生駒市議会 2021-03-08
令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月08日
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◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和３年生駒市議会第１回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命及び委嘱に同意いたしました教育長及び生駒市政治倫理審査会委員を紹介し、挨拶を受けます。
まず、教育長として、原井葉子さんから挨拶を受けます。
（原井葉子さん 登壇）
2 ◯原井葉子さん ただ今、ご紹介にあずかりました原井です。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、去る３月５日、教育長の任命につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございました。
現在、急激な社会変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境は複雑多様化し、先を見通すことが難しい時代となっています。予測困難な未来社会を子どもたちが豊かに健やかに生き抜いていく力を育成していくために、学校現場では大きな教育改革が進められているところです。さらに、学校教育のみならず、全ての世代で学び楽しむ
生涯教育の推進、スポーツや芸術、文化の振興など、市の発展の根幹となる教育の重要性がより一層高まっています。このようなときに教育長の重責を担うことに身の引き締まる思いです。私自身、長らく教育現場に身を置き、教育に携わってまいりました。これまでの経験を生かし、生駒市の教育が今後一層、充実、発展していけるよう全力で取り組んでまいります。議員の皆様方には何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今、挨拶を受けました原井葉子さんには、今後とも本市の教育の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、生駒市政治倫理審査会委員として、里見優さん、藤次芳枝さん、上崎哉さん、以上３名を代表して、上崎哉さんから挨拶を受けます。
（上崎哉さん 登壇）
4 ◯上崎哉さん おはようございます。ただ今、ご紹介にあずかりました上崎と申します。３人を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
この度は政治倫理審査会委員の就任に同意を賜りまして誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
政治倫理審査会は、生駒市政の信頼性の確保のために設置をされております。こうした責務を果たすためには市長並びに議員の皆様方のご協力を欠かすことができません。審査会と、議員の皆様方並びに市長のご協力を得まして、生駒市政の信頼性の確保に取り組んでまいりたいというふうに思います。これまで同様のご協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
5 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました３名におかれましては、専門的知識を活用されるとともに公平中立性を発揮願い、政治倫理の確立にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時５分 開議
6 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承願います。
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日程第１ 一般質問
7 ◯中谷尚敬議長 日程第１、５日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
8 ◯５番 加藤裕美議員 それでは、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
テーマはデジタル化に対応した持続可能な行政サービスについてでございます。
2040年頃にかけて進行する人口減少、高齢化などの人口構造の変化、インフラの老朽化、社会全体のデジタル化に対応し、持続可能な行政サービスを提供し、地域の実状に応じてサービスを提供するとともに、行政の即応性、柔軟性、総合性を増し、住民の期待に応え、行政を効率化するというデジタル化に共通する目的に資する必要がございます。また、デジタル化に当たっては、行政のサービスのフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めてＩＴ化や住民の利便性や効率化を図るとともに、地方創生を始めとした課題解決に資することが期待されます。
2020年は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、三つの密を避けるためにも感染の危険性を減らすためにも、窓口の合理化、効率化を進める必要がございました。また、密を避けるためにリモートワーク勤務を国でも推奨されており、
電子決済システム導入、オンライン会議など、窓口対応の時間的余裕のためにも押印レスや電子申請サービスを取り入れている民間企業もございます。地方公共団体のデジタル化の実現のためにも、情報システムなどを効率的、効果的に整備する必要があり、今後もＩＣＴ人材が不足する状況も踏まえ、地域や組織が連携をしていかなくてはなりません。
そこで、以下の点を質問させていただきます。
１、行政サービスのＩＴ化についてどのように市は進めようと考えておられますでしょうか。
２、行政サービスの取組の上でのセキュリティの強化についてどのような対策を考えておられますでしょうか。
以上、次回からの質問は自席にて行わせていただきます。
9 ◯中谷尚敬議長
領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
10
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、加藤議員のデジタル化に対応した持続可能な行政サービスについてのご質問につきましてお答えさせていただきます。
ＩＴ技術の進展により様々な手続きや業務の効率化が進む中、その成果を住民の利便性向上に活用し、また、人口減少期においても持続可能な形で行政サービスを提供していくには行政のデジタル化、ＩＴ化の視点が欠かせません。また、コロナ禍を経て、一般にも広がった在宅勤務や非接触型のサービス提供を前提とした社会経済活動を背景に、行政サービスのデジタル化に対する期待はこれまでになく大きくなっているところです。
まず１点目の、行政サービスのＩＴ化についてですが、行政サービスのＩＴ化に対しては、利便性の高い行政サービスを提供するという住民側の視点と高度で効率的な行政事務を実現するという行政側の視点の両方の視点が不可欠です。先に申し上げたとおり、コロナ禍を経て、今後のキーワードとなる新しい生活様式や新しい働き方にもありますように、ＩＴ化に対する社会的要請も大きいものと理解しております。
これらを受けまして、前者の住民側の視点では、例えば妊産婦のオンライン相談窓口の設置や市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入実証などを始めました。また、後者の行政側の視点では、ウェブ会議環境の整備やテレワークの推進などを進めております。行政サービスのＩＴ化に関しましては、マイナンバー制度や住民基本台帳に関する基幹システムの標準化など全国的な動きに合わせた検討が必要となります。そのため、デジタル庁の設置を始めとする国の施策を注視しながら、手戻りのないように進めていく必要もあります。また、これらについては庁内横断的に取り組むことが重要となりますので、推進体制の構築を含め、今後、より具体的な対応について検討してまいります。
次に、２点目の、行政サービスに取り組む上でのセキュリティの強化についてですが、行政のデジタル化、ＩＴ化と両輪で必要となる
情報セキュリティ対策につきましては、国の指針に基づき、生駒市
情報セキュリティポリシーを定め、組織体制の構築や強靭化の向上、各種セキュリティ対策を行っているところです。
例えばセキュリティの強靭化につきましては、マイナンバーや住民基本台帳に関する事務の通信を他の通信環境と完全に分離するなど、国の指針に基づいた厳格なネットワーク管理を行っております。また、物理的、人的、技術的なセキュリティ対策につきましては、サーバ等の機器の運用管理やサーバルームなど管理区域の設定、職員に対する遵守事項の徹底や
情報セキュリティ教育、ログの取得やネットワーク接続制御など
セキュリティポリシーに従った対策が取られています。昨今、
コンピュータウイルス感染を狙う攻撃型メールが拡散されるなど、次々に新しい脅威が発生しており、特に
人的セキュリティ対策の重要性を再認識しているところです。
職務に応じた
情報セキュリティ研修の充実はもちろんのこと、適宜、セキュリティに関する最新情報を発信するなど、情報セキュリティに対する意識の醸成についても努めてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
12 ◯５番 加藤裕美議員 では、問１の質問になりますが、消費増税から電子決済なども増え、さらに、コロナ感染拡大により、感染予防からも現金を触りたくないという声もございまして、キャッシュレスの普及が更に進みました。デジタル化とコロナ禍によりキャッシュレスが取り入れられたところも多く、生駒市も今後、ＰａｙＰａｙを取り入れられるということですが、実証実験的にということでございますが、今後は他の手段などもお考えでございますでしょうか。
13 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
14
◯領家誠地域活力創生部長 今回の実証実験につきましては、議員ご指摘のとおりＰａｙＰａｙというＱＲコード決済を採用しております。先日、報道発表させていただきましたとおり、この３月１日から９月30日までの間、ＰａｙＰａｙ株式会社との協定のもと、キャッシュレス決済の実証実験を始めました。市民
課、課税
課、こども
課の窓口で証明書交付手数料をＰａｙＰａｙによるＱＲコード決済で支払うことが可能となっています。
キャッシュレス決済は、一般的にクレジットカード払い、電子マネー、交通系ＩＣカード、ＱＲコード決済などがありますが、ＱＲコード決済以外の場合はカード読み取り装置などの設備導入にも費用が必要となるため、実証実験である今回は初期投資のかからないＱＲコードを採用しました。
今後については、実証実験の結果等を勘案し、導入について考えていきたいと思っております。前述のとおり、キャッシュレス決済には幾つかの方式があり、多くの事業者がサービスを提供しています。住民の利便性を考えると、将来的にはできるだけ多くの方式や事業者に対応することが好ましいこととなります。一方で、多くの方式に対応するとなると、カード読み取り装置などの導入費用、それぞれの決済手数料、窓口での事務負担など負担が大きくなる可能性もあります。今回の実証実験を通して窓口での利用動向や事務の効率化状況、利用者からのご意見などを伺いながら、効果的で効率的で、費用対効果も勘案しながら、今後のキャッシュレス決済の推進については検討していきたいと思っております。
15 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
16 ◯５番 加藤裕美議員 様々な課題とか状況もあるかと思いますが、今後、いろいろな取り入れをしてもらえたらと思っておりまして、コロナ対策にもなりますので、お伺いさせていただきました。
生駒市は
ＩＣＴイノベーション推進課を立ち上げられ、様々な取組を積極的にされておられるかと思いますが、その中で、2018年の
コミュニティサービスの推進で登下校見守りのＩＣＴの活用が取り入れられておりますが、３年たった現在、次の展開はどのようにお考えでしょうか。
17 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
18
◯領家誠地域活力創生部長 ＩＣＴを活用しました登下校見守りサービスにつきましては、いこま市民パワーの収益を還元する
コミュニティサービスとして平成31年１月に市内全小学校に導入され、新１年生を対象とした、無料期間を２カ月延長するサービスが実施されていました。令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響による休校措置に伴うサービス提供期間の短縮等により無料期間を３カ月延長し、10月までとされています。令和３年度も無料期間を更に延長するなど、継続して実施されると聞いております。
19 ◯中谷尚敬議長 加藤議員、今の質問は行政サービスじゃないので、行政がしていることじゃないので。分かる。加藤議員。
20 ◯５番 加藤裕美議員 申し訳ございません。行政サービスについてお伺いさせていただきまして、少しそれたかと思いますが、申し訳ございません。
今からお伝えさせてもらうのが、行政サービスを推進する上で、行政事務に関して質問させていただくんですが、行政事務に関しては、行政サービスの行政事務を効率化することで行政サービスの拡充にもなるかと思いますので、今から質問させていただきます。
