生駒市議会 2021-09-06
令和３年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年09月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和３年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、３日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
4 ◯５番 加藤裕美議員 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
テーマは、本市の貧困世帯に向けた施策について。
日本のような先進国では、生活状況が所属する社会の大多数よりも相対的に貧しい状態にある相対的貧困が問題視されております。親が貧困であると、子どもは必要な栄養や教育が得られずに貧困から抜けることが困難です。貧困が世代間で連鎖している現状は世界中で問題視されております。これは開発途上国だけの問題ではなく、日本も例外ではございません。貧困に陥るきっかけは様々でございます。現在の未婚率の増加、氷河期世代の非正規雇用率の割合から見ますと、今後は格差が拡大し、貧困世帯の割合が増えるものと見られております。日本ではこの相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。厚生労働省の
国民生活基礎調査によりますと、2018年の日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％とされています。日本人口の６人に１人は相対的貧困ということになります。また、世帯構造別で言えば、ひとり親世帯の貧困率は、2015年で50.8％となっており、ピーク時よりは下回っているものの、ひとり親世帯のおよそ半数が貧困状態であるとされていると報告されています。コロナ禍により、貧困が拡大しており、新型コロナの影響で生活が苦しくなった世帯に貸し付ける申請総額は
リーマンショックのときよりも大きいとも言われております。生活保護の申請も全国的には増えております。子どもの貧困対策は平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組まれております。奈良県でも、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画が策定されました。そこで以下の点をお伺いいたします。
１、コロナウイルスによる経済的困窮の相談件数の推移についてお聞かせください。
２、子育て家庭の困窮対策についての本市独自の取組についてお聞かせください。
３、学習支援、就学援助の利用者の推移についてお伺いさせてください。
２回目からは自席にて行わせていただきます。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 鍬田福祉健康部次長。
（
鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
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◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、加藤議員のご質問、本市の貧困世帯に向けた施策に関しまして、他部署に関わるものもございますが、１回目は私がまとめてお答えをいたします。
１点目のコロナウイルスによる経済的困窮の相談件数の推移は、についてでございますが、生活保護の相談件数は令和元年度215件、令和２年度で218件、令和３年度７月末現在で89件となっております。
次に、生駒市くらしとし
ごと支援センターにおける
生活困窮者自立相談の新規件数は、令和元年度は131件、令和２年度は442件、令和３年度７月末現在で154件となっております。さらに、令和元年度までは年間１件程度の実績であった住居確保給付金ですが、令和２年４月から
コロナウイルス感染症の影響で、申請要件の緩和や支給期間の延長が認められたことから、令和元年度０件であった相談件数が令和２年度335件、令和３年度７月末現在で６件となっております。
最後に、奈良県社会福祉協議会が実施主体の生駒市社会福祉協議会で受付を行っている生活福祉資金貸付けの相談件数ですが、令和２年３月にコロナ特例貸付けとして、対象者の拡大、上限金額の引上げ、据置期間や償還期間の延長などが行われたことで、令和元年度、24件、令和２年度、1,836件、令和３年度７月末現在で397件と大幅に増加をいたしました。
２点目の子育て家庭の困窮対策についての本市独自の取組は、についてでございますが、ひとり親世帯を経済的に支援するための取組といたしましては、児童扶養手当、
高等職業訓練促進給付金、
自立支援教育訓練給付金など、国の制度による給付を行っております。この他、市独自の取組といたしましては、令和２年度には
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている世帯を支援する目的で児童手当受給者に対して
子育て世帯応援給付金を、
児童扶養手当受給者に対して臨時特別給付金を支給いたしました。金額はいずれも児童１人当たり１万円で、
子育て世帯応援給付金は１万６世帯、１万6,576人に対し１億6,576万円を、
児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金は594世帯、875人に対して875万円を支給しております。
３点目の学習支援、就学援助の利用者の推移は、についてではございますが、学習支援教室につきましては市内３カ所での合計で申し上げますと、令和元年度、40人、令和２年度は25人、令和３年度７月末現在で42名でございます。なお、令和２年度から従来の教室を居場所型とし、これとは別に中学３年生を対象とした進学支援型を開催しており、令和２年度、10人、令和３年度７月末現在で６人が利用されております。
次に、就学援助の利用者の推移でございますが、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して支援を行っているところですが、令和元年度、児童・生徒数１万125人に対し、
就学援助認定者数は794人、令和２年度、児童・生徒数１万101人に対し、
就学援助認定者数は720人、令和３年度、児童・生徒9,933人に対し、
就学援助認定者数は660人となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
8 ◯５番 加藤裕美議員 では、特例貸付けも増えているということなんですが、相談件数も増えているということで、コロナによる生活困窮が生駒市でもうかがえるのですが、生活保護世帯はどのように推移しておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 生活保護世帯でございますが、令和元年度末時点で560世帯、令和２年度末時点で507世帯、令和３年度７月末現在で488世帯となっております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
12 ◯５番 加藤裕美議員 全国では、厚生労働省の調べにより、生活保護世帯は10％、前年より増加していると報道があります。生活保護世帯数は、生駒市は減少傾向にあるようですが、減少している理由はございますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 まず、毎年度、残念ながら死亡されるとか、それから市外に転出されるとか、収入増とかの理由で、ある一定の件数、保護の廃止はございます。そういった一定数減少する要因があることを前提にお聞きいただきたいんですけども、生活に困窮されている状況につきましてはそれぞれが抱えておられますので、一概に一つの理由というようなことではないんですが、一つ考えられることといたしまして、平成28年度から取り組んでおります
生活困窮者自立支援法に基づく第２の
セーフティーネットとしての効果が徐々に現れてきた結果ではないかと考えております。具体的に申し上げますと、新規相談に来られた際に、当然のことながら、生活に窮迫をされておられる方に対して、そういった方につきましては即座に生活保護申請のご案内をさせていただきますが、大抵の場合、所持金をまだ数カ月生活が維持できる方とか、雇用契約がまだ数カ月残っておられる方とか、そういった状況で窓口に来られる方が大半でございます。こういった場合、
生活困窮者自立支援法が施行される以前は、所持金が生活保護の基準額を下回った段階で再度申請に来ていただくとか、こういったご案内をするように、多かったように思いますが、平成28年度以降は相談に来られた際に、様々な聞き取りをさせていただく中で、その困窮されている要因を深く探らせていただきまして、ハローワークや庁内関係課や関係機関、また生駒市くらしとし
ごと支援センターと連携することによって、適切な支援に結びつけていることによって自立につなげることに取り組んでおります。
なお、この取組につきましては、平成30年度から庁内連携会議を強化いたしまして、関係課において各課での支援可能な内容等の情報共有を行い、それぞれの窓口の相談時において他課の支援が望めそうな場合については連絡を取り合って対応するなど、より対象者の方に寄り添ったきめ細やかな対応をしているということでございまして、それが一つの大きな要因かなと思います。また、他に考えられる要因といたしましては、令和２年度につきましては特別定額給付金や、生活福祉基金のコロナの特例貸付け等数多く支援措置がとられたことから、所持金が生活保護の基準を下回ることが免れたのも要因の一つではないかと推察いたします。
いずれにせよ、我々生活保護世帯の数のみを減少させていくということが目的ではなくて、大事なことは、ご本人に対して寄り添った適切な支援、これにつなげていくということを取り組んでおりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
16 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。様々な機関と連携されてきめ細やかな対応をされているということで安心しました。では、生活保護世帯に関してコロナの影響というのは生駒市ではあまり見られないということでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど、生活困窮に関する相談につきましては大きく増加している傾向と申し上げましたが、生活保護の件数、申請件数自体については
新型コロナ感染症での顕著な影響は今のところ本市においては見受けられません。しかしながら、感染拡大が長期化していること、さらにコロナ特例貸付けが限度額まで達している方が数多くございますので、間もなくその償還期間が近づいてくることから、今後影響が大きく現れてくるものと予想しております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
20 ◯５番 加藤裕美議員 今後コロナ禍の影響が現れてくると思いますので、引き続き、丁寧な相談と対応をお願いしたいと思っています。ただ、やはり様々な事情を抱えて、働きたくても働けなかったり、どうしても仕事が見つからなかったということで貯金も底をつき役所の窓口を訪れ、わらをもすがる気持ちで来られている方もおられると思います。そういった中で相談窓口の体制状況についてお伺いしたいのですが、体制状況と相談窓口の資格要件などを教えていただいていいでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほども申し上げましたように、窓口に来られた時点での生活の窮迫度につきましてはばらつきがございますので、十分な聞き取りをさせていただく中で個々のご事情に合った、迅速かつ適切な支援に結びつけられるよう丁寧な対応を心がけていきたいと考えておりますが、新規相談担当につきましては、コロナ禍以前では２名で担当しておりました。ただ、令和２年４月からは４人体制で、ケースワーカーの経験が長い者が行っております。コロナ感染拡大の勢いが衰えない中、生活に困窮される方も今後増大されると思いますので、引き続き４人体制で努めてまいりたいと思います。
また、相談員の資格要件については定められておりませんが、ケースワーカーの資格要件として、社会福祉主事の資格が必要であり、本市の
ケースワーカー全員が取得を基本としております。人事異動等で資格未取得者が配置された場合につきましては、配属がなされた年度内、又は翌年度内での施策をしております。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
24 ◯５番 加藤裕美議員 このコロナ禍で相談体制を増やされたということで、今後も引き続き寄り添ったご相談をお願いしたいと思っております。今後とも生活保護が開始されると、それぞれに担当のケースワーカーがつくことになるんですけども、生駒市における現在のケースワーカー１人当たりの担当者数は他市と比べていかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 国の定める基準では、上限がケースワーカー１人当たり80世帯となっております。生駒市では現状、１人当たり約80世帯とほぼ基準をクリアしておりますので、適切と考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
28 ◯５番 加藤裕美議員 生駒市では十分な体制をとられているということで安心しました。社会福祉士の倫理綱領で本人の権利を優先するということがありまして、やはりすごく重要な窓口相談もしっかりと、もちろん今までされていると思うんですけども、本人の権利を優先していただけたらと思っております。では、この生活支援の窓口はやはり生活に行き詰まった方が多く来られて大変なお仕事だと思うんですけども、生駒市のホームページ見させていただきまして、生活保護のホームページを見させていただきましたら、他市に比べると多少容量が少ないかなとお見受けしたんですけども、他市ではホームページに生活扶助の種類、生活保護の要件、生活保護法、憲法25条や条件を載せられているところもございます。生駒市ではいろいろな様々な考えを持たれてしっかりとご相談に乗りながら考えて、そのような今のホームページのような内容と思うんですけども、他市のような詳細を載せるなど、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 現在のところ、ホームページ上で生活保護のご案内については、生活支援課窓口への誘導とか、例えば民生委員さんへのご相談について記載をさせていただいております。ただ、今後生活の困窮される方がますます増大するというふうに予測されておりますので、より丁寧な情報提供が必要となってくると思いますので、生駒市の保護のしおりの掲載も始めまして、掲載内容の刷新を検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
32 ◯５番 加藤裕美議員 では、更に丁寧な対応を、やはりすごく困窮した方がわらをもすがる思いで来られているかと思いますので、更に丁寧な対応をお願いしたいと思っております。私も窓口はよく通らせてもらっているんですけど、すごく丁寧にご相談に長い間、乗られているなという職員さんのお姿をお見受けしておりまして感謝をしております。
それでは、２問目に行きたいと思っていまして、子育て家庭の困窮対策についての本市独自の取組のお答えに関してご質問させていただけたらと思っております。
市の独自の取組として、特別給付金などしていただいているということなんですけども、厚生労働省が公表した世帯別の相対的貧困率、大人１人と子ども世帯、つまりひとり親世帯の相対的貧困率は極めて高く、全体平均や大人が２人以上いる世帯と比べて際立っております。シングルマザーを含むひとり親世帯は多くの課題を抱えております。特に就業の問題や生活などに頼り切りで、生活保護に頼り、自立できない状況がある方もおられます。これらを解決することが重要となっております。そこで、国はひとり親世帯の就業や自立に向けた総合的な支援を行っておりまして、政府はひとり親家族、多子世帯など
自立応援プロジェクトと
児童虐待防止対策強化プロジェクトの二つのプロジェクトを打ち出し、それぞれ課題とその対応を取り決め、推進しております。市としても、住みやすい生駒としては貧困対策をしていくことが必要と考えます。ひとり親家庭が孤立せず、支援につながる仕組みには、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得の支援、児童扶養手当の機能の充実などがありますが、親の資格取得支援には生駒市はどのようなものをされておりますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、国の制度ということになってございますけれども、ひとり親世帯の就労支援や、それから資格取得支援といたしましては、主な事業として三つございます。
一つ目に、
自立支援教育訓練給付金事業でございます。こちらにつきましては、雇用保険法等の規定によります
一般教育訓練給付金等の指定講座など、一定の資格を取得する際の受講費用の一部を支給するものでございまして、２点目に
高等職業訓練促進事業というものがございます。こちらにつきましては、就職する際について非常に有利になるということで、かつその生活安定に資する資格取得を促進するために１年以上養成機関等で就業する際に、就業期間のうち一定期間、
高等職業訓練促進費を支給することで生活の負担軽減を図り、そして資格の取得を容易にするものでございます。
三つ目に、高等学校の
卒業程度認定試験合格試験事業でございますけれども、こちらはひとり親世帯の親及びひとり親世帯の児童の学び直しを支援することで就職や転職の可能性を広げ、正規雇用を中心といたしました就業につなげていくために、
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受けていただき、これを終了したとき及び合格したときに受講の費用の一部を支給するものでございます。以上が三つでございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
36 ◯５番 加藤裕美議員 様々な制度があり、生駒市の方にもたくさん使ってもらってお仕事につなげていってもらえたらと思っております。パソコンなど、やはりできれば就職もしやすくなったりもあるかと思いまして、
自立支援教育訓練給付金にはパソコンの講座などございますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 この
自立支援教育訓練給付金事業の中には、情報関係の講座も対象となっております。例えば、マイクロソフトのオフィススペシャリストや、ウェブクリエーターの資格取得講座等がございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
40 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。国の支援なんですけども、生駒市でも様々な周知をしていただいて利用してもらえたらと思っておりますが、就労につながる資格取得ができる人が増えたらと思っておりまして、自立支援教育給付金利用者推移はどうでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 利用者の推移ということでございまして、自立支援の教育訓練の給付金事業、こちらにつきましては平成29年度１件、それから平成30年度が１件、令和元年度については４件、令和２年度については０件、それから令和３年度の８月末現在につきましては２件のご利用がいただいております。それから、高等職業訓練の促進事業でございますけれども、平成29年、18件、それから30年度に18件、令和元年度については11件、令和２年度、８件、令和３年度の８月末現在では７件のご利用をいただいております。また、最後に
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、これまで実績はございません。以上です。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
44 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。様々な資格取得や訓練を受け、対象講座を受けながらちょっと自立や就労といった支援につなげていただけたらと思っておりまして、就労支援や生活困窮支援をされているんですけども、そういった支援をする民間団体も数多くあると思うんですが、ひとり親家庭の自立就労といった支援で外部との連携協定などを視野に支援などは考えておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、民間団体との連携というものはいたしておりません。現在は奈良県のスマイルセンターと連携をいたしまして、月１回でございますが、面談、相談等を行いまして、この就職までの自立支援プログラムの作成というものを行っております。また、ハローワークからも「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」ということで、８月に２回、出張相談に来ていただいているところでございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
48 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。引き続き、貧困家庭、ひとり親家庭だけではなく、貧困家庭の支援も強化していってもらえたらと思っております。ひとり親世帯の親が就学など、自立に必要な理由や疾病の理由により一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合や生活環境の激変により日常生活を営む支障が生じた場合に、ひとり親家庭等日常生活支援事業というサービスがありますが、こちらの事業の本市での取組やこれからの予定を教えていただいたらと思っております。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 本市におきましては、奈良県が委託をいたしております一般社団法人母子福祉連合会からでございますけれども、家庭生活支援員の派遣というものを行っていただいております。これにつきましては、今後も引き続き実施していく予定でございます。また、必要な方にこういったご利用をいただけるように重ねて周知は進めていきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
52 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。生駒市も、今後とも引き続き貧困対策をしてもらえたらと思っております。浜松市では厚生保健委員会で策定を進めている、子どもの未来サポートプロジェクトの基本的な視点で、親から子どもへの貧困の世代間連鎖を防止、親の妊娠期から子どもの社会的自立まで切れ目ない支援体制を構築、支援が届きにくい子ども、家庭に配慮した対策の３項目を掲げ、子どもの教育、保護者の生活を安定させる就労に関する支援など、各種施策を展開されています。また、隣の奈良市では未来応援プランが策定され、様々な貧困対策に力を入れて取り組んでおられます。生駒市でも様々な問題を抱えるひとり親家庭の相談をするきっかけとなるような取組を進めてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、本市におきましては、子ども子育て支援法に基づきまして、教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保というものを実施いたしております。その他でございますけれども、この法律に基づきます業務の円滑な実施に関する事項を定めました、生駒市子ども・子育て支援事業計画、こちらの方によりまして子育て支援の施策を進めているところでございます。また、ひとり親家庭につきましては、国の方で定められております施策に取り組むとともに、児童扶養手当の新規申請や、またこちらの現況届というものを出していただく際には対面でお話をさせていただきながら、丁寧にこのお困り事ということの内容を聞き取りまして、そして就労支援や資格取得支援などの情報提供というものを行っております。まず、引き続きこれにつきましては、窓口の対面ということでございますので、寄り添った対応に取り組んでいきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
56 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。2019年６月に見直し改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策に関する大綱は都道府県と市町村長に対して、基礎自治体としての計画策定を求めたものの、実際に計画を策定されているのは145市区町村にとどまっております。奈良県ではどこの市町村がされておられますでしょうか。また、生駒市では策定されておられますか。もし、されてなかったら、策定予定はありますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、子どもの貧困に関する計画策定をしている自治体ということで調べてみましたところ、近隣では、奈良市さんが、奈良市子どもの豊かな未来応援プラン、先ほど議員さんがご案内いただいたものがございます。それから、隣の平群町さんの方で、平群町子どもの未来応援計画というものを作成されております。その他、第２期の子ども子育て支援事業計画に盛り込んでいるという自治体が、宇陀市、それから斑鳩町、三宅町、王寺町、１市３町ということで現在のところ、調査をした結果でございます。
本市におきましては、この現時点の方でその計画の策定という予定はいたしてはございません。子どもの貧困対策につきましては、いわゆるあらゆる分野から、そのアプローチが必要であるというふうに考えております。当然ながら、複数の担当課が漏れないように取り組んではいるところではございますけれども、今後はやはり庁内横断的、また計画的な計画の取組について協議が必要となってくると考えております。
59
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
60 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。計画策定はなくても、しっかりと取り組んでもらえたらいいわけでございますので、今後庁内横断的にと言っていただいたので、市全体で取り組んで、しっかりと前向きに庁内横断的に取組をお願いいたします。では、貧困対策はＳＤＧｓでも、貧困をなくすという２番目に掲げられていまして、国も他市も様々な施策をされています。今後ともしっかりと取り組んでもらえたらと思っております。
では、３問目になりまして、学習支援就学援助の利用者の推移についてお伺いさせてください。
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◯中谷尚敬議長 １回目の答弁で、その答弁を聞いてから、何を質問されるんですか。
62 ◯５番 加藤裕美議員 ３問目になりまして、学習支援就学援助の利用者の推移についてお伺いさせていただきまして、ありがとうございます。学習支援の件なんですけども、学習支援教室の塾の事業者さんに入っていただいて、進学支援型のものを取り入れていただいてありがとうございます。それの効果について、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
63
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 進学支援型の効果というような形のご質問でございますが、この事業につきましては、令和２年度から実施しておりますので、まだまだ効果を検証できるような段階ではございませんが、実績といたしましては、参加された10名の方は皆さん高校進学をされておられます。また、適切な進路指導を行うために親子そろって面談を数回行ったりとか、子どもさんたちの将来について親子一緒に考える大切な機会にもなっているため、高校卒業後の大学や専門学校等への進学の期待が高まっているものと考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
66 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。子どもたちの夢を応援すると言うか、そういった進路とかも大きく子どもたちの未来に影響してきますので、すごく有り難い事業を入れていただいたなと思っております。では、今後ともよろしくお願いします。
貧困世帯向けの支援拡充ということで有り難く思っているんですけども、就学援助の認定基準額と人数の編成について教えていただいてよろしいでしょうか。
67
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
68
◯奥田吉伸教育こども部長 こちらの認定基準額と申しますのが、いわゆる市民税の所得割の課税額、この金額を示しております。これが夫婦、子ども２人の４人家族というものを、標準世帯を考えておりまして、この実績でございますけれども、平成30年度が９万4,700円、認定数につきましては、これが972人でございました。令和元年度につきましては６万8,000円で、認定数が794人、令和２年度が６万4,000円で、認定数が720人、それから令和３年度につきましては、令和２年度と同額の６万4,000円、認定数につきましては、これは６月末までに申請した数でございますけれども、660人ということになってございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
70 ◯５番 加藤裕美議員 平成30年度に比べましたら、今年の決算がたしか二百何人で、すごく大きくどんどん下がっているという状況になりまして、やはり税基準額を引き下げたことで、やはり受けられなくなった方がおられるのかなとは思っておりますが、これ、平成31年度の大幅な基準額の変化に対しては、その理由をお聞かせ願えないでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 こちらの就学援助費でございますけれども、基準は生活保護基準で定められております生活扶助等の合計額の1.3倍ということを基準世帯収入として算定した、先ほど申し上げました、市民税の所得割の課税額を基準額といたしております。平成31年度につきましては、昨今の経済情勢や国の生活扶助の見直しに加えまして、市の歳出の抑制方針によりまして、他市の状況を調査いたしました結果、算定基礎の一つとなっております勤労控除等の加算を廃止したことによりまして、この基準額が減額となりまして対象数が減ったということでございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
74 ◯５番 加藤裕美議員 こちら、準保護世帯の支援は自治体の裁量によりまして、生活保護の基準が変わりましても、やはり自治体の裁量が大きいと。生駒市は下げられたんですけども、全国的には認定基準などを変更した1,011市町村のうち、援助単価の引上げが764市町村、援助費拡大が212市町村となっておりまして、時代の流れと全国的な流れでは、この事業、他は拡大しております。様々な点を考慮したかと思うんですけども、やはりこういった市民サービスに直結するものこそ、事業こそ重視して予算を取ってもらえたらと思っておりますが、様々な他の議員さんも質疑されていますので、この辺にさせてもらうんですけども。
では、コロナ感染拡大の影響で前年収入を基準としている収入減の世帯も対象として就学援助などは受けられるようになりましたでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 この就学援助でございますけれども、従来から申請理由が病気、災害、失業などによります、家計急変によります場合でございますけれども、そういった場合につきましては、家庭の状況等個々の事情を鑑みて認定の有無というものを判断いたしております。新型
コロナウイルス感染症の影響で教育費に困っている世帯への対応も、これは同様といたしております。また、令和３年度につきましては、生活保護基準から考えますと、認定基準額が下がる見込みであったということでございましたけれども、長引いておりますコロナの状況の中で保護者の収入の低下が見込まれると、また令和２年につきましては、市からの１万円の、やはり特別に市独自でこういったものの支給というものを進めてまいりましたので、この就学認定の基準額の引下げというものは行っておりません。まず、就学援助の認定基準額、令和２年度と同額にしたということで、据え置いているということでご理解をいただきたいと思います。
