• 空き家(/)
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  1. 生駒市議会 2021-12-02
    令和3年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年12月02日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯吉村善明副議長 ただ今から、令和3年生駒市議会第6回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、23番福中眞美議員。              (23番 福中眞美議員 登壇) 2 ◯23番 福中眞美議員 おはようございます。ただ今から、議会運営委員会の委員長報告を行います。当委員会は議長の諮問に基づき、11月29日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。  まず、今期定例会の運営につきまして、今期定例会の会期は本日から12月21日までの20日間とし、会議の開催は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案につきまして、議事日程第1号のとおり、まず本日の即決案件として人事議案2件を質疑を省略し、通告による討論を経て表決するとともに、その他の議案につきましては人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受けた後、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。  一般質問につきましては、発言通告提出者14名のうち提出順に本日は4名が、2日目、本会議は5名が、3日目本会議は5名が行うこととなります。  次に、3日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。  次に、議員提出議案第3号、生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、特別委員会を設置して審査を付託することを決定したことから、議員提出議案第3号の審議に先立ち、議員提出議案第5号、議員定数に関する特別委員会の設置についてを議題に掲げ、提案者から議案提案理由説明を受け、即決することに決定しております。  次に、委員会の設置後は同特別委員会委員の選任についてを日程に追加して審議するとともに、委員の選任の議決後は本会議を休憩し、同特別委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けることになります。互選結果の報告後は、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について提案者から議案提案理由説明を受けた後、議員定数に関する特別委員会委員及び議会運営委員会に審査を付託することに決定しております。  次に、議員提出議案第6号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について及び議員提出議案第7号、生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定については提案者から議案提案理由説明を受けた後、即決することに決定しております。  次に、この報告の後に陳情書等が提出された報告を議長から受けます。  次に、発言等の通告締切日等につきましては当委員会の調査結果及び申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。  次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応として、まず今期定例会において各会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、飛沫拡散防止効果が高い不織布マスクの着用を義務付けること、各会議において窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。  次に、各会議において卓上型のCO2センサーを設置するとともに、アラームが鳴った場合には換気のため休憩に入り、CO2濃度が下がったことを確認した後に会議を再開することに決定いたしました。  次に、第1会議室における会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員は退室及び席の移動の際に、卓上に設置する消毒用ウエットティッシュを用いて、机及び使用したマイクの拭き取りを行うことを決定しました。  次に、議場の傍聴者の取扱いについて、一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の定員13名に対し6名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については第3会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員については21名とすることを決定いたしました。
     次に、今期定例会の常任委員会の運営方法については会議室内の入室人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項は委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに、通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後5時までとすることを決定いたしました。  なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は他の委員からも行われることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については各委員長に一任し、通告数が多い場合は会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定いたしました。  最後に、政務活動費収支報告に伴う任意様式の見直し及び政治倫理条例で規定する資産等報告書の記載事項についてですが、政務活動費収支報告に伴う任意様式についてはワーキンググループから提案された資料のとおり見直すことを決定するとともに、政治倫理条例で規定する資産等報告書の記載事項についてはワーキンググループから提案された資料のとおり検討されることを議長を通じ市長に申し入れることを決定いたしました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 3 ◯吉村善明副議長 報告は終わりました。  最後に、9月定例会における陳情書等の提出締切後から今期定例会における陳情書等の提出締め切りまでに、議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯吉村善明副議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 5 ◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。  令和3年生駒市議会第6回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会では補正予算案件が4件、条例案件が4件、指定管理者の指定案件が2件、一部事務組合の規約案件が1件、人事案件2件の合計13件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。  以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯吉村善明副議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時10分 開議 7 ◯吉村善明副議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 8 ◯吉村善明副議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は本日から12月21日までの20日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 9 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月21日までの20日間とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 10 ◯吉村善明副議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、19番中浦新悟議員、20番吉波伸治議員、21番伊木まり子議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第84号 生駒市教育委員会委員の任命について 11 ◯吉村善明副議長 日程第3、議案第84号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 12 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第84号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、レイノルズあい委員の任期が令和3年12月31日をもって満了することから、引き続きレイノルズ氏を委員に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は4年間でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯吉村善明副議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 14 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第3、議案第84号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第84号 生駒市教育委員会委員の任命について    原案どおり同意確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第85号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について 15 ◯吉村善明副議長 日程第4、議案第85号、生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 16 ◯小紫雅史市長 議案第85号、生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきましては、藤村光世委員、脇田祥尚委員及び中西伸之委員の任期が令和3年12月31日をもって満了することから、引き続き、藤村氏、脇田氏、中西氏を委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は3年間でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 17 ◯吉村善明副議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 18 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第4、議案第85号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第85号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について    原案どおり同意確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第 5 議案第73号 令和3年度生駒市一般会計補正予算(第11回)   日程第 6 議案第74号 令和3年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)   日程第 7 議案第75号 令和3年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)   日程第 8 議案第76号 令和3年度生駒市病院事業会計補正予算(第3回)   日程第 9 議案第77号 生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定について   日程第10 議案第78号 生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の                一部を改正する条例の制定について   日程第11 議案第79号 金鵄の杜倭苑条例を廃止する条例の制定について   日程第12 議案第80号 生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   日程第13 議案第81号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について   日程第14 議案第82号 生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの指定管理者                の指定について   日程第15 議案第83号 奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少                及び同組合の規約の変更について 19 ◯吉村善明副議長 日程第5、議案第73号、令和3年度生駒市一般会計補正予算(第11回)から、日程第15、議案第83号、奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少及び同組合の規約の変更についての、以上11議案を一括議題といたします。  11議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 20 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました議案第73号から議案第83号までを順次ご説明申し上げます。  初めに、議案第73号、令和3年度生駒市一般会計補正予算(第11回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1,399万5,000円を追加し、総額440億894万円とするものでございます。主な内容は、市立病院における新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進や医療提供体制の整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、障がい者支援事業のうち、介護給付費、訓練等給付費、障がい児施設給付費などが当初見込みよりも増加がございましたことから不足分に対する増額補正等を行うものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、諸収入及び地方債を充て、歳入の増額補正等を行います。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を追加するとともに、債務負担行為の追加及び地方債の追加、変更を行うものでございます。  次に、議案第74号、令和3年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億502万5,000円を追加し、総額111億7,789万7,000円とするもので、主な内容は医療費が当初見込みよりも上回る予測から、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の不足が見込まれること、また特定健診受診者の増加が見込まれることから増額補正を行うものでございます。  次に、議案第75号、令和3年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,300万円を追加し、総額23億8,798万9,000円とするものでございます。内容は、後期高齢者医療保険料の納付が当初見込みよりも増えたことにより、後期高齢者医療広域連合への納付金の不足が見込まれることから増額補正を行うものでございます。  次に、議案第76号、令和3年度生駒市病院事業会計補正予算(第3回)につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン個別接種の促進や医療提供体制の整備等について支援するため交付金を支出するものでございます。  次に、議案第77号、生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体における押印見直しを求める国からの通知及び直接請求に係る署名簿への押印廃止が明記された地方自治法の改正を踏まえ、市民投票の実施を請求するための署名簿への押印を不要とする改正を行うものでございます。  議案第78号、生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づき、本市が独自に個人番号を利用する事務について追加及び廃止することから改正するものでございます。  議案第79号、金鵄の杜倭苑条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、施設の老朽化などに伴い、令和4年3月31日で金鵄の杜倭苑を閉館することから条例を廃止するものでございます。  議案第80号、生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、健康保険法施行令の一部改正を受けて、国民健康保険加入者が出産したときの出産育児一時金の支給額を改正するものでございます。  議案第81号及び議案第82号の2件の指定管理者の指定につきましては、いずれも地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  初めに、議案第81号、生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定についてにつきましては、やまびこホール管理組合をやまびこホールの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日まででございます。  議案第82号、生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの指定管理者の指定についてにつきましては、ディア合同会社を生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まででございます。  最後に、議案第83号、奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少及び同組合の規約の変更についてにつきましては、奈良県広域水質検査センター組合を構成する川西町、三宅町及び田原本町の磯城郡3町が磯城郡水道企業団を設置することに伴い、当該組合規約を変更する必要があることから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 21 ◯吉村善明副議長 説明は終わりました。
     お諮りいたします。  11議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月6日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 22 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。  よって、11議案は、本日の審議をこれまでとし、12月6日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第16 一般質問 23 ◯吉村善明副議長 日程第16、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、12番山田耕三議員。              (12番 山田耕三議員 登壇) 24 ◯12番 山田耕三議員 議長のお許しを得て、一般質問を行います。  今回は生駒市役所の障がい者雇用についてであります。本文の障がい者の表記は障害者総合支援法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者雇用促進法、厚生労働省からの通知文書などにより、漢字として表記しております。  障がい者の法定雇用率が令和3年3月1日より引き上げられました。法定雇用率とは障がいのある人の雇用を促進するために、民間企業や国及び地方公共団体等に義務付けられた雇用しなければならない障がいのある人の割合のことであります。障がい者雇用対策について、国及び地方公共団体は民間企業よりも法定雇用率は高く設定されており、民間企業では2.3%、国及び地方公共団体では2.6%となりました。国及び地方公共団体は障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会実現の理念のもと、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。すなわち、障がいやハンディキャップを持つ者が自らの希望や障がいの特性等に応じて無理なく安定的に働くことができるような職場づくりが本市でも求められております。ただ、障がいは多岐にわたりますし、また同じ特性であったとしましても困難さは個々に異なります。採用の際や労務管理等においても、その方の特性を見極める専門性が必要であり、また各職場で無理なく安定的に働くには危惧する点もあります。そこで、以下質問いたします。  1、地方公共団体等の障がい者雇用率は2.6%となっていますが、本市の雇用率は現在何パーセントでしょうか。  2、本市の過去5年の障がい者雇用率とその職員数をお伺いいたします。  3、障がい者の採用条件はどのようにして決定されたのでしょうか。  4、採用に当たっては、本人の希望や特性をどのように確認しておられますか。  5、職場での合理的配慮の実例をお答えください。  以上、2回目以降の質問は自席にて行います。 25 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。              (増田剛一市長公室長 登壇) 26 ◯増田剛一市長公室長 それでは、山田議員のご質問、生駒市役所の障がい者雇用についてにつきましてお答えをいたします。  まず、1点目の地方公共団体等の障がい者雇用率は2.6%以上となっているが、本市の雇用率は何パーセントかについてですが、障がい者雇用率は県が各市町村の数値を取りまとめた上で毎年1月頃に公表するため、現時点では未公表のものとなりますが、現在把握している最新の本市の障がい者雇用率の値は令和3年6月1日時点で1.65%でございます。  次に、2点目の本市の過去5年の障がい者雇用率とその職員数を問うについてですが、平成28年度の雇用率2.3%、職員数15名、順に29年度2.26%、14名、30年度2.59%、15名、令和元年度2.39%、14名、令和2年度からは雇用率を算定する上での母数に会計年度任用職員が含まれることとなったため数値が下がり1.8%、14名でした。令和3年度の雇用率は先ほどお答えしたとおり、1.65%、職員数は13名でございます。なお、雇用率を算出する際の職員数につきましては、職員おのおのの1週間当たりの労働時間数や障がいの種別、程度を加味し算出することとなり、平成28年度から順に16名、16名、18名、17名、18名となり、令和3年度では17名となっております。  次に、3点目の障がい者の採用条件はどのようにして決定されてきたのかについてですが、平成30年度以前の障がい者を対象とする職員採用試験では、基本的に身体障がい者のみを対象としておりましたが、令和元年、障害者雇用促進法が改正され、地方公共団体における障がい者の雇用状況についての的確な把握と一層の雇用促進が求められるようになったことを受けまして、令和元年度の採用試験より現在まで身体、精神、知的の3障がいを対象に試験を実施いたしております。  