庁内横断的に取り組むことが重要になりますが、行政事務に関してはグループウェアを７月補正予算で出されておられますが、行政事務が効率化することで行政サービスもやはり拡充になるかと思っておりまして質問させていただきますが、新しいものをグループウェアで取り入れられたかと思いますが、どのような改善点があると予想されますでしょうか。
21 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
22
◯領家誠地域活力創生部長 現在のグループウェアにつきましては、庁内ネットワークの中に置いているんですけども、情報共有とか職員間のコミュニケーションの効率化を図るもの、それから、組織、グループによる共同作業を支援するシステムなど、本市では平成14年より利用しており、庁内の電子メール、スケジュール共有、電子掲示板、会議室の利用などなどとして活用しております。
新しい、今度導入するグループウェアにつきましては、現在、今月中の立ち上げに向け、作業中でございますが、改善点、新たな機能として追加するものですけども、例えば組織横断型チームに対応した情報共有・ディスカッション機能、テレワークにも対応し、ペーパーレス、押印レスを実現する簡易な電子決裁機能、研修等の出欠や簡易な庁内調査等に使えるアンケート機能などが追加され、緊急時の組織体制への対応はもちろんのこと、テレワークへの対応や業務効率の向上に寄与すると考えております。加えて、新たに導入するグループウェアでは、各課ごとに手続案内ページ等が作成できるため、庁内手続きの多い人事
課等での活用に向け準備を進めています。これにより、職員間での問合せ対応が減ることも期待をしております。
23 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
24 ◯５番 加藤裕美議員 庁内業務の効率化を図ることで職員の負担軽減や生産性向上にもつながることは市民サービスにも何らか大きく影響がありまして質問させていただきました。
また、現場ニーズや課題の把握、運用手法や改善策なども今後も検討してもらえたらと思っております。やはりコロナ禍で様々な市民ニーズや多くの解決すべき課題があったかと思っておりまして、４月、５月には
マイナンバーカード申請や給付金申請、健康保険の申請などで窓口が混むと予想されます。密を防ぐ対策をしっかりすべきと考えますが、一方で、ＩＣＴを取り入れて解決できることもたくさんあるのかと思っております。コロナの給付金申請も、手続きが完了したか分かりづらいという声もございました。まだまだオンライン対応での課題があるかと思っております。オンライン対応は新しい取組であることもあり、対応が後手になることもあるかとも思いますが、生駒市はＩＣＴイノベーション
課も立ち上げられ、実証実験や新しい取組をされておられますが、ノウハウ不足の課題などもあるかと思いますが、今後、対処法はどのように考えておられますでしょうか。
25 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
26
◯領家誠地域活力創生部長 ノウハウ不足につきましては、ＩＣＴ分野の技術進歩は非常に速いため、特に先端技術分野での知識や知見を全て職員で保有し、実践することはなかなか難しいと考えております。そのため、例えば業務委託とすることで事業者の技術を活用したり、公民連携として、ベンチャー企業や先端企業の知見を共有いただきながら、並行して、職員に対する情報発信や研修等を通じて全体の底上げを図っているところでございます。
国の方でも地方自治体のデジタル化人材の不足は認識されており、外部人材の確保や内部人材の育成に関し、デジタル庁を通じた様々な支援策が検討されていると聞いております。これらの活用も視野に、今後も様々なデジタル化の取組を進め、ノウハウ不足に対応していきたいと考えております。
27 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
28 ◯５番 加藤裕美議員 連携機関でまだまだファクスでのやり取りなどがあるかと思っておりまして、生駒市がすごくいろいろな推進をされましても、やはり地域でまだ出そろっていない点もあるかなと思っております。
情報システムの標準化や共通化やクラウド活用の促進を進める必要もあるかと思いますが、その点はいかにお考えでございますでしょうか。
29 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
30
◯領家誠地域活力創生部長 自治体の情報システムの標準化や共通化に関しましては、年末に総務省より発出された自治体ＤＸ推進計画でも重点取組事項の一つとして挙げられています。現時点では、2025年、令和７年度を目標に自治体の主要な17業務を処理するシステムのクラウド活用を原則とした標準化、共通化が推進され、デジタル庁の指揮のもとで進めることとなっており、本市の基盤システムもその影響を受けることとなります。今後、標準化に向けた準備、例えば基幹システムを利用している業務プロセスの分析や、条例、規則等の改正、データの標準化作業などが必要となるため、詳細が判明次第、移行計画等を策定して進めていくこととなると考えております。
デジタル庁主導の標準化、共通化をすることで、個別対応や制度改正に伴う負担の低減、民間を含めた様々なサービスとの連携、システム投資の最適化が見込めるため、国の動向を注視しながら確実に対応できるよう進めてまいります。
31 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
32 ◯５番 加藤裕美議員 地域でなかなか出そろわないかと思うんですけども、いろいろな対策をしながら進めていってもらえたらと思っております。市民サービスの更なる充実のために、ＩＣＴを推進して市民サービスにつなげていってもらえたらと思っておりまして、今後ともしっかりと必要なものを取り入れていってもらえたらと思っております。
では、問２の質問になりまして、職員の方からも様々なお話をお伺いさせていただいたんですけども、様々な方法や対策でセキュリティ対策をされておられるかと思いますが、人的セキュリティ、物理的セキュリティ、
技術的セキュリティ対策は具体的にはどういったことをされておられますでしょうか。
33 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
34
◯領家誠地域活力創生部長 まず、
人的セキュリティ対策についてですが、これは主に職員や委託事業者など人間に関わるセキュリティ対策であります。本市で実施しているものを挙げれば、ルールや手順書などの策定と周知徹底、研修等を通じた職員への教育などを実施しております。
次に、物理的セキュリティ対策ですが、文字どおり物理的なセキュリティ対策ということです。本市で実施しているものを挙げれば、入退室管理や温度管理がなされているサーバルームの設置、職員が利用するＰＣ端末のワイヤーロック、サーバシステムについて障害が発生した場合に備えて、予備装置をふだんから配置、運用する冗長化、無停電電源装置の設置等を実施しております。
最後に、
技術的セキュリティ対策ですが、情報資産に対する技術的なセキュリティ対策であり、本市で実施しているものとしましては、ネットワークの接続制御、無線通信の暗号化、電子メールのセキュリティ管理等になります。
35 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
36 ◯５番 加藤裕美議員 今回、様々なお話をお伺いさせていただきまして、予備装置もしっかりされておられますし、いろいろ重要な個人情報も持っていますのでセキュリティ面を心配しておりましたが、いろいろな対策をされていることで安心しました。やはりそれでも、セキュリティ対策を今後も更に強化していかないといけないと思っておりまして、生駒市情報セキュリティ基本方針というのが令和２年に改定されておりますが、全庁的な組織体制を確立するとございますが、具体的にはどのようなものでございますでしょうか。
37 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
38
◯領家誠地域活力創生部長 全庁的な組織体制につきましては、生駒市
情報セキュリティ対策基準に規定されておりまして、市長を最高情報統括責任者兼最高情報セキュリティ責任者、情報部門を所管している地域活力創生部長を統括情報セキュリティ責任者、総務部長を副統括情報セキュリティ責任者、各部の長を情報セキュリティ責任者、
課の長を情報セキュリティ管理者等とする組織体制を取っております。
39 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
40 ◯５番 加藤裕美議員 様々な組織体制を確立されておられまして、組織体制と予防も大切なのですが、やはり人的でもあり、全くそういったことが防げるかと言いますと、防ぐことは大事なんですけども、緊急時ということもあり得まして、そういったときの対応というのが大切だと思うんですが、緊急対応計画は作成されておられますでしょうか。また、迅速かつ適正に対応するため緊急時対応計画を策定するとありますが、セキュリティ侵害が発生した場合はございますでしょうか。
41 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
42
◯領家誠地域活力創生部長 緊急時の対応計画につきましては、情報セキュリティに関する緊急時対応計画が策定されておりまして、最高情報セキュリティ責任者である市長をトップとした緊急時の対応体制や対応手順等を定めております。
当該計画で想定している情報セキュリティ侵害は、コンピュータウイルス等の不正プログラムの感染、情報への不正なアクセス、情報の漏えい・改ざん・破壊、情報資産の紛失・盗難、情報システムの障害などとなっております。
次に、情報セキュリティの侵害事案、発生した分ですが、令和元年度に３件、令和２年度、現在のところ３件というふうになっております。最近では、メールやファクスの誤送信による情報漏えいや委託事業者のシステム障害によって本市の情報システムにも障害をもたらす事案が発生しています。これらについては人的ミスが原因である事案も目立つため、情報セキュリティに対する意識醸成を職員研修や適時の情報発信を通じて図っていきたいと思っております。引き続き、国や県、関係機関と連携しながら、状況に応じた
情報セキュリティ対策を進めていきます。
43 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
44 ◯５番 加藤裕美議員 すごく対策もしっかりされて、計画もされて、様々、連携機関と連携を取りながら、すごくたくさんいろんな方向から考えられて対策を取られているなと思いました。ただ、やはり侵害が発生した場合はあるということなんですけども、その後の対応としてはどういった対応をされておられますでしょうか。
45 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
46
◯領家誠地域活力創生部長 発生時の対応なんですけども、発生事象のリスクのレベル等によって異なるものでありますが、大まかに言いますと、まず最初に、事案等を速やかに関係者に報告して、緊急度とリスクレベルを決定する、次に、緊急度に応じて情報システムの切離しや停止を行い、被害拡大の防止策を取る。その次には、まずは暫定措置による復旧、その次に詳細原因の調査と完全復旧、その後、リスクレベルに応じた情報開示を行い、再発防止策を講じるとともに、関係機関等と情報を共有するといったような手順が規定されておりまして、事案が発生した際にはこれに従って対応を行うことになります。
47 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
48 ◯５番 加藤裕美議員 発生した場合の、その後の対応というのがすごく大事だと思いますので、今後もしっかりと防止しながら進めてもらいたいと思います。
デジタル化を進める上で、市民サービスをより一層充実するに当たり、やはりセキュリティ対策がすごく大切かと思いまして質問させていただきました。以上で質問を終わります。
49 ◯中谷尚敬議長 次に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
50 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。テーマは、市民目線に立った行政のデジタル化についてです。
昨年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが行政デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、一々庁舎まで来なくとも手続きが進められるなど行政手続きの利便性があります。また、行政職員にとっても行政事務の効率化を図ることもでき、正に一石二鳥の取組ではないでしょうか。しかしながら、その安全性への不安や財政上の問題など、もろ手を挙げて賛成とはいかないのが現状であることは私も認識しております。
もちろんこのデジタル化政策は国が進めるべきものではありますが、国から指示を待っているのではなく、生駒市もいち早く、できるところからデジタル化を進め、市民にとって利便性、職員にとっては効率性の向上を図るべきだと考えます。いまだ終息を見ないコロナ禍において早急なデジタル化、オンライン化は喫緊の課題です。
そこで、生駒市のデジタル化の状況やこれからの取組について質問させていただきます。
１点目、マイナポータル・ぴったりサービスの活用について、市はどこまで利用していますか。また、今後、追加を検討している項目はありますか。
２点目、マイナポータル・ぴったりサービスを利用する場合、ほとんどの手続きでマイナンバーカードが必要となります。そこで、本市ではマイナンバーカードについて、どれぐらいの方が、現在、所持されていますか。また、そのことについてどのように評価しておられますか。
