子議員 結局、じゃあ、卸電力価格の高騰によるところが大きいと、
経営に影響しているということなんですけれども、では、この地産エネルギーの調達が進めば、市場価格高騰の影響というのはどうなりますか。
205
◯中谷尚敬議長 領家部長。
206
◯領家誠地域活力創生部長 ダイレクトに影響を受けることに関してはかなり緩和されるとは思います。ただ、それぞれの再エネの電力、地元の電力も含めてですけど、当然電気を生むために必要ないろんなコストというのはかかってきますので、全体的に原材料費が上がったりとか、もっと言うと、発電所そのものの電気というようなものが高騰すると、やっぱり発電コストというのは上がってくるということがありますので、これはもう将来の話ですので、ちょっと今、これぐらい影響するとかという具体的な数値、仮定の話なのでお示しはできませんが、要素としてはそっちは全く、再エネで地元で調達していた料金が全く変わらないかと言うと、そうじゃないというふうには思います。
207
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
208 ◯１８番 塩見牧子議員 例えば、もう撤退してしまわれましたけれども、大阪ガスがそのまま入っておられた場合は、大阪ガスさんなんかはご自身で発電所も持っておられたわけなんですけれども、仮定の話で申し訳ないですけれども、大阪ガスがそのままおられたら、今回どうなっていたであろうというふうに想定できますか。
209
◯中谷尚敬議長 領家部長。
210
◯領家誠地域活力創生部長 お話のとおり、ちょっと仮定の話なので、お答えはできないです。この状況で大阪ガスがどういう条件、あるいはどういう交渉に出てくるかというのは、今契約関係にありませんし、よそでどういう動きをしているかというのは当然皆さん、秘密事項ですので、その点については、申し訳ないですが、ご回答を差し控えさせていただきたいと思います。
211
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
212 ◯１８番 塩見牧子議員 今いろんな新電力が
経営が非常に厳しくなっていると。その多くはやはり自分のところで電気を調達できない、卸市場に頼っているというところがそういう打撃を被っているということをお聞きしますので、やはり今の市民パワーも残念ながらほとんどが電気を外から買ってきて、右から左に流していると。そういう会社なので、当然のことながら影響を受けているものだと想像します。当然、
経営が厳しいということでこのまま放っておくというわけにはいかないと思うんですけれども、
経営の改善に向けてどういった方法を今お考えになっているんでしょうか。
213
◯中谷尚敬議長 領家部長。
214
◯領家誠地域活力創生部長 料金改定というのが一つになってくると思います。今どういう料金改定プランにするかというのは会社の方で検討していただいているというような状況でございます。
215
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
216 ◯小紫雅史市長 先ほどの質問の中にありましたけども、地産地消の電力というのの課題というのはそのとおりなんですが、外から買ってきた、右から左にみたいな表現もおっしゃっていますけど、いこま市民パワーは立ち上げて、まだ数年ですけれども、その中で中期計画にあるように、地元での発電とか、もっと言うと、小水力発電、そんなに大きくないですけれども、自前の電力というのは全国で初めてＦＩＴで小水力発電を売電して、それを今いこま市民パワーで使っているとか、こういう地政学的になかなか
再生可能エネルギーが厳しい生駒の中で、ＦＩＴでの買取りだったり、そういう意味では全国の自治体電力の中でも、地産地消の電源を早くから整備をしたり、また今後整備をする段取りをつけている方の自治体電力ですので、そういうのに無策だったというようなこと、右から左みたいなことはなく、これからもしっかり中期計画で定めておりますので、その点は付言しておきます。
217
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
218 ◯１８番 塩見牧子議員 そうおっしゃってくださったので、じゃあ、今自前の電力、地産の再エネというのは何％あるんですかね。
219
◯中谷尚敬議長 領家部長。
220
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっと電力の計画数値の資料、手元に持ってきていませんので、後ほど回答させていただきます。
221
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
222 ◯１８番 塩見牧子議員 少し話を元に戻しまして、
経営改善として電気料金の値上げだと。値上げしたら簡単なんです、できたら簡単なんですけれども、今電気は恐らく卸電力の価格が高騰しているので、逆に売れば売るほど赤字になるというような要素もあると思うんですけれども、そのために供給施設を見直すというようなことはお考えになってないんですか。
223
◯中谷尚敬議長 領家部長。
224
◯領家誠地域活力創生部長 それも含めて検討しています。
225
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
226 ◯１８番 塩見牧子議員 見直す施設として具体的に考えておられるところはありますか。
227
◯中谷尚敬議長 領家部長。
228
◯領家誠地域活力創生部長 多分もうご存じだと思いますので、お答えすると、水道局と清掃センターです。
229
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
230 ◯１８番 塩見牧子議員 この水道施設と清掃センターを対象とした理由というのはどういったものでしょう。
231
◯中谷尚敬議長 領家部長。
232
◯領家誠地域活力創生部長 電気料金の平均単価といいますのは、使用電力が少ないほど高くなり、使用量が多くなるにつれ安くなるというような傾向があります。常時稼働している工場や事業施設は平均単価が安い、安価な施設ということになりまして、小規模な小売電気事業者にとってはここをお客さんにしているというのは、収益を上げることでは困難であるというのが一般的に言われていまして、いこま市民パワーにとっても、この２施設がこういった施設の性格に当たるものということでございますので、いろいろ何とか調達できないかということで工夫はしていただいたんですけども、条件的に合わないかなということで供給停止に向けて調整せざるを得なくなっているというのが現状でございます。
233
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
234 ◯１８番 塩見牧子議員 それも同じ去年の12月末ぐらいから考えたんですかね、施設を見直すということも。
235
◯中谷尚敬議長 領家部長。
236
◯領家誠地域活力創生部長 その時点ではそんな話はあまりなかったと思います。というのが、４年度にどれぐらいの価格推移になるか分からないという部分ありましたので、選択肢としては、当然ありますけども、この２施設について明確な方針というのはその時点ではなかったと思います。
237
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
238 ◯１８番 塩見牧子議員 さっきおっしゃってくださったような水道施設だとか、清掃センターというのは、恐らくその市民パワーが公共施設に卸している全電力量の４割ぐらいここが占めているのかなと思うので、逆にこれを手放したら、実績値として電力の販売量はかなり減ってしまうと思うんですね。今度逆に電力を需給される立場として、市民部長と上下水道部長にちょっと伺いたいんですけれども、今それぞれが所管しておられる施設の電力調達価格はどういった状況で、このまま市民パワーから受給し続けると、どういうふうになっていくと予想されるんでしょうか。何か見直しを検討しておいででしょうか。
239
◯中谷尚敬議長 小林市民部長。
240
◯小林弘幸市民部長 清掃センターの方につきましては、運営業務委託の方を長期包括という形で令和４年４月から18年間の契約でしております。その中で期間も長いことがございますので、項目ごとに消費者物価指数等の変動状況を確認しながら、プラス、マイナス両方ともなんですけども、３％以上の変動があれば、そのことに基づいて変更の協議をすることができるという契約になっております。今現在、清掃センターの受託業者の方には市民パワーの方からお話が来ているようですけれども、市の環境保全課の担当課の方にはまだ受託業者の方からどういうとか、そういうお話が全くない状況ですので、今後どういう影響が出てくるかというのは、まだこれからの話かとは思っております。
241
◯中谷尚敬議長 岸田上下水道部長。
242 ◯岸田靖司上下水道部長 水道事業におきましても、時期で申し上げますと、今年３月頃から全国的に電力需給のひっ迫状況といわゆる電力価格の高騰の事態というのを把握しておりまして、以後注視してきたところでございます。今現在、水道事業としましては、市民パワーから水道施設のうち５施設、水道施設のうち高圧の電力を使用しております浄水場とか配水場とかの５施設について市民パワーを契約させていただいていると。本体の電力料金及び燃料調整額とか再生エネルギー賦課金、促進賦課金等も合わせて、使用支払いベースで申しますと、今年度も予算、大体電力費、動力費というのが２億ぐらいあるうち、７割程度、１億4,000万ぐらいを当初予算としては、市民パワーへの支払い分として考えておるところでございます。ただ、現在の状況下で市民パワーの方でも、いわゆる高圧の需給、いわゆる水道事業の方への供給というのがかなり
経営を今ご指摘あったように圧迫しているという話は頂戴しております。その中でいわゆるその価格がどの辺になるかというのは今後の協議の部分もあるかとは思いますが、現在非常に私どもの方で調査している限りにおきましても、電力の調達というのが非常に難しい。それから市民パワーさんの方での調達価格の水準によりましては、電力調達のセーフティーネットとしての制度として、最終保障供給というような制度がございます。これは電力調達が難しい場合、いわゆる価格が非常に高い場合、いわゆる関西地区でしたら関西電力の送配電株式会社から最終保障供給として、いわゆる標準単価の２割増しでの価格で電力を調達することができる制度というのが最終的にはありますので、市民パワーの方の供給単価、電力価格いかんにはよりますが、最終保障供給になり、委ねることもあり得るというふうに考えております。
243
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
244 ◯小紫雅史市長 失礼しました。ちょっと最新の数字が分からなかったもので失礼しました。地産地消率ですけれども、令和３年度につきましては約10％、これが中期計画で定めております施設等の整備が進めば、2025年、あと４年程度で約40％になるということで、住宅都市にある自治体電力としては非常に高い地産地消を目指して、今もＦＩＴ等で比較的やっておりますけれども、今後数年で40％までいくというのはしっかりと地産地消というのを進めているということは言えるかと思います。
245
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
246 ◯１８番 塩見牧子議員 今、清掃センターと水道施設の現況をお答えいただいたんですけれども、市民パワー側にとっても、電力需給側にとっても、今大変厳しい状況であるということを確認いたしました。けれども、令和４年度の市民パワーの事業計画を見ると、結局電力予定調達量というのは、前年度の予算比で1.08％増、令和２年度の決算ベースと比べても1.17％増と、市民パワー、何かこれからどんどん成長していくよというような事業計画になっているんですけれども、これは水道事業施設もその清掃センターも全部このまま令和４年度中は市民パワーから調達し続けるという前提の計画になっているということで間違いないですか。
247
◯中谷尚敬議長 領家部長。
248
◯領家誠地域活力創生部長 今の数字ですので、そういう前提になっております。
249
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
250 ◯１８番 塩見牧子議員 事業計画だけ見ていると、
経営に関係なく成長しているというような誤解をちょっともう市民にも与えかねないような計画にはなっているんですけれども、結局その利益を確保しようと思えば、かなりこれ決算が出たときに、事業計画と相当かい離が出ることになるのではないかということを懸念しております。まずは令和３年度の決算報告が９月には出てくると思いますので、その報告を待ちたいと思います。
公共施設への電気料金の影響ということを先ほども少しお伺いはしたんですけれども、今、市民パワーが各課に値上げの交渉に、市民パワーじゃないな、職員さんが各課に値上げの交渉に回っているというふうに伺うんですけれども、各課の反応はどうですか。
251
◯中谷尚敬議長 領家部長。
252
◯領家誠地域活力創生部長 一件一件のすいません、細かい反応までは私、正直把握していませんが、当然値上げということですので、いろいろ予算のことだったりとか、配慮すべきことが、懸念されるべきことが出てくると思いますので、そういった部分での戸惑いとか懸念はあるかなというふうに思います。
253
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
254 ◯１８番 塩見牧子議員 先ほども言ったように、どの電力会社でも上下する、その燃料費の調整で上がるのはもうそれは仕方がない部分だと思うんです。でも、地産エネルギーとうたいながら、結局その原因が卸電力を調達してきているというところで今の状況が生まれているということで、値上げというのはなかなか市民に理解されにくいと思うんです。電気代を補正してまで２号随契で契約するのは適切とお考えですか。
255
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
256 ◯小紫雅史市長 まずあれですけど、もちろん地産地消のエネルギーがあれば、もう少し影響を抑えられたんじゃないかというのは、それはそういう要素があるのはおっしゃるとおりです。今は、将来は40％行きますが、今10％なので、それでも一定高い確保をしている方ですが、その抑制効果が限定的というのはそうかもしれませんが、そもそも国際的に、全国的に、今電力の価格が異常とも言えるぐらい上がっていって、そもそも高くお金を出しても契約してもらえないみたいな状況がある中で、何かそれがいこま市民パワーの
経営のせいでそうなっているみたいな感じのご質問は、まずちょっと前提からして、我々、理解しかねるところがあるんですが、ちょっと私の理解が不足であればもう一度ご説明をください。卸で自治体電力と言うか、こういう小規模の電力会社を独立系でやっているということ自体に何か問題があるということであれば、そういう認識に立っておられるのであればそうかもしれませんが、当然経産省の制度改正に基づいて、そういうふうな自治体電力も含めて、独立系の電力会社をやっておりますので、一定卸で買って、それを売るということ自体が何かおかしい、それが値段が高くなっている理由だからおかしいというのは、まずその前提からもう一度問題があるならご説明をいただきたいと思います。
257
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
258 ◯１８番 塩見牧子議員 卸市場で買う以上は、当然こういったこと、こういった
経営をひっ迫させるような状況も起こり得るということをちゃんと
経営者であれば分かっているはずですということです。
259
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
260 ◯小紫雅史市長 当然そのいろんなリスクがあるというのは、私が社長、今下りていますけども、社長していましたので、当然それを見ていかなきゃいけない。ただ、本当にこの全国的な国際的なエネルギー価格の高騰にロシアのウクライナ侵攻が重なって、非常に今までないぐらいのレベルでそういう状況が起こっているという状況であるので、その中でどういうふうに対応していくのかということで、本当に異常事態だということが一つ。同時に、今までしっかりと小さいながらも黒字
経営をしてきたので、何とか今、対応を考えられるレベル、厳しいんですけれども、そういう状況だということはご理解ください。今まで健全
経営でなければ、もちろん倒れている新電力、たくさんありますけれども、いこま市民パワーについては、そこは厳しいながらも何とか対応していくと。これも状態がそれこそどれぐらい続くかにもよりますけれども、そのあたりのまず、基本的な事実関係はしっかりと理解していただきたいと思います。
261
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
262 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。塩見議員。
263 ◯１８番 塩見牧子議員 午前中、電力価格の高騰のあおりを受けた会社を別に責めているわけじゃなくて、９割市場調達して、２号随契しながら補正予算は理屈に合わないんじゃないですかと言っているだけなのでね、その辺ちょっと勘違いなさらないようにお願いいたします。少なくとも水道事業施設とかに関しては、今後市民パワーから外すという選択肢もつくってあげるべきやと思います。この件については、いったんここで終わります。
続いて、メールの開示の取扱いについてに移りたいと思います、ちょっと飛びますけれども。今回この延長開示決定を受けまして、さらにその延長開示決定の起案書というのを開示請求したところ、ちょっと驚いてしまったんですけれども、私の元々の開示請求書と、あと関係機関への意見照会に時間を要するためという延長決定通知が添付されているだけで、それで承認決定されてしまっているんですけれども、昨日の改正議員の一般質問の中で、杉浦部長が行政文書管理規則の制定、規程の改正について、職員が経緯も含めた意思決定に至る過程、並びに事務及び事業の実績を合理的に裏づけ、又は検証することができるよう文書を作成するというご答弁があったんですけれども、この関係機関への意見照会に時間を要するためというそのたった20文字足らずの一文だけをもって、どうやって皆さん、この延長することの妥当性をこの決裁のはんこを押された皆さんは判断できたんだろうかと非常に疑問に思うところです。先ほど、領家部長が最初に、意見照会しているということは、メールの相手先の法人の権利だとか、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるということを判断しているとおっしゃってくださったので、多分、本来ならばその延長決定の起案文書にそういうところまで、条例に照らし合わせてどうなのかというそういったことまで書かなければおかしいんじゃないかと思うんですけれども、こういう起案で総務はオッケーとされていますか。総務も決裁を押されているんですけれど。
264 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。
265 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります、起案内容をどういうふうなまとめ方というところまで私の方は承知はしておりませんけれども、決裁をするということは、例えばそこに盛り込まれてない事項についてどういう事情でどういった対応としてされているのかいうのをヒアリングないし、その決裁の意図というものも確認させていただいた中で対応させていただいておりますので、書きぶりいかんのところは説明を、後日の説明責任のことを考えて、そこはあったかもそれは分かりません、ちょっと確認はしておりませんので。ただ、決裁するに当たってはそういった思い、内容とかも確認の上、させていただいておりますので、全体の中においては適切な決裁処理であったかなとは考えてございます。
266 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