次に、4点目の採用に当たっては、本人の希望や特性をどのように確認しているかについてですが、受験者本人の希望する仕事や自己PRについては障がいの有無に関わらずエントリーシート及び面接にて確認しております。また、選考には関係ございませんが、受験者の特性等を確認するための人事担当者による個別ヒアリングも併せて実施しており、内定後におきましても希望する業務や業務を行う上で配慮を要することなどについて人事担当者が改めて詳しくヒアリングをいたしております。  最後に、5点目の職場での合理的配慮の実例についてですが、障がいを持った職員が在籍する職場においては、障がいの種類や程度に応じて様々な配慮を行っております。具体的にハード面の配慮といたしまして、市役所駐車場の使用許可、車椅子に合わせて高さを調整できる机の導入、車椅子の幅に合わせた執務室入り口や動線の確保、視覚障がいを持つ職員への文字拡大ルーペの貸与などが挙げられます。また、ソフト面の配慮といたしましては、障がいを持つ職員それぞれの特性に配慮した人事配置、職場環境に対する意見、要望を尋ねるアンケートの実施、車椅子を使用する職員が健康診断実施時にレントゲン車ではなく、病院でレントゲン撮影できるための予算面での配慮などが挙げられます。なお、人事課の担当職員につきましては障害者職業生活相談員の資格認定講習を受講しており、障がいを持つ職員からの相談に随時対応いたしております。  1点目でお答えをいたしましたとおり、現在法定雇用率については未達の状況でございます。ございますが、障がいを持つ方々の採用を始め、職場における就労支援、環境整備までの全てに市として積極的に取り組むことにより、障がいの有無に関わらず誰もが働きやすい職場づくりに向けて引き続き努めてまいります。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 27 ◯吉村善明副議長 山田議員。 28 ◯12番 山田耕三議員 今お答えいただいた中で令和3年度はまだ数字は出てないと言いつつ、1.65とおっしゃったと思うんですけども、あまりにも国が法定雇用率で出している数値とはかけ離れておりまして、ちょっとお聞きしたいんですけども、なぜこれだけの開きになっているのか、職員数が大幅に増えたのかどうか、人数的には障がいをお持ちの方々の人数は変わってないんですけども、これはどういう形でこれだけの数字の開きがあるのか、ちょっとお答えいただけますか。 29 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。 30 ◯増田剛一市長公室長 1点目でお答えいたしましたとおり、平成30年度までは正規職員の職員数が母数になっておりました。正規職員で令和元年度からは今申し上げましたように会計年度任用職員、制度が変わりまして、市でもたくさんお勤めでいます。その方々も計算上の母数に入ったという形になっています。通知そのものを受けまして、当時当然会計年度任用職員さんの中にも障がいをお持ちの方がおられるかも分からないということで把握をしないといけないということでその調査をまず行いました。複数名はおられたんですけれども、そういった方々も含めた上でも、やはりちょっと数値が下がっているというような状況でございます。 31 ◯吉村善明副議長 山田議員。 32 ◯12番 山田耕三議員 ちょっとなかなか分かりにくい数字なんですけど、例えば平成の場合、平成30年度まで2.5%の法定雇用率をしっかりと守ってこられた。そのときにおられた職員の数と、国から出ているその雇用者の雇用対策としましては、今おっしゃいましたように、常勤、民間企業でいう常用の労働者という形になっておりまして、ということは会計年度職員自身、これは常勤、若しくは常用の職員というふうにみなされてこれだけの数字の差が出てきたのか。数字のちょっともし分かったら教えてほしいんですけど、平成30年度の職員数と、今おっしゃってくださいましたこの令和3年の会計年度職員さんがもし常用というふうにおっしゃるのならば、常用になられた方の人数の差というのはどのぐらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。 33 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。 34 ◯増田剛一市長公室長 少し細かいちょっと資料が今手元にないんですけれども、令和2年度で会計年度任用職員、この算定の母数になる会計年度任用職員が271名、それから今年度、令和3年度につきましては310名という形になります。 35 ◯吉村善明副議長 山田議員。 36 ◯12番 山田耕三議員 ということは、今までおられました職員にこの会計年度職員の数が300名乗ったということでよろしいですかね。ということは、今までおられた職員数は何人ですか、会計年度ではない常勤の職員さんの数、それ分かりますか。 37 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 38 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと今、資料ございませんで、すぐご用意させてもらって、お答えさせてもらいたいと思います。 39 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 40 ◯増田剛一市長公室長 失礼しました。令和元年で総職員数といたしましては711名となっております。令和2年度につきましては全体で999.5人、これ計算上ですので1,000人となっております。以上でございます。 41 ◯吉村善明副議長 山田議員。 42 ◯12番 山田耕三議員 大体これ数字分かりました。ということは3割ほど常用、常勤と言うんですか、分母に当たられる職員の数が一気に増えて、1%、人数によれば、幾つになるのかちょっと僕も分からないんですけども、落ちたということで、これで理解しました。これだけやはりその開きがありますと、この2.6パーというのは、多分公室長もお持ちだと思うんですけど、公務による障がい者雇用に関する基本方針、これが平成30年10月に出されているもの、その後、平成31年、手元に多分もしお持ちでしたらありがたいんですけど、公務におけるこの基本指針に基づく対策の更なる充実、強化というふうに書いてあるんですけども、これは必ず達成しなきゃいけないというふうに国及び地方公共団体に配布されているもんやと僕は認識しているんですけども、必ずやらなければならないと僕は思うんですけど、これはいかがなんでしょうか。 43 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 44 ◯増田剛一市長公室長 基本的にはそのような形で認識はいたしております。 45 ◯吉村善明副議長 山田議員。 46 ◯12番 山田耕三議員 これを達成するために何かご計画とかお立てになられているんでしょうか。 47 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 48 ◯増田剛一市長公室長 障がい者の雇用促進法に基づく障害者活躍推進計画というのがございます。それに基づきまして、本市が位置付けるものといたしましては、生駒市役所障がい者任用指針というものがございます。 49 ◯吉村善明副議長 山田議員。 50 ◯12番 山田耕三議員 今のこの生駒市役所障がい者任用指針とおっしゃったと思うんですけども、これは市が独自に定めたものなんでしょうか、それとも国からの通達でおつくりになられたものなんですか。どちらですか。 51 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 52 ◯増田剛一市長公室長 国からの通知に基づいてつくったものでございます。 53 ◯吉村善明副議長 山田議員。 54 ◯12番 山田耕三議員 今までこの数字のことで、実際この3割乗ったというのは大変なことやというふうに私も認識しております。それまでしっかりと法定雇用率を守ってこられたというのも分かってはおるんですけども、民間企業でこれを先ほど基本指針に基づく対策の更なる充実、強化というふうに書いてあるんですけど、これの3ページ目にある、各省庁には書いてあるんですけどね、民間企業で言えば、法定雇用率を達成されてない企業さんの場合は何らかのペナルティーがあるわけですよね。省庁に関しましても、ここに書いてあるんですけどね、民間企業において法定雇用率が未達成の場合には納付金を納める制度がありますと。各省庁においても、具体的には予算面は削減しますよというふうに書いてあるんですよ。地方公共団体に関しましては、全く書いてはいないんですけどね、やはりそれだけ僕は重いものやと思っております。この法定雇用率をしっかりと守っていかないといけない。これね、公室長、お聞きしたいんですけども、会計年度任用職員さん、先ほどの数字で271名、310名という大変な数字が分母に乗ったということはいつ頃把握されたんでしょうか。 55 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 56 ◯増田剛一市長公室長 国の動きというのは逐次人事の方が把握しておりまして、10月頃にこの方針が出された。その後、法改正もありましたので、国からの通知、正式に来たのはたしか4月2日だったと思います。先ほど申し上げましたように、国のそういう動き、10月に方針が出たというのも含めて、会計年度さんの今の実態の調査に入ったという形でございます。 57 ◯吉村善明副議長 山田議員。 58 ◯12番 山田耕三議員 それで大体分かりました。到底ちょっと達成するのは無理な数字だなというふうには、これは理解しておきます。奈良県庁とか、近隣の自治体の状況はもし把握されてはったら教えてもらいたいんですけど、いかがですか。 59 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 60 ◯増田剛一市長公室長 県が公表しているものなんですけれども、奈良県庁の法定雇用率、令和2年度でございます、2.61%。大半の市は達成されておるんですけれども、未達成の市につきましては、奈良市さん、五條市さん、それから御所市さんとなっております。 61 ◯吉村善明副議長 山田議員。 62 ◯12番 山田耕三議員 その会計年度任用職員さんになられた数によって大分差が出てくるかなというふうには思っておりますけども、是非生駒市でも何とかこれをやってもらいたいなというふうに思っております。先ほど答弁の中で職員のハンディのある障がいをお持ちの方の算定の方法というのは複雑なお話であったと思うんですけども、何人の方の雇用が今のこの13名にプラスアルファしないといけないのか。数字、把握されてはったら、もし把握されてたら教えてください。 63 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 64 ◯増田剛一市長公室長 実人数ではなく、先ほど申し上げた雇用率算定上の人数でいきますと、この現時点の最新の数字でいきますと、不足数が9名となっております。 65 ◯吉村善明副議長 山田議員。 66 ◯12番 山田耕三議員 9名というと、本当に相当な数字だと私は思っております。障がいのお持ちの方の場合は、特に3障がいに拡大されたというふうに、公室長、先ほど答弁されたと思うんですけども、今まで身体の方を中心にというふうにおっしゃって、3障がいになられたとなりますと、どうしても人事面で、採用面でもそうなんですけど、人事面でも、そして管理職の方にとっては、指導なりする場合になかなか知識がないような状況が続いているのかなと思っておるんです。ただ、私どもやっぱり地方公共団体の場合は、これはもう合理的配慮は義務付けられておりますので、これ必ずやってもらわないといけないというふうに私はそう思っております。もしこの雇用するに当たって、若しくは雇用を継続するに当たって、何らかの公的な制度、支援する制度はあるのかないのか、教えていただけますか。 67 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 68 ◯増田剛一市長公室長 今おっしゃっていただいたような公的な支援制度につきましても、担当者が以前の方から調べさせていただいております。ただ、市役所が利用できるような支援制度というのは非常に少なございまして、強いて挙げるとすると、障がい者就労移行支援事業者様からの期間限定的な支援をいただけると、これかなという感じになっております。例えばハローワークさんとか、そういった形の、例えば人材のという部分はあるんですけれども、今おっしゃった公的支援という意味では、そのような形で今、把握をいたしております。 69 ◯吉村善明副議長 山田議員。 70 ◯12番 山田耕三議員 分かりました。これもちょっと私も危惧しておったんですけども、国なり、そして民間企業の場合は何らかの形で支援があると。民間企業におきましては、ジョブコーチという仕組みがあります。障がい、3障がいというふうに簡単に片づけられませんので、本当に特性の中でその方の特性をしっかりとヒアリングして、それを雇用者側に伝えていくと、しかも定期的に行うと。雇い入れたときには、週一度、必ず面接をして、雇用された方、働く方ですね。雇用者側に月に一度、定期的に彼の特性という部分とか、彼が思っているところとか、これはもう本当にきめ細やかな支援制度があるわけですね。ところが、今お聞きしましたら本当に就労移行の方、就労移行の事業所さんの協力しか、これはいただけないということを本当に私、初めて聞きました。これは大変やと思います。人事担当者にとっては、やっぱり大分すごい負担になると思うんですけど、言いにくいかもしれませんけど、相当な負担がかかっていると思うんですけどね、どのような形で自分たちのスキルを、障がいをお持ちの方々の多岐にわたるスキルを身につけておられるのか、ご紹介いただけませんか。 71 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 72 ◯増田剛一市長公室長 議員がおっしゃったとおり、本当に専門的なところがあります。1回目でも答弁させていただきましたように、公務部門向けの障害者職業生活相談員の資格の認定講習というのを受けております。任用指針でもうたっておるんですけれども、1名は必ずそういう相談員をつけるという形になっておるんですけども、やはり1人じゃなく複数の者がそういった講習を受けて、職員の相談には受けておるところです。あと人事課の方には保健師を配属しておりますので、その保健師がそういった観点からもいろいろな職員の相談に乗って、そういう働きやすい環境づくりと言うんですか、そういったところにも行っているところです。 73 ◯吉村善明副議長 山田議員。 74 ◯12番 山田耕三議員 ありがとうございます。本当に保健師さんに頼らざる得んような状況で大変やと思います。身体のことなり、いくら保健師でありましても、経験上、精神の方を中心にされている方であるならば、特化されてご存じのことも多いし、経験則で様々なアドバイスもできると思うんですけど、なかなかちょっと厳しいかなと思っております。ちょっと今危惧しているのは、令和元年度からの試験から3障がいに拡大されたというふうにおっしゃいましたけども、職員さん、例えば人事の方が採用に当たって、試験だけじゃなくて面接もされると思うんですけども、どういった形で相手方さんの特性を引き出すための講習なり、勉強なりされているのか、もし把握されているんでしたら教えていただけませんか。 75 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 76 ◯増田剛一市長公室長 やはり採用するだけではなくて、例えば障がいをお持ちの方が働きやすい環境をつくっていくというのがやっぱり一番大事だと思いました。ちょうど令和2年度頃から、人事課の方がいろいろ調べたりをしております。ちょっと例を挙げさせていただきたいんですけれども、例えばこれは採用に関わらず平成元年度以前から、障がい者の体験受入れ事業、これは障がい福祉課と連携してやっているんですけれども、実際に障がいをお持ちの方の受入れというのを継続してやっております。これは令和2年度でいきますと、12名の方が七つの部署で受入れをさせていただいています。令和3年度も行っておりますが、逆に受入れの手を挙げてくれている職場が多いぐらいで、逆に手を挙げているけれども、やっぱり障がい者の方が体験をされてないところもあるような形で今各所属が取り組んでくれています。また、人事課の職員がやっぱりその障がいの方を受け入れるための環境をつくるためにどうしたらいいのかということを本当に考えてくれまして、奈良県の高等養護学校であるとか、就労継続支援の事業所、あと多くの障がい者がすごく活躍されているということで、ちょっと非常に有名と言うか、知られているんですけれども、奈良県立大学の医科大学附属病院、こちらの方に視察に実際に行って、いろいろと話であるとか、どういった業務内容をされているかとか、職場の中でどういうつき合い方をされているかとか、受入れの職場での理解の広げ方とか、そういったこと。仮に採用に当たっての募集条件とか任用条件を検討するために、そういったことを参考にするために調査に行っているというようなこともございます。少し長くなってしまいますけれども、今年度なんですけれども、例えば精神障がいをお持ちの方、それから知的障がいをお持ちの方を雇用した場合に、実際にやっていただく業務というのを洗い出す必要があると思いまして、庁内、それから庁外全ての部署を対象にそういった業務がないかという調査を行っております。調査結果を踏まえて今後の例えば採用にしっかりとつなげていくというふうに思っております。また、今年度の採用試験におきましては、従来、募集の年齢要件、27歳、これまで27歳ですね。従来の新卒の職員と合わせておったんですけれども、今年からその年齢を35歳に引き上げております。一定の社会人になってから、そういう障がいをお持ちだということが分かったというような方もおられるかもということで、ちょっと幅を広げたという形でそういった対応を今いたしております。 77 ◯吉村善明副議長 山田議員。 78 ◯12番 山田耕三議員 安心しました。全くそういった公的な支援策がない中で、自らが出向いて職員さんが勉強してくださっているということは本当に私はありがたいと思っております。特に今回から、3障がいのうちの精神、精神障がい者の方が、雇用したかしないかも答えないで結構だと思います。僕はそれをすることはあまり望んでおりませんが、もし精神障がい者の手帳をお持ちの方が雇用されたとした場合、なかなか見た目に分からない。例えば、一例を挙げますと、精神障がいの方の場合で服用されてた。試験に合格し、そして面接に応じるためにその日のためにしっかりと体調を整えて行ってきた。ところが、実際に雇用されて何カ月かしたときに、なかなか服用も同じようにしてはおるんですけども、体調が崩れてしまって精神的にしんどくなってしまった。なかなか職場になじむことができない。でも、見た目は全く分からない。ところが、業務量が大変ミスが多くなったりとかしていたとなったときに、こういった本当に目に見えないような状況、ふだんでしたら、多分皆さん気づかないと思うんですよね。そういった方々に対する対応というのはどのようにされるんでしょうか、お聞かせいただきたいんです。 79 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。 80 ◯増田剛一市長公室長 ちょっとあまり具体の事例ではお答えしにくいんですけれども、まずやっぱり本人の同意のもとというのが一番大前提になります。当然本人さんがそういう苦しい思いをされているという部分を人事課の方がお聞きしたときに、本人の同意をもとに、例えばどういう特性と言うんですか、どういうことが苦手で、どういう配慮をしてほしいというようなことを聞き取りした上で、少しそれをまとめまして、所属長の方と含めて共有します。それは当然本人の方がそういう形で共有してもらっても構わないという同意をもらった上ですけれども、そういう中で配慮事項なんかを共有する中で、本人にとっても、また周りにとっても働きやすい環境づくりというのをやっております。以上です。 81 ◯吉村善明副議長 山田議員。 82 ◯12番 山田耕三議員 それとね、今回令和3年11月17日から令和3年12月9日までの期間、精神保健福祉士の採用試験を行われますけども、せっかくこういった方がもし採用なされるのであるならば、是非これはもう実際経験もお持ちの方でないと駄目というので、3年以上の実務経験を有する方となっていますので、こういった方の活用とかお考えではないんですか。いかがですか。 83 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 84 ◯増田剛一市長公室長 そういう人事的な部分でもご協力いただきながらと思っていますし、今回の採用につきましては、やはり現場の声と言うか、要望と言うか、あります。やっぱり障がい福祉課の方とも、この採用に当たってもいろいろ協議をしてるんですけれども、障害者手帳をお持ちの方というのが10年間ベースで3割ぐらい増えておるとか、相談がなかなか難しい。やっぱりお持ちの方とか、ご家族、そういった方々の相談の割合も非常に多くて、例えば生活面での不安であるとか、いろんな手続きの関係で窓口も来られると、そういった中でうまく職員が事務が進むような形、そういった形の支援とかも含めて今回の採用においては期待をしておるところでございます。 85 ◯吉村善明副議長 山田議員。 86 ◯12番 山田耕三議員 公室長、今のは市民の方に対して活用するためにこの方を採用するという。私はこう質問します。もちろん市民前提だと思いますが、もし職員の中で精神の手帳をお持ちの方が採用される形がとられるならば、この方を保健師だけでなくて、こういった方もご活用を、障がい福祉課に配属するから障がい福祉課だけのもので僕はないと思うんですよね。やっぱり合理的配慮するためには、職員の中で障がいをお持ちの方に対しても、僕は合理的配慮を必ずすべきだと思うんですけど、それはお考えじゃないんでしょうか。 87 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 88 ◯増田剛一市長公室長 失礼しました。当然人事課の方でも、障がい者枠採用であるとか、職場定着に向けてのいろいろ調べていますので、そういった形での助言支援とかでも、それに携わっていただこうというふうに思っています。 89 ◯吉村善明副議長 山田議員。 90 ◯12番 山田耕三議員 ありがとうございました。今回質問で、やっぱりなかなか障がい者雇用、国は通知を出してますけども、目標数値は出ていますけども、しっかりとやっぱり市は各障がいをお持ちの方々に寄り添った形でやってもらいたいなと、そのように思っております。ただやっぱり継続としては支援がなかなか難しいというのは、この一般質問で分かりました。人事職員の努力も分かりますけども、それに保健師さんや、今回の精神保健福祉士さんも加えて合理的配慮ができたらと思っておりますけども、まだまだ不安な点があります。こういったところも、やっぱり国からの何らかの援護が必要ではないかなと、私はそう考えております。私も国民民主党に所属する議員ですので、国民民主党を通してそれを働きかけていきたいと思っております。やっぱりその数字、しっかりとこれはもう数字はやってもらいたいなと思っております。毎年、できる限り検証しながら進めてもらいたい、要望したいなと思っております。やはりその公務員として障がいを持っても、志を持って、ここで働きたいなという思いで受験された方々がやっぱり障がいの有無に関係なく皆が平等に働ける環境づくりを引き続きお願いして、一般質問を終わります。 91 ◯吉村善明副議長 次に、3番中尾節子議員。              (3番 中尾節子議員 登壇) 92 ◯3番 中尾節子議員 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。  今回のテーマは、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る取組についてです。昨年、令和2年に生駒市人口ビジョンが改訂され、第2期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。第1期同様、2人目、3人目の子どもを安心して産み育てることができるまちを目指し、子育て世帯を主なターゲットとしつつ、働き盛り世代に焦点を当てています。今年5月の戦略会議において、施策の進捗状況の検証が行われ、参加者からは様々な意見が出ました。生駒市は2013年の12万1,331人をピークに人口が減少しています。本市に限ったことではありませんが、人口減少は自治体運営に大きな影響を及ぼし、働き盛り世代の転入を促進する取組は重要な施策です。11月の市制50周年記念シンポジウムの中で、市長は現役世代に選ばれるまちの魅力プラス転入、定住しやすいまちの住宅環境整備が必要と話されていました。日経新聞と東京大学は、調査で多様な働き方が可能な特徴を点数化し、主要287市区に順位をつけたところ、石川県小松市が首位となり、10万人都市が上位を占めました。新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右するとのことでした。コロナ禍において、働き方、ライフスタイルが見直され、地方移住が注目されています。本市においても、市制50周年を機に転入促進につながる思い切った市独自の取組をすべきと考えます。そこで以下の件についてお聞かせください。  1、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理検証の結果、どのような課題が見えてきましたか。  2、働き盛り世代の転入を促進するために、本市として現在どのような取組をしていますか。また、今後どのように取り組んでいこうとお考えですか。