３点目、行政手続きの押印廃止について本市の見解をお聞かせください。庁内で押印廃止の動きはあるのでしょうか。もしあれば、取組の状況を具体的にお示しください。
最後、４点目、ＬＩＮＥを使った行政サービスについて本市の見解をお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
51 ◯中谷尚敬議長
領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
52
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、山下議員の、市民目線に立った行政のデジタル化のご質問につきまして、他の所管に関わることもございますが、１回目は私から一括してお答えをさせていただきます。
コロナ禍を経て、社会経済活動全般のデジタル化が議論される中、住民に身近な行政を担う市町村の役割は非常に重要です。本市においても、まずは住民利便性の向上や職員の業務効率化を目的に、デジタル化に資する取組を進めているところでございます。
まず１点目の、マイナポータル・ぴったりサービスの活用についてですが、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、世帯情報等、行政が保有する自身の情報が確認できるほか、行政サービスの検索やオンライン申請が可能なぴったりサービスが提供されています。本市においては、現状、児童手当に関する手続きなど子育てに関する15の手続きについての詳細を閲覧、検索できるほか、児童手当の現況届についてのオンライン申請が可能となっております。国が、令和４年度末にほとんどの住民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、様々な施策を進めている中、同じく令和４年度末までに子育て、介護、被災者支援、自動車保有に関する31の手続きを対象に積極的かつ集中的にマイナポータルを活用した手続きのオンライン化を進めることと定めております。この中で、本市において対象となる手続きは自動車保有のものを除く27の手続きがあり、国からの財政的・技術的支援を活用しながら、これらの施策に、遅れることのないようオンライン化の対応を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の、マイナンバーカードの所持数とその評価についてです。令和３年１月末現在、本市で４万4,532枚のマイナンバーカードを交付しており、人口に対する交付率は37.3％となっております。これは全国平均の25.2％を大きく上回っており、特別区、市の区分では全国８位の実績となっております。先に申し上げたとおり、国は令和４年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、普及を進めていくとされているため、その目標に向け、更なる普及促進の取組を推進したいと考えております。
続けて、３点目の、行政手続きの押印廃止に関する件です。押印の見直しについては、国においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、また、デジタル化に向けた規制・制度の見直しの一環として、民間から行政への手続きの99.4％について廃止又は廃止の方向とされており、地方公共団体においても積極的に取り組むことが望まれるとされております。本市においても、現在、国が作成した地方公共団体における押印見直しマニュアルや他自治体の事例を参考に押印見直しの方針を定め、各課において押印を必要とする手続きの棚卸しを進めているところでございます。
最後になりますが、４点目の、ＬＩＮＥを使った行政サービスについての見解についてです。自治体でのＬＩＮＥを使った行政サービス事例につきましては、情報発信手段としての活用に加え、チャットボットと呼ばれる自動対話システムによる問合せ対応や住民票の交付申請などの決済を伴う手続きなど、先行自治体において様々な活用がなされています。本市でも、広報紙のアンケートモニター実施にＬＩＮＥが使われておりますが、現在、生駒市公式ＬＩＮＥアカウントの準備を進めており、まずは新型コロナワクチンに関する情報発信に絞って活用を始めながら、他の情報発信手段との比較検討を行う予定となっております。さらに、ＬＩＮＥの活用につきましては、具体的な活用方針、システム構築等に係る費用、部門を横断した運用体制などについての検討が必要であり、先進自治体の事例研究や他の手段との比較を行いながら、前述の比較検討結果を踏まえ、今後の方向性について考えてまいります。
本市といたしましては、庁内全体の推進体制のもと、全国的に整備を進める国の動向を見ながら施策を実施する最適なタイミングを見極めていきたいと考えております。その上で、実施に際しては国や県からの支援策も活用し、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指し、行政のデジタル化を着実に進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
53 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
54 ◯１番 山下一哉議員 それでは、１点目のマイナポータル・ぴったりサービスにつきまして、順次、質問を続けていきたいと思います。
マイナポータル・ぴったりサービスにつきまして、これは確認ですけれども、先ほどおっしゃっていただいた15の手続きのうち児童手当の現況届のみがオンラインの手続きまでできると。残りの14の手続きについては、今のところ、閲覧、検索しかできないということでしょうか。
55 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
56
◯領家誠地域活力創生部長 ご指摘のとおりでございます。現状を少しお話ししますと、政府が提供するぴったりサービスが開始された当初、住民側ではパソコンに接続するカードリーダーが必要であり、職員側ではオンライン申請を受けた後の業務に手間がかかるなど、住民、職員とも相応の負担が想定されておりました。そのため、検討の結果、実証的に申請件数が一番多い児童手当の現況届のみをまずは実施し、オンライン申請の広がりや申請機能の改善等について注視をしているという状況でございます。
57 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
58 ◯１番 山下一哉議員 住民側も行政側も、制度を利用するためにはいろんな用意をしないといけないというものがあるということでありますけれども、15の手続きの中で、児童手当の現況届も含めてですけど、それぞれの利用実績というのは分かりますか。
59 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
60
◯領家誠地域活力創生部長 利用実績についてですが、ぴったりサービスでオンライン手続きまで実施しているのは、今お話ししましたように児童手当の現況届についてでございます。このオンライン手続きの件数ですけども、平成30年度は、全申請１万104件のうち１件、令和元年度は、9,875件のうち12件、本年度は、２月現在の数値ですが、8,931件のうち19件となっております。このほか、閲覧・検索の実績につきましては、政府が運用しているサービスということもあり、数値については公開はされておりません。
61 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
62 ◯１番 山下一哉議員 現況届については、紙ベースでの申請に対してオンラインでできるのは数えるほどということであります。
先ほどもおっしゃっていただいた様々な課題があると思うんですけども、今の現状について市としてどういうふうに評価をしていて、どういった部分に課題を感じていますでしょうか。
63 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
64
◯領家誠地域活力創生部長 先ほど少しお話ししましたように、現状、パソコンで申請する際にはマイナンバーカードのほかに、別途、カードリーダーが必要であるということ、また、動作環境に応じた電子証明ソフトの導入も求められるということもありまして、住民にとっては手軽に申請できるというふうには言い難い状況でもあり、件数としてこういった数になっているのかなというふうに考えております。ただ、マイナンバーカードの発行件数が伸びていること、最新のスマートフォンにカード読み込み機能が供えられたこと、また、国の方でも、今後、より積極的にぴったりサービスの利用を推進していくことなどから様々な改善が加えられ、徐々にハードルが下がっていくこともあり、今後は件数が伸びていくのではないかというふうに考えております。
一方、行政側の課題としましては、現状、電子申請様式の設定に時間と手間がかかること、電子申請データを基幹システムに直送する仕組みが供えられておらず、また、現状の事務が紙の申請に最適化されたフローとなっているため、電子申請受付後の事務に手間がかかることなどが課題となっています。
現在、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標に施策が進められておりますので、同じタイミングで、マイナンバーカードを用いた各種申請のオンライン化に対する国の支援策も取られる予定です。本市としても、支援策の活用を検討しながらオンライン化の対応を進めていきたいというふうに考えております。
65 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
66 ◯１番 山下一哉議員 市民の方、また行政側ともに用意するものがあって、若干、今の時点ではハードルが高いということを確認させていただきました。
新潟県三条市の取組をちょっと紹介させていただきますけども、三条市さん、人口９万5,000人ということで生駒市とほぼ変わらないかなと思います。ここは平成30年４月現在で、先ほどのマイナポータル・ぴったりサービス、14項目、32種類のオンラインでの手続きがもう既に可能になっているということです。三条市さん独自のサービスのオンライン申請を合わせると、現在、41種類がオンライン手続きまでできるということであります。三条市さんは、以前はこのような手続きに関して外部委託をしていたということですけれども、マイナポータル・ぴったりサービスを市として積極的に導入を進めていく中で、結果、コストが下がったというような報告を聞いております。是非、こういった取組を参考にされたらどうでしょうか。
67 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
68
◯領家誠地域活力創生部長 新潟県三条市の取組につきましては総務省からも紹介をされていることもありまして、当市においても内容については拝見しておるところでございます。本市においても、オンライン申請として、ぴったりサービスとは別に、奈良県と奈良県内の自治体で構成される奈良県電子自治体推進協議会が共同運営しております汎用受付システムｅ古都ならを利用した申請も受け付けているところでございます。
今後、デジタル庁において行政手続きのオンライン化、標準化、共通化を含めたいろんな議論が行われると考えております。一方で、こうした先進自治体の取組につきまして我々もしっかりと勉強して、ご紹介いただいたような成果が得られるよう、当市としても推進してまいりたいと思います。
69 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
70 ◯１番 山下一哉議員 先ほどおっしゃっていただいたｅ古都ならのシステムとのバランスというのもあると思うんですけれども、先ほどの三条市さんのような取組も参考に、是非、導入を、順次、進めていただきたいというふうに思います。
三条市さんもそうなんですけども、生駒市においてもコンビニでの交付率が非常に高いということで聞いています。コンビニ交付参加団体というのはコンビニ交付基盤をマイナポータルとの接続基盤として活用できるということでありますので、子育て、また介護、被災者支援、オンラインを含めて、市として、先ほどご答弁の中にありました27手続きが対象であるということもお聞きをさせていただいたので、今現在はほとんどの手続きについては閲覧、検索だけということですけれども、それでとどまることなく、オンライン申請まで完了するように、是非、早急な整備をお願いしたいというふうに要望させていただきます。
引き続いてですけれども、現在、被災者支援システムというのと連動はしていますでしょうか。
71 ◯中谷尚敬議長 危機管理監。
72 ◯澤井宏保危機管理監 現行のシステムは連動しておりません。
これにつきましては、今年１月に内閣府におきまして自治体共同クラウドにおいて被災者支援システムの開発を進めるという事業概要が示されております。これにより全国統一のシステムが構築される予定です。本市におきましても、国のシステムの開発状況の動向を見ながら、導入について検討していきたいと考えております。
73 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