77
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
78 ◯５番 加藤裕美議員 今後は据え置いていただけるということでよろしいですか。
79
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
80
◯奥田吉伸教育こども部長 令和３年度につきましては、据え置いております。ただ、このコロナ禍の状況の中で非常にやはり収入が全体的に低下しているということもございます。そういったものを見ながら、金額については調整をかけていきたいと思っております。
81 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
82 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。また前向きにちょっと検討してもらったらと思っていまして、世田谷区などでは平成元年度から就学援助の拡充を進め、引上げを行われ、全費目認定と、給食費のみ認定と支給対象基準を分けて門戸を広げた地域もあります。子育てしやすいまち生駒としては、今後以前の水準に近づけるように戻してもらうように要望したいと思っております。
あと、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが、経済的困窮を抱える保護者に子どもに関する悩みについて尋ねましたら、６割が子どもの教育費のことが心配であると、５割超えが、子どもの進学や受験のことが心配であると回答されています。対象者アンケートで子どもにとってあったらよいと思う支援について尋ねたところ、６割以上が生活や就学のための経済的補助を挙げています。本当に市民にとって必要な事業を大切にしてもらえたらと思っております。地方公共団体の責務は基本理念にのっとり子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとありまして、生駒市も様々な工夫と努力をしながらしていただいているとは思っております。ただ、最近も生駒市の母子家庭の方からのお声で、両親がそろっての主婦の方向けの支援は豊富なんですけども、生駒市では母子家庭の支援がないように思っていますという意見もいただいていまして、明石市の市長の言葉で、貧困家庭の子どもたちだけをターゲットに施策を打っているつもりはありません。明石市の対象はあくまで全ての子どもたちです。全ての子どもの発達と未来を保障する中で、残念ながら漏れやすい行政サービスの届きにくい不遇な状態で育たざるを得ない子どもたちが出てくる。それを防ごうとすると、結果的に対象者は貧困家庭の子どもとなることがある。なので、児童手当を該当する市民に行き渡らそうとすれば、その機会を活用して、ご家庭のお困り事を解決していこうとすれば、そこに浮かび上がってくるのは貧困家庭の子どもたちだったりするわけですと。明石市長の言葉がよかったので取り上げさせていただきます。
ということで、生駒市も更なる貧困対策をしてもらえたらと思っておりまして、貧困家庭が、私自身教育も福祉の窓口の方とか、市民の声を聞いて細やかな対応をされているなと、自身も親として実感しております、生駒市の対応について。自分も子どもが幼稚園、保育園、小学校、中学校と通わせていまして、現場の先生、指導員さんはきめ細やかな対応、行き届いた環境を感謝もしております。ただ、やはりある一方で、そういったお声、貧困対策が弱いという声もあるのはありますので、更なるきめ細やかな対応をしてもらえたらと思っております。
では、以上で質問を終わりとさせていただきます。
83
◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
84 ◯１８番 塩見牧子議員 それでは、通告に従い質問いたします。
質問事項１、例規マネジメントについて。
自治体は法令を適切に解釈、運用するとともに、これらに基づく条例、規則等を的確に整備すること、あるいは独自の条例を定めることにより、地域解決を図っていくことが求められます。そのためには、条例、規則、訓令、要綱等（以下、条例等と言います）について、その内容が社会情勢に適合しているか、市民ニーズに合っているか、引用法令は適切か等の適時性や、本来定めるべき法形式となっているかという適切性が確保されていることが不可欠と考えます。
そこで、本市における条例等の管理の在り方を伺います。
１、本市における組織の設置、権限の設定、事務の執行に係る規定にはそれぞれどのような種別があり、またそれぞれの制定基準はどのようなものでしょうか。
２、条例等の制定のプロセスはどのようなものでしょうか。
３、既存の条例等の適時性、適切性はどのような機会にどのように検証され、改廃に至るのでしょうか。
４、長期間改正や検証が行われていない条例等を見直す機会を定期的に設けることについて、市の見解はいかがでしょうか。
次の質問事項２、連携協定、包括連携協定の締結の在り方についての質問です。
本市では、災害時のインフラの復旧や物資等の調達などの応援業務に限らず、防犯、福祉、健康、環境等多岐分野において地域課題の解決等のための連携協定や包括連携協定を関係事業者、大学等と締結しております。しかし、協定を締結したものの、その成果が具体的に見えてこないものも見受けられ、以下の点を伺います。
１、連携協定、包括連携協定はそれぞれ何を期待して締結するのでしょうか。
２、本市において、これまでに締結された災害時の応援業務を除く包括連携協定、連携協定の締結に至るまでのプロセスと条件、また締結に至った件数と連携事項を伺います。
３、２の連携協定に基づき実施された事業と契約形態、事業実績、成果を伺います。また、連携協定に対する評価は行っておいででしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
85
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
86 ◯杉浦弘和総務部長 それでは、塩見議員の１番目のご質問、例規マネジメントにつきまして、お答えいたします。
まず、１点目の本市における組織の設置、権限の設定、事務の執行に係る規定にはそれぞれどのような種別があり、またそれぞれの制定基準はどのようなものかにつきましては、市が制定する例規の種別としては、大きく分けて、条例、市長が定める規則、市長以外の執行機関が定める規則、その他の規程、訓令、要綱といったものがございます。これをそれぞれの制定基準ということですが、本市では特に制定基準というものは定めてございません。ただし、制定基準というものはございませんが、例えば条例の場合、義務を課し、権利を制限するには条例によらなければならないなどが地方自治法で定められております。また、他の法令の規定においても、条例で定めることとされているものもございます。
続きまして、２点目の条例等の制定プロセスはどのようなものかにつきましては、条例や規則などの例規の種類によってそのプロセスは異なってまいります。条例を例に挙げますと、国全体の制度の見直しや大きな法改正、地域課題の解決や新たな施策の推進ということをきっかけに、担当課においてその内容を整理し、他市との比較などの調査を行い、事前に理事者への報告をするとともに、必要に応じて理事者から指示を受け、本格的な策定作業に着手します。その過程で法制担当と協議をするとともに、財政負担を伴うような場合は財政担当とも協議を行います。こうした協議等を経て一定の案を作成した後、職員で構成する法令審査委員会での審査を経て、最終市長の決裁を受け、議会へ上程するという流れになってございます。
３点目の既存の条例等の適時性、適切性はどのような機会にどのように検証され、改廃に至るかにつきましては、既存の条例等の内容が社会情勢に適合しているか、市民ニーズに合っているか、引用法令は適切か等の適時性については、まずは国からの法令改正の通知や情報を受けて検証するということが多いと考えられます。他には、ふだんの窓口や現場、電話、メール等により、市民のニーズを受けたことを踏まえて検証するということも多くあると考えられます。また、強い世間の関心事や社会の変化を捉まえ、それに対応するべく改廃の必要性を検証するということなどもあると考えられます。一方、本来定めるべき法形式になっているかという適切性については、通常、その例規の制定時にどのような法形式で制定するかということを検討して制定しておりますので、例えば、規則制定以降で、法改正で条例で定めることが義務付けられた場合などは、そうした機会を捉えて検証し、改廃することとなります。
最後に、４点目の長期間、改正や検証が行われていない条例等を見直す機会を定期的に設けることについて、市の見解はどうかにつきましては、ただ今の３点目のご質問でお答えしたとおり、様々な機会を捉えて、適時性の部分については検証し、改廃することがございますが、長期間改正や検証が行われていない条例等も存在しています。とりわけ、条例につきましては、市民や事業者に対し義務を課し、権利を制限することができるものであり、適正に管理しなければなりませんので、長期間改正が行われていないものが社会情勢等に即したものになっているかどうか検証する必要があると考えられることから、今後対応方針等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
87
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
88 ◯領家誠地域活力創生部長 続きまして、二つ目の連携協定、包括連携協定の締結の在り方についてのご質問につきまして、他の所管に関わることもございますが、１回目は私から一括してお答えをさせていただきます。
本市では、第６次総合計画の基本構想、まちづくりの基本的な考え方にある３本柱の一つに、多様な主体との協創によるまちづくりを掲げています。個人のライフスタイルや価値観の多様化が進み、地縁組織を始めとする地域コミュニティの担い手不足など、人口減少期における地域社会における効果的な地域活性化策もますます高度化、複雑化しております。そのため、行政のみでは解決できない課題に対し、民間の持つ知識やノウハウと連携することで、課題解決の可能性が高まるものと考え、協創のまちづくりを進めているところです。
その中で、大学や民間企業等との連携を推進するに当たり、当事者間の合意により、継続的、安定的な関係を構築し、より効果的に連携事業を推進する必要がある場合に、連携協定や包括連携協定を締結しています。連携協定は、特定の事業や事業分野に関する連携事業を行う際に締結するもので、各担当部門が所管をしております。包括連携協定は複数の部にまたがる幅広い分野の包括的な連携協定であるため、地域活力創生部のＩＣＴイノベーション推進課が取りまとめを担当しております。
まず１点目の連携協定、包括連携協定はそれぞれ何を期待して締結するのかですが、連携協定は特定の事業や事業分野に関する課題解決や市民サービスの向上などを期待するものであり、協定の時点でテーマや実施内容が特定されており、連携先となる主体が保有する専門性が生きる連携事業が想定されます。包括連携協定は、これら連携協定を締結するような内容に加え、例えば福祉、経済、教育、災害対策等幅広い分野に関わる課題解決や、市民サービスの向上などを期待する、多岐にわたる取組が想定されております。また、実施内容によっては協定締結後にさらに両者で検討を行い、事業や取組自身を創出するような事項も含まれております。
次に、２点目の本市におけるこれまでに締結された災害時の応援業務を除く包括連携協定、連携協定の締結までに至るプロセスと条件、また締結に至った件数と連携事項についてですが、締結までに至るプロセスと条件ですが、まずは連携先となる主体との協議において解決すべき課題の明確化や役割分担、実施条件等について協議を行います。協議に当たっては、連携事業の有用性、実現可能性等を検討し、また直接的な営業、又は広告宣伝が目的となっていないか、単に民間事業者等への利益誘導のおそれがないか等、連携事業としてふさわしいものであるかを確認した上で最終的に締結の可否を判断します。加えて、包括連携協定の場合は、第６次総合計画に掲げる六つのまちづくりの目標のうち、おおむね半数以上の項目に該当し、事業担当部門が積極的に対応する意向を示しているか、新規の事業連携が含まれているかなどについても検討し、連携先と主体が持つ社会的な信用度や影響力、連携によってもたらされる公益性の大きさ等を総合的に判断した上で締結の可否を判断します。その後、これらの合意を証するために、両者にて連携協定書、包括連携協定書を作成し、庁内での稟議を経て、両者捺印することで協定が成立しております。
続きまして、協定に至った件数と連携事項についてですが、平成28年度以降のものになりますが、包括連携協定は５件、災害時等の応援業務等を除く大学や民間事業者等を連携先とした、公民連携に資する連携協定は全部で19件となります。包括連携協定に関しては、締結順に平成28年４月に近畿大学、29年８月に南都銀行、29年11月にモンベル、30年８月にセブンイレブン、令和２年３月に生駒市内郵便局と包括連携協定を締結しております。
次に、連携協定全19件のうち主要な連携事項としましては、地域の安心安全、環境推進等に関するもの、子育て施策や女性の就労支援に関するもの、市民サービスの向上に関するもの、大学や研究機関との共同研究や協力支援に関するものなどがございます。
最後に、３点目の連携協定に基づき実施された事業と契約形態、事業実績、成果について、また連携協定に対する評価を行っているのかについてですが、連携協定に基づく連携事業を実施する際、多くの場合は当該協定による合意に基づき、事業が実施されます。事業の規模や内容等によっては、連携先との協議の上、詳細な要件等の取決めなど、別途書面等が交わされる場合もあります。連携事業の現状の実績と成果について代表的なものを挙げますと、奈良県立大学、奈良芸術短期大学との連携事業では、学生さんに市内のイベントのパンフレットのデザインや、イベントに関するＳＮＳでの情報発信を担当いただくなど、地域活性化の推進に向けた成果がありました。ａｋｉｐｐａ株式会社との連携事業では、市内未利用地の駐車場利用や市民への駐車場シェアリングの啓発など、排ガス抑制などの環境保全につながる取組を行い、市役所南側駐車場、南こども園の駐車場運用を実施するとともに、市民が駐車場をシェアリングされている台数も増加しております。南都銀行との連携事業では、同行の遺言代用信託商品を活用した遺贈寄附についての取組等を行い、現時点で５件の申込みをいただいております。株式会社ピジョンとの連携事業では、ベビーおやつ等出荷期限切れ商品の提供をいただき、子育て支援の一環として、子育て支援総合センターや健康課等で配布をさせていただきました。
最後に、連携協定に対する評価についてですが、各担当部門において、個別の取組に対する評価については実施しているものの、定例かつ統一的な基準による評価については実施をしておりません。このため、協定の手続きに関しては、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインを参考にし、これらに加え、協定締結期間のルール化や更新の可否に際しての評価についても盛り込んだ連携協定に関する要綱の作成を考えております。協定による連携事業については、事業そのものの成否のほか、手続きや費用の在り方、トラブルの発生など、次回以降の協定締結時に考慮すべき事項も出てくると思慮されることから、今後作成する要綱にはこうした事項も適宜反映させ、ＰＤＣＡも回しながら協定がよりよい公民連携の推進に寄与するよう進めていきたいと考えております。答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
89
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
90 ◯１８番 塩見牧子議員 それでは、一つ目の例規マネジメントから質問してまいります。今回の質問のきっかけになったのは、６月定例会のときの職員の服務宣誓条例の改正だったんです。討論のときにも指摘はさせていただいたんですけれども、法的な拘束力もない、総務省からの技術的助言があったというだけで国家公務員の規定に倣う必要もないのに、宣誓の意義も考えることなく条例改正してしまった。そういういきさつを見ておりますと、やっぱり生駒市が自治というもの、条例の制定権がある、自ら条例を制定する権限がある市自身が、自分たちの自治というものを考える基盤というものが最近失われてしまっているんじゃないかなというふうに疑問を感じたところです。法令に反する条例を持っているということはもちろんあってはならないことなので、法改正があれば当然それに伴って条例改正ということもしていかなきゃいけない。これは当然のことなんですけれども、服務宣誓のように、そこまで求められていないけれども、それを見直す、あるいは見直さないという判断、それは庁内でどういうプロセス、あるいはどういう議論を経てそうなったのかということを、もっと市民に説明していく必要があるのではないかと感じてこの質問に至ったわけです。
まず、その質問項目の一つ目で、例規の種別を定める基準というのは、義務を課して権利を制限する条例、これに関してはもちろん地方自治法の方で定められているので、当然そういう基準を持っているということなんですけれども、それ以外の規則だとか規定要綱といったものに関しては、特に持ち合わせていないということだったんですが、他市で多くの自治体が条例等の整備指針、どういったものは条例で、どういったものは規則例というふうにその指針を持っているところが多いんですけれども、本市ではそういうものを定める必要性についてどのようにお考えでしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
92 ◯杉浦弘和総務部長 若干補足させていただきますと、規則においてでも、それぞれ法律の方において規則で制定しなければならないような規定もございますので、併せてご説明申し上げます。
ご指摘のとおり、これまでは制定基準のところのお話になろうかなと思うんですけれども、一律になかなか明文化して、どういったものが規定するのか、特に法律のところであれば、我々、市役所職員ですので、もちろんそれは十分認識した上で例規処理とかをしていると思うんですけれども、それ以外のもの、他のところであれば、政策条例であったり、これは言葉の定義がございません。そういったことでいろいろ規定されているような、市の基本理念や基本方針を定めるようなものとかが一例に上がるかなと思うんですけれども、そういったものが、例えば一例で指し示すということも一つ考えとしてはあるんじゃないかなとは思っております。しかしながら、いろんな事例等々もございますので、どのような内容で、どういった取決めとかということの制定の仕方については、他の自治体での参考事例も見ながら今後研究してはまいりたいと考えてございます。
93
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
94 ◯１８番 塩見牧子議員 先ほどの最初のご答弁の中で、最後のところの質問なんですけれども、条例等を見直す機会を定期的に設けることを必要があるというふうにお答えいただいたんです。それを見直すときにも、ちゃんとその基準がないとまず見直せないと思うんですよ。だから、まずその整備方針を定めるべきではないですかということなんですけれども、いかがでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
96 ◯杉浦弘和総務部長 確かにおっしゃいますような、最後にお答えさせていただいた整備方針等を踏まえてというところで、いろいろ研究してまとめ上げていきたいと考えてございますので、今はその程度でよろしくお願いしたいと思います。
97
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
98 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、その整備方針と言うか、それを定めるときに合わせて例規をマネジメントしていく、それに当たってちゃんと整備方針を定めるということ、逆にそれやらないとできないです。できないですから、もう一度ご答弁をお願いします。
99
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
100 ◯杉浦弘和総務部長 そういった方向性でまとめていくか、整理していきたいと考えてございます。
101
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
102 ◯１８番 塩見牧子議員 お願いいたします。
次に、二つ目の項目、条例等の制定プロセスについて、庁内、事務方での取扱いということは最初のご答弁で理解いたしました。ただ、こと政策条例に関しては条例策定への市民参加、市民参加という点ではどうなっておりますでしょうか。
103
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
104 ◯杉浦弘和総務部長 そちらについては、多分生駒市自治基本条例というものが存在するので、その定義と言うか、その理念というものが全てにおいて関係すると思います。その中において、紹介させていただきます。第36条、こちらの方において、条例等の手続きに関すること、第36条で規定しており、まちづくりの基本方針や分野別の基本方針を定める条例、市民に義務を課し権利を制限する条例、市民生活に重要な影響を及ぼすことが予想される条例の制定改廃に関しては、立案段階から市民の参画を図り、又は市民の意見を求めることとなっておりますので、これを基に対応することになるのではないかと考えております。
105
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
106 ◯１８番 塩見牧子議員 お答えいただいたとおり、自治基本条例の中に、今おっしゃっていただいたような規定があるわけです。市民の参画、そして市民意見を求めると。ところが、確かにこの規定に基づいて、例えば先般、中浦議員が質問されていたような、まちをきれいにする条例とか、自治基本条例、住民投票条例、あるいは路上喫煙防止条例、そういったものは市民も入った附属機関の中で案が策定されておりました。ところが、一方で昨年、施行された手話言語普及、多様なコミュニケーション促進条例なんかは、市長の市政方針にも入っていなかったのに突然パブコメ案が上がってきたんです、策定作業に入っていたことすら分からなかったと。どういう場合はそういう附属機関を設置、あるいは既にある附属機関の中でこの条例の策定について審議され、どういう場合はパブコメだけで済ませるのか、そういう区分ってどうなっているんでしょうか。
107
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
108 ◯杉浦弘和総務部長 どちらかと言いますと、その考え方は自治基本条例に及ぶのかなと思うんですけれども、それ以降の我々が所管する、法制の担当のところで所管する条例制定のプロセスの段階における、例えば審議会の話でございましたり、そのバックとなるいろんなところからの意見聴取の内容についての規定というものは取り立てて持ち得てはございません。多分ここの自治基本条例の考え方というものはどのような体制であったとしても、広く市民の意見を聞いた上で例規、そういったものを立案していきましょうということで、パブリックコメントであったりアンケートであったり、それぞれ担当であらかじめ持っているような協議会であったり、団体さんとかあろうかと思うんですけれども、多様なとかいろんな人の意見を聞いて、立案して、条例として制定しようというのがその考え方であったかと私、考えておりますので、取り立ててどの段階におけるものは審議会を通しましょうという話で、そして大きく載っているのはここの基本条例のみであったかと考えてございます。
109
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
110 ◯１８番 塩見牧子議員 どこかの段階でちゃんと市民の意見を聞きましょうということではあると思うんですけれども、何かその審議会まで設置して条例を制定するものと、そうじゃなくてパブコメで済ませるもの。かつては都市公園条例の改正、あのときなんてパブコメすら、あれは福祉施設とか保育所を可能にする、都市公園の中に福祉施設を入れることを可能にするという内容、それは市としては大きな政策変更だったと思うんですけれども、あのときはパブコメすらとっていなかったと。自治基本条例にそういうふうに市民意見をちゃんと取り入れましょうということを書いていながら、やはりそこのところの担保がしっかりとれていないのではないかと、そういうふうに思われる事例が幾つかありました。そういう条例を策定する担当課の恣意的な判断で、これはやめとこうとか、こっちはやろうかとか、そういう恣意性が働かないような、そういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、先ほど申し上げたようなそういう整備方針の中にも、こういったことを書き込んでいくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
111
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
112 ◯杉浦弘和総務部長 貴重なご意見としても賜りましたので、今後策定のときには併せて検討を進めたいと考えてございます。
113
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
114 ◯１８番 塩見牧子議員 では、続きまして、小さな三つ目の追加の質問でございますが、適時性、適切性の検証についての質問です。
現行では、国の法改正ですとか市民からの要望とか、その外的な要因を契機に見直すということが多いということだと思うんですけれども、その内発的に見直すきっかけをつくってほしいとということです。それが４番目の質問です。既存の条例等をマネジメントしていくという点におきまして、前向きな回答を得られましたので、条例等のうち年間一体どれぐらいの数を対象に、どういうものから、どういう観点、あるいはどういう基準で、また先行して実施している自治体を参考にしながら、そのマネジメントの仕方は考えていただければと思うんですけれども。結局そのマネジメントした過程、どういったものをどういう考えでもって改正しました、あるいは改正せずにそのままですというところを、やはり一定全部見せるように、市民に見えるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
115
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
116 ◯杉浦弘和総務部長 今回ご質問、通告を受けまして、他の市町村の方も若干取り組んでおられるところも私も拝見しております。ですので、それを基に例えば生駒市としてするならばどういった方向性でまとめる方向がいいのかというのは、恐れ入ります、これからいろいろな内容を研究して進めてまいりたいと思いますので、ご提案の内容につきましても、併せて貴重なご意見でございますので、含めて検討は進めていきたいと考えてございます。
117
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
118 ◯１８番 塩見牧子議員 進めていただけるということなので、いろんな事例を参考にしながらお考えいただきたいと思います。
最後に、ちょっと関連してなんですけれども、現行例規集の中に、条例だとか、その条例に基づく規則等は例規集の中に収められているんですけれども、各課で定められている要綱については、ホームページの関連ページにそれを掲載している課もあれば、掲載していない課もあります。担当者任せになっているんですけれども、実は８年前にも、この場で、私、この要綱集をホームページにアップするべきではないかとかということを質問して、ずっとそのまま放ったらかされているんですけれども、要綱を例規集の中に入れる、あるいは要綱集を別途定めて、ちゃんとホームページに置くということについて、どのようにお考えでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
120 ◯杉浦弘和総務部長 これまで要綱につきましては、我々法制担当の方とかでも具体的に審査等々は進めておりませんでした。おっしゃいますとおり、どちらか言うと、担当課の方において事業実施のホームページのところに申請書であったり、その下に要綱という形でつけておられるというケースがあって、なかなか検索しづらいとか、なかなかすぐにヒットできないとかいうお話もあったかのように考えております。ただ、要綱については我々が日々、内容等審査しておりませんので、それこそどういった状況にあるのか、補助金の要綱であれば３年の３セットという形でやっておるので、一定の見直しは全てにおいて進んでおるかと思うんですけれども、それ以外でも多種多様、何百と多分要綱というものが存在するかと思いますので、ちょっと表示言うか、そのアップの仕方とかも踏まえて、改めてご意見いただきましたので、そこのところにつきましても、検討課題とさせていただきたいと思います。
121
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
122 ◯１８番 塩見牧子議員 ８年前でも330ぐらい要綱あったんです。そこからまた増えていると思いますので、奈良県の12市の中でも、３分の２の自治体が既に例規集の中に要綱を入れています。奈良県初どころか最後の１市にならないように早く整備すべきだと思いますので、その辺りはよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな二つ目の質問、連携協定、包括連携協定の締結の在り方についてに移ります。
まだちょっと領家部長がこちらにおられなかったときに、その直前だったんですけれども、昨年の３月定例会において、協創対話窓口運用ガイドラインの策定について、公平性ということをどういうふうに担保していくのか、恣意性をどういうふうに排除していくのかという、そういう質問をいたしまして、その後、策定されたガイドラインでは、参入機会の公平性を確保するということも、市の収入支出が発生するなど、調達や公募が必要となる連携事業を実施する場合には関連法令等を遵守するということも明記していただくことができました。その一方で、これもちょっと就任早々に質問したんですけれども、窓口第１号になった、さきめしいこまの導入に当たっては、実際は市の方から提案募集を投げ掛けていたんだけれども、株式会社Ｇｉｇｉの方からフリー型で提案していただいたという、ちょっと運用がおかしかったということがありました。その後、このさきめしいこまは飲食・物販店等再開支援事業運営業務、公募型プロポーザルの仕様書の中では、別にさきめしいこまを使わなくても他の提案もできるよという仕様書になってはいたものの、基本的にはこのさきめしいこまを使ってねというような仕様書になっておりまして、結局いずれのプロポーザルの参加者からも、さきめしを使ったもの以外の提案はありません。現在もそれが使われ続けているということなんです。去年の３月の定例会で呈した懸念というのは正にこの点にありまして、最初市には財政的負担はないけれども、後に市の負担が生じるというときに、最初の窓口提案者のその商品が優先調達されるというようなことがあっていいんだろうかという、そういう危惧があったわけです。今回は協創窓口の方じゃなくて、公民連携協定ということがテーマなんですけれども、根っこの課題意識は同じだと捉えていただければと思います。先ほどのご答弁の中では、五つの包括連携協定と19の連携協定が締結されているということなんですが、このうち、もう締結はしたけれども、実質的に動いていないよ、事業が動いていない、あるいは連携に基づく事業が動いていないというものがありましたらお教えください。
123
◯中谷尚敬議長 領家部長。
124 ◯領家誠地域活力創生部長 協定期間が定められていたもの、既に終了しているものを除きまして、現時点で活動がないとか、あるいは活動の見込みがないというものはありません。
125
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
126 ◯１８番 塩見牧子議員 ないということなんですね。では、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ミツフジ株式会社との暑熱対策、熱中症対応ということで連携協定を締結されているかと思いますけれども、全国初のＩｏＴを活用した学校現場での暑熱対策として華々しくもうメディアにもＰＲして公表されてたんですけれども、この事業、今どうなっていますか。
