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1. 生駒市議会 2021-06-02
   令和３年第３回定例会（第１号）　本文 開催日：2021年06月02日

   
   取得元: 生駒市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯吉村善明副議長　ただ今から、令和３年生駒市議会第３回定例会を開会いたします。 　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。 　諸般の報告を行います。 　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。 　議会運営委員会委員長、23番福中眞美議員。 　　　　　　　　　　　　　（23番　福中眞美議員　登壇） 2 ◯２３番　福中眞美議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。 　当委員会は、議長の諮問に基づき、５月28日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。 　まず、令和３年生駒市議会第３回６月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から６月22日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。 　次に、今期定例会に市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず、報告第２号及び報告第３号の地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件２件を一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。また、報告第４号から報告第７号までの地方自治法施行令第146条第２項、地方公営企業法第26条第３項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づく報告案件４件についても一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として、人事議案１件について、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案については、一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行うこととなります。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち提出順に、本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は３名がそれぞれ行うこととなります。 　次に、２日目本会議では、本日に引き続き一般質問を行い、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。 　次に、財産の取得に係る契約議案が追加提案された場合は、市長から議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、所管委員会に審査を付託することを決定しております。また、本案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を７日の午後３時とすることに決定しております。 　次に、この後の諸般の報告についてでありますが、閉会中に実施されました市民文教委員会及び厚生消防委員会の調査結果について各委員長から報告書が提出された報告を、本日、議長の職務を行います吉村副議長から受けます。 　次に、過日、全国市議会議長会から竹内議員、山田議員に対して表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、表彰状の伝達が行われるとともに、吉村副議長に対しても表彰状が贈呈されたことから、吉村副議長から報告を受けます。また、本日欠席の中谷議長に対しても表彰状及び感謝状が贈呈されたことから、吉村副議長から報告を受けます。 　次に、この報告の後には例月出納検査の結果報告書及び法人の経営状況を説明する書類についてもそれぞれ提出されたことの報告を吉村副議長から受けます。 　次に、発言等の通告締切日等については、当委員会の調査結果及び申合せにより、会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。 　次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応として、まず、今期定例会において各会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、飛沫拡散防止効果が高い不織布マスクの着用を義務付けること、各会議において窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。 　次に、各会議において卓上型のＣＯ２センサーを設置するとともに、アラームが鳴った場合には換気のため休憩に入り、ＣＯ２濃度が下がったことを確認した後に会議を再開することを決定しました。 　次に、第１会議室における会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員は、退室及び席の移動の際に卓上に設置する消毒用ウエットティッシュを用いて机及び使用したマイクの拭き取りを行うことを決定しました。
   　次に、議場の傍聴者の取扱いについて、一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の定員13名に対し６名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については第３会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員については21名とすることを決定しました。 　次に、今期定例会の常任委員会の運営方法については、会議室内の入室人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項は、委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに、通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後５時までとすることを決定しました。 　なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については各委員長に一任し、通告数が多い場合は、会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定いたしました。 　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 3 ◯吉村善明副議長　報告は終わりました。 　次に、市民文教委員会及び厚生消防委員会の各委員長から提出されております調査報告書につきましては委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。 　次に、全国市議会議長会から送付されております表彰状の伝達及び報告並びに感謝状の報告を行います。 　受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、登壇の上、受領願います。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長　それでは、命によりましてお名前を呼ばせていただきます。 　議員表彰、議員10年表彰として、16番竹内ひろみ議員。 5 ◯吉村善明副議長　表彰状 　生駒市、竹内ひろみ殿 　あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。 　令和３年５月26日 　全国市議会議長会会長　清水富雄　代読 　おめでとうございます。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　（副議長から表彰状を伝達） 6 ◯岩井誉幸議会事務局次長　次に、議員10年表彰として、12番山田耕三議員。 7 ◯吉村善明副議長　表彰状 　生駒市、山田耕三殿 　以下同文 　おめでとうございます。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　（副議長から表彰状を伝達） 8 ◯吉村善明副議長　また、中谷議長には正副議長を12年務められたことへの表彰状及び昨年度の国会対策委員会委員を務められたことへの感謝状が贈られております。 　なお、私にも議員10年表彰を拝受しておりますのでご報告いたします。 　以上で表彰状の伝達及び報告並びに感謝状の報告を終わります。 　次に、監査委員から令和３年２月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますのでご了承おき願います。 　最後に、令和２年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 9 ◯吉村善明副議長　市長から招集の挨拶を受けます。 　小紫雅史市長。 　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 10 ◯小紫雅史市長　それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 　令和３年生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会では報告案件が６件、補正予算案件が１件、条例案件が５件、人事案件が１件の合計13件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 　なお、先ほど全国市議会議長会から表彰状並びに感謝状をお受けになられました中谷議長、吉村副議長、竹内議員、山田議員におかれましては、改めまして、誠におめでとうございます。ご功績に対しまして心から感謝、そして、お喜びを申し上げたいと思います。 　以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯吉村善明副議長　招集の挨拶は終わりました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　開議 12 ◯吉村善明副議長　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　会期の決定 13 ◯吉村善明副議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は本日から６月22日までの21日間とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 14 ◯吉村善明副議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から６月22日までの21日間とすることに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第２　会議録署名議員の指名 15 ◯吉村善明副議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、９番松本守夫議員、10番片山誠也議員、11番沢田かおる議員の以上３名を指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第３　報告第２号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について） 　　日程第４　報告第３号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について） 16 ◯吉村善明副議長　日程第３、報告第２号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）及び日程第４、報告第３号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）の以上２件を一括議題といたします。 　２件について、市長から説明を受けます。 　小紫雅史市長。 　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 17 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました２件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 　初めに、報告第２号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、小瀬町地内において道路側溝に設置されていた鉄蓋の一部が劣化により破損しており、その上を走行した乗用車のタイヤによって跳ね上がった結果、この車の後部バンパーに接触し、損傷を与えたものでございます。 　続きまして、報告第３号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、辻町地内の駐車場におきまして公用車が後進、バックにて出庫する際にフロントバンパーの左側を当該駐車場のネットフェンスに接触させ、損傷を与えたものでございます。 　以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯吉村善明副議長　説明は終わりました。 　２件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　日程第３、報告第２号及び日程第４、報告第３号の以上２件は承りおき願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第５　報告第４号　令和２年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書 　　日程第６　報告第５号　令和２年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書 　　日程第７　報告第６号　令和２年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書 　　日程第８　報告第７号　令和２年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書 19 ◯吉村善明副議長　日程第５、報告第４号、令和２年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から、日程第８、報告第７号、令和２年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書までの以上４件を一括議題といたします。 　４件について、市長から説明を受けます。 　小紫雅史市長。 　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 20 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました報告第４号、令和２年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会及び臨時会で設定いたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので報告するものでございます。 　次に、報告第５号、令和２年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第６号、令和２年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告するものでございます。 　続きまして、報告第７号、令和２年度生駒市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告するものでございます。 　以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 21 ◯吉村善明副議長　説明は終わりました。 　４件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　日程第５、報告第４号から日程第８、報告第７号までの以上４件は承りおき願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第９　議案第４４号　生駒市病院事業推進委員会委員の任命について 22 ◯吉村善明副議長　日程第９、議案第44号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてを議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　（川端信一郎消防長　退場） 23 ◯吉村善明副議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。 　小紫雅史市長。 　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 24 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第44号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてにつきましては、現在、空席となっております生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項に規定する関係行政機関の職員として川端信一郎消防長を任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は本年10月９日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 25 ◯吉村善明副議長　説明は終わりました。 　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 26 ◯吉村善明副議長　ご異議なしと認めます。 　よって、日程第９、議案第44号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　（川端信一郎消防長　入場・着席）
   　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　議案第44号　生駒市病院事業推進委員会委員の任命について 　　　原案どおり同意確定 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１０　議案第３８号　令和３年度生駒市一般会計補正予算（第４回） 　　日程第１１　議案第３９号　固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 　　日程第１２　議案第４０号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　日程第１３　議案第４１号　生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　日程第１４　議案第４２号　生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第１５　議案第４３号　生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負 　　　　　　　　　　　　　　　担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 27 ◯吉村善明副議長　日程第10、議案第38号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第４回）から日程第15、議案第43号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定ついてまでの以上６議案を一括議題といたします。 　６議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。 　小紫雅史市長。 　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 28 ◯小紫雅史市長　それでは、議案第38号から議案第43号までを、順次、ご説明申し上げます。 　初めに、議案第38号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億8,419万6,000円を追加し、総額で395億877万8,000円とするものでございます。 　主な内容は、新型コロナウイルス感染症疑い患者への迅速なＰＣＲ等の検査を行うため、ドライブスルー方式の地域外来検査センターを継続して運営するための経費、持続可能な部活動と学校の働き方改革の実現に向けて休日の部活動の段階的な地域移行を実践、検証するための経費、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのワクチン接種に係る経費、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金、営業時間の短縮要請にご協力いただいた市内飲食店に対する時短協力支援金及び今後の新型コロナウイルス感染症対策や台風などの災害対策としての予備費の増額補正でございます。なお、これらの事業の財源といたしましては国費や県費のほか、前年度繰越金などの歳入の補正を行うものでございます。 　次に、議案第39号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しを踏まえ、国が示す固定資産評価審査委員会条例の例に基づき改正を行うものでございます。 　続きまして、議案第40号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直し及び職員の服務の宣誓に関する政令の改正を踏まえ、改正を行うものでございます。 　次に、議案第41号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、市立保育園での延長保育希望者の増加による保育補助員の任用に伴い、会計年度任用職員の職種に保育補助員を追加するため、改正を行うものでございます。 　次に、議案第42号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、国が示す条例（例）に基づき改正を行うものでございます。 　次に、議案第43号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法の改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しが行われたことに伴い、改正を行うものでございます。 　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。 29 ◯吉村善明副議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　６議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、６月４日に審議することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 30 ◯吉村善明副議長　ご異議なしと認めます。 　よって、６議案は、本日の審議はこれまでとし、６月４日に審議することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１６　一般質問 31 ◯吉村善明副議長　日程第16、一般質問を行います。 　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。 　まず、14番成田智樹議員。 　　　　　　　　　　　　　（14番　成田智樹議員　登壇） 32 ◯１４番　成田智樹議員　おはようございます。議長の許しを得まして、一般質問をいたします。 　今回はヤングケアラーに対する支援について質問をいたします。 　ヤングケアラーについて、一般社団法人日本ケアラー連盟では、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと定義しています。また、厚生労働省のホームページには、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている、アルコール、薬物、ギャンブルなどの問題のある家族に対応している、障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているなどの具体例が挙げられています。 　本年４月、国として初の全国調査の結果が発表され、その実態の一端が浮き彫りとなりました。