74 ◯１番 山下一哉議員 特にマイナポータル・ぴったりサービスを使った被災者支援ワンストップサービスつきましては、被災者の方にとっては発災時にり災証明書の発行申請がオンラインでできるようになるので、そもそも市の窓口に並ばなくて済むと。通常時は被災者支援制度に関する情報をこれを通じて発信することができる。また、行政側にとっては逆に、発災時、窓口で住民を不要に待たせなくて済むということ、通常時は被災者支援制度に関する情報を提供できるという、お互いにとってメリットが非常に大きいというふうに思いますので、重ね重ねになりますけれども、また整備を、順次、進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
オンライン申請についてもそうなんですけども、市のホームページから様々な申請をしようとすると、ほとんどの申請書がＰＤＦのファイルになっているんです。ということは、いったん印刷をして、手書きをして、また出すという手間が発生すると思うんですけど、このことに不便を感じるのは私だけではないというふうに思っているんですけども、例えばＰＤＦのファイルとしても置いておいて、なおかつエクセルとかワードでも書面が作成できるように、是非、進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
75 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
76
◯領家誠地域活力創生部長 現状、ご指摘のとおり、ホームページ上に上がっているファイルについては、有料のソフトを使わなくて済むように、印刷して書いていただく形のＰＤＦの申請書類を用意しているというのがほとんどになっています。ただ、一方で、例えばエクセルやワードみたいなソフトを備えられている方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後は、支障のないものについて、直接入力可能なこうしたエクセルやワード等の書式を備えるよう、市のホームページを所管する広報広聴
課とも相談しながら通知等をしてまいりたいというふうに考えております。
77 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
78 ◯１番 山下一哉議員 前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。行政側も、これって５と書いているのかＳと書いているのか分からないとか、あと、また書く側も字が得意な方、不得意な方、様々な方がおられますので、是非、対応をお願いしたいと思います。
続いて、大きな２点目のマイナンバーカードについて、順次、また質問させていただきます。
生駒市は、以前からもそうですけど、元々高い交付率だったということですけども、このマイナポイントもきっかけとなって、今や全国平均を上回る交付率になっているということですけども、今日までの間にどのような取組を進めてこういう結果になったのでしょうか。
79 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
80 ◯岡田敬市民部長 マイナンバーカードの交付は平成28年の１月から始まっておりますけれども、生駒市では、それに先駆けまして住民基本カードという形で、平成23年度からなんですけども、住民票であるとか印鑑証明書、所得証明書、戸籍の証明書、これのコンビニ交付というのをやってまいりました。手数料も安くさせていただいております。また、それに加えまして、平成27年の11月からなんですけども、マイナンバーカードの申請に来られたときに写真撮影を市のタブレットでさせていただいて、その手間をちょっと省かせていただいているというのもございますし、今年度はコロナウイルス感染症の関係でできなかったんですけれども、平成30年度、それと令和元年度、年１回ずつだったんですけれども、休日に北コミュニティセンター、南コミュニティセンター、それと高山のサイエンスプラザなどで出張の窓口というのを設けさせていただいたという、そういった取組をさせていただいております。
81 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
82 ◯１番 山下一哉議員 マイナンバーカードの以前の住基カードから既に様々取組を進めておられるということで、私も住民票を申請するときとかに、コンビニで出せるわというようなことで非常に便利だったなという記憶があります。
この３月の末までにマイナンバーカードの交付申請を行って、９月30日までの間にキャッシュレス決済、またサービスの利用、チャージをすれば5,000円相当のマイナポイントがもらえると。昨年、私も申請をしておりましたけども、今回、追加で子どもの分も、最近、交付申請してマイナポイントを頂くことができました。本当に有り難いなというふうに思っています。まだの方、今から間に合うか、時期的にはちょっと微妙なところですが、是非ということをお伝えしておきます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人一律10万円の支給をする特別定額給付金事業を実施されました。しかし、的確かつ迅速に家計の支援を行うことというのは難しかったというふうに思います。本来、活躍するはずだったマイナンバーカードは、全国的には普及率に加え利用頻度も低く、取得申請やパスワードの再設定のために多くの役所窓口で３密状態が発生しました。本市も職員の方が大変ご苦労されたんじゃなかったかなというふうに思います。また、預貯金口座とひも付きになっていないので、オンライン申請をしてもその後の確認は手作業になるとか、カードの交付に１カ月かかるというようなこともあって、むしろ郵送申請の方が混乱せずに済んだという結果になりました。普及率が低かったのは利用者視点での制度設計がなされてこなかったということに尽きると思います。
先ほどのご答弁にもありましたけれども、令和４年度末にはほとんどの住民の方がマイナンバーカードを持っているということを国も想定して動いております。しかし、今後もマイナンバーカードを普及促進していこうとすると、個人情報の保護とか個人情報管理の心理的な不安の払拭ってすごく大事やというふうに思っているんですけども、この辺りはどのように取り組んでおられますか。
83 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
84 ◯岡田敬市民部長 まず、一番心配されるのはカードをなくされたときかなというふうに考えております。そういう場合、どういうふうにすればいいかということで、実は国の方でもコールセンターでありますとかマイナンバーの総合のフリーダイヤルというのを設けておられまして、そちらの方にすぐ連絡していただいてマイナンバーカードの機能を止めてもらってくださいというような案内を、カードをお渡しする際に文書をお付けしてお知らせしているところでございます。
85 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
86 ◯１番 山下一哉議員 お渡しのときにそういった声を一声かけるかかけへんかで、また市民の方の受け取り方も変わってくると思いますので、引き続きまた、不安を払拭していただくための対応をお願いしたいと思います。
市民の方にとってマイナポイントの獲得というのが、私も含めてですけど、大きく背中を押したと思うんですけども、せっかくこのカードを取得しても自宅で大切に保管したままの状態の方は多いんじゃないかなというふうに思います。そこで、カード普及とともに、こういうことにも使えるんだというふうに市民の皆さんが感じていただければ、カードを常に持ち歩こうというふうに考えてもらえるんじゃないかなと思います。マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーカードを見られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティが確保されているということで聞いています。しかし、このような安全性についてもまだまだ知らない方は多いんじゃないかなというふうに思います。マイナンバーカードの活用の場が増えると、庁内でも各部、各課で市民の方とマイナンバーカードについての意見とか疑問、問合せ、様々あると思いますので、カードのメリットをお伝えするとともに、こういった安全性についても正確な情報を知らせていただきたいというふうに思います。
北海道北見市さんとか千葉県船橋市さんの取組ですけど、ＩＣＴを使って、いわゆる書かない窓口の取組を行っているようです。市民
課に行っても、市役所の１階もそうですけども、申請するための申請の台がそもそもないということであります。職員の方が市民から住所、氏名、生年月日、性別の基本情報、また、その他必要な情報をお聞きして、お互いにモニターを見ながら端末への入力を行って書類を作成しているというような取組をされておりますけども、こういった取組についても、是非、参考にされたらと思いますが、どうでしょうか。
87 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
88 ◯岡田敬市民部長 いろいろな自治体さんでいろんなシステムをお使いになって、こういう書かない窓口というのをされているということは承知しております。今後、生駒市でも、費用の面もあるんですけれど、検討はしてまいりたいなと考えております。
ただ、市民
課の窓口、非常にウエートの高い、やることも多い、いろいろあるところなんですけども、窓口は市民
課だけではなくて、いろんな
課でございますので、全体的にも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
89 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
90 ◯１番 山下一哉議員 先ほどご紹介しました千葉県の船橋市さんは、接遇日本一というのを目標に掲げて、平成25年に１階フロアの窓口の改善を始めとする業務改革に取り組んだそうです。その中で、誰が窓口業務を行っても満足いく対応ということを目指して担当
課が行ったのが先ほどお伝えした事業だそうです。今のご答弁にもありましたけども、もちろんシステムを入れたらいいということでもないですし、当然、予算も必要になってきます。同時に、おっしゃっていただいた全庁的な、業務内容の全体の見直しというのも当然必要になってくると思いますけれども、こういう取組も、是非、視野に入れつつ進めていただきたいなというふうに思います。
ご存じの方も多いと思うんですけども、今月からマイナンバーカードに健康保険証の機能が追加されました。こちらの広報いこまちにも、マイナンバーカードを作りませんかということで健康保険証のことも触れております。市民の皆様に対して、広報いこまち以外でもそうですけど、どのように周知をされていますでしょうか。
91 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
92 ◯近藤桂子福祉健康部長 国民健康保険の方が作れますということですけども、この普及に関しましての取組といたしましては、広報の他に、昨年11月から市のホームページに「マイナンバーカードの健康保険証利用について」といった内容で掲載をさせていただいているほか、今月送付いたします国民健康保険の被保険者証、こちらの方にマイナンバーカードを保険証として利用できるご案内を盛り込んだリーフレットを同封する予定でございます。そのほか、窓口にも国が作成いたしましたパンフレットなんかも置かせていただいています。以上でございます。
93 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
94 ◯１番 山下一哉議員 私もこれを知って、マイナンバーカードとスマホがあれば２分かからず登録ができますので、そういったことも、是非、知らせていただきたいということと、国からも、マイナンバーカードが健康保険証として使えて様々なメリットがありますよというようなチラシも出ていますので、うまくご活用いただきたいというふうに思っています。やはりそのメリットをどのように市民の皆様に伝えるかというところが大事かなというふうに思います。
ちなみに、カードリーダー、いわゆるマイナ受付が設置されている病院とかクリニックの掌握というのはできていますでしょうか。
95 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
96 ◯近藤桂子福祉健康部長 市内のカードリーダーの設置状況というのは公表はされていないということで、市としては把握はしておりませんが、県としての設置状況なんかは公表されておりますので参考までにお伝えさせていただきますが、病院で43.4％、医科診療所、クリニックさんの方ですけども、これで18.5％、歯科診療所で32.5％、薬局48.5％、全体で30.3％ということで、全国平均も32.8％というふうにもされておりますので、どちらも目標とする60％は達成していないという状況でございます。
97 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
98 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。この辺りも恐らくこれからかなというところだと思います。私のかかり付けのお医者さんも、近い将来、これを置くというふうにおっしゃっておられて、非常にええものやということでおっしゃっておられました。
次、大きい３点目の、行政手続きの押印廃止について質問を続けさせていただきます。
押印見直しマニュアル、先ほどもご答弁がありましたけど、他の自治体の事例を参考に押印の見直しの方針を定めて、各課における押印を必要とする手続きの棚卸しを現在進めているということでありますけども、今後の予定が分かればお聞かせいただけますか。
99 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