127
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
128
◯奥田吉伸教育こども部長 この暑熱対策ということで、令和の元年７月16日にこの協定を結ばせていただきました。これにつきましては、体育協会始め、ミツフジさん、それからウェザーニュースさんということで４者契約ということになってございます。当初44名の生徒に対しまして、そのウエアラブルシャツということで、体温と心拍の測定器のついたシャツを配布いただきまして実証実験をしていったということでございます。その結果、どういった状況でＷＢＧＴの数値が上がったりとかということで、11件の実績、いわゆるその調査の結果、11件、その対応に当たるような状況の数値が出てきたということでございました。その後、その実績を基にいわゆる事業展開をされまして、現在につきましてはウエアラブルウオッチみたいな形のそういったものに変更されております。これにつきましては、現在学校の方にはご案内をさせていただいておりますけれども、やはり若干今回、前回につきましては、費用については無償でございましたけれども、有償であったということで、現在使用している学校はない状況でございます。募集を進めているということでございまして、この単価がどんどん下がっていくようなことであれば、汎用という形で使っていただけるかなというふうにも思っておるところです。ですので、とまっているということよりも、どんどん進化をしていって状況が変わっているということでご理解をいただきたいと思っております。
129
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
130 ◯１８番 塩見牧子議員 つまり、熱中症の予防に有効だというところまでは確認された。けれども、じゃあ、いざそのウエアラブルシャツは実用的ではなかったということなんですか。
131
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
132
◯奥田吉伸教育こども部長 実用的ではなかったということではなかったんです。やはりそういったものが初めてシャツに登載されたとということで、そのときの使用に関してはハンドボール部が使用いたしました。実績も出てきたということで、非常にいいものだというふうに思っております。そのときの顧問についても、学校につきましても、やはりそういった数値を基に、どういった対策をしていかないといけないのかということが今回判断の基準になったということでございます。今後については、どういった形のものが広まっていくかと、いろんなところが確かに、いろんなものを出しています。私どもは中学校の実証実験を基にということでよりよいものを、この４者の中の協定で進められたと思っております。
133
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
134 ◯１８番 塩見牧子議員 シャツからウオッチに変わったということなんですけれども、ちなみに今は有償、幾らかかるんですか。
135
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
136
◯奥田吉伸教育こども部長 これ、体育協会さんの補助等もございますが、約9,000円というふうにお伺いいたしております。
137
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
138 ◯１８番 塩見牧子議員 補助があっても9,000円だと。さすがにちょっと義務教育で一つのご家庭でお子さん２人いらっしゃったら、それ掛ける２になるわけですから、それはちょっとなかなか導入してください、使ってくださいというのもちょっとはばかられるような、そういうお値段じゃないかと思うんですけれども。こういう費用がかなりかかるということは、協定の締結時点でもある程度予測されてたんじゃないんですか。
139
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
140
◯奥田吉伸教育こども部長 私も当初、そういったウエアの中に登載されたということで、実証実験をしていただいたと。ただ、いろいろやはり技術の進化、それからどういったものが利用の価値が高いかということが社会情勢の変化、いろいろ商品が出てきております。そういった中でしたので、一概にそのお金がかかってくるであろうという予測は全くしておりませんでした。
141
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
142 ◯１８番 塩見牧子議員 実際のところ１人当たり9,000円だと、当時は予測できなかったということなんですけれども、これ、無償期間はいいんですよ。それが次、有償ですと言った場合、それも個人負担なら、中学生に9,000円というのはどうかと思うんですけれども、個人負担なら市にとっては別に構わない。今回は体協さんが補助をしてくれるということなので、市も一応負担はかかっていないということなんです。でも、仮にこれが市が購入して貸与するとか、市が補助しますとかということになって、市に負担、費用が生じた場合、この連携協定だけでもってそういう契約を結ぶということは、契約をつかさどる総務としてはどういうご見解をお持ちでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
144 ◯杉浦弘和総務部長 ちょっと内容的に、それが調達のルールというものがもちろんあるかと思いますので、調達のルールにのっとった中で対応すべきであろうかと思います。恐れ入ります。その中身の方をもう少し、まだ精査しておりませんので、基本としては調達のルールにのっとって対応するということになると思います。
145
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
146 ◯１８番 塩見牧子議員 協定だけでそういう費用が発生するような調達契約はできますか。
147
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
148 ◯杉浦弘和総務部長 協定を締結することで、イコール今後における調達の優先度合いというお話かなとは思いますけれども、それとまた協定を締結するということと、用品とかの調達をするということは切り分けることになろうかと思います。
149
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
150 ◯１８番 塩見牧子議員 当然そうなると思うんです。ミツフジさんの場合は、当時まだ協創窓口というものはなかったので、それがあったら、取りあえずその実証実験というようなところでご提案いただくというようなそういう入り方があったんだろうなと思うんですけれども、当時はその窓口ということもなかったんですけれども、窓口に提案される連携事業と、連携協定に基づく事業というのはどういうふうに整理されているんですか。
151
◯中谷尚敬議長 領家部長。
152 ◯領家誠地域活力創生部長 連携協定の入り口については必ずしも協創対話窓口を利用しないといけないというような運用には現在していないというところで、そういう意味で言うと、協創対話窓口を逆に経由した事業の中で協定を結んだやつは、実はなかったりしています。これは協創対話窓口の方を経ることで、簡易な協定の役割を果たしているというようなことで、さらに協定を結ぶ必要性というものが今のところ発生したりというようなところもあります。一方で、公民連携のきっかけについては、協創対話窓口だけじゃなくて、こちらはどっちかと言うと、市と関係のない、従前から関係するような企業とか大学が提案をしていただく窓口として設置している部分があるので、各種事業とか政策を実施している中で、関係者、相手方から提案を受ける場合というのはあるわけです。そういう場合は、その内容とか、担当課、担当者とも既につながっているということもあるので、このじゃあ対話窓口を通じて出してくださいというようなやり取りになると、事務的にかえってその部分の事務が煩雑になるということもありますので、対応のスピード感とかも含めて、どうかということもありまして、協創対話窓口を必ず通しなさいというよりは両方の入り口で公民連携というのは進めているというのが今の実態になっております。
153
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
154 ◯１８番 塩見牧子議員 今は入り口が二つあるということなんですけれども、対話窓口のガイドラインの方では、調達や公募が必要でない事業の場合には協定を結ぶ場合があると書いてあるんです。ということは、協定は基本的に、協定だけでは費用や収入が発生するようなものは行えないという理解で正しいでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 領家部長。
156 ◯領家誠地域活力創生部長 その件については、先ほど総務部長からも答弁ありましたように、その調達行為に入るとなれば、普通の調達の手続きに移りますので、協定をしているからというよりは、事業の必要性、政策的にその相手方と契約する必要があるということを法律の範囲内で判断をして締結するものと考えております。
157
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
158 ◯１８番 塩見牧子議員 協定は協定で、あくまで何か契約を結ぶときはちゃんと別途契約を結ぶということだと思うんです。
それでは、次の連携事業の事例として、シェアリングエコノミーで市有地を活用したａｋｉｐｐａ、最初の答弁でもお答えいただきましたけれど、これについて、まずこのａｋｉｐｐａとの協定に基づくこの事業、駐車場土地をお貸しするということなんですけれども、この事業のお金の流れはどういうふうになっているのか、ご説明いただけますでしょうか。
159
◯中谷尚敬議長 領家部長。
160 ◯領家誠地域活力創生部長 ａｋｉｐｐａとあらかじめ定めた契約金額、月額幾らというのが、これ、毎年更新しているんですけども、その額であらかじめａｋｉｐｐａと契約をして支払うということにしております。
161
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
162 ◯１８番 塩見牧子議員 市民はその駐車場を利用するときにどういう使い方をするんですか。
163
◯中谷尚敬議長 領家部長。
164 ◯領家誠地域活力創生部長 スマホ上で予約をして使って、そのまま課金ですので、利用者はａｋｉｐｐａの方にお支払いするということになります。
165
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
166 ◯１８番 塩見牧子議員 つまり、市の方には一定賃料だとか使用料が入ってくるということですね。それぞれ市役所駐車場を市役所前駐車場、元南保育園の駐車場があると思うんですけれども、それぞれ何台分枠があって、月に幾らずつ入っているかお分かりでしょうか。
167
◯中谷尚敬議長 領家部長。
168 ◯領家誠地域活力創生部長 まず、市役所前駐車場につきましては、台数でいきますと６台分で、契約金額は現在が２万8,000円、７台で２万8,000円という契約になっています。南保育園が５台で5,000円ですね。市役所東駐車場、年末年始の分ですけど、これが令和２年度の許可分で20台、合わせて9,390円ということになっております。
169
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
170 ◯１８番 塩見牧子議員 ちょっと市役所前駐車場の方に限定して話を進めます。７台分で２万8,000円、１台分当たり大体4,000円ぐらいの金額だと思うんですけれども、周辺の駐車場の相場に基づいてこれは定めているんでしょうか。
171
◯中谷尚敬議長 領家部長。
172 ◯領家誠地域活力創生部長 当初契約する時点の発表の資料等によりますと、料金体系については周辺の料金体系を参考にして料金設定はしていますということで発表しているようなんですけども、現状におきましては毎年の実際の稼働状況に基づいて、元々ａｋｉｐｐａって、通常は貸主とａｋｉｐｐａで50％ずつ売上げシェアするというのが基本的な考え方なので、現在は売上げ見込みと、あと稼働率を掛けて大体これぐらいかなというものの50％の設定をしているということになっております。
173
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
174 ◯１８番 塩見牧子議員 周辺の状況、最初の契約時に周辺の状況で値段を設定したときには３万5,000円だった。だから大体１台当たり7,000円、これは今の相場とほぼ同じだと思います。なんですが、今部長おっしゃったように、結局稼働率によって契約を変更してるんですね。最初、利用率低いのは当然だと思うんですけれども、最初なんてたった３カ月で契約解除してしまって、月１万5,000円で締結し直しているんです。市にしてみたら、これまでただ空き地で持っていたものを利活用してくれるんだから、収入あるだけそんでええやんということになるかもしれないですけれども、あそこの市役所の前の駐車場の土地だったら、別にそのａｋｉｐｐａじゃなくても、同じ駐車場でもいろんな駐車場を経営事業者がいますし、それこそやっぱり、今、一方で稼ぐというようなこともあまり私、稼ぐって品のある言葉だとは思えないのであんまり使いたくないんですけれども、でも稼ぐということも市として、行革大綱にも、柱にも挙げているように、そういうことも言っている以上は、やっぱりあそこの土地について、より収益を上げられるような方法で競争性が発揮できるように公募しなければいけなかったんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
175
◯中谷尚敬議長 領家部長。
176 ◯領家誠地域活力創生部長 当時のちょっといきさつ、私もすいません、就任前でよく理解してない部分、あるかもしれないんですが、土地の形状からしますと、現状、砂利更地みたいなところですし、あそこに、ある意味、いつ処分するか分からない一時利用のところにゲートをつけて管理するまでの規模の駐車場ではないような気もいたしますので、こういうアプリを活用して、そういう整備費用が少ない中で収益を上げていくモデルとしては、当時はａｋｉｐｐａが実績とも一番ということで、ここと締結をしてやったというふうな形で聞いているところです。当初の値段がすごく下がったというのは確かにかなり乱高下しているなというのは分かります。ただ、直近でいきますと、周辺並みの２万8,000円と３万5,000円ということでまだ若干開きはあるんですけども、売上げからするともう少しいろいろ交渉の余地はあるのかなというふうに思うので、ただこの契約時点では出来高払いの契約ができないからそういう契約形態、予測単価による契約形態をとっているということになっているので、その辺り、契約の内容をもう少し工夫することができないのかということであったりとか、あるいは他の事業者の動向も改めて我々の方で察知をして、どういう形で比較、考慮して、公募というのがどういう形で公募するのかというのがあるんですけども、その辺りは改めて事業内容、有効に貸せているかどうかということは、事業として評価はしていきたいというふうに思っております。
177
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
178 ◯１８番 塩見牧子議員 本来、それ協定結ぶ前に、協定と言うか、その契約を結ぶ前に検討されるべきことだったんだろうなというふうに思います。そういう検討もなくいきなりそのａｋｉｐｐａとの締結に至っているんですけれども、これ、話をちょっと戻しますけれども、競争性を発揮するということは、公平性とか透明性を確保するということでもあるわけなんです。その競争性が働かないまま、特定のものに、今回不当かどうかまでは触れません。とは言い難いと思いますけれども、微妙なところですけれども、なんですけれども、特定の者に不当に安い価格で提供されているとしたら、それはもう利益供与にもなってしまうので、その辺はやっぱり気をつけていただかないといけないと思うんです。ａｋｉｐｐａと協定を締結したのが平成30年11月２日でした。この市役所前駐車場の契約を締結したのが11月９日なんです。だから、言ってみたら、あそこをお貸しするということを前提に協定を締結していたんだろうなということがもう見えちゃっているんですよね。そうなると、やっぱり協定締結が競争性もなく、費用や収入が市に発生する、そういった契約を拘束しているというふうに言えなくもないんじゃないかと思います。そうなると、何でもかんでも先に協定結んでおけばいいやというようなことにもなりかねないので、やっぱりそこのところはお気をつけいただきたいんですけれども、他に今19の連携協定結んでいますけれども、そういう市に費用が発生しているようなものというのはありませんでしょうか。
179
◯中谷尚敬議長 領家部長。
180 ◯領家誠地域活力創生部長 そうですね、事例としましては、郵便局の包括連携協定の中で
空き家プラットフォームの利用の取次ぎ業務というのがありまして、これに関しては、取次ぎ事務について、市の契約規則に基づいて業務委託の締結というものをしております。１件500円という単価契約で成功報酬ということになっております。今ご紹介あった、ａｋｉｐｐａということに今の実績はなっております。
181
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
182 ◯１８番 塩見牧子議員 あとは郵便局のプラットフォームの取次ぎ業務、１件500円ということで、あとそれはちょっと郵便局の他の事業所にはない特質というものもあると思うんですけれども、こういったものも他にもそういうことをしていただけるところがあるのであれば、一応門戸を開くと言うか、そういうことも当然していただかなきゃいけないと思っています。
あともう一つ、子育てシェアをうたっているＡｓＭａｍａのケース、ＡｓＭａｍａの利用実績をお答えいただけますでしょうか。
183
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
184
◯奥田吉伸教育こども部長 ＡｓＭａｍａの利用実績でございます。29年度につきましては、登録者数、そして支援者数、そしてサポーター数とその三つについてお知らせさせていただきたいと思います。平成29年度ですけれども、登録者数が157名、支援者数につきましては49、ママサポーターは４名ということです。30年度については、登録者数、235、支援者数が64、サポーター数は５、令和元年度、登録者数、293、支援者数が22、サポーター数、３、令和２年度でございます。登録者数が344、支援者数が25、サポーターが３となっております。令和３年度につきましては、年に一度最終的にちょうだいしている数字でございますので、手元にはございません。
185
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
186 ◯１８番 塩見牧子議員 登録者数は伸びていると。ただ、サポーターの方はちょっと上下しているという感じだと思うんですけれども、そんなに多くないと。市の方でファミリーサポート制度、これとよく似た制度だと思うんですけれども、こちらの実績、分かりますか。
187
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
188
◯奥田吉伸教育こども部長 市の方でやっておりますファミリーサポート事業でございますけれども、これにつきましては、依頼者会員と援助会員、そして両方会員ということがございます。それと活動回数ということでご案内をさせていただきたいと思います。
まず、平成29年度でございますけども、依頼会員が561、援助会員が128、両方会員が60、活動回数につきましては延べ2,767、それから平成30年度でございます。依頼会員が559、援助会員が128、両方会員が47、活動回数が2,113。令和元年度でございます。依頼会員が602、援助会員が123、両方会員が42、活動回数1,507件。令和２年度でございます。依頼会員が607、援助会員が127、両方会員が40、活動回数が1,446。こちらについてでございますけれども、令和３年７月末までの数値を申し上げます。依頼会員が605、援助会員が132、両方会員が40、活動回数につきましては、777回でございます。
189
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
190 ◯１８番 塩見牧子議員 同じような支援の仕組みが二つあると、市がやっているのと、民間がやっているのと。これはＡｓＭａｍａのこの仕組みを導入される際に、そういうところは問題にならなかったんですか。市もやっているじゃないかと。
191
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
192
◯奥田吉伸教育こども部長 導入当初ということでございますけれども、やはりファミリーサポート事業、これが公的機関でやっているということで、この時期にシェアリングサービスというものが非常に注目をなされておりました。現在、公的な機関がしているもの、それから私的なところがされるものということで、金額、また対象というものが変わってまいります。そういったものを複合的にご活用いただくということがこのシェアリングサービスの主軸になっているかと思っております。民間がどんどんどんどん導入していくということで、公共の事業が例えば縮小になるとか、手助けになるとかということであれば非常によいことだと考えておりますし、当初そういった形で問題視されたものというものはございません。
193
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
194 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、市の方は、もうやがてはこのＡｓＭａｍａの方に全部移行していこうというお考えですか。
195
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
196
◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申しましたけれども、やはり対象年齢というものが変わってまいります。ＡｓＭａｍａさんの方につきましては、満１歳から18歳までとということでございます。それから、ファミリーサポート事業、こちらにつきましては、満３カ月から小学校の６年生までとということで、自ずと担っているところが変わってまいります。ですので、この対象年齢に合わせてこういったサービスの利用というものが選択肢があるということで非常によいものだと思っております。
197
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
198 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、それぞれの使える枠によって使う仕組みが異なるから、重なる部分は重なっているけれども、別に二つあっても特に困っていることはないということで、こちらはそれで理解いたしましたけれども。最初のご答弁の中で、連携協定に係る要綱をこれから策定していくというようなこともご答弁いただいておりますので、今ずっと申し上げてきたような辺り、協定を結ぶに当たっての要件ですとか、特にその市に費用だとか収入の発生が生じる場合の手続き、それはきっちりと他の事業者との公平性が確保できるように、その辺りのところはしっかりとちゃんと書き込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
199
◯中谷尚敬議長 領家部長。
200 ◯領家誠地域活力創生部長 ガイドライン等要綱がない中でいろんなやり方を模索したみたいなところがありますので、現時点では協創対話の方でそういったことも一定踏まえたガイドラインをつくっていますので、今、塩見議員おっしゃったような内容もしっかりと要綱の中に位置付けさせていただきたいと思います。
それから、すいません、先ほど南こども園の駐車場の単価5,000円と申しましたけども、すいません、契約単価、1,000円でしたので訂正をさせていただきます。
201
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
202 ◯１８番 塩見牧子議員 ５台で1,000円ですか。
203
◯中谷尚敬議長 領家部長。
204 ◯領家誠地域活力創生部長 ５台で1,000円です。売上げがそんなに上がってないようですので、同じ計算でいくとこれぐらいになっているようです。
205
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
206 ◯１８番 塩見牧子議員 なんかこれ、あそこ別に駅から近いわけでもないのでね、でもちょっとなんか別にやらなくていいんじゃないですかという感じですけど。ちょっと話を元に戻しますけれども、連携協定というのは、もちろん企業の方の、今、社会責任、ＣＳＲというようなことが言われておりまして、以前はそのＣＳＲにとどまっていたんですけれども、ＣＳＲにとどまっている段には自治体としてはもう大歓迎です。ああいうものを提供してくれる、こういうものを提供してくれると、無償だしみたいなね、非常に有り難い話で終わるんですけれども。企業もやっぱりもちろん利潤を追求している以上は、ＣＳＶの方、社会貢献と企業利益の両立というようなことも当然目指しておられるわけなんです。ウインウインという言葉、この連携協定を進める上で自治体側からも企業側からもよく聞かれる言葉なんですけれども、そのよさげな言葉に飛びついて、自治体が食い物にされてしまったなんていうことになったら本当にこれは市民に説明ができないわけなんです。そのためにもやっぱりガイドラインが必要だと思います。最近は企業と行政を取り結ぶような企業もあるみたいなんですけれども、そういう企業が間に入って、生駒市が連携協定を締結したような事例、あるいはそういう企業と連携協定を締結している事例というのはありますでしょうか。
207
◯中谷尚敬議長 領家部長。
208 ◯領家誠地域活力創生部長 中間支援を行っている民間企業、国も実はやっているんですけども、ＳＤＧｓの関係では。幾つかありまして、協定を結んでいるものはありません。ただ、官民連携の研究所のＰＯＣＯＬＡＢというプラットフォームがありまして、これは申込みという手続きになるんですけども、無料ということになっていますので、それについては、今登録をしているところです。
209
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
210 ◯１８番 塩見牧子議員 それ１カ所だけですか。
211
◯中谷尚敬議長 領家部長。
212 ◯領家誠地域活力創生部長 １カ所だけです。ただ、他にもいろいろ実は申入れ、提案いただいているんですけども、我々の方もいっぱい登録してたくさん提案を受けると、なかなか窓口として回らないってちょっと実態もありますので、まずは追加で提案いただいているものについては、今少し様子見をさせていただいているというところでございます。
213
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
214 ◯１８番 塩見牧子議員 今のところ、官民連携事業研究所のこれを使ったのは、前のピジョン、これだけですか。
215
◯中谷尚敬議長 領家部長。
216 ◯領家誠地域活力創生部長 実はこのピジョンとの連携については、ＰＯＣＯＬＡＢ経由で入ってきた案件ではありませんで、官民連携事業研究所が社として、ピジョンからのニーズに基づいて、言うとコーディネートした結果、我々の方に提案があったという案件です。
217
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
218 ◯１８番 塩見牧子議員 そういうところも一緒に含めて、要綱の中に盛り込んでいっていただければと思います。
最後に、行政文書、この連携協定に関するものを請求したら、本当にばらばらで出てこなかったんです。なので、これも一括して領家部長のところで管理していただけるようにしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
219
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
220 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
221 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、市のコロナ対策について一般質問を行います。
新型コロナの感染者状況は生駒市においても全国同様、春の第４波を大きく上回る状況となっています。しかも、新規感染者数は加速して増えている状況です。これに市としてどう対応するのか、次の３点について質問します。
１、医療の点では市立病院の役割が期待されますが、自宅待機や自宅療養者が相当数に上ると推測され、市民に不安が広がる中、次の点について市立病院の対応や市の応援はどうでしょうか。
1)自宅待機療養者の状況はどう把握しているのでしょうか。
2)市立病院のコロナ対応病床の増設は検討しているのでしょうか。より多くの患者を受け入れるための病室の活用方法での工夫はどうでしょうか。
3)自宅待機療養者への支援はどうでしょうか。
4)コロナ疑いでの救急搬送や酸素ステーションのような緊急酸素投与など救急時の対応はどうでしょうか。
２、デルタ株は、感染力は従来株と比べて強く、若年層への感染も広がっています。特に新規感染者の占める二十歳未満の人数と割合は、４月と比べ８月は大幅に増えている状況です。この二十歳未満の層、特に保育園、幼稚園、小中学校、学童保育の子どもたちをどう守っていくかが問われます。そのためには、教職員等からの子どもたちへの感染を防ぐことが重要な柱の一つとなると考えるが、どうでしょうか。そのための教職員等へのワクチン接種の状況と定期的な検査の実施等、今後の取組はどうでしょうか。
３、コロナ対策は市民の協力あってこそですが、そのためには市の訴え、姿勢が問われます。
1)市独自の感染拡大緊急警報の発令とアピールについてですが、発令自体はよいのですが、市の車に貼ってあるステッカーはコロナの感染状況や警報発令と無関係に、市制50周年記念事業ですが、これで危機感は伝わるでしょうか。また、大阪への通勤者が多い生駒において、利用する近鉄各駅でのアピールはどうでしょうか。
2)市政50周年記念事業は２正面で対応するということだったが、今の状況を受けてどう考え、対応しようとしているのでしょうか。また、コロナ対策のための財源確保という点からも中止や大幅縮小を検討すべきではないでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
222 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
223 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員の一般質問、市のコロナ対策について、他の所管に関するものもございますが、１回目の答弁につきましては一括して私からお答えさせていただきます。
１点目の自宅待機や自宅療養者が相当数に上ると推察され、市民に不安が広がる中、市立病院の対応や市の支援はどうかについて。
まず、1)自宅待機、療養者の状況はどう把握しているかですが、自宅待機、療養者の状況については、都道府県や保健所を持つ自治体が把握しており、奈良県では感染症法により感染者の個人情報は一般に公表している項目以外には情報を提供することはできないとして詳細情報が各市町村に提供されていないことから、本市としても、これらの情報は把握できていない状況です。そのため、生駒市の把握経路としては、本人、家族から学校や保育園等への連絡を通じての把握や、市の在宅支援について保健所から情報を得た陽性者のうち、利用を希望された方から市に直接連絡された場合などに限られております。
2)の市立病院のコロナ対応病床の増設は検討しているのか、より多くの患者を受け入れるための病室の活用方法での工夫はどうかですが、生駒市立病院におけるコロナ陽性患者の受入れについては、５階西病棟において令和３年１月５日から個室12床で受け入れ、５月１日から４床室４室を使い、４床を増床し、計16床で受け入れて運用しておりました。その後、新型
コロナウイルス感染症の入院患者が増加していることや家族での入院事例も見られることから、感染のリスクに十分に配慮した上で４床室４室において、それぞれ２人の陽性患者の受入れを行うことにより、８月23日からは合計20床で運用しております。