     登壇しての質問を終え、2回目からは自席にて質問させていただきます。 93 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。              (増田剛一市長公室長 登壇) 94 ◯増田剛一市長公室長 それでは、中尾議員のご質問、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る取組についてに関しましてお答えをいたします。  1点目の進行管理の検証の結果、どのような課題が見えてきたかについてですが、総合戦略の基本目標1、子育てしやすいまちの各施策における課題として、子育て分野では子育て世代の時間的、精神的なゆとりについて、コロナ禍で対面型の支援が難しく、妊産婦や子育て世帯にきめ細やかな支援ができなかったこと。また、経済的なゆとりでは、子ども医療費や不育不妊治療費助成など独自の取組も進めているものの、出産のインセンティブになるほどの支援水準とはなっていないことなどが挙げられます。ただし、過去に市で実施したアンケートでは、大学教育に係る負担を懸念している家庭が多く、更なる財政負担を伴う施策の考案の必要性から検討する必要があります。教育分野では、児童・生徒への1人1台のタブレット端末の配布や教室の無線LAN環境の整備を行い、ICT教育を本格的にスタート。コロナ禍で対面型の教育や行事が制限される中、オンラインを活用した修学旅行やキャリア教育を実施するなど、新たな教育活動に取り組んでまいりました。引き続き、公教育の中でこれからの時代を生きるために必要な力を育てる、独自性のある教育を提供できるかが今後の課題と考えています。  次に、基本目標2、働き盛り世代が希望の仕事をできるまちの多様な働き方の分野では、コロナ禍におけるテレワーク等の必要性が高まったことにより、世の中に多様な働き方が急激に浸透し、本市においてもIKOMA-DOの年間利用者は前年比で450人の増となりました。また、ライフスタイルの選択肢を増やしてもらうため、スタイリング・ウィークを複数課で連携して実施するなど取組を進めております。課題といたしましては、女性の就業率は上昇傾向にあるものの、依然国県平均よりも低い状況にあるため、本市の女性の働き方のニーズを調査することや、働き盛り世代が子育てや介護をしながら働いたり、雇用ニーズの高い産業に就業したりすることができるための事業の創出が課題となっております。職住近接の分野については、新たに起業希望者を伴走支援するいこま経営塾を開始し、新たなビジネスの立ち上げを後押しするだけでなく、起業希望者同士や起業希望者とその支援者のマッチングに取り組んでいるほか、サテライトオフィス開設支援事業を実施し、大阪の企業2社が市内にサテライトオフィスを開設しました。働き盛り世代にとって住む場所の選択は働く場所と密接に関わっているため、テレワーク環境を始め、仕事の合間に食事や交流を楽しめる環境をいかに整えていくかが課題であると考えています。  基本目標3、働き盛り世代が住みたいまちの各施策に関する課題として、転入促進の分野では、本市の優位性であった働き盛り世代の転入動向を見ますと、25歳から34歳は増加傾向にありますが、35歳から44歳は近年減少傾向にあります。また、転入前の地域を見ますと、男性は大阪市から、女性は奈良市からの転入が最多となっていますが、近年特に奈良市からの転入は男女とも減少傾向にあります。また、大阪府下の働き盛り世代へのウェブアンケート調査によりますと、生駒市の認知度や移住ニーズは他の大阪市周辺都市と比較して相対的に低いため、働き盛り世代を誘引する行政施策や民間主体の事業、活動を創出する必要があること。そのために商工観光施策だけではなく、市民活動や生涯学習施策も含め、今後は市外の働き盛り世代に生駒の暮らしを知ってもらうための機会創出が必要であると考えています。定住促進の分野では平成30年度と比較して働き盛り世代の転出数が減少しており、第1期総合戦略の効果が一定現れてきているものと推測されます。一方で、働き盛り世代の定住意向は低下し、シビックプライドも全世代平均よりも低く、今後転出につながっていく可能性があると考えられます。課題といたしましては、現在実施している公園の利活用や放課後子ども教室、コミュニティ・スクール運営など、市民参画が期待される事業において、働き盛り世代に関わっていただき、より地域の魅力を向上し、それを市内外に伝えていくかを検討する必要性が挙げられます。  続きまして、2点目の働き盛り世代の転入を促進するために本市として現在どのような取組をしているのか、また今後どのように取り組んでいこうと考えているのかについてですが、1点目でお答えした子育て教育施策や商工施策、コミュニティ施策を適切に進めることが結果的に転入促進につながると考えています。これらに加えまして、働き盛り世代に関心を持ってもらいやすい地域情報をポータルサイト、good cycle ikomaを核にして発信するとともに、市民PRチームいこまち宣伝部の運営や魅力体感イベント、IKOMA SUN FESTA等の開催等により、生駒らしい都市イメージの形成に向けて取り組んでいます。また、転入の受皿としてリノベーションを想定した中古住宅の流通促進策や既存住宅の耐震化や、リフォーム支援による流通促進などに取り組むとともに、東京圏からの移住を促進するため、県と連携して移住者に対して移住支援金を交付する制度を創設いたしました。さらに、本年は都市計画マスタープランを策定し、住まい方、暮らし方を選択できるまちの実現に向け都市づくりに取り組んでいます。現在、転入者数におきましては、関西では大阪市が独り勝ちの状況でございます。今後の取組の方向性といたしましては、大阪周辺のベッドタウン都市群に埋没してしまうことなく、暮らし方の選択肢の多い豊かなまちになっていけるよう施策を立案することで生駒を知ってもらい、好きになってもらい、暮らす価値があると選ばれるまちであり続けたいと考えています。まずは本市の働き盛り世代の共感、参画を得ることができる事業を意識的につくり出し、重点的に予算配分していく必要があると考えております。今年度から働き盛り世代の転入数減少を市の大きな課題と捉えまして、働き盛り世代向けの事業を推進するために予算面では一定の予算を確保するとともに、人事面でも庁内公募でスタッフを募るなど包括的にバックアップする庁内体制の整備を進めております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 95 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 96 ◯3番 中尾節子議員 ありがとうございました。一つ目の質問について、三つの基本を目標ごとにお聞きしていくんですけれども、まずこの第2期の総合戦略というのは第1期の総合戦略を踏襲する形で策定されたということなんですけれども、今回の検証で、また前回の第1期と同じ課題というのは出てきませんでしたでしょうか。 97 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 98 ◯増田剛一市長公室長 同じ課題というのは出てまいっております。議員おっしゃいましたように、第1期では子育て層、特に女性をターゲットに取組を進めてまいりました。施策の効果というのが出生率の向上ということであるとか、社会移動数の増加にちょっとつながっていないということが課題となっておりました。第2期につきましては、その対象を広げるということで、25歳から44歳の働き盛り世代に焦点を当てて多様な働き方に対応した取組を推進しております。第2期の三つの基本目標のうち、一つ目の子育てしやすいまちにつきましては、数値目標が合計特殊出生率となっております。これが平成29年度の1.27から、平成30年度で1.38、令和元年度1.30と、ちょっと一進一退ですけれども上昇傾向にあります。  二つ目の、働き盛り世代が希望の仕事をできるまち、これにつきましては、数値目標につきましては、法人の設立届につきましては順調に伸びておりますし、起業支援につきましても、いろんな取組を進めておるんですけれども、第1期の課題であった女性の起業が進んでいないということは引き続き課題となっております。  三つ目の働き盛り世代が住みたいまち、これの数値目標である働き盛り世代の純移動数ですけれども、25歳から34歳ではマイナスの36人というふうに押さえられていますが、その一方で、35歳から44歳はプラスの59人という形でちょっと目標達成にはそちらは至っておりません。やはり働き盛り世代の転入数の低下というのは第1期から課題が残ったままでございます。 99 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 100 ◯3番 中尾節子議員 それでは、基本目標1の子育てしやすいまちについてお聞きします。進行管理検証報告書の評価結果では、先ほどもおっしゃっていた、全ての項目で一定の成果が得られたというC以上で徐々に施策の効果が現れているということで、これは職員の皆さんが真摯にこの施策に取り組んでおられた結果だとは思うんですね。ただ、少子化の一番の要因というのはやっぱり子育てに係る経済的負担と言われています。この生駒市において、この経済的負担をカバーするような子育て施策というのはどのようなものがあるでしょうか、お聞かせください。 101 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。 102 ◯奥田吉伸教育こども部長 お尋ねいただいている施策についてということでございますけれども、多種多様な子育て支援ということで教育こども部の方では実施をいたしております。主なものということでご紹介をさせていただきたいと思っております。  まず、就学前の子育て支援ということでございますけれども、保育コンシェルジュというものを設置いたしております。この保育コンシェルジュは個々の状況に応じたきめ細やかな対応や情報提供、こういったものをすることで待機児童の解消を図っているというものでございます。また、公立幼稚園においてですけれども、こちらでは県下でいち早くこの3歳児保育というものを実施いたしております。希望者全員を受け入れるというものでございまして、また本年からでございますけれども、全園でこの夏休み期間中の預かり保育、こういったものも実施をいたしております。  次に、小学校の就学後の支援といたしましては、民間事業者を含めまして、学童保育の運営体制の充実を図っているというところでございます。この他ですけれども、子育て支援総合センター、こちらの方におきまして、みっきランドの運営、そして親子が触れ合うふれあい広場事業、また子育て講座の方を実施いたしております。以上です。 103 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 104 ◯3番 中尾節子議員 これは教育部門の方を今経済的負担のことを言っていただいたと思うんですけれども、福祉とか健康の方の経済負担はどのようなカバーするような施策あるでしょうか。 105 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。 106 ◯近藤桂子福祉健康部長 福祉健康部の方の担当といたしましては、まず妊娠に関して子育てと言いますか、経済的な負担のところで、不育とか不妊の治療費、こういったものの助成もさせていただいております。また、現在子ども医療費といった面におきましても、未就学児は同じ病院であれば月の窓口負担は通院で500円、入院は14日以上で1,000円、小・中学校は窓口いったん3割負担した後、後日個人負担の通院500円、入院14日以上で1,000円を除いた額、こういったものを口座に振り込みまして、実質的に中学校を卒業されるまでの月の負担は一つの病院当たり通院500円、入院1,000円の基本となっておりまして、生駒市ではそれに関しての所得制限もないというような形で対応させていただいております。 107 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 108 ◯3番 中尾節子議員 経済的負担をカバーするというのもいろいろ政策、施していただいているんですけれども、次に精神的、時間的な面でフォローされているような施策というのはあるでしょうか、お聞かせください。 109 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 110 ◯奥田吉伸教育こども部長 時間的な面ということの支援でございますけれども、先ほど紹介をさせていただきました3歳児保育、そして夏休みの預かり保育、それから学童保育の充実というものがこれに当たるものだと私どもも考えております。また、先ほどご紹介させていただきました保育コンシェルジュ、この事業に関しましては保育園の入所をしているだけではございません。やはり子育て支援の様々な情報提供、あるいはときにはサポートセンターゆうへつないでいくという事業もしておりまして、一定来時間的な面としての支援という形を考えております。この他でございますけれども、ファミリーサポート事業、こういったものの充実を図っております。それから、先ほど精神的な面ということの支援ということでお伺いをいただいております。こちらに関しましては、市内10カ所におきまして地域子育て支援拠点を設置いたしております。これにつきましては、この広場事業とか子育て講座、また子育ての相談、そして家庭児童相談等も実施いたしております。 111 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 112 ◯3番 中尾節子議員 私、すごく明石市に興味ありまして、子ども施策が充実している明石市というのは養育費の立替え制度とか、日常生活支援事業、母子父子相談貸付け奨学金制度など、ひとり親家庭支援事業にも力を入れておられるんですけれども、生駒市において、ひとり親家庭への支援事業というのはどのようなものがあるでしょうか。 113 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 114 ◯奥田吉伸教育こども部長 ひとり親家庭支援事業ということでございます。まず初めに、児童扶養手当、そして高等職業訓練給付金、また自立支援教育訓練給付金というものが国の制度による給付がございます。これを市の方でも実施をしております。また、この独自の取組といたしましては、令和2年度にコロナ禍の中で就業環境の変化等によりまして家計に影響を受けやすいひとり親家庭を支援するために、児童扶養手当を支給する世帯に対しまして臨時的な給付金を支給したというところでございます。また、大きく保育園におきましては、ひとり親家庭の3歳未満児の保育料を所得に応じて50%から10%までということで減免しております。また、入所の選考に当たりましてですけれども、そういったところでは、選考基準に点数、こういったものに加算点を設けまして、そして優先的に入所していただくことで就労しやすいというような環境というものをつくっております。 115 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 116 ◯3番 中尾節子議員 ひとり親家庭にもきめ細やかな対応をしてくださっているというのが分かりまして安心しました。  次に、待機児童についてなんですけれども、待機児童はどこの自治体でもすごく問題になっているんですけれども、この生駒市では待機児童解消のために小規模企業主導型保育事業というのを推進しているというようなことなんですけれども、進捗状況をお聞かせください。 117 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 118 ◯奥田吉伸教育こども部長 待機児童でございます。特に0歳から2歳の待機児童が多いということでございます。昨年度と今年ですけれども、この小規模保育所事業、また家庭的保育事業所の整備する事業者というものを募集いたしました。残念ながら昨年度につきましては、募集ができなかったということでございますけれども、今年度、事業者の方、募集をいたしまして、一つ決まったというところでございます。ですので、令和4年の来年4月から0歳児が2人、それから1歳児が5人、2歳児5人ということで合計12人、定員が増えまして、この待機児童の解消につながるというふうに考えております。また、企業主導型の保育事業につきましてはですけれども、事業者による認可外の保育ということの位置付けでございますけれども、待機児童の本当に解消につながるということでございますけれども、今年については相談を何件か受けて指導、助言をさせていただいておりましたが、設置にはまだ至っていないというところでございます。 119 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 120 ◯3番 中尾節子議員 待機児童ゼロに向けて今後も丁寧な取組を続けていただきたいと思います。コロナの影響もあって目まぐるしく変化する社会情勢の中で学校教育についても、子どもたちが取り残されないように取り組んでいっていただきたいと思います。その基本目標1の方は以上で、次、基本目標2の働き盛り世代が希望の仕事をできるまちについてお聞きしていきます。  第1期から引き続きの課題である女性の就業率についてなんですけれども、生駒市において上昇傾向にあるとは言え、全国、奈良県平均よりも低いんですけれども、これの要因と言うか、原因は何とお考えでしょうか。 121 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 122 ◯増田剛一市長公室長 奈良県の県外就業率というのは全国で2番目に高うございます。その中でも生駒市というのは一番高うございまして、53.7%という数字になっています。女性の年代別の就業率というものを見ますと、第1子の出生児の年齢として最も割合が高い30歳から34歳については約66%、25歳から29歳については81%、81.4%という形で大きく低くなっています。こういったことから、県外に就業していることの多い、やっぱり生駒市の女性が出産、育児、そういう時期に仕事との両立が困難になって、専業主婦になられる人が多いのではないかなというふうには推察をいたしております。 123 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 124 ◯3番 中尾節子議員 コロナ禍において女性に多い非正規雇用者にすごくしわ寄せが来ていると言われています。この今現在どのような女性の働き方、どうなっているかというのと、あと今後この課題解決にはどうしたらいいとお考えでしょうか、お聞かせください。 125 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 126 ◯増田剛一市長公室長 一般的にはコロナ禍ということで、議員お述べのとおり、非正規雇用の失業の方が増えているというふうな状況かとは思っております。今後どう考えるかということですけれども、やはり雇用のニーズの高い産業に就業できるようなリカレント教育の推進、また女性の働き方、そういうニーズに合ったスモールビジネスであるとか、ソーシャルビジネスの創業支援、創出支援というような女性活躍の推進施策といったものをより充実させていく必要があるかなというふうに考えています。 127 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 128 ◯3番 中尾節子議員 今、私、ちょっと女性、女性と聞いたんですけれども、コロナ禍において生駒市民の働き方について、何か調査とかってされましたでしょうか。 129 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 130 ◯増田剛一市長公室長 来年度にやはりコロナ禍によって働き方やライフスタイルの変化といったものがあると思いますので、そういったものを把握するための調査を実施したいというふうに考えています。 131 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 132 ◯3番 中尾節子議員 是非しっかり把握して施策につなげていっていただきたいと思います。また、先ほどの女性の就業率の話なんですけれども、県外に就業しているから通勤の面とかで仕事と育児の両立が難しいのではないかという先ほどのご答弁だったんです。確かに日経新聞と東大が調査した多様な働き方が可能な条件がそろう自治体トップの石川県小松市というのは、製造業が集積するほか、金沢市にも近くて通勤時間は総じて短い、職場への出勤、在宅勤務のいずれも選択しやすい環境にあるとのことなんです。生駒市においても、住まいの近く、市内で働いてもらうための取組というのは何かされているでしょうか。 133 ◯吉村善明副議長 領家地域活力創生部長。 134 ◯領家誠地域活力創生部長 子育て世代が働きやすい環境に持っていくということで、当市では就職面接会というものを実施させていただいております。今年度11月8日に市役所において、子育て世代応援就職面接会というようなものを実施させていただきました。 135 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 136 ◯3番 中尾節子議員 ちょっとこの就職面接会の内容、人数とか参加者とか内容を教えていただけますか。 137 ◯吉村善明副議長 領家部長。 138 ◯領家誠地域活力創生部長 できるだけ通勤時間が短くということで市内企業8社の方に出店と言うか、合説していただきまして、23名の方が面接に参加されたということでございます。 139 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 140 ◯3番 中尾節子議員 これは子育て世代ということで女性に限ったものではないということなんですけれども、滋賀県では女性のための合同説明会というのが開催されたということなんですけれども、本市は女性対象の企画、説明会とかというのはあるんでしょうか。 141 ◯吉村善明副議長 領家部長。 142 ◯領家誠地域活力創生部長 今年度実施の分については、先ほど議員の方からもお話ありましたように、特に女性ということで性別、特定せずに性別問わずでしたが、平成30年8月には女性向け就職セミナーということで、幼稚園とか保育園とかの選び方みたいなこととか、ハローワークの使い方みたいなことをテーマにしたセミナーを実施させていただきました。また、同じ30年11月ですけど、子連れで就職面接会、令和元年には、就職意欲のある子育て中の方向けの就職面接会ということで、これまで女性向けのそういう就職説明会等を実施してきたんですけども、最近のいろいろ子育てに関することに関して、性差の問題とかもありますので、あまり性別に特定してやるのはどうかというようなこともあって令和3年度については男女問わず子育て世代ということでさせていただきました。 143 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 144 ◯3番 中尾節子議員 今どきあんまり女性とか男性とか言うのもあれなんですけれども、生駒市には仕事ができて、もういろんなスキル持つ女性も私の周りにもたくさんいらっしゃるんです。出産、育児との両立で条件が合わずに専業主婦になった方というのもたくさんいらっしゃるんです。商工会議所と連携されていろんな講座開いていらっしゃって、起業とか、ちょっと特別なパワーの要る分野に関しては割と力、入れていらっしゃって、私の知り合いも実際そういう講座を受けて、刺激を受けていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、大多数の専業主婦になられた方というのはオフィスワークとか、今までの仕事の経験が生かせるような仕事が市内とか在宅でできるような、そのようなマッチングを商工会議所とかと一緒に連携しながら進めていっていただけたらと思います。  