100 ◯杉浦弘和総務部長 まず、一つ目でございます。法令や県の条例又は外部の機関により押印が求められているものについては、まずは国、県、外部の機関の様式に合わせて見直しに対応するということが一つ目です。もう一つ、それ以外に、本市が独自に押印を求めている手続きにつきましては本年３月中に調査を行いまして、まとめていきたいと考えております。
なお、押印の見直しの実施の時期につきましては、今進めております調査の結果に基づいて、今後、示してまいりたいと考えてございます。
101 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
102 ◯１番 山下一哉議員 現在、作業を進めていただいているということですけども、押印の見直しや署名の見直しの検討の中で、国の法令によって押印が求められているもの、都道府県の条例など外部の機関によって押印が求められているもの、市の条例や慣例によって押印を求められているものと大きく三つに分かれるんじゃないかなと思うんですけども、それぞれ何件あるか、今の時点で分かりますか。
103 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
104 ◯杉浦弘和総務部長 現在、調査を進めておるところなんですけれども、各課におけます、押印を必要とする手続きの棚卸しの結果として出てまいりますので、恐れ入ります、現在のところ、総数としてはつかんではございません。
なお、参考までに、これまでに取り組んでおった他の自治体の結果においては、数百から数千といったばらつきが結構ございます。それを基に考えてみますと、本市におきましては、書類単位ということに置き換えて考えますと数千程度にはなるんじゃないかと考えてございます。
105 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
106 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。かなりの数があるんじゃないかなと想像されます。
押印廃止を進めていくに当たっての考え方、また判断基準というのはどのように設定されていますか。
107 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
108 ◯杉浦弘和総務部長 法律でございましたり県の条例、又は外部の機関によって押印が求められているものを除きまして、原則としては押印の義務付けを廃止するとして考えてございます。それ以外につきましては、押印を求めます趣旨の合理性の有無を判断するほか、あくまでもそれに代わる代替手段の有無を基に判断していくことになると考えてございます。
109 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
110 ◯１番 山下一哉議員 押印廃止に向けて、国の役割、また国のスタンスというのはどういうふうになっていますか。
111 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
112 ◯杉浦弘和総務部長 まず、冒頭に登壇してのご案内にもありましたように、昨年の12月の中ほどに、一つは各自治体が積極的に押印の見直しに取り組めるようなマニュアルを示し、リードを行っているようなものもございます。国の立場としては、やはり法律を改正して自治体が押印レスを進めていきやすいように背中を押していくような立場であるのじゃないかと考えております。
なお、法律などにより押印が求められているものについて、現在、デジタル社会の形成を図るための法律の整備に関する法律案というものが、今通常国会の方に提出されておりますので、成立すれば、今後、地方公共団体の方に周知され、それを基に対応していくことになるのではないかと考えております。
113 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
114 ◯１番 山下一哉議員 私も以前、市役所に来たときに「印鑑がないと」と言われて、慌てて印鑑を取りに行ったりとか印鑑屋さんに印鑑を買いに行ったなというようなことが思い出されるんですけども、河野行政・規制改革大臣は、行政手続きでの押印廃止を検討した結果、対象となった１万4,992件のうち99％以上に当たる１万4,909件を廃止し、押印が残るのは印鑑証明が必要となる自動車の新規登録、また、銀行への届出が必要な口座振替など83件のみになるという発表もされています。
先ほどのご答弁にありました押印の見直しマニュアル、私も読ませていただいたんですけども、この中に押印廃止の取組をされた職員の方の非常に興味深いコラムがあったんです。少し紹介させていただくんですけども、「取組当初は印鑑なしで本当に大丈夫なのかといった職員からの戸惑いの声が多くあり、行政手続きにはんこが必要なのは当たり前という発想が深く根付いていることが実感された。しかし、そんな職員の戸惑いに対し、実印でもない、誰でもどこでも購入できる認印にどれだけ本人確認の効果があるのかという、そんな市長からの問題提起に多くの職員がはっとさせられた。さらに、押印を見直したその先にあるオンライン化の重要性まで思いを巡らせると、行政が変わらないままではいられない。職員の意識改革を進めていく上ではこうした見直しの必要性を、担当職員だけでなく、上層部も漏らさず巻き込み、職員全体へ浸透させることを意識して進めた」というふうにありました。
私も過去、サラリーマンの時代に、社長がこういう企画をするからやっていこうというふうに言うたときに、素直に従う社員もいましたけど、「えー」と言って露骨に嫌がる社員もやっぱりいました。長年の慣行をなくすことについて不安を覚える職員の方は大変多いんじゃないかなとやっぱり予測されます。押印廃止を進めるに当たって、先ほどのコラムにもあるように、職員の方の不安の対策、また、その意識改革って必要じゃないかなというふうに思うんですけども、どのように考えておられますか。
115 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
116 ◯杉浦弘和総務部長 確かに意識改革等々、長年の慣例、慣行とかでやっているものも結構ございますので、今後、その辺のポイントは重要になってくるかなとは考えておりますけれども、押印の見直しに当たっては、単になくせばよいというふうに考えているものではございませんでして、やはり押印レスの目的というものは行政のデジタル化であって、行政のデジタル化によって市民サービスの向上を図ることができるということについて、職員の理解、意識改革を得るように我々の方でも取り組んでいきたいと考えております。
今も様々な機会を通じて職員の方にはお知らせをさせていただいておりますが、今後においても、押印レスの基本方針や押印レスの通知文書の方も、今、調査の中で対応しております。そういった中に盛り込んでいって、職員の意識改革を図っていきたいと考えてございます。
117 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
118 ◯１番 山下一哉議員 押印の見直しに当たっては、なくせばいいというような考えではなくて、市民サービスの向上を図ることができるんだということで職員の理解を得ていくということですけれども、押印廃止、また見直しにつきまして、ゴールはどこに設定されているものでしょうか。
119 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
120 ◯杉浦弘和総務部長 今からそれに取り組んでいくところで、数値目標といったところまでは、まだ今、持ってはございません。
確かに押印の見直しというものは、まずはデジタル化に向けた第一歩、始まりであると考えてございます。今後においては、ペーパーレスでございましたり移動レス、また、オンライン申請等を促進して行政のデジタル化を促進すると。行政手続きにおける市民の負担を軽減して市民の利便性を向上させることがゴールではないかとは考えておりますけれども、常に我々としては、その時々の市民の利便性というものを意識しながら、いろんな面で改革を進めていきたいと考えております。
121 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
122 ◯１番 山下一哉議員 国の動きに即座に反応して、早速、各課における押印を必要とする手続きの棚卸しについて進めておられるということを確認させていただきました。また、各課の職員の方々も、今まで本当にしたことのないような作業にこれから取りかかっていただくということで大変ご苦労されると思うんですけれども、どこまでも市民のためにとの思いで、職員の方の意識改革も含めて、早急に、また丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
先ほどもちらっとご答弁の中にありましたけども、押印廃止を進めた後、次のステップとしてはペーパーレスですとか住民手続きのオンライン申請化、対面主義の見直し、こういうところに進んでいくと思うんですけども、その際、電子印鑑とか電子署名の導入についてというのはどのようにお考えでしょうか。
123 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
124 ◯杉浦弘和総務部長 確かに電子印鑑や電子署名については、現在、具体的にいつまでどのようにといったような導入計画があるわけではございませんけれども、行政のデジタル化を進めるに当たっては必要になるであろうということは既に考えております。
そういったことから、既に現在、電子契約というものに関し、民間企業の事例を我々の方では研究して調査させていただいているところでございます。
125 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
126 ◯１番 山下一哉議員 そもそも押印の廃止、見直しが進まないとペーパーレスも当然進まないと思いますけれども、ペーパーレスのメリットというのは、やっぱり用紙が要らないとか封筒が要らない、インク、またプリンターのメンテナンスが不要になるということで、これも非常にメリットが大きいんじゃないかなというふうに思います。
次、大きな４点目の質問を続けていきますけれども、ＬＩＮＥを使った行政サービスについてですけど、先ほどのご答弁の中で、生駒市も公式ＬＩＮＥアカウントの準備を進めているということを聞いて安心しました。
フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどＳＮＳがたくさんあります。本市もそれぞれアカウントを持っているということは私も認識しています。中でもＬＩＮＥのユーザーは男女がほぼ半々と。10代から50代以上の幅広い年齢層が使っていると。性別、年齢を問わず多くのユーザーにリーチできるということが強みかなと思います。
国内の月間アクティブユーザー数というのが8,600万人を超えているそうです。これは、ただ単にアプリをインストールしたということだけじゃなくて、最低でも月に１回以上利用するユーザーが8,600万人もいるということで、これは日本の人口の68％以上をカバーしているということになります。ここにお集まりの皆さんも、朝起きてからここへ来るまでに１回は多分、ＬＩＮＥに触っていると思いますけれども、発信する側の立場から考えたら、ＬＩＮＥが持つユーザーの規模感、これは非常に魅力的じゃないかなと思います。
また、ご存じだと思いますけども、自治体向けＬＩＮＥ支援サービス、こういったサービスもあるようですので、是非、ご活用の検討をいただきたいというふうに思います。
これは２月23日付けの公明新聞に載っていました大阪摂津市さんの取組ですけど、ＬＩＮＥを使って、本市で言うところのＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔをされているそうです。Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔをなくせとかいうことではなくて、市民の皆さんにとってどっちが使いやすいかということ、使いやすい方法で通報していただくのがいいかなということで、これもとても参考になる取組かなと思います。
先ほどのご答弁の中に、新型コロナウイルスワクチンに関する情報発信からまず始めるということでありますけども、ＬＩＮＥを使って防災情報とか災害情報を発信する自治体さんが増えてきています。先週の金曜日の梶井議員の一般質問にもありましたけれども、ＬＩＮＥを使って、是非、プッシュ型の発信をお願いしたいなと思います。
先ほどのご答弁にもありましたけども、広報紙のアンケートモニターの実施についてＬＩＮＥが使われているということでありますけれども、モニターの登録者数は分かりますでしょうか。
127 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
128 ◯増田剛一市長公室長 広報紙のＬＩＮＥの方は、今申し上げた自治体のアカウントというよりも既存のＬＩＮＥ＠というサービスを使ってアカウントを運用しています。読者モニターの数といたしましては、現在、476人。回答の方法として、ＬＩＮＥの回答を希望されている方が265人、メールの回答を希望されている方が276名。両方使っている方もおられるということです。
現在、月に一度、配信をして、登録者の大体２割の方から、毎回、回答をいただいている、こういう状況です。
129 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
130 ◯１番 山下一哉議員 これも、ＬＩＮＥの活用がどんどん進んでいくともっともっと登録する方とか返信いただく方が増えるんじゃないかなと思います。