3)自宅待機、療養者への支援はどうかですが、本市では市公式ホームページ等で感染を予防するための対応策や自宅療養者のための注意事項等の情報提供に加え、コロナ感染で入院までの間、自宅療養となった方や、陽性者の家族で濃厚接触者となり、自宅待機が必要な方などへの市の支援策等として、自宅待機者向け相談窓口の設置、買物代行サービス、マスク、手袋、消毒液、ガウンなど感染防止に必要な備品の提供、パルスオキシメーターの貸出し、感染防止マニュアルの配布などを行っております。また、介護者が感染した要介護者を医療施設等での一時的に預かることや、移動手段のない方の検査等に必要な移動の支援も行っております。
次に、4)コロナ疑いでの救急搬送や酸素ステーションのような緊急酸素投与など、緊急時の対応はどうかですが、令和３年度４月から７月末までの４カ月間では搬送人員1,401人、うち37.5度Ｃ以上の発熱患者は231人、うち市内搬送130人、さらに市立病院の搬送は56人で、市内搬送の43.1％に対応しております。
なお、市立病院では37.5度Ｃ以上の発熱患者の応需率実績、これは令和２年５月18日から令和３年７月31日の間でございますが、これは86.2％で県全体の応需率74.7％を上回っており、県内病院では上位５位の高い応需率を維持しております。また、先般、自宅などで容態が悪化しても入院できない人のために、酸素投与を行う酸素ステーションが23日から東京で運用を開始したとの報道がありましたが、市立病院では酸素ステーションのような緊急酸素投与の実施は今のところ考えておらず、他の医療機関についても、設置予定との情報は把握しておりません。
次に、２点目のご質問についてでございますが、保育園や幼稚園、小中学校などの施設において、教職員から子どもたちへ感染させないよう努めることはとても重要なことで、昨年来、各施設ではその点を含め感染防止対策に努めております。また、教職員へのワクチン接種につきましては、市民の方の接種予約キャンセルに伴う余剰ワクチン接種や集団接種への調整を行い、この機会に市内小中学校に勤務する教職員は94人、市内公私立保育園、幼稚園に勤務する職員は721人に接種が終了しました。これら接種を希望された教職員への調整はできたものと考えております。さらに、定期的な検査の実施につきましては、実施の予定はございませんが、まずは全職員が毎日の健康チェックにより、通常時と異なることがあれば出勤を停止すること、また同居家族など密に接触した方が陽性となる可能性が少しでもあれば出勤を停止するなど、対応を徹底し、施設内での感染防止に努めております。
次に、３点目のご質問の１番目についてでございますが、感染拡大緊急警報の発令に伴い、市ホームページ、ツイッターでの発信の他に市内公共施設にポスターの掲示、自治会回覧により周知しております。公用車に貼っているステッカーでございますが、市制50周年記念事業のように、長期でなく短期での周知と考えておりますので、実施しておりません。近鉄各駅での周知でございますが、調整し、検討いたしましたが、新型
コロナウイルス感染症対策において、市が発信したい内容が既に事業者自体で周知されていた内容に含まれていたことから、実施に至りませんでした。
３点目の質問の２番目についてでございますが、市制50周年事業については、市が主催する事業と、市民、事業者等が主催する事業があります。市制50周年事業に関わらず、市が主催する事業については、生駒市新型
コロナウイルス感染症対策本部が定めるイベント等対応方針等に基づき、そのときどきの感染状況に応じて感染防止対策を行う中での実施、実施形態の変更、延期、中止の対応を行っております。今後もワクチン接種の進捗状況を踏まえつつ、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み判断し、進めてまいります。また、市民、事業者等が主催する事業につきましても、市が主催するイベント等の実施判断基準と実施時の留意事項を参考として検討、実施されるようお願いしているところでございます。
次に、コロナ対策のための財源確保という点からも、中止や大幅縮小を検討すべきではないかとの点については、市制50周年事業につきましては、これまでの50年に感謝するとともに、次の50年を見据えたまちづくりにつなげるためにも必要な事業であると考えており、必要な経費を精査した上で実施していることから、コロナ対策の財源確保を目的とした中止や大幅縮小は考えておりません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
224 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
225 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、順次質問させていただきます。
生駒市の新規感染者の発生状況なんですが、第４波の４月の新規感染者は246人に対し、第５波の８月は412人です。次でいきますと、５月は全体ひと月で92人、６月は15人、これは谷ですね。７月の70人に対し、８月１日から１週間ごとに55人、62人、92人、162人、８月の終わり頃から少し減り、９月４日までの１週間では107人。しかし、これをひと月に換算すると450人を超える状況で、危機的状況には変わりはありません。
そこで、まずこういった状況を、危機感を市民の皆さんにもしっかり持っていただくということが非常に重要だと思います。その前にまず、順番に行きますね。自宅療養の自宅待機が非常に増えているということで、大体奈良県全体では、３日以上の自宅待機、療養が700人を超えていると。そのうち250人ぐらいは自宅がいいんだと言っている人なので、500人ぐらいが自宅じゃない方がいいと言いながら、どうしても自宅にという状況になっているという話なんですが。生駒市の状況に関しては、県から市の方に情報が提供されていないので、直接的には分からないということです。ただ、健康課がやっている84の8484、ここに電話すると必要な支援を受けることが可能だと。その内容は先ほど部長が答弁で述べたとおりなんですが、これでかかってくる人、問合せの中からいろんな状況が分かるのではないかと思うんですが、それはどういうことがその中で分かっておりますでしょうか。
226 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
227 ◯近藤桂子福祉健康部長 健康課の健康相談窓口、84の8484、こちらの方にかかってくる方の内容につきましては、自宅待機になって保健所の方からも健康観察の電話とかは入ってはくるんだけれども、ちょっと今、熱とか症状、こんなんだけども、どうしたらいいというような健康の相談というのが健康相談の部分としては一番多いというところです。あと、５月ぐらいにはなかった分ですけれども、この第５波になりまして、パルスオキシメーターの貸出しを希望される方が相当数、ここ最近ですと１日に２人とか３人とかそれぐらいの頻度でやっています。それと、ガウンとかそういう衛生材料感染症対策に関するような物品の提供、これについて、当初はパルスオキシメーターと同じぐらいの感覚だったんですけども、大分在宅、おうちの中で整えられていらっしゃるのか、それは要らないけども、パルスオキシメーターだけ欲しいというような方がおられます。買物支援につきましては、通常の食べ物とかについてはある程度備蓄なりされているんですけれども、ちょっと熱が上がってきたということで、ＯＳ－１、商品名を言ってはいけないかもしれませんけども、そういう脱水症状を防ぐためのものが欲しい、それが足りないというような、そういうような問合せがあります。ただ、全員が全員ではなく、ある程度何とかおうちの方でも対応されていらっしゃる方が多いのかと思いますが、まだまだ声かけていいのかどうか分からないというような方も、少なからずここには見えてこない中にいらっしゃるかなというふうには感じております。
228 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
229 ◯１７番 浜田佳資議員 それじゃ、８月では何人ほどそういった相談と言うか、支援のところに電話とかあったんでしょうか。
230 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
231 ◯近藤桂子福祉健康部長 これの集計に関して、それぞれの内容でしておりますが、すいません、５月第１波が、13人いらっしゃったのに対しまして、８月から９月の頭にかけましては28人いらっしゃいました。
232 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
233 ◯１７番 浜田佳資議員 やはり感染者の状況が増えている。市の最近の市から受けた資料でも、大体70人ぐらいだと推測されるということがありました。順次自宅療養になる人もいれば、その中で場合によっては入院される方、治られる方がいますので、70分の28というわけじゃないと思います。もっと分母は多いと思うんですよ。そういった面で言うと、これ多いのか少ないのかというのは難しいんですが、ただこの人たちにとっては深刻だという状況があると思いますので、対応の方をしっかりとよろしくお願いいたします。
そこで、すごく不安なのは、自宅療養で大変な人、基礎疾患がある人で自宅療養になっているという人がいると、これは非常に大丈夫かなと思うんですが、そこら辺については、まず県の方針としては、基礎疾患のある人は自宅療養、待機に回さないというのはあるんでしょうか。
234 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
235 ◯近藤桂子福祉健康部長 正確なと言うか、正式なそういう情報は届いておりませんけれども、基礎疾患とか、急激に重篤になられるというような方に関しては、早い、そういうことを受け入れていただけるところを早急に声をかけているというふうな情報は耳にはしております。
236 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
237 ◯１７番 浜田佳資議員 その点はひとつ安心できるということで、となりますと、あとはそうなった場合、医療の方の対応がどれだけできるかということが重要になってくると思いますので、１の2)の方に行きますが。８月23日から私が以前、４人部屋を１人でしか使わないというのは非常に、特に４月の第４波のときに、これちょっと問題じゃないかということも言うてたので、８月23日から４人部屋で２人で使うという、改善されたのは非常にいいことだとは思うんですが、そもそも４人部屋というのは幾つありますか。
238 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
239 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在受け入れております５階西病棟におきましては、４人部屋というのは北側に５室、南側に４室、合計９室です。
240 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
241 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、５室は病床としては使われていないと。これはどういう使われ方されていますか。
242 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
243 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのうち１室、北側の１室につきましては、感染管理のための仮設の扉の外側にあることから、患者の受入れの病室としては使っていないのがまず一つ、それと南側の４室につきましては、スタッフの防護具の着脱であったりとか、あと消毒だとか、衛生物品、そういったものの保管に活用しております。
244 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
245 ◯１７番 浜田佳資議員 現在20床で対応しているということなんですが、20床で十分だというふうに考えておられますでしょうか。
246 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
247 ◯近藤桂子福祉健康部長 この感染症に対しては広域的に整備をするということが効果的ですので、市立病院だけで頑張って乗り切れるものではないというような認識はまず大前提としてございます。現在も奈良県全体で広域に医療体制の整備を進められていることも承知をしております。そういった面で市や病院としても、可能な限り対応はしてきてはおります。ただ、実際この20床につきましても、ほぼ毎日満床のような状況でございますし、ということと、あと調整をしている他の病院に比べまして受入れの病床数もたくさん確保させていただいています。応需率も含めて十分努力をしているというふうな認識でございます。あとは思いとして、もう少し増やしたいという思いもございますけれども、実際受入れに当たりましては、施設基準、こちらの方がもういっぱいいっぱいなような状況でございますので、これ以上の満床に関して、今の現状としては、マンパワー的に困難であるというふうな事実、言いますか、実態は聞いております。
248 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
249 ◯１７番 浜田佳資議員 ４人部屋の活用の問題なんですけど、テレビなんか見てたら、他の病院では４人部屋を４人入れて使っているというのがよく出るんですけど、これ、２人部屋、だからパーティションどうするかとかいうことで４人ではできるというような検討は無理なんでしょうか。
250 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
251 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはりマスメディアに出ている分につきましては、相当な感染者数が出ている地域のところなのかなというふうに思いますが、やはりケアをするに当たりましては、ガウンだとかグローブだとか、そういう防護具の着脱であったりとか、感染防止のために必要な念入りな消毒、こういったものを一般病棟以上に時間も手間もかかってしまうというようなことで、基本的には個室対応が望ましいというようなことも聞いておりますので、生駒市立病院だけでなく他の病棟、病院なんかも、今のところ個室対応を基本として整備を進められたところでございます。
252 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
253 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、自宅待機者がこれだけいると、市の推測で70人いるだろうというような状況であっても、市としては市立病院の今のマンパワーを含め、その他状況を鑑みて、市から市立病院に４人部屋は４人で何とかできませんかということを要望するのはこれは無理だという理解でよろしいですか。
254 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
255 ◯近藤桂子福祉健康部長 今、先ほどもちらっと言いました感染症対策というようなことがまずは一つ大きなポイントだと思います。今現在のぎりぎりの人員体制、基準もそうですけれども、かなり感染を広げてはならない、院内感染させてはいけないという精神的な緊張の中、今現在頑張っていただいております。そのような中、今の受入れがそういう受け入れるマックスであって、なおかつ院内感染を発生させない、そういうバランスのとれたところかなと思っています。このバランスをとれているところに、市の方から受け入れてくれということで申し入れた場合、バランスが崩れて院内の感染が発生するとなると、そこでの受入れがまたできなくなるという思ってもいないと言うか、想定をしていった結果と反対の方向になってしまうということもありますので、あまり市の方からではなくて、そのバランスを鑑みながら少しずつ環境が整い次第、増やしていけないものかというような形で今現在も相談とか協議とかは進めているところでございます。
256 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
257 ◯１７番 浜田佳資議員 医療のことはやっぱり専門家のお医者さんの判断、これは非常に重要ですので、その辺はまたお医者さん、市立病院とよく相談しながら何とか対応の方を考えていってほしいと思います。
それで自宅待機者の支援についてなんですが、先ほどいろいろ支援を行っているということもありましたし、最初のところで、その中で健康相談、これに関して保健所からはどうですかという状況を言われても、こういう状況やったらどうしたらいいんでしょうかということに、保健所の皆さんもそう言われても困る、専門家のお医者さんではないということもあるかもしれませんので、そういった相談等があるという、多いということにあるならば、市立病院でそれに何とか対応できるという、なかなかマンパワーもかなり大変だと思うんですが、そこら辺は考えられないでしょうか。
258 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
259 ◯近藤桂子福祉健康部長 実際、今現在市立病院では発熱患者さんとか、そういう患者さんの受入れもそうですし、外来の方でも365日24時間、土曜、日曜も含めて対応していただいている、現場の方を一生懸命頑張っていただいているというような状況でございます。実際相談を受けたとしても、最終的にそこでの対応以上のことを求められた場合には入院というとこら辺を視野に入れないといけない。そうなると、市立病院でもやはり対応し切れない、奈良県の方での対応ということになってしまいますので、今のところ市立病院に関しましては、医療現場の方を積極的に今までどおりしっかり頑張っていただいて、反対に健康課で今受けている分につきましては、健康課の中でも対応できている状況でございますので、それぞれの立場で、それぞれの役割を担っていけたらなというふうに思っております。
260 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
261 ◯１７番 浜田佳資議員 となりますと、健康課の中でも対応できることはもっと対応していきたいということだと思うんですけど、例えばいろんな相談とか、いろんな要望が上がっている。それもよくあるパターンで、よくある質問というのをホームページでまとめて、これに関しては、これはこういうことですと、健康状況に関しては、こういった場合はこういうことが一つ考えられますとかいうようなよくある質問をホームページで答えるという、これでやりますと、マンパワーに対する圧迫するということもあんまりないと考えられますので、そういったことも考えられたらどうでしょうか。
262 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
263 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在コロナワクチンに関する相談の窓口ということで、まず一番身近なところで健康課の方の相談窓口も伝えてはおりますけれども、それ以外に
コロナウイルス感染症に関する窓口、専門的な窓口として奈良県のホームページでもご案内されておりますので、そちらにリンクを張らせていただいておりますので、そういう形で周知をしているところでございます。
264 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
265 ◯１７番 浜田佳資議員 なるほど分かりました。リンクがあればそっちへ飛ぶと思いますので、非常にいいことだと思います。自宅待機者等のリスクなんですけど、やっぱり家庭内感染の拡大と状況の急変時の対応は困難という点が一番大きいんじゃないかと思うんですが、その点はどのように考えておられますか。
266 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
267 ◯近藤桂子福祉健康部長 市といたしましても、そこら辺のリスクというのは高いものだというふうには考えております。ただ、具体的にじゃあ、どうすればいいのかというとこら辺まではまだまだ手が打ててないような状況でございます。
268 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
269 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、よく最近テレビで言われている、いわゆる野戦病院という臨時医療施設ですよね。福井ではもうやっていて、大阪でもやろうとしているということなんですが、これに関しては市立病院の中に設置する。この臨時医療施設というのは自宅療養の人を一軒一軒回っていたらとてもじゃないけど、それこそマンパワーが足りない。だから、自宅にいるよりも一定のとこでまとまっていると対応しやすい。これはしかも病院の中だったら、何かあったらすぐ対応できるという即応性が非常にあるし、お医者さんたちの負担も小さくなるということなんですが、自宅療養者はあまりいない状況ではこういうことは言いませんけど、たくさんいるという状況で、少しでもその不安の解消に対応するというのであれば、例えば市立病院、７階にスペースがあると思うんですが、そこら辺を臨時の医療施設にするとかいうようなのは考えられませんでしょうか。
270 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
271 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在７階のスペースは予防接種の専用として使っておりますので、当分の間、７階の活用というのは困難だというふうに考えております。
272 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
273 ◯１７番 浜田佳資議員 予防接種は病院以外でも可能だけど、この他臨時医療施設は病院の方がいいということで、どっちを優先するかということでの検討は可能かとは思うんですが、それでも７階はちょっと難しいよというのであれば、６階にある将来対応スペースを何とかする。別に臨時医療施設をそんなにきれいに造る必要はないので、元々で言ったら、それこそ野外にテントを張ってというようなところからスタートしていますので、そういう点から比べたら建物の中にあるだけでも全然違うと思うんですが、そういった将来対応スペースの活用とかいうのはいかがでしょうか。
274 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
275 ◯近藤桂子福祉健康部長 この臨時の医療機関の設置そのものでございますけども、これは国が想定をしているのは、医療が逼迫した状態を回避するために設置するということで、既存の医療機関以外のところで設置をするというような諸先進事例なんかで見ますと、今現在使ってないところを活用するというものでございます。あと、そうなりますと、今現在、６階でするとなりますと、今の受入れの枠を拡大するというような話になってまいりますが、今現在の医療機関、陽性者の患者の受入れの計画につきましては、奈良県の方で整理をされていらっしゃるということで、そういう奈良県の計画に従いまして検討することになろうかなというふうに思います。ただ、逼迫しただけでなくても全国的に逼迫した状態であるということもございますので、国の方がこういう臨時の医療機関に対しての設置というようなことについて、最近、出している文書もございますので、そういったものは病院の方に提供して、必要時そういう転換ができないかどうかというようなことも検討してもらえるようにということで情報共有を努めているところでございます。
276 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
277 ◯１７番 浜田佳資議員 国の対応がどうなるか、特にこの10月からどうなるかというのはすごくよく変わる可能性はあるんですけど、そこら辺も見ながら、補助金がどうなるのかということも随分あると思いますので、そこらも考えながら、そういう事態が変わったら、生駒市にも一定の可能なとこはないこともないですよというのを県の方にアピールしていって、できるものならという、全ては状況次第ということがあると思いますが、そこら辺は検討していってほしいと思います。
次なんですけど、自宅療養、自宅待機の人で、だから急変が非常に怖いと。急変したときのというのはあるんですけど、先ほどこの前、病院長がここに来て言われてたように、抗体カクテルを21人に投与して、肺炎にもならず退院していただいたということをおっしゃっておられました。抗体カクテル打ってから自宅療養、これは安心するんですよね。そういうこともあるんですけど、そこら辺は適用基準とかどのようになっていますでしょうか。
278 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
279 ◯近藤桂子福祉健康部長 抗体カクテル、これの適用基準につきましては、まず基本的に状態像が入院を必要とする方という辺りがありまして、その中で有症状者で発症から７日間までの方、本当に早期に必要だということですけども、それとあと薬剤の添付文書に記載されているものから見ますと、感染症の重症化リスク因子、こういったものを有していて、なおかつまだ酸素投与、酸素、それを必要としない患者さんというふうになっております。この重症化リスク因子というものに関しましては、医師が必要とするというものですけども、入院治療を要する人であって医師が必要と判断するもの、リスク因子は参考にされた三つの基準から見まして、代表的な因子で50歳以上であったり、ＢＭＩ30以上の肥満の方、心血管疾患、糖尿病、悪性腫瘍、喫煙、妊娠後期、こういったものが示されております。ですので、ちょっと繰り返しになってしまいますけども、基本的に前提としては入院をされていらっしゃる方ということですので、在宅の方に先にしてから改めて入院というような流れでは想定をされていないものでございます。
280 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
281 ◯１７番 浜田佳資議員 実際は軽症の方にどんどん投与して帰ってもらうというのが、その後の重症化した場合の医療リスクとか、それから医療の負担、費用、様々なことを考えたら、そちら、実は一番効果的なんですよね。だけど、元々数に限りがあるという状況なので、その数に限りが大分緩和されたらもっといろいろ使い方も、方針もまた厚労省からの指導も変わってくると思いますので、それでまたやってほしいと思いますが、そういったこと含めて今後の活用に関する方針というのは何かありますでしょうか。
282 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
283 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほど浜田議員もおっしゃられたみたいに、現在は安定的な供給が難しいということで、一般的な流通が行われていないということで、いったん国の方で確保して、それから必要に応じて、医療機関も限られています、こういうコロナウイルス、受け入れていらっしゃる病院、ここの依頼に基づきお渡しをしていただいているということです。今現在、市立病院につきましては、常に３本は備蓄するような形で頂いてはおりますけれども、そういったことが一つと、あと奈良県の中で今現在おっしゃられたみたいに、病院の入院者だけ、それこそワクチンの供給がいっぱいになってきたときには、在宅での治療の方と入院の場合の治療の方、そういった組み合わせの計画、こういったものは検討されていらっしゃる状況ですので、市立病院だけではなくて奈良県全体のそういうフローに基づいて接種計画を立てられるものというふうに考えております。
284 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
285 ◯１７番 浜田佳資議員 それはそこら辺どういうふうになるのか供給によって、ワクチンと一緒で、抗体カクテルも供給量がかなり決め手になるというふうに思いますので、それに合わせてまた対応の方、よろしくお願いします。早期発見、早期治療が医療の鉄則なんですけど、このコロナに関してはなかなかそうはなっていないという状況があるというのは、こういったことにも表れていますので、ただこれに関して抗体カクテルだけじゃなくて、いろんな様々臨床のところではステロイド系の投薬とかいうのもいろいろあって、それで軽減させて退院していただいているというのがありますので、そこら辺の今の新しい知見が相当積み上がっていると思いますので、そこら辺もよく検討していただいて、市立病院として頑張ってほしいというふうに思います。
続いて、4)で救急搬送に関してなんですが、救急搬送に関しては相当市立病院、頑張っていると。コロナ疑いでも基本的に断らないんだというふうに言っておられるというのは非常に安心できるということなんですが、86.2％の応需率、あとの13.8％はどこにどうなったんでしょうか。
286 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
287 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのときに市立病院に関しましては、重症者数、重症者は受け入れていないということもございますので、そこの重症者を受け入れられる県立の総合医療センターであったりとか、西和医療センターであったりとか、すいません、ちょっと西和医療センターは違うかもしれませんけども、そういう重症な方を受け入れられる病院の方に受け入れてもらっているというような状況でございます。
288 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
289 ◯１７番 浜田佳資議員 なるほど、分かりました。要するに、市民の皆さん、テレビ見てると、もう東京の話がばんばん出てきて、救急車、まず乗れない。乗っても、いつになったら病院に着くか分からない。そのまま結局また家に帰されるというのがあって、不安で不安で仕方がないというのがありますが、こと生駒市に関してはそういうことはないということは分かったので非常に有り難い限りであります。
それで、その酸素ステーションの件なんですが、これに関して、今やっていないということなんですが、そうは言っても自宅療養で急変して、パルスオキシメーターやってたら、もう93切りそうだ、切ってもうたとかいう場合になったら、それこそ救急車呼んで何とかしないと、場合によってはやばいという、危ないという話になると思うんですが、そういったことへの対応はどうなっていますでしょうか。
290 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
291 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、酸素ステーションというような形では整備はしていないというふうにお答えもさせていただきましたけれども、実際20床、満床な日々が続いている中、なおかつ365日、夜も含めて受け入れている中で、酸素が必要な方も何人か来られるというようなことはございます。そういったことも想定しまして、救急のそちらの方で、おうちの方で急変されて酸素吸入が必要な方ってなった場合には、救急のお部屋の方でちょっとそこら辺、コロナの方ということで、感染、清潔、不潔のとこら辺を分けた状態で酸素吸入をして、一晩寝ていただいて、次にその状態によってしかるべきところに入院なのか、在宅、いったんお帰りいただくのかというような判断をしてというような対応をしているところでございます。
292 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
293 ◯１７番 浜田佳資議員 その対応は最大で一晩で何人までできるというのはあるんでしょうか。
294 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
295 ◯近藤桂子福祉健康部長 今のところ、三つというふうに聞いておりますが、先日ありました市の生駒市の病院事業推進委員会の中でも、遠藤院長の方が、とにかく酸素さえ早いうちに投与できれば、重傷者というのは救えるんだということで、有事であっても平時であっても、もう速やかに切り替えられるような、そういったものが必要なんだということで、そういうことを対応していきたい。ですので、今現在、三つ、３カ所、３口つけられていますけども、足りなければどんどん増やしていきたいというような思いもお持ちですので、今後更に整備されていくものというふうに認識しております。
