生駒市議会 2021-06-04
令和３年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年06月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯吉村善明副議長 ただ今から、令和３年生駒市議会第３回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯吉村善明副議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯吉村善明副議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、21番
伊木まり子議員。
（21番
伊木まり子議員 登壇）
4 ◯２１番
伊木まり子議員 おはようございます。
今回は、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について質問します。
昨年の６月定例会では発達障がい児をめぐる支援について質問し、その中で発達障がい児や発達に不安のある子どもに関する
アンケート調査の実施を要請しました。追加で実施されたアンケートにより収集された意見は、第６期障がい者福祉計画に反映されたと伺っています。
先月、第６期障がい者福祉計画が製本され議会に届けられ、追加で実施されたアンケート「第６期障がい者福祉計画に関する発達に不安のある子どもの
保護者アンケート結果報告書」が市のホームページに掲載されました。
報告書には、発達に不安のある子どもを抱える保護者の声がたくさん掲載されています。今回のアンケートは、残念ながら発達に不安のある子どもさんを抱える全ての保護者に送られたものではありませんが、アンケートを通じていただいた声は、非常に貴重な意見として拝聴させていただきました。
今回、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について検討するために、これまでの私の一般質問や
厚生消防委員会での質疑でご答弁いただいた内容、第６期障がい者福祉計画を確認し、以下の質問をします。
１、第６期障がい者福祉計画に関する発達に不安のある子どもの
保護者アンケート結果に関して。
1)今回の調査の対象、設問、分析方法等、アンケートの手法についてどのように評価されているでしょうか。
2)支援に関する専門的な情報の入手先に関する回答について、どのように受け止めておられるでしょうか。
3)子どもの成長に関する不安や悩みへの対応について、保護者の意見をどのように受け止めておられるでしょうか。
4)学校生活で困っていることについて、保護者の意見をどのように受け止めておられるでしょうか。
5)学校に対する要望について、どのように受け止めておられるでしょうか。
２、
サービス等利用計画（児童支援）案の作成・支給決定に関して。
1)利用日数について、どのようにお考えでしょうか。
2)利用日数を含めた
サービス内容に関する複数の担当者による決定の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問します。
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◯吉村善明副議長
鍬田福祉健康部次長。
（
鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
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◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、伊木議員の一般質問、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
１、第６期障がい者福祉計画に関する発達に不安のある子どもの
保護者アンケートの結果に関して、1)の今回の調査対象、設問、分析方法等、アンケートの手法についてどのように評価されているのでしょうかとのご質問ですが、発達に不安のある子どもの
保護者アンケートは、令和２年６月議会でのご要望を受けて初めて実施をいたしました。
調査対象については、今回は手帳をお持ちでない発達に不安のあるお子さんの保護者を対象に、配布先については、療育に携わっている
児童発達支援センター、
通級指導教室、ことばの教室に依頼をさせていただきました。
設問については、発達障がい児の
学術研究用アンケートをベースに、分かりやすく文言の修正等を行うとともに、たけまるノートの活用等、聞きたい内容も追加し、実施いたしました。
アンケートは計画策定の際の基礎資料とすべく、障がい者の現状や課題の把握を的確に実施するため実施し、そこから見えてくる大まかな傾向や結果を現状や課題として記載し、それを踏まえ、今後の方向性、主な取組の記載を行いました。
なかなか個々のご意見全てを計画に反映するということは難しいですが、計画に記載していないから実施しないというわけでなく、アンケート結果を公表して情報を共有することで、広く事業者や関係機関等、市の支援者全体で課題を認識し、今後の支援等に生かすことができればと考えております。
分析や手法についても、初めて行う調査でしたので課題があったかもしれませんが、関係者などからも意見を聞き、ご提案があれば今後の参考にさせていただき、次回の計画策定の
アンケート調査に生かしていきたいと考えております。
続きまして、2)の支援に関する専門的な情報の入手先に関する回答について、どのように受け止めておられるのでしょうかとの質問ですが、
アンケート質問17の項目のことと推察いたしますが、
児童発達支援センターや
放課後等デイサービスといった療育機関が62.7％で１番、保育園・幼稚園・学校が38.9％で２番、友人・知人が25.9％で３番目となっております。療育機関は専門の支援員がいることから一番高い結果になったと思われますが、保育園・幼稚園・学校も２番目となっているのは、学校等の教育現場においても
特別支援教育相談や
スクールカウンセラーの設置、
特別支援コーディネーター研修などの取組によるものと考えておりますが、12月議会においてデータが不足していると指摘を受けた就学児の数が増えると、この数字も上がっていたものと思われます。
なお、第６期障がい者福祉計画においても、今後それらの充実を図ることとしております。
続きまして、3)の子どもの成長に関する不安や悩みへの対応について、保護者の意見をどのように受け止めておられますでしょうかとのご質問ですが、アンケートにおいて各保護者の方から、言葉や学習の遅れ、就学後の生活の不安、コミュニケーションが難しい、集団生活が苦手、思いどおりにならないと混乱するなどの多くのご意見をいただきました。また、アンケートの設問で、その不安や悩みに相談できる人はいますかの質問に対し、配偶者が79.5％で１番目、２番目の親が59.5％、３番目の保育園・幼稚園・学校が57.3％、４番目の療育機関が51.9％となっております。
傾向といたしまして、まず、身近にいる人へ相談し、不安や悩みの内容に応じて専門的な知識も必要となることから、保育園、幼稚園や専門の療育機関に相談されているかと思います。また、
生活支援センターも利用されており、今後、更なる利用促進に向けた普及啓発に努めるなど、相談体制の充実は必要になると考えております。
なお、第６期障がい者福祉計画においても、早期療育・保育・教育の充実の項目にて相談支援の充実の記載もしていることから、その充実を図ることで保護者の不安を少しでも解消できればと考えております。
続きまして、4)の学校生活で困っていることについての保護者のご意見をどのように受け止めておられるかとのご質問ですが、保護者に寄り添いながらご意見を丁寧に聞かせていただくとともに、学校と協議しながら可能な限り対応が採れるよう努力しております。また、関係機関との連携及び調整を図り、対応を進めているところです。
また、5)の学校に対する要望をどのように受け止めているかとのご質問ですが、学校全体での課題と受け止め、教職員全員で協議し、対応しております。また、要望内容に応じて教育委員会と学校とで協議を行い、連携し、対応に当たってまいりたいと考えております。
続きまして、２、
サービス等利用計画（児童支援）案の作成・支給決定に関して、1)利用日数について、どのようにお考えでしょうかとのご質問ですが、
サービス等利用計画児童支援利用計画案を作成する目安としてマニュアルを作成しており、
指定特定相談支援事業所の
相談支援専門員が障がいの特性や本人の置かれている状況などに基づき、支援が必要な状況に応じて、本人又は保護者の同意を基にサービスの内容や支給量を決定しています。専門的知見を持った
相談支援専門員が中立の立場で本人又は保護者とともに計画を作成しておりますので、客観性は担保されており、定期的なモニタリングの際にも聞き取り等を行い、その意見等を考慮して支給量の増減を決めておりますので、妥当であると考えております。
続きまして、2)利用日数を含めたサービスの内容に関する複数の担当者による決定の必要性について、どのようにお考えでしょうかとのご質問ですが、
指定特定相談支援事業所の
相談支援専門員が本人又は保護者とともに作成した
利用支援計画案の内容を障がい福祉課の担当職員が照査し、それを複数の職員で確認していることにより、基本的には現状のまま継続してまいりたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
8 ◯２１番
伊木まり子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、追加質問をいたします。
１のアンケートに関する1)今回の調査の対象、設問、分析方法等、アンケートの手法についてですけども、まず、調査対象は、手帳をお持ちでない発達に不安のあるお子さんの保護者とのことで、調査方法としては、
児童発達支援センター、
通級指導教室、ことばの教室に依頼、配布し、回収されたということですけども、この３カ所でそれぞれ何人の保護者からアンケートを回収されたのか、また、未就学児、就学児において回収した数が分かったら教えてください。
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◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 このアンケートは、就学前のお子様が通われておられます
児童発達支援センターから160名を対象にしてアンケートの方を配布いたしました。それと、就学中の子どもが通っておられますことばの教室、これ、生駒小でございますが、150名、それから、
通級指導教室の15名ですね。これ、光明中学、15名。この方を対象として、就学中のお子様については165名という形でございます。ですので、就学前の方が160名、就学後の方が165名という形で、ほぼほぼ就学前と就学後の対象者を同数にいたしまして配布をいたしました。
回答いただいた方につきましては、就学前が120名、就学後が59名という形になってございます。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
12 ◯２１番
伊木まり子議員 就学後の方が意外に多かったなと思ったんですけども。その対象は、発達に不安のあるお子さんとか、それから、発達障がいのお子さん以外の方は入ってないですか、150名の中には。その辺、どうでしょうか。
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◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 当然、発達に不安があるお子様というような形でございますので、不安を抱えておられるお子様でございますので、発達に問題がないというようなお子様も可能性としては含まれてくるものと考えております。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
16 ◯２１番
伊木まり子議員 アンケートの質問７に、「現在、
児童通所サービス等を利用していますか」というそういう問いがあって、120人の方が回答されています。今回のアンケート、185人だったと思うんですけどね、全体数が。120人のうち、未就学児が利用するサービス、
児童発達支援を選択した人が114人、そこに丸を付けた人がね。就学児が利用するサービス、
放課後等デイサービスを選択した人が31人となっているんですね。だから、先ほどの未就学児160人対象にして、それで
児童発達支援を114人が受けているというのは、まあまあそんなものかなと思うんですけど、就学児150人に対して
放課後等デイサービスを選択した人は31人というのがちょっと少な過ぎるんじゃないのかなと思ったんですけど、その辺、何か
児童通所サービス等というのは、先ほど言いました
児童発達支援と
放課後等デイサービス、その二つだけですか。それ以外にもありますか。
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◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 児童通所サービスの概念の中には、先ほど言いました就学前のお子様が通われます
児童発達支援、それから、就学後の方が通われます
放課後等デイサービス、その他に
保育所等訪問支援等が挙げられます。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
20 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。そうしましたら、昨年の調査時点で
児童発達支援、それから
放課後等デイサービスを利用している子どもはそれぞれ何人か教えていただけますか。
21
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
22
◯鍬田明年福祉健康部次長 昨年の時点はちょっとデータを取っておりませんで、例えば今年の４月１日時点の数字なんですが、就学前の
福祉サービスでございます
児童発達支援の利用者につきましては196名、それから、就学後のサービスであります
放課後等デイサービスの利用者は321名という形になってございます。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
24 ◯２１番
伊木まり子議員 ちょっとここで何が言いたいかと申しますと、今321人の方が
放課後等デイサービスを利用されていると、４月１日時点で。このアンケートの時点で、そういうサービスを利用していますと回答された人が31人、質問７でなっていますので。ということは、すごく少ないですね、
放課後等デイサービスを利用されている方の中で回答されているのが、その辺、どうお考えですか。
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◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 恐れ入ります。今31名とおっしゃられたのは回答者数でございまして、これ、「満足である」というふうな形と、それと、「まあまあ満足である」という形である方、それから、無回答の方がおられます。先ほど申し上げましたように、
放課後等デイサービスに対するその満足度を示しているわけなんですが、これ、31人の回答の中にそれぞれ12.9％と3.2％があります。小数点、端数はありますが、それを掛けていきますと、約５人の方がここを利用しているのではないかというふうな形で考えております。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
28 ◯２１番
伊木まり子議員 ちょっと数、５人の方がというのは分からなかったんですけど。どう思われますか。
放課後等デイサービスを利用された方からの回答は少なかったんじゃないかと、そこを指摘したいんですけど、その点、どうお考えですか。
29
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
30
◯鍬田明年福祉健康部次長 恐れ入ります。
放課後等デイサービスの回答率については、確かに少のうございました。この方につきましては、恐らく、この他に障がい者福祉計画の策定時において手帳を持っておられるお子様を対象にアンケートをしておりますので、その中には反映されているのではないかと考えております。
31
◯吉村善明副議長 伊木議員。
32 ◯２１番
伊木まり子議員 今回、ちょっと調査の仕方ですけども、
放課後等デイサービスを利用しておられる方に郵送されたらよかったんじゃないかと思っているんですけど、それをされなかった理由を教えてください。
33
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
34
◯鍬田明年福祉健康部次長 特にコロナ禍の影響ということもありまして、郵送ということも考えておったのですが、時間的な制約も正直ございました。そういった中で、住所、氏名等、個人情報の取扱いにも十分留意し、直接面識のある先生方から各施設の担当者による配布・回収が効率的というふうな形で考えまして、郵送という手法は採らなかったという形でございます。
35
◯吉村善明副議長 伊木議員。
36 ◯２１番
伊木まり子議員 ちょっとここでこれ以上の細かい数字とかは控えさせていただきますけども、次回は、そういう
放課後等デイサービス、発達障がいのお子さん、発達に不安のあるお子さんですね、通常学級におられて。そういう方は
放課後等デイサービスを利用されている方が多いですので、そういう方のニーズ、保護者の意見を聞くために、是非次回は郵送ということも考えていただきたいと申しておきます。
次に行かせていただきます。設問についてですけども、市全体で課題を認識して今後の支援に生かしたいというようなことをおっしゃっていたんですけども、私がちょっと紹介したアンケートでは教育部門にも声をかけて実施されていたんですけども、教育の方には相談されなかったんでしょうか。
37
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
38
◯鍬田明年福祉健康部次長 この辺りにつきましては我々も課題だと考えております。教育部門に対しましては、具体的には相談はいたしませんでした。時間的制約もありましたので。今後、こういった連携につきましてはより一層、今までも
子ども支援部会には先生方が参画されていただいていたり、我々として連携は図られているなというようなこともちょっと感じていたんですが、より一層連携を図る方向で取り組んでまいりたいと考えております。
39
◯吉村善明副議長 伊木議員。
40 ◯２１番
伊木まり子議員 是非お願いいたします。
また、当初から計画されていた
市民アンケートを実施した障がい
者福祉計画策定業務、請け負った業者には相談されたりはしなかったんですか。
41
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
42
◯鍬田明年福祉健康部次長 こちら、時間的な制約もございまして、これは相談はいたしませんでした。
43
◯吉村善明副議長 伊木議員。
44 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。次回の課題ということでお願いをいたします。と言いますか、すいません、このアンケートの手法に関してなんですけども、
市民アンケートの実施を含む計画策定業務の業者選定というのは一般競争入札で行われましたけども、次回はアンケートの手法についての提案も含む公募型プロポーザルとかいうようなことは考えられないんでしょうか。
45
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
46
◯鍬田明年福祉健康部次長 たしかその前の計画については優先調達による随意契約にさせていただいて、今回は入札という形で聞いております。今おっしゃられた公募型プロポーザルというのも有益なと言いますか、こちらの市役所にとって適正な業者を選択する上でいい方法だと思いますので、そういった手法というのも考えてまいりたいと、かように考えております。
47
◯吉村善明副議長 伊木議員。
48 ◯２１番