267 ◯１８番 塩見牧子議員 ただこの20文字足らず、正確に言うと19文字なんですけどね、それで昨日おっしゃったような意思決定に至る過程だとか、事業の合理的な裏付けだとか、それが本当に検証できるのかと思うんですね。これ、延長決定されているのは、公開したら法人の利益を害する恐れがあるというようなやり取りが、実際のところ、開示請求をしたところ、そういうのが大量にあるということが認識されたということなんでしょうか。
268 ◯吉村善明副議長
領家地域活力創生部長。
269
◯領家誠地域活力創生部長 大量かどうかというのはちょっとあれなんですけど、当然、請求内容が、みんな電力とか株主とかという企業さんですよね、他の法人のやつが入っていますので、当然その部分は相当数あるということで、手続きに時間がかかるというふうに思っています。
270 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
271 ◯１８番 塩見牧子議員 今ここでやり取りさせていただいたような理由ぐらいは、最低その条文に照らし合わせながら起案文書には書くように、また総務部長の方から徹底していただくようにお願いしたいと思います。今回、個人のアドレスでやり取りされたものも含めて開示請求しているんですけれども、これ組織共用文書でなくても、内容が市の業務に関するものなら開示対象であるということはお答えいただいたとおりです。なんですけれども、仮に市の業務ではない市民パワーの業務を市の職員が行っていたとしたら、それは市の業務じゃないとして開示対象にはなってこない、こういうことあり得ますか。
272 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
273 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります、過程の中で、例えばという表現で、そこに書かれているものがどういった内容で文面となって書かれているかによるところが組織共用性のポイントになってくるかなとは思うんです。ちょっと恐れ入ります、例えばこういう立ち位置で書いた文書を総括してのお答えというのはなかなか難しいということでお答えさせていただきたいと思います。
274 ◯吉村善明副議長 領家部長。
275
◯領家誠地域活力創生部長 メール開示、今、総務部長のとおりなんですけども、うちの職員がメールの送受信の中でやっている業務については、基本的には市の業務というふうに我々は理解しておりますので、市民パワーに成り代わってメールを送っているということは、市民パワーは市民パワーでメールを送ると思いますので、そういうことはないというふうに思っております。
276 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
277 ◯１８番 塩見牧子議員 もちろんあってはいけないことなんですけれども、もしそういうことが行われていた場合に、これ市の業務じゃないから開示対象じゃないよねということで外されるということはよもやないですよね。
278 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
279 ◯杉浦弘和総務部長 非常に難しいお問合せかと思うんですけれども、その案件について、まずは実際にそういった事例があるとすれば、それがどういうふうな判断のもとで作成されたという経緯とか内容を踏まえて開示すべきか、すべきじゃないかということになろうかと思いますので、今お答えさせていただくのは以上となります。
280 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
281 ◯１８番 塩見牧子議員 市の業務じゃなくて市民パワーの業務だったとしても、職員が行っている以上は、これはやはり市の業務の一環であるとみなして開示請求すべきだと考えます。メールは送る方があれば、当然送られてくる方もあります。前、市長のメールのときもそうでしたけれども、どちらか一方が消したとしても、隠しきれるものでもありません。また、どこからかふらっと出てくることもありますので、その辺、しっかりとご留意いただいた上で、条例にのっとって市民の知る権利、請求する権利が正しく行使されることを願いまして、一般質問を終わります。
282 ◯吉村善明副議長 次に、22番白本和久議員。
（22番 白本和久議員 登壇）
283 ◯２２番 白本和久議員 副議長の許しを得て、久しぶりに一般質問をさせていただきます。
自治体デジタルトランスフォーメーションと言うんですか、推進計画における本市の取組について。政府は令和２年12月25日の閣議決定において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を示されました。その中でデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するために、地方自治体が積極的にデジタルトランスフォーメーションを推進することが必要とされています。また、令和３年９月にはデジタル庁が設立され、今後ますます地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進は加速していくことが予測されます。そのような状況の中、令和４年度の新規主要事業として掲げられている行政手続きのオンライン化や自治体情報システム標準化、共通化は総務省が発表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、地方自治体が特に重点的に取り組むべき事項に掲げられていることから、今後の本市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組について、以下のとおり質問します。
１、行政手続きをオンライン化する範囲はどこまでを想定されていますか。
２、現在、既にオンライン化によって行える行政手続きはありますか。
３、行政手続きをオンライン化することにより、市民の利便性は向上すると思われますが、市におけるオンライン化のメリットはどのようなことがありますか。
以上、１回目の質問はこれで終わりますが、２回目から自席でさせていただきます。
284 ◯吉村善明副議長
領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
285
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、白本議員のオンライン申請についてのご質問につきましてお答えいたします。
まず１点目の行政手続きをオンライン化する範囲はどこまでを想定しているかですが、令和２年12月に総務省より発出された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画では、自治体情報システムの標準化、共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化など、六つの重点取組事項が示されており、組織体制の整備や人材育成等を加え、当該計画の対象期間である令和８年３月までの間、デジタル社会の構築に向け、取組を全自治体が着実に進めていくことが求められています。中でも、行政手続きのオンライン化に関しては、特に国民の利便性向上に資する手続き、かつマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続きについて、積極的、集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進めるとしており、市町村対象手続きとして、児童手当に関する手続き、妊娠の届出など子育て関連の15手続き、要介護、要支援認定の申請など介護関連の11手続き、り災証明の発行申請の合計27手続きが示されています。これらについては、原則全自治体において、令和４年度中にオンライン化に取り組むことが求められており、本市におきましても、本年度内にシステム構築を行う予定で対応を進めております。今後については、自治体ＤＸ推進計画にある自治体情報システムの標準化、共通化で示された基幹系20業務に関連する手続きについてもマイナポータルを活用するものとして、追加されることになると認識しております。
次に、国が進めるマイナポータル関係以外の行政手続きについてです。現状、市役所では各種の資料請求や交付申請、届出、研修講座、イベントの申込み、アンケートなど、多種多様な手続きが存在しており、これらについてもオンライン化の対象になると考えております。それぞれについて、本人確認の必要性、添付資料や交付書類、手数料の決裁の有無等、運用上の制約であるオンライン化難易度や利用者利便性や年間の処理件数を踏まえた対応優先度等を勘案した上で、法令上、運用上問題がない手続きから順次オンライン化を進めてまいります。
次に、２点目のご質問、現在既にオンライン化によって行える行政手続きについてですが、現在、オンライン申請については、県内自治体で共同運用している汎用受付システムである、ｅ古都なら、イベントの参加申込みと簡易な手続きが可能な市の公式ホームページがあります。それらを利用して現在行える行政手続きの中で、主なものとして、まずｅ古都ならで可能なものにつきましては、文化スポーツ施設等の利用予約、水道の使用開始、終了手続き、飼い犬の死亡届、児童手当の現況届、職員採用試験の申込み、不在者投票用紙の請求などがあります。市公式ホームページから可能なものは、研修、講習イベント等の申込みなど、その他個別システムで図書館の図書貸出し予約、ｅ－Ｔａｘによる地方税に関する各種手続き、電子入札、電子契約等が可能となっております。また、特にコロナ対策として実施したものとして既に終了済みのものも含めますと、ワクチン接種の予約、特別定額給付金の申請、サポート給付金、時短協力金と事業者からの各種申請受付等がございました。
最後に、３点目のご質問、行政手続きをオンライン化することにより、市民の利便性は向上すると思われるが、市におけるオンライン化のメリットはどのようなものがあるかについてです。
まず、住民側から見た行政手続きのオンライン化によるメリットは、夜間休日などいつでも自宅やオフィスなどどこからでも手続きを行うことができる点、それから様式の入手や記載、市役所への提出などを含め、移動時間や待ち時間が節減できる点、入力チェック機能、オンラインヘルプ機能等により、記入漏れや入力誤りが防げる点、紙や窓口での手続きを含め、申請者の事情に応じた手続方法を選択できる点などが考えられます。
一方、行政側のオンライン化のメリットとしては、様式への記載や提出等窓口での対応や混雑の低下による職員の負担軽減、マイナンバーカードを使った申請と申請者の個人特定の自動化による業務効率化と正確性の向上、手書きの申請者情報を業務システムに入力する作業の削減などが挙げられます。また、感染症対策としても、オンライン化は市民、行政双方にメリットがあると認識しております。
最後に、手続きのオンライン化に当たっては、申請書面等の受付方法だけでなく、事前の周知、処理、審査に係る事務、交付、通知等含めた業務フロー全体の再設計が必要となってまいります。これらの取組を通じ、利用者目線で業務改革や業務効率化のきっかけとできることもメリットの一つであると認識しております。
答弁の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。
286 ◯吉村善明副議長 白本議員。
287 ◯２２番 白本和久議員 今、部長の答弁の中で、り災証明の発行申請というのはどないなっているんでしょうか。
288 ◯吉村善明副議長 小林部長。
289
◯小林弘幸市民部長 大地震等の大規模災害のときにはり災証明の発行の方は市民部の税担当の課の方で発行することとなっております。今現在としては、全国の無料の被災者台帳システムというのがありまして、そちらの方を管理して、いざというときに使えるような方向で準備していると聞いております。
290 ◯吉村善明副議長 白本議員。
291 ◯２２番 白本和久議員 これ、内閣府の方でつくるというように聞いておられませんか、システムを。
292 ◯吉村善明副議長 小林部長。
293
◯小林弘幸市民部長 先日の新聞記事の方では、今後そういうことも含めて、またり災証明を出すに当たっては被災状況の確認と言うか、家屋調査とかもございます。そういう部分も民間の保険会社のデータを使えないかとか、そういうことも含めて検討されるというふうには情報として聞いております。
294 ◯吉村善明副議長 白本議員。
295 ◯２２番 白本和久議員 それでしたら、市独自でこれはつくれることはないんですか。
296 ◯吉村善明副議長 小林部長。
297
◯小林弘幸市民部長 今の段階では現システムの方を運用する中で、今後、例えば今国の方がシステムの統一、標準化を進めております住民基本台帳であるとか、そちらとの連携も考えられることでありますので、今後何年間のうちにそういう国の動き、また民間事業者からの提案等、情報を収集しながら対応していきたいと思います。
298 ◯吉村善明副議長 白本議員。
299 ◯２２番 白本和久議員 なぜ聞くかといいますと、市民と言うか、アンケート調査でそういうのをされて、一番してほしいことの一つが防災、災害に対することで、電子化できるものはしてほしいと、すぐにスマホでできるようにならんかというのが半分以上占めているアンケートがありました。やはりそう何年も先という話ではなく、いつ起こるか分からない災害に対して、早くこれをつくれるようにやっぱりしていかなあかんと思うんです。その辺のところをやっぱり考えてもろて、ちょっとり災証明について各課なりとやってもうて、内閣府の話、待っててもなかなか難しいというところもあると思うので、市でできるところは考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。
今、部長の話の中で、電子入札とか電子契約、これ、今年度でも去年でもいいです、これは何件ぐらいあるんですか。
300 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
301 ◯杉浦弘和総務部長 まずは電子入札の方から申し上げます。令和３年度で135件、電子契約の方でございます。こちらの方は2022年２月から運用を始めたんですけれども、382件となってございます。
302 ◯吉村善明副議長 白本議員。
303 ◯２２番 白本和久議員 この件数については、部長はどのように評価されていますか。
304 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
305 ◯杉浦弘和総務部長 まずは電子入札の方については、対象が建設工事もろもろ、いろんな建築設計でございましたり、建設コンサルともいろんな業種も広げていきながらできる限り電子入札の方に進めていった結果として、一定程度、平成24年度から始めているんですけれども、135件の数字だけを見る限りにおいては、毎年大体よく似た135件から140件程度になっておりますので、一定程度この電子入札の件数から見ると、普及が図られているものと考えております。もう一つ電子契約の方については、なかなかそのようなケースとして運用されている自治体も少ない中において、積極的にＩＣＴ化を進める中の手法として取り組んだ結果、382件というところではございますけれども、一定程度の成果として進んでいってるんじゃないかと私は考えてございます。
306 ◯吉村善明副議長 白本議員。
307 ◯２２番 白本和久議員 そしたら、これ電子入札以外の紙のベース、これ全体の入札、契約全体はそれぞれ何件ですか。
308 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
309 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります、その契約と申しますと、生駒市の全ての契約のことを指していらっしゃるんでしょうか。ちょっとそこのところだけ確認願いたいと思います。
310 ◯吉村善明副議長 白本議員。
311 ◯２２番 白本和久議員 この電子入札に関連しているとこですな、そこだけで結構なんですけども、電子契約も一緒やけどね。
312 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
313 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。つぶさに細かい内容の契約件数までの資料の方は持ち得てございませんので、お答えの方はちょっと難しいでございます。
314 ◯吉村善明副議長 白本議員。
315 ◯２２番 白本和久議員 ないのやったら仕方ないけどね、そしたらこれ市民に、市民の人にこれ電子入札135件、電子約契約382件と言うて、これ、多いか少ないか言っても分からへん。具体的に言うてね、違いますか。これは何件、紙のベース、紙で本来、紙、これ以外に紙は何件、電子契約も何件あって、その中で電子契約はこれだけになると、これやったら分かる。でも、これだけを言われて多いか少ないかと言われても分からない。ちょっと次から考えていただきたいと思います。それでこの質問を終わります。
次なんですけども、電子申請、今るると領家部長から言っていただきましたけれども、でしたら、電子申請で何ができて何ができないのかを教えてください。
316 ◯吉村善明副議長 領家部長。
317
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、今の話の流れ、手続き全体があってそのうちどの程度電子申請ができているのかというようなご質問だと思うんですけども、じゃないですか、ということですか。（発言する者あり）そう聞いたんですけど、お答えとしては、実は把握できておりません。手続き全部どれだけあるかということについては、実はちょっと今後オンラインを今年度から本格的に検討していく中で、どういう手続きが乗っていくのかという数は把握していく予定にしていますので、ちょっとすいません、総数幾らかというのはちょっとまだ現時点では把握できていないです。
318 ◯吉村善明副議長 白本議員。
319 ◯２２番 白本和久議員 件数と言わずに、今、部長が答弁していただきました中で、これ電子申請もできるやつを言うてるわけです。そしたら、これ以外、これでも電子申請でけへんやんかと、それは何やと聞いてるわけですよ。ないですか、全部できますか。
320 ◯吉村善明副議長 領家部長。
321
◯領家誠地域活力創生部長 少なくとも、これからマイナンバー等で申請を、手続きをする予定にしているようなものについては、現状ではできていないということになるかなというふうに思います。
322 ◯吉村善明副議長 白本議員。
323 ◯２２番 白本和久議員 そしたらね、今、部長のお手元に、この2022年５月13日、デジタル庁が出している利用者目線の行政サービス実現に向けたトータルデザインとマイナンバー法の検討についてという、こういうのを見られたことありますか。
324 ◯吉村善明副議長 領家部長。
325
◯領家誠地域活力創生部長 それは自治体ＤＸ推進計画ということでしょうか。それなら見ました。それじゃなくて。（「違う違う。なかったらなかったでいい」との声あり）手元にはありません。
326 ◯吉村善明副議長 白本議員。
327 ◯２２番 白本和久議員 これ、探してみてあれやけどね、ここに何をしたいかということ、デジタル庁が書いとるんやけど、スマートフォンで60秒で手続きが完結、７日間で行政サービスを立ち上げられる、民間並みのコストでこれをやるというのが、このトータルデザインの言うてることなんです。これ、デジタル庁はなんぼでもこれは言えるけども、地方の者からしたら、なかなかこれはしんどいと思う。ねえ。デジタル庁の人間は、自分ができたらみんなできると思うとる、大体にして。このデジタル庁の出してる書類を読んでたらそんなことがよう書いておる。でも、これはなかなか大変やなと思うんですけども、その中で、要はスマートフォンでみんなやれと、やってほしいというように政府は言うてるんですけども、生駒市の場合、これを生駒市に当てはめた場合、これを令和７年まででやるというようにデジタル庁は言うてるわけなんやけれども、７年まででできることって、何ですか、生駒市は。
328 ◯吉村善明副議長 領家部長。
329
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、その対象手続きがちょっと具体的にどれぐらいまで入るかというのがちょっとすいません、今、つぶさに話ができませんけども、取りあえずその国の方が令和８年までにいろんな手続きをマイナポータル等に乗せていったりとか、そこに書かれているような社会を目指すということをおっしゃっているということだとは思いますので、その間の間で、当然全自治体でベーシックにできることはちゃんとやらないといけませんし、それ以上に生駒市の市民や事業者にとって便利だなというようなものでできることに関しては取り組んでいくことになるかなというふうに思います。