296 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
297 ◯１７番 浜田佳資議員 大分安心できる状況に、市立病院、なっているんじゃないかと思いますので、今後も頑張ってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、２番目なんですけど、若年層、デルタ株の特徴として若年層にもかなり広がっているということがあります。例えばコロナの新規感染者は、生駒では４月では、９歳以下が７名2.8％、10歳代が30名、12.2％に対し、８月は９歳以下が20名、4.9％、10歳代が69名、16.7％となっていて大幅に増えていってます。９月になると更に10歳代の割合は急増しているんですが、この二十歳未満の層をどう守るかで、それに一番接している大人をどう感染させないかということに関して、ちょっと１回目の答弁の方で、保育園、幼稚園、小中学校、学童保育というふうに私は聞いているんですが、そこら辺ちょっとどの層に関してどうなのかというのはちょっと分かりにくかったので、その説明、もう一回お願いします。
298 ◯吉村善明副議長
奥田教育こども部長。
299
◯奥田吉伸教育こども部長 人数のお尋ねということでございますので、まず幼稚園の方でございますけれども、幼稚園と保育園ということで合計させていただきたいと思います。公立幼稚園、私立幼稚園、それから公立の保育園、それから私立の保育園ということでございますけれども、まず職員数、総数が981名おります。その中で集団接種のご案内、余剰ワクチンのご案内ということでさせていただきまして、721名の方が受診をされております。ここにつきましては、まずご希望いただいている方、ほとんどが接種を受けていただいたという状況でございます。
それから、教職員の方でございますけれども、691名の職員がおります。その中でもアンケートの方を実施いたしまして、アンケートにつきましては433人のアンケートの結果、その中で７割の人がもう受診をされていたということでございます。今回９月４日の集団接種に際しまして76名のお申込みをいただきました。９月４日過ぎまして、74名の方が受診をしていただいたということでございます。今現在教職員につきましても、希望者に関しましてはほぼ受けていただいたという状況でございます。
それから、最後に学童保育の指導員ということでございます。学童保育、全27施設ございまして、職員が54名おります。この中で、まず広域接種の方、奈良県がいたしました広域接種、こちらの方のご案内もいたしまして、12人の方がこちらの方の接種の希望ということでございましたので、その他の職員に関しましては、自分がお住まいいただいております市町村、そういったところで受診をしていただいている、またかかりつけ医で受診をするということでございましたので、希望者につきまして、こちらについてもほぼ全員が接種できる見込みが立っているということでございます。
300 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
301 ◯１７番 浜田佳資議員 希望者全員がほぼ終わっているものと、希望者全員が打つことができる見込みがあるのとがちょっと二つ混在していたような気がするんですが、終わった分はどれくらいなんでしょうか。
302 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
303
◯奥田吉伸教育こども部長 教職員に関しましても、まだ予約をされていた方がいらっしゃっております。また、かかりつけ医ということでもございましたので、今現在については、今回の74名が受けていただいて、ほぼということにさせていただいています。学童保育所の方につきましても同じような形で、今回の集団接種に関して、総数、全員がどう受けているかということではなくして、受ける希望があるかというような形で希望をとらせていただきました。ですので、受診結果というのは分かりませんけれども、今回の分で申込みがあった12名以外については、ほぼ受けているのではないかということをお答えさせていただきました。
304 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
305 ◯１７番 浜田佳資議員 保育園、幼稚園、小学校、中学校はアンケートをとったりとか、希望者が何人ぐらいというのは分かるんですけど、学童保育の指導員に関しては12名が希望しているというのは、広域で県の、分かりました。ただ、それ以外の42名の方のうちどれだけが、じゃあ、希望しているか、これは別に強制ではありませんのでね、ということに関しては、多分皆さんしてくれるだろうってなっているので、ここは結局まだつかんでは、正確にはつかんではいないということですか。
306 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
307
◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっていただいていますように、これ強制ではございません。自主的な話として進めていただくものでございます。アンケートについても、本当に私どもも慎重にということでさせていただかねばならない、そういうふうに思っておりますし、やはり子どもたちを見ていくというこの自覚のもとに、指導員の方、また教員がおります。そういった自覚がこういった受診に対しての意欲なりがあるというふうに認識をしております。アンケートについては、実際の人数ということは掌握しておりませんけれども、私どもとしましては、この12名、学童保育については12名の方が、最後残っておったのではないかというふうに推測いたしております。
308 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
309 ◯１７番 浜田佳資議員 数字でいきますと、幼稚園、保育園に関しては74％、小学校、中学校に関しては56％という状況なんですよね。これはどうなるかはその本人さんたち次第なので、こちらからどうのこうのという話には、要するに、チャンス、機会は提供しますというぐらいしかできないんです。ただ、それでそのままでいいかと言うと、それは困るということで、そういったできない人に対するフォローをどうするかと、何ともこれは検査しかないんですよね。ワクチン接種か、検査で陰性やったら、何の問題もないんです。検査で逆に陽性になったら、早く治療に回すとかした方がその人にとってもプラスになるから、検査は非常に有効だし、本人にとってもいいことだと、子どもにとってももちろんいいということだと思うんですが、そこら辺のことはどのように考えて、どうやっていくかということで考えておられますでしょうか。
310 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
311
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、１回目の答弁でも申し上げておりましたけれども、やはり毎日の健康チェックというのが非常に大事になってくるということでございます。子どもたちに関しては、もし欠席となった場合については、これは出席停止、教職員に関しましては、やはり出勤停止という措置を講じていかなければならないということでございます。議員ご案内をいただいております検査ということでございますけれども、今回文部科学省の方から、80万校に対しまして抗原検査のキットを配布するということが発表されております。生駒市にはまだ届いてはおりませんけれども、これに対しましては、有症状のある教職員、小学校４年生以上の対象ということで、有症状というものが、条件定義がございます。何よりもまず、その健康チェックをしていただいて、自己管理というもので進めていただいて、有症状があれば、やはり検査を受けていただくことに、可能になるかもしれませんし、なかなかまだ手元に、私ども、その検査キットも届いてはおりません。使用の方法もまだ分かりませんので、まずは先ほども何度も申し上げております、自己管理を徹底していただくということでございます。
312 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
313 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、新型コロナの非常に性格が悪いところは、いいところはマスクでかなり防げるというところはインフルエンザと違っていいところなんですが、非常に悪いところは無症状感染者、これがいるということなんです。ちなみに、９月１日、２日、３日の生駒市在住の人の感染者、これ全員なんですけど、51名のうち無症状が17名、33％は無症状なんです。つまり、健康チェックしていても、感染している人は３人に１人は擦り抜けてしまうというのが今、例えば９月やったら９月の状況なんですよね。そういったことを考えると、健康チェックだけじゃない、次のチェックが要るなと。それは文部省から検査キット、抗原検査のキットが来るから、それをどう活用するかになると思うんですが、そこら辺の活用も他市の例とかいろいろ治験、どんどん上がってくると思いますので、それらを活用して、そういった無症状感染者というこの新型コロナに対する特徴をどう対応するのかということをしっかり考えていってほしいと思うんですが、そこら辺の検討はしていただけますか。
314 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
315
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり、この対応、学校の対応というのは、どこの市町村も同じかと思っております。一番私どもが悩んでおったのは、どういうふうな対応を即座に判断をしていけばいいのかというところが非常に苦慮したところでございます。今後そういう検査キットもあります。ただ、先ほど議員おっしゃっていただいたように、無症状感染者ということで、今、家庭内感染が以前は子どもたちに感染が70％ぐらいだと言っていた数値が非常に上がってきているということもございました。まず、家庭内でもし発症者がいらっしゃった場合については、その辺を考慮いただいて学校と相談をいただいて、お休みをしていただくなりとか、そういった対応もするようになってまいります。ですので、今後はその検査キット等も活用しながらどうやって進めていけるのかいうものについては、模索をしていきたいと思っております。
316 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
317 ◯１７番 浜田佳資議員 それはしっかりと検討していってください。
じゃあ、３に移りますが。
318 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
319 ◯近藤桂子福祉健康部長 すいません、失礼いたします。先ほど私、病院の救急外来の酸素吸入の対応、３口、言っておりましたけど、最大４でございましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
320 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
321 ◯１７番 浜田佳資議員 じゃあ、３の方に、一つ多かったということで、いい方向になりました。ありがとうございます。
さて、それで３の1)なんですけど、このステッカー、これは市制50周年は長期的なもので、コロナの感染拡大緊急警報は短期なので実施していないということだったんですけど、この話、第４波の４月のときにさせていただいたんですよね。結局、そのままやと。実現しなかったのは何でなんでしょうか。短期でも、第４波でもう終わるから、いいだろうと、こういった発想だったんでしょうか。
322 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
323 ◯澤井宏保危機管理監 これ、実際、つくるとなると、実際見積りから発注、実際、物が来るまで２週間ほどかかります。今回の場合、感染拡大緊急警報をもう一回出すぞとなってから発注してもちょっと間に合わんという状況だったのがまず一つ。もう一つ、最初の１回目の感染拡大緊急警報のときと違って、市民の皆さん、実は今テレビでも、新聞でも、毎日やっているわけなんですね。そこで感染拡大緊急警報というのが、ステッカーで２週間遅れで貼って、果たしてというところもありまして、今回は見送ったというのが実状であります。
324 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
325 ◯１７番 浜田佳資議員 ４月に作っていたら、今回すぐ貼れたんですよね。しかも、緊急警報発令中だというのは、日付は要らないんですよ。いついつまで、いついつからいついうのは要らないんです。緊急警報発令中さえ分かればいいんです。テレビとかいろいろやっているからと言っていたら、それ言ったら、市独自の感染拡大救急警報の意味なくなるじゃないかとなりかねませんので、それはまた難しいところなんです。というのはよく分かっていると思います。しかもこのコロナ、また10月終わりから11月ぐらいにかけては第６の波が来るんじゃないかという話もありますし、人によっては2024年までの間にあと八つ波が来るということを言っておられる専門家もいるぐらいなんですよね。だから、そういった面で言ったら、この第５波では終わらないということを前提にして対応されてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
326 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
327 ◯澤井宏保危機管理監 他の手段も含めてどういう対応ができるか検討していきたいと思います。
328 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
329 ◯１７番 浜田佳資議員 近鉄の関係なんですけど、市が考えていた内容が近鉄は既に行っていたというということでやらなかったということなんですが、何を考えられたんでしょうか、市の方は。
330 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
331 ◯澤井宏保危機管理監 やっぱり大阪に行かれる方に、大阪に行って帰ってくるとき、こういうところに感染を市に持ち込まないように、家庭に持ち込まないように気をつけてくださいというようなメッセージを流そうと、こんなポイント、こんなポイントというのをやろうとしてたんですが、ほぼ同じような内容を既に近鉄さんで流されていたということで立ち消えになったということであります。
332 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
333 ◯１７番 浜田佳資議員 私も生駒駅前によく立って宣伝とかしていますと、近鉄さん、よく流しているんですよね。だから、音で流す分は全く必要性はないし、また実際歩いている人とか見ますと、音はもう擦り抜けるんですよ、なかなかね。だから、そういう面では近鉄さんは同じテープを割と10分に１回よりもっと多いかな、もっと多い回数でどんどん流している。それだけやっていったらやっと何とかみたいな感じぐらいなんですよね。その代わり、たしか一般質問で誰かあったと思います。人間というのは目から入る情報、これがメインなんですよね。９割方、目からの情報が入るということですので、例えば生駒駅、改札を降りて目の前に、今リニアのを貼っていますけど、その代わりにあそこにコロナの緊急感染拡大警報発令中だとかいうのをやると、目で見た分は結構残るんです。前にも観光の問題で言いましたけど、他の近鉄の駅ではそう生駒駅みたいにでかくはないので、ポスターを貼るとかいうようなやり方、とにかく視覚に訴えるというのがいいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょう。
334 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
335 ◯澤井宏保危機管理監 先日、議員からのご指摘を受けまして、なるほどと、確かに改札降りて目の前にあれがあれば、それはちょっと気を引くなということもありまして、現在調整中であります。
336 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
337 ◯１７番 浜田佳資議員 では、よろしく調整のほどお願いします。
続いて３の2)なんですけど、答弁でいろいろありましたが、結局実施形態の変更、延期、中止ということに関しては、感染状況を鑑みてということでよろしいですね。
338 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
339 ◯増田剛一市長公室長 そのとおりです。
340 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
341 ◯１７番 浜田佳資議員 では、その具体的判断基準というのはどのようなものでしょうか。
342 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
343 ◯増田剛一市長公室長 市の主催イベントや会議開催についての取扱いにつきましては、国からの事務連絡がありまして、それに基づいてイベント等対応方針というのを定めております。少し読み上げますと、大きな一つは、例えば屋内であれば会場の主要定員の半分以下、屋外であれば、十分な間隔が確保できる人数でのイベント、これは感染防止対策の徹底を条件に開催しようということ。
次に、その今申し上げた条件が満たせない場合、それから広域的な人の移動が見込まれるもの、それから参加者の把握が困難なもの、不特定多数が来られるという意味です、については、会場や実施方法等を見直して実施しましょう。その際はＩＣＴ技術を活用した感染リスクの伴わない方法、オンライン等ですが、の開催に努める。
次に、今申し上げた検討による開催もなおかつ困難な場合は、規模縮小か延期、又は中止となっております。ただ、一部緩和の内容もありまして、感染リスクを軽減するための各種措置が担保可能な場合はこれを確実に実施し、一番初めの参加人数の制限をイベントの特性に応じて緩和することも認めると、まずこれが基本的な基準です。
なお、４月に市独自の感染拡大緊急警報発出と同時に、警報の発令時には原則として中止、又は延期の判断を行うことという形で今基準が設けております。
344 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
345 ◯１７番 浜田佳資議員 では、市が感染拡大緊急警報を発出する場合というのは、大阪が緊急事態宣言になった場合ということでしょうか。
346 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
347 ◯澤井宏保危機管理監 大阪だけではなくて、本市の感染状況がいわゆる国の出している基準のステージ４に相当するようなところになっていて、なおかつ更に拡大が予想されるような場合については、感染拡大緊急警報を出しております。
348 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
349 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、とは言っても、生駒で大阪に出勤している人は非常に多いし、関連はすると思うんですが、ただ基本的には周りの状況ではないんだと。あくまでも生駒の状況で判断するんだと、こういうことですね。
350 ◯吉村善明副議長 市長。
351 ◯小紫雅史市長 基本的には、今、答弁ありましたように、生駒市の感染者であるとか、先ほど来ご質問いただいております自宅療養の方とか、医療の逼迫状況とか、そもそも緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置等の基準いろいろございますので、そういうものにひとつ準拠するというのは当然ございますが、併せて周辺の地域のそういう同じような状況であったりとか、ただ、今ワクチンの接種が進んでおりますので、そのワクチンの接種状況等とかその辺りを見て、どういうふうにイベントの開催とかというものを今後見直していく必要があるのか、見直す場合どうするのかというようなことは政府の分科会等でもご議論されているというふうに承知をしておりますので、その辺りの議論の進み具合等、先ほど申し上げたようないろんな要素、そういうものを勘案しながら、市の独自の警報、この独自の警報というのも、県で出ないので独自に出さざるを得ないというものではあるんですが、市で独自に出さなきゃいけないという場合はそのようなものを勘案して考えていくということだと。
352 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
353 ◯１７番 浜田佳資議員 生駒の状況も、奈良の状況も、本来県が出すべきだというふうに思っている点は私も市長も全く同じだとは思います。ただ、今の状況で市ができることは何かということを考えたら、そういった感染拡大緊急警報を発令というのも考えてやっているんだということだと理解はしております。だから、これ自体はいいことだというふうに言っています。ただ、これの効果をできるだけ多く発揮するには何をしたらいいかということで今の質問をさせていただいている状況なんです。
では、ただ先ほど市長の方からのワクチンの接種云々と言われましたが、これ難しいとこところは、ワクチンの接種をしていても感染が増えるという、いわゆるブレークスルーというのもありますし、また俺はワクチン、もう２回打っているから大丈夫なんだと言うて、マスクせずに大騒ぎしている高齢者の方もいたりとかして、そこら辺でなかなか難しいところもあるし、また高齢者になりますと、市立病院の生理食塩水の注射のときの抗体検査でもそうだったんですけど、大体85歳以上になると１割ぐらいの人は結局２回打っても、必要な抗体ができていないというような状況もありますので、あまりワクチンに頼ると危ないというのがありますので、そこら辺は全部見ながらということだとは思いますので、それはそれでよろしくお願いします。それで、この判断のいろいろ、場合によっては中止とかいう判断もするということなんですが、その判断の対象事業というのはどういったものでしょうか。
354 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
355 ◯増田剛一市長公室長 市制50周年事業に関わらず、基本的には市の行うイベントであるとか、会議とか、そういった事業が対象になっています。
356 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
357 ◯１７番 浜田佳資議員 その対象になって、全ての事業が対象だということなんですが、例えば記念花火の打ち上げというのも、記念花火の打ち上げも、これは50周年事業の一つですので、これも延期、又は中止の対象になり得ると、こういう理解でよろしいですね。
358 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
359 ◯増田剛一市長公室長 実施の形態によって判断するものだというふうに思っています。
360 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
361 ◯１７番 浜田佳資議員 花火というのは、それ自体は屋外でやるんですけど、それを見るために人が集まってきて密集になると、密になるというのはいろんなところで言われているんですよね。だから、屋外でやるイベントでも、一番それで密になって問題になったのはマラソンなんですけど。ああいうふうに屋外でやるものであっても、市民の人が集まる、密になる、感染が広がる、こういったことがあり得るというのは既にいろんなところで起こっていると思うので、一応検討の対象には入れた方がいいんじゃないですか、感染予防のためには。
362 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
363 ◯増田剛一市長公室長 記念花火については、今回そういった感染の人が集まるリスクも考えて、３カ所で分散してというふうに考えています。そういった中で基本的には実施の方向で考えております。
364 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
365 ◯１７番 浜田佳資議員 基本的にということは、状況によっては違うことも考えるという、こういう理解でよろしいですね。
366 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
367 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと議員がおっしゃっているその状況というのがよく分からないんですけれども、今はそういった配慮した上での実施ができるというふうに考えています。
368 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
369 ◯１７番 浜田佳資議員 状況、つまり例えば市が感染拡大緊急警報を発出しているときはいろんな事業の中止、又は延期の判断を行う、打ち上げ花火だけやっていますみたいなことにはならないと思うんですが、その点はいかがですか。
370 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
371 ◯増田剛一市長公室長 ちょうど今年のどんどこ花火もそうだったと思うんですけれども、いろいろなある中でやっぱり花火については実施しております。そのときにもそういったお話は耳にはしておりませんので、今回なお先ほど申し上げましたように、分散で花火を上げるというようなことでも配慮しておりますので、特に問題はないかというふうに今思っております。
372 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
373 ◯１７番 浜田佳資議員 これ以上は平行線になるのでしませんが、ただいろんな市民の皆さんに対するアピールする上で、派手なものとか、イベントとかいうのと、感染予防しましょうというのは矛盾する。つまり、イベントというのはどうしても人流を促すという側面がどうしてもあるので、それとメッセージ性としては矛盾するというのがあるということだけは、大概オリンピックとか含めていろいろ言われておりますので、よく分かっておられますので、そこら辺よく考えて、まだ別に時間はありますので、今日、明日どうのこうのという話ではありませんから、そこら辺はしっかりと検討していってください。その中止なり、延期なり、一部修正なりの判断基準というのはいつ頃行うんでしょうか。判断時期です。
374 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
375 ◯増田剛一市長公室長 50周年記念事業ということかと思います。つきましては、現段階でも記念式典等いろいろ考えておりますけれども、それも実施するべく準備を進めております。ただ、コロナの感染状況がどう収束するかというのはなかなか予想が難しいというのも事実でございます。ただ、各事業の開催時期がいわゆるその感染拡大の緊急警報に含まれるような場合には、中止、又は延期という判断もあり得るということですから、例えば仮に事前の案内をお送りするとかという場合には、そういった状況によっては中止、延期もあり得るというような内容も含めて行っていくのかなというふうに今の段階では思っています。
376 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
377 ◯１７番 浜田佳資議員 と言いますと、延期とか中止の判断の時期が問題になるのでなくて、それはありますよということで既に事前に告知をしておくと。結果として、中止、又は延期になるのはその時点、事業の時点での感染状況、こういう理解でよろしいですね。
378 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
379 ◯増田剛一市長公室長 基本的にはそのようなことになると思います。
380 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
381 ◯１７番 浜田佳資議員 それでね、感染予防防止という点から言いますと、密になるなということが中心になってくるんですよね。特にこういったイベントとか事業でやるとなりますと。となりますと、しかもさらにこれは50周年記念事業は次の50年につなげる、そういった取組なんだというのでありましたら、今回一般質問、デジタルの話もありましたけど、デジタルをフルに活用するという実施形態、これを探って積極的にそれを広げていくというのが、この次の50年を展望するという点とも結びつくし、感染予防とも結びつくし、非常にいい取組だと思うので、そういうことは考えませんか。
382 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
383 ◯増田剛一市長公室長 既に、状況に応じてそういったオンラインを活用するということは行っております。例えば50周年の記念事業においても、先般開催をいたしました、サマーセミナー、あとピースキャンドルナイトについては、一般の方を広く来ていただくというよりも、オンラインを活用して実施しておりますし、その内容を動画で撮って、実施日以降も動画配信を行うという中でたくさん見ていただいているというようなこともやっています。当然、今後開催する分につきましても、そういったオンラインの配信であるとか、例えば両方のハイブリッドとかいうものも当然今後にらんだ中では行っていくものかなというふうに考えています。
384 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
385 ◯１７番 浜田佳資議員 デジタルの活用はできるだけ積極的にやっていってほしいと思います。
続いて、最後になりますが、財源確保との関係なんですが、要するに予算の問題ですから、コロナ感染と50周年記念事業と、今どちらが大事と考えているかという話なんですが、いかがですか。
386 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
387 ◯増田剛一市長公室長 コロナ対策につきましては、やはり市民の皆様の安心安全と言うんですか、そういったものを守るために、当然ワクチン接種であるとかも、既にご案内のとおり、様々な支援であるとか、施策に全力で取り組んでいます。一方の市制50周年につきましても、１回目の答弁でもさせていただきましたように、やはり今年は市政の大きな節目ということもございます。しっかりとこれまでの50年に感謝して次の50年につなげるという意味では非常に重要であるということですから、議員おっしゃるように、どちらが大事かというのは比べるようなものではないというふうに思います。
388 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
389 ◯１７番 浜田佳資議員 予算においては優先順位をどう考えるかというのは非常に重要だと思うんですが、それはこの点に関しては考えないということですか。
390 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
391 ◯増田剛一市長公室長 コロナ対策につきましては、予算につきましても、補正予算、本日議案説明会の方でもさせていただいたように、補正予算も状況に応じて上程するという形で迅速に対応しているところかと思います。
392 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
393 ◯１７番 浜田佳資議員 それはそれでやっていますけど、優先順位を考えたら、50周年を引っ剥がしてでも、多少ね、全部じゃなくとしてもですよ。全部やったら一番いいと思うんですけど、コロナの対策の方にどんと回すと。先ほど私が言いました、問１、問２、問３の1)に関しても、いろいろやろうと思ったら、今まで以上にずっと予算は要るんですよね。そういったときに確保するためにも、急ぎでない、不要とは言わないが、不急の事業は削る、そして緊急のコロナ対策に回す、これが必要だと思うんですが、そういう考えはないんですか。
394 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