伊木まり子議員 昨年の６月議会も大学や関係機関に協力要請してしっかりしたアンケートをお願いしますということを申し上げましたし、そういう業者選定でも今後よろしくお願いいたします。
次の2)の方に行かせていただきます。支援に関する専門的な情報の入手先に関する件ですけども、ご答弁ありましたように、質問17というところを見て、これ、質問を投げ掛けました。そもそものことを伺うんですけどね。選択肢にどうして情報の入手先に障がい福祉課がないんでしょうか。
49
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 基本的な考え方として、これ、
生活支援センターの方に相談事でありますとか情報の発信とかということも委託をしております。こういったことから、市の情報というのは恐らくホームページ等から入手される場合が多いのではないかというような形も考えまして、どちらかと言うと、インターネットの中に障がい福祉課というのは含まれているんじゃないかというふうな形で考えております。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
52 ◯２１番
伊木まり子議員 確かにインターネットという選択肢もありましたけども、それが公的な情報を得ておられるのか、民間の情報を得ておられるのか、その辺のとこも詳しく聞かれたらよかったんじゃないかなということを指摘しておきます。
あと、小児科医とか、かかりつけ医とか、それから教育の支援施設、そういうのが入ってないんですけども、その点はどういうことでしょうか。
53
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
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◯鍬田明年福祉健康部次長 これ、お話をいただいて、いろいろ様々検討事項は課題というのはあるなというふうに感じております。教育施設というのは選択肢の方に含んでおりません。これは、選択肢の保育園とか幼稚園とか学校とかございますので、教育関連施設というような形で考えていたわけでございます。その他で拾う項目もありますので、その中で拾っていければというような形では考えておりました。
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◯吉村善明副議長 伊木議員。
56 ◯２１番
伊木まり子議員 この辺もまた次回いろいろ検討いただきたいと思いますけども、一番大事なところで、情報の入手先を尋ねるのであれば、就学前と就学後、どちらのお子さんを持っておられる方かというとこら辺を分けて質問されないと、施策に結び付けにくいのではないかということを申し上げておきたい。ご検討ください。
次に、3)の子どもの成長に関する不安や悩みへの対応に関する件ですけども、保護者の意見から相談体制の充実の必要性が読み取れたと。計画の方にも充実を図る内容を盛り込んだというような内容をお答えいただいたと思いますけども、この点についても、小学校に上がる前のお子さんと、それから小学校に入ってから、小中学校、義務教育の場に入った子どもたちというのは環境が違いますし、保護者の悩みも不安も違うと思いますので、今回はそれを分けて集計と言うか、質問をされていませんのでね。数も少ないですので、是非またそれ、やっていただきたいと、これは申し上げておきます。
次に、4)の学校生活で困っていることに関する件ですけども、ご答弁では、保護者に寄り添いながら意見を丁寧に聞く、学校と協議しながら可能な限り対応が採れるように努力していくと。関係機関との連携調整を図り対応を進めているとのことです。もちろんそういうことをお願いしたいんですけども、アンケートに出ております学校内での連携・連絡・伝達が不十分とか、担任により当たり外れがあるという、こんな意見が出ていましたね。それは間違いなかったでしょうか。
57
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
58
◯鍬田明年福祉健康部次長 今、議員がご指摘のご意見も含まれておったと認識しております。
59
◯吉村善明副議長 伊木議員。
60 ◯２１番
伊木まり子議員 こういう意見、まだ数は少なかったですけど、先ほど申しましたように、
放課後等デイサービスを利用している就学児の保護者の方にアンケートに答えていただいたら、自由筆記のところにたくさんいろんな意見が出たと思いますので、この辺もしっかりと次回取っていただくように、よろしくお願いいたします。
次に、５の方に行きます。5)ですけども、学校に対する要望に関してですけども、これは質問23、学校に望むことは何ですかという質問への回答を読ませていただき、お尋ねいたしました。要望に対しては、教職員全体で協議し対応している、学校全体の課題と捉え、教育委員会と学校で協議を行い連携に当たるという答弁をいただいたんですけども、質問23の集計結果は、59人からの回答を棒グラフで示していまして、要望とその人数が把握できるんですけどもね。その回答者の６割以上が望んでおられることはどのようなことでしょうか。できれば、その実数も分かったらお答えいただけないでしょうか。
61
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
62
◯鍬田明年福祉健康部次長 学校に望むことという設問の中で一番多い項目が「成長の発達の気になる部分に適切な対応をしてほしい」という回答、それと「担任が変わってもスムーズに引継ぎしてほしい」ということ、それから、「成長や発達の気になる部分を理解してほしい」という回答でございます。中身につきまして、実数についてはちょっと今現在数字を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
63
◯吉村善明副議長 伊木議員。
64 ◯２１番
伊木まり子議員 私の方はパーセントだけではちょっと自分がしっかり受け止めにくいところがあって、人数を出してみたんですけども、最初の「成長や発達の気になる部分に適切な対応をしてほしい」という方が69.5％、これ、41人ですね。その次の担任のことをおっしゃっているのが67.8％で40人、気になる部分を理解してほしいというのは36人の方から。それが６割以上出ていますけども、これらの要望について、これは教育の方にちょっとお尋ねしたいと思いますけども、今ご紹介いただいたんですけども、それを聞いて何かどんなような受け止めか、お考えがありましたら教えてください。
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◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。
66 ◯奥田吉伸教育こども部長 このアンケートをされたということで、やはり全体に行き渡ったアンケートではないという事実は私も確認ができております。また、中身、全て読ませていただきました。非常にやはり学校といたしましては、一人一人の子どもたちを大切にするということの観点から、非常に寄り添いながら全てを進めているということでございますが、このアンケートの中には厳しいご意見、確かにあったということを認識いたしております。やはり今後と言うんですか、やはり常にその方々、個を大切にするということ自身は、これは忘れてはいけない。この一人一人の問題ではないということで、学校全体でこれは取り組んでいくべきであるというのが１回目の答弁させていただいた中身でございます。
ですので、先ほども放課後デイへ行っておられる方が321人ということで報告が出ております。学校としては、放課後デイへ行っているという調査はかけておりません。しかしながら、教員、担任ですね、そういったものは、放課後デイとかもやはり顔を合わせたとき、また、ケース会議があったときについては、そのお子様に対してどうやっていくかというふうな捉え方で寄り添いながらこの発達を見守っていくということでございますので、やはり今回のアンケートも含めて、学校の対応等も改めてまた改善に向けてという努力をしてまいりたいと考えております。
67
◯吉村善明副議長 伊木議員。
68 ◯２１番
伊木まり子議員 私、今回のアンケートで、ここの質問23、学校に望むことというのを、一番読んでいて保護者の方の声としていろいろあるんだな、大変だなと思って読ませていただいたんですけど。先ほど６割以上の方からという以外にも、「保護者との連携を取ってほしい」という人が19人、それから、「お子様の日常生活や将来について相談に乗ってほしい」というのが16人、「将来を見据えた個別の教育支援計画を保護者の参加のもとで作成してほしい」15人、「読み書き等基本的な学力を身につけさせてほしい」21人というような方、そういうふうにそこを選んでおられるんです。この事実は大きいと思いまして。
これについては、サービス利用計画を立てておられる障がい福祉としてはどのように。もう一度、こういう数ですね。私は本当に子どもにとって必要なサービスとか保護者が求めるサービスが十分提供されてないんじゃないのかなというふうに思って読んだんですけども、その辺、どのように思われますか。
69
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
70
◯鍬田明年福祉健康部次長 サービスに関しての非常に満足度は比較的高いかなというふうな形では思います。ただ、議員ご指摘の就学前と就学後ですね。就学前というのは、恐らく幼稚園、保育園での環境、それと療育施設、
児童発達支援というような場所での療育を受けているわけなんですが、それから学校に移ってから子どもの成長に伴いまして改善をされていく部分もあるんですが、学習とか集団生活によるストレス、こういったものが新たな不安要素として生まれるのではないかなというふうな形でございます。
成長に伴いまして保護者が求めるニーズも高次になってきて、また、発達に不安がある子どもの対象者が大幅に増えるため、親御さんにとっても今までの幼稚園、保育園の体制に比べて不安を抱いておられる方が多いんじゃないかなというようなことではございます。先ほど奥田部長の方の答弁からもありましたように、これにつきましては一つ一つ丁寧に、お子様、それからご家族の方のご意見を聞きながら一個一個丁寧にプランを立てていって、
福祉サービスの向上に努めたいと考えております。
71
◯吉村善明副議長 伊木議員。
72 ◯２１番
伊木まり子議員 学校に入りますと学習についていけないというのがあって、ものすごくつらい思いをしているお子さんの声を聞きますので、また是非よろしくお願いいたします。
障がい福祉の方にちょっと確認させていただきたいんですけども、自立支援協議会の中に
子ども支援部会というのがありますね。そちらの方に教育の方からも、生駒市の関係の教育関係の部門の方が参加されて、子どもたちの支援についていろいろ話合いされているというのを伺っておりますけども、学校とか教育の方から参加されているというのはどういう立場の方が参加されているのか教えてください。
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◯吉村善明副議長 鍬田次長。
74
◯鍬田明年福祉健康部次長 子ども支援部会は切れ目のない支援をテーマに活動しております。そのテーマに基づき関係する組織からご参加をいただいておりまして、議員がおっしゃられるように学校の先生もご参加をいただいております。ちょっとお立場は分からないんですが、奈良西養護学校から２名、奈良養護学校から１名、生駒小学校のことばの教室と光明中学校の
通級指導教室から各１名、それから、こども課から指導主事、教育指導課からも指導主事１名が参加していただきまして、教育関係部門の方につきましてはこれだけの数ご参加いただきまして、総数18名で活動しているという形でございます。
75
◯吉村善明副議長 伊木議員。
76 ◯２１番
伊木まり子議員 この
子ども支援部会の方で、発達障がい児とか発達に不安のあるお子さんについて研修会とかされましたね。その辺のとこ、ちょっと状況を教えていただけますか。
77
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
78
◯鍬田明年福祉健康部次長 すいません、ちょっと手元に資料がないので詳しくはあれなんですけども、私の記憶で申せば、数年前に
子ども支援部会が主体となって、発達に不安を抱えるお子様に対してどういったケアがいいのかという、それから、理解を進めるという意味で研修会をやっております。これに限らず、様々なテーマ、子どもをめぐる様々なテーマにつきまして研修会を開いておりますので、ご理解いただきたいと思います。
79
◯吉村善明副議長 伊木議員。
80 ◯２１番
伊木まり子議員 私が注目いたしましたのは、学校の先生たちもまだ発達障がい児や発達に不安のある子どものことがよく分からないということで、平成28年と29年だったですかね、ことばの教室の先生とか他の方が夏休みだったか何かに各学校の方を招いてそういう研修会をされている。発達障がいとか発達に不安のある子どもさんということについては、障がい福祉の中でもまだ取組が浅い、学校の方でもまだちょっと取組が浅いのかなというようなとこら辺だけはちょっと感じているということだけ伝えさせていただきます。
次に、２の方の質問に移るんですけど、２についてご答弁いただいた後で、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について更に質問をさせていただきたいと思っております。
２の
サービス等利用計画案の作成・支給決定に関して、1)の利用日数に関しては、市としてマニュアルを作成していて、専門的知見を持った
相談支援専門員が、障がいの特性や本人の置かれている状況などに基づいて、子どもにとって必要と考えられる
サービス内容や支給量を決定しているというご答弁だったと思うんですけど。確認したいんですけど、支給量というのは何日デイサービスを利用できるかという利用日数のことでよかったでしょうか。
81
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
82
◯鍬田明年福祉健康部次長 そのとおりでございます。
83
◯吉村善明副議長 伊木議員。
84 ◯２１番
伊木まり子議員 障がいをお持ちの方で、他の自治体で子どもさんが
放課後等デイサービスを利用されていた方で生駒に転居されてこられた保護者の方からちょっとお話を伺ったところ、以前住んでいたまちでは23日に利用できたけども、生駒市では10日から始めましょうと言われて困ったけど、その後、困っていることを伝えたら15日、17日というふうに増えたとか、それから、以前23日だったけども生駒市に来てからは15日に減らされたんですという方、それから、以前は23日だったけど10日になったんですというような、そんな声を伺ったんです。子どもの障がいは同じでも、必要と判断されるサービスが住む自治体によって変わってくるのですか。その辺、お聞かせください。
85
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
86
◯鍬田明年福祉健康部次長 以前にも議会でご答弁させていただいたと思うんですが、本市の児童支援利用計画マニュアルにつきましては、厚労省から通知を受けまして
放課後等デイサービスの目安を決めております。上限につきましては23日でございます。
支給量に関しましては、保護者等の意向や障がい児の心身の状態、保護者の介護状況、本人や保護者が同意し作成した障がい児支援利用計画案、通所施設の受入状況等を総合的に判断して決定しておるわけでございます。
また、これ、余談なんですが、
放課後等デイサービス事業所は全国的に増加傾向でございまして、量的基盤整備は進んでおります。厚労省も指摘しておりますとおり、単に障がい児の預かりにとどまる事業所から専門療育を行っている事業所に至るまで、幅広く支援の質の向上や障がい児通所給付費等の通所給付の決定の適正化が求められているところでございます。
先ほど言いました23日というのは、10日が基準というようなことのお話もございましたけども、我々、これ、ご家族のご希望、それから子どもの希望、様々な状況によりまして増加をさせている場合もございます。今、子どもの成長に資するため他の事業所に行かせたいであるとか、保護者が働いていて学童では対応できない場合とか、こういったものについては柔軟に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
87
◯吉村善明副議長 伊木議員。
88 ◯２１番
伊木まり子議員 23日というのは、ここのマニュアルを見させていただいたら基準支給量と書いているけど、今のお話だったら上限ということなんですね。
それと、先ほどちょっとお尋ねした子どもさんへの支援サービスというのは、住むまちによって異なるものなんでしょうか。その辺をもう一度お聞かせください。
89
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
90
◯鍬田明年福祉健康部次長 独自で支給量を定められている自治体もあるかとは思うんですが、基本的には同じものと考えております。
91
◯吉村善明副議長 伊木議員。
92 ◯２１番
伊木まり子議員 先ほど他のまちから来られた方のお話を紹介いたしましたけども、保護者の同意のもとに何日利用できるか決定するというお話やったですけど、どこまで保護者が十分納得されたのかちょっと疑わしいと言うか、いろいろお話ししていると、うちの子は障がいがあると。生駒市はとてもよくやってくれている。相談センターも忙しくてちょっとなかなかこれ以上話ができないんだというようなことを言われる方もあるということをちょっと知っておいていただきたいなと思います。ここはそこまでにしておきまして。
次に、2)の利用日数を含めた
サービス内容に関する複数の担当者による決定の必要についてというところでは、計画案を本人と専門員が話し合って策定して、障がい福祉の方で複数の職員で確認するということでお答えいただいたと思うんですけども、その辺で複数と私が申しましたのは、小学生の場合だったら確認の段階で障がい福祉課の職員だけでいいのでしょうかと。学校関係者や医療関係者も含めた方で、この子のサービスはこれが適当かというようなことを判定する必要があるのじゃないかなという思いで質問をさせていただきました。
状況は分かりましたので、これはここまでにしまして、以上の答弁を踏まえて、支援について４点質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、先ほど来のサービス利用計画の作成に関してなんですけどもね。就学後の児童・生徒は学校という集団に入って、国語や算数を学習して宿題をこなし成績を付けられるという全く新しい大きく変化した状況の中に置かれます。発達面で障がいがあったり発達に不安のある本人、そして保護者は大きなストレスを感じて、生きづらさを感じるのでないかと思います。
それで、平成24年の文科省の調査では、小学校の通常学級に在籍する子どもの6.5％に発達障がいの可能性があって、特別な教育支援を必要としていると報告がされ、この辺の子どもさんは増えているというふうな認識だと思います。勉強が分からないと学校に行きたくなくなるし、分からないといじめられることもあるでしょうし、生きづらさが高じて二次性の精神病を発症することも指摘されています。そのような子どもに対して障がい福祉課でサービスの支援計画を策定されていますけども、その辺、先ほど質問２のとこで申しましたけども、もっと学校関係者や、それから医療関係者とか何らかの形で加わって、サービスの利用計画というのをつくるとか、判断するような場が必要でないか。その辺、もう一度お考えをお聞かせください。
93
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
94
◯鍬田明年福祉健康部次長 個々の
福祉サービスの決定につきましては、当然国の基準どおり行っております。そこに今言っていただきました個々のサービスの決定に関して医師及び教育関係者の参画というのは求められてないわけでございます。今現状は、経験豊かな社会福祉士であったりとか、それから保健師の目でそれを確認しておりますので、今のところは問題ないかなというふうな意識でございます。
95
◯吉村善明副議長 伊木議員。
96 ◯２１番