330 ◯吉村善明副議長 白本議員。
331 ◯２２番 白本和久議員 そしたら、ちょっと現実な話と言うか、させていただきます。確認なんですけども、ＤＸの推進体制の中心、若しくは推進を進めていくという課は、今はどこになっているんですか。
332 ◯吉村善明副議長 領家部長。
333
◯領家誠地域活力創生部長 地域活力創生部のデジタル推進課になります。
334 ◯吉村善明副議長 白本議員。
335 ◯２２番 白本和久議員 そしたら、ＣＩＯ、チーフインフォメーションオフィサーですか、これは今、どなたがなっておられるんでしょうか。
336 ◯吉村善明副議長 領家部長。
337
◯領家誠地域活力創生部長 市長でございます。
338 ◯吉村善明副議長 白本議員。
339 ◯２２番 白本和久議員 ＣＩＯ補佐官はおられますか。
340 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
341 ◯小紫雅史市長 すいません、一応私、ＣＤＯだと思っていて、チーフデジタルオフィサーなんです。（「やっぱりな」との声あり）それで、今ＣＤＯ補佐官が２名おります。そういう体制です。
342 ◯吉村善明副議長 白本議員。
343 ◯２２番 白本和久議員 市長、それでしたら、ＣＩＯ補佐官というのはいないということですね。今の２名というのは、それやからね。
344 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
345 ◯小紫雅史市長 自治体によってと言うか、ちょっと後で補足あるかもしれませんが、ＣＩＯというところもありますし、それもインフォメーションと言ったり、ＣＩＯというとこもあるし、ＣＤＯというとこもあるし、デジタルトランスフォーメーションのＣＤＸＯというとこもあるし、いろんな言い方がありまして、一応生駒市においてはデジタル全般ということで、ＣＤＯということで呼んでおります。
346 ◯吉村善明副議長 白本議員。
347 ◯２２番 白本和久議員 全国調査と言うか、それで見たら、ＣＩＯ補佐官というのはほとんど自治体でおらないという結果が出たので、市長言われるとおり、ＣＤＯやったら、それはそれでいいということですな、それはもうそれで終わりです。
348 ◯吉村善明副議長 領家部長。
349
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、手元に規定がなくて、あれですけど、ＣＤＯについても、市長が就任をしていまして、ＣＩＯの補佐官は、今おっしゃったように、いないということです。ＣＤＯに関しては２名、補佐官がいるということです。
350 ◯吉村善明副議長 白本議員。
351 ◯２２番 白本和久議員 了解しました。
次に、電子申請で、スマホだけでできるという申請は今何件ぐらいあるんでしょうか。
352 ◯吉村善明副議長 領家部長。
353
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっとスマホだけで手続きが幾らできるかというのは資料の方、手元にありませんで、把握できているかどうかも含めてちょっと確認します。
354 ◯吉村善明副議長 白本議員。
355 ◯２２番 白本和久議員 次の質問も、これはちょっと答えられへんと言うか、あれやと思うけど、これ、デジタル庁は政府が言うてるスマートフォンで60秒で手続きが完結できるというのがあるんですけども、これについて、60秒でできるという申請は、電子申請というのは生駒市の場合はあると考えられていますか。
356 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
357 ◯小紫雅史市長 それは多分デジタル庁の未来像みたいな話だと思います。手続きというのも本当にいろいろあって、例えば証明書を発行するような手続きは、今、生駒市でスマホで完結するようなものは基本的にありません。韓国とかだと、スマホでやって家のプリンターでプリントアウトできるようなそういうシステムまであるんですけれども、日本の場合はそこまで家のプリンターでプリントアウトしますみたいなことまでできるというのは基本的にないので、そういういわゆる証明書発行手続きみたいなことをおっしゃっているのであれば、それは現時点ではできません。ただ、何かどこか場所を予約するとか、そういうものはもちろんスマホ、パソコンで完結するものもあります。今、白本議員おっしゃっている、60秒でいろんな例がありますが、例えば会社の登記とかいろんな手続きができちゃうとか、会社が１個立つとか、そういうのはエストニアとか、そんなところでそういう電子政府の取組の中でそういうのがあったりしますし、実際できている国もあるんですけれども、恐らくそういうのを模範にしながら、日本でもそういうことをやりたいよねという、そういう将来像というようなことでそういうことが書いてあると思いますので、現時点で、今、生駒市はもとより、日本でそういうことがぱっとできるかと言うと、恐らくそれに対応できている地方政府も、国も中央政府もないと。ただ、それを目指してやっていくということは当然だと思います。
358 ◯吉村善明副議長 白本議員。
359 ◯２２番 白本和久議員 デジタル庁のこの報告と言うか、見ておられないので、別にそれで話をしても合いませんのであれですけども、これはちなみに令和３年12月の閣議決定で言われた重点計画として書いているわけです。これを令和７年、2025年に実装をもうしていくと、はっきりと書いておりまして、未来じゃなくても、25年ですから、もうあと３年で政府の方はしたいというように書いておりますので、それはちょっと違うと思います。
次に、電子申請ですることで市民のメリットというのはどのように考えておられるでしょうか。
360 ◯吉村善明副議長 領家部長。
361
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっと先ほど１問目でもお答えしたとおりのことになるんですけども、いつでも、どこからでもできるというようなメリットだったりとか、あるいは、市役所に行く、書類を入手する手間だったり、移動時間、待ち時間が節約できたりとか、入力漏れがチェックできたりとかというようなところで、時間的なものとかの利便性、正確性みたいなところが結構便利になるのかなというふうに思います。
362 ◯吉村善明副議長 白本議員。
363 ◯２２番 白本和久議員 ちょっと話が戻るかもしれませんけどね、この範囲という、電子決裁の範囲というとこで、どこにもまだ書いて、一部は書いてるんですが、書いてるとこ少ないんですけども、これのお金の会計処理というのはどのように考えておられるんでしょうか、電子決済における。要するに、最後お金で払う、手数料なりね、それをどのように考えておられますか。
364 ◯吉村善明副議長 領家部長。
365
◯領家誠地域活力創生部長 キャッシュレス化ということだと思うんですけども、これは税の納付なんかで結構あちこちで始まっていることですけども、導入可能なものについては導入していく方向だというふうに思います。
366 ◯吉村善明副議長 白本議員。
367 ◯２２番 白本和久議員 それはマイナポータルと言うか、それに国に準じてやっていくということになるんでしょうか。
368 ◯吉村善明副議長 領家部長。
369
◯領家誠地域活力創生部長 国制度で可能になるものは当然そう持っていくということなんですけども、それ以外、独自でも導入できるものが、それに含まれないものであれば検討していくことになるかなとは思います。あとは本当にいつの時期に、どの程度こちら側の事務処理との整合性が取れるかというところかなというふうに思います。
370 ◯吉村善明副議長 白本議員。
371 ◯２２番 白本和久議員 まだ分かってない話をなんぼ言うてもあかんと思うので、次に移ります。
マイナポータルの情報の更新というのはどのように考えておられるんでしょうか。
372 ◯吉村善明副議長 領家部長。
373
◯領家誠地域活力創生部長 マイナポータルのサービス、今15の手続き、生駒市、挙がっているんですけども、基本的に内容が変われば、つど更新していくという形で考えております。
374 ◯吉村善明副議長 白本議員。
375 ◯２２番 白本和久議員 これ、昨日ね、ちょうど先端大学の先生とこの話をしてたんです。その中で、今言うたように、電子決裁はどこにも書いとらんやないかいう話があって、そんなこと言わんと、それはちょっと置いといてと言うて話をしたんですけどね。それでマイナポータルの最初のところ、生駒市の最初のところを見ると、受付開始日が2017年６月23になって、これはええわ。ところがね、更新しているかどうかという話、どこにも載ってない。どう思われますか。
376 ◯吉村善明副議長 領家部長。
377
◯領家誠地域活力創生部長 更新日というのはその情報が最新であるというのが確認できないじゃないかというような話でしょうか。（「はい」との声あり）そういうことですね。ここに載っている内容については、基本的には最新であるということに、そうはなってなかったと言って後で怒られるんですけど、本来はそういう趣旨のものですので、基本的には受付開始日という形で載せることになるのかなというふうに思います。ただ、システムについてはちょっとすいません、国の方で管理しているシステムですので、その情報が全国の市町村的に必要かどうかということをもあるかとは思いますので、そこはちょっと最終的には国の方の判断になるかなというふうに思います。
378 ◯吉村善明副議長 白本議員。
379 ◯２２番 白本和久議員 これはデジタル庁やから、自分らで勝手に考えてるからあれやけども、やっぱり地方の方からも言わなあかん。こんなん、市民、見てね、何やこれは2017年、何も変えておらんやないかと勘違いするのが一番のあれや。後で部長、説明してもうたら結構やけどもね、これ、私が言わなかったら全然動いとらへん。もうこんなことをちょっと市民に誤解を招いてこれに信用がなくなるわけや。ね。それでですな、今、その話が出ましたので、後で話をしようと思ってましたけども、例えば、これはマイナポータルで、住民、これは受給者と書いてるからあれは分かるよな、未支払いの児童手当等の請求というのが出てます。これ児童手当なんですけども。それ、ずっと見ますと、電子申請は現在準備中と書いてます。現在準備中やったら、これはいつ準備が終わって完成するの。
380 ◯吉村善明副議長 白本議員、それは国のホームページか何かですか。白本議員。
381 ◯２２番 白本和久議員 領家部長、説明したってください。
382 ◯吉村善明副議長 領家部長。
383
◯領家誠地域活力創生部長 ちょっとどこからお答えしていいのかあれなんですけど、マイナポータルの情報につきましては、各市町村の担当に更新のＩＤが振られておりまして、このページのデザインとか手続きの推移のところが当然システムですので、国が管理しているので、我々が仮にこう変えてくれ、ああ変えてくれと言ったとしても、即対応するかどうかというのは最後は国の判断なんですけど、掲載情報については、このシステムの枠内であれば、各市町村の方で内容を変えて記載を変更していくことが可能ということですので、今ちょっとその電子申請は現在準備中ですということで、これ、準備中がいつになるかというのは、すいません、これはもう手続きをどうオンライン化していくかということ次第ですので、それがいつ何年と言われると、ちょっとお答えはあれなんですけども、マイナポータルと市町村との関係についてはそういうことになっております。
384 ◯吉村善明副議長 白本議員。
385 ◯２２番 白本和久議員 このことについて、先端大学の先生にこれは質問したんです。電子申請は現在準備中です。これはどない、どういう表現でええのかと。専門家の専門者として、どない思ってはりますねんと聞いたらね、準備中はいいけども、それはいつまでにするということをちゃんと書いとかなあかん。それが普通の常識やと、そのインターネットの方の情報学部としてと言うか、情報の世界はそうですということなので、これはちょっとそのように改めるか、もうこの文書をなくすかですね。それはもうそちらで考えていただきたいなと思うわけです。それでね、これは近藤部長がよう知ってはりまんねけど、母子
健康手帳の交付、これ、最後まで行って、要するに電子化はできない。本手続きについて詳しく知りたい方は生駒市のホームページやね。ホームページで見たらやね、ページが見つかりませんというとこに当たるんや。これを2017年から延々と今日までやってたわけや。これは何でやねん、教えていただきたい。
386 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
387 ◯近藤桂子福祉
健康部長 今回の白本議員の一般質問を受けまして確認させていただきましたところ、原課の方に確認させていただきましたところ、内容についてはこのまま間違いございません。ただ、リンク先についてはご指摘のとおり、古いアドレス先になっておりまして、これの更新に関しまして、ＩＤとパスワードが付与されるんですけども、当初の付与されていましたＩＤ、パスワードが現在タイムアウトで入れないというような事態がございましたので、改めてパスワードとＩＤを頂きまして、今現在も更新の方も手続きを進め、現在国の承認待ちというような状況にはなっております。内容については、当時と記載されている内容については変わりないので、何らご迷惑をかけることはないかと思います。
388 ◯吉村善明副議長 白本議員。
389 ◯２２番 白本和久議員 もう一回、領家部長、説明してください。今のとこ。
390 ◯吉村善明副議長 何を。
391 ◯２２番 白本和久議員 今の、近藤部長言うたことをもう一回説明してください。
392 ◯吉村善明副議長 今、近藤部長が説明したことと同じことを領家部長に求めてはるんですか。白本議員。
393 ◯２２番 白本和久議員 みんな議会の者に分かるように説明してほしい。（「近藤部長から説明しました。もう一回、近藤部長に言ってください。近藤部長から答えます」との声あり）
394 ◯吉村善明副議長 白本議員。
395 ◯２２番 白本和久議員 近藤部長、答えられますか。もう一遍同じ質問ということで。
396 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
397 ◯近藤桂子福祉
健康部長 この内容につきまして、妊娠届出書に関して記載されている内容、リンク先だけ若干更新をされていませんでしたが、それ以外の文言、手続きに関しまして、手続方法とか手続に必要な持ち物、こういったものについては当時と変わっておりませんので、この内容がそのまま生きております。ただ、関係するリンク先についての更新の作業につきまして、これを作業するに当たりましては、あらかじめ付与されましたＩＤとパスワードを用いなければこれが更新作業ができません。ただ、当初頂いてましたＩＤとパスワードにつきましては、タイムアウトということで使えなくなっていた、こういう事態がございましたので、改めて使えるＩＤとパスワードを頂きまして、既にこれに関しては更新の作業は済んでおります。ただ、これがホームページ上に明らかになる、反映されるには国の承認が必要ということですので、現在国の承認を待っている段階でございます。以上です。
398 ◯吉村善明副議長 白本議員。
399 ◯２２番 白本和久議員 これね、タイムアウト、いつなったんですか。
400 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
401 ◯近藤桂子福祉
健康部長 タイムアウトがいつあったかって分かれば、タイムアウト前に更新のお願いをしたところでございまして、この一般質問を受けまして再度確認した段階でタイムアウトしていたことに気づいたということです。
402 ◯吉村善明副議長 白本議員。
403 ◯２２番 白本和久議員 これね、何でこれを言うか言うたら、これ、ホームページのとこを見て、ページが見つかりませんと、このページを見てがっくりするんですよ。やっている者からしたら。それは延々と今日まで、今日の朝の８時半に近藤部長にこれ、どうやねんと言うて話ししてから変わったんです。それまで2017年６月から延々とこのような状態になっとるのと違うか。
404 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
405 ◯近藤桂子福祉
健康部長 ご指摘と言うか、このお話、私のところに頂いたのは今朝かもしれませんけれども、更新の作業は既に済んでおりまして、今現在、国の承認を待っている段階でございますので、ご理解いただくようによろしくお願いいたします。
406 ◯吉村善明副議長 白本議員。
407 ◯２２番 白本和久議員 もうあんまり言うても仕方ないのであれしますけどね、市民の立場から見たら、これは明らかにこんなページが見つかりませんということを何とかしゃあなあかんと考えるのが行政マンの務めじゃないんですか。
408 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
409 ◯増田剛一市長公室長 市のホームページを管理します立場からお答えします。新しくホームページを更新しましてから以降、毎月１回、今おっしゃってるようなコンテンツのリンク切れのチェックというのは行っております。やっぱり毎月、複数件出ておりますので、それについては広報の職員がチェックして、各所属に通知を送って、そのリンク切れを解消していただいて、その作業を実はしております。ただ、今、白本議員からご指摘あるような、このマイナポータルの手続きとのリンク切れが引っかかってない原因というのはちょっと私も今把握できませんので、仮にそういった定期的にやっているリンク切れのチェックの中でそれが対応できるようでしたら、全庁的なチェックの中で対応したいと思います。よろしくお願いします。
410 ◯吉村善明副議長 白本議員。
411 ◯２２番 白本和久議員 これね、10年前に同じことがあったんや。議会で僕が質問したら、更新してませんでしたわとなっとる。伝統やな、これは。やっぱりこれ毎日と言わんけどね、これは
健康課ですけどね、やっぱり誰か見る者がおって、こんなページが見つかりませんとおかしいやないかと。どないしたらええということを考えてデジタル課に言いに行くんやったら分かる、僕はそうやと、そういうふうにコースやと思うんですけどね、ずっとこれ、僕が言わないと、さっぱりのとこ行ってない。一般質問して、こういうことができるようになったということは一つの私のやったことかなと思うわけですけども、もうちょっと、これ自分のマイナポータルといえども、大事に生駒市の名前でやってるんですから、大事にしていただきたいなというように思います。
次に行きます。マイナポータルとｅ古都ならの関係についてなんですけども、これの関係についてどういう関係に今なってるんですか。
412 ◯吉村善明副議長 領家部長。
413
◯領家誠地域活力創生部長 現状、マイナポータルは基幹系業務に係る申請、マイナポータルですので、言うと公的個人認証を用いるような手続きはマイナポータルでというふうに考えています。それから、非常に簡易な、先ほどのイベントの申込み等については市のホームページからできるようにしています。それ以外、ｅ古都ならのサービスが使えるものについては、ｅ古都ならというようなすみ分けをしております。
414 ◯吉村善明副議長 白本議員。
415 ◯２２番 白本和久議員 これ、県のデジタル課に話を聞きに行ったんですけども、なかなかはっきりした答えが出てこない。マイナポータルとｅ古都ならの申請書が、どちらも申請、同じような申請がこれは必ずマイナポータルは、大きくなればｅ古都ならのとこと重複するようなことが出てくる、当然ね。というように、ｅ古都ならの方も思ってるわけです。そのときに、市として、どちらを選ぶということになるのか、それともマイナポータルで行くのか、そういう兼ね合いのとこをどのように考えておられますか。
416 ◯吉村善明副議長 領家部長。
417