395 ◯小紫雅史市長 予算の優先順位とか、昔、高度経済成長ほど潤沢にお金が入ってくるわけじゃないので、プライオリティーをつけていくというのは、それは大切なことだと思います。先ほど公室長から申し上げたとおり、コロナの対策については、本当に市の独自の取組も含めまして、いろんな取組をやってきておりますし、今後も事業者支援については、今日、追加提案で議案説明会で申し上げましたけれども、市民へのご支援でありましたりとか、教育に関しましても、様々な市の独自の施策をやっておるとか、しっかりと進めておるところでございます。何か本当に50周年に関する予算というものは、コロナに関する予算に比べて非常に小さいものですけれども、それを全部とか一部なくして、コロナ対策に充てなきゃいけないほど今コロナ対策の財源が逼迫してやりたいことができていませんという状況であれば、浜田議員おっしゃることというのも一理あるんだと思いますが、今そこにそういうふうな状況じゃないものと認識をしてございます。50周年、不急ということもおっしゃいましたけど、やはり50周年という節目だから、意味のあるという部分もありますし、もちろんその51年目とか来年度になっても意味があるようなものは、例えば来年度にもやっていくというようなこと、あるのかもしれませんが、今回かなり50周年記念の式典とか、そういうものも相当スリム化して行っておりますので、基本的には感染等の状況が許せば予定どおりしっかりとやっていきたいというふうに思います。コロナ対策はもちろん言わずもがな最優先事項ですので、しっかりと予算を確保して対応していくということでございます。
396 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
397 ◯１７番 浜田佳資議員 コロナ感染予防の対策は非常に爆発的に広がっているときだけやらなきゃいけないわけじゃない。これが収束しているときは、さらに０に持っていくためにしなければいけない。そういったときにイベントを開くというのは、一つは広げるおそれがある、縮めることに対する逆行になるということと、市民に送るメッセージが矛盾するということになる。そういった意味で、どうもいろいろ聞いてても、コロナ感染に関する危機感があまり弱いんじゃないかと思う。特に今デルタ株に、更にアルファー株が混同したやつとか、ミュー株とか新しいのがどんどん出てきています。そういった意味で非常にこれから大変になるおそれがありますので、そこら辺しっかりと危機意識を持って取り組んでいってほしいというふうに思います。以上です。
398 ◯吉村善明副議長 次に、21番伊木まり子議員。
（21番 伊木まり子議員 登壇）
399 ◯２１番 伊木まり子議員 今回は二つのテーマについて質問します。一つ目は、学校における食物アレルギーへの対応についてです。
生駒市では、令和元年９月に生駒北学校給食センターが運営を始めましたが、この新しいセンターでは、食物アレルギーを有する児童に対し、それまで対応できなかった食物アレルギー対応食、除去食を提供しています。また、市では今後中学生についても、食物アレルギー対応食、除去食の提供を予定しています。一方、食物アレルギーについては、除去食を提供していた調布市で、平成24年12月に食物アレルギーを有する児童がお代わりの際に普通食を食べ、給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという痛ましい事故がありました。その後、文部科学省では再発防止のため検討を進め、平成27年３月には学校給食における食物アレルギー対応指針がまとめられ、また平成20年に策定された学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインの周知徹底と学校生活管理指導表に基づく対応が求められてきました。北学校給食センターが運営を開始してから丸２年になる今回、学校における食物アレルギーへの対応について伺います。
１、食物アレルギーのアレルギー対応食、以下、除去食と略します。除去食を提供するに当たっての判断基準について、問題点や課題についてどのようにお考えでしょうか。
２、食物アレルギーを有する児童・生徒の現状と除去食対応の現状について、人数、本人、保護者、教職員、調理員の除去食に対する意見等を聞かせください。
３、除去食をめぐるヒヤリ・ハットについてお聞きかせください。
４、生駒市及び教育委員会は食物アレルギーへの対応について、問題点や課題、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか。
二つ目のテーマは、小中学校や園における新型
コロナウイルス感染症対策についてです。生駒市では昨年２月28日の第１回生駒市新型
コロナウイルス感染症対策本部の決定により、小中学校は３月３日から休校となり、一時はいつまで休校が続くのかと懸念しましたが、昨年９月からは給食の提供も含め、ほぼ通常に近い状況となっていました。その後、ワクチン接種も始まり、感染も収束に向かうのではと期待しましたが、最近では感染力の強いデルタ株のまん延もあり、新規感染者が急増していることは周知のとおりです。子どもたちの間での感染拡大や、子どもから家族や周囲への感染による医療の逼迫も懸念され、小中学校や園での新型
コロナウイルス感染症対策の重要性が増しています。一方で、学びの確保など、本来の教育現場での役割を維持していくことも求められています。そんな中、８月24日には
新型コロナウイルス感染拡大を受けた生駒市の緊急対応が示されました。このような背景から、小中学校や園における新型
コロナウイルス感染症対策について質問します。
１、８月24日に示された小中学校や園に対する措置、支援について。
措置により感染リスクが下がると判断した根拠、支援の現状、課題についてお答えください。
２、感染した児童や生徒について、感染判明後の状況、治癒後の状況について、有症状の児童・生徒、無症状の児童・生徒への対応に分けてお答えください。
感染事案から感染予防につながるエピソードなどありましたらお聞かせください。
３、ワクチンの接種状況について、生徒と生徒以外の教職員に分けてお聞かせください。
４、感染予防対策について、これまでの取組における問題点や課題についてお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。次からは自席で質問します。
400 ◯吉村善明副議長
奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
401
◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、伊木議員の大きな一つ目のご質問、学校における食物アレルギーの対応につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、１点目の食物アレルギー対応給食を提供するに当たっての判断基準について、問題点や課題についてどのように考えているかのご質問でございますが、学校給食のアレルギー除去食を提供するに当たっての判断基準については、学校生活管理指導表に医師の診断を記入していただき、これを基に生駒市学校給食アレルギー対応懇話会において意見等を求め、決定をいたしております。除去食を提供するには、アレルギーの最新の情報に基づいて提供する必要性があるため、保護者から、毎年学校生活管理指導表を提出いただく必要があり、同時にこのことが課題とも考えております。
次に、２点目の食物アレルギーを有する児童・生徒の現状と除去食対応の現状について、人数、保護者、教職員、調理員の除去食、対応食に対する意見等についてのご質問でございますが、人員につきましては、令和３年６月現在の食物アレルギーを有する小学校の児童が228人、そのうち学校生活管理指導表を提出されているのは219人で、アレルギー除去食を希望されているのは56人となっております。また、食物アレルギーを有する中学校の生徒は60人、そのうち学校生活管理指導表を提出されているのは55人となっております。除去食に対する意見といたしましては、本人からは、いつもおいしく食べている、保護者からは、いつもありがとうという感謝の言葉や、６年間のうち最後の２年は除去食を作っていただき食べられるおかずが増えて喜んでいますというご意見をいただいております。教職員からは、全体におおむねスムーズに運用できている、各クラスでは複数人いる学級も含め、容器等に表記もしっかりされているから問題なくできている。また、量に関しても規定量よりも少し多めに入っていることもあり、配慮されていると思うという意見をいただいております。調理員は油断や気の緩みが起こらないよう心がけているところでございます。
次に、３点目の食物アレルギー対応給食、除去食をめぐるヒヤリ・ハットについてのご質問でございますが、令和元年９月から生駒北学校給食センターが運営を開始し、給食センター内でのヒヤリ・ハットでは、除去食を配缶する際に氏名等が記載されている蓋と容器が入れ違ってしまいましたが、確認段階で気づいて書き直した事案がございました。学校内でのヒヤリ・ハットでは、保護者から除去内容を示したノートを担任が確認し、献立名は把握していたものの、教室の手元に献立表がすぐ見られる状況になかったことから、担任が誤って配膳したが、当該児童がおかしいと気づき、担任に申し入れたため、食べずに済んだ事案等がございました。
次に、４点目の生駒市及び教育委員会は食物アレルギー対応について、問題点や課題、今後の取組についてどのように考えているかのご質問でございます。
問題点として、一つ目は事故につながるヒヤリ・ハット事例の報告数が少ないことだと考えております。学校では報告する内容ではないと判断されるささいなことでも、丁寧に拾い上げて事故につながらないよう対策を講じる必要性がございます。
課題といたしましては、報告をしやすいようにする必要性があることから、現在は食物アレルギー除去食配膳受渡し確認表の下に、ヒヤリ・ハットを記載しやすい欄を設けております。今後の取組といたしましては、ヒヤリ・ハットの事例をこれまで以上に収集し、それぞれの原因を究明するとともに、改善策を検討し、改善策を共有することで事故につながらないよう対応していきたいと考えております。さらに、教職員に対しまして、食物アレルギーに対する研修を実施するとともに、令和２年２月に改定をいたしました学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを活用していただき、事故のないよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、大きな二つ目のご質問、小中学校や園における新型
コロナウイルス感染症対策につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、１点目の８月24日に示された小中学校や園に対する措置、支援について、措置により感染リスクが下がると判断した根拠、支援の状況、課題についてのご質問でございます。午前中までの授業といたしましたのは、学校給食は児童・生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、マスクを外しての飲食を伴う給食は飛沫による感染リスクが高い行動でございます。このことから、本市の感染拡大状況を考えますと、校内で昼食をとらないという選択をいたしました。午後からはご家庭でのオンライン授業となりますが、学童保育に在籍している児童や、学童保育には在籍をしていないけれども、保護者の方が医療従事者など、このコロナ禍において社会機能を維持するために就業をしておられるご家庭の児童、またご家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っておられない児童・生徒については、教室でお弁当を食べていただき、午後からの授業に参加していただくことになっております。学校では９月１日から始まった新しい取組の中で、通信が途絶えるなど、トラブルも生じ、その都度迅速に対応に当たっております。また、学校と市教育委員会で事前に何度も研修を重ねたことで、よりよい授業をつくり上げております。なお、取組の終了後には改めてこの振り返りを行う予定でございます。
次に、２点目の感染した児童や生徒について、感染判明後の状況、治癒後の状況について、有症状の児童・生徒、無症状の児童・生徒への対応、感染事案から感染予防につながるエピソードについてのご質問でございます。
感染判明後の状況でございますが、ご本人やご家庭への聞き取りについては、保健所が疫学調査として行われるもので、詳細の状況については、学校は把握いたしておりません。有症状、無症状を問わず、児童・生徒への対応につきましては、教育的配慮を行っているところでございます。感染事案が感染予防につながるエピソードにつきましては、校内での感染事例として、座席の近くの児童・生徒の間、部活のメンバーの間での感染があったため、感染症マニュアルにある予防策に準じて各校で対応をとっているところでございます。学校では密を避け、間を空けましょう、黙って食べましょうなど、ポスターを校内の目につくところの場所に貼っております。視覚的な啓発を行っているところでございます。
次に、３点目のワクチン接種の状況について、生徒と生徒以外の教職員等についてのご質問でございます。生徒の皆さんへは７月28日に市から接種の案内を行っておりますが、接種者の把握については、いたしておりません。教職員につきましては、６月下旬から約１カ月間、市内の集団接種会場で当日のキャンセルによって余剰となったワクチンの優先接種を18人の教職員に受けていただきました。その後、８月に奈良県が実施する集団接種優先枠の案内、さらに市におきまして教職員の職域接種を９月４日に実施し、76人の対象の中で74人が接種をいただいたところでございます。接種を希望された教職員については、ほぼ対応ができたと考えております。
最後に、４点目の感染予防対策について、これまでの取組における問題点や課題についてのご質問でございます。
子どもたちの健やかな成長及び学びの保障のための学校運営を、このコロナ禍の中でどのように行っていくのか、これらの判断の難しさを感じているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
402 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
403 ◯２１番 伊木まり子議員 それでは、順次質問させていただきます。
先ほどの答弁、まず１、除去食を提供するに当たっての判断基準等に食物アレルギーを有する児童・生徒の現状と除去食対応の現状について、まとめて質問させていただきますが、先ほどの答弁では、判断基準に関しては学校生活管理指導表の医師の判断を基にということで、学校給食アレルギー対応懇話会に意見を求めて決定をしている。課題としては、毎年の学校生活管理指導表、これを管理指導表と略させていただきますけども、この提出ということでした。管理指導表は、市のホームページから生駒市教育委員会による学校給食における食物アレルギー対応マニュアルから見ることができますが、具体的にどのような症状のある児童・生徒の保護者から提出されているのでしょうか。お答えください。
404 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
405
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、判断基準といたしまして、学校指導表ということで私も略させてはいただきますけれども、この中では食物アレルギーの分について記載をさせていただいております。
406 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
407 ◯２１番 伊木まり子議員 結局重篤なアナフィラキシーの方、それから食物アレルギーの方、それからその両方を持っているような子どもさんから出ているということでよろしいんですね。自分とこの子どもはそういうアレルギーがあるから、これを提出していますということですか。
408 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
409
◯奥田吉伸教育こども部長 先ほど１回目の答弁をさせていただきましたけれども、小学校で228人ということで、この管理指導表、いわゆる申出が出ているという部分でございますけれども、指導表を提出されているのは、このうちの219名ということでございます。先ほど議員おっしゃっていただいているように、全ての食物アレルギーについての提出がございます。
410 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
411 ◯２１番 伊木まり子議員 その219名の方が出された管理指導表ですけども、そのうちアナフィラキシーあり、それから食物アレルギーあり、その両方ありってこう記入された方、皆さん、書くようになっていますね。といいますのも、実は今回調査するに当たって、いろいろ調べましたし、いろいろ提供いただいたんですけども、そのそれぞれそういうアナフィラキシー、食物アレルギー、その両方、そういう子どもさん、何人かということは把握されているんでしょうか。
412 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
413
◯奥田吉伸教育こども部長 食物アレルギーの管理指導表、提出されてアナフィラキシー、それから食物アレルギーというふうに提出いただいておりますのは62人ございます。
414 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
415 ◯２１番 伊木まり子議員 今、219人が食物アレルギーを有していますと、この管理指導表を提出しますよと言って出された。その中で、今、六十数人だけがその症状があるということですか。他の方はどのような症状なんですか。
416 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
417 ◯原井葉子教育長 アナフィラキシーの症状ではないけれども、何らかのアレルギーの症状を持っているということです。全てがアナフィラキシーの症状ではないということです。
418 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
419 ◯２１番 伊木まり子議員 重篤ではないけども、何らかの食物アレルギーの症状を持っている方も含めた数が219人ということなんですか。もう一度、人数、すいません、六十何人だったか、もう一回教えてください。
420 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
421
◯奥田吉伸教育こども部長 228人の中で管理指導表を提出していただいている児童が219人、そのうちアナフィラキシーの既往歴を持っているという方が62人ということでございます。
422 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
423 ◯２１番 伊木まり子議員 もう一度確認します。管理指導表の上にはアナフィラキシーあり、なし、食物アレルギーあり、なしと、一番上にチェックするところがありますね。皆さん、どちらかにはチェックされているということでよろしいんですか。
424 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
425
◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
426 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
427 ◯２１番 伊木まり子議員 そうしまして、このうち除去食を希望されている人が56人ということだったかと思うんですけども、その方たちはどのような症状があるんですか。アナフィラキシーなのか、即時型アレルギーなのか、とにかくきつい症状があるということがその管理指導表から分かりますか。それからエピペンを処方されているとか、その辺、見られてどのように思われますか。
428 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
429
◯奥田吉伸教育こども部長 このいわゆる管理指導表の中には、議員ご案内いただいておりますアナフィラキシーショック、それから食物アレルギーということで医師の所見の中で、どういうふうなことになっているかというふうになってございます。症状につきましては、エピペンを使用している方というのもその中には記載がございます。そういった形で、今人数的には62名ということになってございます。
430 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
431 ◯２１番 伊木まり子議員 62名がエピペンを処方されている。だから、何か食べてはいけない食物アレルギーのある物質を食べて、急な症状が出たときに、エピペンという注射を打って、救命措置を学校の方にしてくださいというお子さんが62人いらっしゃるということですか。
432 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
433
◯奥田吉伸教育こども部長 その中には42人の方が、エピペンの方の処方をされているということでございます。
434 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
435 ◯２１番 伊木まり子議員 この管理指導表の提出の大切さというのは、平成26年に下村議員さんが食物アレルギーについて一般質問されたときに、この管理指導表を提出することによって、アレルギーの実態をより正確に把握することができるんですけども、その調布市で起きた死亡事例のあった頃は、アナフィラキシーとかきついアレルギーのある方でも、20％とか30％ぐらいしか提出されていなかった。これがとても問題であるというふうに一般質問の中で指摘をされました。先ほどの答弁によると、228人中219人、96％ですか。だから、随分多くなってきていますけども、26年以降の最近の提出状況についてちょっと教えていただけませんか。
436 ◯吉村善明副議長 ありますか。それを飛ばして、次の質問、できますか。
伊木議員。
437 ◯２１番 伊木まり子議員 私の方が提供をお願いしたので、いただいていて、実は令和元年が小学校は85％、令和２年が91％、令和３年、96％、すごく高くなっているんです。実はその管理指導表のことをちょっと取り上げて質問したいと思っていまして、こういう質問をさせていただいたんですけど。そこには、原因の食物とその除去根拠の記載欄があるんですけども、提供いただいた資料からちょっとご紹介しますと、その前にこの管理指導表というのは、そのアレルギーをお持ちのお子さんが診察を受けている主治医が記載をして、こんなんですというふうに出しているんですけども、コロナの影響を考慮する必要のない令和１年についてちょっと紹介いたしますと、小学校ではアレルギーのあるという人が229人で195人がこの表を出している。除去の根拠としては、三つを選択できるようになっていまして、根拠の１は明らかな症状の既往あり、根拠の２は食物負荷試験、陽性、根拠の３はＩｇＥ抗体等検査結果、陽性になっているんです。それを選びなさいと、その12種類の食物について、それぞれアレルギーの原因であると判断した理由を番号で、１、２、３のどれだというふうに記すようになっています。卵について紹介しますと、除去食希望者のうちの除去根拠として、１が７人、２が１人、３が１人、１と３の両方が15人、１、２、３の全てが10人で、合計34人が原因、きちんと診断されて出しておられる。それに関して、32人に対して、生駒市では小学生に除去食を対応されています。私が生駒総合病院で診察していた頃は、根拠３のＩｇＥ抗体と検査結果、陽性という結果から、その食べ物を食べてはいけないと指導する医師もいましたし、お母さんがこのＩｇＥの結果を非常に気にされて、検査結果は陽性でも、実際にはアレルギー反応を起こさずに食べられる食べ物もたくさんあるので、もっと詳しく検査を受けてくださいねと説得をしても、いやいやもう絶対食べさせませんというような方もおられて、栄養不良、栄養が不足して、発育に影響が出るのではないかと大変心配したことがありました。そんなこともあって、今回資料を見せていただく前には、そのＩｇＥ抗体と検査結果、陽性というのをもって除去食を希望する保護者が多いんじゃないかなと思ってとても心配していたんですけど、今、私がご紹介したように、そのＩｇＥというのは３番目なんです。３に丸をつけているのはお一人ですね。ほとんどの方が、負荷試験と食べて症状が出たという既往を中心にほとんどの方についてそれを中心に判断されていることが分かり、また丁寧な聞き取りをされて、それからアレルギー対応懇話会で丁寧にしっかり検討されているということを受け止めたということは、ちょっとご紹介しておきます。確認したいんですけども、その懇話会の方で管理指導表の扱いに関して、判断に苦慮するとか、とても分かりやすいとか、何か委員の方から意見、出ていませんか。出ていましたら教えてください。
438 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
439
◯奥田吉伸教育こども部長 この管理表、全ての管理表を懇話会の方ではチェックをしていただいております。各医師の方々がその診断の内容を記載いただいておりますので、内容については、分かりやすいということをお伺いしております。
440 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
441 ◯２１番 伊木まり子議員 確認ですけども、56人、除去食を出す人についてだけ検討されているんじゃないですか。それとも219人全員について、懇話会の方で検討されているんですか。
442 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
443
◯奥田吉伸教育こども部長 中身につきましては、全てをチェックしていただいております。最終的に給食の除去食を提供する方については、再度妥当かどうかという判断をいただいているところでございます。
444 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
445 ◯２１番 伊木まり子議員 そしたら、219人のうち除去食を食べてない方、163人はどのような、給食のときはどのような対応をされているんですか。
446 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
447 ◯原井葉子教育長 状況に応じて、その子の状態に応じていろいろとあるんですが、全く食べない、例えば牛乳はもう止めてしまうという選択肢もありますし、よけて食べる。高学年、中学生ぐらいになると、これは食べてはいけないものということを認識しておりますので、自分で受けて食べるという子もいますし、またそういう食べられないものが多い、でも除去食をとらない子は、おうちの方で代替になるものをお弁当として作って、保護者の方が学校に届けていただく、若しくは自分で持ってきて、午前中、冷蔵庫で保管するというそういう場合もございます。
448 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
449 ◯２１番 伊木まり子議員 分かりました。先の答弁で課題をお聞きしたときに、毎年、管理指導表を提出していただく必要があることが課題というふうにおっしゃいました。その提出に当たって保護者の方からどのような意見が届いているんですか。
450 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
451
◯奥田吉伸教育こども部長 この管理表ですけれども、どこを起点にと言うか、いわゆる年度でこれを提出していただいているわけでございます。ですので、アレルギーのいわゆるどこで好転していくかとかいうことが、やっぱり引き続きアレルギーが続いているということがございまして、いつに出すのがいいのか、それが何度も出さないといけないのか。と言いますのは、やはり、この診断を受けていただくということになってございます。やはり費用もかかってまいります。そういった中で保護者の方がご心配いただく、また何度も提出をしていただくということに課題があると考えております。
452 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
453 ◯２１番 伊木まり子議員 診察を受けてもらうこと、それから文書作成料の負担もあるということかと思うんですけども、そういうことのお声が届いているということかと思うんですけども、今回提供いただいた資料から、どこの病院でこの管理指導表を記載してもらっているのか。つまり、主治医の所在地というのも提出いただいたので確認したところ、令和元年は23の医療機関のうち、市内の医療機関が11、市外は12、令和２年は24の医療機関のうち市内は11、市外は13で、京都府立医科大学の附属病院や大阪羽曳野医療センターなど本当にまだ他にもたくさんあるんですけど、かなり遠方の病院もあって、本当に受診に係る負担というのは時間的にも、費用的にも大きいものかと思いました。そんなことから、現在市立病院には常勤の小児科医が３人おられるということと、お二人はアレルギーが専門で、小児アレルギー外来も設置されていると承知しています。病院の方に負荷試験されているんですかって確認したんですけども、まだ実施されていないとのことでした。提供いただいた56人の受診先を確認しただけでも、今紹介したような数、違い、かなり遠方のとこに行ってらっしゃいます。228人、アレルギーありとされていて、それで219人が管理指導表を提出している。56人のデータだけ見て、何とも言えませんけども、市立病院で負荷試験を受けられるようになれば、アレルギーを有するお子さんの負担は軽減するのではないかと思ったということだけはお伝えしておきたいと思います。
ちょっとご紹介したいんですけども、登壇時に紹介しました学校アレルギー疾患に対する取組ガイドライン、これ、令和元年の改訂版の32ページには管理指導表の原因物質除去根拠について説明があるんですけども、学校での食物アレルギーに対する取組としては、学校内でのアレルギー発症をなくすことが第一目標であるが、同時に児童・生徒等の健全な成長の観点から、不要な食事制限をなくすことも重要である。鶏卵、牛乳、小麦などの主な原因物質は年齢を経るごとに食べられるようになることが知られている。実際に乳幼児、早期に発症する食物アレルギーの子どものおよそ９割は就学前に食べられるようになるので、直近の数年以上症状が出ていない場合には、明らかな症状の既往というところにチェックしているのは除去根拠として意味合いを失っているというふうに、可能性もあるとあります。
先ほど、最新のデータが必要だということも分かっておられて、ご答弁いただきましたけども、ご父兄には負担がかかる、交通費もあるし、時間もあるし、医療費もあるし、いろいろありますけども、生駒市では子ども医療費助成制度によって医療費の負担は少なくなっていますので、出さないというのはそのお子さんの症状を学校として把握できない、対応ができないということなんですので、きちんと診療を受けて、医師とよく相談をして管理指導表を提出いただけるように丁寧にご説明の方をよろしくお願いいたします。
ちょっと質問の方に移らせていただきます。アレルギー、先ほど除去食を希望してない163人はどうしているのかというときに、よけて食べているとか、食べないとか、お弁当を持ってくるとかいうふうなことをおっしゃいましたけども、アレルギーのある食材は食べません、今日のメニューの中で食べないという場合は担任にはどのように連絡をする仕組みになっていますか。
454 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
455 ◯原井葉子教育長 月末に次の月のメニューと、それから成分表をその対象の保護者にお渡ししています。保護者はそれぞれそのご家庭でお子さんの、これは、この日は食べられる、食べられないというようなことをチェックされまして、そのチェックをされたものを、例えば連絡帳に貼る、又はそれを別に教室に持ってきて教室の担任や子どもが目の届くところに掲示する等、家庭と担任とが密に連絡をとりながら、その確認をしているということでございます。
456 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
457 ◯２１番 伊木まり子議員 先ほどご紹介しました生駒市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルというとこに、様式12─１、食物アレルギーを有する児童・生徒の配慮事項という様式があるというのは私も今回初めて知ったんですけど、これを担任に提出されているのではないんですか。
458 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