調査では、中学２年生で5.7％、17人に１人、高校２年生（全日制）で4.1％、24人に１人が「世話をしている家族がいる」と答え、１クラスに１人から２人のヤングケアラーがいるということが分かりました。加えて、ヤングケアラーの１から２割が「自分の時間が取れない」「宿題や勉強をする時間が取れない」と答え、子どもたちが厳しい状況に置かれているということが明らかになりました。 　専門家によれば、ヤングケアラーが生まれる背景として、超高齢化社会の進展等により在宅福祉が一般的になり、家庭にケアを必要とする高齢者等が増加している点、また、核家族化や共働き世帯の増加などが挙げられています。かつては祖父母の同居や、近隣に親戚のおじさん、おばさんがいる、また、きょうだいも多く、役割分担ができておりました。しかし、現在ではケアの担い手がおらず、大人に代わり、子どもが担い手になりやすい状況が進んでいます。 　子どもにとっては、最初は家族のお手伝いであったものが、次第にその役割が固定化し、家事、介護など家庭内の仕事が子どものサポートなしでは成立しなくなります。また、子どもはケアを担える大人がいないことを認識して、自分がやらなければ家族の負担になると思い込んでしまうケースもあります。 　調査では、世話の頻度がほぼ毎日と答えた人が約半数、また、平日１日に世話に費やす時間の平均は、中学生は４時間、高校生は3.8時間で、１日に７時間以上と答えた人が中高生ともに１割以上に上っています。家族の世話に長時間を要し、宿題をする時間がない、学校を遅刻、欠席しがちになる、また、心身の疲労が蓄積して学業への影響が出ること、また、ケアの負担による進学、就職への影響も報告されています。加えて、中学生のヤングケアラーの67.7％が学校を始め誰にも相談したことがないという事実も判明しています。家族のことを学校や友人に知られたくないとの思いが根強くあり、家族から事実を口外することを禁止されているといった事例も報告されています。 　調査において、約半数の学校で自校にヤングケアラーと思われる子どもがいると認識していることも分かりました。学校や地域において支援が必要であるとの意識が広がっており、埼玉県と北海道栗山町ではケアラー支援条例が制定され、鳥取県では児童相談所にヤングケアラー相談窓口、神戸市ではこども・若者ケアラー支援担当課が設置されています。また、国においても支援の方向性が５月17日に示されたところであります。 　これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 　１、本市として、ヤングケアラーの実態について把握している事実はあるでしょうか。学校は自校にヤングケアラーが存在しているという認識があるでしょうか。また、市や学校に対し、民生・児童委員、自治会等、地域から相談等がもたらされた事実はあるでしょうか。その場合、現状、どのような相談、支援を行っているでしょうか、お聞かせください。 　２、大阪市は、今秋、実態把握のため市立中学の全生徒対象の調査を実施すると発表しました。本市として、実態把握のための調査等を実施する考えはありますでしょうか。 　３、コロナ禍による影響も懸念される中、ヤングケアラーに対する支援については学校、地域、行政等、市全体で連携、協力して対応すべき課題と考えます。国における支援の方向性等を踏まえ、今後どのような対応、支援を行っていくのでしょうか、お聞かせください。 　最初の質問は以上です。２回目からは自席にて行います。 33 ◯吉村善明副議長　奥田教育こども部長。 　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 34 ◯奥田吉伸教育こども部長　おはようございます。それでは、成田議員のご質問、ヤングケアラーに対する支援についてにつきまして、他の所管に係るものもございますが、１回目の答弁につきましては一括して私からお答えさせていただきます。 　初めに、１点目の、本市としてヤングケアラーの実態について把握している事実はあるか、学校現場でのヤングケアラーが存在している認識はあるか、また、民生・児童委員、自治会等地域からの相談等の状況、その場合、現状の相談や支援は行っているかとのご質問でございますが、ヤングケアラーの実態につきましては、要保護児童対策協議会におきまして、このケースとして複数を把握いたしております。これらのケースは、ネグレクト等虐待の通告により調査を行っていたところ、その背景といたしまして、ヤングケアラーの状態にあった事案や、ヤングケアラーのきょうだいの存在を把握した事案などでございます。対応に当たりましては、学校とも連携を図り、行っております。また、このケースの中には地域の方からの通告によるものも含まれております。さらに、要保護児童対策協議会で把握した事案は関係機関の担当者が集まる会議において情報を共有し、支援の方向性を定め、福祉や介護のサービスへとつないでいくことになります。 　次に、２点目の、他市では実態把握のため市立中学校全生徒対象の調査を発表しているが、本市として実態把握のための調査等を実施する考えはあるかとのご質問ですが、国の支援報告書によりますと、都道府県によります地方の実態調査を推進し、早期発見を目指すとなっておりますので、県の調査予定を確認し、連携を図りながら、実態把握のための調査を実施してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の、コロナ禍による影響も懸念される中、ヤングケアラーに対する支援については、学校、地域、行政等、市全体で連携、協力して対応すべき課題と考える、国の方向性等を踏まえ、今後どのような対応、支援を行っていくのかとのご質問でございますが、まず、国によります令和３年５月17日付けヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告にある施策に併せまして、本市としての取組も進めてまいりたいと考えております。 　主な取組といたしましては、教職員、児童・生徒、保護者に対するヤングケアラーの認知度の向上を図るとともに、研修の実施、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を進め、早期発見を目指し、関係機関との連携を図りながら支援につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 35 ◯吉村善明副議長　成田議員。 36 ◯１４番　成田智樹議員　ヤングケアラーの支援につきましては、答弁にもありましたとおり、厚生労働省と文部科学省との共同で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム、以下、プロジェクトチームと申し上げたいと思いますが、立ち上げられまして、本年３月17日に最初の会議が開催されました。 　席上、共同座長である厚労省の山本副大臣は「青春は一度きりなのでスピード感を持って取り組みたい」と強い思いを述べ、２カ月間で計４回の会議を集中的に行い、５月17日に報告が取りまとめられたところでございます。 　このプロジェクトチームの会議の内容及び報告により、ヤングケアラーの実態や課題が明らかとなり、新聞、テレビなど各種メディアによる報道が相次ぎました。ＮＨＫのクローズアップ現代プラスでも取り上げられましたので、こちらをご覧になった方も多いことと存じます。 　プロジェクトチームは、ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題があるが、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている、また、ヤングケアラーについては福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要であるとの認識のもとで立ち上げられたものでございます。早期に発見した上で支援を行うことが重要である、この思いをしっかりと共有すべく、プロジェクトチームで取りまとめられた内容を踏まえて、追加質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　まず、本市の現状・課題認識についてでございますが、先ほどの答弁では、要保護児童対策協議会、要対協でのケースとして把握しているということでしたが、数としては何件ございましたでしょうか。 37 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 38 ◯奥田吉伸教育こども部長　令和３年５月現在でございますけれども、９件の確認ができております。 39 ◯吉村善明副議長　成田議員。 40 ◯１４番　成田智樹議員　聞き取りしたところでは、虐待の通告の対応として調査したところ、ヤングケアラー状態であったとのことですが、虐待発覚以前に学校等での気付きというのはなかったのでしょうか。 41 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 42 ◯奥田吉伸教育こども部長　学校にも確認いたしましたところ、やはりヤングケアラーであるということを認識している学校が１件ございました。その支援につきましては、先ほどから申しております要保護児童対策協議会におきまして事案としても報告があるということで、現在、連携を図りながら進めているところでございます。 43 ◯吉村善明副議長　成田議員。 44 ◯１４番　成田智樹議員　ほか、学校現場におきまして把握されている、また報告されている事実として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が関わっているという事例、今の事例もそうかもしれませんけれども、他にございませんでしたでしょうか。 45 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 46 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはり学校の方では、遅刻、欠席、それから、宿題ができていない等、そういった子どもたちの見守りというものを進めております。その中で、児童・生徒の異変に気付いた担任がスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら進めているということでございます。スクールソーシャルワーカーの方の事案についても数件確認はいたしておりますけれども、それにつきましても連携を図りながら進めているところでございます。 47 ◯吉村善明副議長　成田議員。 48 ◯１４番　成田智樹議員　学校の状況は今お聞きしました。 　地域におきまして、今までヤングケアラーとして把握されたような事実というのはございますか。 49 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 50 ◯奥田吉伸教育こども部長　もう卒業されたんですけれども、過去に１件、地域からの通報があったということを確認いたしております。 51 ◯吉村善明副議長　成田議員。 52 ◯１４番　成田智樹議員　本市で把握されている現状の認識と、今回の国の調査結果、中学生5.7％、高校生4.1％というデータの差異についてどのように評価されておられますでしょうか。 53 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 54 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはりまだヤングケアラーの認知度というものが皆様には浸透していないというふうに把握いたしております。先ほど議員からもご案内がございましたように、自覚がないというところもあります。こういったものを啓発していくことによって、ヤングケアラーがどういったものであるか、そして、周りがどういう気付きをしていくかということが必要かと思っております。ですので、今現在、生駒市では先ほど申しましたように９件と申し上げておりますけれども、まだまだ潜在的にはあるかというふうに認識いたしております。 55 ◯吉村善明副議長　成田議員。 56 ◯１４番　成田智樹議員　把握されている数は今のところ少ないわけですけれども、本市として、ヤングケアラー支援が重要な課題であるとの認識はあるということでよろしいんでしょうか。 57 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 58 ◯奥田吉伸教育こども部長　先ほどからも申しておりますように、やはり重要な課題であるというのは認識いたしております。今後の進め方をどうしていくかということも兼ね備えて考えていきたいと思っております。 59 ◯吉村善明副議長　成田議員。 60 ◯１４番　成田智樹議員　様々報告も上がっておりますが、言うまでもなく、これは子どもの権利条約の理念、児童福祉法の理念にも照らして課題であるということは明白であります。本市として、子どもたちを決して置き去りにすることなく、早期の支援に向けて取組を進めていくという考えだと理解いたしましたので、その上で、国のプロジェクトチームにおいては、現状・課題として、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造となっていると。また、福祉、介護、医療、学校等関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分でなく、地方自治体での現状把握も不十分であると。また、ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でなく、福祉機関の専門職から介護力とみなされサービスの利用調整が行われるケースもある。また、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や周囲の大人が気付くことができないなどと分析されております。 　本市においても、今の国の現状・課題として挙げられているものと同様の現状・課題が認識されていると、何遍も繰り返しますが、そういうことで理解してよろしいでしょうか。 61 ◯吉村善明副議長　鍬田福祉健康部次長。 62 ◯鍬田明年福祉健康部次長　ただ今、支援に関する見解についてのご質問がありましたので、私の方から回答させていただきたいと思います。 　本市におけるヤングケアラーに対する社会的認知度の現状は不明のままでございますので、国の報告と同様の課題があるとご理解いただいても結構かなと思っております。ただ、この状況及び課題につきましては、生駒のみならず、全国の報告にもございますように各地にあるというような認識をしております。 　なお、福祉機関の専門職から介護力とみなされサービスの利用調整が行われるケースがあるとの報告が国の中にもございますけども、我々は個々のケース対応につきましては家族全体を見ますので、本市におきましては、担当が不適切というふうに感じたものにつきましては、その都度、家族全体のケースとして、関係部局も交えて対応をお願いしているのが現状でございます。この点を補足させていただきます。 63 ◯吉村善明副議長　成田議員。 64 ◯１４番　成田智樹議員　分かりました。 　現状・課題については把握して認識もしていると。この解決のために、福祉、介護、医療、教育等関係機関が連携してヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげることが重要であるという認識、これも間違いないということで、再度、確認でございますが。 65 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。
   66 ◯鍬田明年福祉健康部次長　社会が複雑化することによって、8050であったりとかダブルケアの問題とか、様々なケースが生じております。議員がおっしゃられますように、どのようなケースにおきましても早期発見、早期対応というのは基本になりますので、相違はございません。よろしくお願いいたします。 67 ◯吉村善明副議長　成田議員。 68 ◯１４番　成田智樹議員　重要な課題との共通認識に立っているということが確認できましたので、あとはしっかり、今後、取り組むと言っていただいたらそれで結構なんですけどね、５月17日に出たばかりなので。 　しかしながら、国として取り組むべき方向性が出ておりますので、せっかくですから続けて少し確認させていただきたいんですけども、プロジェクトチームとして、今後、国として取り組むべき施策としては、まず、１番目に早期発見・把握、二つ目に支援策の推進、三つ目に社会的認知度の向上と３点が挙がっています。 　まず、早期発見・把握についてでございますけれども、福祉、介護、医療、教育等関係機関、専門職やボランティア等のヤングケアラーに関する研修、学ぶ機会を推進すると国は言っています。ヤングケアラーについての本市の専門職における認知度等の現状に照らして、これをどのように進めていくか、今、現段階での考えはございますでしょうか。 69 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 70 ◯奥田吉伸教育こども部長　私どもは、やはり要対協、先ほどから申しております要保護児童対策協議会、この機関を通じまして、まず、ヤングケアラーの概念というものの周知を図りたいと思っております。それから、関係機関、関係団体の代表者が集まります代表者会議におきましてこういった研修の場を設けたりということで、この概念についての共有、理解を示していきたいと思っております。 71 ◯吉村善明副議長　成田議員。 72 ◯１４番　成田智樹議員　本年度予算でも出ていました、学校で予定されているＳＯＳの受け止め方研修について、ここではヤングケアラーのことについては盛り込まれている内容なんでしょうか。 73 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 74 ◯奥田吉伸教育こども部長　今年度、ＳＯＳを受け止める研修ということで教員向けに研修を図っていくということで進めております。これは４月から実施しておりまして、現在、各学校の養護の先生、そして、19校中５校が進めておるところでございます。 　ヤングケアラーについては触れてはおりませんけれども、こういった問題が５月17日に提起されたということでございますので、講師の方とも相談いたしまして、こういった中身にも触れていただくようにということを進めていきたいと考えております。 75 ◯吉村善明副議長　成田議員。 76 ◯１４番　成田智樹議員　よろしくお願いしたいと思います。 　答弁にありました児童・生徒、保護者に対してのヤングケアラー認知度向上策について、今現在、考え得る取組があればお聞かせください。 77 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 78 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、具体的に国の方から示されていることではございませんけれども、やはりリーフレット等が出されると思っております。ホームページもございます。そういったものを活用いたしまして、まずは情報提供、情報共有を図りたいと思っております。 79 ◯吉村善明副議長　成田議員。 80 ◯１４番　成田智樹議員　分かりました。 　続いて、学校、また介護、地域での取組についてちょっと確認したいんですが、プロジェクトチームで報告された事例では、やはり欠席や遅刻の増加、成績の低下、不登校などをきっかけとして実状の把握に至るケースが多く、報告されております。そこで、コロナ禍の現在、家庭訪問というのは確実に行われておりますのでしょうか。 81 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 82 ◯奥田吉伸教育こども部長　昨年来、コロナ禍の状況でございまして、全てが実施できているわけではございません。その代わりといたしまして、リモートによる面談、そして、親御様に学校に来ていただいての個人懇談というものを実施いたしております。 　何よりも家庭の状況を知るための手段ということで家庭訪問というものが重要になってまいりますけれども、今回は時間も短縮していかなければならないということで、例年よりも状況把握というのが難しいというような状況でございます。 83 ◯吉村善明副議長　成田議員。 84 ◯１４番　成田智樹議員　不登校児童や生徒の家庭環境の把握についても非常に重要やと思うんですけども、こちらについても今と同様のことになるんでしょうかね。 85 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 86 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはり家庭訪問が十分でないということでございますので、何よりも担任等が意識いたしまして家庭との連携を取っていくということが必要になってくるかと思っております。 87 ◯吉村善明副議長　成田議員。 88 ◯１４番　成田智樹議員　何とかしっかり把握できるように努めていただきたいと思います。 　また、ヤングケアラーで一番多いのはきょうだいの世話をしていることが多いと言われていますけれども、保育園や幼稚園の送り迎えにずっとお兄ちゃん、お姉ちゃんなどきょうだいが付き添っている状況など、そのような気にするような事例というのは報告されておりませんか。 89 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 90 ◯奥田吉伸教育こども部長　常にごきょうだいが保育園の送迎ということではないんですけれども、やはりごきょうだいがお送りに来られている、迎えに来られているという状況については保育園からも報告を受けております。 91 ◯吉村善明副議長　成田議員。 92 ◯１４番　成田智樹議員　様々、ヤングケアラーではないかと疑われる事例が確認できた場合に、現状の話なんですけど、誰に相談するということになっているでしょうかね。また、担任の先生方は、こういった疑いを持った場合、把握した場合、今、どのような対応をされているのか教えていただけますか。 93 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 94 ◯奥田吉伸教育こども部長　虐待の疑いを持ったとか、その相談ということであれば、まず、学校の担任が気付きをもって、どういったところに連絡体制を取っていくかということでございます。 　まず、虐待の疑いを持った場合につきましては、こどもサポートセンターとか市教委、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そういったものと連携いたしまして対応しているところです。ですので、まず、入り口と申しますとやはり担任。学校では子どもたちに相談しやすい人に相談するようにと言っております。その一番の窓口になるのは担任になってまいります。そして養護教諭、校長、教頭もそうでございます。そういったものにまず相談をかけていただく。その中で、先ほど申しました市教委とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携を図って進めていくというのが通例でございます。 95 ◯吉村善明副議長　成田議員。 96 ◯１４番　成田智樹議員　今、虐待のことについてはそういう形になっているんだと思いますけども、今後、実際にヤングケアラーを把握できてきた場合の対応については、虐待とは若干違いますし、ヤングケアラーに合わせた対応というのをしっかりと見つけていただきたいと思います。 　次に、介護の現場でヤングケアラーとみなされる事態が発見された場合の対応については、介護職員にはどうしてくださいというような周知はできているのでしょうか。 97 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 98 ◯鍬田明年福祉健康部次長　介護現場でヤングケアラーというような形のケースが発見された場合、通常、地域包括支援センターに相談され、そして、市に報告が上がってきます。先ほど申し上げましたように、関係部局等も交えて、家族ケースというような形で対応しているというのが現状でございます。 　ただ、議員もおっしゃるように、そういった認識というのは個々の職員、介護の現場に当たる職員にも必要ではございますので、その認知度を高めるための周知というのをしていきたいと、かように考えております。 　なお、発見ルートでございますが、訪問型のサービスの提供時、ケアマネの訪問時、認定調査時などが想定されます。以上でございます。 99 ◯吉村善明副議長　成田議員。 100 ◯１４番　成田智樹議員　あと、地域において、民生・児童委員さんにヤングケアラーの存在、また課題などについて知ってもらうような機会とか取組というのは今までにございましたのでしょうか。 101 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 102 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今まではヤングケアラーという定義がございませんので周知したことはございません。この国の動き、この機会を逃さず、毎月、民生委員、児童委員の役員会が開催されますので、その場において福祉・教育部門の行政から説明する時間がありますので、こういったものを活用して周知してまいりたいと考えております。 