◯領家誠地域活力創生部長 端的に言うと、どちらが便利か、手続きがやりやすいかということになるかと思います。ただ、一方で利用者の方が実際のところ、どういう手続きをされているのかというところで、直ちにマイナポータルに置き換えることができるかどうかということは、マイナンバーの交付状況も当然ありますので、そういうこともちょっと考慮しないといけないんですけど、大きな考え方としては、両方並立して、どっちも使えるようになった場合には、より便利な方に使うんですけど、ただユーザーがｅ古都ならにもたくさんいるとか、マイナポータルにたくさんいるという場合は、併用させる時期もあれば、最終的に一本化するとか、これはどういうシステムもそんなことだと思うんですけど、そういう調整をしていくことになるかなというふうに思います。
418 ◯吉村善明副議長 白本議員。
419 ◯２２番 白本和久議員 ちなみに、マイナポータルとｅ古都ならの電子申請の件数は分かりますか。
420 ◯吉村善明副議長 領家部長。
421
◯領家誠地域活力創生部長 ｅ古都ならについては件数の方が把握できていまして、合計で１万988件の利用があります。マイナポータルについては、手続き案内ページということもあって、その申請という手続きに直結している部分でもないので、ちょっと件数とかアクセス件数については市町村の方で把握することができない形になっております。
422 ◯吉村善明副議長 白本議員。
423 ◯２２番 白本和久議員 電子申請でちょっと資料を見ていますと、パパママ講座、パパ講座、これ電子申請ばっかり、100％、これはどういう理由で100％になってますか。
424 ◯吉村善明副議長 近藤福祉
健康部長。
425 ◯近藤桂子福祉
健康部長 すいません、100％という数字はどこから出されたのか知りません、分かりませんけど、私、福祉
健康部の方で把握している分につきましては、パパ講座もパパママ教室も電子申請も可能ですけれども、それ以外の申込みも受け付けておりまして、100％でないというふうに認識をしております。
426 ◯吉村善明副議長 白本議員。
427 ◯２２番 白本和久議員 これ、ちょっと領家部長、答えてくれますか。
428 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
429 ◯近藤桂子福祉
健康部長 これに関しまして考えられる理由といたしましては、パパママにしても、パパ講座につきましても、働いていらっしゃるような世代の方々が多くて、これまでこのオンラインの申請というのが導入する前は、なかなか使い勝手、申込みの勝手が悪いというようなお声もありましたが、これをオンライン化することによって、時間外でも、いつでも申し込めるということで、そちらの方に結果的には流れていったものではないかというふうに思っております。
430 ◯吉村善明副議長 白本議員。
431 ◯２２番 白本和久議員 そしたら、これ100％であるということは認められますねんね。
432 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
433 ◯近藤桂子福祉
健康部長 今、手元にありました資料を確認しましたら、確かに申込み方法の受付そのものは窓口や郵送も認めて受付はできますけれども、結果的にはその方法を取らずに電子申請で100％だったという、あくまでも令和３年度につきましてはということでございます。
434 ◯吉村善明副議長 白本議員。
435 ◯２２番 白本和久議員 部長、もっと自信持って100％ですわと言わなあかんのと違うか。これ、他はもう全然１割、２割のパターンなんですけども、大変これ、どないしてこれ100％にやっていったのかなというのは分からないのでちょっと教えてもらいたいと思って質問したわけです。
その次に、時間もあれなのでしますけども、次に、個人情報保護委員会から、年間３回、届出をするという、してほしい、したらええというふうに来ているので、これはどこが所轄しているんですか。
436 ◯吉村善明副議長 領家部長。
437
◯領家誠地域活力創生部長 手続きについては、デジタル推進課の方でやっております。
438 ◯吉村善明副議長 白本議員。
439 ◯２２番 白本和久議員 これね、個人情報保護委員会というのは内閣府にあって国全体の個人情報を保護しているわけですわな。デジタル庁の中に個人情報保護委員会、言われても僕、何も言わないけどね、これ内閣府に統括してやっているわけですよ。そうしたら、生駒市の場合は個人情報については総務課の情報統計がこれをやっているわけ。それで今言わはったデジタル課の方も、社会保障、マイナンバーのことだと思うんですけども、やってるんですけども、個人情報いうのは、この会計の決済と一緒で、お金か、個人情報、大事なことになると思うのでね、ちょっとこれ、総務課と話をしてもうて、これの相互連携でも構わないと思うんですけども、１課でこれをすることではないと思うんです。思うんですけど、どうでしょうか。
440 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。
441 ◯杉浦弘和総務部長 いろいろ答弁させていただいておりますけど、確かに個人情報に関して非常に大切なことかと考えております。これまでもですし、これからも、それは生駒市全般に及ぶ行政手続きについてオンライン化を進めるということでございますので、一つの部、二つの部だけではなく、双方、いろんな部が連携した中で対応していくと考えてございます。
442 ◯吉村善明副議長 白本議員。
443 ◯２２番 白本和久議員 そうでしたら、総務課とデジタル課でこの個人情報についてはよりよき方向にやっていただきますようにお願いいたします。
次ですけども、次は、それで続いて、これね、４年度の新規事業でオンライン化ということで新規事業が上がっているんですけども、これは単年度なんですけども、これはどういうことで単年度なんですか。
444 ◯吉村善明副議長 領家部長。
445
◯領家誠地域活力創生部長 今お尋ねの件は、行政手続きのオンライン化の基幹システムの予算ですよね。これについては、国の方からの措置されるお金でして、国の方はいったん基金に積んで協会の方に出して、そこから我々、補助金を頂く形なんですけど、すいません、予算に関してはもう単年度ごとに措置していく形になっていますので、１年ごとということになっております。
446 ◯吉村善明副議長 白本議員。
447 ◯２２番 白本和久議員 この３番目の事業実施の有効性のところにちゃんと、総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション計画と書いてるわけです。推進事業と書いておるわけです。これは令和８年まで行くわけですわな。当然ずっとこれ、０円でも分からんならしゃあないけど、書いていかな、これやったら僕ら議会の者は１年度の仕事やと思うわけです。市民の人もそうや。もうちょっとこれは考え、ちなみに参考までに奈良市のＩＣＴ計画を見たら、その辺のとこちょっとうまいこと書いてるので、参考にしはったらええというように思います。
それで、今のことで、ちょっとこれは次から変えていただきたいと思いますけども、生駒市のＤＸ構想と生駒市ＤＸ計画はいつつくられるんですか。
448 ◯吉村善明副議長 領家部長。
449
◯領家誠地域活力創生部長 今ＣＤＯ補佐官も今回任用させていただいて、デジタル化の全体戦略について検討しております。予算の方を措置していただきましたスマートシティ地域ＤＸ推進事業の方、こちらの方もこの間お知らせしましたとおり、構想を委託して体制もつくって進めていく予定にしています。スケジュール感としましては、今年度、その構想案の策定をしまして、３月議会でパブコメの前の説明をさせていただくというふうに考えています。来年度前半にパブリックコメントさせていただいて、その修正案、修正を反映させて、９月議会で改めて報告させていただくということで考えております。
450 ◯吉村善明副議長 白本議員。
451 ◯２２番 白本和久議員 これ、スマートシティのことですな。５月23日付で市長の方から議員各位にスマートシティ構想の策定についてということで出ておりますけども、ＩＣＴ等の先端技術やデータを活用することで、ここはそう書いておる。これね、自治体ＤＸ計画というのが入ってないから分からない。今、説明しはってちょっと分かった。もう少し、これを分かるように、他市やったらこれはもうＤＸ計画だけで一本の計画になっとるわけやからね、もうちょっと考えてやっていただきたいと思います。
次にもう一つ、公務員はと言うか、行政は法律で動きます。それでデジタル手続法に準じたデジタル条例及び規則について考えておられるでしょうか。
452 ◯吉村善明副議長 領家部長。
453
◯領家誠地域活力創生部長 デジタル化、あるいはオンライン化の条例ということで、こうした申請手続きとかも含めて、市民さんの手続きに、事業者の手続きに関する部分もあるので、そういう通則条例を定めるようにということで国の方から要請をされているという旨は認識しておりますので、今後条例の内容とか必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。
454 ◯吉村善明副議長 白本議員。
455 ◯２２番 白本和久議員 どのぐらいの時間で考えられますか。
456 ◯吉村善明副議長 領家部長。
457
◯領家誠地域活力創生部長 まずは進める内容の方向性というものをしっかり決めないと、どの手続きまで含めていくかということもあると思いますので、まずは今年度作成するＤＸなり、スマートシティの構想の計画の方、パブコメも含めて、それを踏まえてつくっていきたいというふうに今のところは考えています。
458 ◯吉村善明副議長 白本議員。
459 ◯２２番 白本和久議員 政府の答弁と言うか、話を仄聞しますと、政府はデジタル手続法でやっていると、地方は地方分権やから、あなた方、努力してくださいよと、それだけで終わりですわな。努力やったら、皆しない。今までね、しないのが多い。ですので、うちとしてはやっぱり市民として、デジタル手続きで条例とかできてるのやなと。職員もこれを見て仕事できるんやというようにやっぱりやっていただければ有り難いなと思いますので、デジタル条例、規則か構想と契約を早期につくっていただきますように、要望して終わらせていただきます。
460 ◯吉村善明副議長 次に、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
461 ◯４番 梶井憲子議員 議長の許可を得まして一般質問を行います。本日は、ひとり親世帯の貧困に関する相談、支援について、お尋ねしてまいります。
ひとり親世帯の、特にシングルマザーの方から、生活に困窮しているとの声を聞くことがあります。耳にするのは、仕事はしているものの、非正規雇用であったり、元配偶者から養育費を受け取っていないケースがほとんどです。2016年に行われた厚生労働省のひとり親世帯調査によると、離婚時に養育費についての取決めをしている母子世帯は約43％で、実際に養育費を受け取っているのは約24％にとどまっています。さらに、全国のひとり親世帯のうち、派遣やパートなど非正規雇用の割合は父親に比べて母親が圧倒的に高く、母子世帯の平均年収は243万円で、父子世帯の平均年収は420万円を大きく下回る結果も出ています。離婚時に養育費の取決めをしていないことがひとり親世帯の貧困を招く一因となっていることもあり、このような事態を未然に防ぐために、寝屋川市や宝塚市などは離婚前後親支援事業として、無料弁護士相談や公正証書作成費用の助成など、養育費の確保につながる取組を行っています。養育費に関する問題は当事者だけでの解決が難しいことが多く、ひとり親の貧困世帯を増やさないためにも、まずは相談窓口を始めとする離婚前後の公的な支援が必要であると考えます。そこで、以下の質問をいたします。
１、離婚に関する相談やひとり親世帯の養育費に関する相談はどこで受けていますか。また、相談の件数と主な内容をお聞かせください。
２、離婚を考えている方に対して、どのようなサポートを行っていますでしょうか。
登壇しての質問は以上です。２問目からは自席で行います。
462 ◯吉村善明副議長 小林市民部長。
（小林弘幸市民部長 登壇）
463
◯小林弘幸市民部長 それでは、梶井議員のご質問、ひとり親世帯の貧困に関する相談支援についてにつきまして、他の所管に関わる内容もございますが、１回目は私からお答えいたします。
まず、離婚や養育費に関する相談についてですが、一つの窓口としては男女共同参画プラザで行っております女性相談がございます。女性相談は、夫婦、家族、対人関係、ＤＶ等女性が抱えている様々な悩みの相談に男女共同参画プラザ相談員が応じ、内容に応じて専門の相談機関を紹介するなどの一般相談と、女性弁護士による法律相談により、自分らしい選択をしていただけるよう支援しています。相談件数につきましては、女性相談に寄せられる相談は、もめている上に、一つの相談の中で様々な内容が複雑に絡んでいるものが多く、取り立てて離婚という形での件数集計を日々の業務の中で行っておりませんが、令和４年２月から４月の３カ月間で延べ32件、この期間の相談件数の約14％となっており、年間で約140件の相談があると考えております。主な内容についてですが、離婚に関しては言葉の暴力や監視などの精神的暴力、生活費を入れてくれないなどの経済的暴力、不貞行為などが原因で、相談者、女性自身が別れたいと思っているもの、原因が分からず、夫から一方的に別れると言われているものなどがあります。なお、ひとり親世帯の養育費に関する相談につきましては、家庭裁判所の調停申立てによる養育費の請求を紹介し、家庭裁判所を案内しています。また、法的なことを詳しく知りたい方には法律相談を案内しています。
もう一つの窓口としては、こどもサポートセンターがございます。男女共同参画プラザ内で受けた相談の中で虐待が疑われる事象がある場合、例えば母子が父から暴力を受けており、離婚を考えている場合などはこどもサポートセンターで対応しています。離婚の手続きについて、親権、慰謝料、養育費等多岐にわたるため、弁護士相談や養育費相談を案内しています。また、18歳未満の子どもについての相談を行う家庭児童相談を行っており、その中でも、離婚や養育費の相談があった場合は、弁護士相談や養育費相談を案内しています。こどもサポートセンターで、令和３年度に対応した件数は、離婚の相談として33件、養育費の相談として３件、離婚及び養育費の相談として９件の合計45件となっています。主な内容としては、面前ＤＶにより子どもと一緒に避難し、新しい生活を送りたい、離婚をしたいけど、相手が応じてくれない、生活費を入れてくれないため、離婚を考えているケースとなっています。
次に、離婚を考えている方に対するサポート内容についてですが、男女共同参画プラザでは離婚を勧めたり引き留めたりはせず、相談者に寄り添いながら相談を通じて自分の考えを整理してもらう中で、生活費、居住先、親権、養育費、子どもの姓の選択、面会交流、財産分与など、離婚後の生活に対するイメージを具体的に持ってもらえるよう対応し、内容によって関係機関を紹介しています。こどもサポートセンターについても、継続的な面談を実施し、関係機関を紹介し、関係機関へ同行する等、相談者に寄り添った対応に努めています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
464 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
465 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、通告に沿って順次お聞きしてまいります。ひとり親世帯の児童扶養手当の受給者のうち、養育費を受け取っているか、受け取っていないかということは行政が、市が把握することはできるんでしょうか。
466 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
467 ◯奥田吉伸教育こども部長 児童扶養手当を受給されている方でございますけど、８月にご提出いただきます現況届、こちらの方に１年間に養育費をどれだけもらったかという記入欄がございます。そういったところで人的にいわゆる数というものは把握いたしております。
468 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
469 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、生駒市で養育費を受け取っておられるひとり親世帯というのは何世帯ぐらいあるんでしょうか。
470 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
471 ◯奥田吉伸教育こども部長 児童扶養手当受給の方のみでございますけれども、今現在513世帯が児童扶養手当を受給していただいております。その中でも103世帯の方が養育費を受給されているというふうに回答をいただいております。
472 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
473 ◯４番 梶井憲子議員 児童扶養手当の制度を見てみると、所得制限の限度額というのが設けられていまして、この児童扶養手当を全部支給される場合の限度額が、子どもが１人の場合は87万円、２人の場合は125万円、子どもさんが３人の場合は163万円が限度額となっています。これをこの金額、この所得の金額を超えてしまうと、だんだんと一部支給停止というのに当てはまって、もらえる額が少なくなっていくんですけども、これを支給されるに当たって、例えば子どもが３人いてる世帯で単純に計算すると、ひと月の所得額、13万5,000円という計算になるんです。全部支給されても５万9,340円の支給があります。この金額だと、子どもさんが小さい場合というのは何とか生活もやっていけるかもしれないんですけれども、例えば中学生や高校生のお子さんが３人いてというような４人家族で生活するとなると、生活費や教育にかかる費用というのをやりくりすることは大変難しいと思うんです。そのあたりをフォローできる施策というのは何かありますでしょうか。
474 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
475 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはりこのフォローの分でございますけれども、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対しましては、生徒の保護者に対しまして、この就学援助費ということで、学用品、並びに学校給食費などの支給を援助いたしております。また、小中学校の入学予定の特に小学校の方ですけれども、入学予定の際に、そちらについては新入学の学用品ということで、ランドセルを買われたりということもございます。そういったものを事前に支給を入学前にということでさせていただいているところでございます。
476 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
477 ◯４番 梶井憲子議員 登壇しての質問でも言ったんですけど、質問のときにも言ったんですけど、国の調査でも、この養育費を受け取っている世帯というのは24.3％という国の調査の結果が出ております。生駒市では養育費を受け取っておられる方が先ほどの答弁では20％、児童扶養手当を支給されている方の中で養育費を受け取っている方が20％ぐらいということで答弁いただきました。これは養育費を受け取らずに児童扶養手当を受け取っている世帯が本市においては８割いてるということですよね。養育費をちゃんときちんと受け取っていれば、児童扶養手当の支給対象者というのは減るかもしれません。離婚しても、親の責任として養育費をきちんと支払うこと、そして養育費のやり取りをきちんと受け取ることというのは大変重要なことだと私も強く感じているんです。生活の困窮しているご家庭に対して支援していただいてはいるんですけども、支援をするだけではなく経済的に困窮者が減るような施策も考えていただきたいと思っております。
次に、相談に関してお尋ねしていきます。男女共同参画プラザには様々な相談が寄せられていると思うんですけども、離婚に関する相談のうち、離婚の前の相談と離婚後の相談の割合というのはどれくらいでありますでしょうか。
478 ◯吉村善明副議長 小林部長。
479
◯小林弘幸市民部長 集計はしていないんですけれども、感覚的には離婚前の方が多いと聞いております。
480 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