伊木まり子議員 実際今回のアンケート、有り難いというような声がたくさんあったのは未就学児の方からじゃないかなというふうに読ませていただいて、先ほど学校への要望、こんなのありますよというふうなことをご紹介して、それで、やはり子ども一人一人を支援するための計画であるサービス利用計画、障がい福祉の経験豊かな方、それはもちろんですけども、それだけでいいのかということに対して、やっぱり現状はもうそれで、国から求められていないからそれでいいというご答弁ということですね。
97
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
98
◯鍬田明年福祉健康部次長 当然、国で求められてないからこれでいいというような認識、これは立ってはおりません。必要であるならば、我々地域の特性に応じて、例えばいろんなところでご意見を聞くとかというような場所というのは必要かとは思います。先ほど言いました教育関係者であったりとか医療関係者であったりとかというのは、個々のケースには当たっていただいておりませんが、例えば自立支援協議会であったりとか、それの専門部会である子ども部会、そういった場所で全体的なご意見というのをお聞きしておりますので、今のところはそういった体制で臨みたいと考えております。
99
◯吉村善明副議長 伊木議員。
100 ◯２１番
伊木まり子議員 私は全体でしていても、やっぱり一人一人の子どもさんに丁寧に寄り添わないと、その子どもさんの生きづらさは改善しないと思うので、私は鍬田次長のお考えとは違うということだけはここで申し上げておきます。
次、２点目なんですけども、保護者支援に関してなんですけども、今回のアンケートで把握できたのは、ちょっと学校へ行っているような子どもさんの保護者からは少ないなということを指摘したけども、やっぱり学校に対する要望がたくさんあることが分かりました。それで、就学後の児童・生徒、その保護者からの相談を受ける窓口が教育委員会のある市役所の中で、障がい福祉課、教育指導課、健康課が連携して設置してはどうかというふうなことを思ったんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
101
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
102
◯鍬田明年福祉健康部次長 これも先ほど言いましたように、先日のあれでも言いましたように、複雑、絡み合ったケースにつきましては重層的支援体制を整備していかなければならないというような考え方がございます。ただ、具体的に、先ほど言いました例えば３課で行うというような今現状はイメージは持っておりませんが、必要に応じて様々な相談に応じられるような体制、これは必要じゃないかなというふうな形で考えております。
103
◯吉村善明副議長 伊木議員。
104 ◯２１番
伊木まり子議員 是非次に計画を立てるときにしっかりアンケートをして、そういうふうなことを議員が伝えたというようなこともちょっと頭に置いていただいて、その辺の保護者のニーズも聞き取るような
アンケート調査を是非していただきたいと、これをお願いしておきます。
次、三つ目に行かせていただきます。自立支援協議会の
子ども支援部会についてなんですけども、先ほども申しました議事録とか資料とか見させていただいて、とても熱心にやっておられるというのはよく分かりました。生駒市独自のたけまるノートのことについても改善を加えようとか、いろいろやっておられたのはよく理解しました。
先ほど来申しましたけども、小学校に上がる前のお子さんと小学校、中学校の方というのは異なるし、保護者のニーズも異なるので、それを一つの
子ども支援部会でやるんじゃなくて、
子ども支援部会を二つに分けて、片一方の方にはもっと教育の方を増やすなり何なりをしてしっかりと対応していただけないかなと、そんなことを思ったんですけど、どうでしょうか。
105
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
106
◯鍬田明年福祉健康部次長 子ども支援部会、私も以前参加させていただいたことがあるんですですが、本当に関係者の方が生き生きと自主的に活発に活動していただいています。その活動については、本当に日々頭が下がる思いでございます。
今、伊木議員の方からご提案ございました二つに分けるというのは、二つに分けるんでしたら、ＡとＢどちらがどれを担うかというような青写真がなかったらあきません。この青写真につきましては、今現状、私どもとしては持ち合わせてないのが現状でございますけども、先ほどおっしゃられました
子ども支援部会の充実ということはやっぱり考えていかなければならないと思いますので、この点、そういった方向で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
107
◯吉村善明副議長 伊木議員。
108 ◯２１番
伊木まり子議員 どうぞよろしくお願いします。
四つ目なんですけども、次は教育的支援の強化ということについてなんですけども。
私がこの発達障がいの子どもさんについて質問するきっかけとなりました子どもさんは、小学校の５年生から
放課後等デイサービスの事業所、今までから通っておられたんですけど、だけど、そこで個別の学習指導を受けるようになられたんですね、小学校に入ってからは宿題のことでもうちょっと家では手に着けられないような形だったけど、その個別の学習指導を受けるようになってものすごくよかったと。これを受けたいということを申し入れて、１年以上待ってやっと受けられるようになったと。もう大変よかったとすごく喜んでおられるんですね。
それで、今回のアンケートの中に、よく読んでいますと、漢字が苦手、文字が覚えにくいといった声が７人ありましたし、数字とか時計が苦手という声も２件ありました。そのような子どもさん、宿題するのも大変だと思います。生駒市の
放課後等デイサービスは集団療育をやっておられるところが多い。他とはちょっと比べておりませんけども、個別の学習支援というのは、私がお話を聞いたお母さんからも、１年以上待たされた、やっと受けられたんですということなので、一人一人の障がいに応じた教育、特に教育的支援が不足しているんじゃないのかという思いをこのアンケート結果を読んで強くいたしました。
先ほどサービスの利用計画を担当されている福祉の方のご意見、利用計画についてのことを伺いましたけども、こういう教育的支援の強化、福祉部門としてはどのように取り組んでいこうと何かお考えがありましたら教えてください。
109
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
110
◯鍬田明年福祉健康部次長 今回、議員もご指摘いただいたかと思うんですが、ライフステージに応じた支援機関の一覧というページの中に
放課後等デイサービスの詳しいご紹介というのを載せさせていただきました。と申し上げますのは、議員がおっしゃられますように、子どものそれぞれやっぱり個性がございますので、個別支援がいい子と、それから、野原で駆けたり運動するようなプログラムがいい子、それから、あくまで集団生活を学ぶということがいい子、それから、ご本人のご意向であったりとか、そういったもののメニューが多くなれば多くなるほどいいなと思っております。このメニューが多くなれば、それぞれの子どもたちに合った。子どもたちというのはやっぱり自分のなりたいものになりたい。それを支援するのが我々行政の責務だと考えておりますので、こういったメニューに応じた、様々にメニューに応じた支援書が出来て、それをどんどんご紹介することによってそういったものに近付けるのではないかというふうに考えております。
111
◯吉村善明副議長 伊木議員。
112 ◯２１番
伊木まり子議員 私が本当に障がい児のことを学ばせていただくきっかけになったのは、お一人なんですけども、１人の保護者の方からなんですけども、その人が個別学習指導を受けるのに１年かかったと、１年以上待ったとおっしゃっています。次回アンケートを採るときには、そこら辺、個別学習指導を希望されたか、それまでにどれぐらいかかったか、その辺のところもしっかりアンケートで把握をして対応していただきたいと、今日はここまで申し上げておきます。
いろいろ質問させていただき色々答えていただいたんですけども、発達障がい児や発達に不安のある子どもさんへの支援については、国の方では平成29年の12月に文部科学省と厚生労働省が連携して、発達障がいを始め障がいのある子どもたちの支援を充実させるために「トライアングル」プロジェクトというのを設置して、家庭と教育と福祉の連携によって、家庭、教育、福祉の連携を一層推進するための方策が検討されました。その報告書の中には、教育、福祉の連携、保護者の支援が提案されています。
今回のアンケートから伺った保護者の声から、生駒市においても教育と福祉の連携や保護者支援を早急にしっかり進めていただきたいと思いました。子どもの１年と言うか、子どもの成長は高齢者に比べられないほどその後の人生、すいません、子どもへの支援が遅れると、その子どもの人生にとって大きなダメージを与えますので、是非生駒市として国の動きを待つことなく検討いただきたいとお願いしておきます。
以上で終わります。ありがとうございます。
113
◯吉村善明副議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
114 ◯１８番 塩見牧子議員 今回は二つのテーマで質問いたします。
まず一つ目に、いこま市民パワー株式会社において、みんな電力株式会社が電力需給管理業務等を執行することの正統性について質問いたします。
いこま市民パワー株式会社の株式の34％を保有していた大阪ガス株式会社が、令和３年３月31日付けで保有株の全て510株を売却し、市民パワーの自社株となった旨の報告が４月１日に市長からございました。
平成28年に生駒市が実施した生駒市地域新電力事業パートナー事業者選定に係る公募型プロポーザルの募集要項では、パートナー事業者の条件として、次の３点が挙げられておりました。
すなわち、1)地域新電力会社の設立に向けた業務として、（ア）地域新電力会社設立に向けた共同設立者の調整に関する業務、（イ）地域新電力会社の設立に係る業務を行うこと。
2)地域新電力会社設立後の業務として、地域新電力会社の運営に主体的に関わるとともに、地域新電力会社が行う（ア）電力需給管理業務、（イ）その他地域新電力会社が新電力事業を営むために必要とする業務で、特にパートナー事業者に委託して行うことが望ましい業務について、地域新電力会社からの委託を受け実施すること。
3)地域新電力会社の設立に当たっては、パートナー事業者が出資を行うことです。
また、この要項にのっとり、大阪ガスの提案書には、同社及び同社グループで保有する電源を主力電源とする電力調達方針を提案し、パートナー事業者に選定されております。
当プロポーザルで選定され、出資者でもあった大阪ガスこそ、市民パワーの電力需給管理業務、卸電力供給業務を実施する正統性があったと言えますが、プロポーザルも経ず、パートナー事業者でもないみんな電力株式会社にそれを担う資格はないと考えます。
みんな電力の業務執行の正統性についての市の考え方を伺います。
次に、二つ目のテーマ、高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備について伺います。
高齢者や障がい者が、その心身の状態がどのようであろうと、その存在自体が無条件に受容され尊重される環境を用意することが必要であり、虐待は生得的な不可侵の権利としての尊厳を傷付ける、あってはならない行為です。虐待を漏れなくつかみ、生活の安全を確保することが必要です。
そこで、1)高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく令和元年度の状況調査の結果、本市における高齢者の虐待の状況はどのようでしたか。要介護施設従事者による虐待、養護者による虐待ごとに、相談・通報件数、虐待件数と内訳（通報者等の種別、事実確認の方法、施設・事業所の種別、被虐待者の要介護度及び認知症の有無、虐待種別・程度、虐待の発生要因等）をお答えください。
2)障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく令和元年度の状況調査の結果、本市における障がい者の虐待の状況はどのようでしたか。障がい者福祉施設従事者等による虐待、養護者による障がい者の虐待ごとに、相談・通報件数、虐待件数と内訳（通報者等の種別、虐待の種別、被虐待者から見た続柄、被虐待者の障がい種別、虐待の類型・程度、虐待の発生要因）をお答えください。
3)虐待の相談通報から事実の確認・対応に至るまでの流れはどのようなものでしょうか。また、一連の対応における課題をどのように捉えておいででしょうか。
次に、認知症、障がいにより判断能力が不十分であるため、高額、不要な契約をさせられたり、経済的虐待を受けて財産を失ったり、生活が脅かされるケースがございます。また、認知症等で受けるべき
福祉サービスやその契約内容について判断できないケースもあります。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、財産管理、身上監護など権利擁護のため、成年後見制度の活用が望まれます。生駒市では平成27年に権利擁護支援センターが福祉センター内に開設され、生駒市社会福祉協議会に成年後見事業を委託しておりますが、以下の点についてお答えください。
1)権利擁護支援センターのこれまでの取組と実績。
2)成年後見制度の利用実績（本人申立て、親族申立て、市長申立てごとの件数）。
3)成年後見制度による審判申立てのうち、市長申立てに必要な条件と手続き。
4)。すいません、通告3)を4)に訂正願います。市長申立ての案件については成年後見人に対する報酬の助成金の規定がありますが、親族申立ての場合、助成を受けられないことにより成年後見人を付けられない不具合は生じておりませんでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席で行います。
115
◯吉村善明副議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
116 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、一つ目の質問、塩見議員のいこま市民パワーにおいてみんな電力が電力需給管理業務等を執行することの正統性の質問につきましてお答えさせていただきます。
みんな電力の業務執行の正統性についての市の考えを問うについてですが、生駒市では再生可能エネルギーの普及による低炭素まちづくりの推進を達成するため、平成27年１月に生駒市環境モデル都市アクションプランを策定し、この中で地域新電力事業を計画しました。
当時、市内には小売電気事業を営む組織体がなかったことから、地域新電力事業の中核を担う主体を設立するため、必要となる知見の提供と事業への積極的な参画ができる事業者の募集を平成28年度に生駒市として公募型プロポーザル方式で実施をいたしました。これにより、安定した事業運営のための電源の確保と需給管理、顧客管理等の業務基盤をゼロからつくり上げることを念頭に、大阪ガスをパートナー事業者として選定いたしました。
その後、大阪ガスの協力によりいこま市民パワーが設立され、電気事業者としての登録、関係機関への加入、需給管理や顧客管理に係るシステム導入、事務手順の整備など、運営の基盤となる体制が構築され、３年を経て自立的な事業運営が可能な段階にまで至っています。
いこま市民パワーにおいては、令和２年11月にいこま市民パワー中期計画2021を策定され、柔軟な電力調達を実施するため、電源調達先を多様化する方針が組織として決定されました。これを受け、令和３年４月から１年間のバックアップ電力調達及び需給管理業務について、いこま市民パワーで事業者の公募を行い、取締役会において、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案され、みんな電力株式会社に決定されました。
今回の選定に当たっては、会社設立と運営のためにパートナー事業者を募集した前回の公募とは異なり、電力調達先の探索と会社設立後の運営で引き続き外注が必要となる需給管理業務を対象に通常の調達業務として公募されたもので、社内での必要な手続きもされており、正統性に問題のある選定とは認識をしておりません。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
117
◯吉村善明副議長
鍬田福祉健康部次長。
（
鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
118
◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、塩見議員の二つ目のご質問、高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備につきましてお答えをさせていただきます。ちょっと若干長い答弁になりますが、ご容赦いただきたいと思います。
大きな１点目の、いわゆる高齢者虐待防止法に基づく令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、まず、高齢者虐待防止法では、高齢者を65歳以上の者、また、高齢者虐待を要介護従事者等による高齢者虐待と養護者による高齢者虐待と分けて定義されております。
このことを踏まえまして、1)令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、まず、要介護施設従事者等による虐待における通報件数につきましては１件、虐待件数は０件となっております。
相談・通報者につきましては、その他と回答いたしましたが、他市町村の高齢者虐待担当課からとなっております。相談・通報が寄せられた施設、事業所のサービス種別ですが、特別養護
老人ホーム、市町村における事実確認、調査状況につきましては、事実確認を行ったが判断に至らなかったとなっております。
次に、養護者による虐待についてでございますが、相談・通報件数は27件、虐待件数は８件となっています。相談・通報27件のうち、通報者の種別については、ケアマネジャー７件、介護保険事業所職員２件、医療機関従事者１件、民生委員１件、家族・親族１件、警察11件、その他４件となっています。
事実確認の状況ですが、27件全てにおいて事実確認を行い、訪問調査を行った事例２件と関係者からの情報収集のみで調査を行った事例が25件となっております。虐待件数８件のうち、被虐待者の要介護度ですが、要支援２が１名、要介護２が１名、要介護３が２名、要介護４が２名、要介護５が２名となっております。被虐待者の認知症、日常生活自立度ですが、８名のうち６名が認知症となっています。
種別・類型ですが、身体的虐待が８件、心理的虐待が１件の９件となり、１件は複合という形になってございます。虐待の深刻度ですが、５段階のうち、８件全てが第３段階となっております。
虐待の発生要因でありますが、虐待者側の要因といたしましては、虐待者の介護力の低下や不足、介護疲れや介護ストレス、性格や人格に基づく言動が多くなっており、単一の要因ではなく、複合している状況でございます。発生要因のうち、被虐待者の状況ですが、認知症の症状、身体的自立度の低さ、性格や人格に基づく言動が多くなっており、これにつきましても複合をしております。発生要因のうち、家庭の要因ですが、経済的困窮が最も多くなっております。
次に、2)いわゆる障害者虐待防止法に基づく令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、障がい者虐待については、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待、養護者等による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待と三つの形態に虐待を定義しております。
このことを踏まえまして、令和元年度の状況調査についてですが、まず、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待の相談・通報件数は、市で受け付けた相談・通報件数が１件、県が受け付け市に連絡された事例が１件となります。そのうち、市が受け付けた１件のみ虐待の事例が認められました。虐待の類型は心理的虐待で、発生原因は、障がい者福祉施設従事者が障がい者に対して行った行為を虐待として認識していないことによるものとなっております。