103 ◯吉村善明副議長　成田議員。 104 ◯１４番　成田智樹議員　よろしくお願いしたいと思います。 　プロジェクトチームでは地方自治体における現状把握の推進を図るとのことですので、先ほどの答弁にありました、県と連携しての実態把握のための調査は、是非、早期に実施していただきたいと思います。 　ただし、言うまでもなく、実態調査は大変重要でございますが、国による全国調査により中学生のクラスに１人から２人はいるとの結果が既に出ているわけでございます。単純に生駒市の中学校の生徒に5.7％を掛けると180人を超える数となります。そんなはずはないではなく、３人に２人の子どもが誰にも相談できていないという事実も出ているということを重く受け止めて、また、自らＳＯＳを出せない子どもが必ずいると決めて、早急に支援の手を差し伸べるという思いで進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 105 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 106 ◯奥田吉伸教育こども部長　議員ご案内いただいておりますように、私どもにつきましても、やはり国の施策に従いながら進めていきたいと思っております。 　先ほどもＰＴから出ております早期発見、早期支援、そして支援策の推進、また、社会的認知度の向上という、この３点が挙げられているということでございますので、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。 107 ◯吉村善明副議長　成田議員。 108 ◯１４番　成田智樹議員　よろしくお願いいたします。 　10年前に私がニート・ひきこもりの支援について質問した際には、それは県が行うべき事業であり、市の事業ではない、そもそも生駒市には国の統計のような割合のニート・ひきこもりはいないので、半年に１回の相談会開催で十分であるというような答弁をもらった覚えがあります。それが今や、ユースネットいこまでの相談件数を見ますと、昨年度、2020年度で2013年度と比較して10倍以上、2012年度と比較すると50倍近くとなっているという事実がございます。 　ヤングケアラーという名称、概念が社会全体に定着していけば、相当数の子どもたちがヤングケアラーとして認知されることは明白であります。国の具体的な施策を待つことなく着手してほしいと。これは何遍も言って恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 109 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 110 ◯奥田吉伸教育こども部長　先ほど来申しておりますように、やはりこの問題は大きな問題と捉えて、私どもも進めていかないといけないという認識はございます。今現在、そういった窓口ということでできてはおりません。そういった中で、18歳未満のお子様につきましてはこどもサポートセンターの方で、要対協を通じて早期の発見、それから早期支援につなげていくということが、今現在、進めていける方策かと思っておりますので、まず、関係機関、関係団体とも情報を共有して、この問題の大きさというものを考えながら進めてまいればいいかなと思っております。 111 ◯吉村善明副議長　成田議員。 112 ◯１４番　成田智樹議員　10年前と大分と違うので安心しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、社会的認知度の向上策についてお伺いいたします。 　プロジェクトチームでは、来年度、2022年度から３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じて社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指すと言っています。これも、来年度からという国の動きを待つことなく、生駒市として広報紙、またホームページ、ＳＮＳなどを使っての取組や市民向けセミナーの開催等を考えていただければと思いますけれども、これはいかがでしょうか。 113 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 114 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはりこういった問題が５月17日に提起されたということを受けまして、皆様にいち早くヤングケアラーの存在の認知度を高めていく必要があると私も思っております。ホームページとか、先行して、ポスターとかそういったものがあるようであれば掲示をしていって周知を図っていきたいと考えております。 115 ◯吉村善明副議長　成田議員。 116 ◯１４番　成田智樹議員　社会的認知度の向上を図ることが重要ということやと思いますので、様々なメディア、チャンネルを使って、向上を図るために努めていただきたいと思いますけれども。 　そうしましたら、次に、具体的な支援策についても非常に重要、早期発見した上で、実際のところ、どういった支援ができるのかというのが重要だということで、これもなかなか、ヤングケアラーに対しての支援が整備されていないという事実がございます。 　プロジェクトチームでは、悩み相談支援、関係機関連携支援、教育現場への支援、適切な福祉サービス等の運用の検討、また、幼いきょうだいをケアするヤングケアラー支援について推進するとしておりますが、このうちの教育現場への支援と関係機関連携支援について、ちょっとお聞かせいただければと思います。 　教育現場への支援については、先ほども出てまいりましたスクールソーシャルワーカー等の配置支援を行うと。民間を活用した学習支援事業との情報交換や連携を促進するとしております。 　ＮＨＫの番組でも、スクールソーシャルワーカー、女性の方でしたが、日々、心配な児童のケアに当たり、家庭の生活保護申請のため担当部署との相談に当たったり、教職員に対しヤングケアラーについての研修を行うなど、大変重要な役割を担っておられたことを確認しております。 　本市でもスクールソーシャルワーカーさんに同様の取組を行ってもらうということについては可能なんでしょうか。 117 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 118 ◯奥田吉伸教育こども部長　スクールソーシャルワーカーの方が学校との連携を図っていくというところでは一番重要になってくるかなと思っております。必要な支援、必要な福祉サービス、そういったものについては学校の方ではなかなか掌握できておりません。そういった中で、スクールソーシャルワーカーが具体的な支援、サービスにつなげていくということでは重要な役割になってくるかと思っております。 119 ◯吉村善明副議長　成田議員。 120 ◯１４番　成田智樹議員　スクールカウンセラーさんを増配されたのは今期からということでお聞きしましたけども、スクールソーシャルワーカーさんは、今、全市で１名、週１回の配置だということでお聞かせいただいたんですね。生駒市全体で週に１回だけスクールソーシャルワーカーさんが来られているというような状況で、今の現状と言うか、今後予想されるヤングケアラー支援にもしっかり手が回るとお考えでございましょうか。 121 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 122 ◯奥田吉伸教育こども部長　今現在、週１回、４時間の勤務ということでスクールソーシャルワーカーを雇用いたしております。現在、教育支援施設の方でその対応をとっているということでございます。こういったヤングケアラーの認知度が高まってくるということになりますと、自覚していないお子様、自分はヤングケアラーやったということが出てくる可能性というのは非常に多く考えられます。ですので、今の対応といたしましては、年間80件ほどのケースとしてスクールソーシャルワーカーがいろんな対応をとっております。需要と供給のバランスでございますが、もしそういったものが必要になってくるということであれば増員ということも今後は考えていかないといけない、また、予算化をしていかないといけないという認識には立っております。 123 ◯吉村善明副議長　成田議員。 124 ◯１４番　成田智樹議員　柔軟にお願いしたいと思います。 　次に、関係機関連携支援について確認しますが、プロジェクトチームでは、多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方についてモデル事業、マニュアル作成を実施すると。また、福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や、窓口機能の効果的な活用を含め、ヤングケアラーの支援体制の在り方を検討するとしていますので、国の動向、国の考えも注視していただきたいと思いますけれども、これをざっと読みますと、このことは昨年９月に私が一般質問いたしました重層的支援体制整備事業実施に大きく関わる話だなと私は感じております。同事業の実施がヤングケアラー支援策推進においても鍵となるのではないかと感じておるところでございますが、どのような見解かお聞かせいただけますでしょうか。 125 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 126 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今後、教育・福祉分野での認知度を高めていく中で、早期に発見、早期に支援できる体制が整備されていくものとは認識しております。その支援体制の一つといたしまして、複雑・複合化したヤングケアラーにつきましては重層的支援体制事業の枠組みの中で対応しなければならない事例の一つでもあると、このように考えております。 127 ◯吉村善明副議長　成田議員。 128 ◯１４番　成田智樹議員　そのとおりだと思います。 　重層的支援体制整備事業については、昨年９月の一般質問の際に市長からは、令和５年開始と言わず前倒しで実施したいとの力強い答弁がありました。前倒しとなれば、普通に考えれば来年度、令和５年度を前倒しすれば来年しかないという状況となってまいりましたが、見通しについてはどうでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。 129 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 130 ◯鍬田明年福祉健康部次長　まず、今現状の支援体制につきましては、それぞれの主担当部署でイニシアチブをとっていただいてそれぞれケース対応していただいており、現時点の大きな課題というのは見えていない状況ではあります。 　過日の議会の答弁の中で、令和５年からの実施に向け検討中、それを少しでも前倒しできるものであるなら積極的に前倒ししたいというふうにお答えいたしました。現在のところは検討中でございまして、具体的にいついつというような見通しは今現状は立っていない状況でございます。 131 ◯吉村善明副議長　成田議員。 132 ◯１４番　成田智樹議員　ワクチン接種も７月末までに高齢者が終われるということで、昨日、すばらしいレポートを私も頂きました。是非、市長が重層的支援体制整備も前倒しでやるんだと強い決意で臨んでいただければすぐにでもできるんじゃないかという強い思いもいたしたところでございますが、市長、いかがでございますか。 133 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 134 ◯小紫雅史市長　前回、そういう答弁を申し上げました。 　ヤングケアラーというのは非常に大切な一つの大きな切り口だというふうに思っていまして、非常に重要な課題だというのは、これは今、部長、次長からも答弁があったとおりで、私も同じ認識でございます。 　また、重層的な支援との関係でございますけれども、こういう各部横断的な、福祉も介護も子ども教育も、いろんな部署が関係してくるものにつきましては、今、部局間連携を円滑にすることによってしっかり対応していくというような形にしておりますけれども、やはりコロナの関係で様々なご相談、経済的なものも含めましていろいろある中で、一定、どこに相談をしたらいいのかとか、そういうふうなお声もあったりもします。その辺の課題も含めまして、また、新しいヤングケアラーという切り口も入れて、どういうふうな体制をとっていくのが市民の皆様、特に困っておられる方に一番いいのかということの体制も含めまして、前倒しと言うと来年中ということになるのかもしれませんけど、なるべく速やかに、ただ速やかなだけじゃなくて、より市民のためになるような体制づくり、これはしっかりと考えていきたいと思います。 135 ◯吉村善明副議長　成田議員。 136 ◯１４番　成田智樹議員　よろしくご検討いただければと思います。 　重層的支援体制整備の一翼を担う基幹型地域包括支援センターが設置されたとお聞きしました。これは４月やから、５月、６月で、まだ期間はたっておりませんけれども、思い描いた基幹型地域包括支援センターというのは、今現在、順調に機能しているのでしょうか。
   137 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 138 ◯鍬田明年福祉健康部次長　基幹型地域包括支援センターと申しますのは、第２期介護保険事業計画に基づきまして、地域の包括支援センター間の連携を強化し、効率的かつ効果的な運営を行うことで各地域包括支援センターの機能強化を図り、さらに、高齢者虐待、それから支援困難ケースなどの対応を向上させるため、本市の市役所内に直営の基幹型地域包括支援センターを設置したものでございます。 　議員もおっしゃられますように、本年４月から設置はいたしました。まだ２カ月たったところでございますので評価できる段階ではございませんけども、担当の方から、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、この３職種の目線で処遇の困難なケースに当たれることになったというようなこと、困難ケース、それから虐待に対する対応力というのは非常に向上していると、かように聞いております。 139 ◯吉村善明副議長　成田議員。 140 ◯１４番　成田智樹議員　当然ながら、今回は高齢者施策、高齢者対応、虐待も高齢者への虐待ということになるかもしれませんけども、先ほどからるる申し上げているとおり、介護の現場におけるヤングケアラーの発見、把握ということには非常に重要な役割を担われることにもなるかと思いますし、情報共有という意味では非常に重要な役割を担うものであるかと思いますので、そちらについてもよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども聞きましたけども、現段階において、重層的支援体制整備事業開始に向けて最大の課題というのは何と考えていらっしゃいますでしょうか。 141 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 142 ◯鍬田明年福祉健康部次長　現時点、重層的支援体制整備事業に対する事業のイメージでございますが、既存の拠点のそれぞれの項目について、例えば障がいやったら障がい、高齢やったら高齢というような形の拠点の設置形態は変えずに、各支援機関間の連携を図ることを検討していきたいと、かように考えております。 　本事業実施に向けた課題といたしましては、過日の一般質問でもお答えいたしましたが、既存の支援機関から上がってきた複雑化、多様化、複合化したケースについてはアセスメントしていかなければなりませんので、その人材確保、それから人材育成が大きな課題ではございます。また、重層的支援体制整備事業の実施に際しましては、既存の事業に当てはまらないものもございますので、どういった形でこういった透き間を埋めていくかということ、これも課題かと、かように考えております。 143 ◯吉村善明副議長　成田議員。 144 ◯１４番　成田智樹議員　これは私も昨年９月にも申し上げましたが、重層的支援体制という制度については、当事者に制度をはめ込むわけではなくて、あくまでも当事者を中心に課題解決を図るための制度、事業であるということですね。ですので、今おっしゃったようなはざまの事業の構築というようなことについても、特にヤングケアラーの課題について解決を図ろうと思えば、自然と制度のはざまに事業が構築されざるを得ないというような状況になってくるんじゃないかと思いますので、一つのケースとしてしっかりと取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、条例化につきまして伺います。 　条例については、先ほど栗山町と埼玉県のケアラー支援条例についてお話しさせていただきましたけども、市町で条例を制定する自治体、栗山町に加えて名張市さんも６月議会に上程されているようであります。本市としても実態を踏まえた上で条例を制定することを目指して取組を進められてはどうかというご提案なんですが、いかがでしょうか。 145 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 146 ◯小紫雅史市長　今いろいろご指摘、ご提案もいただきました中で、まず、現状把握でありますとか、この点につきましてはもちろん国とか都道府県の動きもあるんですけれども、我々生駒市としても速やかに対応できるところ、特に普及啓発、認知度の向上なんていうところは、別に国とか県の動きを待たずしても動けると思いますし、どんどんやっていくとか、当然、県と連携した現状把握でありましたりとか、まずはそういうことをきっちりとやっていくということが第一歩だというふうに思います。速やかに第一歩を踏み出した上で、いろんな支援策を考えていきながら、やはり条例がないとなかなか動きにくいとか、条例があった方がより効果的な対応がとれるというようなことになってきたときは条例化の検討もあるんだと思いますけれども、現時点で条例化するというところまでは考えておりませんし、まずは、今ご指摘があった様々な現状把握、認知度の向上、そして、できる支援等を考えていくというところから始めさせていただければというふうに思っております。 147 ◯吉村善明副議長　成田議員。 148 ◯１４番　成田智樹議員　承知しました。しっかりと足元を固めていただいて、条例化が必要であれば条例化も検討するということで、今、答弁いただいたと思います。 　最後になりますが、コロナ禍が長期化する中にあって、虐待の固定化の懸念も高まっていると、様々、メディアも報じております。今回の国の報告を見ますと、ヤングケアラーも消極的、また間接的と言えるのか、虐待と考えられるような事例も少なくありません。まずは、自らの人権が侵害されていることを認識するすべを持たない子どもたちや声を上げたいとも思うことなく夢や希望を持てずに日々を過ごしている子どもたちに対して早急に手を差し伸べることができる体制整備というのをお願いしたい、進めていただきたいと思います。 　子どもたちを孤立させないため、生駒市のヤングケアラーたちに適切な支援の手が届くための体制整備に一刻も早く着手されることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 149 ◯吉村善明副議長　次に、12番山田耕三議員。 　　　　　　　　　　　　　（12番　山田耕三議員　登壇） 150 ◯１２番　山田耕三議員　議長の許可を得まして、一般質問を行います。 　１、災害避難対策について。 　災害対策基本法の一部を改正する法律が本年５月20日に施行されました。法律改正の趣旨は、頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るためとあります。 　昨今の台風や豪雨などによる災害では、避難の情報を発信していたが避難開始が遅れてしまい、犠牲者は絶えません。特に災害弱者と呼ばれる方々が犠牲となっているケースが目につきます。今回の改正では、避難を呼びかける避難勧告と避難指示を一本化し、避難情報の在り方を包括的に見直したとのことであります。しかし、改正された内容の周知にも一定の時間を要することも予想されます。 　そこで、以下、質問を行います。 　１、これまでの災害時避難への避難勧告、避難指示は一本化となりましたが、運用ではどのような変更となるのでしょうか。 　２、警報、警戒レベル、避難勧告、避難指示など、どのタイミングで避難を行えばよいのか分かりづらいとの市民の声もありますが、市民にご理解いただく取組はお考えでしょうか。 　３、改正法には、市町村は個別避難計画の作成をするよう努めなければならないとありますが、本市ではどのように取り組んでおられますでしょうか。 　４、障がいやハンディキャップのある市民への災害情報や避難情報の提供はどのように行われていますでしょうか。 　次に、コロナ禍の生駒市立小中学校における児童・生徒の育成について。 　生駒市立小中学校は、コロナ感染症対策として、昨年３月からの一斉休校を年度を越えた５月末まで行われてまいりました。コロナ禍での学校生活で児童・生徒の負担は相当であったと推測されます。 　長崎県学校教職員へのアンケート調査には、児童・生徒の67.5％は生活リズムが乱れた子がいた、また、学習や学力に不安を抱えている（32.6％）、意欲が低下している（31.1％）などがあり、子どもたちにとって不安を抱えたままの１年であったことが見て取れます。 　本市では、一斉休校中の小中学校においてオンラインでの授業や動画配信など、自宅での学習環境整備を行い、児童・生徒はこれらを活用し、学習することとなりました。当初危惧された学習は、昨年末には授業の遅れ等は解消されてきたとのことであります。ただ、心の成長は見えづらく、危惧されるところでもあります。 　そこで、以下、質問いたします。 　１、オンライン学習について、制作、配信はどのように行われてきましたでしょうか。また、効果としてはどのようなものがありましたでしょうか。 　２、学校生活が開始され、生活リズムを整えるため、現場ではどのような取組がなされてきましたでしょうか。 　３、年末までに授業の遅れを取り戻したとありますが、どのような取組をなされましたでしょうか。 　４、学習指導要領にある育成すべき資質・能力の三つの柱を昨年はどのように行ってまいりましたでしょうか。 　５、昨年１年間の不登校や不登校ぎみの児童・生徒の把握はなされているのでしょうか。 　次回の質問からは自席にて行います。 151 ◯吉村善明副議長　澤井危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（澤井宏保危機管理監　登壇） 152 ◯澤井宏保危機管理監　それでは、山田議員のご質問、災害避難対策についてに関しまして、他の所管に関わることもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。 　まず１点目の、災害時避難者への避難勧告、避難指示は一本化となったが、運用ではどのような変更となるのかについてですが、警戒レベル４について、これまで避難勧告と避難指示（緊急）と２段階になっていたものが避難指示に一本化されました。 　警戒レベル５の緊急安全確保、これはこれまで災害発生情報とされていたものですが、これは既に指定の避難施設にまで避難することが危険な状況になっていることを示すものであり、警戒レベル４の間に必要な方には避難を完了していただく必要があります。従来は警戒レベル４が２段階になっていたため、避難勧告の段階で避難をためらっていた方に対して一段高い避難指示（緊急）を出すことにより強く避難を促していましたが、今回の改正により、避難指示の段階で、必要な方には確実に避難していただくことが必要となります。このため、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等にお住まいの市民の皆様には避難指示の意味と避難の必要性等について周知を図るとともに、従来以上に強く避難を促していきたいと考えています。 　２点目の、警報、警戒レベル、避難勧告、避難指示など、どのタイミングで避難を行えばよいか分かりづらいとの市民の声があるが、市民にご理解いただく取組はについてですが、５月20日に改正された法律の運用開始に伴い、ホームページへの掲載やツイッターでの発信を行いました。また、広報いこまち６月１日号に詳しい解説記事を掲載するとともに、自治会における回覧用のチラシを作成し、併せて配布いたしました。今後、出前講座や地域の防災訓練への支援など様々な場面も利用して、ご理解いただけるよう努めてまいります。 　３点目の、改正法には、市町村は個別避難計画の作成をするように努めなければならないとあるが、本市ではどのように取り組むのかについてですが、本市においては平成18年に国が定めた災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、平成22年２月から着手した災害時要援護者避難支援事業、生駒市災害時要援護者避難支援プランの中で個別支援計画として同様の趣旨の計画の作成、整備を継続して実施しております。 　この度の法律改正に伴い、個別避難計画の記載内容等が示されている国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針も改定されておりますので、その内容を確認し、現行の個別支援計画に不十分な部分があれば改善を図っていきたいと考えています。 　