ちょっと話は変わるんですけども、職員の負担軽減と事務作業の効率化を目指して、ＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションの活用を進めている自治体もあるということでお聞きしたんですけども、本市としてはこの辺り、どのように考えていますか。
131 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
132
◯領家誠地域活力創生部長 ＲＰＡの導入についてですけども、パソコン上での単純繰り返し作業、定型業務については、このＲＰＡによる代替の可能性というのが非常に高いということで、金融あるいは保険業界などでも活用が進んでおりまして、自治体でも取組が進められているところでございます。
本市におきましても、まずは申請書などの入力作業等が発生する基幹系システムの一部にＲＰＡの導入を始めております。これと併せて、今年度より手書き申請書の読み取りを行うＡＩ－ＯＣＲの導入も始めており、ＲＰＡと連動させることで、手書きの申請書を読み取り、システムへ入力する一連の流れの効率化について、現在、検証を行っております。今後ともＲＰＡの導入に向け、シナリオと呼ばれる動作指示の作成工程や読み取り結果の確認工数、１回当たりの処理件数などを勘案して、どの業務に適用すると効果が得られるかについて、関係各課と協力の上、更に研究を重ねながら積極的に展開を図ってまいりたいと考えております。
133 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
134 ◯１番 山下一哉議員 これも２月23日付け公明新聞に載っていました群馬県渋川市さんの取組ですけど、昨年の11月にＲＰＡ導入をされたそうです。複雑な計算の多い税の分野で、償却資産などデータ入力に約39時間かかっていたのが、この導入後に約４時間に短縮したと。９割の時間削減になったということで職員の負担軽減につながったとのことです。データの打ち間違いが減ったとか、入力後のチェックの時間が減少したということであります。先ほどのご答弁にもありましたとおり、少しずつ取組を進めておられるということですので、是非、幅広い部署でご活用いただきたいなというふうに思います。
最後に、市のホームページにおけるアクセシビリティについて何点かお聞かせをいただきたいというふうに思います。
アクセシビリティとはページの中にある情報や機能の利用のしやすさを意味します。２月26日にお知らせもいただきました。３月３日に市のホームページがリニューアルするということで、市民の皆様よりいただいたアンケートで、目的のページにたどり着きにくい、目的のページが見つからない、こういったご意見を参考に５年ぶりにリニューアルをされたということで、私も拝見させてもらったんですけども、まず、トップページが生駒らしく緑をベースに、極力、文字を少なくして、写真とかマークを多く使って示すということで大変見やすくなった印象を受けたんですけども、アクセシビリティについていろいろ調べていると、外部の業者に依頼をして、第三者機関が判定、評価しているというような自治体もどうもあるようなんですけども、生駒市においてはこの辺り、どのように取組を進めていますか。
135 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
136 ◯増田剛一市長公室長 今回のホームページのリニューアルに伴いまして、令和元年度に業務委託の中で専門家によるチェックを行っております。その内容を、今回、リニューアルに反映いたしております。それが１点です。
それからもう１点が、総務省の方が公的機関のホームページに対してＪＩＳの基準、アクセシビリティの適合レベル、ＡＡの適合というのを求めておられて、毎年、各ホームページの対応状況の調査をされています。その結果が春過ぎに各自治体に届きます。そういった対応状況の結果を私どもが確認して、適宜、対応しているということです。
これまで生駒市としてはＡだったんですけれども、今回のリニューアルによってＡＡ適合になる見込みでございます。以上です。
137 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
138 ◯１番 山下一哉議員 今現在、Ａの評価で、この３月３日以降のホームページを受けて、ＡＡを目指してということをお聞きさせていただきました。
先週の金曜日、定例議会の初日なんですけど、たまたま市議会のホームページを見ようとしたときに、市議会のトップページから先がエラーのためにどのページも見れなくなっていたんです。いろいろ聞くと、市議会のページ以外にも一部見れなくなっていたということですけども、登庁して、すぐにご対応いただいたんですけども、例えばこういうことがあった場合、また、こういうことがないように管理、責任というのはどこが担当しているんでしょうか。
139 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
140 ◯増田剛一市長公室長 今、議員おっしゃった事例につきましては、今回のリニューアルに伴う作業途上で少しエラーが出たというものです。私も金曜日にちょっと確認させていただいて、速やかにホームページの方にも対応状況を載せておりますけれども、今回は議会事務局の方からご指摘を受けまして対応したということでございます。事業者の方にはすぐに指導し、報告書の提出を、今現在、求めているところでございます。
おっしゃいました管理につきましては、ホームページ自体のサーバダウン等、そういう全体の保守契約の範囲の中で委託の事業者が24時間体制で管理は行っております。ただ、サイト上のリンク切れ等につきましては各コンテンツの変更とか移行の際に起こり得ます。そういった意味でいくと、各課の方で、ＣＭＳを上げる際とかにチェックをしている状況でございます。
今回のリニューアルでは、リンク切れのチェック機能というのを充実しておりますので、各課にリンク切れのチェックなんかを呼びかけていくことも、今、考えております。
141 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
142 ◯１番 山下一哉議員 外部業者の方が24時間チェックしていただいたり、あと、原
課の方でチェックをしていただいているということですけども、それでも先週金曜日のようなことが起こるということであります。
昨年、社協のホームページがリニューアルしたタイミングで市のホームページとのリンクが一時的に切れるということがありました。市のホームページのＵＲＬを押しても社協にリンクが飛んでいかないので、その方は緊急小口資金が終わってしまったというふうに思い込んでおられました。それを聞いた知り合いの方がすぐ私に問合せをしていただいたので事なきを得たんですけれども、たまたま調べものをしたくて市のホームページを見に来られる方もおられますし、また、わらにもすがる思いで市のホームページを見に行く、様々な方が訪れられると思うんですけども、ホームページというのは、やっぱり生駒市の顔だというふうに思っています。高齢者の方、また障がいをお持ちの方、デジタルに不慣れな方への配慮というのもしっかりとしていただきつつ、誰もが見やすく、また、見たいと思っていただけるホームページを是非作っていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。
今回、市民目線に立った行政のデジタル化ということをテーマに、マイナポータル・ぴったりサービス、マイナンバーカード、行政手続きの押印廃止、そしてＬＩＮＥの活用、アクセシビリティについて様々質問をさせていただきました。先ほどのご答弁の中にありました地方公共団体における押印見直しマニュアルの中に、「今我々がやろうとしていることは、デジタル技術を最大限活用することによって、省力化できることはＡＩやロボットに任せて省力化を進め、人が寄り添わなければいけないところに人が寄り添うことができるよう、人手を寄せていく、そういう人のぬくもりが感じられる行政とするための規制改革・行政改革です。今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的です」と、こういうふうにありました。国の動きを敏感に察知していただいて、何よりも住民サービス向上というのを基本に置いていただいて、市長のリーダーシップのもと、押印廃止、見直しについては早急な洗い出しをお願いしたい、ＳＤＧｓの理念にあります誰一人取り残さない社会の実現のために市民生活の利便性向上を追求していただいて、是非、政策に反映をしていただきたい、こうお願いしまして、私の一般質問を終わります。
143 ◯中谷尚敬議長 次に、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
144 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく二つのテーマで質問をいたします。
大きく一つ目、交通安全対策について。
(1)区域（ゾーン）を定めて時速30キロメートルの速度規制を行うゾーン30、保育園、幼稚園、小学校、中学・高校を対象とする交通安全教室、春季・秋季に行われてきた交通安全市民運動等の交通安全対策の実施状況と成果について、どのように分析、評価しているのか聞かせてください。
(2)交通安全対策について、現状の課題を踏まえ、今後の取組の方向性について考えを聞かせてください。
二つ目のテーマでございますが、災害廃棄物処理計画について。
大規模災害発生時、復旧から復興へ至る過程で大きなポイントの一つとなるのが速やかで円滑な災害廃棄物処理体制の構築です。
本市では、令和２年３月、災害廃棄物処理計画を策定、万一の場合の備えの第一歩を踏み出しました。日本国内では、令和３年２月13日、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生、多くの方が負傷され、家屋や公共施設等で大きな被害が出ました。災害はいつ発生してもおかしくないとの認識に立ち、本市においても災害廃棄物処理計画を基とした万全な備えが今こそ必要であると考え、以下、質問をいたします。
(1)災害廃棄物処理計画を策定し、その内容を具現化するため、どのような取組をされてきたのか聞かせてください。
(2)災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるため、今後取り組むべき課題についてどのように認識されているのか、見解を聞かせてください。
以降の質問は自席にて行います。
145 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
146 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、惠比須議員のご質問、交通安全対策についてに関しましてお答えいたします。
まず１点目の、区域（ゾーン）を定めて時速30キロメートルの速度規制を行うゾーン30、保育園、幼稚園、小学校、中学・高校を対象とする交通安全教室、春季・秋季に行われてきた交通安全市民運動等の交通安全対策の実施状況と成果についてですが、ゾーン30については、現在、平成25年度の桜ケ丘を皮切りに、東生駒、東生駒月見町・東菜畑、東生駒南の計４カ所を対象区域として指定し、警察が行う規制標識の設置や本市が行うゾーン30の道路面への標示、標示看板の設置のほか、とりわけ朝の通勤時間帯を中心として、本市交通指導員の立しょうや警察との合同での交通調査、警察による取締り等を行っているところであります。
交通安全教室につきましては、市民、とりわけ市内の保育所、幼稚園、こども園や小中高等学校に通園、通学する子どもたちに加えて、幼稚園通園児の保護者等を対象として、交通安全の意識を向上させ、交通事故から守る段階的かつ体系的な交通安全教育の推進を図っております。保育所、幼稚園、こども園通園園児と小学１年生が横断歩道や踏切の渡り方を学ぶ歩行教室を、小学４年生と中学生、高校生、幼稚園通園児の保護者が自転車の安全な乗り方、走り方を学ぶ教室を、本市交通指導員と警察が、要請に基づき、園や学校等に実際に赴いて開催し、年齢等に応じた内容を学んでいただいているところであります。
交通安全市民運動につきましては、市民に広く交通安全の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、市民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進し、交通事故の防止の徹底を図ることを目的に実施しているもので、全国交通安全運動の運動期間に合わせた、例年４月上旬から中旬にかけての春季と９月下旬の秋季を主な期間としつつ、年間を通じて、本市の交通対策協議会が主体となって、ストップマークの設置や自転車の走行マナーの指導など、市民に身近なところから交通安全の重要性、必要性が届くような啓発を行っているところでございます。
成果とその分析についてですが、ゾーン30は、警察との合同での交通調査によれば、指定前と後では通過速度が５％から25％程度低下しており、制限速度を超過している車両の台数も大きく減少しているなど一定の効果が見られており、市といたしましても、ゾーン30を指定することの有用性は非常に高いものと考えております。
交通安全教室は、令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から園や学校等が実施の要請を見合わせたこともあり、受講者数はここ数年の２割程度、計1,088名の受講にとどまっています。