459 ◯原井葉子教育長 これは一つの形式の例なんですが、こういうものをつくって、学校で担任だけではなく、全教員で共有する機会を持ったり、またそれをファイリングして誰もが見られるような状況にしたりということで、その子、その子の管理しなければいけない情報は学校の方で把握しております。必ずしもこの配慮事項でこの形式を使うというわけではなく、このような内容のものを使ってそれぞれ個人の情報を管理しております。
460 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
461 ◯２１番 伊木まり子議員 ちょっと思ったより時間かかってしまいましたので、ヒヤリ・ハットの事案をご紹介いただいた方に移りたいと思うんですけども、二つ目の事案、さっき担任が食べてはいけない、除去するはずのものを配膳してしまって、それでその子が気がついて食べなかったというご紹介があったと思うんですけども、そのときには、私はきっとこの様式に、これは食べません、これは食べますというふうに書いて、提出して、それを担任が確認しながら配膳したのかと思って、そうではないということですか。
462 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
463
◯奥田吉伸教育こども部長 そのヒヤリ・ハットの事案につきましては、事前には周知をしていた。事前には、そのアレルギーの除去については周知をしていたんですけれども、当日のメニューを教室の中で照らし合わすことができなかった。いうのは教室の方にいわゆる献立表と成分表、そういったものが掲示されていなかったことによって確認ができなかったというものの事案でございました。
464 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
465 ◯２１番 伊木まり子議員 子どもが担任に、これ、お母さんから聞いて食べたらあかんよと言われているのと違うよって申し出なかったら、例えばアナフィラキシーに丸をつける、管理指導表を出しているお子さんだったら、どうなったと思われますか。
466 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
467
◯奥田吉伸教育こども部長 これがヒヤリ・ハットに済んだということで安堵の一つというふうに思っております。もし喫食をされていたということであれば、どのような状況になったかということに本当、心配、心を痛めるというような状況でございます。こういった事故がないように、その徹底ということがその後に対しては、まず必要性になってくると思います。その後すぐにやはり献立表なり成分表というものを、職員、教室の見えるところにということでの徹底をいたしたということ。また、この分につきましては、ヒヤリ・ハットの報告、当然いただいております。そういったものを県にも提出して、そこからまた指導というものが入ってまいります。こういったものの情報というものを共有しながら、二度とこういったものを起こさないということがこのヒヤリ・ハット集の大事なところになってくるかと思っております。
468 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
469 ◯２１番 伊木まり子議員 子どもが言わなかったら、この子は死んでるかもしれませんよ。分かっておられますか。アレルギー、その調布の５年生の女の子が除去食、提供されてて、除去食を食べてたんです。その後、お代わりを欲しいと言ったときに、先生が普通のお代わり、持ってきて、要るか言うたら、要ると言ったらしいんです。それは献立表の方に、子どもが持っている献立表の方にラインが引いてなかったらしいんです。子どもはそれをもらいますと言って食べて、しばらくしたら苦しくなって倒れて、エピペンを打ってというのは、それもいろいろ重なって遅れて亡くなってしまったんです。今のお話、エピペンを親が持たせているお子さんで、教員が配膳をして、誤ってその子が、しっかりしていた子やったらよかったと思います。これ、違いますよと言ってくれたから、助かったんですよ。これ食べてたら、亡くなります。みんなで事案を共有して対応しますって、そんなレベルのもんじゃ私はないと思って、ちょっとびっくりしてしまいましたが、そういうことはお伝えをしておきます。
470 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
471 ◯小紫雅史市長 伊木議員おっしゃるとおりだと思います。私も今、大変重大な事案になる可能性のあることだったなと、大変重く受け止めなきゃいけない話だと思っています。原因も何かその献立表が貼ってなかったからとかということですけど、そんな原因でこれほど重大な事案になりかねないことが、可能性があるようなことが起こっていたというのはちょっとあまりにもお粗末だと思っていまして、ちょっと抜本的にもう一回見直さなきゃいけないと思います。アナログで先生方も含めて、ご自宅も含めて本人ももちろんです。しっかりと認識して防ぐという人的な対応。人的な対応は今みたいな先生と自分とご家族とか、そういうのありますけれども、それに加えて、何かそういうシステム的な二重チェックみたいなことが更にできるのかとか、ちょっと今の話だけ聞くと、大変心配になられるというのは大変よく私も分かりますので、改めてこのアレルギーの対応をきちんとやるように、今いろんなシステムでチェックするやり方もなくはないです。すぐできるか分かりませんけども、そういうことも考えたりとか、万が一起こったときのエピペンでの対応とかそういうものももちろんありますけれども、何より起こさないということをしっかりとやっていかなきゃいけないと。ちょっと今の事例に関してはヒヤリ・ハットってという意味でご報告するだけのようなものでは到底ないなというふうに思いましたので、私からも一言申します。しっかりと改めて抜本的にどう対応できるのかというのをちょっと考えて教育部局とも相談したいと思います。
472 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
473 ◯２１番 伊木まり子議員 市長がご理解いただいてて何か安心をいたしました。それでちょっと落ち着いてちょっともう一度お尋ねしますけど、この２年間、まだ２年です。２年間でヒヤリ・ハットの報告というのは、何件出ていますか。
474 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
475
◯奥田吉伸教育こども部長 ヒヤリ・ハットにつきましては、令和元年が４件、それから令和２年については０件でございました。令和３年、今年度中につきましては１件がございます。
476 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
477 ◯２１番 伊木まり子議員 これは先ほど紹介した様式集の中にもヒヤリ・ハットの報告書というのがありますけども、それに記載をされて、教育委員会の方に提出されたということで、教育委員会の方ではどのように委員会の中でこの報告書、こんだけありました、このヒヤリ・ハットについて取り扱われているんですか。
478 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
479
◯奥田吉伸教育こども部長 このヒヤリ・ハットにつきましては、上がってきて、それから校長会の方にも報告を入れております。当然ながらこのヒヤリ・ハットについては、県の報告への義務がございますので、県の方に報告をして、それから対応策なり、いろんな指導というものを受けております。教育委員会の中では、やはり先ほども申しておりましたように、二度と起こさないような方法、どんなものがあるか、どうしていけばいいかというものを検証しながら、対応をとっていっているところでございます。
480 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
481 ◯２１番 伊木まり子議員 共有されているのかな。実は、またちょっと最初に戻るんですけども、管理指導表というのの下に同意書がついてますね。学校における日常の取組及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を教職員、教育委員会、消防機関で共有することに同意しますかという欄があって、保護者が同意しますとか同意しませんとか言って署名する欄がありますね。さっき、最初にお伺いした提出されている小学生の保護者219人のうち、同意されている方はどれくらいいるんですか。
482 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
483
◯奥田吉伸教育こども部長 同意は全ていただいております。
484 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
485 ◯２１番 伊木まり子議員 219人同意されているということは。
486 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
487
◯奥田吉伸教育こども部長 申し訳ございません、２件、同意がございませんでした。失礼いたしました。
488 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
489 ◯２１番 伊木まり子議員 こういうこの記載内容、だからエピペンを使い、処方されています。それで、それ以外はステロイドです、何とか処方されています。この内容を、消防機関でも教職員皆さん全員ですよ、校長先生だけじゃなくて、共有することに同意しますというふうに書いて出しておられるこの管理指導表、非常に重いもんやと思うんです。この管理指導表、言ったら私は命に直結する内容が書かれていて、また個人情報という意味でも非常に重要な書面なんですけども、どのように保管されて、どんなふうな対応に使われているんですか。
490 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
491 ◯原井葉子教育長 まず、学校現場では、この情報を先ほども申しましたが、担任のみならず、全校で共有をしまして、その学校によっていろいろと方法は違いますが、例えば非常時の場合のチャート集を作って、それを共有したり、あとエピペンもランドセルに入れる子、職員室に置く子といろいろありますので、そういう情報も共有しながら進めているところです。先ほどのヒヤリ・ハットの事案につきましても、学校でそういうことが起こった場合、学校としましても、非常にこれは大変なことだという認識はもちろん教員だけじゃなくて管理職も持っておりまして、保護者の方、それから関わっている教員や担当者と、その後、対策を講じるためのお話合いの機会も何度も持ちながら、どうすればそういうミスがなくなるかということを、そのケースを基にしてお話をするということと、またそのことを給食の担当者の会議で共有したり、先ほどのアレルギーの懇話会でまた共有したりして、そこの学校だけにとどまらず、市内で共有しながら進めていくというふうに進めていくところでございます。
492 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
493 ◯２１番 伊木まり子議員 今回食物アレルギーを調査させていただいた中でちょっと疑問を持ったことがあるんです。この食物アレルギーの対応については、医療だけでなくて、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う食育というのも関係しています。ですから、この管理指導表の扱いとか、食物アレルギーを含む学校保健について、一体それを協議する場はあるんだろうかという疑問を持ったんですけども、教育関係者の方と、福祉健康部門とか医療関係者と協議するような場はあるんですか、生駒市には。
494 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
495
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり協議という場の中では、アレルギー対策懇話会の中で協議を進めておりまして、食育部分につきましては、食育、当然大切なことで、給食センターの中でも食育という観点でやはり栄養士が学校現場に出向きまして、食育のお話をさせていただいたりということをいたしております。一堂に会してというような会議体というのは現在ございませんけれども、今現在につきましては、アレルギー懇話会の方で実施をしているということでございます。
496 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
497 ◯２１番 伊木まり子議員 先ほど市長からご答弁いただきました。市長はお分かりになっているかと思いますけども、また市長と教育委員会とご相談いただいて、そのような場が私は必要じゃないかと思いますので、ご検討いただきたいということをお願いしておきます。
それとやっぱりちょっと危機感が、この食物アレルギーに対する危機感がちょっと足らないんじゃないかというふうな感じを受けましたので、是非これ、お願いしたいんですけど、25年３月に調布市で女の子が亡くなったあの事故について、死亡事故検証委員会がまとめた報告書、これ、概要版でＡ４で７ページなんです。割とすぐ読めますけど、読んでいると、こんな場面、こんな場面でヒヤリ・ハットと言うか、ミスが重なってこうなったんだ、ヒヤリ・ハット、重なってこうなったんだと、よく分かりますので、是非もう毎年教職の方、給食センターに関わる方、市の担当の方とか教育委員会の方も是非読んでいただいて、そうしますとご答弁にありましたように、その研修を受けても、それからマニュアルを活用しようということになっても、その概要版を読むことによってすごく心の中にすとんと落ちてくると思います。
それから、ヒヤリ・ハットの件数も増加すると思いますので、是非これのご活用をお願いしたいと申し上げて、ちょっと２問目の方、コロナの方なんですけど、ちょっと全部は行けそうにないんですけど、実はこれも給食が関係してて、給食の場面で感染がマスクを外すので感染機会が増えるのじゃないかというふうにおっしゃっていました。実はうちの孫が生駒市内の小学校で今お世話になっているんですけど、どんなふうにやっているのと言っていたら、本当に手洗いもして、アルコールもして、それで先生も食べるときは外してはるけど、みんなにこうしなさいってしゃべるときにはちゃんとマスクをしてしゃべられていて、すごく徹底してやっていただいているなという思いを持ったんですけど、１点だけ、ちょっとこの間、テレビを見ていましたら、世田谷やったかどうか、東京の方で配膳のときとか配膳後、食べ物を食べた後の食器を戻すときに、密になるんだということで、足マークをつけて、並んで返しにいきなさいというようなことが紹介されてたので、孫の方に聞きましたら、いやそこはやっぱりちょっとみんなひっついているよというなことを言っていましたので、また、その辺、まだちょっとご検討の余地があるんじゃないかと思ったということを伝えておきます。
それから、実は24日に給食ありませんと言って、報道された後、あるお母さんから電話がかかってきまして、そのおうちは小中学校のお子さんいらっしゃるんですけども、家に遊びに複数の子どもさんが来られるそうなんですけども、ひとり親の家庭の方もいらっしゃるようで、給食に頼っている、栄養摂取の面で頼っているように思うので、この給食をお弁当のパックみたいにして配って、学校では食べなくても持って帰るようにできないでしょうかというような問合せがあったんですけども、納入業者、食材の納入業者の方の影響も考えると、そうしたらどうなんですか言うて連絡があったんですけど、市の方には何か連絡はありませんでしたか。
498 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
499
◯奥田吉伸教育こども部長 給食の提供についてのお願いということでは当然ございました。というのが、学童保育の児童さんとかＷｉ－Ｆｉ環境のない児童の皆さんにつきましては、お弁当を持参していただいてということで、お昼からのオンライン授業に参加をしていただいております。それであれば、給食、出してても同じじゃないですかというふうなことをおっしゃっている方々もいらっしゃるんです。ただ、今現在、給食、牛乳とパン、主食についてはご飯ということで、持ち帰りについては厳に慎んでもらうということをしておりました。ただ、今回コロナ禍の中で持ち帰ってもいいような文書が文部科学省からも出ております。給食を担当する者としては、やはり、そこで何が起こるかという心配もございます。牛乳、誤飲がないかとか、それからパンが日を置いて食べてそれが食中毒につながるのか、そういったことの懸念が非常に多うございます。しかし、そういった問題を必ずご家庭の中でクリアしていただける、その日に提供したものについては、その日に喫食をしていただけるということであれば、そのパンと牛乳の持ち帰りは可能であるとは考えております。しかしながら、まだこのコロナ禍の状況というのはまだまだ収まったとは言い切れません。ですので、ここは慎重に慎重を期して、やはり持ち帰りという分については検討していきたいと思っております。特に、今お弁当方式というふうにおっしゃっていただいておったんですけれども、今現在牛乳、それからパン、ご飯にしても直接学校への配送となっています。ですので、そこに例えばパッケージをしていくということであれば、教員がしないといけないということになってしまいます。非常に多くの喫食数ございますので、そういった時間がどうしても必要になってくるということもあります。給食センターでいったん納入をかけてしたとしても、そういったいわゆる配膳テーブルというものがございません。ですので、お弁当方式というのは非常に難しいとは思っておりますが、状況に合わせてどうしていくか、それが一番のベターな方法というものを親御さまと共に考えていって進めていきたいと考えております。
500 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
501 ◯２１番 伊木まり子議員 私もちょっとこれは難しいということもお伝えしましたし、ですけども、給食の役割、心身の健全な発育に資するものという点ではやっぱり慎重にお願いしたいというのだけお願いしておきます。
後１点だけ、支援を必要とする子どもたちですけども、その子どもたち、このオンライン授業になりまして困られているようなことはないかということだけ、福祉の方にお尋ねしたいですけど、教育と連携して対応していただいていますでしょうか。
502 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
503
◯鍬田明年福祉健康部次長 今現在、直接的にはそのオンラインに対してのお困り事というのは聞いていないのが現状です。ただ、そういうことがありましたら、こちらの方からも何が困っているのかというようなこともあって、できるだけの支援はしていきたいと、かように考えております。
504 ◯吉村善明副議長 伊木議員。
505 ◯２１番 伊木まり子議員 コロナ禍、これは大変な災害です。どうぞ皆さん、いろいろ目配りをしてよろしくご対応をお願いいたします。
これで終わります。
506 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午後３時12分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時25分 再開
507 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、11番沢田かおる議員。
（11番 沢田かおる議員 登壇）
508 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は森を守る環境教育について質問いたします。
令和２年度版生駒市の環境によると、市域における緑地面積の割合を47.85％の平成29年、2017年度を基準年度とし、令和５年、2023年度に47.90％とすることを目標としています。花や木を増やすことは有効でありますが、同時にポリネーターの存在が不可欠です。花を咲かせて受粉する方法には、２割が風による受粉、風媒花で、８割が蜜蜂や蟻、ハエ、アブなどの昆虫に受粉させる虫媒花、小鳥、動物に受粉させる動物媒花があります。虫媒花や動物媒花に受粉する送粉者のことを、ポリネーターと呼びます。ポリネーターと森の共生関係があるので、現状の調査が必要であると考えるので、以下の質問をいたします。
１、緑地面積の割合を令和５年、2023年度に47.90％とする目標の進捗状況と課題をお聞かせください。
２、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律が制定され、環境保全のための意欲の増進を図るためには、単に知識を享受することだけでなく、一人一人のやる気に直接結びつくような情報提供や体験の機会を提供することが大切であり、学校教育においては体験学習等の充実や教職員の資質向上を図るため、国や自治体がその支援に努めることとされています。平成28年４月に、本市と近畿大学との間で包括連携協定が締結され、官学連携による人材育成を推進する体制が整ったことから、近畿大学総合社会学部環境・まちづくり系専攻の有志学生と共に、企画立案する出前授業もテーマに設定しているとありますが、どのようなことを企画していますでしょうか。
３、生駒市の昆虫の調査及び森を守る環境教育においても、昆虫観察など、タブレットの活用法があります。写真を撮って昆虫マップを作るなどの活用方法に対して、市の見解はいかがでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
509 ◯吉村善明副議長 岡田市民部長。
（岡田敬市民部長 登壇）
510 ◯岡田敬市民部長 それでは、沢田議員のご質問、森を守る環境教育についてにつきまして、他の部局の所管に係る内容もございますが、１回目は私の方からお答えをさせていただきます。
１点目の緑地面積の割合を令和５年、2023年度に47.90％とする目標の進捗状況と課題は、についてでございます。生駒市の環境に記載しています指標の緑地面積につきましては、風致地区や自然公園、保安林、近郊緑地保全地区などの地域制緑地と、公共施設の緑地や民間施設緑地である施設緑地を合算したものであり、令和２年度、つまり令和３年３月末時点での緑地の割合は、令和元年度と同様47.87％でございます。地域制緑地は法令で定められた規制区域であるので、増減の変化はほぼないに等しく、施設緑地は民間事業者が整備する緑地として微増となっております。本市におきましては、生駒山や矢田丘陵などの多くの緑に囲まれるとともに、公園、緑地、街路樹、個々の住宅の庭や玄関先などのまち中の緑など、非常に多くの緑に恵まれた地域であり、住宅都市としての緑地面積は十分に確保されています。しかし、生物多様性を考えれば、緑の質の面が課題と考えます。
次に、２点目の平成28年４月に、本市と近畿大学との間で包括連携協定が締結され、官学連携による人材育成を推進する体制が整ったことから、近畿大学総合社会学部環境・まちづくり系専攻の有志学生とともに、企画立案する出前授業もテーマに設定しているとあるが、どのようなことを企画しているのかについてでございます。
近畿大学の学生とともに企画した出前授業は、学生の柔軟なアイデアを活用し、環境問題を分かりやすく伝えるため、地球温暖化問題をテーマに平成29年度に実施したもので、生駒南小学校の５年生79人を対象に、大学生と一緒に考えようと題して、クイズ、グループディスカッションを交えた内容で行いました。平成30年、令和元年度も、食品ロスをテーマに加え、授業内容の企画を共同で行いましたが、小学校からの開催要望がなく、実施には至っておりません。
最後に、３点目の生駒市の昆虫の調査及び森を守る環境教育において、昆虫観察など、タブレットの活用法がある。写真を撮って昆虫マップを作るなど、活用法に対して市の見解は、についてでございます。
市民活動の取組としては、森林の保全再生活動をされている市民ボランティア団体が、子どもたちを対象に森の仕組みなどの講義、生き物調査、植物観察、田植えなどの農業体験や畑での野菜作りなど、森や緑地に直接入って体験できる四季に応じたイベントや講座を企画、運営していただいています。また、学校教育の取組としては、小学校３年生の理科の授業で、モンシロチョウの観察にタブレットを活用しております。写真に撮って昆虫マップを作るなど活用法に対して、市の見解は、につきましては、昆虫の生息の調査として、市民の協力を得て行う手法の一つとして有効と考えます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
511 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
512 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、生駒市の環境、こちら令和２年度版、こちらの冊子を基に質問してまいります。
こちらの分なんですけれども、生駒市の環境令和２年度版は、令和３年３月、編集発行は生駒市地域活力創生部ＳＤＧｓ推進課、そして市民部環境保全課、こちらが作られた冊子となっております。先ほどの部長のご答弁の方、ありがとうございました。緑地面積の割合なんですけれども、こちらの方では10ページに書かれているんですが、平成29年度の47.85％を基準年度とします。30年度が47.87、令和元年が47.87、そして先ほどお聞きした分でも、29年度が47.87で横ばいとなっておりますね。こちらの方なんですけれども、緑地面積の割合を目標の47.90、こちらに達成に向けての市の取組お聞かせください。
513 ◯吉村善明副議長 北田部長。
514 ◯北田守一都市整備部長 まず、本市の緑地面積についてでございますけれども、令和５年度の目標値47.9％は本市の地形と類似した他都市と比べましても非常に高い数値で、現状においても十分確保されていることをまずご理解ください。その上で、現在においては積極的な緑地面積の確保には努めていないという点もご理解ください。そのような中、本市では目標達成に向け、民間事業者等が整備する公園や緑地、また民間施設緑地などの施設緑地を増やしていくほか、市が山林を、民間の山林を10年間無償で借り上げまして、地域住民と行政が共同で整備する市民の森事業などにより取り組んでおります。
515 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
516 ◯１１番 沢田かおる議員 生駒市が緑いっぱいということは十分理解しております。公園とかの緑地、施設緑地を徐々に増やして市民の森の事業などの取組を継続していくということで目標に近づけていくという形を理解いたしました。それで、最初の部長のご答弁の中に出てきた言葉なんですけれども、緑の質というお言葉の方が出てきました。こちら、緑の質とは何を指しますでしょうか。
517 ◯吉村善明副議長 北田部長。
518 ◯北田守一都市整備部長 １回目の答弁で岡田部長が緑の質が課題だと申し上げたわけでございますけれども、緑の質とは自然体系の保全と回復に配慮した緑、また都市の身近なところで季節を感じさせる変化に富んだ緑など、生物の多様性、適切な維持管理、景観面の観点での質のことを申しております。ただ、今は緑の量の確保より緑の質を高めることが大切だと考えております。
519 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
520 ◯１１番 沢田かおる議員 生物多様性のために市はどのように取り組んでいくんでしょうか。
521 ◯吉村善明副議長 北田部長。
522 ◯北田守一都市整備部長 本市の今の現在の取組としましては、生物多様性に向けた里山等の保全活動としまして、四つの市民ボランティア団体による市有地や民有地での保全再生活動を支援しており、また公園緑地においては、市民ボランティアと市が共同して適切な維持管理により保全活動を努めております。
523 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
524 ◯１１番 沢田かおる議員 ご説明、ありがとうございました。この一つ目の質問なんですけれども、生駒市の緑の現状、それが知りたかったので質問させていただきました。市民さんと一緒にする取組の状況もご説明で十分分かりました。ですので、ちょっと他市の横浜市さんの方のホームページの方を見させていただきました。こちらの方で私は緑の総数が知りたかったんですね。横浜市さんの緑に関するデータ、こちらの方なんですけれども、令和元年度、緑被率の調査結果についてとございます。横浜市では、まとまりのある緑の総数の推移を中長期的に把握することを目的として、おおむね５年ごとに緑被率を調査しています。この度、令和元年度の緑被率の調査結果がまとまりましたので報告しますという形で、どんどんどんどん緑被率が下がっていっているこの表が出ております。緑被率なんですけれども、航空写真からまとまりのある緑を目視判断し、市域面積に占める割合を算定するものでありますというふうになっています。このまとまりのある緑なんですけれども、市によってサイズの方はちょっと、これ、300平方メートルとか、緑被率のところが10平方メートル以上、緑被率面積10平方メートルとか、ちょっとその辺の数値が各市によって、制度の方は異なっております。例えば、また名古屋市さんのホームページを見てみたんですよ。名古屋市さんでは、緑の現況についてというページがございました。緑の現況調査とは、緑の現況調査は、本市の緑のまちづくり条例に基づき、平成２年から令和２年まで５年ごとに計７回の調査を実施しています。本市の緑の現況や推移を把握し、今後の緑のまちづくり施策展開等の基礎資料となることを目的としています。また、緑地行政のみならず、まちづくりに関連した他の分野でも活用できる重要な基礎調査となっています。令和２年度の緑被率は21.5％となり、平成２年から8.3ポイント、平成27年からは0.5ポイント減少しましたとあります。では、本市においても、この緑被率の調査が必要であると私は考えるのですけれども、市の見解はいかがでしょうか。
525 ◯吉村善明副議長 北田部長。
526 ◯北田守一都市整備部長 緑の指標には、先ほど申しました緑地率、また緑被率、あとその他よく緑視率というような指標ってよく使われるんですが、本市におきましても、緑の基本計画、ちょっと古いんですが、緑の基本計画を策定する平成11年度と平成20年度の２回、緑被率を調査しております。
527 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
528 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、ちょっと古いデータになりますが、平成11年度と20年度のデータを教えていただけますか。
529 ◯吉村善明副議長 北田部長。
530 ◯北田守一都市整備部長 まず、平成11年度ですけれども、平成11年度は緑被面積3,555ヘクタール、市全域5,318ヘクタールに対して約67％。平成20年度は緑被面積3,226ヘクタールで、市全域の61％となっております。
531 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
532 ◯１１番 沢田かおる議員 約10年間で緑被面積は300ヘクタール減少、そして緑被率は６％減少ですね。その理由をお聞かせください。
533 ◯吉村善明副議長 北田部長。
534 ◯北田守一都市整備部長 まず、減少した理由ということですけれども、緑被面積は、先ほど議員の方からもご説明ありましたとおり、航空写真を使って、真上から投写した緑の面積を測定するわけでございますけれども、平成11年度と平成20年度では航空写真が、元となる航空写真がアナログ写真からデジタル写真に変わっておりまして、航空写真の精度がかなり上がっていまして、一概に比較するというのはちょっとあまり適切ではないかなとは思っています。ただ、緑が減少しているということは確かですので、その減少理由としましては宅地等の開発、また山林や農地等の資材置場、駐車場への土地利用の変更などが減少の要因かと思われます。
535 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
536 ◯１１番 沢田かおる議員 部長おっしゃるとおり、平成20年度のこれが調査結果なので、今調査したら、更に緑被率というのは下がっていることと思われます。まだまだ緑は減少傾向にある。そのため、先ほど部長お二人おっしゃられたように、緑の質、そして生物の多様性を高める活動が必要であると私は考えます。
それでは、二つ目の質問に移ります。こちら、環境教育、環境啓発について、こちら生駒市の環境の冊子では39ページに書かれています。
それでは、まず最初に確認させてください。近畿大学との包括協定なんですけれども、官学連携の条件、こちらを教えてください。学部等の制限とかはあるんでしょうか。
537 ◯吉村善明副議長 領家部長。