481 ◯４番 梶井憲子議員 それともう一つお尋ねしたかったのが、私、令和元年の12月にＤＶの根絶に向けた取組についてという一般質問をさせていただいたときに、この男女共同参画プラザの相談窓口の電話が非常につながりにくいということを指摘と改善いただきたいとお願いをさせていただいたんですけども、その問題については改善されたんでしょうか。
482 ◯吉村善明副議長 小林部長。
483
◯小林弘幸市民部長 ご指摘いただいてから、相談専用電話、２回線を確保しております。また、相談員の勤務日数を増やして相談の多い平日は２名体制というふうになっております。現在、電話がつながりにくいというご意見はいただいていないような状況になっております。
484 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
485 ◯４番 梶井憲子議員 相談の電話というのはやっぱり１件当たりがすごく長くなってしまいます。コロナ禍で様々な相談が多くなっていると思いますので、なかなか電話がつながらない相談窓口では困ると思ってたんですけども、改善いただけてよかったです。ありがとうございます。
離婚の前に受ける相談と離婚後に受ける相談というのは対応が変わってくると思うんですけども、その他多岐にわたる相談が男女共同参画プラザの方には寄せられていると思います。その相談に対応する必要があると思うんですけども、相談員はどのような研修を受けていらっしゃいますでしょうか。あと、養育費とか面会交流など離婚に係る制度などについてどれくらい詳しく理解されていますでしょうか。
486 ◯吉村善明副議長 小林部長。
487
◯小林弘幸市民部長 男女共同参画プラザの相談員につきましては、国や県が主催する女性関連施設相談員研修を受講するなど、相談事業の意義や相談支援の在り方、ジェンダーの視点、関係機関との連携など、相談支援全般について学んでいます。また、自己啓発やイベント参加なども行い、制度理解を深めています。離婚に関する情報につきましては、以前男女共同参画プラザ主催で行った、知っておきたい法律講座開催の際に、講師である弁護士の先生から学んだことや、書籍、関係機関のホームページ等で調べたりするとともに、女性法律相談の際に、市民からの相談が入っていない時間帯などに相談員が弁護士の意見を聞かせていただくなどして、相談対応に関する情報収集などを行っております。
488 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
489 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。たくさん研修することがあって、相談員の方々も大変だろうなとは思うんですが、あとこどもサポートセンターの相談員についてはいかがでしょうか。
490 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
491 ◯奥田吉伸教育こども部長 こどもサポートセンターの相談員でございますけれども、まず家庭児童相談員ということで、専門的知識を有している職員が配属をしているということでございます。当然ながら、採用のときにはもう資格をお持ちいただいている、例えば社会福祉士であるとか、社会福祉主事、それから臨床心理士等、そういった資格をお持ちいただいております。この方々が専門的な知識を有する中で、ひとり親の支援、こういった基本的な内容についても、知識の方の習得をしていただいております。この中でも奈良県が主催しております研修、それから県女性相談への内容把握と、そういったものの研修を重ねながら、ひとり親家庭への支援、そういった制度についても、ともに研修を進める、またこどもサポートセンター内でも情報共有をしながら、この業務を進めているというところでございます。
492 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
493 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。そのこどもサポートセンターも本当にいろんな業務があって大変なところだとは思うんですけども、現在何名でサポートセンターの方、業務を回してらっしゃいますでしょうか。
494 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
495 ◯奥田吉伸教育こども部長 こどもサポートセンターの方は５人の職員、それから相談員の方も５人いております。そういった中で今こどもサポートセンターの方につきましては、虐待を中心に業務を進めているということでございますが、先ほど来おっしゃっていただいております離婚の話にも、やはり適切な支援ということで進めております。子どもさんがいらっしゃる家庭でございますので、虐待の方が疑われるということでサポートセンターにこの事案が参ります。その中で、離婚の話しがあった場合については、県のスマイルセンターや県の法テラスの方に付添いながら寄り添い合った支援を行っているというところでございます。
496 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
497 ◯４番 梶井憲子議員 本当にしっかりとその相談窓口の皆さんが対応してくださって初めて相談者も報われると言うか、解決に導いていただきたいなと思うんですけども、昨日、成田議員の質問の中にもお話が出てきたんですけども、やっぱり相談窓口、多種多様な相談に応じるために、こういった研修や勉強会などにしっかりと参加していただきたいとは思うんですけども、本当に人数がその人数で足りているのかどうかというのが私も心配しているところでありまして、もしも足りない、業務が回らないというようなことを職員の皆さんが感じるようなことがありましたら、是非とも人員を増員していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
男女共同参画プラザとサポートセンター以外の窓口、他の窓口に離婚に関する相談が寄せられることというのはあるんでしょうか。
498 ◯吉村善明副議長 近藤福祉
健康部長。
499 ◯近藤桂子福祉
健康部長 やはり離婚となりますと、経済的な不安を抱えられる方がいらっしゃると思います。そういう面では生活支援課でも離婚を考えている女性から相談を受けることがやはりあるというふうに聞いております。その場合、権利として確保できるようなものをまず考えていただくように、共同財産がある場合には財産分与の請求であったり、若しくはあと子どもさんがいらっしゃる世帯につきましては養育費の請求を、そういったあたりを当事者間で話合いをしていただくことをお勧めしておりますが、それでも話合いがつかない場合には、法テラスとかそういった第三者機関をご利用いただくように案内をしております。また、児童手当とか児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費助成、その他就学援助制度、先ほど来ありましたようなそういった制度についても担当課はご案内させていただきまして、離婚後すぐに手続きが進められるようにも助言をしております。その他、やはり離婚に至るきっかけといたしまして、妊娠、出産、育児を通じて価値観の違い、こういったあたりから様々なトラブルを起こしてくるというようなこともございます。そういったあたりでは
健康課におきましても、既に支援をしているようなご家庭から家庭訪問、いろいろな電話相談、教室への参加、その他発達相談に関するような事業を通じてお話を伺うこともございますので、その場合もやはりそのご家庭に寄り添うような支援が何が適切かということを考えながら、市からできるところに案内するときは案内し、気持ちの整理をする必要がある場合には気持ちの整理をするなど、きめ細かに対応しているところでございます。
500 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
501 ◯４番 梶井憲子議員 様々な方面でしんどい状況の家庭の状況をキャッチして、早期に相談につなげ、支援につなげることが市民の安全安心につながっていくと思います。その小さなＳＯＳを聞き逃さないで担当部署に、それぞれの担当部署につなげていただけるようにしっかりとアンテナを張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、奈良県の方でも様々な相談窓口があり、離婚に関しての相談窓口があり、他市では県の相談窓口を紹介することがあるようなんです。県の相談窓口を案内するのであれば、せっかく市に相談いただいたのに県の方に回されるという心のハードルがまた距離のハードルと言いますか、上がってしまって、支援につなげられない可能性も出てくるんじゃないかと思います。生駒市ではなるべく市民に身近なところで、ワンストップで支援していただきたいと思うんですけども、生駒市の現状というのはどうなっていますでしょうか。
502 ◯吉村善明副議長 小林部長。
503
◯小林弘幸市民部長 男女共同参画プラザへ相談される方につきましては、思い詰めたり、混乱したりしている方が多いことから、話をする中で、まずは頭の中や気持ちの整理をしていただくこと、必要な情報を提供すること、適切な専門機関を紹介すること、こういうことに努めております。議員のご指摘のように、せっかく勇気を出してきていただいた中で、次の相談、解決につなげられない、たらい回ししてしまうとそういうことも出てくる可能性がありますので、プラザの方ではそういうことがないように、県の同じような相談窓口を案内するというようなことは現在しておりません。ただ、市の相談日よりも、奈良県の女性センターが実施する法律相談の方が早く受けられるとか、そういう場合は県の方を紹介したりするというケースはございます。
504 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
505 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。確かに場合によっては、生駒市の女性弁護士による法律相談などは、予約をしてから相談日までもう何週間もかかるというようなこともありますので、早い対応が必要なときには臨機応変に対応して県につなぐということもあるかと思いますが、個々の事案に合わせて最善の助言をお願いしたいと思います。様々な相談、日々受けておられると思うんですけども、相談者が問題の解決に至ったかどうか、問題が解決したかどうかというふうな声というのは拾えているんでしょうか。
506 ◯吉村善明副議長 小林部長。
507
◯小林弘幸市民部長 相談につきましては、相談者が家に内緒で相談されている可能性も多々ございますので、プラザの方から相談者へ連絡を取るということはいたしておりません。ですので、解決に至ったかどうかというのは、把握はいたしておりませんが、後日相談者の方からお礼のお電話をいただくということはあるように聞いております。
508 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
509 ◯４番 梶井憲子議員 確かに相談者が匿名だったりするので、こちらから聞くことはなかなか難しいかと思うんです。相談されたことの結果がどうなったかというのはなかなか報告を入れる方というのは少数と言うか、少ないかもしれないんですけども、きっと相談に乗っていただけたことで一歩でも前に進めているはずだと思うんです。問題や悩み事の解消に向けて、相談員さんはより多くの選択肢を提示して、その中からよりよい方向に進むように今後ともご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
お願いがあるんですけども、先ほどご答弁にもあったんですけども、やっぱり相談してくる方というのは混乱していたり、ちょっと気持ちの整理がつかなかったりという方がほとんどだと思うんです。頭の中や気持ちの整理に寄り添うということが大切だと思います。混乱しているときに、難しい言葉や専門的な言葉で説明を受けてもなかなか理解できないことが多くあると思うんです。そのときは話を聞いてて、はいはいってうなずくんですけど、実は分かってないということが往々にしてあると思うんです。それは高齢者とか若い人とか年齢にかかわらず、その場でつい返事をしてしまうということもあると思います。特にこういった相談をされる方というのは、何となくそれ以上聞きにくいとか、もう一回説明を受けたいというのが言い出しにくいこともあるかもしれないので、行政側が普通に日常的に使っているような言葉でも、市民にとっては初めて聞くことや分かりづらい言葉というのはたくさんあります。相談者には時間をかけて丁寧に分かりやすく説明して対応に当たっていただきたいということと、あと手続きを行う窓口の方にも、事務的な対応にならないように配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、二つ目の質問に参ります。離婚を考えている方に対してのサポートについてなんですけども、養育費や面会交流などの子どもが関係する離婚に関する情報提供というのはどこでどのようにされていますでしょうか。
510 ◯吉村善明副議長 小林部長。
511
◯小林弘幸市民部長 男女共同参画プラザでの女性相談の中で情報提供を行っておりまして、対面相談であれば、パンフレットなどを見ていただきながら説明をさせていただいております。また、電話の場合についても、口頭での説明や資料を別にお渡しできる旨をお伝えしております。そのほか離婚届が市役所市民課窓口に置いてありますので、同じ場所に子どもの養育費や合意書作成についてのパンフレットを置いて持って帰っていただけるようにしています。
512 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
513 ◯４番 梶井憲子議員 私も今、離婚届の用紙の横に置いてあるパンフレット、リーフレットを持っているんですけども、このパンフレット、本当によくできておりまして、離婚のときに子どもの養育費に関する取決め、合意書をきちんと自分たちでも書けるような、ちょっとすごく助けになるようなリーフレットになっております。このリーフレット、この離婚届の用紙を取りに来た方に直接お渡しするなり、積極的な情報提供というのはできないんでしょうか。
514 ◯吉村善明副議長 小林部長。
515
◯小林弘幸市民部長 離婚届を取りに来られる方は、できるだけ早く窓口から離れたいという方が多いと予想されますので、窓口の方でお声がけとか、引き留めて説明するというようなことは、現在はいたしておりません。
516 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
517 ◯４番 梶井憲子議員 市民課の窓口で離婚届とともに一緒に置いてあるんですけど、子どもさんのいらっしゃらない方でも、離婚される方もいらっしゃるでしょうし、必要な方はお取りくださいというような形ではなくて、もう不要な方もいらっしゃるかもしれないですけども、これを離婚届の用紙に挟み込んで全員お持ち帰りいただくということはできないでしょうか。
518 ◯吉村善明副議長 小林部長。
519
◯小林弘幸市民部長 このパンフレット自体は法務省が作成したパンフレットになっております。ご指摘いただいてますとおり、情報提供が大切であると考えておりますので、パンフレットの折り込みについても今後実施を検討していきたいと思っております。また、挟み込む部数、法務省の方からもらうんですけれども、不足する場合なんかは、挟み込みではなくて設置に切替えて、その代わりにパンフレット設置場所に、子どもさんがいる場合は必ずお持ち帰りくださいとか、そういうメッセージをつけて置いていくような積極的な情報提供には努めていきたいと思います。
520 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
521 ◯４番 梶井憲子議員 養育費の取決めの重要性については、後ほどまたお話を進めていきたいと思うんですけども、市独自のパンフレットを作成したり、ホームページなどで情報提供をしている自治体もあるんですけども、生駒市ではそのあたり、どうお考えでしょうか。
522 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
523 ◯奥田吉伸教育こども部長 パンフレットの関係をまず先にご説明させていただきたいと思うんですけれども、ひとり親家庭へのしおりということで奈良県の方がこういった冊子を作っております。これは県内のひとり親家庭の方々がどんな支援があるかというものの総集編になっております。ですので、生駒の方が奈良の施設を使ってもいいとかということで情報提供が出されていると。これが奈良県が市の情報を取りまとめて一つの冊子にされているというものです。こういったものを私ども活用させていただいているところです。ですので、独自のパンフレットというのが重複になってしまうということもございますので、今のところ作成というものは考えてございません。しかしながら、２点目おっしゃっておりますホームページの充実ということでございますけれども、やはり工夫は当然していかなければならないという観点から、今現在ホームページのトップページのライフシーンのところにございますくらし・手続き、それから二つ目にございます子育て・教育というふうなトップページの一番上に載せているところがございます。そこをクリックしていただきますと、くらし・手続きの場合につきましては、いろんな手続上の問題がございます。この中に結婚と離婚というカテゴリーがございます。この中身を見ていただきますと、つぶさにどういった手続きが必要であるかというのは分かるんですが、今おっしゃっていただいています養育費の関係とか、面会交流の件、そういったものも、このひとり親家庭のしおりの中にはございますので、こういったものをホームページに掲載をしながら、いわゆるそこを打ち出せれば、市のパンフレットになるということでございますので、そういったところの充実というものは即座に進めていきたいというふうに考えております。
524 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
525 ◯４番 梶井憲子議員 子どもさんがいるような若い世代の人はホームページ、紙ベースでも見られると思うんですけども、ホームページでも十分見られるかもしれません。できるところから早急に始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、離婚届の用紙についてちょっとお尋ねしたいんですけども、面会交流や離婚届の用紙も私、ちょっと入手してきたんですけども、この離婚届の用紙の一番後ろのところに、面会交流について取決めをしている、又はまだ決めていない、そして養育費の分担についての取組をしている、また、それを取決め方法が公正証書かそれ以外か、若しくはまだ決めていないというようなチェック欄が設けられております。この記入状況というのはどんな感じでしょうか。
526 ◯吉村善明副議長 小林部長。
527
◯小林弘幸市民部長 離婚届の用紙は国の統一の様式になっておりまして、今現在チェック欄がある場所につきましては、昔は白の空欄になっておった場所になっております。そこに平成24年の４月にそういうチェック欄が新設されまして、現在ではＱＲコードもついておりまして、解説動画などの情報提供も行われております。離婚届が提出される際には、市民課の窓口の方でチェック欄の方に記入漏れがあれば、必ず記入してもらうようにお願いはしておりますが、これらは元々離婚を予定されている方への情報提供が目的であって、離婚の届出とは直接関係ないことから、市民課の方では記入状況の把握等はしてない状況となっております。
528 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
529 ◯４番 梶井憲子議員 では、チェックの記入漏れがあれば、そこは記入漏れがあるかないかというののチェックはしていただいているということですね。
530 ◯吉村善明副議長 小林部長。
531
◯小林弘幸市民部長 チェックがされていない場合は、チェックしてくださいというお声がけはさせていただいております。
532 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
533 ◯４番 梶井憲子議員 分かりました。では、全員がまだ決めていないか、決めているかどちらかにチェックを入れられるということなので、まだ養育費について決めていない、まだ決めていないの方にチェックしている方に対して、このパンフレットのお渡しというのを再度働きかけることとかはできませんでしょうか。