年間を通じた交通安全市民運動については、市内における令和２年、年間の交通事故発生件数が死者数で前年の50％の減少、人身事故や負傷者等の数もそれぞれ前年比約50件の減少となり、コロナ禍における交通量減少の影響もあるとは存じますが、一定程度の効果が出ているものと考えております。
次に、２点目の、交通安全対策について現状の課題を踏まえた今後の取組の方向性についてでございますが、現状の課題といたしましては、ゾーン30につきまして、地域住民を始め市民の皆様の認知度を更に高める必要があると考えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って対面形式による啓発が難しくなり、新たな実施方法、より効果的な実施方法について模索しながら実施しているところです。
したがいまして、今後の取組の方向といたしましては、まず、ゾーン30におきましては引き続き警察と連携して啓発、取締りを精力的に行っていきたいと考えております。次に、交通安全教室におきましては、実施形式は教室を主なものとしつつも、一部、ＤＶＤの動画の視聴や市ホームページ等での動画配信による
学習への切替え、また、交通安全市民運動におきましても、交通心理学専門家による動画を作成し、市のホームページにおいて配信するなど、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、今後におきましても柔軟に対応していきたいと考えております。
交通事故の防止に当たりましては、交通環境の整備や警察の取締りによるものだけでなく、市民一人一人が交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させることが重要であると考えております。これまでの交通安全の啓発等が浸透を見せ、市内の交通事故発生件数も減少しておりますが、本市といたしましても、比較的件数の多い子どもや高齢者の事故発生件数を限りなくゼロに近づけることを最終的な目標として、今後におきましても継続的な啓発活動が必要であるものと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
147 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
（岡田敬市民部長 登壇）
148 ◯岡田敬市民部長 次に、二つ目のご質問、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。
１点目の、災害廃棄物処理計画を策定し、その内容を具現化するため、どのような取組をされてきたのかについてでございますが、生駒市災害廃棄物処理計画は生駒市に災害が発生した場合の廃棄物処理について、適正な処理と再生利用を確保するとともに、円滑かつ迅速に処理することを目的とし、平常時における事前対策と災害発生後の初動期、応急対応期の前半、応急対応期の後半、復旧・復興期という各段階に応じた対策についての基本的な方針を示し、国の災害廃棄物対策指針に基づき、かつ平成28年３月に策定された奈良県災害廃棄物処理計画及び平成31年２月に改定された生駒市地域防災計画との整合を図り、令和２年３月に策定いたしました。
災害廃棄物処理計画の内容を具現化するためには、令和２年４月15日に市内の一般廃棄物収集運搬許可業者である株式会社生駒市衛生社、有限会社生駒市清掃社、関西メタルワーク株式会社、株式会社ＮＡＮＢＵ、株式会社奈良県クリーンセンターの５者と災害廃棄物等の収集運搬に関する基本協定を締結いたしました。その後、この協定を締結した５許可業者と、協定の運用について令和２年７月27日に１回目の協議を実施いたしました。また、令和２年５月１日には災害廃棄物等の処理に関する基本協定を大栄環境株式会社と締結いたしました。その後、令和３年１月に大栄環境株式会社と災害等緊急時連絡体制を確立いたしました。この他に、ごみガイドブック及び令和３年度ごみ収集日程表に大規模災害時のごみの出し方を掲載しております。また、市の地域防災計画本編第３部、災害応急対策計画の第６節、廃棄物の処理及び清掃においては、１、災害廃棄物の処理が災害対策本部救援衛生部衛生班の所掌事務となっていますが、その組織体系や班別業務の流れについて作成中でございます。令和３年２月19日には環境保全
課職員と清掃リレーセンター職員で災害廃棄物処理計画勉強会を実施し、災害廃棄物処理計画の内容の把握を行っています。
次に、２点目の、災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるため、今後取り組むべき課題についてどのように認識されているかについてでございますが、まず、災害発生時を想定し、関係機関及び業者との連絡体制を取りまとめたいと考えています。次に、生駒市社会福祉協議会と、災害ごみの片付けに対応していただくボランティアに配布する災害ごみの分別マニュアルの作成に向けて、現在、調整を行っています。災害廃棄物の収集運搬に関する基本協定を締結している５業者と定期的な協議を行い、連絡体制や業務の流れを確立し、具体的な行動や備えを実効性の高いものとしていきます。環境保全
課及び清掃リレーセンターの職員が、災害時の廃棄物の処理について分別、置場、収集体制、処理体制等を把握するため定期的に訓練を行い、災害発生時の迅速な行動につなげたいと考えています。自治会に対し、災害時のごみの分別方法、ごみの出し方や仮置場の配置について研修会の実施を検討いたします。最後に、市協定締結業者及び自治会と災害発生時の対応についてのシミュレーションや訓練の実施について検討を行いたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
149 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
150 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、お聞きしてまいります。
まず、交通安全対策についてでございますが、ゾーン30について、これは生活道路対策として実施されていると認識をいたしますが、現４カ所が設定された背景等を把握されている範囲で教えてもらえますか。
151 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
152 ◯澤井宏保危機管理監 設定された４カ所については、地元自治会からの要望等に基づいて、県公安委員会において設定されているところです。そのうち桜ケ丘については、児童の通学路となっている地区内の道路が狭あいであり、早急な対策を求められていたこと、東生駒、東生駒月見町・東菜畑、東生駒南については、地区を通る幹線道路が渋滞することに伴って、その周辺の生活道路を抜け道とする通行車両が多いことが設定の背景となったというふうに聞いております。
153 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
154 ◯１３番 惠比須幹夫議員 先ほど効果についてもお話しいただいていましたが、４カ所ともほぼ同様の効果があったというふうに認識してよろしいんですか。
155 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
156 ◯澤井宏保危機管理監 交通量や周辺環境が一様ではないので同じようにというわけではないんですが、どの地域についても速度超過車両数、最高通過速度とも大きく減少しております。
157 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
158 ◯１３番 惠比須幹夫議員 現状は４カ所ということなんですが、今後、地域の要望等がありましたら更に追加されていく可能性というのはありますのでしょうか。
159 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
160 ◯澤井宏保危機管理監 ゾーン30のような速度規制等の交通規制につきましては県の公安委員会が決定されることから、今後、地元からの要望等があれば警察、関係機関との連絡調整を図っていきたいと思います。
161 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
162 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ゾーン30におけます警察と連携しての取締り、また啓発ということを先ほどちょっと触れられていましたが、具体的にはどういう形で実施されているものなんでしょうか。
163 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
164 ◯澤井宏保危機管理監 啓発につきましては、主に交通安全指導員あるいは地域のボランティア等と協働してやっているという状況で、取締りは主に警察の方で、ゾーン30と限らず、それぞれ地域の生活道路全般の取締りの一環としてやっていただいているところであります。
165 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
166 ◯１３番 惠比須幹夫議員 取締りと啓発はそれぞれされているという理解でよろしいですか。
167 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
168 ◯澤井宏保危機管理監 そのとおりであります。
169 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
170 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、交通安全教室についてですが、幼稚園通園児の保護者を対象とした自転車教室について、コロナ禍がこういう状況ですのでなかなか対面で実施しにくいという状況もありますが、それ以前、平常時はどのような体制で実施されてきたのでしょうか。
171 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
172 ◯澤井宏保危機管理監 市の交通安全指導員と生駒警察署の署員、また、状況に応じて指導協力員がそれぞれ二、三名程度、各園・小学校等に赴きまして、安全な自転車の乗り方について、説明の冊子を用いて、あるいは講話等を行うというような形で指導を行っておりました。
173 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
174 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これはどれだけの方が自転車を利用されているかということもありますので一概には評価が難しいかとは思うんですが、コロナ禍以前、幼稚園通園児の保護者を対象とした自転車教室の参加率というのはどれぐらいおられたんでしょうか。
175 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
176 ◯澤井宏保危機管理監 平成31年度、令和元年度におきましては255名の幼稚園通園児童の保護者の方の参加がございました。当該年度の園児の数が約1,500名程度となっておるんですが、そのうち全ての保護者が自転車の所有、利用されているわけではありません。また、きょうだいで同時に園に連れて行くというケースもございますので正確に参加率を把握するのは難しいんですが、単純に人数だけで言いますと約20％の方が参加されているということになります。
177 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
178 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これは私立の幼稚園も対象に実施されているものなんでしょうか。
179 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
180 ◯澤井宏保危機管理監 私立の幼稚園も対象としております。
181 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
182 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、幼稚園はそういうことで実施されているということで、ただ、なかなか実施しにくい部分もあるかとは思うんですが、保育所に通うお子さんの保護者も、一定、電動アシスト自転車等で送迎されているとかということを考えると、保育所の方へのその辺の啓発をどうしていくかということもあるかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
183 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
184 ◯澤井宏保危機管理監 保育園の場合につきましては、保護者の皆さんの特性上、幼稚園の保護者のように園に赴いて一斉の講習を行うという形態は採りづらいというのが実際であります。したがいまして、市ではツイッターの安全いこまを通じて、安全な自転車の乗り方や走り方を頻繁に発信しているところであります。また、来年度、市のホームページ等におきまして大人向けの安全な自転車運転についての短編動画を掲載して、その普及に努めていきたいと考えております。
185 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
186 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、交通安全市民運動についてですが、自転車の交通安全とか歩行者の安全についてですが、具体的にはどのような取組をされておられるのか、されてきたのか、教えていただけますか。