538 ◯領家誠地域活力創生部長 近畿大学とは平成28年４月25日に包括連携協定を締結しまして、シティプロモーションの推進、産業・観光の振興、文化・学術・教育・研究の振興、人材の育成などを連携項目として、広報、人事、環境、生涯学習など、かなり幅広い部局において協力を行ってきております。したがいまして、もう大概この分野、入りますので、学部や研究分野等特段の制限もなく、地域課題の解決につながる取組については進められるものと考えております。
539 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
540 ◯１１番 沢田かおる議員 包括連携協定ですので、かなり幅広というところ、理解いたしました。先ほどの１回目の答弁のところで、29年度に行われた、大学生と一緒に考えようについて、地球温暖化問題というふうにおっしゃられたんですけれども、地球温暖化問題の何を取り上げたんでしょうか。
541 ◯吉村善明副議長 領家部長。
542 ◯領家誠地域活力創生部長 平成29年度に実施をいたしました環境出前講座では、地球温暖化問題をテーマに、地球温暖化クイズやふだんの暮らしで実践できる温暖化対策に関するグループディスカッションを実施いたしました。地球温暖化についてクイズ形式で、温暖化で起こる現象、どうして起こるのか、その影響、あるいは生駒市の取組などについて学ぶといったような内容でございました。
543 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
544 ◯１１番 沢田かおる議員 グループディスカッションでは何をテーマに話し合われましたか。
545 ◯吉村善明副議長 領家部長。
546 ◯領家誠地域活力創生部長 グループディスカッションでは、小学生が数グループに分かれまして、大学生と一緒にエネルギーの無駄遣いをなくすために自分たちでできることというテーマで話し合いました。前半で学んだ内容を踏まえつつ、大学生のアドバイスも受けながら、小学生は明日からでも自分たちでできる温暖化対策について考えたところでございます。
547 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
548 ◯１１番 沢田かおる議員 エネルギーのことについて、ディスカッション、そして自分たちが何ができるか、この取組の成果というのは、どのようにお考えですか。
549 ◯吉村善明副議長 領家部長。
550 ◯領家誠地域活力創生部長 講座に参加した小学生を対象に実施したアンケートでは、大学生の先生が楽しく分かりやすく教えてくれたため理解につながったといったコメントのほか、グループディスカッションで話し合った、明日からでも自分たちでできることを講座修了後、実際に取り組んでいる児童が全体の92％というような結果が得られております。このことから、講座の目的でもある児童や家族の行動変容につながっていると考えられ、本講座を実施した効果があったということが確認できたと思っております。
551 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
552 ◯１１番 沢田かおる議員 大学生と小学生が一緒になってエネルギー問題をディスカッション、すごいいい取組やと思います。その中で課題というのは何か上がったんでしょうか。
553 ◯吉村善明副議長 領家部長。
554 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申し上げましたとおり、参加者の行動変容を促すという意味では、この出前講座、目的を果たすことができたんですけども、実施回数は１回にとどまりまして、各学校や先生への内容の十分な周知、情報の共有等に工夫が必要かなというふうに考えております。
555 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
556 ◯１１番 沢田かおる議員 参加者の行動変容を促すというところ、変化が起きたというところで非常にいいなと思っております。では、もうどんどん行きます。
三つ目の質問、生駒市の昆虫調査及び森を守る環境教育においても、昆虫観察などタブレットの活用法がある。写真を撮って昆虫マップを作るなどの活用方法に対して市の見解は、の方に移ります。
部長のご答弁で、森林の保全、再生活動をされている市民活動の取組、そしてまた小学３年生のモンシロチョウの観察、これのタブレットの活用方法、聞かせていただきました。そして、ご答弁の中で昆虫マップを作る活用方法についても、有効とのご答弁、どうもありがとうございました。タブレットの活用方法、活用状況なんですけれども、中尾議員の一般質問の中でも、生駒南第二小学校の地域のデジタル図鑑を作るプロジェクトについて、ご紹介の方がされました。こちらの方が報道資料からなんですけれども、小学生がデータクリエーターになって地域のデジタル図鑑を作るプロジェクトを開始し、１人１台タブレット端末を活用し、全校児童が１年かけて地域活動をデジタル化ですね。こちらの方なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想で配布されたタブレット端末を活用、全校児童で実施、１年間の継続活動、そして地域との連携、大学や市民団体との連携というふうになっております。そして、１学期のときに調べるテーマを決めて、そして１学期の間に、こちらの、今、仮称ですね、デジタル図鑑さんとなっているところの名前を決めるとあるんですけれども、もう名前の方は決まりましたでしょうか。
557 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
558
◯奥田吉伸教育こども部長 二小の方でですけれども、にしょロボくんという名前に決定をいたしました。
559 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
560 ◯１１番 沢田かおる議員 じゃあ、にしょロボくんの仕組みなんですが、こちらの報道資料のところの図を見てみると、にしょロボくんの方に写真、動画、音楽オーケー、地域の状況を送るというふうに書いてあるんですが、この写真を撮ってもうデータを送るということは可能なんでしょうか。
561 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
562
◯奥田吉伸教育こども部長 タブレットにカメラがついております。タブレットの方から保存ということが可能になっております。
563 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
564 ◯１１番 沢田かおる議員 保存はできるという形は確認させていただきました。それで、このような本当にすばらしい取組だと思います。それで続きまして、生駒市の環境基本条例のところで、５ページにありましたね。生駒市環境基本条例は地球環境問題など新たな環境課題にも対応していくために、生駒市の環境保全及び創造を進める観光行政の基軸として、平成11年３月に制定されたものである。この条例は循環型社会の構築、人と自然との共生、地球環境への配慮などを通じて市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境保全、創造に努め、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できることを基本理念としています。
一つ目の質問のところで、生駒市の緑の現況、緑被率についてお聞きしたんですけれども、森を守るためには、木や花を植えるだけでよいとお考えでしょうか。
565 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
566 ◯岡田敬市民部長 森を守るということになりますと、やはりそこは生物の多様性が保たれた豊かな森ということになると思います。そうなりますと、単に木や花を植えるだけじゃなくて、生態系というものを一定、環境に打ちつける必要があると考えております。
567 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
568 ◯１１番 沢田かおる議員 木や花を植えるだけでは駄目なんですよね。生態系にはいろいろな要素があると思うんですけれども、ポリネーター、私、通告の方に書かせていただいたんですが、ポリネーターに着目すると、蜂の役割は重要だと考えております。蜂は全て怖いものでしょうか。蜂は害虫として捉えていらっしゃいますか。
569 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
570 ◯岡田敬市民部長 蜂なんですけれども、いろんな種があるというのを私もちょっと調べさせていただいて、まず一つは蜜蜂などの花の蜜とか花粉を餌にしている、いわゆるｂｅｅと言われている種類と、それとアシナガバチみたいに餌を他の生物を狩りして食べる、そういったものをｗａｓｐといって、そのｗａｓｐの中でも、スズメバチの類なんですけれども、性格が獰猛で非常に強いというようなものをｈｏｒｎｅｔというような分類があるようです。ですので、それぞれの性質を知っていれば、ただ単に怖いというだけのものではないと思います。
571 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
572 ◯１１番 沢田かおる議員 まず、私がこれを質問したところなんですけれども、何か蜂はまとめて怖いとちょっと思われているんですね。でも、蜂はｂｅｅと言われる花蜂、そしてｗａｓｐと言われている狩り蜂。その狩り蜂の中でも、それで特に獰猛なのがｈｏｒｎｅｔと言われるスズメバチになっています。
まず、蜜蜂もいます。お花の蜜を集めてする蜜蜂ですね。蜜蜂というのは、昆虫のうち、花蜂、すいません。蜂には花蜂と狩り蜂がいてて、花蜂というのは幼虫のえさとして花粉や蜜を蓄えます。日本蜜蜂、西洋蜜蜂、クマバチ、マルハナバチ、こんなのが花蜂なんですけれども、尻尾のところに返しというのがあるから、刺したらもう蜂も死んじゃうんですね。ですので、よほど攻撃されない限りは、このちっちゃい蜜蜂というのは攻撃はしてこないんです。それに対して、狩り蜂というのがｗａｓｐと言われるんですね。捕食性の大型の蜂、スズメバチ、アシナガバチ、その中でも、捕食性の大型の蜂をｈｏｒｎｅｔと呼びます。だから蜂だけをとっても、ｂｅｅとｗａｓｐとｈｏｒｎｅｔというのがありますので、蜂のことを、まずは環境教育、まずは知ってほしいですね。知ってもらって、その生態を知って正しく怖がってほしいと思います。蜂との距離のとり方というのも、それを学んでほしいなと思って、それを見て対応していってほしいです。例えば、今、本当に果物の、いっぱいになっていると思うんですけど、それを見ても、うちはブルーベリーが本当、今年はたわわになったんですね。それも花蜂さんたち、ポリネーターさんたちが受粉してくれたおかげになっています。ですので、質問に移ります。
植物と昆虫の関係、これはどのように捉えていらっしゃいますか。
573 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
574 ◯岡田敬市民部長 植物も昆虫もなんですけど、それぞれそれだけでは種を維持することはできなくて、お互いに何らかの形で助け合う、そういう関係だというふうに考えております。
575 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
576 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、虫媒花の植物というのはご存じでしょうか。
577 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
578 ◯岡田敬市民部長 昆虫に頼って受粉をする植物のことかと思うんですけれども、例えば、身近なお野菜やったら、キャベツとか、果物でしたらリンゴとか、樹木でありましたら、モミジとかそういったものが虫媒花の植物に当たります。
579 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
580 ◯１１番 沢田かおる議員 部長おっしゃっていただいたように、私たちの本当に身近なところ、農作物でしたら、キャベツ、ハクサイ、カリフラワー、菜の花、ダイコン、ブロッコリー、カボチャ、キュウリ、スイカ、メロン等も虫媒花、果樹でしたらリンゴ、梨、サクランボ、桃、栗、柿、梅その他いっぱいあります。山の木々でしたら、ヤマザクラ、タラノキ、椿、モチノキ、シイノキ、モミジ、モチノキ、トチノキというふうに虫媒花の植物というのがたくさんあるんですね。ですので、もし虫が減ってしまうと、鳥が減ってしまいます。虫媒花の植物が減ってしまいます。昆虫が最近減ってきています。その原因をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
581 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
582 ◯岡田敬市民部長 最近、気候変動がちょっと激しくなってきて、気温が上がってきた、上昇したりとか、大雨がしょっちゅう降るとか、そういったこともありますし、やはり里山自身が荒れてきているということもありまして、そういった昆虫の生息環境の変化、そういったものが原因だと思います。
583 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
584 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、一つ取組の方を紹介させていただきます。こちら夏休みに行われたハチ宿を作ろうという催しなんですけれども、主催はミツバチと森をつくる会、ＮＰＯ法人ビーフォレスト・クラブさん、後援は奈良県と奈良県の教育委員会がしております。そしてハチ宿、こちらを作って、春、夏、秋に花の蜜や花粉を食べる訪花昆虫の花蜂類や狩り蜂類、寄生蜂類などが卵を産みにやってきます。ハチ宿にやってくる蜂は日本には約60種類ほどいるようです。あなたの住む地域にどんな昆虫がいるか観察しましょうというので、虫の環境保全活動に参加するというのを目的にしております。こちらなんですけれども、まずハチ宿を作ります。作ってそこにやってくる昆虫たちを観察します。それを写真に収めます。写真に収めた分を大学の先生に見てもらって、これはこんな虫ですよというのを見てもらいます。それを地図に落としていったらもうこれで環境マップというのができてしまうんですね。それで、こちらの取組なんですけれども、スマホやタブレット、パソコンの方の活用、そして能力の向上ができます。そして、自然観察の能力の向上、そして自然環境保護再生活動へ参加という社会貢献の方ができます。最後の方に、もう一回お聞きしますね。昆虫マップを作る活用方法は有効とお聞きしました。自然保護再生活動での参加、社会貢献について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
585 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
586 ◯岡田敬市民部長 先ほどの答えと同じことになってしまうんですけれども、やはり里山が非常に荒れているという状況もありますし、地球温暖化、今、伴います集中豪雨とか熱波とか、そういった異常気象と言われる自然災害は世界各地で頻発しているという今の状況を考えますと、この自然保護再生活動というのは、将来に向けての非常に重要な活動であると認識をしております。
587 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
588 ◯１１番 沢田かおる議員 るる質問させていただきました。私の通告を見て昆虫マップを作るのを目的として思われた方もいらっしゃるかと思います。でも、それが最終目的ではないんですね。まずは、環境教育というところで、ポリネーターについて、まず知ってもらうこと、そして自然に触れてもらって、自然保護再生活動に取り組むことを目的として、質問の方をさせていただきました。自然保護再生活動を取り組むことによって、その結果、マップを作ることができて、花や木や森が守られていきます。意識や行動を変えることで環境が守られます。今、本当にコロナ禍で閉塞感がある今であるからこそ、虫や花を見て自然と触れ合って心を癒やしてほしいと思います。
ご紹介したビーフォレスト活動のハチ宿プロジェクトというのは、単に学習ではなくて、自然環境再生の実践活動としての位置付けとなっております。近大の包括協定の方も確認させていただきました。そして、タブレットは今、小学生、中学生みんな持っています。そしてビーフォレストさんを始めとする自然保護再生活動も既にされている団体、そしてまた生駒市には自然保護再生活動をしている団体もいらっしゃいます。ですので、生駒市において自然保護再生活動をみんなで始めるための準備というのはできていると思われます。また、奈良県議会の方の動きなんですけれども、昆虫条例という提案が前もございました。ですので、県の動きの方もどうか注視していってください。
今回の一般質問では、自然保護再生活動は将来に向けての非常に重要な活動であると認識していると、前向きなお言葉をいただきましたので、これからの生駒市の環境教育、そして自然保護再生活動に期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
589 ◯吉村善明副議長 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第５３号 生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個人
情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
590 ◯吉村善明副議長 日程第２、議案第53号、生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
591 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
592 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。
よって日程第２、議案第53号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第53号 生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供
に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第５５号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
593 ◯吉村善明副議長 日程第３、議案第55号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
594 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
595 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第55号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第55号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第５０号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第７回）
議案第５１号 令和３年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
議案第５２号 令和３年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回）
議案第５４号 篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事請負契約の締結につ
いて
596 ◯吉村善明副議長 日程第４、議案第50号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第７回）から議案第56号、第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事請負契約の締結についてまでの以上５議案を一括議題といたします。
５議案も過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
５議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
５議案は、議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第５ 報告第１１号 令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
報告第１２号 令和２年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
議案第５９号 令和２年度生駒市一般会計決算の認定について
議案第６０号 令和２年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定について
議案第６１号 令和２年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について
議案第６２号 令和２年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第６３号 令和２年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第６４号 令和２年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
議案第６５号 令和２年度生駒市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
議案第６６号 令和２年度生駒市病院事業会計決算の認定について
597 ◯吉村善明副議長 日程第５、報告第11号、令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから、議案第66号、令和２年度生駒市病院事業会計決算の認定についてまでの以上10件を一括議題といたします。
これら10件も過日市長の提案理由説明を受けたとおりでございます。10件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これら10件は配布しております資料のとおり、22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
598 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、10件は配布しております資料のとおり、22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。この際、決算審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題にしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
599 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
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追加日程第１ 決算審査特別委員会委員の選任について
600 ◯吉村善明副議長 追加日程第１、決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長と議会選出監査委員を除く22名の議員を指名することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
601 ◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会委員については、議長と議会選出監査委員を除く22名の議員を選任することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後４時12分 休憩
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午後４時18分 再開
602
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて引き続き会議を行います。
休憩中に、決算審査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に福中眞美議員、副委員長に梶井憲子議員、以上で決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果報告を終わります。
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日程第６ 議案第６７号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第８回）
日程第７ 議案第６８号 令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
日程第８ 議案第６９号 生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
603
◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第67号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第８回）から、日程第８、議案第69号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの、以上３議案を一括議題といたします。
３議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
604 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました、議案第67号から議案第69号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第67号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第８回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億3,603万8,000円を追加し、総額423億3,558万6,000円とするもので、内容は新型
コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている市内事業者及び市内で新たな事業展開にチャレンジする事業者を支援するための中小企業者等事業継続支援金交付事業に係る経費、さきめしいこま＋プレミアムの販売拡大に係る経費、インフルエンザ予防接種費用の一部無償化、又は助成するための経費、並びに会計年度任用職員の報酬等の改正に伴う経費に係る増額補正を行うものでございます。
なお、これらの事業の財源といたしましては、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、前年度繰越金の歳入の補正を行うものでございます。
次に、議案第68号、令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ900万円を追加し、総額110億7,287万2,000円とするもので、内容は異動に伴う過年度還付が当初見込みより多数発生いたしましたことから、還付金を増額補正するものでございます。
最後に生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、会計年度任用職員の給与設定に当たり、常勤職員の給与法を基礎とした取扱いに変更するとともに、より適切な給与制度の運用及び処遇改善を図るため改正を行うものでございます。
以上、よろしくご審議の上ご議決いただきますようお願い申し上げます。
605
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。３議案について、これより質疑に入ります。
質疑はございますか。
（「なし」との声あり）
606
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて３議案に対する質疑を終結いたします。
３議案も議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第９ 議員提出議案第２号 生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
607
◯中谷尚敬議長 日程第９、議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
22番、白本和久議員。
（22番 白本和久議員 登壇）
608 ◯２２番 白本和久議員 ただ今から議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての議案提案理由説明を行います。
まず、第２条の本会議における欠席の届出については、女性を始めとする多様な人材の市議会への参画を促進するため、第１項で欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、第２項で出産に伴う欠席期間の範囲を規定することから、改正するものです。
なお、出産に伴う欠席期間の範囲は、本市職員の産前産後の特別休暇期間に基づき同様の期間を規定しています。
次に、第89条の委員会における欠席の届出についても、本会議と同様の欠席事由等を規定することから改正するものです。
以上が、当該議案で提案する改正内容です。議員各位におかれましては、ご理解とご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
609
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
610
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
611
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第９、議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第１０ 意見書 出産育児一時金の増額を求める意見書（案）
612
◯中谷尚敬議長 日程第10、意見書、出産育児一時金の増額を求める意見書（案）を議題といたします。本意見書案の案文については、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。
お諮りいたします。配布しております意見書案を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
613
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
なお、提出先については、議長にご一任願います。
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日程第１１ 意見書 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める
意見書（案）
614
◯中谷尚敬議長 日程第11、意見書、コロナ禍による厳しい財政状況に対処する対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）を議題といたします。
お諮りいたします。配布しております意見書（案）を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
615
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
なお、提出先については、議長にご一任願います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明７日から28日までは委員会審査のため休会いたし、29日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時26分 散会
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