534 ◯吉村善明副議長 小林部長。
535
◯小林弘幸市民部長 先ほどの答弁の中でも、離婚届を持って帰っていただくときに挟み込むという方法は今後進めていきたいというお話をさせてもらいましたが、生駒市の市民課の窓口で全ての方が離婚届を持って帰っておられるわけでもないような状況ですので、部数があるようでしたら、この届出をいただいたときに、子どもさんがいるような場合は児童扶養手当であるとか、医療費の補助のご案内もさせていただいております。それと併せて、同じようにパンフレットをもう一度全ての方と言いますか、子どもさんがいらっしゃる方にはお渡しするということは可能かと思いますので、検討していきたいと思います。
536 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
537 ◯４番 梶井憲子議員 そうなんです。全国共通の用紙なので、もしかしたら他市でこの用紙を取ってこられて、提出を生駒市にされるという場合は、本当にパンフレットを見てなかったわという方もいらっしゃると思いますので、是非そうやって、今、小林部長おっしゃって答弁いただいたように、子どもさんのいるところにお渡しするワンセットの中に混ぜていただけたら、もう完璧だと思いますので、周知徹底をよろしくお願いします。
それでは、次の質問ですが、同じような境遇の人、ひとり親家庭のシングルマザーであったり、またそこで育っている子どもたちであったりが情報交換したり、悩みを打ち明けられたり、あと共感してもらえる人がいる、そういう場所やグループ、団体などがあればいいなと思うんですけども、今、生駒市でひとり親家庭の支援団体というのはありますでしょうか。
538 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
539 ◯奥田吉伸教育こども部長 支援団体、過去、生駒市内で生駒市母子寡婦福祉会という団体がございました。この団体につきましては、母子家庭が行っております自立支援教育訓練給付事業とか、高等職業技能の訓練事業、こういったものの促進をこの中でともにやっていただいてたということでございますが、平成24年の活動を最後に実施されてないということでございます。また、県の方にも、奈良県の母子福祉連合会という団体が70年余りの歴史を持ってされておったんですが、こちらもこの令和４年の３月31日で休止されたということを聞いております。ですので、今現在については、その支援団体というところが私どもとしては把握ができていないという状況でございます。
540 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
541 ◯４番 梶井憲子議員 残念だなと思っております。うちは子どもも成人してしまったんですけども、先日、友達がうちに遊びに来まして、その友達というのもシングルのお母さんで母子家庭で育ったお友達です。そのお友達とひとり親世帯あるあるみたいなことを子ども同士で話してるんですけども、やっぱり大変だったことや、その当時、自分が子どもだった頃、小さかった頃、思っていたこととか、嫌だったこととか、むしろ何か母子家庭だったけど、よかったよねというようなことを語り合うような場面にちょっと同席させていただくことがあったんです。その子どもたちの本音、母子家庭で育った子どもたちの本音トークを聞きまして、どの子も子どもなりに自分の環境と向き合って一生懸命生きてきたんだなと改めて考えさせられました。決して裕福な家庭ではなく、その子も今高校を卒業することができずに、中学校卒業のままお仕事をしているという状況です。それでも一生懸命お母さんや家族を助けて頑張って、今お仕事をしておられます。やっぱり母子家庭の貧困というのは、本当に子どもも一緒に巻き添えを食らいますので、ダイレクトに子どもの貧困につながっていきますので、そのあたりを踏まえて子どもの養育費の確保の重要性について、ちょっと質問を続けていきたいと思います。
また、先ほど団体紹介、あればいいなと思ったんですけども、今現在ないということなので、また今後そういう団体が見つかれば市の方からも是非ご紹介いただきたいなと要望しておきます。
養育費の確保の重要性についてなんですけども、やっぱり今まで養育費の取決めというのに行政が介入せずに、養育費の取決めを民事案件として当事者任せにしてしまった結果がひとり親家庭の困窮、そして子どもの貧困につながっていると思います。やむを得ず離婚を決めた方に対して、トラブルを防ぐためにも、公正証書の作成の支援、養育費確保のための支援というのは必要だと思うんですけども、市としての考えはいかがでしょうか。
542 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
543 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、議員さんおっしゃっております養育費の確保というのが非常に大切だということはお互い認識を深めて分かっているところでございます。ただ、相談者が抱えている問題や課題について、私どもは法律相談にまずいわゆる支援機関の方につないでいくことが非常に大事であるというふうに考えております。この点では議員さんも同じような考え方だと思っております。その中において、この公正証書、それからそういった支援の分についてなんですが、公正証書を作成いただくというのは、まずその離婚の際のこの支援の前提になってまいります。公正証書がまかれていない状況で支援をしていくというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。ですので、私どもといたしましては、まず離婚をされるというふうに決められる前に、こういったものが必要ですよ、公正証書をまくこと、面会交流の約束をつけておくこと、それから養育費をどうしていくかということ、そういったものを事前にやはり決めていただかなければならない、そういったものの啓発というものを中心に進めていかないといけないというふうに思っております。法務省も離婚届の際にこういったものを調べていると言うか、啓発しているということは、やはり無戸籍の子どもをつくっていけないという問題、そしてこういった後々の問題があります。他市町村でもこういった支援の方をしておりますけれども、やはり公正証書がまかれた、そういった後の支援が多うございますので、まずは法的手続き、やはりこちらでも法的手続きをするというふうに言われている方をご紹介するのにも、限定的な人数になっております。奈良県のスマイルセンターへのご紹介をさせていただいたりとかということですが、実績でもまだ１件しかなかったという事実もございます。まだまだ知らない方が多くいらっしゃるということですので、先ほども申しましたように、ホームページの充実、まずそこを見ていただければ、こういったことが必要あるよというような啓発を進めながら、今後の支援の方向性というものを、やはりそこで見いだしていかなければならないというふうに感じております。
544 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
545 ◯４番 梶井憲子議員 本当にまず周知の徹底というのが第一の課題だと思っています。近年、養育費の立替えをする民間の保証会社というのが増えてきております。そういった会社に委託してその保証料を補助したり、公正証書を作成する費用を助成したりする自治体が昨年の11月時点で73自治体あるそうです。保証会社の仕組み、簡単に紹介しますと、養育費の保証会社を利用の際には保証料、月額利用料、更新料を支払う必要があります。保証料については初期費用、月額養育費の１カ月分というのが大体相場になっているようです。例えば、月の養育費が５万円とした場合、初回の保証契約料は５万円といった形になります。この保証料を行政が上限を決めて補助しているという自治体があるというところです。また、月額利用料の相場というのが大体月1,000円程度なんだそうです。１年に換算すると大体１万2,000円程度の、これは利用者の負担になります。保証の内容は期間や会社によってちょっと変わるんですけども、一例を挙げますと、明石市では2018年の11月から2021年の12月までの３年間、パイロット事業として養育費の立替え、民間保証会社による養育費の立替えのパイロット事業が行われました。子どもが養育費を確実に受け取れるようにするために、民間の保証会社と連携し、官民連携で養育費の立替えを試行的に行ったものです。これの詳細と言うか、スキームですが、明石市が保証契約締結時に必要な初回の年間保証料、上限を５万円として負担をしました。保証内容は上限が５万円で、最大12カ月と、更新料は自己負担ということになっております。ちなみに、これとは別に報道でも話題になりましたように、皆さんもご存じかと思うんですけども、養育費を市が立て替える子どもの養育費緊急支援事業というのがありました。これは2020年の７月から2021年の３月までの８カ月間行われております。これは目的が新型コロナウイルス感染症の影響により、養育費の不払いの状況はこれまで以上に厳しくなっていることから、子どもの手元に養育費が確実に届くようにするため、緊急的に事業を開始したということです。この内容が養育費の不払いがあったときに、１カ月分だけ、市が１カ月分に限り立替払いをした上で、支払い義務者に対して督促するというものでした。実績としては、23件の申込みがあり、市が立替えたお金は約60万円、立て替えた後に市に戻ってきたお金というのが35万円だったそうです。私としましては、この緊急支援事業については、今は私は考えてはおりません。ではなくて、やっぱり民間の保証会社との契約を締結するときの保証料の補助については、是非是非検討していただきたいと考えているんですけども、市としてのお考えはいかがでしょうか。
546 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
547 ◯奥田吉伸教育こども部長 ご紹介いただきました明石市の事例でございますけれども、立替払いにつきましては、もう明石市の方も今現在はやられておられないというふうに確認をいたしております。この事業、そもそも単年度事業でされたということでございます。その前にもパイロット事業がなされたということでございました。まずこの条件といたしましては、調停の調書、それから公正証書、こういったものの公的な取決めというものがなされていることが最大の条件であったということを聞き及んでおります。特にそれでないと動けないというのも事実だったということです。やはり人数的なものというものは、こういう公的な取決めをなされていなかった方がやはり多かったのではないかというふうにも聞いております。現在この立替えの方式を採られている自治体というのは、確認はできておりません。ないということでございます。保証会社の保証につきましては、近隣では奈良市さんもされています。宝塚市さん等々がされているという事実があるんですけれども、やはり同じ条件でこの公的ないわゆる公正証書が締結されているということが条件になっております。ですので、私どもはやはり先ほど来申しておりますように、この公正証書をまいていただく、離婚の前に一歩立ち止まっていただいて、そういったことの約束ができているのかとかということも考えていただくために啓発というものを進める、そのためには資料の方を提供していかなければならない、ホームページの充実をしていかなければならないと、そういう観点を持ちながら、もしそういう方がいらっしゃった場合については、奈良県のスマイルセンターや奈良県の法テラスの方のご紹介をさせていただく。勝手に行けというわけじゃないです。こちらも寄り添いながら、そういったところの支援についてつなげていくということをまず考えていきたいと思っております。
548 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
549 ◯４番 梶井憲子議員 そうなんです。おっしゃるとおり、その公正証書というのがなかったら、行政に頼らず自分で保証会社と契約しようと思っても契約ができないという状況なんですね。この公正証書の作成というのが本当に皆さん、早く離婚したいとか逃げたいとか、もう別れた相手に会いたくないとか、そういういろんな理由もあり、公正証書を交わされていない方が多くおられます。ならば、その公正証書をまずは作る、もちろん啓発や案内もそうなんですけども、やっぱりそれにかかる費用が発生してきますので、明石市の先ほど紹介させてもらったその取組の中の効果として、費用の負担が債務名義の作成をちゅうちょする原因の一つになっていたことがうかがえると、費用はそれほど高くないことから、この取組は他の自治体でも同じように実施することは十分可能であるという結論を出されております。なので、是非とも、これ、生駒市においても、１年とか２年とか短いスパンでいいので、試行的にやってみると、やっぱり生駒市の実態とかそのニーズというのは把握できると思うんです。相談を受けるだけではなく、もう一歩踏み込んだ取組を検討することについて検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
550 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
551 ◯小紫雅史市長 今の件なんですけども、大変難しい問題で、議員もおっしゃったように、とにかく離婚届を早くつくりたいと言うか、早く逃げたいとか、早く別れたいとかいう中で、公正証書を作るということが一つ大きなポイントなんですが、それが非常に大きなハードルになると。だから、作らずに先に離婚届をということになっちゃうという、ちょっと堂々巡りみたいなところも正直あります。ただ、これがないと、先ほどの民間の保証会社を使うとか、あとは強制執行するということがなかなか難しいという意味で非常に重要なポイントなんだろうと思います。先ほどの費用の保証、公正証書を作るときの費用の保証みたいなことは、これは前向きに考えることができると思います。ただ、それを費用負担したら、じゃあ、どのぐらい、先ほどのような早く別れたいんやけどとか、もう顔見るのも嫌やみたいな感じのときに、公正証書を、お金を負担したら、それを作るかというどのぐらい効果があるかというところも少しそこは検証しなきゃいけないなというふうには思いますが、この公正証書の重要性というのは今の一連のやり取りの中で見えてきたところでございますので、その費用負担、それだけではなくて、よりよい形での養育費の支払いだったり、面会等の取決めというのが、離婚後もスムーズにいくような方法につきましては公正証書も含めまして、その費用の負担も含めましてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
552 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
553 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。決して私も離婚を後押ししているわけでもないですし、しかしながら、現実に離婚する方の数というのは増えております。離婚するに当たってやっぱり公正証書の取決め、面会交流の取決め、やらずにそのまま離婚してしまう方というのは本当に多いというのは現実です。離婚という親の都合で、それでも子どもが経済的な不利益を被ることがあっては絶対いけないと思います。養育費というのは子どもに受け取る権利があります。養育費を支払うというのは、親としての義務やと考えております。支払い能力があるにもかかわらず養育費を払わないというようなことがないよう、公的な書面での取組をしっかりと交わせるように支援していくことが本当に大事だと考えています。離婚に際して、養育費についての取決めの重要性を情報提供とともに窓口の充実のほか、あと養育費の確保がスムーズに行われるように支援して、ひとり親世帯の貧困、そして子どもの貧困を防ぐ取組を是非是非前向きにご検討いただくように要望して一般質問を終わります。
554 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午後３時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時15分 再開
555 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、２番中嶋宏明議員。
（２番 中嶋宏明議員 登壇）
556 ◯２番 中嶋宏明議員 それでは、議長の許しを得て一般質問を行います。本日は、不登校児童・生徒に対する支援の在り方についてお尋ねいたします。
本市の児童・生徒において、学校に行きにくい子、学校に登校はするが、みんなと一緒に授業が受けられない子、友達との関わりの中でコミュニケーションが取りにくい子、その他支援の必要な子が多くなっていると聞いております。また、新型コロナウイルスがもたらした影響により、不登校となるケースや、その原因が不明な不登校事例も全国的に増えており、本市において急増していると聞いております。これらの状況の中、他市では大和郡山市において、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校として指定された特例校として、学科指導教室「ＡＳＵ」を設置されています。また、奈良市では令和３年４月に公設フリースクール「ＨＯＰ青山」を開設されました。こういった現状を踏まえ、本市では様々な支援が必要な児童・生徒に対する学校教育の在り方について、個別最適な学びの保障を本市ではどのようにしていくのか。不登校児童・生徒に対する支援の在り方について、以下のことを質問させていただきます。
一つ、不登校児童・生徒の状況について、生駒市、奈良県の小学校、中学校の過去３年間の人数をお聞かせください。
二つ、不登校児童・生徒に対する支援として、適応指導教室を設置するなどの取組をされていますが、本市の不登校児童に対する支援の在り方について、市はどのように考えておられますか、お聞かせください。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて質問を行います。
557 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
（原井葉子教育長 登壇）
558 ◯原井葉子教育長 それでは、中嶋議員のご質問、不登校児童・生徒に対する支援の在り方についてにつきましてお答えいたします。
初めに、１点目の不登校児童・生徒の状況について、生駒市、奈良県の小中学校の過去３年間の人数はとのご質問ですが、千人当たりの児童・生徒数で比較しますと、小学校では、令和元年生駒市8.0人、奈良県9.5人、令和２年、生駒市8.8人、奈良県11.2人、令和３年、生駒市16.0人、奈良県は現在集計中で、９月に結果報告予定となっております。
続いて中学校では、令和元年生駒市37.1人、奈良県40.0人、令和２年、生駒市43.3人、奈良県43.5人、令和３年、生駒市50.0人、奈良県は現在集計中で９月に結果発表予定となっております。
次に、２点目の不登校児童に対する支援の在り方について、市はどのように考えているかとのご質問ですが、学校に登校しづらい児童・生徒に対して様々な対応を行っております。不登校になる要因は様々です。全く学校に来れない子、少し学校に来れるけれども、教室には入れない子、また教室以外の場所で活動している子など、いろいろな児童・生徒がいます。教室に入れない子どもにつきましては、別室で学習する部屋を設けたり、学校には来ることができないけれども、オンラインなら授業に参加できる子にはオンラインでの対応、また学校、教室で過ごしていてしんどくなった場合、クールダウンが必要な子どもについては、クールダウンをするための部屋を設けたりして対応しています。適応指導教室では、子どもたちの気持ちを受け止め、心を開き、安心して活動できる心の居場所づくりに努めています。個別学習を中心に、子どもの実態に沿った学習支援を行うとともに、様々な体験的な活動を取り入れています。また、現在の適応指導教室は主な対象が中学生でしたので、今回小学生を対象とした適応指導教室を生駒南第二小学校内に設けることになりました。こちらでも、子どもたち一人一人に合わせた活動を行い、自分のペースで学べる環境やＩＣＴの活用、また様々な体験活動を通して、安心して自分らしく過ごせる居場所づくりを目指してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
559 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