次に、職住近接ということでサテライトオフィスの誘致に力を入れるべきだとは思うんですけれども、現状をお聞かせください。 145 ◯吉村善明副議長 領家部長。 146 ◯領家誠地域活力創生部長 令和2年度にコロナ対策としてですが、サテライトオフィス開設支援事業というものを実施させていただきまして、大阪の企業2社が市内にサテライトオフィスを開設していただきました。また、現在実施中であります、これもコロナ対策事業なんですけども、チャレンジ生駒みらい資金というのがありまして、こちらの方にも市内に事業所を持たない市外事業者が新たに市内に事業所を開設する際の費用について補助対象とすることで支援を行っております。またIKOMA-DOのオフィススペースとか、あるいはオープンスペースでもサテライトオフィス的に利用されているというような実態もございます。 147 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 148 ◯3番 中尾節子議員 サテライトオフィスとかもそうなんですけれども、コロナ禍でリモート勤務とか時差出勤で働き方が変わってきているんですけれども、生駒市民における働き方の変化というのは把握されているでしょうか。 149 ◯吉村善明副議長 領家部長。 150 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほどのご質問の中で令和4年度に生駒市の働き方を調査するということですので、今年度は生駒市での調査の数字というのはありませんが、IKOMA-DOの利用状況、先ほど1問目の答弁でもありましたけども、コロナ禍の中、1カ月間、施設閉鎖をしていたんですが、令和2年度、年間利用者が450人増ということになっています。また、IKOMA-DOの利用者に本年10月にアンケートをさせていただいたんですが、その回答の中で最も多かったのが、感染予防のためのテレワーク利用ということで39%というふうに数字が上がっております。このような状況ですので、生駒市においても、一定リモート勤務とかテレワークの勤務というのは増えているというふうに考えております。 151 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 152 ◯3番 中尾節子議員 来年度調査されるということで、それもしっかりと精査して施策につなげていただきたいと思います。IKOMA─DOの利用者が増えたということで、また何回も出てくる日経新聞と東大が調査した多様な働き方が可能な条件がそろうトップスリーの1位は石川県小松市というのは何回もさっきから言ってるんですけども、2位は鳥取市、3位が富山県高岡市なんですけれども、この地域は公衆無線LANが整備されているとのことなんです。本市における公衆無線LANの整備状況をお聞かせいただきたいと思います。まずワーケーションとかはどうでしょうか。 153 ◯吉村善明副議長 領家部長。 154 ◯領家誠地域活力創生部長 今ワーケーションということでしたので、まず主に観光施設の整備状況についてお答えさせていただきます。  昨年度、本市の外国人観光客受入れ環境整備促進事業というのがありまして、この中で公衆無線LANの整備を支援させていただきました。宿泊施設2カ所において申請があったところでございます。また、県の新型コロナウイルス感染症対策宿泊施設等補助金というのがありまして、これを活用して整備を進めた市内宿泊事業所も1カ所ありまして、宿泊施設については公衆無線LANの整備が一定進められております。全体の状況を申しますと、現在市の方で把握している14の宿泊施設のうち12の施設で公衆無線LANが導入済みというふうになっております。ワーケーションはそういう状況です。 155 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 156 ◯3番 中尾節子議員 では、公共施設についてはどうでしょう、お聞かせください。 157 ◯吉村善明副議長 領家部長。 158 ◯領家誠地域活力創生部長 公共施設についてですけども、まず生駒山麓公園のふれあいセンターなんですが、こちらの方はフリーWi-Fiを設置しておりまして、ちょっと先ほどとも絡むんですけど、和室や会議室でワーケーションとして利用できることも推奨させていただいております。そのほか生涯学習施設で貸し館の利用者向けのサービスとしてWi-Fiを提供しておりまして、市役所の1階、市民課のロビーでもフリーWi-Fiを設置しているところでございます。 159 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 160 ◯3番 中尾節子議員 公共施設では借りるという形で私の近くのふれあいホールとかでもそういう形でなんですけれども、利用者としては、本当はその借りてと言うか、そんなんじゃなくてもフリーで使えるような状況にしていただきたいと思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。 161 ◯吉村善明副議長 領家部長。 162 ◯領家誠地域活力創生部長 現状、公共施設についてはテレワークみたいな長期にそこで何か作業するというのを想定してないので、主に会議室利用者さんに向けてのサービスとして提供をしておりますけども、今後多様な働き方というのはどんどん進んでいくかなというふうに思いますので、主として、公衆無線LANが利用されると思われるテレワークとか、ワーケーションとか、こういう部分でのいろんなそういうことで使われる施設においての対応というものについて少し検討する必要があるかなというふうに思っておりますので、そういうテレワークとかワーケーションで利用できるような市内のスペースとか事業者の公衆無線LANの整備状況、これまだ把握してないというところもありますので、こういう部門を一定把握した上で、どういった支援が必要かということを検討していきたいというふうに考えております。 163 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 164 ◯3番 中尾節子議員 本年度、デジタル人材というのを何人か採用されるということで、市長はすごくデジタル化を早急に推進しようとされているのではないかと私は受け取っているんです。やっぱり人だけでなくて、そういう環境設備とか、庁内だけじゃなくて、市内地域全域の環境整備もしっかりと早急にしていただきたいと思います。  次に、3番目、基本目標3の働き盛りが住みたいまちについてお聞きしていきます。生駒市は生駒山を舞台としたワーケーション、ワークバケーションを推進されているんですけれども、進捗状況をお聞かせください。 165 ◯吉村善明副議長 領家部長。 166 ◯領家誠地域活力創生部長 本年度につきましては、生駒山の旅館等において、生駒山を舞台にした体験、あるいはアクティビティーを盛り込んだワーケーションプランというものをつくりまして、今それを市場に流通させるためにオンライン予約サイトで販売を開始したところでございます。その結果、生駒山の旅館でのデイユース、あるいは宿泊を伴う個人や小グループで40人以上の方が、このサービスプラン、ワーケーションプランを利用されたところでございます。 167 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 168 ◯3番 中尾節子議員 一定利用者がいらっしゃったということで、今後どのように取組していかれるのかお聞かせください。 169 ◯吉村善明副議長 領家部長。 170 ◯領家誠地域活力創生部長 ワーケーション滞在中により楽しむことができるアクティビティーとして、生駒山を舞台にしたサイクリングツアー等の開発を今しておりまして、年度内に販売を開始する予定にしております。また、来年の2月頃にはワーケーション先進実施企業を招へいした体験会を生駒山麓公園で開催し、更なる改善に向けた助言や連携に向けたアイデア等をいただくことを企画しております。 171 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 172 ◯3番 中尾節子議員 このワーケーションをきっかけに、生駒市の魅力に気づいて、仕事しに行くだけじゃなくて、ここで住みたいなと思う人もいると思うんです。その点については、どのようにお考えでしょうか。 173 ◯吉村善明副議長 領家部長。 174 ◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおりでして、ワーケーションのほか、一般の観光施策も含めて、それを推進することで生駒市への来訪者や交流人口が増加をすれば、本市の地域魅力や、交通の利便性、自然や住環境に触れる機会となりますので、転居に際しての候補に上がるような記憶になることも考えられます。現在はワーケーションや着地型観光商品の開発により、地域とのつながりづくりの取組を進めておりまして、またコロナ対策で去年、今年実施しております、とまりいこまの方でも宿泊補助をすることで、市外の宿泊者の誘引につながっているところでございます。今後とも当市を訪れる人を単なる旅行者、短期の消費者と見るのではなくて、転居、移住の候補者でもあるという認識のもとでこうした関連事業を実施していきたいと考えております。 175 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 176 ◯3番 中尾節子議員 今ワーケーションというのは、今のところは生駒山だけなんですけれども、転入とか移住の候補、地域とのつながりとかを考えたらやっぱり山の上だけじゃなくて、他の市内地域、例えば古民家とか空き家とか、地域とつながりやすい場所でも進めていただきたいと思います。これは検討をお願いします。
     次に、この大きな二つ目の質問、転入促進の取組についてお聞きしていきます。昨年まで広報広聴課で実施した転入者アンケートの結果についてお聞かせください。 177 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 178 ◯増田剛一市長公室長 令和2年度までの転入者アンケートの調査結果でございます。転居に当たりまして、行政サービスを調べなかった人、それから比較、他市と生駒市転入先を比較しなかった人というのがそれぞれ6割に上っておりました。仮に転入先を比較されている場合は、奈良市と比較されている方が約半分と圧倒的に多いという結果でございます。転入の理由につきましては、治安のよさ、アクセスのよさ、住宅の規模、価格、まちのイメージのよさといったことが転入理由になっておりまして、市の子育て教育施策が充実しているということを転入理由に挙げる人はちょっと1割にも満たなかったということで、公共サービスではない基準で本市を選んでいる人が多くなっているんではないかというようなことです。この結果につきましては、庁内のイントラネットを通じて、全職員と共有して施策立案の参考にもしていただいています。 179 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 180 ◯3番 中尾節子議員 今おっしゃったように、公共サービスでない基準で本市を選んでいる人が多いということで、それというのは何でかと言ったらやっぱりさっきから何回も出て申し訳ないんですが、明石市みたいに目立った施策がないから、その公共サービスを調べたりしてないんだと思うんですね。実際私も15年前ぐらいに大阪市内から引っ越してきたんですけれども、何で生駒市、選んだかというと、全く生駒市のホームページとかを見たわけでもなく、子どもが小さいときによく生駒山麓公園に遊びに行ってたんですね。だから生駒市を知ったというもうそういうきっかけなんですよ。だから、やっぱり環境がよさそうとか、そういう理由で実際、安心安全。ちょっと実際にその行政のあれを調べたんじゃなくて、地域、私は鹿ノ台校区なんですけれども、学校の環境はどうかとかというのをちょっと実際歩いてみたとか、そういう感じで決めたんですね。せっかく一生懸命いろんな施策を打ってくださっているのに、そこは引っ越してきた理由に入らないというのは行政の方からしても、ちょっと残念な感じはするとは思うんですけれども、だから私はちょっと目立った施策というのが大事じゃないかとは思うんです。昨年でそのアンケートをやめたとおっしゃってるんですけれども、今後は、転入者アンケートはもう実施されないんでしょうか。 181 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 182 ◯増田剛一市長公室長 過去5年間継続して調査の方を実施してきたんですけれども、結果の傾向というのが変わっていないんです。実施の予定につきましては今のところございません。 183 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 184 ◯3番 中尾節子議員 今、広報広聴課では実施しないと。だけど、今窓口では住宅施策課がアンケートをされているということをお聞きしたんですけれども、その主なアンケート内容をお聞かせください。 185 ◯吉村善明副議長 北田都市整備部長。 186 ◯北田守一都市整備部長 本年1月12日から12月28日までの期間におきまして、市民課の窓口で本市に転入届等を出された方を対象にちょっとアンケートを実施しておりまして、主な内容につきましては、転入前後の住まいについて、例えば転入先が戸建て住宅なのか、集合住宅なのか、また賃貸なのか、持家住宅なのか、住宅の種類に関する調査や新築、中古などのこだわり、引っ越しのきっかけ、引っ越し先として生駒市外に検討したまちなどについて調査しております。 187 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 188 ◯3番 中尾節子議員 このアンケートの目的はどのようなものでしょうか。 189 ◯吉村善明副議長 北田部長。 190 ◯北田守一都市整備部長 このアンケート調査は転入者に加えて、転出者、転居者も対象にして実施しておりまして、主に住宅施策の観点から住居を変える際に重視する点、住宅の種類や新旧のこだわりがどのように影響しているか等について、世帯構成、引っ越しのきっかけ等を関連づけて調査、分析することで転入促進、住み替え促進に向けた住宅施策を検討するための基礎調査として実施しております。 191 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 192 ◯3番 中尾節子議員 是非この結果、12月までされるということなので、また来年度是非報告もしていただきたいですし、転入促進施策にも生かしていただきたいと思います。この転入促進に関連する事業費というのは予算でお幾らぐらいでしょうか。 193 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 194 ◯増田剛一市長公室長 令和3年度ですけれども、2,459万4,000円となっております。 195 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 196 ◯3番 中尾節子議員 ちょっと具体的な事業とか内容を教えていただけますか。 197 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 198 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと主なものを申し上げさせていただきます。1回目の答弁でもありました首都圏からの移住支援金であるとか、転入定住促進事業としては、都市イメージの向上関係、これも1回目でお答えした、情報発信であるとか、ポータルサイトの運営といったもの、それから住まいの関係でいきますと、戸建てストックを生かした取組ということで、空き家、中古住宅のリノベーションによる活用事例の発信とかセミナー、それから多様な人材の流入ということで、将来的な移住につながる、これも先ほど申し上げた観光客の周遊滞在促進事業であるとか、ワーケーション、生駒山ブランド化推進事業といったものでございます。 199 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 200 ◯3番 中尾節子議員 東京圏から移住した人への移住支援金というのは予算で2人ってなってるんですけど、私、去年も決算か何かで聞いてゼロというのを聞いたんですけれども、今年度実績はどうでしょうか。 201 ◯吉村善明副議長 領家部長。 202 ◯領家誠地域活力創生部長 現在1名の方が事前に相談をされていまして、利用される見込みかなというふうに思っておりますので、先ほど議員もおっしゃったように、これでもし申請につながれば、初めての利用ということになります。 203 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 204 ◯3番 中尾節子議員 この制度ってやっぱり東京圏から、埼玉とか神奈川とかからというのは、なかなかそれを使ってわざわざ奈良までというのはなかなかいらっしゃらない。今回その1人というのはすごく珍しいかなと私は感じるんです。ですので、東京圏からに限らず、市外からの転入で一定期間住んだら、補助金を出すとかという制度はいかがでしょうか。 205 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 206 ◯増田剛一市長公室長 補助金制度につきましては一時的なメリットというのは確かにあるとは思うんですけれども、一定期間住んでから更にまた別の市町村に行かれるというおそれと言うか、可能性もあると思いますので、その最終的な定住というのにちょっとつながるというところでは、いかがなものかなというふうに思っています。 207 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 208 ◯3番 中尾節子議員 おっしゃることは分かるんですけれども、転入のきっかけとしては転勤などの仕事の理由が一番多くて、これはそのアンケート調査の結果なんですけれども、転勤などの仕事の理由が一番多くて、次に広さなどの住宅の都合、3番目に結婚ってなってたんですね。新婚世帯が市外から転入してきたら補助金を出すという自治体が幾つかあるんですけれども、それって、きっかけとしては、きっかけですよ、きっかけとしてはいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 209 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 210 ◯増田剛一市長公室長 そのような施策があるということは、把握はしております。やはり人口減少、少子高齢化というのが進みます。その中で財政運営も厳しくなる中で、当然持続可能な市政運営を行うという中で、先ほど来申し上げています、市民のお力をまちづくりに生かすということがやっぱり不可欠だというふうにまずは思っています。その上で、議員お述べのような補助金を出して転入を促進するという取組は、今申し上げた財政的な観点の持続性といったところ、また補助金がきっかけで転入する層は我々がやろうとしているまちづくりに能動的にと言いますか、そういう関わる市民層に本当になっていただけるかなと、ずれということが想定されますので、そういった事業、ちょっと今のところは検討はしておらないというところでございます。 211 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 212 ◯3番 中尾節子議員 まずはお金につられて来たかもしれない、そういう人も一部いらっしゃる。だけど、住んでみて、ああ、ここいい、生駒市っていいところだなって、最初のきっかけはそれでつられてきたかもしれないけど、住んでみたら、やっぱりずっと住みたいと思うようになるかもしれないじゃないですか。その定住意向、生駒市を好きになるというのを促す魅力的なまちづくりをすべきだと思うんですね。いかがでしょうか。 213 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 214 ◯増田剛一市長公室長 定住促進に向けてそういう魅力的なまちづくりを進めるということはもうご意見、ごもっともだと思いますし、それに向けて先ほど来、施策をいろいろご説明させていただいているところです。金銭的なインセンティブのことなんですけれども、ちょっと雑多な計算なんですけれども、先ほどの例えば東京圏の移住支援金が1世帯100万円と、仮に令和2年度の転入の世帯数が3,088世帯、約3,100世帯あるんです。例えば、それを対象にすると、ざっぱなことですけど、行くと31億円で、これ国の補助もあるので4分の1だとしても7.5億円とかそういう形になりますし、仮にそれを、額を少なくすると、じゃあ移住しようかというまでのインセンティブになかなかなりにくいなと、そんなこともありますので、やはりちょっとその転入時の現金支給というのはなかなか、先ほど来申し上げてます、ちょっと考えてないし、難しいのではないかなというふうには思っています。 215 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 216 ◯3番 中尾節子議員 具体にそうやって金額を言われると、財政的に難しいんだなというのが分かりますし、ただやっぱり一般の市民と言うか、やっぱりこういうのに関わってない人って分からないじゃないですか。だからちょっとあえて私、この場で言っていただいたので、そういうのがあればいいなという声をたくさん聞くのでちょっと言わせていただいたんです。そしたら、お金をかけずに生駒市を転入先の候補に挙げてもらうにはどうしたらいいか。認知度を高くすることだと思うんです、まずは。今年5月の戦略会議でも、行政の取組が転入増につながっていないという厳しい意見がたくさん出たんです。SNSの他に市外へのアピールというのはどのような方法でされているでしょうか。 217 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 218 ◯増田剛一市長公室長 プロモーションにおきましては、市の事業、本市のメディアであるとか、報道機関を通じて発信するということをやっておりますが、やはり市外の方に興味、関心を持ってもらうというのはなかなか届きにくいということがありますので、うちの戦略といたしましてはいろんな市の事業を通じて魅力的な場所や機会をつくる。そこで人と人との関係性を育んだりしながら、来られた方が個人のSNS、また口コミ、そういったもので発信していただいて、生駒への共感を拡大するというような形を考えています。いわゆる働き盛り世代の転入増に関してそういう機会をつくるということでいきますと、やはり今後商工観光の施策であるとか、住宅施策、またコミュニティ施策であるとか、生涯学習施策など、そういったものに総合的に取り組んでいくというふうに考えています。 219 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 220 ◯3番 中尾節子議員 生駒市のポータルサイト、good cycle ikomaというのを私もよく見てるんですけれども、このユーザー数というのはどのぐらいかお分かりでしょうか。 221 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 222 ◯増田剛一市長公室長 ちょっとページビューの方でお答えさせていただきたいんですけれども、月間の平均で1万2,000ページビューを超えている状況です。 223 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 224 ◯3番 中尾節子議員 その見ている人というのは、市外に住んでいるとか、市内の人とか、あと年齢層とかというのはそういうのは分かるんでしょうか。 225 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 226 ◯増田剛一市長公室長 アクセス数につきましては、8割が市外の在住の方というのが分かっています。そのうちその8割以上が18歳から44歳の方というふうなことを把握しています。 227 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 228 ◯3番 中尾節子議員 ちょうどその対象者と言うか、転入の促進の対象者の方が割と利用されているというのでそれはそれなりの効果があるんだと思います。