次に、養護者による障がい者虐待の相談・通報・届出受理件数は１件で、うち、虐待件数は１件となっております。虐待の類型は身体的虐待で、発生要因は、虐待者の介護疲れやそれに伴う不安や悩み、介護ストレスによるものとなっております。
最後に、使用者による通報件数は０件となっております。
なお、その他詳細については、相談・通報件数が少なく、通報者や被虐待者が特定されるおそれがございますので、回答は差し控えさせていただきます。
次に、3)虐待の相談・通報から事実確認、対応に至るまでの流れと一連の対応における課題でありますが、最初に、高齢者虐待についてでありますが、ケースによって緊急度に差異があり、対応は異なってきますが、一般的な流れといたしましては、養護者による虐待では、まず、介護保険サービス従事者、その他関係機関や近隣住民、民生委員、地域の関係機関等が虐待事案を発見し、虐待担当課又は地域包括支援センターへ相談・通報・届出がなされます。
次に、同支援センターは、虐待担当課又は通報内容等に基づく情報収集、事実確認を行い、様々な情報に基づきまして緊急性の有無、虐待の有無の状況の判断を行うために、コアメンバー会議を速やかに開催いたします。次に、コアメンバー会議の方針に基づきまして、必要な支援が提供できる機関の実務担当者が集まりまして個別ケース会議を開催いたしまして、支援計画を作成し支援を実施していきます。さらに、各関係機関を集めて評価会議を開催し、状況に応じて支援方針の修正、再アセスメントを行い、その後も虐待が解消するまでこの流れを繰り返すということになります。
なお、施設従事者による虐待では、被虐待者の状況や事実関係を確認できた段階で、施設の指導監督権限等がある行政機関に相談・報告を行う等、連携を取って対応していきます。
また、本市の利用者以外にも、虐待を受けた疑いがあり複数の市町村で対応する場合は、調査段階から県が調整に入ることがあります。虐待の事実の確認については市が行い、権限行使を行える行政機関に報告後、権限行使を行うという流れになります。
次に、一連の対応における課題をどのように捉えているかでありますが、現時点では、市、地域包括支援センター、主任ケアマネジャーとともに作成した生駒市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、日々苦慮しながらも対応しておりますが、今後に向けた課題といたしましては、行政職員にも地域包括支援センター職員にも虐待対応に当たり相当な経験とスキルが求められます。さらに、これからの後期高齢者の増加、被虐待者になりやすい認知症高齢者の増加に伴う虐待事案の増加に耐え得る人材の育成と各地域包括支援センターの対応力の平準化が課題でございます。
次に、障がい者虐待の場合についてですが、養護者、施設従事者による虐待は、高齢者の場合とおおむね同じ流れとなっております。ただし、使用者による虐待につきましては、市に通報があった場合、事実関係を整理して県に通知し、県が労働局に報告し、県と労働局が必要に応じて権限行使を行います。
次に、障がい者虐待に係る課題ですが、緊急に障がい者の安全確保のため虐待者と分離させる必要がある場合、本人が慣れない環境での受入れとなる場合がございますので、ご本人の負担を伴ったり、また、長期間や複数人の受入れが必要となった場合、支援者や居どころ等の調整が困難となるなどの課題が挙げられます。
次に、大きな２点目の権利擁護支援センターで実施している成年後見事業に関するご質問の１点目の権利擁護支援センターのこれまでの取組と実績についてですが、権利擁護支援センターは平成27年に開設後、知的障がい、精神障がい、認知症等により判断能力が十分でない者の権利の侵害への対応並びに権利の行使に社会的支援が必要な障がい者及び高齢者に対する権利擁護に関する相談から支援を生駒市社会福祉協議会に委託し、運営を行っています。
まず、相談事業は、主にセンター職員による相談、司法書士など法律の専門職による専門相談、弁護士による高齢者及び障がい者のための無料法律相談、福祉関係機関向け専門相談を実施しております。令和２年度の相談件数は、それぞれ414件、24件、31件、13件でございます。
次に、成年後見制度利用支援として成年後見制度利用に関する調整等の支援を行っており、令和２年度は成年後見制度利用支援件数は19件で、申立てに至った件数は11件となっております。
最後に、成年後見制度普及啓発といたしまして、実務者連絡会と権利擁護支援セミナーの開催を行っております。
次に、２点目の成年後見制度の利用実績（本人申立て、親族申立て、市長申立てごとの件数）についてでございますが、権利擁護支援センターが関わって本人申立て、親族申立てを行った件数につきましては、令和２年度の実績で本人申立てが８件、親族申立てが３件の合計11件となっております。また、市長申立ての令和２年度の実績といたしましては３件となっております。
次に、３点目の成年後見制度による審判申立てのうち、市長申立てに必要な条件と手続きについてですが、市長申立てに必要な条件といたしまして、高齢者につきましては、１、65歳以上の高齢者で判断能力が十分でない者、２、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている者、３、配偶者及び２親等内の親族がいない者、若しくは、親族等がいても成年後見制度による審判申立てを行う見込みがない者のいずれかにも原則該当している方になりますが、市長が特に必要があると認めた場合は市長申立てが可能となる場合もございます。
障がい者の場合は、知的障がい者、精神障がい者を対象としており、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳へ登録されている者、又は、障がい
福祉サービス等の支給に当たり本市が援護の実施者となる者、配偶者及び２親等内の親族がいない者、又は、親族等がいても審判申立てを行う見込みがない者、審判申立てを行う３親等又は４親等の親族が明らかに存在しないことが条件となっております。
また、市長申立てに必要な手続きといたしましては、関係機関などから通報が入りますと、本人の状況を確認すると同時に親族調査を行い、親族に申立てする意思を持つ者がいるかどうかを調べ、本人の判断能力を測ると病院に診断書の作成を依頼します。調査終了後、最終的に市長申立てを行うかどうかを判断し、申立てを行うとなると、申立書類を収集、作成し、家庭裁判所に提出を行うといった手続きになっております。
最後に、４点目の市長申立ての案件については成年後見人に対する報酬の助成金の規定があるが、親族申立ての場合、助成金を受けられないことにより成年後見人を付けられない不具合は生じていないのかとのご質問についてでございますが、成年後見制度に関しては、本人申立て、親族申立て、市長申立てのいずれに対しても家庭裁判所が審判するものであり、申立てを行えば、どんなに収入・財産の少ない者でも成年後見人は選任されることになります。
成年被後見人及び成年後見人に対する報酬については、選任された成年後見人が成年被後見人の財産・収入の状況等を調査した後、後見人から報酬付与審判の申立てをし、家庭裁判所が報酬付与審判決定を行うこととなります。報酬額につきましても、家庭裁判所が額の決定をし、財産や収入に応じた額となりまして、低所得、無資産の方につきましては、後見人の報酬は無報酬となり、無報酬となっても後見人は本人の支援を行わなければならないため、報酬の有無、報酬の助成の有無によって成年後見人が付くか付かないかが決まるわけではございません。
しかしながら、現在無報酬が見込まれる案件の引受手が減少している状況を踏まえまして、報酬助成については真に必要となる者に助成できるよう、現在、要綱の改正について検討を行っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
119
◯吉村善明副議長 塩見議員。
120 ◯１８番 塩見牧子議員 では、まず、大きな一つ目のみんな電力の正統性についての質問ですけれども、中期計画を去年の11月に策定したから、それによって電力の調達を多様化してくる。だから前回とは異なるんだと、もう違う計画に基づいてやっているんだというふうに聞こえたんですけれども。それなら、最初の計画を覆せるものなのか。最初の計画の実現性は別にどうだってよくて、途中から方針を変えたら会社の好きにできるということになりませんか。
121
◯吉村善明副議長 領家部長。
122 ◯領家誠地域活力創生部長 冒頭の答弁でちょっとそういうふうに受け取られたのかなというふうにちょっと。説明の趣旨としては、電力の多様化によって、今回の調達に関しては通常の電力供給先の公募と需給管理の業務だけ委託したというふうにお答えしたんですけど、そもそもは、元々プロポーザルでパートナー企業で出資も求めてということに関して言うと、まだ会社が出来てない時期に、生駒市側も新会社でどういった業務が発生するのかということが全て仕様書で書けるほどの恐らくそのノウハウがなかった段階で、電気事業者からそういった細かな業務内容とか出資の調整とかいろんな運営の状況も含めて提案要素が非常に多い公募だったということでプロポーザルをされたというふうに聞いています。
そういう意味で、今回はもう既に会社設立後３年が過ぎてという状況ですので、もし卸電力先を変えるというようなことになれば、前回のような設立に当たってのいろんなことを一緒にやっていってもらうみたいなところの業務が既にないわけですので、そういう意味で、プロポーザルではなく、こうした必要な事項についての業務調達、電力調達というやり方をしたということでございます。
それと、計画を変えればどんなやり方でもいいのかという話があるんですけども、これに関しては、電力の調達先を多様化するということでそういう経営方針を出されたということですので、そうなると、新たな電力会社を探していくということになりますので、その方向性に基づいて公募したということになるかなというふうに思います。
123
◯吉村善明副議長 塩見議員。
124 ◯１８番 塩見牧子議員 28年のパートナー事業者の選定時には、大阪ガスが選定された理由として、価格変動リスクが低い電力の長期安定供給が期待できるという理由で大阪ガスに決まっていたんですね。長期というのは３年で長期ですか。
125
◯吉村善明副議長 領家部長。
126 ◯領家誠地域活力創生部長 恐らく３年が長期か５年が長期か10年が長期かって当初はなかったと思うんですけど、当時の電力の市場価格の調達の状況とかも踏まえて、電力料金が乱高下するという、上り局面、下がり局面がありますけど、上がり局面の場合も含めてそういう市場から調達する際に、当時としては長期の契約で安定して契約した方がいい、まあ、言うと、固定でやった方がいいという判断に基づいてされたのではないかというふうに思います。
127
◯吉村善明副議長 塩見議員。
128 ◯１８番 塩見牧子議員 みんな電力、再生可能エネルギーとＦＩＴ電力が主流なんですけれども、そこで安定供給という点においては、大阪ガスと比べて劣るのではないかということが懸念されるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
129
◯吉村善明副議長 領家部長。
130 ◯領家誠地域活力創生部長 今回公募に際して、そうした会社の電力供給の体制とか会社の安定性も含めて評価されたというふうに聞いておりますし、安定性という意味で言うと、そういう意味では単年度契約にしているという部分もありますので、当初のプロポーザルのように長期固定というところでより安定した電力会社というような側面というのは薄まっていると思いますが、いっても、みんな電力さんもそんなに、かなり大きな銀行のシ団からの出資も受けていますし、既に自治体とか丸井グループ等、それなりの規模の供給もしている電力会社ですので、供給量についてはそんなに問題はないというふうに思っております。
131
◯吉村善明副議長 塩見議員。
132 ◯１８番 塩見牧子議員 ちょっと確認なんですけれども、先ほど最初のご答弁の中で、バックアップ電源をみんな電力にしたということで間違いないですね。
133
◯吉村善明副議長 領家部長。
134 ◯領家誠地域活力創生部長 そういうことです。
135
◯吉村善明副議長 塩見議員。
136 ◯１８番 塩見牧子議員 となると、やっぱりそのバックアップ電源というのは、これは最初の大阪ガスこそそれを提案して選考されたので、この業務を担えるのはやはりそのプロポーザルを経た事業者ではないかと思うんですけれども。ちょっとお伺いすると、以前、大阪ガスと契約されています。そして、同時にグリーンパワー大東とも契約されています。卸電力のですね。大阪ガスとは卸電力供給の業務委託契約、グリーンパワー大東とは卸電力売買契約ということで間違いないですね。
137
◯吉村善明副議長 領家部長。
138 ◯領家誠地域活力創生部長 そのとおりでございます。
139
◯吉村善明副議長 塩見議員。
140 ◯１８番 塩見牧子議員 同じ卸電力に関して売買契約と業務委託契約、この２種類に分けられていたこの違いですね。どうして分けられているんでしょうか。
141
◯吉村善明副議長 領家部長。
142 ◯領家誠地域活力創生部長 元々ガスの方は、先ほど言いましたように当初からバックアップ的な要素がありますので、卸電力供給等、当初は電力需給管理業務と併せて委託をしていましたので、地元と言うか、直接例えばグリーンパワー大東さんのような身近なところでの再生エネルギーの調達は、市民パワーとしてもいろんなところからの、できるだけ地元に近い再生のところは個別に契約しますけども、そんなに大きな電力量を供給できるところでありませんので、それはもう要は個別の電力供給契約で、それ以外のバックアップについては卸電力供給という形で契約したというふうに思います。
143
◯吉村善明副議長 塩見議員。
144 ◯１８番 塩見牧子議員 大きなところは電力供給委託業務、小さなところは売買契約。そしたら、みんな電力はバックアップ電力を今回供給しているということなんですけど、どちらの方法で契約されていますか。
145
◯吉村善明副議長 領家部長。
146 ◯領家誠地域活力創生部長 契約としては電力需給契約書という形で結んでいますので、卸電力とは言っていませんけど、供給契約という形で結んでおります。
147
◯吉村善明副議長 塩見議員。
148 ◯１８番 塩見牧子議員 売買取引の契約ではなく、前、大阪ガスがやっていったような卸電力供給及び電力需給管理業務委託契約、こういう形ですか。
149
◯吉村善明副議長 領家部長。
150 ◯領家誠地域活力創生部長 契約そのものは需給と分けて契約していますけど、趣旨としてはそういうことです。
151
◯吉村善明副議長 塩見議員。
152 ◯１８番 塩見牧子議員 ちょっと昨日と聞き取った内容と違うんですけれども。ということは、本当に大阪ガスに代わる業務を今回今年からみんな電力が行っているということだと思うんですけれども。これ、多分私は正統性がない、そちらは正統性があるんだという、本当にこれ、水かけ論になるということは十分分かっていて質問しているんですけれども。
でも、今のやり方、１年ごととおっしゃいましたけれども、１年ごとにこうやって業者を替えられる。ということは、これからみんな電力も替わる可能性があるということですよね。そうなると、結局、大阪ガスの場合はプロポーザルという正当な手続きを経てバックアップ電源の供給と、それと電力需給管理の提供をしていましたけれども、そうなんですけれども、みんな電力は、要は市民パワーの方針だけで、しかも、入札じゃなくて随意契約で引っ張ってこられたわけですよね。
となると、これは結局、かつてはそのパートナー事業者にこのプロポーザルで競争してパートナー事業者に選定されたことによるこの会社のメリットというのは、その自社の電源を市民パワーに卸して収益を上げられるという点にあったかと思うんですけれども、みんな電力はプロポーザルも経ずに、市民パワーとの随意契約でバックアップ電源となる電力を卸せることになる。そしたら、今のこの市民パワーというのは、その電気をいろんなところから買ってきて、それを右から左に流しますという、何かブローカーみたいなことになっているんですよ。だから、市は入札で電力を購入するのが原則なんですから、今、市民パワーというのは単にもうそれは市が入札逃れするだけの会社になり果てていると思います。市は、今こそ電力調達を入札に戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
153
◯吉村善明副議長 領家部長。
154 ◯領家誠地域活力創生部長 今、プロポーザルの方式は入札によることで、今回の市民パワーのやり方については公募で随契でということですけど、プロポーザルについても最終的には随意契約です。プロポーザルも随意契約の一種ですので。実際今回公募している中身についても、最初のパートナー契約については、出資の有無も含めてもありますし、会社設立に係る部分もあって、先ほど言いましたように非常に提案要素が多いということでプロポーザルしましたけども、今回はもうそういう設立業務とかそういうのがないわけですから、必要な業務として出てきているのが需給管理業務とバックアップ電源の調達というところになっています。それを公募でやっているということですので、塩見議員がプロポーザルという言葉にこだわるということであればプロポーザル公募ということにしてもいいんですけど、結局、公募する内容については同じ内容を公募するだけになりますので、その点については、前回プロポーザルと今回公募によって決めたということが、変わっているのは中身です。中身が変わっているというだけであって、方式については結果的には変わらないので、そこ、そんなにその正統性を左右するような論点になるというふうにあまり思わないんですけども。そこが１点目です。
それから、さっきちょっと大きい会社、小さい会社、ちょっと僕の言い方も悪かったんですけど、そういうことでなくて、それは要はバックアップ電源を供給できる需給管理業務と一括してやれるところという、それは当然限られてくるので、そういう業務が一括してできるところを公募で提案していた内容を見て、ここなら大丈夫ということでやっていますので、例えば本当のメガのエネルギー事業者、そうなるともうメガしか駄目みたいなことになりますので、そういうことではなくて、新電力も随分成長していますし、そちらの方がむしろ再生可能エネルギーの調達率が高いということもありますので、今後ともそういう形にしていきたいと思っています。
それと、やっぱり大きな点で言うと、やっぱり生駒市もそうですし、最近もう国もそうですし、世界的にもそうで、なるだけ電源は再エネでということになっています。もちろん地元で調達すべきとかそうしたご意見はあるとは思いますけど、これも何か直ちにすぐ発電所が出来るわけでもありませんので、地道にやっていくしかないというところもあって、そういう意味では、価格とこの再エネの比率というものを、今このすごく動きのある時期においては、毎年公募をして決めていくというやり方が今のところは最善じゃないかということでなっています。当然例えばものすごく安定供給でより地元の再生エネルギーをコーディネートして調達するような新しい電力会社が出てきたりとかして、そこと長期に結んだ方が有利だというような経営判断があれば、その時点でまたそういう判断もあるかと思います。ただ、ですので、今の段階では、将来会社の方の調達を我々の方でそういう経営判断を狭めるようなことをここで答弁するわけにはいきませんので、現状の考え方としては、１年の契約でそういう形でやった方がいいのではないかというふうに思っています。
入札してはどうかということに関して言うと、そういった市の施策、それから市民パワーの全体の経営方針を踏まえて、今最善の調達方法をやっていると思いますので、直ちに入札にということに関してはそうは思わないということでお答えさせていただきます。
155
◯吉村善明副議長 塩見議員。
156 ◯１８番 塩見牧子議員 入札だったら環境に配慮できないのかといったら、決してそうじゃなくて、いろんな自治体で環境配慮方針を定めて入札をしているということもありますので、その価格一辺倒の競争というわけでもありません。当然まだ市民パワーを解散したくないでしょうから、解散するというようなお答えも望めないと思っていますけれども、ここは私の意見を申し上げるにとどめておきます。解散するなら来年の10月までに協議を始めるという必要があるということですので、市として、市民パワーじゃないですよ。市としてどういった、その価格も含めて、その環境配慮というものを含めて、何が得策なのかというところは重々考えて答えを出していただきたいと思います。