４点目の、障がいやハンディキャップのある市民への災害情報や避難情報の提供はどのように行われているのかについてですが、聴覚に障がいのある方には、災害情報や避難情報を伝えることができるよう、防災行政無線だけでなく、エリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信のほか、ホームページへの掲載も行っております。また、事前に申し込まれている方へのファクスでのお知らせも昨年６月１日から開始いたしました。視覚に障がいのある方には、情報が伝わっても避難行動が困難であると考えられるため、避難支援対策とトータルで考えています。生駒市災害時要援護者避難支援プランにより、支援担当者がそれらの情報を入手して、視覚に障がいのある方の避難を支援していただきます。これには、聴覚に障がいのある方や手足に障がいのある方、特に高齢で一人暮らしの方など避難に手助けの必要な幅広い方々にもご利用いただくことができます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 153 ◯吉村善明副議長　奥田教育こども部長。 　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 154 ◯奥田吉伸教育こども部長　続きまして、大きな二つ目のご質問、コロナ禍の生駒市立小中学校における児童・生徒の育成につきましてお答えさせていただきます。 　初めに、１点目の、オンライン学習について制作、配信などはどのように行われたか。また、効果としてどのようなものがあったかとのご質問ですが、学校では、４月から５月までの期間で進める教科の教科書のページ数を学校ごとに割り振り、生駒市全体で共有できる動画を１本５分から15分程度の内容で作成し、この動画を市のホームページに掲載するとともに、プリント教材等の補助教材として活用いたしました。 　また、オンライン学習の成果といたしましては、学習支援ソフトのｅライブラリを活用することで、個々の習熟度別に発展的な学習を行うことができました。さらに、学校が再開してからも、各家庭で復習のために授業動画を活用するとともに、授業の中でも作成した動画を活用して学習の定着を図ることができたと考えております。 　次に、２点目の、学校生活が開始され、生活リズムを整えるため、現場ではどのような取組がなされたか、特に小学校１年生についてのご質問でございます。 　まず、児童・生徒全員の健康チェックカード、そしてストレスチェックを確認し、体と心の健康状態の把握に努めてまいりました。特に小学校１年生については、学校生活に慣れるまで特別教育支援員の配置を増やすなど職員体制を工夫しながら対応を行いました。また、運動不足解消のため、感染症対策を講じた上で、体育の時間に体力づくりの運動を実施いたしました。さらに、学校に行きにくい児童・生徒につきましては、家庭と連絡を取り合い、学校によってはオンライン環境を活用したコミュニケーションづくりも行ったところでございます。 　次に、３点目の、年末までに授業の遅れを取り戻したとあるが、どのような取組がなされたのかとのご質問ですが、１週間当たりの授業時間数の増加、夏期休業の短縮、学校行事の精選や朝の学習時間を活用した授業時数の確保、また、中学校での土曜日の補習授業など、学校の進捗状況を市でも確認しながら３月までに遅れを取り戻しました。 　次に、４点目の、学習指導要領にある育成すべき資質・能力の三つの柱を昨年はどのように行っていたかとのご質問ですが、コロナ禍における学習活動の中で、各校、工夫しながら資質・能力の育成に努めてまいりました。体験学習では感染対策を講じながら実施するほか、１人１台タブレットが配置されたことにより、オンライン環境を利用した修学旅行や参観、懇談会などを行い、子どもたちに関心や興味を持たせる授業づくりを行いました。 　最後に、５点目の、昨年１年間の不登校や不登校ぎみの児童・生徒の把握はなされているかとのご質問ですが、令和２年度に30日以上欠席した不登校児童・生徒については、月例報告によりまして、小学校が59名、中学校が137名と報告を受けております。また、30日未満欠席した児童・生徒についても同様に、各校、欠席理由を確認した上で心と体の健康状態を確認しながら、心配な児童・生徒については教職員で情報を共有し、状況把握に努めております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 155 ◯吉村善明副議長　山田議員。 156 ◯１２番　山田耕三議員　では、１点目から質問を行っていきたいと思っています。 　５月20日に施行されて、生駒市におきましては５月20日の深夜から21日にかけて相当な雨が降ったということで高齢者等の避難の発令を出されたと思うんですけども、発令を出されまして、何か混乱等はございましたでしょうか。 157 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 158 ◯澤井宏保危機管理監　この発令をしたことで様々な問合せ等はあったんですが、従来の避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難というものに変わったことに関する問合せというものは特になく、混乱等もございませんでした。 159 ◯吉村善明副議長　山田議員。 160 ◯１２番　山田耕三議員　その前日の20日ぐらいから私もテレビで見ていますと、今回、レベル４の段階で一本化されたということでテレビ等での周知をされていたと思うんですけど、そういった点、生駒市においては、先ほどの説明以外にはどのような形でお考えでしょうか。 161 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 162 ◯澤井宏保危機管理監　今後とも同じように大きな雨が予想される場合については事前に、再度、ツイッター等で発信する、あるいはホームページ等に掲載するということもしていきたいと考えております。 163 ◯吉村善明副議長　山田議員。 164 ◯１２番　山田耕三議員　分かりました。 　次に、生駒市の方では先に取り組まれていたということで、生駒市の災害時要支援者避難支援プランで平成22年から行われているということで、生駒市で出されている避難支援プランの４ページ目の要援護者リストの対象者の部分とか、他の部分にもあるんですけども、まず、今回の改正で「高齢者等」と書かれていると思うんですけども、「等」とはどういった方々を指すんでしょうか。 165 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 166 ◯澤井宏保危機管理監　高齢者のほか障がい者、妊婦、小さい子どものいる家庭など、一般的に避難に特に時間がかかる方ということになります。 167 ◯吉村善明副議長　山田議員。 168 ◯１２番　山田耕三議員　ありがとうございます。ということは従来と変わらないということでよろしいですね。 　次に、先ほども申しましたように、生駒市は災害時要援護者避難支援プランというものを先に作成されておられるということで、生駒市が作成している部分の４ページ目の要援護者リストの対象者についてお聞きしたいんですけども、要援護者の対象者になりますよということで１から７まで書いてあるんですけども、一番最初に書かれているのは70歳以上の一人暮らしの高齢者で、その次に書かれている２以降、介護保険法による要介護３以上の方とか身体障がい者１級、２級と続いておりますが、これは要件的には一人暮らしという要件なんでしょうか、それとも、ここを読むだけでは、ご家族がおられても対象者になるというふうに読むこともできるんですけど、それはいかがなんでしょうか。 169 ◯吉村善明副議長　鍬田福祉健康部次長。 170 ◯鍬田明年福祉健康部次長　このプランの中で、１が単身の高齢者、２が要介護３以上の方、３が身体障がい者の１・２級、４が療育のＡ、５番目が精神の１級、それから難病というようなことで、単身高齢者以外の部分のご質問かとは思うんですが、この２から６までの項目につきましては一人暮らしの要件はついておりません。特に時間帯等によりお一人になられる場合とか、同居家族等の支援だけでは避難が困難な場合で支援員の選定をご希望される場合につきましては災害時要援護者台帳に登録が可能な場合もございますので、この辺り、担当課の方にご相談いただきたいと、かように考えております。 171 ◯吉村善明副議長　山田議員。 172 ◯１２番　山田耕三議員　理解しました。ご家族の中で、障がいをお抱えになられて、障がい１級になりますと相当大変で、ご家族自身が高齢になられた場合であったならば、避難を行うのに一人ではなかなか、もし家族が３人いらっしゃっても３人で行うことができるかどうかなというぐらい大変やと思うんですね。ですので、こういった方々についても、是非、要支援者リストの対象者としてお願いしたいと思っております。 　続いて、身体障がい者でちょっとお聞きしたいんですけども、１級、２級の者という形になっておるんですけど、例えば身体障がいの３級とか４級で一人暮らしの方の場合、ここの要件には入らないと思うんですけども、そういった点はどういう形になっているんでしょうか。 173 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 174 ◯鍬田明年福祉健康部次長　この項目の中で、要援護者リストの対象者といたしまして７番、前各号に準じる状態であって自ら要援護者であることを申し出た者という項目がございます。先ほど言いましたように、要援護者リスト対象要件に該当されないような場合においても、支援がなければ避難が困難な場合におきましては、要件７の項目に、前各号に準じる状態であって自ら要援護者であることを申し出た者とありますので、こちらにつきましても担当課の方とご相談いただきたいと、かように考えています。 175 ◯吉村善明副議長　山田議員。 176 ◯１２番　山田耕三議員　今ご答弁いただきまして、担当課という形でおっしゃったと思うんですけど、担当課はどちらになるんでしょうか。 177 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 178 ◯鍬田明年福祉健康部次長　高齢施策課でございます。 179 ◯吉村善明副議長　山田議員。 180 ◯１２番　山田耕三議員　今のお話になりますと、高齢者の方の一人暮らしという形では理解するんですけども、２から以下の２、３、４に関しましては療育、５番目は精神となっておりますのに、これはなぜ障がい福祉課ではなくて高齢施策課になるんでしょうか。 181 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 182 ◯鍬田明年福祉健康部次長　制度の立ち上げのときには、対象者の数からいけば、やっぱり高齢者の方が一番多いというような事情もあって高齢施策課の方の担当になったという形で聞いております。 　ただ、障がい福祉課のお名前が出てきましたけども、従来から、名簿の抽出からいろんなご案内から、連携してはやっておりますので、その辺りは連動して進めているということでご理解いただきたいと思います。 183 ◯吉村善明副議長　山田議員。 184 ◯１２番　山田耕三議員　安心しました。私ども、障がい者団体に加盟している会員としましては、やはり障がい福祉課の担当者の方の方がお話ししやすいという部分があります。ですので、高齢施策課と申されましても、今回の場合でしたら危機管理監の方が答弁いただいたりとか、縦割りの部分で市民にとってなかなか分かりにくい部分がありますので、是非、障がい福祉課におかれましても高齢施策課の方へしっかりと対応していただけるようによろしくお願いいたします。 　続いて、先ほど申しました、なぜ１級、２級という形で入れられたかというのはちょっと僕も分からないんですけども、例えば２級で耳がちょっと聞こえない方の場合なんですけど、２級の手帳取得の方の場合は100デシベル以上の音が聞こえると。100デシベル以下は聞こえないという。100デシベルというのは、よく言われると思いますが、電車のガード下とか地下鉄の構内とか、相当大きな声で。それに近いのが３級の方です。３級の場合、次長はよくご存じやと思うんですけども、両耳の聴力レベルが90デシベル以上ですので、本当に耳元で大きな声で話ししないとなかなか理解できない。音としては理解できるけども、言語としての理解ができないという場合があると思うんですよね。その場合、先ほどおっしゃられました４ページの２の7)の各号に準じる状態であって自ら要援護者であることを申し出た者という形になると思うんですけども、自分から申し出ないといけないという要件が付いておるんですけど、この点、もう少し緩和することはできないのかというのを質問したいんですけど、いかがでしょうか。 185 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 186 ◯鍬田明年福祉健康部次長　やはりこの辺りにつきましては、支援をする方の側、つまり自治会の支援をする側の方をいかに確保するかという課題もございます。そういったことから、7)の項目につきましては、前各号に準じる状態であって自ら要援護者であることを申し出た者、この申出制というのは堅持していかせていただきたいと、こういうふうに考えております。
   187 ◯吉村善明副議長　山田議員。 188 ◯１２番　山田耕三議員　では、やはり自助の部分でなかなか難しい部分がありますよね。公助の部分でも、避難体制であったからと言いまして、即、そういった方々に連絡というのはまず無理やと思っております。ですので、やはり共助の部分ですね。是非、自治会の方々に対して、こちらには載っていないけども、こういった方々も、もしかしたらご近所におられる可能性があるという部分で目を配っていただけるというような形を採る、そのような広報というのはできないんでしょうか。 189 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 190 ◯鍬田明年福祉健康部次長　昨年度と今年度につきましては、コロナ禍の影響で開催は中止しておるんですが、例年、災害時要援護者避難支援事業に係る自治会向けの事業説明会、それから避難支援員向けの説明会を開催させていただいております。このときに、事業への理解と地域での助け合いのための支援員選定の協力をお願いしているところでございます。 　議員もおっしゃられるように、先ほども申し上げましたが、あくまで登録には支援員、つまり自治会との協力というのは必要ではございますが、たとえ制度に乗らなくても、顔の見える関係性じゃないですけども、「大丈夫か」というような形で声をかけ合っている、そういうインフォーマルな結び付きというのを地域でつくっていただきたい、かようには働きかけたいと考えております。 191 ◯吉村善明副議長　山田議員。 192 ◯１２番　山田耕三議員　理解しました。 　今回、質問に当たって、５月14日の読売新聞に社説として載っておったのは、災害弱者の逃げ遅れを防げという形になっております。一つ参考にしていただきたいのは、大分の別府市なんですけども、高齢者の方、特に、ここにはちょっとうまく書いていないんですけど、介護が必要な方やと思うんですけど、そういった方々の健康面で担当のケアマネジャーが参画されると。１人分の計画について幾らかのお金が市から払われる。避難先での必要なケアや薬、車椅子が必要かどうか、かかり付けの病院などという形の連絡先も一緒に盛り込みながらの計画も行っていると。こういったのも、是非、生駒市も行っていけたらなと思っております。 　では、次に、大きな２番の方に移らせてもらいます。 　先ほど答弁いただいて、おっしゃっていたんですけども、年末までに授業の遅れを取り戻したとご説明してくださいました。その中で、特に保護者から問合せがあったのが、３月は翌月になると１学年上がるというところで、どういったところで子どもたちは学習できていたのか、子どもに聞いてもなかなか分からないということがありましたので、是非、その点、詳細にご説明いただけますでしょうか。 193 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 194 ◯奥田吉伸教育こども部長　ただ今のご質問でございます。３月が休校になったということで、４月、５月も休校、そして６月から再開なされたということでございます。６月の第２週目までは、いわゆる分散登校という形で進めてまいりました。 　学校の方では、この３月分の遅れをどう取り戻すかということで、新しい学年になっても、その３月分については引き継いで、そこから授業を始めていくという対応をとってまいりました。ですので、その前年度分の３月分の遅れについては６月から進めたということでございます。 195 ◯吉村善明副議長　山田議員。 196 ◯１２番　山田耕三議員　ありがとうございます。６月から開始されたということですね。オンラインで行われたということで理解しました。 　令和元年の12月に、小中学校の夏休み短縮というので一般質問したんですけども、朝の学習時間をうまくコマ数に入れたということをおっしゃられたと思うんですけど、それはどのようなものだったんでしょうか。 197 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 198 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはり授業時数を取り戻すというところで学校もいろいろ工夫をしてまいりました。その中では、朝の15分ですけれども、職員朝礼が今までございました。その朝の朝礼時間を、子どもたちについては学習時間ということで15分の時間が取られていたということでございます。この朝の15分の学習時間に教師が授業を行って、例えば15分、３日間で45分ということで授業の１コマという取扱いをしてまいりました。 199 ◯吉村善明副議長　山田議員。 200 ◯１２番　山田耕三議員　朝の授業時間の方も、15分ですけども、１コマという形というふうにお聞きしました。 　次に、先ほどの答弁の中に中学生の土曜日の補習という形でおっしゃっていたと思うんですけども、具体的にはどのようなものですかね。 201 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 202 ◯奥田吉伸教育こども部長　中学校の方の土曜日の補習ということでございますけれども、８月、９月。８月、中学校の方に関しましては夏期休業、いわゆる夏休みを短縮してまいりました。その中で、隔週の土曜日に先生が出てきていただきまして、中学生、子どもたちへの補習を行いまして、そこに教師が入り込んで生徒たちの質問に答えるという状況をとってまいりました。 203 ◯吉村善明副議長　山田議員。 204 ◯１２番　山田耕三議員　この土曜日の補習というのは、子どもたちにとっても、自分の理解がまだ不足かなという部分で自主的にやられたというふうにお聞きはしておるんですけども、本年度はそういった補習というのはお考えになっていないのでしょうか。 205 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 206 ◯奥田吉伸教育こども部長　本年度の扱いでございます。 　昨年は、やはりコロナの対応ということで教員は本当に頑張ってくれたと私も思っております。勤務時間、働き方改革という中で、教員が、土曜日に出向いて子どもたちが教えてくれという訴えの中、それに応えていただいたと思っております。今年度につきましては、休業というものがコロナの要請の関係ではございました。しかしながら、通常の授業ということも進めてまいりましたし、１人１台のタブレットが入ってきたことによって授業の幅も広がったということでございますので、今現在は土曜日の補習については実施いたしておりません。 207 ◯吉村善明副議長　山田議員。 208 ◯１２番　山田耕三議員　今の答弁で、本当に大変な中、教職員、先生方が自主的に行ってくださったということ、これは本当によく分かります。 　ただ、次にご質問させていただきたいんですけども、先生方の中でも、まだちょっと遅れている部分が学習面でもやっぱりあるんじゃないかという思いがあると思いますので、そのときは、学校の先生方が中心になると思うんですけども、是非、行っていただけるような状況をつくっていただければなと思っております。 　先ほどのご説明の中で、教職員は相当頑張ったということで、市としては、何らかの仕事を軽減するような策とか、何らかのそういった人員配置とかはされたんでしょうかね。 209 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 210 ◯奥田吉伸教育こども部長　国の方もコロナ禍の中の対応ということで支援いただきました。国からの学習指導員というものも各校１名配置いたしまして、教師のフォローに入るとか、学習の習熟度を見ながら子どもたちに寄り添うという状況を進めてまいりました。 211 ◯吉村善明副議長　山田議員。 212 ◯１２番　山田耕三議員　それと、先ほど１回目の私の質問の中で、長崎県が教職員に対してアンケートをやられたということがあったんですけども、生駒市においては、教職員とか子どもたちの状況について何らかのそういった調査はなされたんでしょうか。 213 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 214 ◯奥田吉伸教育こども部長　児童・生徒、また教職員に対してもストレスチェックというものを実施いたしております。児童・生徒につきましては、やはり注意深く見守り、そして面談等を行いまして、心配なお子様につきましてはスクールカウンセラーの方につないだりということを実施してまいりました。また、教職員につきましては、やはりストレスがたまっているという結果が、件数が割と出てまいりました。管理職が面談をして、そのアフターケアの方にも尽力したということでございます。ですので、ストレスチェックにつきましても、ストレスチェックをする職員さんが割合的に少なかったという現状を受けておりますので、管理職の方が気配りをしながら、こういうストレスチェックの対応をとっていきたいと思っております。 215 ◯吉村善明副議長　山田議員。 216 ◯１２番　山田耕三議員　ストレスというなかなか見えない部分をチェックすることによって見えるような形を採られ、そして、管理職である校長がということでお聞きしましたので安心いたしました。これからも、コロナ禍はまだまだ続いておりますので、継続的に行っていただきたいなと思っております。 　続きまして、学習指導要領における育成すべき資質の三つの柱でもう少し深くご質問させていただきます。 　こちら、日本教育新聞の５月３・10日号の３ページ目に、不登校の学習とか学校の支援の拡大、端末整備が進んでオンラインでできるというふうには書いておるんですけど、オンラインだけではなかなかできない部分があるということでこちらにも書いております。経済産業省の未来の教室というところが出したものなんですけども、学習面では知識・技能においてはこういった活用ができるであろうと。ただ、思考力とか判断力は、ＩＴ学習のみではなくて、やっぱり様々な学習を組み合わせなければいけないと。主体的に学習に取り組む態度とかいうのは粘り強さとか、取組を行おうとする態度に関しても、なかなかオンラインでは難しいだろうというところでご質問させてもらいたいと思うんですけども、知識・技能の学習の理解という部分は小学校、中学校それぞれ、昨年はどのような計画を立てて行われたのかお聞かせいただけますか。 217 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 218 ◯奥田吉伸教育こども部長　昨年につきましては、４月が休業になったということで教師の方が、先ほどもご案内させていただきました授業動画を作成いたしました。この分と、私どもが学習支援ソフト、ｅライブラリというものを導入いたしまして、その二つをかけ合わせながら、また、プリントを入れながら学習の指導を進めてまいりました。 219 ◯吉村善明副議長　山田議員。 220 ◯１２番　山田耕三議員　特にやっぱり２学期に負担が相当入ってきたと思うんですけどね、その負担を持ちながら子どもたちに学習の方を行われたと思うんですけど、具体的にどのような形を採られたとか、特に夏休み以降、教えていただけますでしょうか。 221 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 222 ◯奥田吉伸教育こども部長　先ほどもご案内させていただきましたけれども、朝の15分の時間というものを有効に使いながら、国語と算数だけは朝の授業として取ってもいいということでございましたので、そういった漢字や計算等の反復練習を行いながら、習熟度を見ながら、知識、そして理解を深めるような取組をしてまいりました。 223 ◯吉村善明副議長　山田議員。 224 ◯１２番　山田耕三議員　では、昨年度まで現場におられました教育長、もしお答えいただけるのでしたら有り難いんですけど、育成すべき資質・能力、三つの柱について、昨年は校長としてどのようなことを重点に思いながらお進めになられましたでしょうか。 225 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 226 ◯原井葉子教育長　今、議員がおっしゃいましたように、新しい学習指導要領では、これからの時代を生き抜く力として、学びに向かう人間性、知識・理解、思考力・判断力・表現力等、この三つを育成すべき資質・能力として位置付けております。 　