私、意見としてなんですけどね、知名度、認知度を上げる方法としては、京セラドームでの野球の試合の際に生駒市民デーを設けてもらったら宣伝効果が高いと思うんです。何でかと言うと、私の息子が小さいときに大阪市内に住んでて、電車で1本で京セラドーム行っててしょっちゅう通ってたんですね。そのときに、「本日は○○市民デイです。○○市民の皆さん、ようこそ」みたいな感じで、すごい宣伝があって、「○○市、いいな」というふうに思ったんですね、もうそのとき。すごく宣伝効果は大きいと思うんです、これって。あともう一つは、たけまるくんのキャラクターをもっと活用すべき、この前、改正議員もインスタグラムが2年間止まっているという話で、私も見たんですけれども、まだそのままなんですよ。若者というのはインスタグラムが一番、インスタグラム見るということで私も実は最近やっと始めたんですね。ずっとフェイスブックとかあれだったので、やっぱり発信しなきゃいけない、それが議員の役割だとか言う人もいらっしゃるので、生駒市に何かあったらちょっとインスタグラムを一生懸命やろうとしているんです。やっぱりそういうのって大事だと思うんですね。たけまるくんのLINEスタンプを是非この50周年記念にやっていただきたいと。というのは、奈良県内で香芝市のカッシーが市制30周年記念でLINEスタンプ登場しているんです。カッシー。たけまるくん、すごくかわいいんですね。ついこの前、私、市立病院管理運営協議会の傍聴に実は行ったんですけれども、その中でもやっぱり市立病院、せっかくいい病院なのに認知度が低いという声が出て、それというのはやっぱり宣伝が足りないと。そこである委員さんが、たけまるくん、したらいいじゃないかという声あったんです。私もたけまるくんってどうなんだろう、これ、男性、女性関係ないかもしれないんですけど、私は絶対たけまるくん、いいと思うんですね。着ぐるみがいろんなイベント来ても、子ども大好きなんですよ、たけまるくん抱きついたり、もうそれ、本当、きっかけ、ツールなんですよ。だから、この前もこれは生駒市観光協会と生駒市で出されたこういうパンフレットあるんですけれども、ここに一つたけまるくんつけたら、生駒市って分かる。これだけだったら生駒と書いてあるけど、ちょっとその大阪の難波とかにお店とか置いてあっても、あんまりぱっと入って、ここにたけまるくんがちょっとついてたら、生駒市ってなると、単純かもしれないけど、いや、市民、一般の人はそうだと私は思うので、是非ともご検討いただきたい。お金がかかるのかもしれません、すいません、そこまで私、調べてないですけども、是非たけまるくんの活用をしていただきたいと思います。  次に、質問変えますけれども、私の校区である鹿ノ台では、加速する少子高齢化に危機感を感じて、未来会議というのを立ち上げて、分科会でチラシを作成して不動産会社に置いてもらったり、転入促進の取組をしているんです。このような地域の活動を支援する仕組みというのはあるでしょうか。 229 ◯吉村善明副議長 領家部長。 230 ◯領家誠地域活力創生部長 私もパンフレットを見せていただいたんですけども、この鹿ノ台の未来会議については、鹿ノ台自治連合会が独自の取組として積極的にされているというふうに聞いておりますけども、こうしたこれはある意味、任意の自主的な活動ですので、それ自身を支援するというような取組は現在ないんですけども、既存の自治会活動であったりとか、あるいは自治会単位で今進めています複合型コミュニティづくりだったり、あるいは小学校区単位で実施をしています市民自治協議会、こういった中で取り組まれる場合には当然事業の対象になってきますので、支援をこういう形ではしていくことは可能かというふうに考えております。 231 ◯吉村善明副議長 中尾議員、まだ結構続きますか。  暫時休憩いたします。              午後0時0分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 232 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  中尾議員。 233 ◯3番 中尾節子議員 中尾節子でございます。私の住んでいる、さっき地域の話をしてたんですけれども、またちょっと引き続きなんですけれども、鹿ノ台では転入者に対してウェルカムミーティングというのを実施してるんですね。このような取組というのは、知らない土地から知らない土地に引っ越してくる転入者の安心とか自治会加入につながるので、すごくすばらしい取組だと思っています。市として、市内のある地域ではこんな取組をしているという情報共有をしていただきたいんです。市全体としては、なかなかそういうのって取り組みにくいことでも、自治会とか校区とか小さい単位だったらできる取組というのがたくさんあると思うんです。実際に取り組んでることとかを市から情報発信することで、地域同士がお互いに刺激し合って、ひいては生駒市の活性化につながると考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 234 ◯吉村善明副議長 領家部長。 235 ◯領家誠地域活力創生部長 自治会が特徴ある効果的な取組をされている部分についてしっかり発信して共有していくというのは非常に大事だなというふうに思っています。市の方でも把握して関連して実施している自治会とか、あるいは校区等で行う活動についてはツイッターとかSNSを活用して広く現在も周知を行っているところですが、複合型コミュニティづくりについては、令和3年度からgood cycle ikomaに事例を掲載し、活動内容を発信する予定にしております。また、自治連合会においては年2回、自治連合会だより等を発行しておりますので、これ全戸配布ということですので、地域の住民に自治会の活動を広く周知する媒体ということですので、このような紙面も連合会と協力して掲載して共有できるように進めていきたいというふうに考えています。また、その他の自治会の役員の方が集まる会合とか研修とかの機会もありまして、これまでも幾つか共有したりとかもしてましたけど、今後も特にこういう取組の共有という部分であらゆる機会を使って情報の発信共有をしていきたいというふうに考えております。 236 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 237 ◯3番 中尾節子議員 是非よろしくお願いします。後二つです。今年5月の戦略会議のときにまち・ひと・しごとの、生駒市と言えば、これというものがない。予算の使い方にめり張りをつけるべきとの厳しい意見がたくさん出てました。さっきから私言ってます、明石市の市長は国との矛盾を訴えながらも泣き寝入りすることなく、子ども施策を推進しています。この信念とか熱い思いが市民、それからそれ以外の外の人にも伝わっているから、多少ちょっといろいろいろんなことがあっても、人気がある都市なんだなと私は考えています。その点、どのようにお考えでしょうか。 238 ◯吉村善明副議長 増田公室長。 239 ◯増田剛一市長公室長 ご紹介いただいた明石市の方はやっぱり他の施策を縮小して、子育て施策に特化するということで転入の促進に成功されているというふうには把握しております。本市における子育て施策につきましては、やはり市内の子育て世帯を支援して、出生率の向上に取り組むというもので、副次的にそういう転入の促進の効果というのは見込まれるものというふうには思っています。子育て世帯を始めとする働き盛りの世代の方がやはりもう暮らしやすいまちをつくるということが、まず結果的に働き盛り世代を市内に転入と言うんですか、誘引できることにつながるというふうに考えておりますので、1回目の答弁でもお答えしましたとおり、やはり働き盛り世代にとって魅力のある地域になるような施策づくりから意識的に取り組んでいきたいと思っていますし、それをしっかりと発信をしてまいりたいというふうに考えております。 240 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 241 ◯3番 中尾節子議員 委員会でもそうですし、実際私市民の方々からもやっぱり目立った施策が見えない、生駒市は何やっているのという声をよく聞くんです。ただ、それは視点を変えれば、さっきもおっしゃったように、偏りなく満遍なく市民の皆様にサービスを提供しているというふうにも受け取れるんです。ただ、よく行政サイドの方からは選択と集中という言葉、私よくヒアリングでも聞くんです。その点、市長はどのようにお考えかお聞きしたいのと、さっきのちょっとたけまるくんのこと、今後どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。 242 ◯吉村善明副議長 小紫市長。 243 ◯小紫雅史市長 いろいろとご提案をいただきました。先ほどもありましたように、私も明石市の取組というのは非常に参考になるとこもあるなというふうにウォッチしている自治体の一つです。一方で、先ほど公室長からも答弁したように、じゃあ逆に、例えば下水道だったりとかインフラ整備とかというのの予算が他の自治体と比べて非常に少なく、意図的に押さえている。選択と集中とおっしゃいますけれども、その選択すべき、集中すべきところがどこというのは結構いろんな方、市民の中でも、恐らく議員さんの中でも一致するということはなかなかなくて、そこ自体が多様化するんですよね。中尾議員も今るるご提案いただきましたけど、じゃあ、この中のどれを集中するんですか。要は選択と集中というのは、多くを捨てるという判断をしなきゃいけないということですから、捨てるというのがどこかというのをある程度示して、それが合意がとれて初めて選択と集中というのができるわけでございます。今の時点で生駒市で下水道予算をゼロに近いようにするという選択は少なくとも今生駒市にはありません。ただ、おっしゃっているように、子育てのまち生駒とか、教育のまち生駒というふうになってますけども、それは一定評価もいただいていて、それはアンケート結果等からも出ていますけれども、じゃあ、そこをもっとどうとがらせて、どうPRしていくのかという視点は非常に必要だと思います。ただ、これに至っても、先ほど来からご質問があるように、公共団体のそういう施策というのはほぼ転入のときに見てもらってない。これは生駒市だけじゃなくて、生駒市はまだやっている方だと思うんですけど、ほぼほとんど全ての自治体で行政施策というのはあまり転入、転出の際の参考になっていないというのが事実です。明石市とか、逆に明石市に触発された神戸、加古川、こういうところの自治体は中吊り広告したりとか、逆に他の市に出ていって駅前でチラシ配ったりとか、明石市の人がどこか別のとこ行って、この市よりも明石市の方がいいですよみたいなチラシを配ったりとか、そういうようなことを結構過熱ぎみにやっているので、そういう意味では一定認知が上がってるって、これはあると思います。ただ、そういうこともほんま、やらなあかんのかもしれませんけれど、例えば何と言うんでしょう、やっぱりこれもバランスだと思っていて、単にまちづくりとか愛着を持ってくれる人、生駒市らしいまちづくりをしてくれる人という人だけを呼び込むことだけしててもあかんのかもしれへんということで、やっぱり利便性とか自然の豊かさみたいなところを純粋にいいよな、生駒と言ってくれるような、そういうある意味これまでどおりのPR、駅前に住宅のインフラを整備していくような支援とか、自然の豊かさ、利便性の高さみたいなことをPRしていって人口を増やしていくとか、子育て層を増やしていくという、こういうこともやっぱりやらなきゃいけないというふうには思います。ただ、それだけではやはり住宅都市としての先がなかなか十分見えないということで、生駒市らしい利便性も高いんだけれども、しっかりと温かいコミュニケーションみたいなものがある、そういう住宅都市にしていくというところが我々のビジョンとして明確化にしているところでございますので、それは選択と集中ということであれば、単に利便性を追求して人口を増やしていくというような選択肢もあるのかもしれませんが、そういう選択肢は、私はとるつもりはありません。ただ、人口が減っていくだけ、きれいごとだけ言っていくということでももちろんないので、しっかりとその両面、行政はどうしても両方のバランスをとっていくところに腕の見せ所みたいなとこがありますので、曖昧な答えかもしれませんけれども、そこに真実があるというふうに思っております。  たけまるくんは、またそれこそ中尾議員のお力もいただいて、今なかなかご当地キャラクター投票とかしても、そんなに、僕も大好きなんですけど、全国的に10位に入るとかそういうのじゃありません。さっきカッシーとかおっしゃってましたけど、すいません、私、カッシーってどんなキャラかあんまりよく分からなくて、それで皆さんイメージが湧きますか、こんなキャラというのは。やっぱりそのキャラクターだけではなかなかPR、プロモーションってできないので、それをどう組合せていくかということだというふうに思います。なので、たけまるくんはとてもいいキャラだと思いますので、これを活用するというのはもちろんなんですけども、じゃあそれをどうしたら、先ほど来からおっしゃっているような子育て世代とかを中心とした転入につながるようなたけまるくんの活用になるのかというのは、これはそう簡単なことじゃなくて、パンフレットにすればいいとか、そういうことだけじゃないというふうには思っていますので、キャラクターは大切なんですけど、そのキャラクターをどういうふうに活用していくかという戦略はなんかうまくいっているところがそんなにたくさんないので、うまくいっている事例を調べながら、たけまるくんの活用も考えていきたいと思っております。 244 ◯吉村善明副議長 中尾議員。 245 ◯3番 中尾節子議員 ありがとうございました。私個人としてさっきおっしゃっていたので、私個人の意見、最後のあれなんですけど、意見としては、気持ちとしては、それは議員それぞれいらっしゃいますし、皆さんそれぞれでしょうけど、お聞きになったのでお答えさせていただきますと、私は生駒市の将来を担う子どもたちに一番の予算と人をつけて投入していただきたいと私個人的には思っています。選択と集中という話になりますと、前回も梶井議員も質問していましたように、いきいきクーポンの在り方を考えていただきたいと思っています。50周年記念シンポジウムで、市長は利便性や文化的な楽しみを求める人は都心回帰、自然やスローライフを求める人は田舎暮らし、その間の郊外住宅地である生駒市は職住近接の時代には選択されないまちになるという危機感があるというお話しされてました。公共政策に詳しい京都大学、広井良典教授は、職住近接や生活の質の視点で地域を評価することが必要と指摘し、10万人以内の都市が活力を取り戻すことが重要と訴えられています。正に生駒市は50周年、50周年というのを機に選択されるまちになるべく思い切った施策を講じるべきと考えています。縦割り行政では魅力的なまちづくりはできません。行政は子育て教育施策、商工コミュニティ施策を適切に進めることが転入促進につながるという認識、先ほども公室長お話しされていました。正に本当にそのとおりで、そうなると予算配分が、ここはどこの課だ、どこの部だとかというそれがすごく難しいとは察しますけれども、やっぱり横のつながり、連携をしっかりとっていただいて更に住みたくなる、住み続けたい生駒市になるような取組を続けていただきたいと要望し、一般質問を終わります。 246 ◯吉村善明副議長 次に、16番竹内ひろみ議員。              (16番 竹内ひろみ議員 登壇) 247 ◯16番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。  今日のテーマは、生理の貧困への支援と、女性の生涯にわたる健康支援の一環としての生理用品の無償提供についてです。長引くコロナ禍のもとで雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭やアルバイトが減り、生活が困窮する学生などが増えています。このような経済状況の中、生活必需品である生理用品の購入が困難な女性や、生理用品を十分買ってもらえない子どもたちの存在が生理の貧困としてマスコミにも取り上げられ、大きな社会問題になっています。国でもこの問題を女性の健康や尊厳に関わる重要な課題として、今年6月に策定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に、生理の貧困への支援に関する項目を盛り込み、取組を進めています。こうした中、全国の自治体で生理用品を無償で提供する取組が実施されています。内閣府男女共同参画局の調査によれば、7月20日時点で581の地方公共団体が実施しています。奈良県下では、6月14日時点で実施表明を含めて8市10町となっています。防災備蓄品を活用したり、防災備蓄品が少ない自治体では予算措置をして行っています。大和郡山市では5月臨時議会で生理用品を無償配布する予算が通り、6月1日から市役所や保健センターなどで希望者に配布、また小中学生には学校の保健室などに常備し、希望する児童・生徒25%以上にわたる量を確保して、無償配布をしています。なお、同市では婦人団体等の要望に応えて、教育委員会が小中学校の女子トイレへの配置について実施を決めました。斑鳩町では国の女性活躍推進交付金を活用し、購入した生理用品を小中学校に配備、これは臨時校長会で決定をしています。本市でも4月20日から防災備蓄物資を活用した生理用品の無償配布が実施されています。配布場所はセイセイビルの男女共同参画プラザとこどもサポートセンターゆうです。併せて寄附の呼びかけも行われています。7月15日付けのホームページに出ております。小中学校でも独自に取り組まれていると聞きます。5月には女性団体が保護者とともに、市に対し生涯にわたる健康支援に係る申入れをされております。全国的にこのような取組が進む中で様々な問題も出てきています。11月5日付けの京都新聞デジタル版の記事、市の施設に山積みのナプキン、生理の貧困、支援進まぬ背景は、窓口に取りに来ることがハードルとなり、必要な人に届いていない恐れがある。一部では窓口で申出に応じて手渡す配布方法を見直す動きがあるなど、模索が続いているとあります。また、同じく京都新聞の記事で、生理の貧困ナプキンは保健室渡し、トイレ配備、京都の学校の実態はという記事によりますと、7月下旬の調査では、京都府内全ての市町村が保健室で渡していると回答。その理由として、生理用品を入手できない児童への対策と捉え、養護教諭が生理用品を渡す際に、子どもから話を聞いて状況を把握し、支援につなげることが大切とし、あえて保健室に取りに来させているという。しかし、羞恥心から保健室に行きづらいなどから、取りに来る子が少ないのが実態である。自治体によって様々な考え方がある中、トイレ配備は全国的に広がりつつあります。東京都では、都立学校254校で2学期からトイレ配備を始めました。担当者はトイレットペーパー同様、いつでもためらいなく入手できることが安心につながると強調。京都新聞の同記事です。世界的に見れば、スコットランドではあらゆる人に生理用品の無償提供が決まり、ニュージーランドでも小中校で無償提供が決まっています。生理用品の無償提供は単に生理の貧困への対応ばかりではなく、女性が生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるための取組として推進されています。国の第5次男女共同参画基本計画2021年度からでは、生涯にわたる健康支援として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化するという特性があり、リプロダクティブヘルスライツ、性と生殖に関する健康と権利の視点が特に重要である。10代から20代前半は生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する重要な時期であり、健康教育の充実、専門的な保健サービスの確保、月経周期等の重要性の理解、中略します、など保健の充実を推進すると明記されています。その具体的な取組として、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援のための体制の構築が挙げられています。  以上のような、視点に立って、以下質問いたします。  一つ目、防災備蓄物資を活用した生理用品の無償提供について。  1、無償提供はどのようにされていますでしょうか。周知、受け取りの方法など。  2番目、利用状況はどうでしょうか。件数、数量、推移、現在の状況。  3番目、これまでの状況をどのように評価しているでしょうか。課題は何でしょうか。  4番目、今後どのように進める方針でしょうか。  大きく2番目、学校での生理用品の無償提供について。  1、無償提供はどのようにされていますでしょうか。  2、利用の状況はどうでしょうか。  3番目、今後どのように進める方針でしょうか。  大きく3番目、市として女性の生涯にわたる健康支援の具体的な取組として、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援のための体制の構築、中でも生理用品の無償提供についてどのように取り組む方針でしょうか。  登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。 248 ◯吉村善明副議長 岡田市民部長。              (岡田敬市民部長 登壇) 249 ◯岡田敬市民部長 それでは、竹内議員のご質問、生理の貧困への支援と女性の生涯にわたる健康支援の一環としての生理用品の無償提供について、他の所管に関わる内容もございますが、1回目は私からお答えいたします。  1点目の防災備蓄物資を活用した生理用品の無償提供についてにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的な困窮のため、生理用品が購入できない方を支援する目的で、令和3年4月20日から提供を行っております。  1の無償提供はどのようにしているのかにつきましては、周知方法といたしまして、市ホームページとツイッター、防災生駒での発信をするとともに、チラシ、ポスター、受け取り希望者用カードを市役所の生活支援課、防災安全課、セイセイビルの男女共同参画プラザ、こどもサポートセンターゆう、社会福祉協議会、セラビーいこまの健康課の6カ所に設置をいたしております。また、生理用品の配布場所につきましては、セイセイビルの男女共同参画プラザ、こどもサポートセンターゆうの2カ所でございます。なお、受取方法につきましては、言葉を発することなく受け取ることができるように、ポスターやチラシがある窓口に設置のカード、若しくはホームページやツイッターの画面を配布場所の窓口職員に提示をしていただいております。  2、利用状況につきましては、配布開始から約1カ月半でそれまでに防災備蓄をしていた数47パックのうち39パックを配布いたしました。なお、その時点で同時に呼びかけていた生理用品の寄附は147パックを頂いていた状況です。11月16日現在では延べ配布数は89パックで、これまでに累計260パックの寄附をいただいております。  3、これまでの状況の評価や課題につきましては、防災備蓄の数量にも限りがあることから、周知や配布方法についても、できる限りの工夫を行いました。現時点では配布数より寄附の数量の方が多い状況であり、多くの寄附を頂いたという事情もございますけれども、生理用品に生活費を回すことが困難という状況の方は比較的少ないと推測され、当市においては首都圏や大阪ほどの深刻さはないと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で経済の回復が見えない中、必要としている女性に的確な支援をしていくことが課題と考えています。