続きまして、２点目の高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備について、追加で伺ってまいります。
１回目のご答弁で本市における虐待の状況を詳しくお答えいただきましたけれども、障がい者の虐待の方で数が非常に少ないというふうに感じたんですけれども。通報件数もですね。実は奈良県全体では市町村受理件数が71件で、県による受理件数が20件なんですね。だから、その人口比でいくと、市町村で１件、県から通報を受けて１件というのはちょっと少な過ぎるようにも思うんですけれども、ちゃんと案件をつかめているのか逆にちょっと不安になるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
157
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
158
◯鍬田明年福祉健康部次長 それはしっかり案件はつかめている。虐待が少ないのは、やはり様々な関係者の努力かなというふうに理解しております。
159
◯吉村善明副議長 塩見議員。
160 ◯１８番 塩見牧子議員 高齢者と異なって、障がい者の虐待の場合は、ご本人が虐待を受けているという認識がなかったり、あるいは、受けていてもその意思表示をする力が欠けていたりして、表面に出てきにくいというようなこともあると思うんです。虐待が疑われる、虐待と認定されなくても疑われるような場合にも通報義務があるということを、例えば児童虐待のケースだったらかなりオレンジリボンとかで浸透してきて、皆さんにも疑わしきものはもう通報するんだというような認識も広がっていると思うんですけれども、障がい者の虐待の場合は、そこまでまだ市民、周りの方、施設に従事しておられる方も市民も浸透していないことにもよるのではないかと思うんですけれども、その辺、お考え、いかがでしょうか。
161
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
162
◯鍬田明年福祉健康部次長 障がい者の虐待につきましては、今、議員さんがおっしゃられるようなやっぱり特性というのはあると思います。それと、もう一つ言えば、例えば身体障がいの中でも内臓疾患とかということになれば、障がい者ということ自体がまず分からないというようなこと、外から見付けにくい。それと、議員さんがおっしゃられたように、自分から意思が発しにくい、自分から言いにくい。この両面の点があると思います。
障がい者虐待につきましては、我々も啓発の方は進めておるんですが、まず、障がい者虐待もそうなんですが、障がい者全体への理解というところを深めるというところも必要ではないかなというようなところで、そういった全体の理解の中で虐待についても訴えていきたいと、かように考えています。
163
◯吉村善明副議長 塩見議員。
164 ◯１８番 塩見牧子議員 あと、その通報者や被虐待者が特定されるからちょっとお答えできないというような先ほどのご答弁だったんですけれども、そこからもうかがわれるとおり、実際のところはその通報者を萎縮させてしまう、通報することについて萎縮させてしまうような実態があると思うんですね。それをやはりその通報者はきちんと保護されるということも併せて、市民や施設職員に周知していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
165
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
166
◯鍬田明年福祉健康部次長 特に、例えば施設内の虐待であったりとか、ご近所での虐待であったりとか様々、虐待というものについては、その通報者が萎縮していくというような傾向というのは恐らくあると思います。こういったものにつきましても、萎縮しないよう様々な制度というのは、例えば施設内で研修を行ったりとかいうようなこともあるかと思うんですが、まず、先ほど申し上げましたような障がい者理解を深めて、いろんな声を市民からも上げていただく。これ、虐待を発見するというのは、恐らく施設であったり行政であったりだけではないんですよね。やっぱり市民も巻き込んでというような形の動きを見せないといけないのかなと考えております。
167
◯吉村善明副議長 塩見議員。
168 ◯１８番 塩見牧子議員 そうですよね。障がい者、疑い事例であってもやはりまずは通報していただきたいというようなところを広報などを通じて周知していただきたいと思います。
虐待の通報を受けてからの対応というのはとても丁寧になされていて、また、今年度は高齢者に関してもですけれども、基幹型の地域包括センターなんかが設置されたことでより機能が高まるということが期待されるんですけれども、虐待の有無の判断のときに、その疑いにとどまった場合、これはもう認定されてなくて疑いにとどまった場合においても、その後、追跡等はされておりますでしょうか。
169
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
170
◯鍬田明年福祉健康部次長 この辺り、担当とも話をしていまして、私も一度過去に関わったことがあるんですが、まず、先ほどのご答弁とちょっと重複するんですが、まず、コア会議が開かれて、個別ケース会議、それから支援の実施をいたします。その後、評価会議をして、その評価会議の中で虐待の判定というのを行うんですが、もし虐待でないというふうな形で仮定したとしても、その支援の会議、ケース会議が続きますので、その中で常にモニタリングをしていきます。その中で状態が変わればまた虐待の体制になるし、それはもう一回つかんだら放さないと言うのはあれですけど、そういうような体制でしっかりやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
171
◯吉村善明副議長 塩見議員。
172 ◯１８番 塩見牧子議員 つかんで、本当は放せるようになったらいいんですけれども。そういう姿勢で臨んでいただけるということですので、その辺はいいですけれども。
調査結果の中では、発生の要因として虐待者の介護疲れだとかストレス、不安や悩みというようなことが挙がっていましたけれども、結局、虐待というのはそこのところを除去しない限り減らないわけですよね。なので、高齢者の虐待防止法だとか障がい者の虐待防止法でもですが、虐待者になり得る養護者の負担の軽減ですとか、あるいはその支援ということもこの法律の制定の目的とされているんですけれども、養護者や施設職員のストレス除去等のために具体的に何か支援をされておりますでしょうか。
173
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
174
◯鍬田明年福祉健康部次長 ストレスの軽減ということで、ストレスの軽減につながるわけではございませんけども、全国の、これ、制度なんですが、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権擁護、虐待防止等の観点から虐待の発生又は再発を防止するための委員会の開催とか、指針の整備とか、研修の実施とか、担当者を定めるとかということを義務付けられまして、こういったことから、１人で職員自体が悩むというようなことは、国の制度として軽減されるのではないかなというふうな形には考えております。
175
◯吉村善明副議長 塩見議員。
176 ◯１８番 塩見牧子議員 委員会の開催とか研修を行う、それはそれぞれの事業所等で行っておられるということだと思うんですけれども、家庭の中で養護者に対する支援としては、施設が関わりようがないようなケースは、やっぱり市の方が支援をしていく必要があるかと思うんですけれども、今、市として家庭内の暴力の虐待者になり得る養護者に向けて何かそういう取組というようなことはお考えではないでしょうか。
177
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
178
◯鍬田明年福祉健康部次長 取組と言いますか、その基本的な姿勢なんですが、先ほどの答弁ともちょっと重複するとこがあるんですけどもね。過日の一般質問でもお答えしました。虐待というのは基本的に虐待をする方、それからされる方。される方の方については保護をしたりというようなこともあるんですが、虐待をする方を例えばケアしていかなければいけないようなケースもあります。これ、我々の姿勢として、特にやっぱり家族ごと一応キャッチして、家族の問題として関係機関が集まって何とかならへんかと。おっしゃるとおり、虐待というのは、まず根底から削除と言いますか、ケアしていかなければならないところがありますので、そういった体制でやっておりますので、各連携機関との関係を密に生駒市の方はやって、そういう姿勢で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
179
◯吉村善明副議長 塩見議員。
180 ◯１８番 塩見牧子議員 一たびこの虐待の案件に上がってきたら、もちろんその家族含めて全部支援していくということだと思うんですけれども、転ばぬ先のつえじゃないですけれども、そこの虐待に至るまでの養護者の支援というようなこともこれからちょっとお考えいただければ有り難いと思います。
あと、施設でいえば、介護人材不足が、それがストレスになっているというようなこともありますけれども、そこはできるだけ多くの職員、多くの目で見守って、チームとして支援するということで、ストレスというのは回数緩和されていくものだと思いますので、もう当然やっておられるとは思うんですけれども、やはりその養護者を孤独にさせないということですね。そういった取組を進めていただきたいと思います。
続きまして、成年後見制度の問題ですけれども、答弁でもお答えいただきましたけれども、これから高齢者を迎える。この2040年に向けてどんどん高齢化が進んでいく。それをピークに下がってくるんでしょうけれども。あと、ひきこもりの問題として8050問題というのもございます。
市はそういった今高齢化がますます進んでいく、ひきこもりを年老いた親が面倒見なきゃいけないというような、こういった問題が顕在している中で、この成年後見制度をどういうふうにしていきたいでしょうか。認知症の高齢者が増えれば、本人に代わって財産の管理だとか身上監護ということも当然必要性も高まってくると思うんですね、これから。今の権利擁護支援センターの取組状況でこれからも十分対応できるというふうにお考えでしょうか。
181
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
182
◯鍬田明年福祉健康部次長 恐らく高齢化がもうこのように加速度的に進んでいく中で、やはり成年後見制度というのはこれから必要不可欠なものだと感じております。ただ、今の現状でいいというような形では今現時点では思っておりません。ですから、件数等、生駒は比較的この件数につきましては少ないというような傾向もございますので、この辺りの状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
183
◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
184
◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見議員。
185 ◯１８番 塩見牧子議員 午前中、今のままの権利擁護支援センターでいいとは思わないと。ただ、件数はちょっと今のところ少ないので、今後様子を見てからというようなお答えでちょっと終わっていたかと思うんですけれども。
後見人の成り手というのは、この後見人の制度が始まった当初というのはその親族が圧倒的に多かったんですけれども、親族の場合、どうしても、いずれ自分が相続することになるんだからということで、財産の搾取、いわゆるその経済的な虐待というのが問題になってきて、今は司法書士だとか弁護士による専門職の後見人が選任されるケースが多いんですけれども、やっぱりその絶対数が足りていない。これからどんどん対象になる人たちが増えていく。でも、専門職の数は限られているという状況が当然起こってくるわけなんですけれども。やはりその需要に応えていくには、それに代わって市民後見人だとか、あるいは法人後見というものを増やしていく必要があると思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
186
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
187
◯鍬田明年福祉健康部次長 今、議員がおっしゃられた問題点というのはもうそのとおりかと思います。ですので、成り手を増やしていくというのは今後の課題かなというふうな形で認識しております。
188
◯吉村善明副議長 塩見議員。
189 ◯１８番 塩見牧子議員 今この権利擁護支援センターの取組実績において、実は業務委託仕様書の方には年に１回以上開催するとあるんですけれども、残念ながら、権利擁護サポーター養成講座、これは平成30年以降開催されていないという事実があります。もちろんこれを受講したからといって即その市民後見人になるというところには結び付かないものなんですけれども、市としていつまでもこのサポーターの養成でいていいのかと。もっと具体的に市民後見人の養成につながるような事業を展開していかなければいけないのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
190
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
191
◯鍬田明年福祉健康部次長 その辺りは、議員ご指摘のとおり平成30年度から行われてないという形になってございますけども、やっぱりこれからの需要度にも合わせて、先手先手じゃないですけども、開催するということは検討してまいりたいと思います。
192
◯吉村善明副議長 塩見議員。
193 ◯１８番 塩見牧子議員 あと、同じく仕様書では、市は職員体制として週５日の専門相談員のみに相談業務、５年以上の社会福祉士の有資格者を求めています、仕様書で。ところが、権利擁護センターというのは、ご存じのとおり福祉センターの中にあるんですけれども、平成28年度から福祉センターの指定管理者になっているんですけれども、そのときの選定に際しては、前年度に設置された権利擁護支援センターを既に社協さんが担っているという実績があるのでということで、福祉センターの既存事業とは不可分であると。さらに、社協は３障がい全てに対応できるよう、現場対応に当たる職員は全員が社会福祉士等の資格を持つという理由で非公募にしたんですね。それならば、専門相談員だけではなくて、週３日以上の相談員さんにも有資格者を充てるというような、そういう仕様書にしなければいけないと思うんですけれども、なぜ市はその辺の要求水準を下げたんでしょうか。
194
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
195
◯鍬田明年福祉健康部次長 これ、正直申し上げまして様々な事情というのがございます。当初、選定理由の中に、社会福祉協議会を選定する際の理由といたしまして、基本的に現場対応に当たる人間は社会福祉士を持っているというのが選定理由においてございました。ただ、今現在、退職等の人事異動もございまして、併せて、福祉センターでは当時から比べたら恐らく１名程度、それから、権利擁護支援センターにつきましては、今ご指摘の市民対応に当たる職員につきましては３名とも資格を持っているというような形になってございます。ただ、もう１人は男性職員、無資格の者を入れているんですが、この人につきましては、やはりいろんなケース、女性ばかりの職場になりますので、これはいろんなケースがあって、男性職員も入れたらいいだろうというような配慮もあって入れたという形で聞いております。
先ほどおっしゃられました一部当初の選定理由に対して社会福祉士が減っているという点において、ただ、今、業務についてはきっちりと熱意を持ってやっていただいています。これに限らず、他の職員についても、スキルアップじゃないですけども図っていただく。それで、こういう熱意はそれぞれの職員が持っておりますので、この辺り、社会福祉協議会とも十分話をして進めてまいりたいと、かように考えております。
196
◯吉村善明副議長 塩見議員。
197 ◯１８番 塩見牧子議員 実はこの仕様書自体が今年度になるまで作成されていなかったというところはちょっと驚いてしまったんですけれども。これからますます力を入れていかなければいけない分野であるのですから、やっぱりこちらの要求水準と言うか、その需要予測を下げてしまうんじゃなくて、その支援の質ということを確保するためにも、現実には現場に当たっておられる方は３名とも資格を持っていらっしゃるということですけれども、そこはちょっとやっぱり市としては譲ってはいけないラインだと思いますので、そこはちゃんと社協さんの方に申し入れていただきたいと思います。
続きまして、生駒市は奈良市として並んで権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関を設置しておられると。それが権利擁護支援センター、中核機関なんだと厚労省のホームページを見て今回初めて実は知ったんですけれども。この中核機関に求められる機能って何でしょうか。
198
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
199
◯鍬田明年福祉健康部次長 中核機関には五つの役割があるというふうな形で定義付けられております。広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、それから後見支援機能、それから不正防止効果というのが挙げられております。
200
◯吉村善明副議長 塩見議員。
201 ◯１８番 塩見牧子議員 今、五つの機能を挙げていただいたんですけれども、では、それぞれの機能を担うために具体的にどういう事業が今社協の中で展開されておられますでしょうか。
202
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
203
◯鍬田明年福祉健康部次長 一つ一つ分類をしてちょっと整理をしてすぐにお答えはできないところはあるんですが、例えば広報機能につきましては、市民向けのセミナーであったりとか、そういうようなことが当たると思います。相談機能は、当然先ほど申し上げました各相談職員に対する機能かと思います。それから、成年後見制度利用促進機能につきましては、いろいろ利用促進に関して必要な支援というのをやっておりますので、こういう機能が当たるのではないかなと思います。それ、３番と４番については、ほぼ一緒かなというふうな形で考えております。
ただ、ちょっと不正防止効果というのがあります。これはそれぞれのやっぱりモニタリング、後見が決まったその後どういう形でやっているかというようなところでモニタリングをしているというようなこともあるのかなと思いますが、ちょっと若干この部分については機能的に弱い部分があるのではないかなというふうに感じております。
204
◯吉村善明副議長 塩見議員。
205 ◯１８番 塩見牧子議員 広報と相談の機能はいいんですけれども、利用促進機能の中にはマッチングですね。それはもう実際にやっておられます。あと、担い手の育成活動、これは正に先ほどから申し上げている市民後見人の成り手とか育成ですね。あと、日常生活自立支援制度からのスムーズな移行、これもされている。ただ、後見人の支援とか不正防止の効果のところは、私もちょっとまだこの中核機関として弱いのかなと思うところなんですけれども。この中核機関と表に向けて言っているわけなので、やはりそこの弱い部分、しっかりとてこ入れを図っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
206
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
207
◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほども申し上げましたように、この権利擁護支援センターが担う課題というのは、恐らく年々高まるものと思っておりますので。ただ、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、生駒市内は比較的そういうニーズと言いますか、件数とか課題とかというのは少ないというような形で聞いております。ですので、その現状を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
208
◯吉村善明副議長 塩見議員。
209 ◯１８番 塩見牧子議員 看板だけにならないようにお願いしたいと思います。
それから、4)のところなんですけれども、先ほどの１回目のご答弁では、今後、要綱の改正について検討していきたいというようなお答えだったんですけれども。隣の奈良市さんなんかは、市長申立てのみならず、本人又は親族申立て、ちょっと条件はありますけれども、それについてもこの成年後見制度利用支援事業、要は成年後見の業務に対する報酬助成を行えるような仕組みになっておりますので、生駒市においても是非こういう要綱が制定できるようにお取り計らいいただければと思います。
それからあと、もうこれ、最後なんですけれども、やはりこういう事業、今は事業委託をして指定管理とかにしてしまうと、やっぱりその委託先だとか指定管理者の事務方と、それと市とのやり取り、この実績どうですかと言ったら、これについては何件行いましたというそういう数字は返ってくるんですけれども、その数字よりも、やっぱり一番大事なのは、今後の支援の在り方を市が考えていく際に、やっぱりその権利擁護の支援に当たっておられるその現場を持つ職員さん、そういった方々の数字には表れてこないような生の声を聞く場がやっぱりあってほしいと思うんです。数字だけでは絶対見えてこないような支援の悩みですね。また、その支援の悩みを解決する方法として市が考えていくべき方向性を見いだせる材料ですね。そういったものをきっと拾えると思うので、そういった声を拾い上げるそういった場を市として設けることは考えておられないでしょうか。
210
◯吉村善明副議長 鍬田次長。
211
◯鍬田明年福祉健康部次長 障がい者の自立支援協議会というのがございまして、その権利擁護部会において権利擁護支援センターの担当者が含まれております。その中で様々な課題で提案していただいたりというようなことで、情報共有とか意見交換は現状でもしております。ただ、やっぱり、先ほど申し上げましたようにニーズが高まっていくという中で、議員ご指摘の意見交換、それから、顔の見えるといいますか、生の声をもっと聞くということ、これはどの機関もそうですけど、連携というのは必要になってくるのかなと考えています。
212 ◯吉村善明副議長 塩見議員。
213 ◯１８番 塩見牧子議員 自立支援の部会というのは障がい者の方なので、高齢者ももちろんこれ、対象に入ってきますので、そういう実務者会議とかだけじゃなくて、本当に一遍ちゃんと声をしっかりと聞いて丁寧に拾っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。以上です。
214 ◯吉村善明副議長 最後に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
215 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、幼稚園の再編（統廃合・こども園化）について一般質問を行います。
１、現在、なばた、俵口、生駒台、壱分の各幼稚園の再編という名の統廃合案が教育委員会から原案として示され、各地域協議会において議論されています。この原案は、なばたを廃止し壱分に統合しこども園とする、俵口を廃止し生駒台に統合しこども園とする案です。議論の前提として、原案が正確に示され理解されていることが必要です。
ところが、こども園については、まとまった形では、その概要と南こども園の１日の流れが第３回目にして紹介された状況で、駐車場、施設改修、費用等について個別課題が多少議論ないし話された制度です。
これでは、原案の結果、どういったこども園になるか具体的に理解されているかは甚だ疑問であり、結果的にこんなはずではなかったとなりかねません。各園をこども園化する議論においても同様です。
そこで、示された内容や議論を踏まえ、次の点についてお聞きします。
1)こども園化、特に統合してのこども園化について、施設内容、人数等、具体的にどのようになるかを明確にして説明すべきと考えますが、どうでしょうか。
2)生駒台の第３回での資料で「適正な保育環境が確保される園児数が見込まれる時点での統合・こども園化を行う」とありますが、これはどういう内容で、統廃合の決定時期への影響はどうですか。
3)各園をこども園化する場合の課題は何ですか。
２、現在の議論が、上記４幼稚園の統廃合・こども園化の議論に終始していますが、市全体での保育園やこども園も含めた大きな枠での議論が必要ではないでしょうか。その点、どう考えていますか。
３、原案で廃止の対象となっている園での議論では、地域やまちづくりにおける幼稚園やこども園の重要性が市民の方から強調されています。この点について、市の将来を見据えてのまちづくりの中や予算上での位置付け・優先順位において、どのように考えているのでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
216 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
217 ◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、浜田議員のご質問、幼稚園の再編（統廃合・こども園化）についてにつきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、１点目のこども園化、特に統合してのこども園化について、施設内容、人数等、具体的にどのようになるかを明確にして説明すべきとのご質問でございます。
現在４園で開催いたしております地域協議会では、教育委員会が策定した生駒市立幼稚園の在り方に関する基本的な考え方で示された再編案を検討するに当たり、懸念される課題、そして必要な対応について協議を行い、意見書として取りまとめる作業を行っております。各協議会の中でこども園についてよく分からないとのご意見があったことから、協議会参加者の皆様がそれぞれの所属で意見を聴取される際の資料として、一般的なこども園に関する資料をお示ししたところでございます。
また、第２回地域協議会までに南こども園の視察を予定いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大し実施できなかったことから、第３回地域協議会で南こども園の１日の流れについて写真などを見ていただき、説明をさせていただきました。
こども園の施設内容や定員など詳細につきましては、地域協議会から意見書を頂き、市と教育委員会での決定を踏まえ、（仮称）準備懇話会で検討を進めることとなっております。
次に、生駒台幼稚園の第３回での資料で「適正な保育環境が確保される園児数が見込まれる時点での統合・こども園化を行う」、この内容と統廃合の決定の時期への影響についてのご質問でございます。
統合し、こども園化となりますと、二つの幼稚園の園児を受け入れ、さらに、０歳から５歳児までの保育を必要とする子どもを受け入れるため、現状の施設で受入れ可能な園児数になるまでは難しいのではないかという一つの考え方を示したものでございます。
次に、各園をこども園化する場合の課題についてのご質問ですが、幼保連携型こども園とした場合、０歳から２歳児までを受け入れるための施設の改修や調理室の設置が必要となります。また、一クラス複数担任制や早朝から夜間までの長時間保育を行うため、人員確保などが必要となりますことから、それぞれの幼稚園をこども園化するには、改修はもちろんのこと、全国的に不足いたしております保育士を確保することが大きな課題になると考えております。
次に、２点目の市全体での保育園やこども園を含めた大きな枠での議論が必要ではないかとのご質問でございますが、子ども・子育て支援法に基づき、市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施設の実施状況を調査・審議することを目的とし設置いたしております生駒市子ども・子育て会議においてその役割を担い、保護者を対象としたニーズ調査を実施し、子ども・子育て支援事業計画を作成いたしております。
最後に、３点目の地域やまちづくりにおける幼稚園やこども園の重要性について、市の将来を見据えてのまちづくりの中や予算上での位置付け・優先順位においてどのように考えているのかとのご質問でございます。
地域協議会でいただきましたご意見から、幼稚園と地域の方々との関係が密接であるということを改めて認識いたしました。ご案内のとおり、この度の原案につきましては、少子化の進行と保育園を望む保護者ニーズの増加により幼稚園児が減少していることから、子どもたちにとってよりよい就学前教育・保育を提供するために、市教育委員会が考え方を示したものでございます。
本市はこれからも保護者ニーズの優先順位を見極めながら、保護者や地域の皆様とともに汗をかき、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
218 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
219 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、順次質問をさせていただきます。
今、４園の地域協議会で統廃合・こども園化の市の原案が議論されていますが、これによって統合してこども園となる生駒台、壱分の幼稚園がどのようになるかの具体的な説明は、先ほど言いましたようにほぼありません。答弁であったように、一般的な話、一つの例としての南こども園の説明はありました。果たしてそれで、それぞれ生駒台、壱分が統合して、生駒台が俵口と、壱分がなばたと統合してこども園になったときの具体的状況が委員の皆様に分かっているのかということに関しては、心もとないというように感じております。
この問題に限らず、具体的理解なしに全てにわたって的確な判断はできません。このまま原案のようになれば、各委員の方が思い描いていたもの、イメージしていたものと実際は違うじゃないかと、話が違うという話になるんじゃないかというふうなことを恐れています。これは４園をそれぞれこども園にする場合でも同様のことになるのではないかと考えて、今回質問させていただいております。
まず、生駒台の第３回の資料、「適正な保育環境が確保される園児数が見込まれる時点での統合・こども園化を行う」とありますが、これは壱分幼稚園の場合でも同じですね。
220 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
221 ◯奥田吉伸教育こども部長 同じようにと考えております。
222
◯吉村善明副議長 浜田議員。
223 ◯１７番 浜田佳資議員 では、適正な保育環境が確保される園児数が見込まれる時点で行うということですから、現時点での統合してのこども園化は困難と考えているということですね。
224
◯吉村善明副議長 奥田部長。
225 ◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、生駒台幼稚園、そして俵口幼稚園の場合につきましては、今年度の園児数に加えまして、０歳児から２歳児を今度受け入れるということになってまいります。この場合につきましては、必然的にこの施設の改修というものが必要になってまいります。ですので、現状で施設に入っていただくということであれば、当然あふれてまいります。この改修というのが議員ご指摘のとおりに必要になるかという課題が残っております。
また、壱分幼稚園となばた幼稚園につきましては、園児数の点につきましては、今現状、課題ということでは上がっておりません。
226
◯吉村善明副議長 浜田議員。
227 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、なばたと壱分に関しては、現状でも統合してこども園化しても、施設としては十分やっていけるというふうに考えているということですね。
228
◯吉村善明副議長 奥田部長。
229 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、建物に関しては大丈夫かと思いますけれども、こども園化ということでございますので、０歳児から２歳児を受け入れるということは、必ず施設の改修が伴うということでございます。
230
◯吉村善明副議長 浜田議員。
231 ◯１７番 浜田佳資議員 そうなりますと、果たして壱分の方でも大丈夫なのかというのがあるんです。これはまた後で数字を出しながらちょっと議論させていただきますが。
では、施設改修と言っておりますが、具体的にどういった内容の施設改修でしょうか。
232
◯吉村善明副議長 奥田部長。
233 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、０歳児から２歳児を受けていくためには、ほふく室ですね、０歳児の。それから、調乳室、それから、やはりこども園化になりますと給食がございますので調理室、こういったものの改修が必要になってまいります。
234
◯吉村善明副議長 浜田議員。
235 ◯１７番 浜田佳資議員 そういった施設改修を行って、こども園に必要な施設を造る。園児に対応する。０歳児、２歳児ね。と言うか、そういった施設を新たに造りますと、今ない部分、ない施設ですから、当然今ある施設の中で改修することになる。となると、園児が利用できる面積は減るということになりますね。その一方で、こども園化して０歳から２歳児、こども園ですから、別に３歳から５歳の保育の方も受け入れますけど、とりわけ０歳から２歳児の園児の場合、１人当たりの人もそうですけど面積も相当必要になってきますね。そうなりますと、果たしてその面積が確保できるかと。今よりも園児に充てている面積が狭くなった上で、１人当たりの面積は広くしない。この矛盾をどう解決するかという話になるんですが、そこの点に関してはどのように考えていますか。
236
◯吉村善明副議長 奥田部長。
237 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、現保有している保育室、こういったものを今度ほふく室とかということで変更してまいります。これまでにない調理室というものをどこにつくるかという観点も見いだしていかないといけないということでございます。
保育室自身につきましては、国の基準というものがございますので、その基準に照らし合わせて確保していかないといけない。イコールそれにつきましては何かと言いますと、やはり定員というものにイコールになってまいります。ですので、その辺を見据えながら決めていきたいと思っております。
238
◯吉村善明副議長 浜田議員。
239 ◯１７番 浜田佳資議員 要するに面積を確保しなければいけないとなると人数が限られる。そこで定員が決まってくる。こういった状況だと思うんですよね。それの定員の人数、また後で南こども園の話等と絡めて質問させていただきますけど、では、園庭への影響はどうでしょうか。
240
◯吉村善明副議長 奥田部長。
241 ◯奥田吉伸教育こども部長 園庭でございますけども、国が今示しております幼保連携型認定こども園と、私ども、それを目指しております。その中の認可基準によりますと、現状の保有面積で十分であるというふうに確認をいたしております。
242
◯吉村善明副議長 浜田議員。
243 ◯１７番 浜田佳資議員 となりますと、施設の方が一番大きな問題になっていくというふうに理解しました。そういったことから、少なくとも俵口、生駒台の方では現状では無理だという話ですね。
それでは、今のこの施設を前提にして、３歳から５歳の保育も受け入れますが、０歳から２歳の園児も受け入れるということになりますと、生駒台、壱分ではそれぞれどの程度の規模、園児数だと可能だと考えていますか。
244
◯吉村善明副議長 奥田部長。
245 ◯奥田吉伸教育こども部長 今の生駒台、そして壱分幼稚園に関しまして、保育室は10室ございます。先ほどから申しております改修を含めて10の保有を考えていきますと、最大定員と考えるのは230名が定員と。これは最大値でございます。
246
◯吉村善明副議長 浜田議員。
247 ◯１７番 浜田佳資議員 保育室が今10室ありますと。そこから出てくる定員が230名ほどだということなんですが、ほふく室とか調理室とかでその10室の幾つか潰れませんか。大丈夫ですか。
248
◯吉村善明副議長 奥田部長。
249 ◯奥田吉伸教育こども部長 その保育室を調理室に変更するかとか、そういった問題については、やはり具体的に物が進まっていくときに考えていかないといけないと思っています。当然ながら想定も必要かとは思っておりますけれども、今、ほふく室で教室の半分を使うとか、他の施設をどこに配置するかとかいうことについてはまだ触れてはおりませんけれども、今先ほどから申しております最大の数値が230ということでございます。そういった施設を取った場合については、そこから定員が減っていくということでございます。
250
◯吉村善明副議長 浜田議員。
251 ◯１７番 浜田佳資議員 この230人といった場合、これは最大だということですので、実際はそこから減る可能性が十分考えられるということだろうと思います。実際、調理室をつくるにしても、じゃ、増築するのかという話にそうでなかったらなりますけど、これはこれでまた難しい話があるかと思うんですよね、費用の問題含めて。となると、やはりどこか１室ぐらいは削らなければいけないと。その上で０歳から２歳児は１人当たりの面積が非常に大きくなると。つまり、今の幼稚園の感覚で、この面積だったらこの人数という話は全然ならないということですよね。となりますと、０歳から２歳児をどれだけ入れるかとのバランスでそこの実際の定員が決まってくると思うんですが、そこの辺りは検討はされていますか。
252
◯吉村善明副議長 奥田部長。
253 ◯奥田吉伸教育こども部長 いろんなシミュレーションということをさせていただいております。やはり調理室、保育室の真横にあるのがいいのかとか、そういう動線のこともございます。保育室を転用して調理室に変更する。建物が分かれている部分、例えば壱分幼稚園でございましたら増築を２回重ねてやっております。そういった一部を使用いたしまして調理室に変更するということも可能かと思っております。
254
◯吉村善明副議長 浜田議員。
255 ◯１７番 浜田佳資議員 その結果、当然定員の部分が壊れていくと。０歳から２歳になると、更に人数が少なくなるということで、じゃ、どういうふうになるかということなんですが。その場合、保育の部分の人の園児さんがどれだけの割合になるかによってかなり差が出てくると思うんですよね。それで、例えば、今、生駒で、法的に言うとこども園ではないんですけど、南こども園は保育園と幼稚園が同じ施設にあるということなんですが、逆に、同じ施設になる中で、定員も自由と言うか、変えて、条例変更して変えて、それで保育ニーズに応えるということをこの間やっています。だから、そこの南こども園の保育園と幼稚園の園児の割合が、こども園化した場合こんな割合になるんじゃないかという一つの指標になるのではないかと思うんですが、現在その割合はどのようになっていますか。
256
◯吉村善明副議長 奥田部長。
257 ◯奥田吉伸教育こども部長 南こども園につきましては、過去、保育園の方の定員が120名でした。それから、幼稚園の方については180名ということでございましたが、この施設が二つを一つになりまして南こども園ということになりました。今回こども園になるときに、このバランスを考慮いたしまして、幼稚園の方を100名、それから保育園の方を200名の定員に変えたというものでございます。
258
◯吉村善明副議長 浜田議員。