社会に出てからも学校で学んだことを十分に生かしていけるように、これらの三つの力をバランスよく育むことが大切だと考えます。そのために、学校現場では主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングと言われているこの視点から、何を学ぶかだけではなくて、どのように学ぶかということを重視した授業改善を行っているところです。 　具体的には、発見学習、課題解決学習、体験学習、調べ学習やグループディスカッション、ディベート、グループワークなどのような活動を通して、見通しを持って粘り強く取り組む力であったり、自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かしていく力、このような力が身に付くような授業づくりに学校現場では、日々、取り組んでおります。 227 ◯吉村善明副議長　山田議員。 228 ◯１２番　山田耕三議員　日々の取組、理解いたしました。 　現場の先生方からの声の中で、学習面に関しましては本当に数字で見る部分が多くあると。ただ、どうしても思考力とか判断力に関しては、全生徒まではなかなか見えないという本音の部分も私は聞いております。特に大人になって大切である学びに向かう力、人間性ですよね、ここの部分に関しては、ベテラン先生方の中でもなかなか、雲をつかむような思いを持ちながら、やはり３カ月の休業という部分は大きかったなと思っておられます。その点、教育長は、昨年１年間でこの二つの部分をどれだけ行えたのか、それともまだ足らん部分があるのかどうか、お聞かせいただけますか。 229 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 230 ◯原井葉子教育長　今申し上げました三つの柱は、一つの授業の中で同時にバランスよく育成していくものであって、評価もこの３点に基づいて行っております。そのために学校では、この場面ではそれぞれの力をどのように付けるのかということを視点に授業づくりを行っております。ただ、昨年度はコロナ禍によりグループディスカッションであったり体験学習など人が密になるような活動を今までどおり行うということにつきましては難しかったところがあります。その中で、先生方は子どもたちが興味を持つ題材や教材を設定したり、いろいろな工夫をして、感染予防をしながら話合い活動や発表活動を行ったり、また、３学期からは１人１台配布されました端末を使って意見交換をしたり、発表をまとめたり、また発表したりというような活動をして、できるだけ子どもたちが意欲的に、主体的に学習に参加できるように努めておりました。また、学校再開後においては、このように授業を創意工夫して、授業だけでなくて、例えば学校行事であったり特別活動なども通じて学びに向かう力、人間性というのを育成するために先生方はいろんな工夫をされておられました。 231 ◯吉村善明副議長　山田議員。 232 ◯１２番　山田耕三議員　教育長の方から答弁があったように、私が申し上げましたように、やはり学校の先生方も、体験学習等でもやっているけども、なかなかつかみきれてない部分も共有されているという部分を理解しました。ですので、この１年も、遅れている部分があるのならば、是非、手腕を発揮していただきたいと思っております。 　次に、昨年１年間の不登校について把握されているというふうにお聞きしたんですけども、もし分かっていたら教えていただきたいのが、１学期が６月から始まったと思うんですけど、７月の夏休みぐらいまでに、これはまだトータルで30日欠席しているような期間じゃないので、どのような取組を行われたのか、それから、２学期に入ってから、やはり９月、10月は相当大変な思いをされたというふうに現場には聞いております。そういった点、学校現場ではどのような形で工夫されて行われたのか教えていただけますでしょうか。 233 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 234 ◯奥田吉伸教育こども部長　ただ今のご質問でございますが、６月から開始したということで、昨年の一般質問をお受けさせていただいた中でも、私、30日が不登校の定義であるというふうに申し上げまして、30日に満たないということで不登校傾向と表現させていただいております。この不登校傾向にある児童・生徒に対しまして、まず、欠席しているというところで、学校の先生方については小まめな電話、やはり連絡を取り合って、心と体の健康状態についての把握をしていただいて対応をとっていただきました。また、夏休みには、各家庭でオンライン環境がどういった状況であるかというふうな確認をさせていただきまして、その接続テストをさせていただいております。その中で、例えばＷｉ－Ｆｉ環境をお持ちでないというご家庭につきましては、市からのパソコンの貸出し、そしてポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しということでお渡しさせていただいた中で、いわゆるオンラインの教室に向けての準備を進めてまいったところでございます。 　２学期につきましては、まだまだＧＩＧＡスクール構想の対応はとれておりませんでしたけれども、その分を活用しながら、実際、できていないところもありました。でも、できているところについては、不登校と呼ばれる児童・生徒たちがパソコンを通じてオンラインで話ができるようになった、授業が聞けるようになったという事案も報告を受けております。先達ても新聞にも取り上げられた事案もございましたので、そういった形で２学期も進めていったということでございます。 235 ◯吉村善明副議長　山田議員。 236 ◯１２番　山田耕三議員　先ほど奈良県の教育委員会の方が日本教育新聞に取り上げられているということで、先ほどは奈良県教育委員会とは申し上げていなかったんですけど、在宅でのオンラインによる出席が扱えるとか、こういった記事というのはお読みになられていますでしょうか。 237 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 238 ◯奥田吉伸教育こども部長　私どもも承知いたしております。 239 ◯吉村善明副議長　山田議員。 240 ◯１２番　山田耕三議員　ということは、これは昨年から行われているというふうに、小学校６年生が中学に上がるときに、不登校であったけども、上がりやすいように学力を上げてあげたいという思いで奈良県が行っているということで、昨年、誰か、こういったことを活用されたという事例はあるんでしょうか。若しくは今年はあるでしょうか。 241 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 242 ◯奥田吉伸教育こども部長　この分につきましては今年度の事業として奈良県の教育委員会が実施されるということでございまして、早ければこの６月から開始するというご案内をいただいております。ですので、昨年度につきましてはこの対応はとれていなかったということでございます。 243 ◯吉村善明副議長　山田議員。 244 ◯１２番　山田耕三議員　ということは、この記事から読み上げますと、この小学校６年生の方は不登校ですけども、オンラインで学習することによってこれは登校と、出席扱いにはなるんでしょうか。 245 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 246 ◯奥田吉伸教育こども部長　今、詳細についての通知というのはございませんけれども、基本的に、30日以上の不登校と呼ばれる児童について双方向でのオンライン授業をした場合については出席扱いということを聞いております。 247 ◯吉村善明副議長　山田議員。 248 ◯１２番　山田耕三議員　ありがとうございます。やはり出席扱いという言葉は子どもにとっては相当自信につながると思っております。 　生駒市でも適応指導教室がありますけども、あちらも出席扱いになるんでしょうか。 249 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 250 ◯奥田吉伸教育こども部長　出席扱いとさせていただいております。 251 ◯吉村善明副議長　山田議員。 252 ◯１２番　山田耕三議員　安心しました。 　なかなか適応指導教室までも行けない、でも、オンラインならできるというようなお子さんもいるかもしれませんので、是非、こういった点を広めていってもらいたいなと思っております。 　子どもたちやそれを支える先生方が、この１年、大変であったということは今回の一般質問で分かりました。学校の先生だけでなく保護者とか、そして関係機関が子どもたちに大切な学校生活を送れるようにできたことがあるというふうに私たちも分かってまいりました。本年度も、子どもたちのために、愛をもって全力で取り組んでいただきますよう要望しまして、一般質問を終わります。 253 ◯吉村善明副議長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 254 ◯吉村善明副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。 　次に、８番改正大祐議員。 　　　　　　　　　　　　　（８番　改正大祐議員　登壇） 255 ◯８番　改正大祐議員　それでは、議長の許しを得まして一般質問をいたします。 　今回はコロナ禍における市の対応についてです。 　令和３年３月21日に全都道府県での緊急事態宣言が解除されました。しかし、その後、感染者数が急増したため、４月５日に緊急事態宣言に準じた措置が採れるまん延防止等重点措置が大阪府、兵庫県、宮城県で適用されました。また、４月12日、東京都、京都府、沖縄県にも同じくまん延防止等重点措置が適用され、６都府県に拡大されました。市は、これらの状況、また４月から県内、市内での感染者数の急増、市内では１週間の感染者数が最大80人まで拡大し、ステージ４の水準を上回るなどの状況を受け、当初、４月19日から５月９日まで、独自の感染拡大緊急警報を発令しました。 　これらを踏まえ、以下のとおり質問します。 　１、どのような意思決定の過程を経て感染拡大緊急警報の発令に至ったのでしょうか。 　２、当初、感染拡大緊急警報の発令に伴い、どのような対応をとられたのでしょうか。 　３、感染拡大緊急警報の発令中、市は新型コロナウイルスの対応について県にどのような働きかけを行ったのでしょうか。
   　以上、登壇しての質問を終わり、２問目からは自席にて行います。 256 ◯吉村善明副議長　澤井危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　（澤井宏保危機管理監　登壇） 257 ◯澤井宏保危機管理監　それでは、改正議員のご質問、コロナ禍での市の対応に関しましてお答えいたします。 　まず１点目の、どのような意思決定の過程を経て感染拡大緊急警報の発令に至ったのかについてですが、本市においては、４月８日の段階で、政府の基準で言うステージ３からステージ４相当の状況になりつつあり、更に感染拡大が悪化するであろうと認識しました。これを受け、９日には県内での新型コロナウイルス感染者急増に関する市長メッセージを発表しました。と同時に、まん延防止重点措置、あるいは緊急事態措置の適用が必要であるとの認識もあり、まず、市長会を通じて県に申し入れることを模索いたしましたが、12日に開催された臨時市長会ではそういった統一的な方向を打ち出すには至りませんでした。 　これを受け、本市独自で可能な新たな取組を行うべく、12日中に臨時本部会議を開いて検討に着手しました。これが感染拡大緊急警報に関連する各種取組につながっています。そして、感染状況が急速に悪化する中、以降もゴールデンウイークを控え、変異ウイルスの影響もあって、引き続き更に状況が悪化するものと予想され、かつ県として、政府に対し、まん延防止重点措置あるいは緊急事態措置の適用の申請を行う意思がないことも把握したことから、市独自に緊急事態宣言に類する強いメッセージを発して、市民により一層の感染防止、行動変容を促す必要があると判断し、検討した新たな取組と併せて、感染拡大緊急警報として発表するに至ったものです。 　続きまして、２点目の、当初、感染拡大緊急警報の発令に伴いどのような対応をとられたのかについてですが、当初の期間を４月19日から５月９日までとし、５月７日に31日までに期間を延長して、以下のような対応をとっています。 　１、自宅待機者、療養者のいるご家庭への各種支援。２、妊娠届出、母子手帳交付の郵送対応。３、生駒駅前図書室の平日の営業時間の短縮等。４、公共施設の県外、市外からの利用申込みの制限や一部施設のゴールデンウイーク間の休業措置。５、金鵄の杜倭苑及びＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの休業。６、飲食店に対するＣＯ２センサーやアクリル板の設置補助。７、オンライン教育環境の拡充。８、部活動の縮小、制限。９、学校のグラウンド開放及び体育館の一般市民の利用の停止。10、保育園、認定こども園等について、登園しなかった場合の保育料の日割り減額。11、市役所会議室等へのＣＯ２センサーやアクリル板の設置。12、各種イベントの実施要領の見直し、延期、中止。また、５月１日からは県の緊急対処措置と連携して、13点目、飲食店に対する時短要請及び時短協力支援金の交付を行っているほか、５月９日までの当初の期間においては広報車や防災行政無線同報系による市民への周知なども行いました。 　最後に、３点目の、感染拡大緊急警報の発令中、市は新型コロナウイルスの対応について県にどのような働きかけを行ったのかについてですが、４月23日と５月７日の２回、県知事に対し市長名で要望書を提出しています。１回目は、緊急事態宣言の発出を国に要請すること、変異株に起因する今回の感染拡大の従来との相違点を県民に周知すること、あらゆる主体による協力した取組を推進することを求めました。２回目では、国に対し緊急事態宣言又はまん延防止措置の要請を実施すること、時短要請協力金に関する市町村の負担を軽減するとともに飲食店に対する見回りや認証制度導入の確認、指導を県主体で実施すること、市町村に予算的・人的措置が生じる対策を講じる場合には事前に協議を行うこと、及び自宅療養者に関する情報の提供を求めました。 　以上です。よろしくお願いします。 258 ◯吉村善明副議長　改正議員。 259 ◯８番　改正大祐議員　現在も６月20日まで感染拡大緊急警報は延長されていますが、発令された当初の答弁にもありましたけども、感染防止、行動変容を促すための感染拡大緊急警報を発令し、動かれたという趣旨は理解していることは、まず、述べておきます。 　まず、感染拡大緊急警報の発令に関して、新型コロナウイルス感染症対策本部との関係性や中身についてお聞きいたします。 　４月15日に生駒市独自の感染拡大緊急警報を発令するということと、期間は原則として４月19日から５月９日という報道発表がなされています。ということは、当たり前なんですけども、15日までに発令するという意思決定がなされていると推測します。答弁で、12日の臨時本部会議を開いて検討に着手したとのことですが、ホームページに対策本部の概要が上がっていますので、それに沿って質問させていただきます。 　まず、12日、臨時本部会議から今回の警報の取組につながっているとのことですが、12日開催の対策本部の会議の内容に新たな緊急の取組の検討とありますが、この中身は一体どういうものなのか教えていただけますか。 260 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 261 ◯澤井宏保危機管理監　先ほども触れましたが、国の基準で言うステージ４になったということで、これに伴いまして、これまでの対応策を更に強化するということで方向性を示して、検討の具体化をそれぞれの担当部署に指示、徹底したものであります。事業者支援であるとか、先ほど申しました自宅療養・待機中の市民に対する支援であるとか、生徒・児童・園児教育の部分であるとか、職員の内部措置であるとかその他、共通した事項などを含めまして、様々な対策の検討をそれぞれの部局に指示したものであります。 262 ◯吉村善明副議長　改正議員。 263 ◯８番　改正大祐議員　12日にそういう指示なりがあって、次、14日に、また対策会議が開催されています。そこで、14日の会議の概要に書いているんですが、その他共有すべき事項ということで市民への感染拡大に関する注意喚起と出てくるんですが、これが感染拡大緊急警報なのかなと思うんですけども、これが共有すべき事項で出ているということは、既にここで決定していたという認識でよろしいでしょうか。 264 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 265 ◯澤井宏保危機管理監　まだ名称等が具体的に決まっていたわけではないんですが、何らかの強いメッセージを出すという方向性はその以前の段階で決まっておりました。 266 ◯吉村善明副議長　改正議員。 267 ◯８番　改正大祐議員　12日の指示、また14日の対策本部でいろいろ指示があったわけなんですけども、今ありましたけども、これはいつの段階で、名称を含めて、感染拡大緊急警報が決定されたのでしょうか。 268 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 269 ◯澤井宏保危機管理監　最終的には15日の段階で、緊急警報に伴う報道発表の内容を詰める段階で名称等も決まりました。 270 ◯吉村善明副議長　改正議員。 271 ◯８番　改正大祐議員　15日ということは対策本部の後なんですけども、この対策本部の役割とはどういうものなのか教えていただけますか。 272 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 273 ◯澤井宏保危機管理監　対策本部会議では、認識の共有と伝達事項の徹底を主に実施いたしております。本部会議で決定を行うものもあれば、個別に事案ごとに本部長と担当部署で決定を行う場合もあります。会議の運用としては、主に本部長決定としての決定事項を情報共有するというのが主になります。 274 ◯吉村善明副議長　改正議員。 275 ◯８番　改正大祐議員　感染拡大緊急警報の名称を含め、決まったときの、会議体と言うんですかね、どういうメンバーで決まったのかというのを教えていただけますか。 276 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 277 ◯澤井宏保危機管理監　最終的な形としては、市長、副市長、公室長、私、広報広聴課長でその名称等については決定いたしました。 278 ◯吉村善明副議長　改正議員。 279 ◯８番　改正大祐議員　実際、14日以降に決まっているわけなんですけども、最初、強いメッセージを出すというようなことは決まっていましたけども、名称が感染拡大緊急警報となって、市として大きな方向性を示すものだと私は思っているんですが、これは対策本部以降に決まった話ですので、市としてしっかり方向性を共有できているのかなというふうに思うのですが、これはどのように見解をお持ちでしょうか。 280 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 281 ◯澤井宏保危機管理監　方向性については既に12日及び14日の段階で共有はできております。細かい個々の対応についてはそれぞれの部署で検討して、その結果についてはその後に、再度、各職員に周知したという状況であります。 282 ◯吉村善明副議長　改正議員。 283 ◯８番　改正大祐議員　今言われるように、各部の動きもありますし、ただ、緊急警報が市として大きなパッケージとして発令されたわけですので、理想を言えば、対策本部で「さあ、行くぞ」というぐらいの意思決定をしてほしかったと。これは意見ですので、それぐらい対策本部という役割は大きいのかなというところは申し上げたいと思います。 　次に、警報を発令されて、対応ということなんですが、いろいろ挙げていただきましたけども、当初、発令されて、19日からと言っていただいた中では、後日、対応していただいたものもありますし、既に取り組んでいたものも入っています。ご答弁いただきました妊娠の届出・母子手帳の交付の郵送対応、飲食店時短要請支援金の交付というところは発令後に対応した施策ということでよろしいですね。 284 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 285 ◯澤井宏保危機管理監　そうであります。 286 ◯吉村善明副議長　改正議員。 287 ◯８番　改正大祐議員　そしたら、15日の報道発表がありましたが、公共施設の対応やイベントの可否についてはいつ決定されて、周知はどのようにされたのか教えていただけますか。 288 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 289 ◯澤井宏保危機管理監　これは市単独で決められるところと、相手側がいるところもありますので、それについては、15日以前から調整しているものもありますが、個別に調整して、調整ができたところから公表していくという形で、最終的には、19日の警報期間の開始までにはホームページ等で周知したという形になっております。 290 ◯吉村善明副議長　改正議員。 291 ◯８番　改正大祐議員　19日までには対応されたということなんですが、何でこういうことを聞くのかと言いますと、市のホームページに生駒市独自の感染拡大緊急警報発令というページが出来ました。これは赤い啓発ポスターがダウンロードできるページなんですが、ここで当初の内容というのが報道発表の内容と同じで、これは言ってみれば内容がコピペですわ。報道発表の内容からアップデートされていない状態で、公共施設、イベントについては19日までに各ページには対応されているんですけども、このページには、市が主催するイベント内容の見直しや縮小、延期等については検討し、必要な措置を講じますと、そのまま、記載されたままになっているんですね。先ほど言いましたけども、もちろんこれは担当課で対応されてアップされているというところなんですが、この緊急情報のページを更新されているというのはどこの課になるんですか。 292 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 293 ◯増田剛一市長公室長　議員お述べのページにつきましては、対策本部の広報班であります広報広聴課の方がこのページについては担当しておりました。 294 ◯吉村善明副議長　改正議員。 295 ◯８番　改正大祐議員　ちょっと確認ですけど、担当ということは、更新はもちろんだと思うんですけども、こういう緊急警報で行われた対応を横断的に把握しているという認識でよろしいんですか。 296 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 297 ◯増田剛一市長公室長　常時の更新というのは、本部事務局を持っております防災安全課が行っております。今回のように特別な対応ということでページを作るということで広報広聴課が担当したということです。 298 ◯吉村善明副議長　改正議員。 299 ◯８番　改正大祐議員　何が言いたいのかと言いますと、緊急のこのページは、警報が出たからどうなったというのが分かる、把握できるまでしておくべきではなかったのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 300 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 301 ◯増田剛一市長公室長　ホームページそのものは、期間の延長とかも含めて既に更新されておりますが、一番当初の段階は、議員がご指摘のとおり、感染の警報のページ、それから例えばイベントの情報とかいう形でのリンクがない状態でございました。その辺りについては、今既にホームページ、それから各取組のページには既にリンクを張っておりますので、そのような状態は解消されております。議員お述べのとおり、そういうときにも、やっぱり市民の皆様が必要な情報にたどり着くような形で、ユーザーの方の動線と言うんですか、そういう見やすいホームページの作成に今後も努めたいというふうに思います。 302 ◯吉村善明副議長　改正議員。 303 ◯８番　改正大祐議員　今言われるように、ホームページを探したら今までの情報は載っているわけで、既に担当課も各ページには上げておられます。実際、アクセスされるのって、市民の方が「緊急警報って何やねん」と思ってページを探されるわけですよね。探されて、そこへ入ってきて、少ないアクションでどれだけ情報が取れるのかというのは重要だと思いますので、そこの視点に立った情報の出し方をしていただきたいと思います。確かに今現在は直っておりますのでこれ以上は申し上げませんけども、最初が一番肝心ですので、お願いします。また、多分、これは災害時も同じことが言えるのかなと思っていますので、留意していただきたいと思います。 　次に、発令に伴い、啓発ポスターが作成されています。個別の施策については担当課なりが対応されていると思うんですけども、この啓発ポスター、いつどこで誰が作成したものになりますか。 304 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 305 ◯増田剛一市長公室長　警報の取組が決まりました。