     4、今後どのように進める方針かにつきましては、現在では保有していた備蓄品は全て配布し、寄附で頂いたものを配布している状況から、防災備蓄の活用としての事業は既に終了しております。現在行っております寄附を頂いた生理用品の配布につきましては当面の間続けてまいります。  次に、2点目の学校での生理用品の無償提供についての1、無償提供の方法につきましては、小中学校ともに保健室で生理用品を保管しており、相談があった児童・生徒に対して学校生活で必要な数を無償で配布しております。また、小学校では企業から無償で提供を受けております生理用品が附属している初経教育キットを4年生の保健の授業の際に配布しております。  2、利用の状況につきましては、学校の規模により前後いたしますが、およそ月に1人から2人程度の利用でございます。なお、利用する理由といたしましては、家庭で用意ができないということではなく、緊急で必要になったという場合や、用品を忘れた場合に使われているということとなっております。  3、今後どのように進める方針かにつきましては、市内の各小中学校において経済的な理由で相談を受けていることは現在のところございません。今後は必要な児童・生徒が相談を行いやすい方法を検討していきたいと考えております。  最後に、3点目の女性の生涯にわたる健康支援の具体的な取組として、保健医療サービスの提供など、包括的な健康支援のための体制の構築、中でも生理用品の無償提供についてどのように取り組む方針かにつきましては、これまで市では女性に対して妊娠から子育て期までの切れ目ない支援として、妊娠届出時の保健指導、妊婦一般健康診査、妊産婦訪問、新生児訪問、乳児全戸訪問、産後ケアサービスなど学齢期から青壮年期、更年期の支援として、子宮頸がんワクチンの予防接種、乳がん、子宮頸がん検診など男女に関わらず保健事業として、胃がん、肺がん検診、大腸がん検診といった各種がん検診、生活習慣病予防教室等、糖尿病相談でありますとか、各種の講演会でございます、などを実施し、包括的な支援に努めているところです。生理用品の無償提供につきましては、現在実施している取組を更なる寄附のお願いもしながら、これまでに寄附で頂いた生理用品を活用し、当面の間、配布を継続する考えでございます。生理用品の無償配布をトイレットペーパーのように気兼ねなく使えるような形で実施することは生理用品の入手が容易になることで、女性が安心して生理を過ごすことができるようになり、女性の社会活動の支援につながり、国の第5次男女共同参画基本計画の第7分野に示された、生涯を通じた健康支援に資する面はあると考えますが、費用や配布方法といった検討を要する課題も多く、現時点では実施する考えはございません。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 250 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 251 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。それでは、まず最初の防災備蓄物資を活用した生理用品の無償提供について、提供の周知の方法についてですけれども、チラシとか希望者用カードを6カ所に置いたということですけれども、それぞれ何枚ぐらいずつ置いたのでしょうか。また、そのうち何枚ぐらい利用されたのでしょうか。 252 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 253 ◯岡田敬市民部長 まず、チラシとポスターなんですけれども、6カ所のところで周知用として、それぞれ1枚を掲示するという形で使わせていただきました。それと言葉を発していただかなくてもお渡しできるためのカードを、これは全部で130枚用意いたしまして、男女共同参画プラザで40、こどもサポートセンターで30、生活支援課、健康課で各20、防災安全課、社会福祉協議会、各10枚を置かせていただいたところです。その結果なんですけれども、そのうち70枚を持って帰っていただいたという状況でございますけれども、また生理用品の受け取りの際にカードを見せていただくんですけれど、それ、何人が見せられたかというのはちょっとすみません、統計をとっておりません。ただ、聞きましたところでは、男女共同参画プラザの方では職員の方から聞きました結果なんですけれども、カードの提示によって持って帰っていただいたという方が多いというふうに聞いております。 254 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 255 ◯16番 竹内ひろみ議員 私も男女共同参画プラザの窓口、受付のところに行ってみました。受付の右上のところに小さいA4ぐらいのポスターと言うか、何かお知らせみたいなのが貼ってありまして、何かあまり気がつかない、ほとんど分からない感じだったんです。カードもその下のあたりに置いてあるんですけれど、本当にそこにあるかなというふうに見ないと分からない。そういう意味で、こういった生理用品というようなことが日本社会では特にちょっと恥ずかしいみたいなところもありまして、その職員の方の方もそういう意識があるのか、あまり大きく大々的にしたくないみたいな意識があるのかなと思いますけれども、ちょっとあまりにも小さく目立たなかったように思います。今後はやっぱりこの施策というのは大事なことですので、もう少し堂々と分かりやすく掲示していただきたいと思うんですけれども、考えていただけますでしょうか。 256 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 257 ◯岡田敬市民部長 ホームページの方にも載せさせていただいているということもございますけれども、目立たないということでしたら、ちょっと今後も続けますので、それは考えさせていただきます。 258 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 259 ◯16番 竹内ひろみ議員 そこの設置の場所にもよりますけど、それは後でまた言いますけれども。次に、ホームページとかツイッター、先ほどおっしゃいましたが、その画面を提示することで生理用品を受け取るようにしたということなんですけれども、その利用の状況というのはどうなんでしょうか。 260 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 261 ◯岡田敬市民部長 すみません、これにつきましても具体的な件数というのは把握してないんですけれども、先ほど男女共同参画プラザの方ではカードでもらって帰られる方が多いと申し上げたんですけど、サポートセンターゆうの方では、カードよりも画面を見せていただいて持って帰っていただくという方が多かったというふうに聞いております。 262 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 263 ◯16番 竹内ひろみ議員 どちらも数を把握されてないということなんですけれど、やはりこれ今後施策を進めていくに当たって、どれぐらいその利用者がいたかということは重要なデータになると思いますので、是非きっちりとでなくてもいいですけど、大体つかんでいただくようにお願いします。  次に、配布の場所についてですけれども、セイセイビルの男女共同参画プラザとこどもサポートセンターゆう、この2カ所にしたということなんですけど、その2カ所にした理由は何でしょうか。 264 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 265 ◯岡田敬市民部長 まず、備蓄の活用ということもありまして、数に限りがあるということで、箇所はちょっと絞った方がいいんじゃないかというのが出発点なんです。なぜその2カ所にしたかと言いますと、まず市内で一番大きい駅なんですけど、生駒駅のそばにあって、同じセイセイビルの中にあるけれども、休館日がずれておりますので、異なっているということもあって、曜日に関係なく受け取りに来ていただけるんじゃないかということがまずございました。また、セイセイビル内の社会福祉協議会では、生活支援などの相談業務というのを実施されていまして、そこで必要やという方がいらっしゃいましたら、同じビルの中ですので、そこで受け取っていただくということも理由の一つです。また、それぞれ女性職員が多うございまして、対応も女性職員がしてくれるということで、これも一つ受け取りやすくなるんじゃないかと、そういったことも考えて2カ所にさせていただいた次第です。 266 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 267 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かに今回初めての取組でもあり、いろいろな要因、数の問題とかあると思いますけれども、やはりこれはもっと本当に広く市民の方にお知らせして容易にとりに来れると言うか、そういったことも必要じゃなかったかなと思います。なので公共施設、各コミュニティセンターとか、あとは図書館など、結構学生、高校生とか中学生なども来るかと思いますので、そういったところにも置くべきではなかったかと思うんですけれども、今後のこともありますけれども、どのようにお考えでしょうか。 268 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 269 ◯岡田敬市民部長 始まりがやはり生活に困窮されている方を支援するということもございましたので、やはり先ほども申しましたけれども、相談を社会福祉協議会でやっていただいてるんですけれども、そういったところで始めたということでございます。今後につきましては、また配布状況等も考えていかなければならないかなと思います。 270 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 271 ◯16番 竹内ひろみ議員 利用された方の大体の、例えば子育て世代とか、学生などはどのぐらい来たとかそういうことはある程度分かってますか。 272 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 273 ◯岡田敬市民部長 この事業を始めるのは、受け取りやすくということが前提でございましたので、本人さんの確認とか、もちろんその申請というのは要らないという形でやっております。そういうことですので、具体的な年齢というのは把握してないんですけれども、やっぱりお配りする施設の特性から、こどもサポートセンターゆうの方では、やはり子育て世代の女性の方が多かったと聞いております。11月16日現在でそちらで47配布しております。男女共同参画プラザにつきましては、子育て世代の方に限らず、幅広い年齢の方の受け取りをされておりまして、そちらでは42配っているという状況です。 274 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 275 ◯16番 竹内ひろみ議員 新聞報道などで先ほども紹介しましたように、物がもう受付窓口のところにあふれていると、なかなか取りに来る人がおられないと。そういうような状況も報道されております。それに比べれば、ぼつぼつ取りに来られてたなと、2カ所にしてはいいのかなという気もするんですけれども、やはりせっかくの取組ですので、もうちょっと広げたいなという気はしております。これまでの状況の評価や課題についてなんですけれど、先ほどの答弁で、生駒市においては生理用品に生活費を回すことが困難というような状況の方は比較的少ないというふうに推測されているようですけれども、これだけの取組の中では、そこはあまり分からないのではないかと思いますので、もう少し広く見ていく必要があるのではないかと思います。やっぱり、今後もっとこのコミセン1カ所だけではなく、交通機関使ってわざわざ遠くから来なくてもいいようなふうに、利用しやすいように広げていくべきだと思いますが、そういったこれからの課題、そういうふうな課題があると思うんですが、いかがでしょうか。 276 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 277 ◯岡田敬市民部長 始めたときも、利用状況を見てひょっとしたら増やしていかなければならないんじゃないかなというようなことは考えておったんですけれども、現在それほどでもないという現状がございます。引き続きその2カ所では配ってまいりますので、今後の配布状況というのをちょっと見させていただきたいと考えております。 278 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 279 ◯16番 竹内ひろみ議員 今後コロナの状況、どうなるか分かりませんけれども、本当に経済困難者というのはどんどん増えていく状況にあると思いますので、必要となれば、防災備蓄の活用とか寄附の活用のみではなくて、やはり必要とあれば予算措置もとって進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 280 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 281 ◯岡田敬市民部長 現在のところは予算を措置してということまでまだ考えておらないし、予定もないんですけれども、先ほどと同じ答えになりますけど、今後の配布の状況とか、あるいは周辺の状況、社会状況、そういうのを見させていただいて必要に応じてまた検討させていただけたらと思います。 282 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 283 ◯16番 竹内ひろみ議員 また今後の状況に応じて適切な対応をお願いします。  次に、2番目の学校での生理用品の無償提供について質問いたします。この無償提供の方法についてですけれども、保健室で言ってくる子どもに渡していると。そういうことですけれども、その結果、利用の状況にも関わってくるんですが、月に学校で1人、2人という利用者だという、これあまりに少ないのではないかなと思います。その理由として、経済的な理由ではないようだということですけれども、実際思春期の子どもにとっては、自分が生理であるという告白、それから家が経済的な困難でなかなか生理用品を十分買ってもらえないんだなんていうことを言っていくのは非常にハードルの高いことなんですね。これは全国的にも言われております。そういうハードルの高さが問題になっていますので、こういう子どもの思春期の子どもの気持ちというのを理解していただきたいと思うんですけれど、そういった点はどうでしょうか。 284 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。 285 ◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でいただいたハードルの高さと、それから件数のことでございますけれども、コロナ禍の状況で各学校では月に1人から2人ということで少ないというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、従前、このコロナ禍でないときでも、1人か2人ということで件数は少なございました。学校ではやはり非常に児童・生徒に対しての相談という部分が様々にございます。その中で今回この気持ちを理解するようにということでございますが、やはりこの思春期の子どもたち、この子たちが相談しやすい状況、また方法というものは、当然ながら今後も模索をしていかなければならないというふうに感じております。 286 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 287 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かに相談しやすい環境をつくるということが非常に大事になってくると思うんですが、今実際に相談しやすい環境という点ではどのような努力されているんでしょうか。 288 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 289 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね、いろんな相談ということで、例えば養護の教諭とかが話を聞いたりしています。当然、やはり学年で担任の先生は男性だということで話をしにくいことがあれば、他のいわゆる同じ学年の女性教諭に相談をしていただいたりとかいうこともございますし、校長、教頭も相談の方には乗っているという状況でございます。 290 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 291 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かにそういった相談しやすい環境、いろんな様々な角度からの相談を受ける活動というのは非常に大事だと思います。ただ、本当に子どもの立場に立ちますと、私自身も何十年も前の話なんですが、非常に苦労したこともあるんです。なので、言うたら相談しなくても、やはり生理用品を欲しいときに利用できるという環境もつくってあげるというのは必要になってくるんじゃないかと思うんですよね。それには先ほどおっしゃったように予算的措置とかそういうこともあると思うんですけれど、いろんな方法が考えられます。一番予算的なものとしては、各トイレの個室に置くというのも、それはもう各国でもやられてることなんですけど、トイレットペーパーのようにという。それが一番だと思いますけれども、そこにまず行く前に、他の次善の策としては、洗面台のところに箱に入れて一定数置いておくと。それを誰でもとっていいよという感じにしておくとか、もうそれもちょっとかなわないなというんであれば、受け取りカードというのかな、そんな今度施設で置かれたような、そんなのに優しく書いて置いておくと。それを持っていけばもう何も言わなくても頂けると、そういうようないろんな策があると思うんです。そういうことも是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 292 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 293 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員ご案内いただいたように、そういった方法も幾つかあろうかと思います。やはり学校といたしましても、教育委員会事務局といたしましても、今後可能な方法ということで学校の意見、そして子どもたちの意見も聞きながら、そういったものを判断していって、そしてやはり一番思っておりますのは、相談しやすい環境をつくっていくと、何でもやはり学校に相談をいただいて問題の方を解決していきたいというふうには感じております。 294 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 295 ◯16番 竹内ひろみ議員 相談しやすいというのと、生理用品が利用しやすいというのとあると思うんですけれど、やはり相談に何でもつなげないといけないというのはちょっと本来の生理用品が本当に安心して使えるということからはかなり離れていると思いますので、また今後先ほどおっしゃったように、是非検討いただきたいと思います。  次に、大きな3点目に参りたいと思います。今回、コロナ禍のもとで生活困窮のための生理の貧困、それが問題になりまして、各自治体で取り組まれたわけですけれども、本市でも防災備蓄物資を活用した支援というのを実施されていますけれど、この支援というのはどういう体制で取り組まれたんでしょうか。 296 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 297 ◯岡田敬市民部長 すいません、繰り返しになりますけども、防災備蓄をまず活用しようということで始まりましたので、今回につきましてはその防災備蓄を管理していただいている防災安全課の方が中心になっていただきまして取りまとめをしていただいたんですけれども、配布の周知の方法、それとか配布場所につきましては防災安全課だけじゃなくて、健康課とか生活支援課とか、男女共同参画プラザ、こどもサポートセンターゆうなどと調整を行いまして決定をしたところでございます。 298 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 299 ◯16番 竹内ひろみ議員 そうですね、私もこの支援についてホームページで見たときに、連絡先が防災安全課となっているので、どうしてだろうと最初に思ったのを思い出します。なのでこの施策自体はやはり、言うたら男女共同参画と言うか、そういう女性の支援というふうにつながる問題ですので、本来であれば、そういったところが取り仕切ってやるべき問題だったのではないかと思いますので、今後やはりそういった女性の問題として包括的に取り組むような支援体制、そういうものが必要だと思いますけれども、それは何か今後お考えはありますでしょうか。 300 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 301 ◯岡田敬市民部長 今回はあくまでも防災安全課が中心になってということだったんですけれども、議員さん、今おっしゃったとおりであろうかと思います。ただ、なかなか男女共同参画プラザだけでということも参らない場合も多々ございますので、今回のように関係部署とは協議をしながら、また状況が変わって、もうちょっと取組を広げなければならないとなった場合にも、そういった協力体制でやっていきたいなというふうには考えております。 302 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 303 ◯16番 竹内ひろみ議員 そのようにお願いしたいと思います。自治体によっては庁内でワーキンググループを立ち上げて、この支援について取り組んでいるというところも報告されております。当面、そういった体制も考えてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 304 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 305 ◯岡田敬市民部長 状況があまり大きく変わってないということもありまして、今のところはこれまでどこかが主になって、それでその都度協力体制で協議を行ってやっていこうかなというふうには考えておりますけれども、状況が大きく変わるようであれば、ひとつ検討させていただきたいと思います。 306 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 307 ◯16番 竹内ひろみ議員 是非検討をお願いいたします。その次に、生理用品の無償提供ということについて、これは生活困窮者による生理の貧困への支援ということで今は主に取り組まれているんですけれども、これにはもう一面ありまして、最初のご答弁で部長の方からも紹介ありましたが、生理用品の無償提供をトイレットペーパーのように気兼ねなく使えるような形で実施することは女性が安心して生理を過ごすことができるようになり、女性の社会活動への支援につながり、第5次男女共同参画基本計画に示された生涯を通じた健康支援に資する面もあるという認識、これが非常に重要だと思います。ただ、費用や配布方法などで課題が多いので、現時点では実施する考えはないとのご答弁でした。市は、平成20年4月1日、生駒市男女共同参画推進条例を制定しておりますが、その第4条の3で市の責務として、市は男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならないというふうにあります。この条例に基づいて、今後必要であればしっかりと予算措置をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 308 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 309 ◯岡田敬市民部長 まず、広く生理用品を無償提供する必要があるのかどうかと言うと、我々もちょっと見極めたいなと考えているところです。ですので、他の自治体の状況とか社会情勢とかも注視して、把握をさせていただきながら、その必要があるというような状況になった場合は予算措置も必要になるのではないかなというふうに考えております。 310 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 311 ◯16番 竹内ひろみ議員 最初に私も紹介いたしましたように、社会情勢ということであれば、既に無償で各トイレの個室にまで配布しているところもあれば、東京都の例のように、都立の学校に配置しているというような、そんなところもどんどん出てきている状況にあります。なので、その辺りもしっかりと見ていただいて、生駒市が遅れをとることのないようにしっかりと進めていただきたいと思います。配布の方法について先ほども私、学校のところでも申し上げましたけれども、様々な段階がありますので、各個室に置くばかりではなく、洗面台に置くとか、もう最悪カードだけでも置くとか、もっと分かりやすくポスターをトイレに貼るとか、そういう形で子どもたちが本当に利用しやすい状況を一歩でも二歩でも進めていっていただきたいと思います。  次に、市の計画なんですけれども、男女共同参画都市宣言というものをされています。私も最寄りの駅にぼんと大きな男女共同参画宣言都市という広告塔がありまして、ちょっとびっくりしたんですけど、そういった力を入れておられるという都市でもあります。第3次の行動計画、You&Iプランというものを策定しておられます。これは平成27年から令和6年までの10年ということでされているんですけれども、社会情勢の変化などで、また計画の進捗状況などを考慮して計画の見直しをするということになっております。