259 ◯１７番 浜田佳資議員 と言いますと、南こども園では全体の定員は幼稚園の３倍と。つまり、幼稚園が100、全体が300ということですから、３倍ということになりますね。それでいきますと、例えばなばたと壱分、俵口と生駒台なんですか、それぞれ令和６年度の推計が在り方懇のこの資料で出ているわけなんですが、それでいきますと、なばたが52名、壱分が71名、合わせて123人と。これに３を掛けますと369名という数になるんですよね。230どころの話じゃないと。俵口では令和６年度で66名、生駒台が102名、合わせて168名。３を掛けると504名というすごい数字になるんですよね。このままになるかどうかというのは、地域特性もあるので必ずしも言えませんし、幼稚園の人は受け入れざるを得ないということがありますので、それを含めてどうするかが出てくるので必ずしもこうなりませんが、ただ、保護者の方の実際のニーズからいったら保育園の方が相当高いし、今またそれが増えている状況じゃないかというふうに考えますので、これは相当なキャパが要るんじゃないかと。それでいったら、もちろん生駒台ではキャパが足りないというのは、現在足りないというのは一番最初に言われました。これ、壱分の方でも足りないという話にはならないんでしょうか。
260
◯吉村善明副議長 奥田部長。
261 ◯奥田吉伸教育こども部長 そこまでの今想定ということでは実際いたしておりません。やはり幼稚園の方でもそうですけども、保育園の方もそうなんですが、園区というものは、これ、ございません。全体的なバランス。今３歳児以上であれば定員割れをしていると。民間の方につきましても、そういった形で定員が空いているという状況でございます。ですので、まず、議員おっしゃっているように幼稚園の枠は当然ながら確保しなければならない、それは当然のことでございます。そういったものを含めて、その定員割れをした部分については保育園の方が入っていただけると。ですので、今のキャパを考えますと、やはり最大が先ほどから申しておりますように230名の定員、それ以外の例えばあふれてくるということであれば、他の園のご紹介もさせていただくということになろうかと思います。
262
◯吉村善明副議長 浜田議員。
263 ◯１７番 浜田佳資議員 園区はないと言って、定員割れのところもあると言いますが、幾ら園区がなくて全市的にと言われても、全然離れたところに子どもを預けて働きに行くというのは、これは事実上無理なんですよ。当然、身近なところや自分が通勤のときに利用する駅の近くということになるわけなんですよね。そうすると、あんまり離れたところで幾ら空きがあるからといって、それはもう意味のない話なんです。だから、今あるこの４園のエリアでどうなのかというのがポイントだと思うんですよね。
その点でいきますと、例えば生駒台と俵口の方では230人といって、一部屋潰したとします、調理室とかで。210人ぐらい。168人引いたら42人になるんですよね、保育の部分が。０歳とかスペースがかなりいる部分はどうなるのかとかというふうになる。これで保育ニーズ、本当に応えられるのかというのは。だから、当分なかなかしんどいので、もっと幼稚園児の人が減っていって、保育ニーズにも応えられるぐらいの時期になって初めて統廃合できるということが、この生駒台の資料に書かれている内容ということですね。
264
◯吉村善明副議長 奥田部長。
265 ◯奥田吉伸教育こども部長 今おっしゃっていただいている人数的なことというのでもございますけれども、確かに今のキャパであれば、二つの幼稚園の園児さんをお迎えして、０歳から２歳までの保育の必要性ある方を入れるというのは無理です。ですので、やはりその人数が受入れができるような状況、確かにおっしゃっていただいているそういった見極めが必要になってまいりますので、今すぐにということではございません。
266
◯吉村善明副議長 浜田議員。
267 ◯１７番 浜田佳資議員 今すぐにというのは一番最初にも聞いておりますので、それは分かっております。ただ、なばたと壱分の方は何か今すぐでもできそうな答弁だったと思うんですけど。だから、俵口、生駒台は、これは無理ですと。ただ、なばた、壱分に関してはちょっと違いますという話だったんですよね。じゃ、できるのかと。
ちなみに、今時点で言ったら、令和６年度よりかもっと幼稚園児も多いので、もっと多くなるんですけどね。そういった状況があるんですよね。だから、そこら辺の本当の見極めが今どうなっているのかというのがまず疑問だということを、これは一応指摘にとどめておきます。
それで、結局、施設の大きさなんですが、壱分も生駒台も大体同じような大きさなんですか。
268
◯吉村善明副議長 奥田部長。
269 ◯奥田吉伸教育こども部長 保育室の保有については同じでございます。
270
◯吉村善明副議長 浜田議員。
271 ◯１７番 浜田佳資議員 それで保育のキャパというのは大体同じ数字になるということで。分かりました。
それでは、こども園化の話なんですけど、この教育委員会の原案の特徴の一つは、単なる統合ではないと。こども園化だと。これはなぜかというと、高まる保育ニーズに応えるんだということだと思うんですよね。待機児童の解消が大きな目的と言うか、目標になると思うんですけど、それは大体何歳児を念頭に置かれているんでしょうか。
272
◯吉村善明副議長 奥田部長。
273 ◯奥田吉伸教育こども部長 今やはり待機児童ですね。育児休業の取得というものは多うございますので、１歳児が待機児童としては一番多くございます。
274
◯吉村善明副議長 浜田議員。
275 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、こども園としては、１歳児の方をできるだけ多く受け入れたいと、こういったことで考えているということですね。
276
◯吉村善明副議長 奥田部長。
277 ◯奥田吉伸教育こども部長 １歳児は当然ながらでございますけれども、やはり幼保連携型こども園ということでございますので、０歳児から２歳児まで、ここはバランスよく受入れをしていきたい。それにつきましては、やはりきょうだい園児をお持ちのご家庭、当然ございます。年子というのも中にはあるかと思いますし、その年齢構成の問題もありますので、そういったところではやはり全般的に受け入れたいと思っております。
278
◯吉村善明副議長 浜田議員。
279 ◯１７番 浜田佳資議員 そうですよね。１歳児の園児だけをどんと引き受けると、次は２歳児、３歳児になっていって、どないするねんという話になりますので、そこら辺は全体を見てバランスよくやっていくということだと思います。
では、次に、そういったバランスも踏まえて、適正な保育環境が確保される園児数が見込まれる時点でのということです。じゃ、その時点の判断が必要になるんですが、いつがその時点なのかということなんですが、その判断の時点はいつ頃か。ここでは適正園児数が見込まれる何年前ぐらいにその判断をすると考えておられますか。
280
◯吉村善明副議長 奥田部長。
281 ◯奥田吉伸教育こども部長 まずは、この在り方の検討委員会の中でも、在園児についてはその園で卒園をしていただくというものが大前提となってございます。ですので、３歳児で入られましたら３年間ということでございますし、前年度のやはり早い時期に入園説明会をいたしております。これは私立も含めてでございますけれども、早いところであれば、もう５月に翌年の入園説明会等をされています。公立におきましても、やはり９月以降に園庭開放を含めたり就学前の方の集い、そういったものを実施いたしまして進めておりますので、期間的には４年と考えております。
282
◯吉村善明副議長 浜田議員。
283 ◯１７番 浜田佳資議員 統廃合を決めた時点での廃園を予定される園におられる園児さんが一番最後になるのが３歳児なんですけど、その人がそこでは卒園を保障するということは分かりました。そうなると、４年かかるかというのは、民間の方への説明もあるから１年間プラスするんだということだと思います。
地域協議会の中でも疑問として出されたのが、新しく入ってくる、つまり決定した後、新しくその廃園予定の園に入ってくると言うか、その廃園の園で受け入れるのかどうかということが疑問とか出されていたんですけど、そこら辺はどのようになっていますか。
284
◯吉村善明副議長 奥田部長。
285 ◯奥田吉伸教育こども部長 その辺につきましては、やはりこの方向性、意見書を出していただきながら、最終、市の方と教育委員会の方は方向性を決めてまいります。その後の（仮称）準備懇話会の方でそこももんでいただかなければならないと考えております。
286
◯吉村善明副議長 浜田議員。
287 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、今、地域協議会の委員さんは、廃園となる幼稚園が年ごとに３学年いたのが２学年になって１学年になってゼロになるのか、それとも３学年ずつ行って統合するのか全く分からないという状況で判断してくれと、こういうことなんですね。
288
◯吉村善明副議長 奥田部長。
289 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり私どもも説明というのはさせていただかなくてはならないと思っております。最終的には準備懇話会と思っておりますけれども、やはりシミュレーション、そして想定される問題点については、この地域協議会の中では資料の提出もさせていただきながら進めたいと思っております。
290
◯吉村善明副議長 浜田議員。
291 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、まだ決めれないので、その資料としては二パターンで出すと、こういうことなんですね。
292
◯吉村善明副議長 奥田部長。
293 ◯奥田吉伸教育こども部長 それも、二パターンと言いますか、こういった状況もございますということでは、こちらの方の説明を入れながらご提示はさせていただきたいと思っております。
294
◯吉村善明副議長 浜田議員。
295 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、問題は、どちらのパターンになるかによって、その委員さん方の判断が迷うとか分かれるとかいう場合になると、それは判断できないという話になって、実際、じゃ、市の教育委員会はどう考えてるねんという話になると思いますので、そこは的確に、ちゃんと真摯に真正面から答えてください。これは要望しておきます。
それで、先ほど４年と言いました。ということは、例えば令和３年度に決定すると、４年プラスして、年が替わるので令和８年ということですから、３年度の終わりぐらいになって間に４年間置くとなると事実上５年になりますので、年度替わりがあって。だから、令和８年から、令和４年度に決めたら令和９年度から統廃合という、こういった時間の関係になるという、そういう理解でよろしいですね。
296
◯吉村善明副議長 奥田部長。
297 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
298
◯吉村善明副議長 浜田議員。
299 ◯１７番 浜田佳資議員 じゃ、そういったことを、一番最初のどういった施設が必要で、その場合０歳から２歳の園児の面積がどうなってとかいうことを含めた具体的な資料、これによって生駒台や壱分がどうなるのかということを地域協議会で説明して、保護者や地域の方々に理解していただくことが議論の前提になって、必要だと考えますが、その点、いかがですか。
300
◯吉村善明副議長 奥田部長。
301 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっているように、やはり資料は分かる限りの想定できるものというものはお示しをしたいと思っております。
302
◯吉村善明副議長 浜田議員。
303 ◯１７番 浜田佳資議員 それでいきますと、ちょっと分からないのが、１の1)での答弁でありました、施設内容や定員などの詳細については決まった後に仮称の準備懇話会で検討を進めると、そこで説明するというような答弁だったと思うんですけど。これ、施設内容も含めてとか規模とかも含めて地域協議会の議論に必要だというのがさっきの結論だと思うんですよね。矛盾すると思うんですが。となると、ここで言うところの答弁の詳細というのは何かというのがよく分からない話なんですよ。これは生駒台の第２回の協議会で出されたような制服をどうするんだというような話だったら、それは準備懇話会での話だよねというのは分かるんです。この詳細って大体どういったことを想定していますか。
304
◯吉村善明副議長 奥田部長。
305 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほど議員からもご紹介ありました制服等、本当に詳細なことというのは出てまいります。というのは、一番大きな課題としておりますのは通園バス、それとか駐車場の問題と、こども園化になりますと。そういった問題については、今、問題提起はいただいておりますし、こちらとしてもこういったことを進めていかなければならないという認識は必ずいたしております。ただ、まず交渉という場合とか、その確保、用地の確保とかという場合については、これ、予算も当然ながら必要になってまいります。そういったものの詳細については、この準備懇話会でということでの進め方になるかと思っております。
306
◯吉村善明副議長 浜田議員。
307 ◯１７番 浜田佳資議員 その詳細の中身は実は難しいところがあって、例えば、今、生駒台で一つ大きく問題になったのは駐車場の問題なんですよね、保育の方々の送迎に関しての。これが予算とも絡むからもう後でというふうになって、じゃ、統廃合を決めました。でも、結局いろいろ交渉しましたけど駐車場は確保できませんでした。さあ、どうしましょうという話にもなりかねんし、そうなったらまた後に戻れるのかという話も出てくるんですよね。だから、そこら辺になると、何を決めるかというのが難しい話なんですけど。だから、市と教育委員会で意見書が出た後で決めるという、その内容をどこまでするのかというのが、そういった面ではどういった決め方をするのか難しいと思うんですけど。
そこで、まず、それを判断する前に考えなければならない要素は、まず、保育ニーズにどう応えるかという、これが一つ大きな柱になるということは異論がないとは思うんですよね。そうなった場合、例えばなばたについては在り方検討委員会の資料で保育ニーズの伸び率は20％以上となって、こういった保育ニーズがどんどん伸びているということも含めて検討するということでよろしいですね。
308
◯吉村善明副議長 奥田部長。
309 ◯奥田吉伸教育こども部長 それも一つの要素として考えております。
310
◯吉村善明副議長 浜田議員。
311 ◯１７番 浜田佳資議員 先ほど言いました保育ニーズの割合でいったら、幼稚園児に対して保育ニーズはどれぐらいか、南こども園の状況なども踏まえてやるということになりますね。
312
◯吉村善明副議長 奥田部長。
313 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
314
◯吉村善明副議長 浜田議員。
315 ◯１７番 浜田佳資議員 もう一つ、なばたの第３回地域協議会で出された意見と言うか、市民の皆さんが持っているデータの問題で、地域で宅地開発の動向があると。この地域でも数百を超えるまとまった宅地開発が進行しているという話が出されたんですよね。実際この地域では以前同じような、こっちで約100戸、こっちで約220戸の宅地開発が出て、そこには子育て世代の方が多く引っ越してきて、そこからなばた幼稚園に通ったり今も通っていると、そういった状況があるんです。そこはいまだに保育ニーズはやはり高いので、なばたをこども園化にできないかという話は、そこで話すとそういった保護者の方からやっぱり出てくるんですよね。といったことを考えるとなりますと、適正園児数を見込む場合に、こういった開発によってその地域の保育ニーズはどうなるのかということも見極めなければいけないという話になりますよね。
316
◯吉村善明副議長 奥田部長。
317 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり開発等、これ、社会的な状況変化というのは当然ながらあろうかと思っております。それにつきましては、やはり開発が進んでいくその状況を見極めるということは当然必要かとも思っております。必要があれば、どんな計画もそうですけれども計画の見直し等も必要性があるというのは、いろんな計画がございますよね、市の方の計画でも。やはり社会状況の変化を見据えて、必要に応じて変更していくというのが今の考え方でございます。
318
◯吉村善明副議長 浜田議員。
319 ◯１７番 浜田佳資議員 と言いますと、保育ニーズがどんどん伸びている、南こども園の割合の状況、そして、地域での宅地開発の状況、そういったものを総合的に勘案して適正園児数を見込むと、検討すると。それを前提に方針を決めるということなんですが、今の答弁から言いますと、その方針というものは決定というようなかちっとしたものではないと。だから、状況によっては変更もあり得る。ある意味で言ったら仮と言うか、条件付と言うか、園児数の動向とか地域の宅地開発とか駐車場がほんまに確保できるのかとか、そういったいろんな条件がクリアできたらという、言わば条件付の決定、大体そういった内容になるという理解でよろしいですか。
320
◯吉村善明副議長 奥田部長。
321 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申しましたように、社会的な状況変化というものは今すぐには読むことは可能ではございません。ですので、やはり計画の変更、状況を見ながらですね。その宅地開発というのはすごく、まだ私ども、その青写真とか見れてはおりませんけれども、例えば大きな開発であれば、保育園の用地を確保されたりとかということもございます。民間事業者が入ってくるかということも考えられます。ですので、今私どもが言えるのは、今の計画、それを状況を見ながら変更は当然ながら必要性はあると思っていますけれども、今は方向性を見いだして進めていく、これが必要かと思っておりますので、状況変化に関しては見据えていきたいと思っております。
322
◯吉村善明副議長 浜田議員。
323 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、少なくとも今非常に不確定要素がかなりありますし、また、その不確定要素が小さかったらいいんですけど、結構大きいですよね。となりますと、決定を急ぐ必要があるのか。そもそもできるのかという問題もあるし。だけど、何も決めなかったら何も動かない、いろんな検討もできないと言うんだったら、あくまでもこれは変更があり得るものとしての決定だということを明確にして行うということが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
324
◯吉村善明副議長 奥田部長。
325 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり地域協議会の中でも委員さん方にはご心配されているところは当然あろうかと思っております。ですので、やはり、今、地域協議会の方では意見書を提出していただく。これは市もその意見書をもって市の方向性を決めていただくということでございます。これは教育委員会も市もということで、同時にこの方向性を進めていくということでございます。ですので、先ほどから申しております社会状況の変化というものは、当然ながら見ながら進めてまいりたいと思っております。
326
◯吉村善明副議長 浜田議員。
327 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、その地域協議会でも、特になばたなんかそうなんですけど、これ、意見書を出したからといって市がちゃんと話を聞いてくれるのかというのはずっと出ているんですよね。だから、そういった疑問と言うか、軽い不信を持っているというふうに言っていた委員さんもいましたし、そこら辺はちゃんとまず説明して、納得と安心をしていただくということがまず必要だと思いますので、そこら辺はしっかりやってください。
次に、１の3)に行きますけどね。俵口、なばたで各園をこども園にという話が出され、私もこれがよいのではないかと考えていますが、これについては、次回で地域協議会で話し合うと、意見書を作る段階で話し合うということになっていますが、それに必要な資料が出されるということですね。
問題は、そこで先ほどの答弁聞きましたら、この答弁内容は、統合してこども園化する場合と各園をこども園化する場合と比較してという話は全くなくて、各園であろうと統合するのであろうと、幼稚園をこども園化する際に出てくる課題と思うんですが、いかがでしょうか。
328
◯吉村善明副議長 奥田部長。