560 ◯２番 中嶋宏明議員 そうしましたら、先にお聞きしました人数の方から質問いたします。不登校の人数というのは、本当にもう増加の傾向にあると思われます。特に、先ほど教えていただいた生駒市の不登校児童の千人当たりの数が令和３年度が8.8人から16人に増加しているということです。これで実数、こちらの方は一体何人になるかなというのと、あとまたこの増加した要因というのは、どういったようなことと分析されてますでしょうか。
561 ◯中谷尚敬議長 教育長。
562 ◯原井葉子教育長 生駒市の小学校の不登校の実数は、令和２年度は59人、そして令和３年度は105人と大きく増加をしております。これは全国、奈良県でもこの傾向があるというふうに言われています。不登校の要因は、本人の無気力や親子の関係、また友人との人間関係など、本当多岐にわたりまして、原因を特定することは難しいですが、この新型コロナウイルス感染症の影響というのも一因だと考えております。なぜならば、学校生活の中で給食は黙食、そして様々な活動、グループ活動や子どもたちの活動の中で制限があり、そして何よりこのマスクをしているということで、表情が読み取りにくい、つまり人と人とのコミュニケーションがしにくいという状況があります。また、学校の教育活動の中で子どもたちが楽しみにしている学校行事、学校の活動がなかなか思うように、今までのようにいかない、学校が楽しいと思える時間がやはり少なくなっているということが大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。
563 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
564 ◯２番 中嶋宏明議員 確かにコロナ禍が本当に憎いなというところなんですけど、現在までに、２年ほどそのコロナ禍というのは続いております。その間に一斉休校もあって、本当に混乱したところもあり、子どもたちがもうそういったようなところで非常に不安定になっているのかなというところも思います。現在は少しずつやと思うんですけども、計画した行事等、そういったような計画どおりに行えるようになってきたということですけども、少し前までは、計画はしても、行事ができないという状況が続いて、どうせ計画しても何もできないのやと、そういったような無力感、おっしゃっていた無力感みたいなものがやっぱり生まれてしまったんじゃないかなと私もちょっと思っております。あと、お聞きした部分の中で、次にその不登校というのの定義というのはどういったようなようなものか、また不登校の判断というの、そういったのは誰がされているのか、それをちょっと教えていただければ。
565 ◯中谷尚敬議長 教育長。
566 ◯原井葉子教育長 文部科学省によります不登校の定義は、病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間の欠席日数が30日以上となった状態を指します。先ほどの数値も30日以上を超えた児童・生徒が不登校児童として計上されているということです。
567 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
568 ◯２番 中嶋宏明議員 不登校の定義は分かりました。あとまた私の知り合いの保護者とかそういったような方からも聞いたり、見聞きしてなんですけども、この不登校にはいろいろなタイプがあるんじゃないかと思っております。先ほどの年間の欠席日数が30日になった状態という以外に、欠席日数が30日未満の子どもやその他の状況、例えば学校の校門、保健室には行くけど、教室には行けないと。あと教室では過ごすけども、授業に参加する時間が少ない子ども、あとは教室で過ごすけど、みんなと違うことをしている子どもや、保健室に度々行く子ども、教室で過ごし、みんなと同じことをしているけど、心の中ではもう学校毎日行きたくないと、学校、つらいと、嫌だと感じている子どもなどといったいろんなタイプがあるんじゃないかと思います。そこで、欠席30日未満の子どもや、その他の状況に対する調査というのはされているんでしょうか。また、されていればどんな状況でしょうか、教えてください。
569 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
570 ◯原井葉子教育長 年間の欠席日数が30日未満の児童・生徒については、数の調査ということでは行っておりません。しかし、学校の中で休みが続く、週明けに休みがちになる、また遅刻が増えたり、学校には来ているけれども、表情や行動が気になる、様々なそういう子どもたち、不登校の傾向がある子どもたちということに関しましては、やはり学級担任や養護教諭、その他教員で情報を共有しながら、気にかけ、対応をしているところです。
571 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
572 ◯２番 中嶋宏明議員 子どもたちの一人一人の様々な状況があるということが分かりました。あと、その調査についてお聞きして、今数は調査されてないというところでしたけども、その子どもたちの状況は日々変わりますので、その数という意味合いでは難しいかもしれないですけど、現状の把握ということ、こういったようなことはされているという理解でよろしいでしょうか。
573 ◯中谷尚敬議長 教育長。
574 ◯原井葉子教育長 学校では把握をしまして個々に対応しております。
575 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
576 ◯２番 中嶋宏明議員 引き続きその把握というのはよろしくお願いいたします。不登校の傾向ということで、先ほどおっしゃっていただいたんですけど、その不登校傾向の子どもたちに対する対応、不登校ぎみであるとか不登校になりそうな場合というのは、その支援というのはどのような形でされていますでしょうか。
577 ◯中谷尚敬議長 教育長。
578 ◯原井葉子教育長 まず一番話がしやすい、一番近い存在である学級担任、それからあと中学生であれば、部活の顧問だったり、子どもが一番相談しやすい先生が話を聞くというところから始まると思います。そして、保護者との連携を取って、面談をしたり家庭訪問をしたり、またスクールカウンセラーという専門の資格を持った者が学校に来ますので、スクールカウンセラーによる教育相談、それからあと市の教育支援室の教育相談や、適応指導教室等につなぐこともあります。
579 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
580 ◯２番 中嶋宏明議員 しっかりとタイプがこれだけあるということですので、タイプに合わせた対応というのをしていっていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
その中でも、先ほど教えていただきました先生の存在というのが非常に大きいかなと思います。その不登校の児童・生徒がいる学校での先生の対応についてというのをお聞かせいただければと思います。通常の学級というのは、通常学級というのは最大40人近い子どもたちが担任の先生が１人で見ているんじゃないかなと思うんですけども、その学校の先生の対応というのはどのようになっているのか、それは学年単位でされているのか、教頭先生とか校長先生とか一緒にチームを組んで対応とかされているんでしょうか、お教えてください。
581 ◯中谷尚敬議長 教育長。
582 ◯原井葉子教育長 学校の中でも報告、連絡、相談を大切にチームとして取り組んでおります。まずは学年集団、そして生徒指導の担当を中心に校内の中でも情報共有をしながら、また本当にいろいろな場面で注意深く見守る必要のある子に関しては、全職員で情報を共有しながら対応しているというところでございます。
583 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
584 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。そうですね、今、先ほどちょっと教えていただいた中で情報共有ということがあったんですけど、その共有というのがどういったような形でされていますでしょうか、教えてください。
585 ◯中谷尚敬議長 教育長。
586 ◯原井葉子教育長 いろいろな情報があると思うんですが、その子が面談とか、いろいろな行動の中でこのことは気になるということを、学年間やそういう会議の中で情報共有をするということです。
587 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
588 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。ありがとうございます。次に、不登校になったときの保護者との連携というのはどのような形でされていますでしょうか。
589 ◯中谷尚敬議長 教育長。
590 ◯原井葉子教育長 当然保護者の方の心配というのは、この不登校の傾向が出始めた頃から非常に大きなものを持っておられます。保護者の方とは、学校に来ていただいての面談や家庭訪問に行かせていただいての面談、その中で学校での様子、家庭での様子ということをお互いに共有しながら、今、本人に何ができるのか、それぞれの立場で何ができるのか、また本人が何を望んでいるのかということを一緒に考えていくということでございます。
591
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
592 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。保護者が最初に相談するのはやっぱり学校に相談するというのはもう本当に一番初めのところだと思いますので、しっかりと相談というのを受け付けていただいて、方向性というのを一緒に探していってもらえればと思います。あと、不登校になったときというのは適応指導教室等、そういったようなところに案内というのもされているということを聞いているんですけども、適応指導教室というのに行くとか行かないとかそういったような判断とか、そういったようなものは保護者、あとは児童・生徒とかそういったようなところが行うんでしょうか、ちょっと教えてください。
593
◯中谷尚敬議長 教育長。
594 ◯原井葉子教育長 保護者と面談をする中で、生駒市には教育相談室というところがありますと、また適応指導教室というのも同じ施設の中にあるということを紹介させていただいて、その上で教育相談やそちらの入室の相談に行っていただきます。入室するかどうかということは保護者と本人の思いを大切に、そこの相談員の方とお話をしながら決めていただくということになります。
595
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
596 ◯２番 中嶋宏明議員 これパンフレットもあるんですけど、適応指導教室というのの入室というのは、保護者と子どもは本当に初めは何をするか分からないと、そういったような場所であると思いますので、そういったようなところはよく相談していただくようにまずお願いをしておきます。それと、今おっしゃっていただいたその教育相談について、ちょっとお聞かせいただいたらなと思います。教育相談というのは大体どんなような相談が多いんでしょうか。相談をした後はどのような感じになるんでしょうか、お教えください。
597
◯中谷尚敬議長 教育長。
598 ◯原井葉子教育長 教育相談室の方に聞きましたところ、やはり不登校の相談が一番多いということです。次に多いのが本人の性格や行動についてということですが、教育相談を定期的に受ける、継続して受けるという方法もありますし、そこから適応教室に入室をするという方法もあるということで、その選択も含めて相談室の方で対応していただいております。
599
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
600 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。教育相談、それをしっかりと行っていっていただきたいなと思うんですけど、教育相談というのは保護者や子どもが出向いて相談を受けることになるとは思うんですけども、それは相談室の分ですね。ですけども、先ほど言ったみたいにやっぱり身近は学校ということになりますので、学校ではどのような相談の機会というのがあるんでしょうか。
601
◯中谷尚敬議長 教育長。
602 ◯原井葉子教育長 学校では、基本的にはもちろん担任がいろいろな連絡を取りながら保護者と面談、相談をしておりますが、もっと保護者の思いの中でやはり子育てを振り返って悩んでいることであったり、不登校に関して、子どもとの関係性を悩んだりしていらっしゃる保護者もたくさんいらっしゃいます。そういう保護者にはスクールカウンセラーを紹介いたしまして、継続してカウンセリングを受けていらっしゃるという方もいらっしゃいます。また、中学校では２者懇談、生徒と先生の懇談を定期的に持たれて、日頃はなかなか話はできないけれども、人間関係や学習について本当に親身に先生が話を聞くという時間を持っていただいております。
603
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
604 ◯２番 中嶋宏明議員 引き続き相談しやすい雰囲気づくりと言いますか、雰囲気づくりと、あとはその学校にその専門のスタッフというのをまたきっちり配置していただけるようによろしくお願いいたします。
次に、他市で行われている事例なんですけども、岐阜県岐阜市に草潤中学校という、草潤中学校が不登校特例校ということで、2021年４月に開校されました。これちょっとパンフレットあって、そのパンフレットの前にも書いてあるんですけども、ここにありのままの君を受け入れる新たな形を概念に置いてられるようです。見ていましたら、自由な発想で幅広くいろいろなタイプの子どもさん、子どもを支援されてられて、いろいろなところからすごく注目されている学校です。ここで読んでいましたら、登校するベースや学び方も自分で選ぶことができることや、担任の先生を自分で決めることができたり、学ぶ場所も選べたりする学校ということです。こういったような取組は非常にいいなと思いました。これを生駒市にも取り入れてほしいなと思っております。今回、初めにおっしゃっていただきました生駒市生駒南第二小学校に、のびのびほっとルームを開設されるということでお聞きしておりますけども、どのような考えで、生駒市はこの新たな適応指導教室というのを開設されるんでしょうか、教えてください。
605
◯中谷尚敬議長 教育長。
606 ◯原井葉子教育長 この６月21日に開設いたします、のびのびほっとルームは、学校に行きづらい小学生の子どもたちが安心して自分らしく過ごせる居場所、またわくわくする活動や体験ができる場所を目指しております。状況、一人一人異なる子どもたちですので、その子どもたちが自分で選択をできる学びの場を提供していきたい、そんなふうに考えております。具体的には、教室が安心した場所になるようなリラックスした環境づくりであったり、また生駒ならではのＩＣＴを活用した様々な取組であったり、体験活動であったりということを用意しまして、子どもたちが前を向いて生きる力をここで育んでいけたらというふうに考えております。
607
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
608 ◯２番 中嶋宏明議員 そうしましたら、ちょっと適応指導教室のこののびのびほっとルームについてお聞かせいただければと思います。この今までのそのいきいきほっとルームがあったと思うんですけど、比べての違いというのはここであるんでしょうか。
609
◯中谷尚敬議長 教育長。
610 ◯原井葉子教育長 現在、教育支援施設に開設している、いきいきほっとルームは主に中学生を対象としておりました。今回南第二小学校に開設するのびのびは小学生を対象としております。
611
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
612 ◯２番 中嶋宏明議員 統計と言いますか、人数でも出ていましたように、不登校というのが低年齢化しているということですので、小学生のときから支援をしていただけるということは非常に有り難いなと思っております。この施設についてなんですけど、これはどういったような子どもがこの教室に通うことができるんでしょうか。
613
◯中谷尚敬議長 教育長。
614 ◯原井葉子教育長 学校に行きづらさを持っている児童、なので完全に学校に行けなくなっている子どもだけではなく、学校には行っているけれども、何か学校とは別にそういう場所が欲しいという子も含めて、不登校傾向にある子も含めて受け入れていきたいというふうに思っております。入室に際しては、面談や見学、体験入室をしていただいて、ご本人や保護者の希望や思いに寄り添って丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
615
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
616 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。先にちょっと気になっていることだけお聞きしようと思います。あとこの教室の定員というのは何人というふうにお考えですか。
617
◯中谷尚敬議長 教育長。
618 ◯原井葉子教育長 定員は定めておりません。運営の方法を工夫しまして、何人までとかいう制限をかけずに来ていただけるように運営をしていきたいなというふうに思っております。
619
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
620 ◯２番 中嶋宏明議員 まだ開設されてないとは思うのであれなんですけど、これ既に問合せとか、見学とかの予約とか面談とかここに書いてあるんですけどね、６月21日から見学とか面談とか書いてあるんですけど、ちょっと気が早い、僕も気が早いかなと思うんですけど、これもう、もしかして入っているんですかね、もし入っていたら教えてください。
621
◯中谷尚敬議長 教育長。
622 ◯原井葉子教育長 実は昨日そのチラシを全小学校の保護者宛てに配布したんですが、昨日の段階で七、八件、相談の予約、問合せが入っているというふうに聞いております。
623
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
624 ◯２番 中嶋宏明議員 すごく情報を取っていただける方、早い方おられるんだなと、まず思います。ちょっと気になっているのは、ここに働いていただくとかおっていただけるその教員の方、またそのスタッフの方というのは、もう決まって、どのようになっているんでしょうか。
625
◯中谷尚敬議長 教育長。
626 ◯原井葉子教育長 保護者の教育相談と子どもの指導に当たる教員が１名、それから子どもの活動を支援する指導員が１名の計２名です。
627
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
628 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。先ほどちょっと聞いていました、教室の定員も決められてないということですので、今七、八件予約も来てということですので、何人の子どもが来るかちょっと分からないということですので、ちょっと様子を見て適切にその教員の方やスタッフの方の配置というのをよろしくお願いいたします。あと、またこののびのびほっとルームの活動時間とか内容とか、あと給食とか、そういったようなものもあるんでしょうか、ちょっと教えてください。
629
◯中谷尚敬議長 教育長。
630 ◯原井葉子教育長 開室は基本的に午前９時から午後３時頃を考えております。時間帯によって、個別に一人一人対応する個別の活動、学習をする時間と、みんなで何か一緒にする集団活動をする時間帯ということで決めていきます。午前、午後を通して参加する場合は、お弁当を持参してもらって、そこで食べてもらうというふうに思っています。
631
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