その中から、特に市民の皆様に意識していただきたい情報というのを、同じく広報班、広報広聴課の方で抽出してポスターを作成しました。 　時期といたしましては、まず、４月19日にこういうものを作ろうということで内容については決定しております。 306 ◯吉村善明副議長　改正議員。 307 ◯８番　改正大祐議員　19日にポスターを作られたんですか。 308 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 309 ◯増田剛一市長公室長　14日でございます。 310 ◯吉村善明副議長　杉浦総務部長。 311 ◯杉浦弘和総務部長　時系列でちょっとご説明申し上げますと、たしか15日に記者発表していたかと思いますので、その前後からポスターの作成に取りかかっているということは認識してございます。 312 ◯吉村善明副議長　改正議員。 313 ◯８番　改正大祐議員　15日以降の話ですが、文面としては、市民に特に知っていただきたい情報ということで、不要不急の外出をできるだけ控えてください、基本的な感染対策をご家庭でも徹底してください、外食は極力控えてくださいの三つを挙げられています。これはなかなか赤色で目立つ啓発ポスターなんですけども、市はどのような形でこの啓発ポスターを使用したのでしょうか。 314 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 315 ◯増田剛一市長公室長　作成後は各公共施設の方に掲示を行いました。そのほか、延長前、一番初めのこの段階では、各自治会の協力を得まして、自治会の掲示板にもポスターを掲示いたしております。今現在は、自治会や事業所の方にもダウンロードして使っていただけますように、ポスターの画像をＰＤＦにしてホームページの方にも掲載いたしております。 316 ◯吉村善明副議長　改正議員。 317 ◯８番　改正大祐議員　言われるように、自治会の掲示板に掲示して周知されていることは理解するところなんですけども、実際、最初の段階から延長、延長となっているわけです。最初、自治会には市から配られたという認識でよろしいですか。 318 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 319 ◯増田剛一市長公室長　ちょうど広報紙の配達のタイミングがうまく合いましたので、ポスターの印刷をして、市の方で区分けをして、それを業者に渡して、広報に併せて配達してもらったという形です。 320 ◯吉村善明副議長　改正議員。 321 ◯８番　改正大祐議員　今、市内を歩くと、掲示板を見るとまだ一番最初のポスターが貼っていたりとかというような状況がありますので、市は何を求めているかと言ったら、６月20日まで感染拡大緊急警報が延長されているということですので、その辺をちょっとチェックなりしていただきたいなというふうには思いますが、いかがでしょうか。 322 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 323 ◯増田剛一市長公室長　延長のときにもそこをすごく悩んだところなんです。今、結果的には、ご説明したようなホームページでダウンロードしていただくような形を採っております。ただ、一番初めの５月９日までというところも、下にアスタリスクで「状況により延期する場合があります」というのも入れておりますので、期日についてはございますけれども、まず、初期の、皆様にお知らせするというような目的は達したのかなというふうには思っております。 324 ◯吉村善明副議長　改正議員。 325 ◯８番　改正大祐議員　日付の下の字ってかなり小さいので、そこはＰＤＦでうまいこと広めていっていただきたいと思います。 　実際、このポスターを掲示することによって、市役所に反響や反応というのはあったのかどうか教えていただけますか。 326 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 327 ◯澤井宏保危機管理監　やっぱり飲食店の皆さんから、かなりきついお話はあったというふうに聞いております。 328 ◯吉村善明副議長　改正議員。 329 ◯８番　改正大祐議員　今、飲食店から反応、反響があったということですが、具体的にどんなことがあったのか、もし言える範囲であれば教えていただきたいんですが。 330 ◯吉村善明副議長　領家地域活力創生部長。 331 ◯領家誠地域活力創生部長　飲食店の具体的な反応ですけども、外食は極力控えてくださいと言うならそれに合わせた飲食店への支援策を実施するべきという声とか、あと、他の自治体において時短要請や休業要請に伴い出されている協力金や給付金では金額が少ないと。あとは同趣旨のものなんですけど、20件ほど、そういった声が電話で寄せられました。 332 ◯吉村善明副議長　改正議員。 333 ◯８番　改正大祐議員　20件ということで、今回、補正予算が出ていますけど、対象が217件と書いていましたので１割ぐらいの方が言ってこられているのかなというふうには思うんですが。 　何を基にこの文章を作られたんでしょうか。 334 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 335 ◯澤井宏保危機管理監　従来から政府の感染症対策分科会などで、有識者等も交えまして、飲食の場における感染のリスクというところに着目されており、様々な施策が提言されておりました。現在の飲食店の時間短縮などもその流れで出てきております。特に第３波が終わった後、第４波に備えまして、２月25日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言という形で、感染拡大のリバウンドを生じさせないための日常生活の在り方ということで５項目が挙げられておりました。そのうち４項目が飲食店に関する事項ということでありましたので、そこから飲食店というようなところを取り出して記載をさせていただいておりました。 336 ◯吉村善明副議長　改正議員。 337 ◯８番　改正大祐議員　飲食店にリスクがあるのは多少理解するところなんですけども、不急の外出を控える、基本的な感染対策を家庭でも徹底ということは分かるんですけども、なぜそこで外食を極力控えてくださいというようになるのかというのがちょっと私は理解できなくて、いろいろ市の出す文書を見ていますと、緊急警報の発令の際の市長メッセージに、特にリスクが高い外食は極力控えてくださいと書かれているんですけども、この市長メッセージも参考にされたということでしょうか。 338 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 339 ◯澤井宏保危機管理監　そのとおりです。
   340 ◯吉村善明副議長　改正議員。 341 ◯８番　改正大祐議員　先ほども言われましたけども、確かに外食にリスクはゼロとは言いません。ただ、市のホームページにも新しい生活様式を取り入れようというようなページもあります。これは新型コロナウイルスを想定した実践例を示されているわけなんですけども、外食を控えてくださいというようなことは書かれていないと。既に飲食店は感染対策を行って営業されているわけです。例えば商工会議所も感染対策をしているお店をユーチューブで紹介して力を入れられているわけなんです。 　あと、私が分からないのは、４月９日、感染者急増に際し、市長メッセージを出されているんですけども、ここでは新しい生活様式に沿ったメッセージとなっているんですけども、この発令の際の市長メッセージだと「外食を極力控えてください」といきなり内容が、ヒートアップと言うと言い方はあれなんですけども、過激になっていると言うか、思うんですけど、これは何かあったんですか。 342 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 343 ◯小紫雅史市長　感染拡大緊急警報の「外食は極力控えてください」というのは私のメッセージをそのまま引用しましたというような答弁もありましたけれども、大本は、私が書いたからということじゃなくて、私が書いているのも、先ほど危機管理監からありましたように、国の方で、やっぱり飲食店における感染というもののリスクが高いというふうに、それは明確に言われているからということでございます。国の方針に沿って書いているということです。 　今、改正議員がおっしゃっているところはもちろん私もよく分かります。飲食店の方に本当に大変な思いをしていただいておるということはあるんですけれども、例えば先ほどの商工会議所の動画とかこういうものというのは我々がやったさきめしと同じで、当然、飲食店を始めとした経済をどう回していくのかという視点と、感染が拡大したときというのは、やはり感染拡大というものを最優先してやっていかなきゃいけないと。同じコロナの期間、１年強ありますけれども、その中でも濃淡と言うか、感染防止に大きくかじを振らなきゃいけないときとそうじゃないときというのが、一定、そこは差があります。商工会議所のお話も引用されましたけれども、それは当然、一定落ち着いていて、コロナのリスクはゼロじゃないけれども、気を付けながら外食しようというときに商工会議所もそういう動画を使って発信をしていますし、我々もそれに併せてさきめしなんかをやっていますけれども、そこは様子を見ながら、出していくメッセージというのを感染防止に思い切りかじを切るのか、飲食店の支援というものを一定しっかりしていくのかというのは、そこは当然、差があるということでございます。 　外食の話につきましては、ご指摘のところもあるんですけども、これは大変難しくて、いわゆる感染しているものの例えば何割が飲食店なのかとか、ましてや最近は、原因調査中とか経路調査中とかが多いので、本当に飲食店がどのぐらいあるのかというところの医学的・科学的な、非常に緻密なデータというのは国からも県からもなかなかお示しいただけない。そして、我々がそれを調査するわけにもなかなかいかないと。我々は保健所を持っていませんし、その辺は難しいところなんですが、飲食店のリスクというのは、先ほど危機管理監が答弁申し上げたように、やはり国の方針としてそれはあるんだというふうな、ざっくりはしていますけれども、その方針は出ていますので。 　このポスターを作ったときというのは、生駒市で最大80人とかの感染が出た、本当に緊急の中の緊急の状況でございましたので、こういう強いメッセージを出さざるを得なかったということでございます。 　最後になりますけども、議員もよくご存じのとおりだと思いますが、我々はこれについては県の方でしっかりと対応していただきたいということでいろいろ申入れもしておりますけれども、なかなかそれがかなわないということで、感染者が80名とか出ているというようなことも鑑みて、苦渋の決断として市の独自のこういう警報を出したということで、全て総合的に勘案してこういう対応をしておるということで、全体を見てご理解をいただければというふうに思います。 344 ◯吉村善明副議長　改正議員。 345 ◯８番　改正大祐議員　先ほどから飲食に対してリスクはゼロではない、これは一緒ですけども、ただ、どこまで書くのかというところだと思うんですよね。元々これは市長メッセージですので、市長メッセージなので市長の考えを書かれていいと思います。 　ちょっと確認させていただきたいんですけども、作成に当たっては広報広聴課がポスターを作成されたということですけども、この文面が出ている以上、市としては問題がないと判断されたというふうに私は認識しておりますけども、最終の段階で、「外食を極力控えてください」という部分に関し、何か意見はあったのかなかったのか、いかがでしょうか。 346 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 347 ◯増田剛一市長公室長　作成した後に、当然、市長、副市長も含め、澤井危機管理監とか防災安全課を含めて、内容は見てもらった上でしています。 　今、議員が取り上げておられるのは、大きく三つ書いているうちの一番下ですね、「外食は極力控えてください」ですけれども、その下に、市長も今おっしゃいましたように、「外食する場合は少人数、短時間、感染対策をしているお店を選び、マスクを外して会話をしないでください」というようなご案内も併せてしておりますので、その辺りはご理解いただきたいというふうに思います。 348 ◯吉村善明副議長　改正議員。 349 ◯８番　改正大祐議員　そこの文章が逆なんですよね。行くな、極力、できるだけ行かないようにと言われて、感染対策しているところを選んでくださいと。これはちょっとちぐはぐだなと私は思っているんですが、この文章を入れたから問題ないという認識でよろしいんですね。 350 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 351 ◯小紫雅史市長　全体の、私と言うか、市もそうだと思いますが、考え方としては、先ほども申し上げたように、改正議員も飲食店のご経験がおありですけども、生駒市としては、飲食店の支援、飲食店だけじゃなくて、飲食店を始めとする事業者さんの経済的な支援というようなものはしっかりと考えてやってきているつもりです。その一つが、例えばさきめしであったり、商工会議所と連動した様々な取組、もちろんいろんな取組全てが、事業者の方が今被っておるご負担、ご心労を全て解消できるほどのものじゃないのかもしれませんけれども、他の自治体と比べましても、その辺りは相当力を入れ、工夫もして対応しておるつもりではございます。ただ、同時に、やはりこのときというのは、さっきも申し上げたように非常に感染者が多い、ステージ４というのが緊急事態宣言レベルと言われますけれども、そのとき生駒市は80人だったんですけども、それというのは10万人当たりで緊急事態宣言レベルの２倍以上の感染者が出ていた、そういう状況であったということをまず前提にお話しさせていただき、ご理解いただきたいと思います。そういう意味では、外食は極力控えてくださいというのは相当強いメッセージだというのは、それはおっしゃるとおりですけれども、それは当然、私も庁内の関係者と議論した上で、最終的には私がこういう表現にしていくということを決めているということでございます。 　今、感染者数も一定減ってきて、もちろんまだ今後どうなるかというところはありますが、ワクチン等も行き渡っていけば、また飲食店をしっかり支援していく、事業者を支援していくというフェーズにまた来ると思いますけれども、この４月19日とか５月の段階では、やはりこのぐらいの強いメッセージを、県もなかなか動かなかったというところもありますので、市として強くメッセージを出さなければいけないという状況だったと。実際に飲食店の方も確かにいろんなご意見がありました。ただ、やはり大阪とか、あとはもちろん県内でもこれだけ出ていますので、知らないお客さんが来ることで非常に心配しておられるような飲食店もございましたし、逆に感染を心配して、我々の対応の前にお店を閉めておられるようなところもありましたし、様々な飲食店のご心配を私も聞いておりますので、そういう中で、大変厳しい表現なのはおっしゃるとおりなんですけども、このタイミングではこういうメッセージが必要だったんだろうというふうに思っています。 　対策がとれたところについてはどうなんだというようなご指摘もありますが、これは山梨県方式というやり方を、今、奈良県もスタートしていますけども、一定こういうふうな形で、相当、認証ができれば、そういうふうな形の時短とか一定の制限というのを解除していくようなことというのもあるんじゃないかというようなことは、今後、恐らく出てくるとは思いますけども、生駒市のこの緊急警報の時点ではそこまでの国とか県の取組もございませんでしたし、あくまで感染者が少ないときに、さきめしとか商工会議所の取組のような形で一定の支援策を行う、感染者が増えれば、やはり外食、飲食については控えていただくという、そういうものを何度も繰り返しながら何とか対応してきたと。両者のバランス、両者というのは感染防止と経済の支援という両者のバランスを取りながらやってきたということでございまして、このときは感染が一番多かったということでこういうメッセージを出さざるを得なかったということでございます。 　その中でも、どうしても外食をしなきゃいけないという方も一定そこはおられるので、その場合はこういうふうな形での感染防止に努めてくださいというメッセージをここに付けておるということで、基本的には、やはりこの時期は外食を控えていただきたいというメッセージだとお考えいただければ結構かと思います。 352 ◯吉村善明副議長　改正議員。 353 ◯８番　改正大祐議員　先ほどもお伺いいたしましたけども、飲食店からの反応なり反響があったと。よく世間のニュースでは要請と補償はセットだというようなことも言われていますけども、最初のところには、この警報は法令に基づくものではない、休業補償等支援は実施しませんと。これを書いたから何を書いてもいいということはないと思いますが、外食を控えるなら支援策をという飲食店のご意見はごもっともで、これは当初の話なので、今は支援金は入っていますけども、当初、奈良市は、金額は少なかったですけども、独自で支援金を出されたわけですよね。ちょっと選挙が近いからかどうかとは思いますけども。生駒市にこれぐらい覚悟があって文面を出されたのかなというふうには思うんですが、生駒って、飲食店の方に言われますと、大阪にまん延防止や緊急事態が出ると一気に客足が減るんですよね。それぐらい市民の方はすごい敏感で、この緊急事態速報のこういう文面が出て、やっぱりキャンセルもあったと聞いております。いろいろ言われていますけども、外食を控えろと、生駒市が、飲食店の営業を妨害と言ったらおかしいですけども、そういったことをしてどうするのかなというふうには思っております。 　これ、市長が先ほど言われてましたけど、感染拡大防止という大きな側面はあるとは思うんですけれども、市民の方、事業者の方、いろいろいらっしゃるので、そういったところを多面的に見ていただきたいとは思うんです。表現方法っていろいろとあると思うんですけれども、何かもうちょっとオブラートに包んだような言い方はなかったんですか。 354 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 355 ◯小紫雅史市長　オブラートの話は置いておいて、後でまた申し上げますが、改正議員は分かっていておっしゃっているんだと思いますが、まず、そもそもこれというのは基本的に県がやるべき、飲食店の時短要請とか協力金の支援というのは県と国がきちんと対応するべきものだということをご理解の上でおっしゃっているんだと思いますが、確かに奈良市は独自の取組をしました。生駒市でも検討もしていたんですが、やはり県の方にきちんと要請をして、国に緊急事態宣言なり、地域を絞るのであれば、まん延防止等重点措置であるとかをやっていただいて、そもそも飲食店というものは保健所との関係が非常に強いということで、商工会議所に入っているところもあれば入っていないところもありますので、当然、飲食店の様々な感染防止対策であるとか、時短を要請してどのような対策をしていくのか、感染防止はどのようにしていくのかというのは、保健所を持っているところが基本的にやっていくというのは改正議員も当然ご存じのことだと思います。なので、基本的には、生駒市は保健所設置市じゃございませんので、これは奈良県の方に要請していくということで、それは一義的に、当然そうしていかなければいけないということでやっております。我々は保健所もありませんので、そういう意味では、どういう飲食店があって、そこがどういう感染対策をしていてとかいうようなことというのはつぶさに情報を全て持っているわけではございません。奈良市はご案内のとおり保健所設置市でございますので、奈良市と生駒市が違うやんかというのは、ご存じでおっしゃっているのか分かりませんが、それは一概に並べられるものではないと思います。 　奈良市の話はそういうことだと思いますが、いずれにせよ、これは奈良県の方で国の制度を使って、まん延防止等重点措置とか緊急事態宣言等の要請を国にして対応するというような話だと私は当初から考えておるというのは、それこそ市長メッセージで何度も出しているとおりでございます。 　だけれども、これだけ80人の感染者が出ている。法律に基づく時短要請というのは生駒市はできませんので、当然、法に基づく要請でもないのに協力金を出すというのを保健所もない生駒市がやるのは、やれとおっしゃっているのかもしれませんが、それは基本的には無理だというふうに思っております。なので、県にこれだけ要請をしているということでございます。 　なので、先ほど申し上げた飲食店の方に対する支援はこれまでもやってきたし、これからも、予算でお認めいただいていますように、さきめしをまたやろうというような話だったり、様々な支援というのは、当然、我々は考えていますので、飲食店、事業者の支援というのは大切に、これまでも、これからもやっていきたいという大前提の上で、これが飲食店に対する営業妨害だと、これだけの感染者が出ていたのに、こういう警報を出すべきじゃなかったとか、外食というものを控えろというメッセージはおかしいというふうに改正議員がおっしゃっているのであれば、それは私の考え方とは違うということでございます。 356 ◯吉村善明副議長　改正議員。 357 ◯８番　改正大祐議員　保健所とかが出てきたら、生駒市はないので何とも言えないんですが、発令に際してどういうメッセージを出すかという、それに尽きるんですけども、私はこの啓発ポスターが出てきたときに、大丈夫かいなと、正直、思いました。すぐ思いました。庁内でこれを見て何も思われなかったのかなというのがすごい疑問で、でも、市長が最終決定されるんですから、出てきたのはこれが正しいというふうに思われたのはそうだと思いますけども、感染防止は分かりますけども、やっぱりいろんな面を見ていただきたいということなんです。 　市から出す文書ってやっぱり重いものですので、そこら辺は考えていただきたいんですけども、文書についてどのように思われていますか。（発言する者あり） 　市から出す文書は私はすごい重いものだと思っておりますが、どう思われますか。（「質問の意味が分からない。どう思われますかというのは重いか重くないかを聞いているんでしょうか」との声あり）私はすごい重いものと思いますが、飲食店にとってすごい重いものと私は思うんですけども、その辺、どう考えておられますか。 358 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 359 ◯小紫雅史市長　当然、市が覚悟をもって出している文書ですので、これは我々も軽い気持ちで出していません。それは飲食店のみならず、市民の皆様、飲食店以外の事業者も含めて、飲食店の方にとっても重く受け止めていただきたい、そういう文書でございます。 360 ◯吉村善明副議長　改正議員。 361 ◯８番　改正大祐議員　多分、私が思っているのと市長が言っていることは平行線だと思いますので、市長が言っていることは、私、全て正しいとは思っていないと思っています。これが市の意見かもしれないですけども。 　こういう文書を出す際というのは本当に慎重になっていただきたいと、私は、これは意見だけです、庁内でよく検討していただきたいと思います。 　現在、ポスターが、外食から会食に変わっているんですね、実際。これは何で変わったんでしょうか。 362 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 363 ◯澤井宏保危機管理監　先ほど申し述べましたリバウンド防止策の提言というところで５点あるということをお伝えしたんですが、その中でちょっと触れられているのが、同居家族以外ではいつも近くにいる４人までというような書き方もされているということで、厳密に言うと、同居家族についてはある程度いいのかなと。確かにふだん家で飲食されているわけですから、その方がしっかり感染防止対策されているところに行って外食するのもまあ、という話が一つ。もう一つあるのは、今、これだけ飲食店が時短している、あるいは飲酒が大阪などで制限されているという中で、やはり友人、知人等とお酒を飲みながら食事をしたいという方は、どうしても宅飲み、自宅でパーティーする、宴会するというような形になりつつあると。実際、奈良県内の感染を見ても、友人、知人の関係で感染するというのが多いということでいきますと、外食という点に絞るよりも、これからは会食という言い方にしていった方がより適切であろう、より望ましいであろうということで、そこは変えさせていただきました。 364 ◯吉村善明副議長　改正議員。 365 ◯８番　改正大祐議員　「が」から「か」に変わったらえらい変わるんですけども、初めから会食を控えてくださいでよかったんと違うかなと私は思うんですよね。全国を見てても、結局、飲食店へ１人で行ってたら全然問題ないなと思っている方なので、初めから会食、人いっぱいで行くのがあかんと新しい生活様式に書いてあるので、そういった文面を出していただきたかったということは申し上げておきます。 　２問目の最後になりますけれども、今回、事業者に対する支援として、補助内容を拡充してＣＯ２センサーの購入、アクリル板の設置補助をするとあるんですけども、補助はすごい有り難い話なんですが、既に感染対策している店舗からしたら今更何やねんというご意見を伺ってますので、これだけはお伝えしておきます。 　では、３問目へ行きます。 　４月15日にも要望書を県に出されているんですけども、これは市長会の代表として行かれているので、生駒市として要望書を出されたのは４月23日、５月７日になるんですけれども、これらの要望書は誰が県に持参され、誰に渡されたんでしょうか。 