329 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね。地域協議会の中では、市立の幼稚園の在り方に関する基本的な考え方というものの課題を出していただきながら進めておるところでございます。両方ともこども園にとか、そのお話というのは、やはりその在り方に沿っての点を進めていただいているというところでございます。
330
◯吉村善明副議長 浜田議員。
331 ◯１７番 浜田佳資議員 その在り方ありきというような進め方は、特になばたでは保護者の方からも大反対だと。在り方を進めるためにどうするかを議論する場じゃないんだとか、他の委員さんからは、そんな話しかせえへんかったらこんなとこに来る意味ないわみたいな、そういったことも言われているんですね。そういった中で、次では単独でこども園化するという場合も含めて議論するという話になっているんです。実はなばたでは、こんな教育委員会の原案なんか、こんなものは横へぽんと置いて、ゼロベースから議論するべきだという意見もかなり強く出ています。
ただ、いずれにしても、地域協議会でそういった各園をこども園化してはどうかと出ていたら、教育委員会の事務局としては、じゃ、そうした場合はこんな感じになりますと、こういった課題があります、こういったメリットがありますということを示すのが仕事じゃないでしょうか。つまり、各園をこども園化することまで決めるわけじゃないんです。ただ、それを議論するのやったら前提の資料が必要ですよねという話なんです。それはちゃんと示さなければいけない。ところが、今の答弁ではそういった答弁になってないので、これでは困りますねという話なんです。どうですか。
332
◯吉村善明副議長 奥田部長。
333 ◯奥田吉伸教育こども部長 すいません、言葉が足りなかったかと思っておりますけれども、やはり地域の方々から出た意見というものをですね。教育委員会の考え方を全て押し付けるということではございません。やはり意見書として地域の方々がおまとめいただけるものについては、ちゃんとした説明もしていかなければならないという認識に立っておりますので、先ほどの答弁、ご理解いただけなかったと言うか、違った意見で捉えておられるのであれば、訂正したいと思っております。
334
◯吉村善明副議長 浜田議員。
335 ◯１７番 浜田佳資議員 今この１の3)については、要するに各園をこども園化する場合の課題について聞いているんですけど、答弁が幼稚園をこども園化する場合一般の話になっているので、これじゃ質問に対する答弁になっていませんねという話なんです。いかがですか。
336
◯吉村善明副議長 奥田部長。
337 ◯奥田吉伸教育こども部長 そういったわけではございませんけれども、そういったふうにとっていただいているのであれば、その辺は訂正させていただきたいと思っております。
338
◯吉村善明副議長 浜田議員。
339 ◯１７番 浜田佳資議員 どのように訂正するんですか。
340
◯吉村善明副議長 奥田部長。
341 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはりこの地域協議会の進め方というものを、皆様からの意見をいただくと先ほどからも申しております。やはり、原案というものをこちらも示させていただいております。その原案に対しての違う意見というものが、皆様の意見聴取をしていただきました。そういった中でも出していただくということでございますので、皆様からの出てくる意見書というものに対して、そこはやはり、メリット、デメリット、できる、できない、そういったものについても事務局としては一定お示しをしながら、その意見書というものを提出いただきたいと思っております。
342
◯吉村善明副議長 浜田議員。
343 ◯１７番 浜田佳資議員 だから、その意見書をまとめるときに、園ごとにこども園化したらどうなるかというのが資料が欲しいという話になっていませんかということなんです。
344
◯吉村善明副議長 奥田部長。
345 ◯奥田吉伸教育こども部長 その資料というものは、私ども、準備ができておりませんでしたので、そういったものをお示しするということは今後進めてまいりたいと思っております。
346
◯吉村善明副議長 浜田議員。
347 ◯１７番 浜田佳資議員 まず、簡単にできるのは、生駒台、壱分をこども園化した場合は、こういった施設を造ってこういった課題があります。明らかになっていますよね。それはなばたや俵口でやる場合も同じですから、それは示すことはすぐできますよね。できませんか。
348
◯吉村善明副議長 奥田部長。
349 ◯奥田吉伸教育こども部長 ですので、先ほどやはりこの再編したときの生駒台とか壱分幼稚園のそういったイメージについてを、なばた、俵口に合わせて示すということは可能かと思っております。
350
◯吉村善明副議長 浜田議員。
351 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、それをやっていただくとして、統合しようとばらばらでこども園化しようとも、地域ニーズは一緒なんですよね。多少掘り起こされる可能性はありますけど。近いところにこども園が出来るということで。だから、その地域ニーズにどれだけ応えることができるかということで、結局ネックになってくるのは、結局、一番最初の話からそうなんだけど施設の大きさ。だから、統合するとなると、壱分や生駒台の施設の大きさに限定されますと。ばらばらですとそれぞれの施設になるから、それは施設の枠が大きくなりますと。こういう違いがあると。その代わり、その場合は費用とかそれがどうなるのかということなんですが、園児数が統合してもばらばらでも同じであったら、基本的に保育士さんとかは変わらないんですよね。ただ、調理室が倍に増えるから、その分はかかるというのは出ると思うんですけれども、そこら辺を示すことができると思うんですよね。
ただ、そうした場合に大きな差異が出てくるのは、実際は一番最初の特に生駒台、俵口の統廃合をしても今すぐは出来へんというのとつながるんですけど。統合すると、そういった施設の大きさですと、なかなか今すぐに出来ない。だけど、ばらばらで園ごとにやるとなると、キャパが建物ごとになって大きくなるので、そういった面では、こども園化を早くすることができて、地域の保育ニーズに早く応えることができるというのが一つの大きな差異になるんじゃないかということがあります。これが１点ね。
もう一つ、在り方検討委員会の統廃合の根拠として、園児数の減少により一クラスの人数が減り、集団教育の必要な人数を維持できないということが挙げられていますが、これは幼稚園として存続した場合のことであって、こども園になって３歳以上の保育の園児が入っていくことによって、その前提が変わることも考えられます。施設全体の園児は幼稚園なら減るが、こども園なら増えるということが想定されていますので、こういったことを踏まえて、しっかりと議論、検討すべきでないかと指摘して、次の問題に行きます。
２なんですけど、子ども・子育て支援事業計画で考えて策定しているということなんですが、それによると、要するに高まる保育ニーズに応え待機児童を解消するために、市全体としてこども園化の方向性を持っているという理解でよろしいですね。
352
◯吉村善明副議長 奥田部長。
353 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
354
◯吉村善明副議長 浜田議員。
355 ◯１７番 浜田佳資議員 その全体の中での今回の４幼稚園の統廃合・こども園化の議論、位置付けはどうですか。
356
◯吉村善明副議長 奥田部長。
357 ◯奥田吉伸教育こども部長 位置付けとおっしゃっていただきましたか。位置付けと申しますと、ごめんなさい。もう一度お願いできますでしょうか。
358
◯吉村善明副議長 浜田議員。
359 ◯１７番 浜田佳資議員 もう一度言っても同じことなんですが。要するに、生駒市全体では保育ニーズと待機児童解消の関係で、保育園を造るのは、これは無理ですから、事実上。となると、こども園にしていくという大きな流れがありますと。だから、この流れの中で、今度こども園化というのは、統廃合というのもありますけど、この二つのこども園を造るという、言うたら、市全体のこども園化の流れの一里塚というか、生駒台幼稚園が出来て二里塚ぐらいかもしれませんけど、そういった流れの中でこの議論があると、こういう理解でよろしいですね。
360
◯吉村善明副議長 奥田部長。
361 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうでございます。
362
◯吉村善明副議長 浜田議員。
363 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、この４幼稚園の統廃合についても、園児数の減少、それが前提となっています。ただ、それでいったら、この在り方検討委の資料でも、あすか野幼稚園の方が園児数の減少率はずっと高いんですよね。しかし、この議論の外に放置されたままなので、果たしてそれでいいのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
364
◯吉村善明副議長 奥田部長。
365 ◯奥田吉伸教育こども部長 あすか野幼稚園、ご指摘のとおり児童数が減っていっているということでございます。市域的には、北地区の方につきましては公立の幼稚園があすか野しかございません。やはり公的、いわゆる公教育の場としてあすか野幼稚園が今後も重要な課題、いわゆる担いになると思っておりますし、これはもう市全体的なことも考えていかないといけないと思っております。ですので、あすか野幼稚園につきましては、今後検討の課題にはなってはまいりますけれども、そのまま幼稚園を残していきたいと考えております。
366
◯吉村善明副議長 浜田議員。
367 ◯１７番 浜田佳資議員 そのまま幼稚園を残していっても、在り方検討委員会のでは平成27年度から令和６年度まで七十二、三％減るということが書いてあったので、相当大変なので、北地区全体の子育て支援をどうするかという大きな枠の中で、放置せずにしっかり検討していってください。これは要望としておきます。
続いて３に行きますけど、地域協議会では、市民の方から、市の将来を考え子育て支援の重要性が強調されていると。具体的にまちづくりの中で子育て支援の中でどうしていくのかという話になると、結局のところ予算をどうするのかという話。とどのつまり、就学前の子育て支援の予算上での位置付け・優先順位が問われるというわけなんですが、こういった予算上の判断になりますと、これは市長しか判断できない話だと思いますが、市長、いかがでしょう。
368
◯吉村善明副議長 小紫市長。
369 ◯小紫雅史市長 すいません、もう一度。何の予算に関するご質問でしょう。
370
◯吉村善明副議長 浜田議員。
371 ◯１７番 浜田佳資議員 就学前の子育て支援に関する予算。これは市全体の予算の中での位置付けとか優先順位、これに関して何か考えておられますかという話なんです。
372
◯吉村善明副議長 小紫市長。
373 ◯小紫雅史市長 何か考えておられますかと言うか、いろいろたくさん考えていますけど、もうちょっと具体的にその中の何についてとか、何と何の優先順位とか、そういうふうにご質問いただけると答えられるんですが。
374
◯吉村善明副議長 浜田議員。
375 ◯１７番 浜田佳資議員 何と何というんじゃなくて、子育て支援の全体の中の優先順位で、何とという一つのものと比べられるものじゃありません。地域協議会の委員さんからは、明石市と比べて生駒はどうなんだとか、子どもを大切にしない市に未来はない、教育に費用対効果、お金のことを言ったら絶対あきまへんでというような発言がありました。これからの生駒を展望すると、50周年とかいろいろやっていますが、そうやっていくのであれば、こういったことをしっかりと踏まえて子育て支援を考えていかなきゃならないというふうに考えますが、いかがですか。
376
◯吉村善明副議長 小紫市長。
377 ◯小紫雅史市長 質問が漠然とし過ぎてちょっと答えられないというとこがあるんです。だからちょっと聞いたわけなんですが。就園前の子育て施策というのは多種多様な施策がございます。今るるご説明と言うか、ご質問されているような話で、もちろんそのこども園の話でその跡地をどうするかという話で、浜田議員は跡地もこども園というようなことのアイデアをお持ちというようなことはよく分かりましたけれども、様々なご意見があって、それも小規模のこども園であるとか、高齢者の関係の施設だとか、地域の活性化のためのコミュニティの場所だとか、様々なご意見があったりする中で、いろんなご意見をいただきながら、それは先ほど議員のご質問にあったような、どういうような形で、跡地の話もそうですし、統合・再編していくような壱分とか生駒台の方をどういうふうにしていくのかというようなことはきちんとやっていきたいとも思います。
ちょっと子育て、就園前の予算全般というといろんな切り口があるので、どこからどうお答えしたらいいのか、あまりに広過ぎてお答えもできないんですが、いずれにせよ、特に子育て、教育も含めまして、そこに予算もそうですし、人員もそうですし、いろんな施策をしっかりと打っていくというのは、それはもちろん生駒市の特性も考えて、次の50年を踏まえてどういうふうな未来のまちづくりをしていく中で、非常に他の自治体、どこも子育て、教育というのは言うんですけど、やっぱり生駒市においてそこの重要性というのは、特性を考えたとき、他の自治体よりも更に重いものだというふうには思っています。大きな方針はそうなんですけど、細かい一個一個のところはそれ以上ちょっとお答えできないです。
378
◯吉村善明副議長 浜田議員。
379 ◯１７番 浜田佳資議員 子育て支援施策に対する位置付け・優先順位、大きい観点で答えてくれたらそれでオーケーです。先ほどの答弁では、生駒は口先じゃないんだという答弁だったと思いますので、それは非常に大事なことですし有り難いことですので、しっかりと予算の方も付けていただいて、子育て支援をしっかりと支えるということで取り組んできてくださいということを言って、一般質問を終わります。
380
◯吉村善明副議長 以上で、一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第３９号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につい
て
381
◯吉村善明副議長 日程第２、議案第39号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
382
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
383
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第２、議案第39号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第39号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第４２号 生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について
384
◯吉村善明副議長 日程第３、議案第42号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
385
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
386
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。
よって日程第３、議案第42号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第42号 生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第４３号 生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担
に関する条例の一部を改正する条例の制定について
387
◯吉村善明副議長 日程第４、議案第43号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
388
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
389
◯吉村善明副議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第43号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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議案第43号 生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第５ 議案第３８号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第４回）
議案第４０号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第４１号 生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
390
◯吉村善明副議長 日程第５、議案第38号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第４回）から議案第41号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３議案を一括議題といたします。
これら３議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
３議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら３議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第４５号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第５回）
日程第７ 議案第４６号 財産の取得について
391
◯吉村善明副議長 日程第６、議案第45号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第５回）及び日程第７、議案第46号、財産の取得についての以上２議案を一括議題といたします。
２議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
392 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第45号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億760万円を追加し、総額396億1,637万8,000円とするものでございます。
主な内容は、奈良県緊急対処措置が６月20日まで再延長されたことを受け、その延長期間内の営業時間短縮要請に協力いただいた市内飲食店に対する時短協力支援金を追加補正するものでございます。
なお、これら事業の財源といたしましては、国費、県費のほか、前年度繰越金の歳入の補正を行うものでございます。
次に、議案第46号、財産の取得についてにつきましては、株式会社モリタ関西支店から2,139万5,000円で消防ポンプ自動車を取得するものでございます。
よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
393
◯吉村善明副議長 説明は終わりました。
２議案について、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
394
◯吉村善明副議長 ないようでございますので、これにて２議案に対する質疑を終結いたします。
これら２議案も、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明５日から21日までは委員会審査のため休会し、６月22日午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時18分 散会
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