632 ◯２番 中嶋宏明議員 コロナ禍の状況もあるので、活動というのはしっかりとやっていっていただきたいなと思いますし、何で給食というのを聞いたかということなんですけど、お弁当ということでおっしゃっていただいたんですけども、やはり食事を一緒に取るという部分は、更に心を開くというようなこともあるのかなと思いましたので、そういったようなことも対策をしながら是非行っていただいたらなと思います。あと、通学の手段、そういったようなものはどういうふうに考えておられますでしょうか。
633
◯中谷尚敬議長 教育長。
634 ◯原井葉子教育長 小学生を対象にしておりますので、基本的には保護者の送迎をお願いしようというふうに考えております。
635
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
636 ◯２番 中嶋宏明議員 生駒南第二小学校でやっていただけるということですので、私もそこには消防団とかでいろいろ行ったりとかもしていまして、車の乗り入れというのは非常に乗り入れしやすいところかなとも思います。駅も近いですので、通学というのはすごいしやすいかなとも思います。ですけども、どうしても第二小の子どももいますので、在校生がいますので、車の乗り入れというのは非常に十分に気をつけていっていただかないとあかんかなとも思いますので、保護者の送迎ということですので、そこら辺は注意していただくように言っていただいたらなと思いますので、そこはよろしくお願いします。
次に、教育長だよりと、あとパンフレットの方もちょっと記載していただいてもらっていますその三つの特徴というところの中から、ちょっとお教えいただきたいんですけども、この中に、教育長だよりの方の１番に、温かさやワクワク感を大切にした空間で一人一人が自分のペースで学べる環境というような形で書いていただいているんです。もうこれはどういったような感じのものでしょうか、ちょっと教えてください。
637
◯中谷尚敬議長 教育長。
638 ◯原井葉子教育長 なかなか教室に入りにくい子どもたちですので、できるだけ教室感をなくしたいなということで、フロアはカーペットにして、そして机もちょっと五角形の変わった形の机、椅子、またビーズクッションなども置いてリラックスできる環境をつくりたいなと。１人で他の人の目に触れずに活動したい子も中にはいますので、パーティションで仕切って個別に活動できるスペースもつくっていきたいなというふうに考えております。
639
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
640 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。お聞きした内容であるならば、非常に温かみがあるかなと思います。私も学生の頃、靴脱いで入る音楽室というのがカーペットが敷かれてたということで非常に心地がよいところやったかなというのをふとちょっと思いました。すごい、そのような空間は非常に居心地のいい空間になると思いますので、また出来上がったらまた見にも行かせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
まず、あと、この中でＩＣＴのことも書いていただいています。学習アプリや授業配信、仮想教室などＩＣＴを活用した取組というのを不登校の子どもにとってすごい重要な取組であると思うんですけども、これも是非とも活用していっていただきたいなと思います。学習アプリというのは、個別に合った勉強の度合いで問題が変わるような新しいアプリというのがよいと思うんですけども、どういったようなものをされるのかというのと、あともう一つその授業配信はどこで見るって考えてられるのか、家で見られるのか、若しくはこの教室なのか。またこの配信授業というのは通学している学校のクラスの授業配信、そういったような考えでしょうか。
641
◯中谷尚敬議長 教育長。
642 ◯原井葉子教育長 学習ということが全てではないのですが、中にはやはり学習をしたい、休んでいることに対する負い目を持っている子が、保護者の方も遅れている学習を取り戻したいというような要望に対しては取り組んでいきます。その一つが学習アプリのＡＩドリルで、その子どもの理解度によって、苦手なところへ戻りながら問題を出していくというＡＩドリルを導入します。また、授業の配信は、家でも適応教室でも参加することが可能です。適応指導教室から、のびのびほっとルームから自分のクラスにつないでもらって、そしてその授業を指導員と一緒に受けるということができます。なので、そのクラスの担任と指導員の連携ということもできますので、自分のクラスの授業を受けるということもできます。
643 ◯吉村善明副議長 中嶋議員。
644 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。勉強のしたい子どもにとってはしっかりと対応していってあげてほしいなと思います。また、クラスの授業の配信というのを見れるという環境は整えておいてもらうというのはもう子どもに対してのコミュニケーションを取れる材料になるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと、次にこの適応指導教室に通えない子どもに対してはどのようにされるのか、今、先ほど仮想空間のバーチャル空間をつくるということで言っていただいたんですけど、具体的にあるんでしょうか、教えてください。
645
◯中谷尚敬議長 教育長。
646 ◯原井葉子教育長 この仮想教室では自分のアバターをつくりまして、それがオンライン上の教室に入って、先生と話や相談ができたり、又は友達同士の会話、コミュニケーションができたり、またイベントに参加したりというような取組ができます。
647
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
648 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。今そのアバターというのは、顔を出さないで自分の分身となるそのキャラクター的なものですね。それでコミュニケーションを図るようになるということかなと思います。なかなか家から出ることはできないというような子どもにとってはすごくいいかなと思いますので、活用していっていただいたらと思います。あと、気になっているのはこの適応指導教室に通うということは出席という扱いになるのか、またオンライン授業を受けている子どもたちも出席になっているんでしょうか。
649
◯中谷尚敬議長 教育長。
650 ◯原井葉子教育長 今ある適応指導教室もそうですが、適応指導教室に通うのも出席になりますし、出席扱いとしますし、現在も不登校で家から、家庭から学校の授業をオンラインで受けている子どもたちも出席扱いとしております。
651
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
652 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。出席扱いになるということで、はい、分かりました。またもう一つ、次に第二小学校の周りには山や田んぼとか、あとは畑とか、グラウンドも近くにあったりとかします。自然体験や運動、そういったような運動での学習ということをするのがいいかなと思うんですけど、この自然体験とか運動もされるんでしょうか。
653
◯中谷尚敬議長 教育長。
654 ◯原井葉子教育長 二小の学校の中ですので、学校の花壇を使わせてもらって植物を栽培したり、また本当に自然いっぱいのところにありますので、散歩に出かけたり、また運動したりということ、そういう体験活動は考えております。
655
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
656 ◯２番 中嶋宏明議員 あと二小にある自然体験、それは非常に心や体にとってのエネルギーになると思いますので、是非やっていっていただいたらなと思います。この二小のことについては、先般に学校再編の話合いがもたれて存続というふうになっているかなと思います。その中で地域の住民の人が二小に対して支援をしていただけるかなというお話もあったんですけど、今回のこの適応指導教室に関してもあるんでしょうか。
657
◯中谷尚敬議長 教育長。
658 ◯原井葉子教育長 この教室の並びに地域連携室というのがありまして、地域の方にも是非子どもたちが慣れてきたら、一緒に畑づくりをしていただいたり、何か得意なことを教えていただいたり、一緒に遊んでいただいたりというようなことをご支援いただけたらなというふうに思いまして、先日も二小コミュニティ協議会で、メンバーの皆様にそのことをお願いしてまいりました。快く引き受けていただいております。
659
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
660 ◯２番 中嶋宏明議員 地域の方々の協力はすごい非常に大切やなと思いますので、是非一緒に活動していただけたらと思いますし、今お聞かせいただいたその地域連携ルームというのは、私、一般質問で以前に学校施設の開放をしていっていただいたらということでお願いしたところもあります。そういったようなことも実行を一応していただきながら、地域と学校が連携できるようなところがつくっていただいてよかったかなと思います。あとその適応指導等教室と学校との連携についてちょっとお教えいただいたら。
661
◯中谷尚敬議長 教育長。
662 ◯原井葉子教育長 本当に学校とつながっていくということは非常に大切なことだというふうに思っております。その子が学校でどういう状況で不登校の傾向になったのかということであったり、また今現在、学校ものびのびほっとルームも両方来るという子もきっといると思いますので、それぞれの状況を共有しながらその子にとって一番いい対応を考えていけたらというふうに思っております。
663
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
664 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。こののびのびほっとルームに関してはこれからも運用していっていただくということですので、非常に期待をしております。不登校であることを負い目ということに、負い目や罪悪感、そういったようなことなく過ごしてほしいなと思いますし、またその子にとっての学びというのはいろいろあって、その学びを選択できるような空間にしていただきたいなと思いますので、これは要望の方をしておきます。
次に、あと中学校の話になるんですけども、中学校の不登校というのも依然高いなというのもあります。中学生は今までのいきいきほっとルームというので引き続き支援していっていただくのかなと思われるんですけども、４月からのびのびができてということでもあるんですけど、４月から新たに取り組んでおられることとか、内容とか今までの支援とか変えられることとか、そんなことはありますでしょうか。
665
◯中谷尚敬議長 教育長。
666 ◯原井葉子教育長 いきいきほっとルームでも同様に、ＡＩ学習アプリを導入したり、また仮想教室、ｏＶｉｃｅの活用もこれからしていく予定です。将来的には、いきいきとのびのびの小学校、中学校の交流活動などもできたらいいなというふうに思っております。
667
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
668 ◯２番 中嶋宏明議員 先ほども勉強をしたいなという子に対しては是非とも勉強もしていけるようなのびのびの分のやることも一緒にやっていっていただいたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。
あと、親の意見、ちょっと話は変わるんですけども、親の意見として、最終的には学校に通わせたいというようなことも聞いたり、聞くと言いますか、それは本音のところもあるのかなと思うんですけど、この生駒市適応指導教室のいきいきほっとルームのホームページに、学校と連携を密にして無理のない形で学校への復帰を支援しますとあるんです。それは個別に対応していくという中で最終的に学校に通わせることが真の目的になるのかどうかというこのことについて生駒市はどのように考えられていますでしょうか。
669
◯中谷尚敬議長 教育長。
670 ◯原井葉子教育長 学校復帰を支援はいたしますが、それが一番の目的ということではありません。学ぶ場所、学び方というのは本当に多様で、その子たちがまずどういう状況でどういう思いを持っているのかという子どもたちの気持ちをしっかりと受け止めて、まず安心して活動できる居場所、そして自分が一生懸命になれる何かことを見つけられる、そういう場所にしていけたらなと思っています。そのことが今後、将来を生きていく力につながっていくのではないかというふうに考えております。
671
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
672 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。親の気持ちがどうであっても、一番肝心なのは子どもの気持ちだと思いますので、そこをもう一番に取り組んでいただけたらと思います。
あと、ちょっとフリースクールのことをお聞きしようかなとも思うんですけども、ちょっと事例で、ＮＨＫで2020年の記事なんですけども、奈良市の大学院生がフリースクールを行っているという画像をちょっと見ました。そこの中で不登校の小学生の子どもたちを対象に複数人の大学院生でフリースクールを運営しているという記事でした。その中で学校だけが全てじゃないと、子どもの居場所をつくるということで、中でおっしゃっておられて、その運営を行っていられる方もかつては不登校であったということのようです。内容としては、全員で同じ行動をすること、つらいというような方でした。子どもたちの学校に代わる教育機会の場が全然足りてないから、今居場所に悩む子どもたちを救いたいということでフリースクールを運営されたということです。そのフリースクールに通っている子、女の子が通ってられて、その子の話なんですけど、フリースクールに通う前は、先ほど言っていたその不登校の罪悪感で出歩けへんかったと。今は、でもフリースクールに行った後は、笑顔で出かけられるようになったということで話をされていました。このように、フリースクールも重要な位置付けにあると思うんですけど、生駒市として市内、市外のフリースクールとの連携とか、学校として取れているんでしょうか、教えてください。
673
◯中谷尚敬議長 教育長。
674 ◯原井葉子教育長 本当にこのフリースクールがその子にとって居場所になっている、受皿になっていただいているというフリースクールもたくさんあると思います。ただ、学校としましては、その内容であったり、出席の状況というのを連絡、連携を取っているところもありますが、全て把握しているわけではない、また保護者の方から全て聞いているわけではないので、取れているところと取れていないところもあるかと思います。
675
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
676 ◯２番 中嶋宏明議員 分かりました。お聞きしたように、フリースクールというのは様々あって、今私が話ししたのは個人の家でされているというところですけど、大手で塾でやってはるようなところもあったりします。また、保護者も、どこのフリースクール行ってるとかというのは個人的な話なので話もないかなと思います。でも、フリースクールは不登校の子に対しての一定の受皿になっているかなというのも確かですので、連携を取れるところは取っていただけたらと思います。
今まで質問してきたことは、不登校に関する内容であったんですけども、通常学級の子どもたちに対しても、それぞれ子どもたちが自分の生き方を見つけることや夢を持つこと、一生懸命になれること、自分の好きなことが学べる環境づくりというのをしていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。いかがでしょうか。
677
◯中谷尚敬議長 教育長。
678 ◯原井葉子教育長 本当議員のおっしゃるとおりで、私はやはり全ての子どもたちが自分の居場所、自分が一生懸命になれることを見つけていく、それを伸ばしていくのが教育だというふうに思っております。
679
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
680 ◯２番 中嶋宏明議員 私はこの不登校の概念というのをちょっと変えていくときかなと思ったりもしています。今までは不登校の児童・生徒数というのが何人であって、多いとか、少ないとか、人数について注目して、人数が増えたから問題とか、減ったからよかったという考えも一つあったかもしれないです。確かに不登校の人数というのは、調査して原因も把握して、不登校の数が１人でも少なくなることというのは、本当に子どもや保護者、先生にとってもすごくいいことでありますし、大切なことだと思います。しかし、学校に行きにくい子とか、学校に居場所がない子どもたちにとって学校以外で過ごし、場所を用意すること、またそこで学びたいという気持ちといろいろな学び方を子どもたちにできる限りに提供していただきたいと思っているんですけど、このような概念は、市長はどう思われますか。
681
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
682 ◯小紫雅史市長 記者会見とかのときには申し上げましたけれども、そもそも不登校の概念を変えるということじゃなくて、不登校って概念をなくすというのが基本だと思います。先ほど来からありますように、議員もおっしゃっていたように、多様な場、もちろんその校区の学校に行ける、それが楽しいという子はもちろん行けばいいし、そうじゃなくて、そののびのびほっとルームとかそういうところなら行けるとか。ただ、それものびのびほっとルームというのが特別な場所感がまた出てしまうと、これは逆に行きにくい子がいるということがあるわけです。とても繊細で難しい問題なんですが、校区の学校とこののびのびほっとルームというのをいかに近づけていくのか。だから普通の教室にビーズのクッションがあったっていいのかもしれないし、先ほどの岐阜の公立学校もありましたけども、ああいう学校に行きにくい子だけが集まる学校というのをつくるのがいいのかどうかという議論もこれもあるわけです。先ほどもおっしゃっていたように、学校の中だけで解決するというのが、これは不可能だと思うので、もしかしたら、例えば図書館を使うとか、地域のフリースクールとか、いろんなカフェとかでもいいのかもしれません。本当いろんな場所を使うというようなことをすることで、本当にその学ぶ場所、成長の場所というのがまちのどこにでもあると。そこで子どもたちが今の社会を生きていくための力をつけていくことが大切、校区の学校に行けなくなったことで、何かもうこれで本当にもうやばいとかおしまいだとかということではなくて、いろんな場があるよということで不登校とか適応指導教室とか、こういう言葉自体をもうなくしていかなきゃいけないときに来ているんだというのが私の認識です。
683
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
684 ◯２番 中嶋宏明議員 お聞きしてましたように、その人数とかそういったようなものも、これからどれだけの需要と言いますか、ここで頑張って来てくれるような子というのが増えてくるかというのもありますので、そこら辺は頑張ってやっていただきたいと思いますし、最後になるんですけど、全ての子どもたちが、子どもたちに対することになります。日頃の家庭生活や地域、学校活動の中で、褒める、認める、励ますなど一人一人のよさを生かして、子ども自身が自分が価値のある存在として認められるようにして自己肯定感を伸ばしていき、どのような場所でも生きていく力を身につけることの方がこれからの社会に出ていったときに役立つことであると思います。人間力を伸ばすという教育をしっかりしていってほしいと要望いたします。一人一人の子どもたちの５年後、10年後の未来をつくるために、現在の、先ほど言いました概念で教育を変化させていっていただきたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。
685
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時８分 散会
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