現在、その後コロナ禍という社会情勢の激変が来たわけですけれども、その中での計画の見直しなどの必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 312 ◯吉村善明副議長 岡田部長。 313 ◯岡田敬市民部長 第3次の行動計画You&Iプランのことをおっしゃったんですけれども、これにつきまして前期の実施計画、後期の実施計画、二つに分かれていまして、今の現段階では後期の実施計画ということで取組を進めさせていただいております。この実施計画そのものを現在のところ見直しするという予定はないんですけれども、毎年度その計画に基づいて事業はどういうふうに実施されていったのかというようなことを公表させていただいておりますので、今回のこの生理用品の配布につきましては、令和3年度の新規実施事業として、そちらの方には掲載をさせていただきたいというふうに考えております。 314 ◯吉村善明副議長 竹内議員。 315 ◯16番 竹内ひろみ議員 国の方も先ほども紹介しましたけれども、今年6月にコロナ禍による社会状況の変化を受けて、6月に2021年の重点方針に生理の貧困への支援を盛り込んでおります。このように、社会的な状況の激変に対しては、市も是非柔軟に対応して、そういった方針を盛り込んでいっていただきたいと思います。これは希望しておきます。  最後になりますけれども、この生理の問題、本当に私たちも、私にしてもここにこういう形で出すということ自体本当に勇気の要ることなんです。でもやはり一般社団法人インテグリティというところが出している文章なんですけれども、生理による女性への負担についてということで言っていることをちょっと紹介したいと思います。  生理は12歳前後から50歳前後までの平均35年から40年間、女性だけにやってきます。毎月5日間が生理期間だとすると、一生で約2,400日、450回以上の生理と付き合っていくことになります。女性は生理前後のホルモンの影響や生理期間により、月のほとんどで何かしらの影響を受けています。生理中、毎回、若しくは頻繁に仕事や学校に行けない人も一定数いるほか、生理が理由で様々な機会を制限されたり、失ったりすることも生理の貧困と言えます。これら女性が経験する生理の負担は男性には理解しにくいことかもしれません。しかし、生理は女性だけの問題ではなく、男性も理解すべき問題として社会全体で捉える必要があります。このように書かれています。図らずも、昨日でした。今年の流行語大賞に、5番目にジェンダー平等というのが選ばれております。本当にこのことは今の社会で非常にこの問題が関心が高まっているというふうに痛感しました。女性が生涯にわたり健康で安心して活躍できる社会、その実現のために生理による女性への負担を軽くするということが大きな意味を持ってまいります。そのための支援の一つとして生理用品の無償提供が行われるようになってきております。生駒市も男女共同参画宣言都市としてこの問題に積極的に取り組まれるよう希望いたしまして、一般質問を終わります。 316 ◯吉村善明副議長 最後に、14番成田智樹議員。              (14番 成田智樹議員 登壇) 317 ◯14番 成田智樹議員 お疲れさまです。議長の許しを得まして一般質問を行います。今回は二つのテーマについて質問させていただきます。  まず一つ目として、期日前投票所の増設について質問をいたします。本年10月19日公示の第49回衆議院選挙におきまして、生駒市として初めて市役所本庁舎外での設置となる期日前投票所が、北コミュニティセンター、ISTAはばたき、いわゆる北コミ内に10月26日火曜日から30日土曜日までの5日間、開設されました。また、同選挙における本市の小選挙区投票率は65.16%で、前回2017年、平成29年の投票率58.56%よりも6.6ポイント高く、奈良県の投票率59.13%及び国の投票率55.93%を大きく上回り、県内12市中で最も高い投票率となりました。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。  1、北コミの期日前投票所開設についてどのように評価しておられますでしょうか、投票率を押し上げる効果はありましたでしょうか、また5日間の開設は適切でありましたでしょうか、お聞かせください。  2、南部にも期日前投票所を設置してほしいとの声を多数お聞きしております。早急に実現する考えはありますでしょうか。  次に、二つ目、防災、減災施策について質問をいたします。  本年11月14日日曜日に実施された生駒市総合防災訓練では、各地域においては避難所設営や運営等の訓練が、市役所では災害対策本部訓練が行われ、関連して防災リーダー研修会を兼ねての講演会、また前日13日土曜日にはZoomアプリを使用してのリモート防災アトラクションなどが行われたことを確認しております。このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。  1、総合防災訓練では予定した全ての避難所を開設しての訓練は実施できましたでしょうか。災害対策本部訓練と併せ、具体的にどのような訓練内容であったのでしょうか。全市で何人の方が訓練に参加されましたでしょうか。また、施設管理責任者、緊急参集職員及び避難所担当職員は全員が参加できましたでしょうか。  2、共通項目として行われた情報伝達訓練は問題なく実施できましたでしょうか。課題等見つかりましたでしょうか。  3、講演会及びリモート防災アトラクションについて、どのような目的で開催され、どのように評価されておりますでしょうか。  4、訓練の際、各自治会及び自主防災会においては、各地域で一時避難所を設けて避難行動を行ったところが多かったことと推察いたします。それらを市として、一時避難所として指定し、広報する考えはございますでしょうか、お聞かせください。  5、平常時は地域住民の憩いやレクリエーションの場として親しまれる公園として、また災害時には防災備蓄倉庫への備蓄物資の保管のみならず、指定緊急避難場所としての機能のほか、初期救援や緊急輸送等の中継拠点としての機能を担うとされる防災公園の指定及び整備について市の所見を伺います。  登壇しての質問は以上です。2回目以降の質問は自席にて行います。 318 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。              (杉浦弘和総務部長 登壇) 319 ◯杉浦弘和総務部長 杉浦総務部長。  それでは、成田議員の大きな質問の1点目、期日前投票所の増設につきまして、選挙管理委員会の所管ではございますが、私の方からお答え申し上げます。  なお、衆議院議員総選挙の結果につきましては、小選挙区の数値であり、比較に用いる前回とは、平成29年10月の衆議院議員総選挙でございます。  まず、1点目の北コミュニティセンターの期日前投票所開設についての評価ですが、期日前投票につきましては、これまでは市役所1カ所で実施していましたが、近年期日前投票の利用者が増加する中で、投票者の利便性の向上を図り、更なる投票しやすい環境づくりを推進することにより、投票率の向上を目指し、今回の衆議院議員総選挙で北コミュニティセンターISTAはばたきに期日前投票所を増設いたしました。議員も述べられたとおり、投票率につきましては65.16%となり、前回の58.56%と比べ6.6ポイント増となり、奈良県及び国の投票率を上回り、県内12市の中では最高の投票率となりました。また、期日前投票の状況につきましては、市役所では11日間で1万4,209名、北コミュニティセンターでは5日間で3,930名、合計1万8,139名の方に投票いただきました。このうち北コミュニティセンターでの期日前投票を開始した10月26日からの5日間で比較いたしますと、市役所が8,987名、北コミュニティセンターが3,930名となり、約3割の方が北コミュニティセンターで投票をいただきました。前回との比較では、期日前投票者数で1,042名増、6.09%の増加となっております。北コミュニティセンターでの初めての実施で、投票日も急に決定された中で、事前からの自治会回覧や市公式ホームページへの掲載、投票所入場整理券発送時にチラシを同封するなどの周知を行ったことなどもあり、期日前投票者数及び投票率も増加し、投票者の利便性が向上したものと評価してございます。  次に、投票率を押し上げる効果はあったかについてですが、先も述べましたが、前回の衆議院議員総選挙との比較では、期日前投票者数が6.09%増加し、また全体の投票者数も5,891名増で、増加率が10.18%となったことから、期日前投票所の増設が投票率を押し上げる一定の効果があったものと考えてございます。  次に、5日間の開設は適切であったかについてですが、県内他市の期日前投票所開設状況や、これまでの本市の期日前投票実績を勘案し、期間は5日間、時間は市役所と同じ午前8時30分から午後8時までの実施とさせていただきました。今回の期日前投票の投票状況についても、これまでと同様に公示日翌日の期日前投票初日から数日間は投票者が少なく、投票日前に増加する傾向があることから、5日間が適切であったと考えてございます。
     続いて、2点目の南部での期日前投票所の設置についてですが、今回の期日前投票所の増設が選挙で一定の効果があったものと考えております。しかし、更なる増設には投票立会人や事務従事職員の確保、二重投票を防止するためのシステム、機器の増設等が必要となることのほか、実務上の課題もあり、現在その振り返りを行い、改善に努めているところでございます。ですので、今後の選挙での状況を見極めながら検討していきたいと考えております。  以上が選挙管理委員会の方に確認させていただいたお答えでございます。よろしくお願い申し上げます。 320 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 321 ◯澤井宏保危機管理監 議員の皆様におかれましては、お忙しい中、今回の総合防災訓練にご参加いただき大変ありがとうございました。  それでは、成田議員の大きな質問の二つ目、防災・減災施策についてに関しましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の総合防災訓練では、予定した全ての避難所を開設して訓練は実施できたのか、災害対策本部訓練と併せ、具体的にどのような訓練内容であったのか、全市で何人の方が参加したのか、施設管理責任者、緊急参集職員及び避難所担当職員は全員参加できたのかについてですが、指定避難所32施設全てに職員を配置し訓練を実施いたしました。そのうち、自治会、自主防災会の訓練に使用した指定避難施設は28カ所であります。地震発災直後からの対応の訓練として、被害状況の把握と応急対処を中心とする災害対策本部の訓練と、地域で行う安否確認、避難行動、避難所における避難者の受入れ等の訓練を同じ時間軸でMCA無線通信を使って連携して行いました。これには県の連絡要員や防災統括室、本市を担当する陸上自衛隊の部隊のほか、生駒市アマチュア無線非常通信協力会の皆様にもご参加いただきました。また、これとは別に生駒市社会福祉協議会を主体として、発災の二、三日後を想定したボランティアセンターの開設運営訓練も実施いたしました。これら訓練のほか、関連するイベントとして、防災アトラクション、防災講演会、協定団体のブース展示等も実施いたしました。訓練全体の最終参加人員は現在集計中ですが、本市職員を除く一般市民の参加はアトラクションへの参加を含めておおむね4,000名程度でした。全ての指定避難所に関し、学校長、教頭、又は施設管理者の当該施設の責任者、あるいは担当者、市の緊急参集職員及び避難所担当職員が参加いたしました。  2点目の共通項目として行われた情報伝達訓練は問題なく実施できたか、課題等は見つかっていないかについてですが、情報伝達訓練は問題なく実施できました。  3点目の講演会及びリモート防災アトラクションについて、どのような目的で開催され、どのように評価しているかについてですが、今回実施したような避難所に関する訓練には一般的に発災初期の避難所の開設から避難者の受入れの部分は比較的訓練しやすいのですが、事後の長期にわたる避難所の運営の部分は状況を再現しにくく、その実態をイメージしにくいという問題があります。このため、本市において避難所の運営に携わる職員等と地域の方々に対してこのような訓練の限界を補うものとして、長期にわたる避難所運営に伴い発生する諸問題の実相とその対応についての認識を高めてもらうことを狙いとして今回の講演会を企画いたしました。参加された方々からはおおむね高評価をいただいており、市の職員等に対する講演会としては十分成功であったと評価していますが、自治会、自主防災会関係者については、参加がやや低調で、訓練実施当日の午後という日程に少々無理があったのではないかと反省しております。これまで自治会、自主防災会の方々から共通的な悩みとして、地域住民の訓練等への参加率の低下、参加者の高齢化、固定化等の問題について耳にすることが多く、今回の総合防災訓練で地域が実施する住民避難から避難所の開設、受入れ訓練などにおいても、比較的若いいわゆる子育て世代の参加が低調となることが懸念されておりました。このため、こういった訓練にあんまり参加しないであろう方々をターゲットとして、防災に関する知識の普及と啓発を図る取組として、親子で楽しく参加できる防災アトラクションを企画いたしました。13日の午前、午後講演でそれぞれ200組、200アカウント、計400組の参加を募集したところ、約360組の申込みがあり、約270組の市民の皆様が参加いたしました。ほとんどがご家族で参加されており、アンケートを記入した9割の参加者から、災害への備えの意識が高まった、役に立ったといった回答が得られていることから、十分に目的を達成することができたと考えています。  4点目の訓練の際、各自治会及び自主防災会において各地域で一時避難所を設けて避難行動を行ったところが多かったと推測するが、それらを市として一時避難所として指定し、広報する考えはあるかについてですが、多くの地域では適宜の区分で地域にある公園や集会所の駐車場、あるいはちょっとした広場などにいったん集合し、避難者の安否確認や負傷者の有無の確認、避難を行う住民の掌握と要援護者等の避難の手助けの分担等を行いますが、これはそこに避難しているわけではなく、単に集合地点を地域で設定しているだけであって、洪水や津波災害、地震時の大規模災害等において、命を守るためにそこに避難する緊急避難場所、一次、こちらは一次の方です。一次避難場所とは全く別物であると認識しております。緊急避難場所や一次避難場所であるならば、その地域の住民以外のその地域で働いている人や、たまたま発災時にその地域へ訪れていた地域外の住民、その地域に詳しくない方なども、安全な避難先を見つけやすいようにしておくことが必要で、これまでも市として表示をつける、ホームページやハザードマップに明記するなどの措置をとっております。一方、地域の皆様が自分たちで安否確認や避難行動を円滑に行う都合上、必要に応じて設けている集合地点については、地域外の住民の方にまで周知する必要性は乏しく、またそのような集合地点を設けずに直接個別確認する、あるいは地域をもっと細分化して複数集合地点を設けるなど、地域の実状に応じた様々な安否確認や避難者の把握のやり方がありますので、これを市側で一律に指定して限定するのではなく、自主防災会等で検討して、必要に応じて設定し、地域で周知していただくことが適当と考えております。  5点目の平常時、地域住民の憩いやレクリエーションの場として親しまれる公園として、また災害時には防災備蓄倉庫への備蓄物資の保管のみならず、指定緊急避難場所としての機能のほか、初期救援や緊急輸送等の中継拠点としての機能を担うとされる防災公園の指定及び整備について所見を問うの部分についてですが、防災公園とは大規模地震災害、特にこれに伴う大規模な市街地火災や津波の発生を想定し、大都市地域等において都市の防災機能を強化するために整備される広域防災拠点、地域防災拠点、避難地、避難経路、帰宅支援場所等の機能を有する都市公園を指します。分かりやすく言いますと、地震に伴い、広域に非常に広範囲の火災や津波が発生した場合などに、住民が逃げ場を失わないよう、火災等が収まるまでの間の安全な避難場所と避難経路を提供するとともに、このような被災地域に支援を受入れ提供するための拠点となる公園等のことです。本市においては、都市部のような大規模市街地火災の発生が想定できず、津波もないため、本市がこれらの防災公園を整備する場合は避難場所、避難経路などの機能ではなく、救援活動、復旧活動に支援を受入れ、提供する防災拠点としての機能の観点から、その必要性を検討していくことが必要かと思われます。現在、本市としては総合公園体育館を地域防災拠点に指定しております。これら防災公園の整備については、政府の補助等も期待できるとは言え、本市としても大きな財政負担が必要となります。このため、当面は既存の公園とその附属施設の更新、建て替え等に合わせて災害時に備えて必要な機能を付与、強化していく方向で考えていきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 322 ◯吉村善明副議長 成田議員。 323 ◯14番 成田智樹議員 期日前投票所の増設につきましては、私が2015年6月議会の一般質問で最初に提案させていただいてから実現まで6年もかかってしまいましたけれども、今回の本庁舎以外の初めての期日前投票所設置につきましては、選挙管理委員会委員の皆様を始め選管事務局、また市職員の皆様方、関係者の皆様のご努力によって開設できたということで一定評価をさせていただいております。誠にご苦労さまでございました。前回2017年10月に行われました総選挙におきまして、雨の中、市役所まで来られて、駐車場に車をとめるだけで長時間お待ちいただいて、その上、庁舎内で3時間以上も並んで期日前投票された市民がおられたということ、また市役所まで来られたけれども、大変多くの方が並んでいる状況を見て、投票を諦めて帰られた市民がおられたと、これは紛れもない事実でございますので、こういったことが二度と起こらないように、是非増設については進めていただきたい。また、本市の65歳以上の高齢者人口比率はその4年前の当時で26.8%でありましたけれども、この本年の10月1日現在では、住民基本台帳によりますと28.85%と、2%も高齢化率が上昇しているといった状況でもございますので、そのような点からも、まだ増設をお願いしたいということで質問させていただいている次第でございます。その上で確認でございますが、今回の期日前投票所の設置について、どれだけの費用が発生したのか、お教えいただけますでしょうか。 324 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。 325 ◯杉浦弘和総務部長 今回の期日前投票所の増設にかかった経費でございますが、総額として約250万円でございます。内訳といたしましては、投票管理者や投票立会人や市の職員の人件費等で約84万円、それと期日前投票システムの追加ライセンス料でございましたり、パソコン等の準備、さらには投票記載台とか、投票箱ですね、そういったもろもろの物品等を合わせますと、そちらで約166万円、両方合わせまして約250万円の経費でございました。 326 ◯吉村善明副議長 成田議員。 327 ◯14番 成田智樹議員 今のお話ですけれども、本年3月議会の当初予算を審査する予算委員会におきまして、その際、1日当たりの人件費が約50万円かかるということであったと記憶をしております。今回は5日間の期日前投票所の開設でございますが、これ5日間で84万円ということで随分違いますけども、それで間違いございませんでしょうか。 328 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。 329 ◯杉浦弘和総務部長 今回の実績では間違いございません。 330 ◯吉村善明副議長 成田議員。 331 ◯14番 成田智樹議員 分かりました。この費用ですけれども、今後、北コミを使って開設した場合にも、同じだけの費用が必要になるのか、どうなんでしょうか。 332 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。 333 ◯杉浦弘和総務部長 250万円のうち、今回新たに投票箱等については初期投資経費になりますので、今後続けていくとするならば、今回の実績から申し上げますと、人件費とあと施設使用料というものがかかってまいると考えておりまして、合計で今回の実績を基にしますと94万円と考えてございます。 334 ◯吉村善明副議長 成田議員。 335 ◯14番 成田智樹議員 北コミにおいて次に開設した場合には、それぐらいの金額になるということでございます。また、例えば南コミュニティセンターに今回と同じような期日前投票所を開設した場合には、北コミと同程度の費用で開設できるということでよろしいでしょうか。 336 ◯吉村善明副議長 杉浦部長。 337 ◯杉浦弘和総務部長 事前に確認をとっておるんですけれども、今回の費用に加えて、南コミュニティセンターでは加えてネットワーク環境の整備の費用が若干かかってくるということの確認はとってございます。その費用で約30万円かかるであろうと想定しておりますので、今回の経費250万円に30万円を足しますと約280万円程度ではということを現在のところは見込んでおるというところでございます。 338 ◯吉村善明副議長 成田議員。 339 ◯14番 成田智樹議員 いずれにしましても、ほぼ同様の費用で開設できるということが分かりました。今回の総選挙の本市の投票率でございますけども、最初に申し上げたとおり、65.16%となりました。先ほどの答弁にもありましたとおり、期日前投票所増設による効果も一定あったんだと思います。また、この65.16%という投票率は、私が独自で調査をしましたところ、類似団体50団体の中でも最も高い投票率であります。また、お隣の大阪府内の全ての市よりも高い投票率である、これも独自で調べさせていただきました。これはとりもなおさず、生駒市民の政治参画意識が大変高いことの証左であろうかと思います。そのような政治参画意識の高い市民のニーズに的確に応えるためにも、また先ほどの答弁で更なる設置に向けての課題というのが既に明らかになっているということでございますので、しっかりとそれらの課題を解決していただきまして、是非まずは南地域でもできる限り早急に期日前投票所を開設していただきたいと強く要請させていただきまして、一つ目の質問を終わります。  続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。先ほどの答弁では32の施設全てに職員を配置したけれども、自治会、自主防災会の方で使った避難所は28カ所であったと。4施設を使わなかった理由、教えていただけますでしょうか。 340 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 341 ◯澤井宏保危機管理監 使われなかった施設は総合公園体育館、むかいやま公園体育館、井出山体育館、小平尾南体育館の4カ所でありました。このうち総合公園体育館とむかいやま公園体育館は、場所的及び経路的に避難しにくいため、総合公園近辺の方はあすか野小学校を、むかいやま公園体育館近辺の方は南小学校を避難先にされました。井手山体育館及び小平尾南体育館については、それぞれ東山町、秋津及び南小平尾の地域の皆様が避難すると予想されますが、避難先を南第二小学校として訓練し、隣接する井出山体育館を実際の災害の際に避難者が多く、南第二小学校に収容し切れない場合に限り使用すると、そういった考えで今回は南第二小学校のみを使用されたという経緯であります。 342 ◯吉村善明副議長 成田議員。 343 ◯14番 成田智樹議員 実際のときに、実際災害が発生したときにそのような形になるのでしょうか。二小を使って、二小がいっぱいになって井出山を使うというような形になるということでしょうかね。 344 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 345 ◯澤井宏保危機管理監 南小学校と井出山体育館は隣同士のところですので、やはりそういうような使い方をされると思います。なお、同じような使い方されるところとして、鹿ノ台の3施設についても同じような一体のものとして運用するという考えがありますので、それはそれで非常にいい考え方だと思います。 346 ◯吉村善明副議長 成田議員。 347 ◯14番 成田智樹議員 実際的にはそういう形だということで、今回の実際からいわゆる地域防災計画上の位置付けであるとか変更などの必要というのはありませんのでしょうか。 348 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 349 ◯澤井宏保危機管理監 今回の訓練の準備を通じ、地域の皆様で検討していただきまして、避難先として使用しないことが明らかとなりました、総合公園体育館及びむかいやま公園体育館については、今後運用を見直ししていきたいと考えております。 