366 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 367 ◯澤井宏保危機管理監　総務部長と私、危機管理監、あと、防災安全課長、３名で県へ持っていきまして、県の防災統括室長にお渡ししております。 368 ◯吉村善明副議長　改正議員。 369 ◯８番　改正大祐議員　そうなんですよね。総務部長と危機管理監と防災課長とで行かれたんですけど、これを私が知ったのが市の防災いこまのツイッターです。両日、写真付きで総務部長が県防災統括室長に要望書を渡している写真がタイムラインで上がってきたんですが、全く同じ構図で渡されてたので、これは写真の使い回しかなと思っちゃったんですが、２回目の５月７日というのは、県の防災統括室長は、クールビズなのか、ネクタイされてなかったので違う日なのかなと認識したんですけど、前置きはこれぐらいで、要望書って別に誰が持っていってもいいと思うんですけども、何で市長が持っていかなかったのか。行きたくなかったのか、行けなかったのか、行く必要がなかったのか、どうなんでしょうか。 370 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 371 ◯小紫雅史市長　その辺りはもちろんいろんなケースがあります。実際に奈良市さんも同じような要望を出していますけれども、同じように管理職が管理職に出しているというような状況です。もちろん私が行って、向こうの危機管理監とか副知事とか、場合によっては市長何人かで行って知事にというようなことというのは当然あり得ますが、当然、チャンネルはそこだけじゃないので、ご質問されているように、うちの部長が行って向こうの室長にお渡しするとかいうようなことが何か変ということではないというふうに思います。事務的にこういうふうな形でお届けするということはあります。 　ただ、市長会の方から県の方に、実際に緊急対処方針とか、本当はこの辺りをもっと改正議員に突っ込んでいただいた方がありがたいなと思うんですが、この辺りの県の動きとかこの辺りについては、しっかりと申入れをしているにもかかわらず、県から「こういう対処方針に基づき時短要請する」というのが当日に来て、当日に決断せえみたいな、そういうふうな連絡が来たり、こちらからはコミュニケーションしたい、もっと県と意見交換をしたいということで、我々も、また市長会の方からも言っているんですけども、なかなかそういう機会をいただけないままであるという状況なのはあります。なので、こちらの方が嫌だからということじゃなくて、もちろん知事にお時間をいただけるのであれば、私もですし、市長会としても行きますし、実際に、これは市長会ですけど、副知事にお話をする機会もありましたし、危機管理監にお話をする機会もありました。なので、もちろん知事がお時間をいただけるということであれば私がお邪魔してお話もしますし、ハイレベルでも副知事、危機管理監とはきちんとやっています。同時に、事務方でこういう形のメッセージを渡す、これは当然あることなので、両面をやっているということでご理解ください。 372 ◯吉村善明副議長　改正議員。 373 ◯８番　改正大祐議員　言われるように、誰が持っていっていただいても全然構わないんですよ。 　そしたら、まず、この要望書の意味って何なのかということを教えていただけますか。 374 ◯吉村善明副議長　杉浦総務部長。 375 ◯杉浦弘和総務部長　今回、生駒市長から奈良県知事宛てに、生駒市のそれぞれの内容の思いをかなえていただくようにお願いした首長から首長へのメッセージ、要望書という形で市を代表した文書であるということで、命を受け、私が持っていったものでございます。 376 ◯吉村善明副議長　改正議員。 377 ◯８番　改正大祐議員　要望したことをかなえてもらうというのが最終的な目標なのかなと私は思うんですけども、決して小紫雅史と名前を入れて要望書を作るのが目的ではないと思います。 　市長や、多分、教育長も、今まで要望書を受けられることもあるかとは思うんですよね。やっぱり要望書を預かってきましたというよりも、代表者の方がじかに持っていって、熱意というのを伝えられた方が通じるのかなと思うんですけども、同じで、県にも、市民にも、生駒市の姿勢を見せるためには市長が自ら持っていくべきと言うより、もっと言うなら市長の責務ではないかなと私は思うんですけど、その辺は一緒のような答えですか。いかがでしょう。 378 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 379 ◯小紫雅史市長　さっきから申し上げていますように、当然、私からも、また、今、副会長なので市長会の立場でもそうですし、生駒市長としても県の方には、知事も含めまして、きちんと対応してくださいということも含めて、当然、お時間をいただければ喜んでお邪魔してご説明も申し上げ、お願いもしというふうなことは何度も申し上げています、それは。だけど、なかなかそういうお時間もいただけませんし、県の方では知事のみならず、なかなか意見交換の場というのが、危機管理監とはかなり突っ込んでご議論もしたし、副知事ともやりましたけども、やはり何かあった後に、いや、これじゃちょっと困りますという意見交換で、もっと事前に意見交換、調整をしてくださいというような要望は市長会からも出しています。なので、こちらから申し入れているんです。いるんだけど、なかなかそういうお時間をいただけないので、そういう場合は、当然、事務的にそういうのを出すという選択肢もあるというだけで、ちょっとご説明をご理解いただけませんが、きちんと我々は、当然、ハイレベルでも、知事も含めてお時間を下さいということで、お時間をいただければ、当然、行きますし、それがまだいただけてないので、直接、知事にはお渡しできていません。しかし、さっき言ったように副知事、危機管理監とは私もやっていますし、事務的にこういうものを出すということだって、当然、それはあり得る話ですから、同じことの答弁ですけど、ご理解いただけたらいいかなというふうに思います。 380 ◯吉村善明副議長　改正議員。 381 ◯８番　改正大祐議員　こっちも同じ質問になっちゃうのかなと思うんですが、昨年、一般質問の際に、市長は採用面接で市町村サミットを欠席したことをお聞きしたんですよね。平時のときにいろいろ行っていただいていると副市長の答弁はあったんですけども、やっぱり市民には見えるのってすごい重要だと思うんですよね。総務部長が行かれて、写真撮られて、渡しましたという事実があって、例えばこれを市長がやられていたら、市民の方って、「ああ、頑張ってくれてるんだ」というふうに思うと私は思うんですよ。実際、市長は時間がなかったわけじゃないと思うんです。だから、せっかくこういう機会があるんだったら行くべきだというふうには私は思うんですが、自ら市長が動いていただいて、生駒市の代表として動いていただきたいと思うんですけども、答えは一緒なので、どうですか。 382 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 383 ◯小紫雅史市長　もう少し建設的な議論もしたいですが、そういうところだけ捉えておられますけれど、記者発表の中にも、奈良市長とか天理市長とかと県庁に行って危機管理監と意見交換をしていますというようなことなんかも、当然、実際にも行っていますし、そういう発信もしていますし、いろいろ県の方に働きかけたというようなことというのは、これはご存じで、あえてそういうふうにおっしゃらないということなのかもしれませんが、そういうことは当然私もやっているわけです。なので、管理職とか部長に行っていただいて、私は何もしていません、表の場に姿を出してません、県庁へは行きたくないなんていうことは全然なくて、実際に行っております。それを記者発表もしています。恐らくそれを改正議員も読まれているんじゃないかと思いますけど、その点に全く触れずにそういうご質問をされると、あまり建設的な議論にはならないなというふうに思うのと、もう１個は、やはりそういうふうなこともきちんとしながら、県の方にも行って、先ほど来ありますように、飲食店の方が「支援もないのに要請ばっかりされて」というふうな20件のお声があったというのは、これはある意味、当然のことだと私も思います。ただ、県の方が動かない以上、我々としてはこういう形を採らざるを得なかったということで、そういう意味では、県の措置が出てくるまで、飲食店の方にご心配とかご負担をかけたというのは改正議員がおっしゃるとおりなんですが、ただ、それを生駒市の方だけ見てご指摘されると、本当に木を見て森を見ずの議論になってしまうわけです。だから、どれだけ私が行っても、県がなかなかそういう措置を採ってくれなかった、ただ、逆に言えば、私も含めて奈良市長とか天理市長とかが何度も県庁の方に足しげく行って要望もしたということで県も、まん延防止等重点措置とかは採ってくれませんでしたけれども、法律の24条第９項に基づく措置という、ある意味ではちょっと中途半端な形かもしれませんが、一定の要請、それに伴う支援金、協力金というものをやってくれたと。一部、方針転換をしてくれたということで、そういうことも含めて、飲食店に対して我々は、この警報で要請しているだけではなくて、県の方に働きかけて、県の方も、いろんな市がそういうことを言っているからちょっとやってみようかということで緊急対処方針というふうに方向転換をした、かじを切ったということも併せれば、生駒市としてはしっかりと飲食店のことも含めて県にも要請し、それを発信もしながらきっちりやっているということで、我々としてはしっかりと対応をとった、私だけじゃなくて、職員も含めて対応をとってきたというふうに思っております。 384 ◯吉村善明副議長　改正議員。 385 ◯８番　改正大祐議員　話がちょっと飛躍していますけども、例えば市長会に行かれたときに、その後、天理市長が自ら行かれていたのをちょっと目にしました。直接行っておられるのかというふうに私は思ったんですけども、先ほど、多分、話は堂々巡りになると思うんですけども、せっかく行くんだったら市長が行ってお話ししてほしいなと、ふだんされているかもしれませんけども、せっかく見えるところなので、してほしいなと思った私の思いを伝えただけです。 　あと、ちょっと話があれですけども、先ほど飲食店の話をしましたけど、私は今回、初めから当初の話をしているので、支援金の話はあくまで後から付く話です。今、現に会食という表現になっているので、初めから会食にしてもらえれば、多分、こんな質問はなかったと思うんですよ。それぐらい発信には気を付けてしていただきたいと思います。 　以上です。質問を終わります。 386 ◯吉村善明副議長　最後に、16番竹内ひろみ議員。 　　　　　　　　　　　　　（16番　竹内ひろみ議員　登壇） 387 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それでは、最後になりましたが、一般質問をさせていただきます。 　テーマは中教審答申を踏まえた生駒市の学校教育の方針についてです。 　本年１月26日、中央教育審議会（中教審）は「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～」と題する答申を発表しました。新学習指導要領が2020年度から小学校で全面実施されたばかりですが、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しに沿って、早くも新学習指導要領が打ち出した方向を修正しようとするものです。 　日本型学校教育とは、答申では「学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童・生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子どもたちの知、徳、体を一体で育むものとして諸外国から高い評価を得ている」としています。一方で、社会の在り方が劇的に変わるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来や、新型コロナウイルスの感染拡大など予測困難な時代に備えるため、従来の日本型学校教育を発展させ、令和の日本型学校教育を実現するとしています。 　個別最適な学びとは、ＧＩＧＡスクール構想の実現による新たなＩＣＴ環境の活用で、個に応じた指導、すなわち指導の個別化と学習の個性化を充実するとしていますが、これに関連して次のように述べられていることは重要です。ＩＣＴの活用により学習履歴（スタディー・ログ）や生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用することが重要と書かれています。これは、国民の個人情報を一元的に管理し監視するためにデジタル庁を創設しようとしている国の動きとも相まって、ＩＣＴによる、子どもの教育の国による管理と支配の一環となることが危惧されます。国や市の方針は、言うまでもなく今後の教育を左右するものであり、真に子どもたちのためになる教育を実現するためにしっかりと検証する必要があります。 　そこで、以下の質問をいたします。 　１、市は、中教審答申を踏まえ、今後どのように生駒市の学校教育を進めようとされているのでしょうか。 　２、ＧＩＧＡスクール構想は生駒市の学校教育の中でどのように位置付けられ、具体的にどのように実施されるのでしょうか。 　次からの質問は自席にて行います。 388 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 　　　　　　　　　　　　　（原井葉子教育長　登壇） 389 ◯原井葉子教育長　それでは、竹内議員のご質問、中教審答申を踏まえた生駒市の学校教育の方針についてにつきましてお答えいたします。 　初めに、１点目の、市は中教審答申を踏まえ、今後どのように生駒市の学校教育を進めようとされているかとのご質問ですが、教育長就任に当たり、生駒市の学校教育をどのように進めていくかということにつきましては、教育長だより４月号にその思いを述べさせていただいています。 　生駒市教育大綱に基づき取組を進めていくことはもちろんですが、教育長だよりでは、ＧＩＧＡスクール構想の推進、地域との連携、全ての子どもたちの居場所づくりの３点を重点目標としていることを書かせていただきました。また、中教審答申で示された令和の日本型教育では個別最適な学びと協働的な学びがキーワードであると認識しております。その実現に向けては、ＩＣＴの活用、地域と学校が協働して子どもを育てていくことが有効であると考えています。これらのことを進め、子どもたちが安心して自分らしく学べる環境をつくっていきたいと考えています。 　次に、２点目の、ＧＩＧＡスクール構想は生駒市の学校教育の中でどのように位置付けられ、具体的にどのように実施されるかとのご質問ですが、今後の教育方針につきましては、教育大綱に基づき取組を進めていく中で、ＧＩＧＡスクール構想では、教育大綱アクションプランの基本方針２の「21世紀を生き抜くしなやかでたくましい人づくり」で、ＩＣＴ機器を活用した新たな学びの創出と時代に応じた環境整備を進めることとしています。 　昨年12月から１人１台のタブレット端末が配布され、各校では様々な利活用を進めているところです。現時点では各校により活用の差がある中ですが、タブレット端末を使うことでどのような効果があるか、どうすれば有効に活用できるかを探りながら実践し、検証していくことが重要であると考えています。 　また、各校の差を埋め、更なる活用を進めるためにも、校内の教員同士の情報交換や研修を実施し、さらには、各校のＩＣＴ担当職員であるエバンジェリストによる研修や情報交換から市内外の情報収集、及び各種研修への参加を進めていく所存でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 390 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 391 ◯１６番　竹内ひろみ議員　中教審の答申で、従来の日本型学校教育を評価しつつ新たな日本型学校教育の構築を目指すというふうに言われていますけれども、何をどのように変えようとしていると認識されておりますでしょうか。 392 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 393 ◯原井葉子教育長　先ほど議員がおっしゃいましたように、学校が学習指導のみならず、子どもたちの知、徳、体を一体で育んできたこれまでの日本型教育というのは非常に高く評価され、成果を果たしてきたと認識しております。 　一方で、変化が著しい社会の中で、子どもたちの多様化、学習意欲の低下、教員不足の深刻化、進化する情報化への対応の遅れ、さらにはコロナ禍への対応などの課題に直面し、それらへの改善や対策が必要であると考えております。 　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現や新学習指導要領の着実な実施、学校における働き方改革の推進など必要な改革を進めることで従来の日本型教育を更に発展させ、令和の日本型教育を実現するものであると認識しております。 394 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 395 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。
   　答申の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された学校の役割という項がありまして、そこで言われているのに、子どもたちや各家庭の日常において学校がどれだけ大きな存在であったのかということが改めて浮き彫りになった、また、学校は学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や、人と安全・安心につながる居場所、セーフティネットとして身体的・精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再認識されたと述べております。これらを日本型学校教育の強みとまで言っております。 　昨年のコロナ禍の中での臨時休校を経験されて、このような学校の役割についてはどのように認識されていますでしょうか。 396 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 397 ◯原井葉子教育長　中教審が言うように、学校は学習機会と学力を保障するという役割だけではなく、担任や生徒指導、進路指導などを通して子どもに寄り添い、子どもたち個々の状況を把握することで子どもたちの身体的・精神的な支えになることも日本の教育のメリットであると認識しております。そのことは、昨年度からの臨時休校やコロナ禍を通して、改めて私たちも、学校現場でも実感したところでございます。 398 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 399 ◯１６番　竹内ひろみ議員　本当にそのような学校の福祉的役割というものは新しい時代においてもますます重要になっていくと思われます。是非、このことは大切にしていっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　個別最適な学びと協働的な学びがキーワードとおっしゃっていますが、具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。 400 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 401 ◯原井葉子教育長　個別最適な学びでは、例えばＧＩＧＡスクール構想の推進においては、主体的、対話的で深い学びを実現するために、１人１台の端末を有効に活用して、学校間の連携やオンラインでのキャリア教育など課題探究学習、子どもたちが自ら学び、その学びを発信できるような取組ができればというふうに考えております。 　また、協働的な学びでは、学校の中の子ども同士の協働にとどまらず、学校と家庭、地域の連携にも力を入れ、地域を愛する子どもの育成のために、学校運営協議会を核とした地域の人、活動、文化などから学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 402 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 403 ◯１６番　竹内ひろみ議員　答申では、個別最適な学びというのは、すなわち個に応じた指導、指導の個別化と学習の個性化というふうに言っておりますが、それを一層重視するということにしており、次のように述べています。ＧＩＧＡスクール構想の実現による新たなＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるというふうに言っております。そして、少人数によるきめ細かな指導体制の整備ということを言っているわけですが、これは具体的にどういうこととお考えでしょうか。また、どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。 404 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 405 ◯原井葉子教育長　中教審の答申が言っている少人数によるきめ細やかな指導体制の整備とは、国が進めています公立小学校の１学級当たりの児童数の上限を、2021年度、今年度から５年間かけて、現在の40人から35人に引き下げることを指すというふうに理解しております。 406 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 407 ◯１６番　竹内ひろみ議員　少人数学級については、長年、望まれていたことで、この方向が、今回、打ち出されたということは本当に大きな前進であると思います。本当にきめ細かな指導のためには、より一層進んだ25人程度の少人数学級も必要だというふうに言われております。是非、この方向は目指していただきたいと思います。 　協働的な学びについてですけれども、学校内での協働的な面以外に、学校と地域、家庭との連携に力を入れるというふうなお答えでしたけれども、やはり学校での学習活動というのは、子どもたちが集団で学び合うという学校本来のものです。これがここで言う協働的な学びというふうに私は理解しております。 　答申でも次のように言っております。協働的な学びについて、個別最適な学びが孤立した学びに陥らないように、探究的な学習や体験活動を通じ、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、必要な資質・能力を育成するというふうに言っております。また、集団の中で埋没してしまうことのないように、一人一人のよい点や可能性を生かすことで、異なる考え方が組み合わさったり、よりよい学びを生み出すというふうに考えております。 　つまり、個別最適な学びと協働的な学びというものを一体的に捉え、実践することが重要であるということですが、やはりあくまでも学校本来の学習活動である協働的な学びを重視することが大切と言っておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 408 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 409 ◯原井葉子教育長　今おっしゃいましたように、一体的に捉えて実践することが重要であるということは本当にそのとおりだと考えております。現時点では、令和の日本型教育の柱である個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて取組を進めるに当たって、私自身、キーワードは「つなぐ」「つながる」ということであると考えております。人と人がつながる、オンラインでつなぐ、学校と地域がつながる、生きる力につなぐ、世界とつながる、子ども同士がつながる、学校と家庭がつながる、自分の生き方につながるということです。個別最適な学びと協働的な学びは決して別々のものではなく、おっしゃるように一体のものとして、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 410 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 411 ◯１６番　竹内ひろみ議員　その点は共通した理解になっているかと思います。 　ただ、学校というところについてですが、学校というところは子どもたちの集団的な学びを保障するためにあります。ところが、ＩＣＴを活用した個別最適な学びというものは学習を個人のものとしてしまい、本来、集団で学ぶべきである学習活動が、学習を個別化することで子ども同士を切り離してしまう危険性もあるというような指摘もされております。こうした危惧から、答申も個別最適な学びとセットで協働的な学びを強調しているわけです。ＧＩＧＡスクール構想推進においても、是非、この辺は重視して進めていっていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、答申で、今日の学校教育が直面している課題として様々挙げている中で、本市でも課題と思われる点について現状と方針をお聞きしたいと思います。 　