350 ◯吉村善明副議長 成田議員。 351 ◯14番 成田智樹議員 先ほどの答弁では、医師会と生駒市立病院が訓練に参加していないというようなことで、ちょっとお聞かせいただきましたが、これはどのような理由によるものか、確認されておられますでしょうか。 352 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 353 ◯澤井宏保危機管理監 当初、医師会にもご参加いただいて、各中学校に救護所を開設するとともに、それだけではなくて医師会の対策本部を開設していただきまして、市の対策本部、医師会対策本部、各救護所に、更に市内の5カ所の救護病院、市立病院を加えた五つの病院の4者の医療救護に関する連携も同時に訓練する構想で医師会の皆様にもご説明させていただきまして、参加に前向きな回答もいただいておりました。しかし、その後に新型コロナの感染拡大がありまして、その収束が見えない中、医師会としてもワクチン接種の対応などもあるということで、本年9月の段階で最終的に訓練に参加できないというようなご返答をいただいたという経緯であります。 354 ◯吉村善明副議長 成田議員。 355 ◯14番 成田智樹議員 コロナがここまで急速に収まるということはもう確かに誰も予想できなかったような状況でもありますので、それも致し方ないかとは思いますけれども、言うまでもなく、地域防災計画上に重要な位置付けのある重要な団体であり、施設でありますので、次回と言わず、日頃からの防災に対してしっかりと意識を持っていただき、ご協力いただけるようなそういった環境をおつくりいただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、全ての指定避難所に関しまして、学校長、教頭、また指定管理業者の管理者、責任者等が参加したということで先ほどご答弁ございました。事前に頂いた資料では参集職員が48名、担当職員33名がリストアップされていると思いますけれども、そのうち何人の方が参加されたんでしょうか。不参加の理由等は確認されておられますでしょうか。 356 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 357 ◯澤井宏保危機管理監 参集職員48名中46名、約96%が参加しており、参加しなかった2名については、産休取得と市外遠方への転居によるもので、訓練前に欠員となりました。担当職員は33名全員が参加しております。元々参集職員については、職員自身が被災して参集できない事態も想定し、1施設当たり2名ずつ指定しているため、すぐに支障が出るわけではありませんが、欠員となっている部分については、逐次再人選をしていきたいと考えております。 358 ◯吉村善明副議長 成田議員。 359 ◯14番 成田智樹議員 分かりました。施設管理責任者の方も全て、学校につきましては何名の方、校長先生か教頭先生がほとんどだと思いますけど、何名の方が参加されたというのは。 360 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 361 ◯澤井宏保危機管理監 学校については、校長、若しくは教頭、若しくはそのいずれかが、両方参加しているところもございます。 362 ◯吉村善明副議長 成田議員。 363 ◯14番 成田智樹議員 何人参加されているか、把握されていますか。 364 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 365 ◯奥田吉伸教育こども部長 当日の参加でございますけれども、19の学校の校長、教頭、合わせまして60人が参加いたしております。 366 ◯吉村善明副議長 成田議員。 367 ◯14番 成田智樹議員 大変意識を持って多くの方に、多くの職員の方、また学校関係者の方、職員の方にも参加いただいたということで、本当に大変にご苦労さまでございました。今回の訓練の振り返りを各自治会、自主防災会に対しては12月6日までに提出をいただくということでお願いをされているようでございますけれども、これは施設管理者や職員に対してのアンケート調査ということも行われるのでしょうか。 368 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 369 ◯澤井宏保危機管理監 避難所の参集職員や避難所担当職員のほか、対策本部訓練の参加者にもアンケートを実施いたしております。 370 ◯吉村善明副議長 成田議員。 371 ◯14番 成田智樹議員 アンケート、取りまとめというのは大体いつ頃をめどに行われると考えておりますか。 372 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 373 ◯澤井宏保危機管理監 現在回収をしておるところでございます。取りまとめについては、近日中に実施いたします。 374 ◯吉村善明副議長 成田議員。 375 ◯14番 成田智樹議員 できるだけ早くまとめていただきましたら、また質問させていただくと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。情報伝達訓練も5年前の訓練では様々なあちこちで不具合が生じたということでお聞きしておりますけれども、今回はできたということで、一言でおっしゃっていただきましたので、その答えについては細かくお聞きしませんけれども、機械を使ってやることですので、その辺のところもしっかりと今後も確認の方をお願いしたいと思います。今回の訓練でございますけども、私も何回か一般質問もさせていただきまして、避難所の開設から実際に即した訓練を行うということでお聞きをしておりました。私も地元の避難所に参加させていただきましたけども、施設管理責任者、避難所担当職員、参集職員というのが数多くのご参加いただいたということで、訓練としては、私が参加したのは生駒中学校ですけども、生駒中学では自治会、自主防災会の担当の方が校門、生駒中学校の校門の鍵から開けて、中に入って防災倉庫から鍵をとって体育館開けてというような段取りでされたということで聞いておりますけれども、訓練となると、どうしても事前に準備、準備ということで、到着前に先に敷地内館内に入って準備を進めているというようなこと。当然ながら、地元の方よりも参集職員が先に行くというのは、実際には起こり得ることでございますので、それはそれで結構でございますけれども、そういったところはしっかりと本当に実施に即した形で訓練するという形で進められたんでしょうか。 376 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 377 ◯澤井宏保危機管理監 体育施設や生涯学習施設については、既に施設の管理責任者、又は担当の職員が避難施設に到着しており、施設も開場されていましたという状況だったと思います。これは訓練があるためそうしたというわけではなくて、土日も営業している施設であることから、9時の開館に合わせて、発災時間の8時30分前後には既に職員が実際に到着していると、出勤してきているというもので、大規模な地震があれば開館時間前でも鍵を開けるというのはこれは正常な対応としてやっておるものであります。実際に即した訓練を追求する関係上、発災から安否確認、避難者の掌握と避難誘導、そこから避難所の開場、安全確認、避難者の誘導受入れ、通信連絡の部分については、事前の資材の準備、人員の配置等を行わないようにそれぞれお願いしておりましたが、これに併せて各避難所ごとで計画され実施される訓練内容については、そこまで厳密に統制制限を加えてはおりませんでした。今回の訓練に併せまして、3カ所の避難所で炊き出し訓練を実施されましたが、朝8時半の発災で昼の炊き出しを行うというのは通常あり得ません。これは、本来夕方頃に実施するものを時間を前倒しして実施したという内容でありました。また、5カ所の避難所でも、段ボールベッドの組立てを実施されましたが、そもそも段ボールベッドが協定業者から届けられるのは恐らく翌日以降と、これも同じように時間を前倒しして実施した訓練であります。これらの内容については、時間軸をずらして行っている訓練であるため、訓練の進行の都合上、それに用いる資材を事前に置いておく、一部の人員で先に下準備を進めておくといったことがあったやに聞いておりますが、訓練の目的を大きく阻害するものではなかったと認識しております。 378 ◯吉村善明副議長 成田議員。 379 ◯14番 成田智樹議員 様々な形で訓練が行われたということでお聞きしておきます。今のお話でもありましたけども、まずは避難所の開設について様々、鍵はどこにあるとか、誰が鍵、持っているとかいう話を大変各地においてしっかりと訓練だからといって調整をされて臨まれたようなこともあったかと思います。本年3月の議会でも提案させていただきました、愛知県豊橋市における取組として、初動活動ボックスや避難所開設アクションカード、これ今私、豊橋市さんの避難所開設アクションカードというのをコピーして、今手元にございますけれども、こういったことの整備をやっぱり進めるべきだろうと、今回私、参加していて思いました。皆さん、あの鍵はどうやったっけ、あそこの鍵は誰が持ってるのやったっけというのを毎回、毎回確認されておりましたので、ですからそういった整備を是非進めていただきたいと思いますけれども、現状いかがでしょうか。 380 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 381 ◯澤井宏保危機管理監 今回の訓練では、各自治会、自主防災会の代表の方に訓練用の鍵を封筒でお渡ししましたが、これに各施設の入り口、鍵ボックスや防災MCA無線の格納箱、防災倉庫、特設公衆電話等の細部配置図を写真つきで作成して同封させていただきました。避難所参集職員についても同様な処置を行いました。先ほどのアクションカードの発想を少し応用させていただきましてそのような形でやらせていただきました。今後とも提案いただきました内容を参考にして、このような取組を続けていきたいと考えております。 382 ◯吉村善明副議長 成田議員。 383 ◯14番 成田智樹議員 よろしくお願いいたします。今回の訓練、実地の訓練につきましては、コロナ禍の訓練ということで様々なご苦労もあったかと思います。コロナ感染予防対策としては、市からは具体的にどのような指示をされて臨まれたんでしょうか。 384 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 385 ◯澤井宏保危機管理監 昨年度策定いたしました、避難所運営マニュアルの別冊の緊急避難場所の開放と感染症対策というものをそれぞれの担当者の方に配布し、これに即して実施していただくようにお願いいたしました。また、非接触型体温計やフェイスシールド、防護衣、ビニール手袋等の感染防護用品につきましては、各避難所に備蓄してありますが、これとは別に本訓練で使用する分についてもお配りして使用していただくようにお願いいたしました。 386 ◯吉村善明副議長 成田議員。 387 ◯14番 成田智樹議員 訓練から2週間以上がたちましたけれども、今のところクラスターの発生等もございませんので、適切な対応が図られたのではないかと思いますけれども、今回の避難訓練、防災訓練に当たっては、コロナ禍だからこそのコロナ感染症対策をしっかりとると、それをテーマに行われた地域もあろうかと思いますので、その辺のところもしっかり今回の具体的な取組をしっかり確認をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。  次の3番に行くんですかね。講演会とリモート防災アトラクションのことをちょっとお聞きしたいと思いますけども、4ですかね。講演会につきまして、先ほど評価は伺いました。これ、参加者は今、先ほどございましたかね、参加者、何名参加いただきましたか。 388 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 389 ◯澤井宏保危機管理監 全部で158名の方が参加されております。 390 ◯吉村善明副議長 成田議員。 391 ◯14番 成田智樹議員 一応400名の定員に、その数が参加されたということなんですけども、大変私も拝聴させていただきました。熊本県益城町の小学校長として避難所運営に当たられた井手元会長のお話ということで、大変興味深い話でもありましたし、非常に参考になりました。それは今おっしゃったその参加者157人の参加者の内訳を教えていただけますか。 392 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 393 ◯澤井宏保危機管理監 一般市民の方が31名、自治会、自主防災会関係者が33名、市職員が81名、その他7名、うち、学校長、教頭等については4名となっております。 394 ◯吉村善明副議長 成田議員。 395 ◯14番 成田智樹議員 学校長4名ですかね、学校長ほか。先ほどお聞きしました60名の方が、実地の訓練には参加されたと。後片づけもあってなかなか参加、難しかったと思いますけど、せっかくの校長先生の本当に実体験に基づくすばらしいお話でもございましたし、当事者意識を持っていただくと、本当に学校長、教頭先生に当事者意識を持っていただくには本当に最適な講演会であったのではないかと思います。既に終わってしまっていますのであれですけども、何か今回の講演会をこういった先生方に研修的な形で活用するというようなお考えというのは、ビデオとか、何かそういった形でとられていますか。 396 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 397 ◯澤井宏保危機管理監 今回の内容については、自治会、自治防災会から参加がちょっと難しいという話も事前に何件か聞いておりましたので、録音しておりまして、パワーポイントの内容等も含めて併せてDVDにして、事後、地域の研修等に使えるようにしようと考えております。これにつきまして、必要に応じて使っていただければなというふうに考えております。 398 ◯吉村善明副議長 成田議員。 399 ◯14番 成田智樹議員 参加された方、こちらにもたくさんいらっしゃると思いますけども、非常に現場にいなければ分からない、それと本当に校長先生がリーダーシップを発揮されて、その避難所運営に当たられたというお話でしたので、是非活用いただければと思いますのでよろしくお願いします。また、先ほど話ありましたとおり、その開催時期等につきましても、なかなか午前中が訓練で、午後から講演会ということでたくさん出ていらっしゃいましたし、しっかりとその辺のことも、今後、次は3年後なのか4年後なのか、訓練ですけれども、その間には様々また訓練等、研修等もあろうかと思いますので、同様な講演会等が開催されることを期待するものでもございます。リモートアトラクション、これも私、参加させていただきました。先ほどの話で申込み360組あって実際の参加は270組の参加にとどまったというお話でしたけれども、これについても、その理由というのは分かっておられますか。 400 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 401 ◯澤井宏保危機管理監 これは推測でしかないんですが、申込みをして参加しなかった方については午後の会に集中しております。当日は非常に天候に恵まれており、無料のイベントであったことも相まって、申込みをしたものの、実際は午後からお出かけしてしまったという方がある程度いたんじゃないかなというふうに考えております。 402 ◯吉村善明副議長 成田議員。 403 ◯14番 成田智樹議員 私もZoomのアプリで参加させていただきましたけども、Zoomのアプリ、私のパソコン上にあるZoomのアプリから入ろうと思っても入れないという状況だったんですね。頂いているメールの中から入らなければいけないというような状況だったと思います。その辺の周知については、もう私だけがそんな状況だったかちょっと分かりませんけれども、そういったところももしかしたら、こういった差が生じているような原因かもしれませんので、その辺のところは分かればまたその辺、しっかりと押さえて、今後もしこのようなイベントを開催するときには十分に、そのメールの字も私にとっては非常に細かい字でもございましたので、その辺のところも是非しっかりと工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これ、小学校全校への情報提供を行ったということで聞いておりますけれども、この情報提供については、学校の方としては情報提供を受けて、その後は各学校にお任せになったということでよろしいんでしょうかね。 404 ◯吉村善明副議長 奥田部長。 405 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっているとおりでございます。 406 ◯吉村善明副議長 成田議員。
    407 ◯14番 成田智樹議員 私は、参加させていただき、1時間半のアトラクションと言いますか、イベントでございましたけども、私は大変面白く、有意義だと言うか、楽しく興味深く参加させていただきましたけども、是非小学生向けのイベントだというようなお話、事前に聞きましたけれども、中学生にも、また広く一般の方、様々な形で周知していただいてもよかったのではないかと、周知はされていると思いますけども、小学校であれば中学校にもというような形でされたらよかったんじゃないかと思いますので、その辺についてもまた、もしかしたら中学生以上向けのイベントといって、今後、開催いただけるかもしれませんので、是非そちらの方もご検討いただければと思います。  ここまでが今回の訓練のことでございます。参加者数が4,000人ということで、アトラクションまで。これは参加人数については、4,000人という参加者についてはやや少ないというようなことをおっしゃっていたような気がしますけれども、大体その見込みとしてはどれぐらいということでお考えになっておられましたでしょうか、お教えいただければ。 408 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。 409 ◯澤井宏保危機管理監 今回の訓練については、このような形でやるのは生駒市でも初めてということでありましたので、実際何名ぐらい参加されるかというのは、事前の予測というものは特に持っておりませんでした。しかし、実際に避難の訓練に参加された、地域の訓練に参加された方は約3,000名ということになりますと、もう少し参加していただけたらなという感は持っております。 410 ◯吉村善明副議長 成田議員。 411 ◯14番 成田智樹議員 そうですね、3,000名から4,000名ということで、コロナ禍でもございますし、ちょっと様々自治会によっては、誰でも自由に参加していいというようなことも、そういう形ではされなかったというところもあったかと思います。今後コロナの状況もちょっとどうなるか分かりませんけども、基本的にはやはり127自治会で100人ずつでも1万2,000人で大体人口の10%ぐらいとかいう形になるんですかね。また、世帯で言ったら大体5万世帯ですから、世帯の10%で5,000人ぐらいというような形の数になると思いますけども、こういったちょっとせっかくの訓練でありますし、どの程度の参加があれば、その防災の啓発としてはふさわしいのかというようなことも含めてちょっと検討いただいて、是非しっかりと参加者の見込みを持ちながら、それに対してどれぐらいの達成率であったかというようなことも含めて、是非今後企画をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  次、一時避難所のことでございますけれども、何で私今回質問させていただいたかと言いますと、今回具体的な形で各地域において各自治会、自主防災会において、こうやってここに1回避難してから次、うちで言うたら生駒中学にとか、桜ヶ丘小学校にというような形で避難をされたと。具体的な形で既に決まっている、一応決まり事としてされたと思いますので、各地区においては地区防災計画というのをつくってほしいということで私も思ってますし、当然防災安全課としても、当然ながらお考えになることであろうかと思います。この地区防災計画、今、全市で3地区、既につくられてて、つい先日白庭台の自主防災会のすばらしい地区防災計画の私、お話も聞かせていただきましたけれども、これはこの計画の策定のハードルがすごい高いと感じている自主防災会が多いのは、これは間違いないことだと思いますので、この地区防災計画については既に行っていること、決まっていることを一つ一つ具体的に取りまとめていくのがこの計画のつくり方だということでお聞きをしておりますので、そういった意味で、そういった形で、一時避難所だよということが皆さんに周知できればなということでちょっと今回こういった提案をさせていただいたんですが、にべもない答弁もございましたが、是非この地区における地区防災計画の策定に向けて分かりやすい形でリードしていただく、自主防災会、自治会をリードしていただく取組を是非またお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後でございますね。防災公園でございますけれども、こちらも私が申し上げた防災公園というのも、国交省、国が定める基準の防災公園について、今危機管理監からご答弁をいただいたんだと思います。防災公園については、国交省等のホームページ等見ますと、10万人以上の都市では設置が可能だということであろうかと思いますし、あと基準としては、先ほど津波、津波はここにはございませんけども、DID区域のある都市では設置が可能かと思うんですけども、そういった意味からも、生駒市においてはいわゆる国の定めるところの防災公園というのの指定や整備は難しいということだということなんでしょうかね。 412 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。 413 ◯澤井宏保危機管理監 先ほど議員も述べられたとおり、国交省の防災公園の対象都市の条件には、県庁所在都市、政令指定都市、又は人口10万人以上の都市とありますので、一応設置は可能と思われます。なお、広域防災拠点については、面積要件が50ヘクタール以上となっておりますので、市内の既存の公園では対応できないというものになります。 414 ◯吉村善明副議長 成田議員。 415 ◯14番 成田智樹議員 そのとおりだと思います。ただし、ちょっと伊丹市さんに、ホームページに防災公園が4園紹介されておりまして、それらの公園というのは、一つを除きみんな2ヘクタールがないという公園でございまして、ちょっと聞きました、伊丹市さんに。伊丹市さんにお聞きすると、国や国交省の定める基準にきちんと合致しているわけではないということは認めておられまして、やっぱり市民の防災意識の啓発や訓練、研修に使える、そういったものを市民に身近に感じられるものということで設置をしていると。防災公園の機能とか設備でございますけれども、避難所機能であるとか、あといわゆる先ほど申し上げました備蓄倉庫等を持っているわけでございますけども、国交省の基準や補助対象となるかどうかということだけでなく、市民が防災を身近に感じられる、そのかまどベンチだとか、生駒市には設置できないとちょっと聞いていますけど、非常用便槽、マンホールトイレというやつですね、また防災パーゴラや防災東屋など、こういったものにふだんから接することができる、そういった公園を防災公園と、これは防災公園という一般名称なのか、固有名詞なのかちょっと分からないような状況で使われている、そういったところ、自治体たくさんあろうかと思います。だから、生駒市におきましても、そういった市民の方が身近に接することができる公園の整備、是非お願いしたいと思います。広さについては、4ヘクタール以上ある公園がたくさんあるということもお聞きもしておりますし、今後体育施設、スポーツ施設等で更新等が必要なところがもしございましたら、そちらまた担当課ともご相談と言いますか、検討していただきまして、是非市民の皆さんにとって分かりやすい施設と言いますか、防災意識の啓発にも資する施設としていただきますようよろしく。お願いをいたしまして、終わります。 416 ◯吉村善明副議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。  次の本会議については、明3日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時58分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....