一つ目には、子どもたちの多様化という中で、この多様化の中身は、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒の増加、また、貧困、いじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加などが言われておりますが、この中で、まず、本市のいじめの状況というのはどのようなことになっていますでしょうか。 412 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 413 ◯奥田吉伸教育こども部長　今、いじめの問題ということでお尋ねがございました。 　いじめに関しましては、令和２年11月下旬に奈良県の方で実施されましたいじめに関するアンケート調査によりますと、小学校で1,477件のうち認知件数につきましては659件、中学校では103件のうち認知件数37件となっております。小学校においては大幅に増となっており、中学校につきましてはやや減少となっている状況でございます。 　小学校の増加は積極的認知によるものということで、以前にもご案内させていただいておりますけれども、今後も生駒市いじめ防止基本方針に基づいてこの取組を進めてまいりたいと考えております。 414 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 415 ◯１６番　竹内ひろみ議員　確認させていただきたいんですけれども、1,477件のうち認知件数659件、この認知件数というのはどういった数字になるんでしょうか。 416 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 417 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、認知件数と言いますのは、積極的認知をしていくというところで、どんなささいなことでも認知をしていくということで全ての報告というふうに受けていただいたら結構かと思います。その中で内容を精査し、対応をとったものが認知件数というふうにさせていただいております。 418 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 419 ◯１６番　竹内ひろみ議員　今、ちょっと分かりにくかったんですが、小学校で1,477件というのはアンケート調査の中で出てきた数字ではなかったでしょうか。そのうち、いろいろ調査をして、これはいじめだと認知したものが659件と、そういう意味でしょうか。 420 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 421 ◯奥田吉伸教育こども部長　失礼いたしました。この調査によりますと1,477件、確かにアンケートに基づいて出てきた数字。その中で精査をしていって調査をかけたというものについてが659件でございます。よろしくお願いいたします。 422 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 423 ◯１６番　竹内ひろみ議員　もう一つ、積極的認知をしたので増加したということはどういうことになるんですか。 424 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 425 ◯奥田吉伸教育こども部長　これにつきましては、文部科学省の方が平成29年にいじめの防止対策推進法の運用に関しまして、いじめの防止等のための基本的な方針を改定いたしております。この中で、たとえささいなことであっても被害者が心身の苦痛を感じたことであれば、教師についてはこの案件を全ていじめとして取り扱うということを強調されたことを受けまして、この数字ということになっております。 426 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 427 ◯１６番　竹内ひろみ議員　その基準が変わって以降で結構ですけれども、いじめ件数の推移をちょっと教えていただけますでしょうか。 428 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 429 ◯奥田吉伸教育こども部長　過去５年間の推移ということでご紹介させていただきます。 　平成28年につきましては積極的認知が1,417件、そのうち認知件数については385件、平成29年では1,408件の積極的認知、そのうち認知件数については318件、平成30年については1,609件が積極的認知、認知件数につきましては440件、令和元年につきましては1,571件が積極的認知、そのうち認知件数が500件、令和２年につきましては1,580件の積極的認知、そのうち認知件数は696件となっております。 430 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 431 ◯１６番　竹内ひろみ議員　認知件数が、少しずつではありますが、確実に増えているという感じですね。 　その中で小学生はどれぐらいでしょうか。小中の内訳、できれば教えていただきたいです。 432 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 433 ◯奥田吉伸教育こども部長　少し細かくはなってまいりますけれども、平成28年、小学校では1,349件の積極的認知に対しまして359件が認知件数、中学校の方につきましては68件の積極的認知のうち26件が認知件数、29年ですけれども、1,310件の積極的認知がございまして、認知件数については287件、中学校に関しましては98件が積極的認知で31件が認知件数、30年でございますけれども、小学校では1,503件の積極的認知、うち認知件数は392件、中学校では106件の積極的認知に対しまして認知件数48件、令和元年につきましては1,480件の積極的認知、うち455件が認知件数、中学校では91件の積極的認知、45件の認知件数、令和２年になりますと、小学校ですが、1,477件の積極的認知のうち659件が認知件数、中学校では103件の積極的認知のうち37件が認知件数となっております。 434 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 435 ◯１６番　竹内ひろみ議員　細かい数字、ありがとうございます。 　小学校の方は認知件数が非常に増えているんですね。令和元年で455件だったものが令和２年では659件。かなり増えておりますね。中学校の方は、逆に、令和元年が45件に対して令和２年が37件と減っている。これから見ると、小学校が非常に増えていて、いじめの低年齢化が進んでいるというふうに思いますけれども、こういった傾向がやっぱりあるんでしょうか。 436 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 437 ◯奥田吉伸教育こども部長　低年齢化ということの要因も一つあろうかと思っております。 　やはりいじめ問題に対しましては、学校、教員、当然ながら、いじめを根絶しようという意識のもと、どんなささいなことでも報告に上げていく、上げていった中で解決を生み出すということを進めておるところでございます。 438 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 439 ◯１６番　竹内ひろみ議員　この中に重大事態というものは起こってないでしょうか。 440 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 441 ◯奥田吉伸教育こども部長　重大事案ということがあれば、当然ながら、生駒市いじめ問題対策連絡協議会及び生駒市いじめ防止等対策審議会の方でこれをご審議いただくことになっております。こういった事案についてはないということでございます。 442 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 443 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ないと聞いて安心いたしました。 　こういったいじめに対する市としての取組、対策というのはどのようなことをされていますでしょうか。 444 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 445 ◯奥田吉伸教育こども部長　やはり学校の方で心の教育等、それから道徳、生活の時間とかの授業の中で、心の教育を育むというものが必要になってこようかと思っておりますし、この部分を実践しているところでございます。 446 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 447 ◯１６番　竹内ひろみ議員　やはり今おっしゃったように、いじめについては他人の気持ちを思いやる心、それから、悪いことに同調しない勇気などが必要かと思います。 　先日もテレビでやっていたんですけれども、中学生のときにいじめに加担して、その相手の子が自殺に追い込まれたということで、20年たっても、今でも心の中で後悔にさいなまれているという男性がインタビューに応じておられたんです。このような体験者の話を聞くとか、また、いろいろ映像でもありますので、そういう本当に心に響くようなものを提供して、是非、教育に生かしていただきたいと思います。 　それでは次に、不登校の問題、先ほども質問にありましたけれども、また別の観点から、不登校の、やはりこれも推移を教えていただきたいんですけれども、お願いします。 448 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 449 ◯奥田吉伸教育こども部長　不登校の統計でございますけれども、まず、平成28年でございますけれども、小学校の方が26人、中学校の方が112人の合計138人、29年には小学校43人、中学校が103人の合計146人、30年には小学校61人、中学校121人の合計182人、令和元年、小学校56人で中学校が119人の合計175人、令和２年は小学校59人、中学校137人の合計196人となっております。 450 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 451 ◯１６番　竹内ひろみ議員　多少上下はあるんですけれども、平成28年に比べると、やはりかなり増えてきているという状態ですね。 　これらに対してどのような取組をされているでしょうか。 452 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 453 ◯奥田吉伸教育こども部長　不登校に関しましては、先ほどもちょっと触れさせてはいただいておりましたけれども、やはり教師の方がきめ細やかに電話連絡をさせていただきながら、心と体の健康状態の把握をしております。今後につきましては、先ほど山田議員のご質問もありましたように、不登校児童・生徒に対しましてのオンライン教育の推進というものが図られてまいります。現在、１人１台のタブレットの配布に基づきまして、不登校児童・生徒が、不登校という定義であれば授業のカウントにも入ってくるということにもなってきますので、今後につきましては、やはりオンラインの活用を十分にしながら進めてまいりたいと考えております。 454 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 455 ◯１６番　竹内ひろみ議員　有効に利用していくということでいいかと思います。 　それでは次に、教師の長時間勤務による疲弊ということも課題として挙げられております。これについての現状と対策、今後の方針についてお聞かせください。 456 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 457 ◯原井葉子教育長　新学習指導要領を確実に実施し、学校教育の改善及び充実に努めていくために、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って働ける環境を整備することは本当に重要であると認識しております。そのような中、市教育委員会としましては平成31年２月に、教職員が生き生きと子どもと向き合う時間創造プログラムを策定し、定時退勤日の設定や統合型校務支援システムの導入など取組を進めているところでございます。 458 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 459 ◯１６番　竹内ひろみ議員　定時退勤日の設定などで長時間労働を一応管理されているようです。 　この残業時間というのはどのように把握されているんでしょうか。また、長時間勤務の実態、その推移はどうなっていますでしょうか。 460 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 461 ◯原井葉子教育長　個々の教員が校務支援システムの方に入力いたしまして、それを管理職が把握、そして市教委の方に報告しているということになっております。 　令和元年５月から40時間超え、80時間超えの職員数を各校から報告いただいておりまして、昨年度から、コロナ禍による学校休業があったりするため単純な比較はできませんが、時間外勤務時間が減少傾向であることは間違いございません。 462 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 463 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それはうれしいことだと思います。長時間勤務は本当に深刻な状態になっていると聞いておりますので、今後もその点では努力いただきたいと思います。 　教職員の負担軽減策の一つとして、先ほども言われましたが、校務支援システムが導入されておりますが、その利用の状況と負担軽減はどのようになっているか教えていただけますでしょうか。 464 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 465 ◯原井葉子教育長　校務支援システムにつきましては平成31年４月から、あすか野小学校と大瀬中学校のモデル校で先行導入して、令和元年９月から全校導入をいたしました。 　これまで手書きで処理しておりました成績や出席情報の管理といったものを一元的にこのシステムで管理できるようになりました。このことで教員の働き方改革に資するとともに、教師が子どもたちと向き合う時間が増え、一人一人の児童・生徒に対応した指導の個別化や学習の個別化ということも進むというふうに考えております。 466 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 467 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった役に立っているという有り難いシステムだと思いますけれども、今、どのようなデータを入れて、どのように使われているんでしょうか。 468 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 469 ◯原井葉子教育長　主に児童・生徒の個人情報である成績や出席情報、また健康の情報というものをデータ化しております。主に通知表の作成や学績や評価の履歴を記録する指導要録の作成にも使われております。
   470 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 471 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった個人情報なんですが、その個人情報の保護とかセキュリティについてはどのように図られていますでしょうか。 472 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 473 ◯原井葉子教育長　個人情報の厳格な管理はこれまで以上に求められております。個人情報が保存される校務支援システムにつきましては、奈良県教育委員会の方からの指導もあり、授業用の回線とは切り離した別の回線で管理するなど物理的な対応を実施し、セキュリティを確保するとともに、教職員に対しては、個人情報保護、守秘義務に係る研修を実施しております。 474 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 475 ◯１６番　竹内ひろみ議員　このことは本当に重要なことで、個人情報の漏えい事故が何回も起こっております。職員のミスとかシステムの不具合、果てはサイバー攻撃などで度々起こっておりますので、厳しい管理が求められます。 　一方、国ではデジタル庁が９月から設置されることになっておりまして、マイナンバーカードの運転免許証や健康保険証、銀行口座とのひも付けなどが進められようとしています。このような個人情報を国が一元管理して、データを民間ビジネスにも利用しようという方向になっております。ＧＩＧＡスクール構想もこの一環であり、子どもたちの重要な個人情報も一元的に管理し、利活用されるという危惧も考えられますので、是非、その辺の認識もしていっていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。 　次に、問２の方に移らせていただきます。 　まず、ＩＣＴ機器を活用した新たな学びの創出というふうに言われましたけれども、具体的にどのような学びを想定し、目指しておられるのでしょうか。 476 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 477 ◯原井葉子教育長　ＩＣＴ機器を活用した新たな学びの創出といたしまして、具体的な取組を第２次教育大綱アクションプランに示しております。 　これまでもお答えしております個別最適な学びや協働的な学びの一体的な充実を目指すＧＩＧＡスクール構想を始めとした令和の日本型教育の実証事業や、情報端末を活用した授業を展開するＩＣＴを活用した教育の推進、ＩＣＴスキルを身に付けた教員を育成するＩＣＴ活用教員リーダー育成研修の実施などを挙げております。 478 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 479 ◯１６番　竹内ひろみ議員　昨年、１人１台タブレット端末が配布されて、各校で様々な利活用を進めておられるとのことですが、今、実際にどのように活用されているんでしょうか。 480 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 481 ◯原井葉子教育長　使い方は学校により様々でございますが、学習活動では、例えばタブレットを使って調べる、まとめる、意見を書き込む、一人一人の意見をグループや全員で共有する、画像や映像を撮る、そして、それらを基に発表資料を作る、資料を全員で共有して発表し合うなど、ロイロノートというソフトを使いまして、学校現場では学びのスタイルが非常に広がりました。また、学校によってはオンライン授業参観や学級懇談会、個人懇談会、また、オンラインでのキャリア教育なども実施しております。 　さらに、コロナ禍により学級が臨時休業になったときや、濃厚接触者や検査対象になって学校に登校できない場合についても、学級と家庭をオンラインでつないで授業を受けることができます。さらに、不登校の児童・生徒への学びの保障のツールとしても利用されております。 482 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 483 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。早速いろいろ活用されているようで、いいかと思います。 　次に、ＩＣＴの活用に関する基本的な考え方について答申では次のように述べております。「ＩＣＴを活用すること自体が目的化してしまわないよう十分に留意することが必要である。直面する課題を解決し、あるべき学校教育を実現するためのツールとして、児童自身がＩＣＴを文房具として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが重要である」というふうに言っておりますが、このことについてはどのように考えておられますでしょうか。 484 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 485 ◯原井葉子教育長　そのとおりだと考えております。ＩＣＴを活用することが決して目的ではありません。学習の目的を達成するためのツールの一つとして有効に活用していくものであると考えております。 486 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 487 ◯１６番　竹内ひろみ議員　また、各校により利活用の差があるというふうに言われましたけれども、実際、どのような状況なんでしょうか。 488 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 489 ◯原井葉子教育長　エバンジェリストと呼ばれていますＩＣＴスキルを身に付けた教員には各校でＩＣＴスキルを広げていく役目が期待されているわけなんですが、その機能がまだ十分に働いていない学校が存在していることが現状であります。各校教員で差が出ないように、今後も研修の取組を進めてまいりたいと考えております。 490 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 491 ◯１６番　竹内ひろみ議員　エバンジェリストというのは非常に難しい言葉なんですが、この方はどのような身分で、どの程度、援助するのでしょうか。 492 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 493 ◯原井葉子教育長　エバンジェリストは各校からＩＣＴ担当として指名された教員です。これは県教委の方がこういう制度をつくりました。人事異動もあるために、ずっと担当しているという教員から、今年度、新たに指名された教員もおります。 　エバンジェリストは、市主催、また県主催の研修等に参加しまして、ＩＣＴのスキルを習熟するとともに、各校の教職員にそのスキル、情報を浸透させることが役目であります。 494 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 495 ◯１６番　竹内ひろみ議員　じゃ、各校でエバンジェリストに指名された教員が当たられるということで、その方は普通に授業もしながら、そういった仕事をされるんでしょうか。かなり負担増にならないかと心配するんですが、いかがでしょうか。 496 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 497 ◯原井葉子教育長　エバンジェリストと言いましても、普通に担任をしながら、また教科指導をしながらという教員でございます。学校では生徒指導の担当とか人権の担当、研修担当などそれぞれの校務分掌の中で役割を担っておりまして、エバンジェリストもその担当の一つでございますので、特段、エバンジェリストだけが負担を負うということではございません。 498 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 499 ◯１６番　竹内ひろみ議員　教員の方の中にもＩＣＴ機器については様々な捉え方、利用できる方できない方、いろいろあると思うんですけれど、そういった方たちの負担増にはなっていないのかどうか、その状況とその解決策をお願いします。 500 ◯吉村善明副議長　原井教育長。 501 ◯原井葉子教育長　確かにＩＣＴ機器の活用が苦手な教員にとっては、最初は操作を覚えることが多いなど、精神的な負担も含めてあると思いますが、慣れてくるにつれて、情報の管理や思考もＩＣＴ機器上で行うことができるようになり、メリットの方が大きいと考えます。活用が進めば、ＩＣＴを使って評価ができたり、授業づくりに生かしたり、また、提出物の管理を簡単にするなど多くの利点がありますので、理解を促しながら浸透を図っていきたいと考えております。 502 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 503 ◯１６番　竹内ひろみ議員　確かに初めは大変、でも、慣れれば非常に便利な機器ではあると思います。 　最後に、国のデジタル化推進方針のもとで、児童・生徒全員にタブレット端末が供給されるといった新しい状況、ＧＩＧＡスクール構想が今から実施されようとしているところなんですが、ＩＣＴ機器はツールとして様々な利用が可能であり有効である一方で、従来の学校教育をゆがめる面も指摘されています。コロナ禍などの災害やＡＩ時代と言われる新しい時代を見据えながら、これまで現場の先生方が中心になって営々と築かれてきた、いわゆる日本型学校教育のよさをこれからも発展させていっていただきますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 504 ◯吉村善明副議長　以上で本日の一般質問を終わります。 　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議につきましては明３日午前10時から再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....