187 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
188 ◯澤井宏保危機管理監 市の交通安全指導員による市内の高校周辺での立しょう活動、自転車通学の高校生に対する自転車の運転マナーの指導のほか、ボランティアを含めまして、朝夕を中心とした各所の横断歩道等での立しょう、旗持ちというような形での見守り活動を実施しております。
189 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
190 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ちょっと関連いたしまして、この中で自転車の交通安全に関してですが、令和元年10月15日、奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が公布されまして、昨年、令和２年４月１日より施行されております。この条例では、大きいポイントといたしましては自転車乗車時の65歳以上の高齢者の乗車用ヘルメット着用の努力義務化、奈良県警の統計によりますと自転車乗用中の死者・重症者のうち高齢者の占める割合が半数近くなっているということもあって、それとの関連もあるのかなとは思います。もう一つが、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化ということが柱となっています。
これはうちのホームページにもまだ触れられてないんですが、条例化について認識されておられない市民の方も多くおられるのではないかなと。この施行以降に自転車を買われた方なんかは、直接、説明は店舗でも受けているとは思うんですけども。
周辺自治体を見ますと、奈良市、大和郡山市、香芝市、桜井市、五條市、宇陀市なんかも、当然ながら市民イコール県民ですから、これらの市では既に発信をされておられますので、生駒でも是非、こういう取組の発信をしていただければなと思うんですが、その辺はいかがですか。
191 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
192 ◯澤井宏保危機管理監 今おっしゃられたとおり、本市におきましてもホームページに掲載して周知していきたいと思います。
193 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
194 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ホームページも一つの周知策ではあるんですが、それ以外でも考え得る限りの周知策を講じていく必要もあるのかなというふうには考えます。例えば自転車駐車場での掲示物、ポスター、のぼりとか、その辺も含めて多様な周知方法を考えていただきたいと思うんですが、その辺は検討いただけますでしょうか。
195 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
196 ◯澤井宏保危機管理監 いろいろな効果的な方法がないか考えて、実施していきたいと思います。
197 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
198 ◯１３番 惠比須幹夫議員 よろしくお願いいたします。
次に、歩行者の安全についてなんですが、道路交通法では、横断歩道のない交差点における歩行者の優先ということが規定されておりまして、罰則も三月以下の懲役又は５万円以下の罰金、反則金は大型車１万2,000円、普通車9,000円、二輪車7,000円、原付車6,000円、基礎点数２と。これは横断歩道の方の優先に反した場合ですね。横断歩道のない交差点におきましても同様の罰則が設けられております。
その中で、私も本当に市民の方から多く声をいただきます。特に信号のない横断歩道で、生駒を走行する車両は全く止まってくれないというお声も多々聞きます。そういうお声も聞いて、私も実際、旭橋の北側の箇所の指摘も受けましたので、じっと観察いたしました。そうしますと、大体１時間で、そのときはお昼の早い時間でしたけども、12名の方が横断しようとされていたんですけども、全く車が止まっていないという状況もありました。
警察庁の方も、特にオリンピック・パラリンピックの関係もございまして、2018年10月、そして2020年11月の２度にわたって歩行者優先の強化について通達を出しておりまして、あと、ＪＡＦの方の毎年の調査がございますが、これは全国で一斉に調査をして、車が止まる割合というのを調査しております。一番いいところは長野県で、７割以上が止まってくれるということに対して、奈良県を見た場合には19％と非常に低い割合になっておりまして、その辺の市民への啓発というのを更に強化していく、若しくは、歩行者がいてたら止まるというのが一つの市民性として高められていくという状況までつくっていけることが望ましいのではないかなとは思うんですが、歩行者がいる場合の歩行者優先に対する啓発というのは今までどのような形で実施されてこられましたでしょうか。
199 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
200 ◯澤井宏保危機管理監 従来、そういったところについてはあまり重点を置いているというものではなかったんですが、今年度、生駒警察署において、現在、駅周辺におけます横断歩道に対する妨害違反の取締りを重点強化しているというふうに聞いております。このような取組も相まって、歩行者優先マナーの徹底、向上を図っていきたいというふうに考えております。
201 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
202 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
惠比須議員。
203 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、引き続き、歩行者の優先について質問を続けさせてもらいます。
歩行者の優先については、当然、ドライバーが意識すべき部分と、歩行者も心得ていく部分と両方あると思うんですが、奈良県警のホームページなんかでも、その辺、発信をされております。例えば歩行者であれば、横断するときは手を挙げてちゃんと意思表示をすると。それによってかなり車が止まる率も高くなるという統計もございます。あと、当然ながら、横断歩道のないところは渡らないとか、それから、ドライバーはしっかりと目配りをして、止まるべきはしっかり止まっていくとかいうことですが、その双方の発信をしていくということも、これは自治体でもやっておられるところはありますので、その辺についてはいかがでしょう、発信していくという部分では。
204 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
205 ◯澤井宏保危機管理監 今おっしゃられたとおり、ドライバーの方のマナーもなんですが、歩行者、道路を横断する側についても、それなりの一定の意思表示というものをしっかりやらないというようなところも横断歩道で車が止まる率の低さの一因になっていると思いますので、そこも併せて啓発をしていきたいと思います。
206 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
207 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それを啓発していくに当たっては、一つの起爆剤と言うか、足がかりとしていくという部分で、例えば信号のない横断歩道の交通量とか歩行者の数を勘案しまして、重点箇所若しくはモデル地域を設定して、警察とも連携して徹底を図っていくとかいうような考えもあろうかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
208 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
209 ◯澤井宏保危機管理監 モデル地域については、それは県の公安が主に指定するような形になっておりますので、そういったところも、警察との協議だとか地元の住民の皆様への周知等も必要になりますので、今後、横断歩道での車の停車、歩行者優先を徹底する上でどんなやり方が効果的であるのかというのを模索しながらいろいろやっていきたいと思います。
210 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
211 ◯１３番 惠比須幹夫議員 生駒市におきましてもその辺の対策、しっかりとお願いできればと思います。
１点目の最後としてちょっと紹介をさせていただきたいんですが、先ほどもちょっと触れました、毎年、連続で歩行者優先がトップであるという長野県の例でございますが、長野県の状況について長野放送がホームページでリポートをしているんですけども、そこである女子高生の取組を紹介していました。この女子高生は５年にわたってそういった歩行者優先の状況等について、ＪＡＦのアドバイスも受けつつ調査をしてきて、それを警察の方へも提言したという事例が出ているんですが、この女子高生の方の談なんですが、恥ずかしい思いも強くなるとは思うけど、手を挙げると通行量が多いところでも車が止まってもらいやすくなるので手を挙げることを推奨している。さらに、みんなが止まるから自分も止まろう、親が止まるから子どものときにそれを見ていて、大人になって運転するようになったら自分も止まろうと思う人が増えて停止率が増えて、正の連鎖が起こっているのではないかというふうに分析をしているということでありました。正にこの生駒市でも正の連鎖が起こるような一つのアクションをしていければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、災害廃棄物処理についての質問に移らせていただきます。
災害廃棄物等の収集運搬に関する基本協定の具体的な内容についてですが、その辺についてちょっと教えてもらえますでしょうか。
212 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
213 ◯岡田敬市民部長 災害時に発生する災害廃棄物とか避難所で発生した廃棄物の収集運搬に関しまして、市の方が許可業者さんに協力を要請するに当たっての必要な事項を定めております。災害時に円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理するため、仮置場での廃棄物の分別とか避難所からの廃棄物の収集運搬について協力をお願いするものでございます。
214 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
215 ◯１３番 惠比須幹夫議員 既にもう第１回の協議も持たれたということなんですが、そのときはどういった内容の協議だったんでしょうか。
216 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
217 ◯岡田敬市民部長 改めまして市の方でつくらせていただきました災害廃棄物処理計画の内容とか考え方を協議させていただきますとともに、今後も定期的に災害時のごみの収集運搬体制を確認し、見直しを行っていくということを確認させていただきました。
218 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
219 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もう一方の協定で、災害廃棄物等の処理に関する基本協定、これは大栄環境株式会社ということなんですが、こちらと協定を結ばれた理由とか経緯とか、その辺について教えていただけますか。
220 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
221 ◯岡田敬市民部長 災害となりますと廃棄物というのが多量に発生するということもございまして、近隣では処理できないという場合も考えられますので、広域でそういった処分場も多数持っておられる大栄環境さんに処理等に関して協力をお願いしたということでございます。
222 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
223 ◯１３番 惠比須幹夫議員 大栄環境さんについては私も30年来の旧知でございまして、阪神淡路大震災のときには仮置場の状況も１年間にわたって見せていただいたということもありますので、十分、協定を結ぶ相手としては値するものではあると思います。ただ、それに当たって、大栄環境株式会社に運営を担ってもらう２次仮置場ですが、そこでは搬入された廃棄物に破砕、選別等中間処理を施して処理処分先へ搬出していくということになるんですが、現場を見てもらって、車両の動線とか保管ヤードの配置とか中間設備の配置等は既に想定してもらっているんでしょうか。
224 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
225 ◯岡田敬市民部長 まだちょっとそこまで至っておりませんので、基本協定を締結しておりますので、またお願いしていこうかなというふうに考えております。
226 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
227 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺も、追って備えていただければと思います。
関連して、あと、人の問題なんですが、災害の規模にもよりますが、どれぐらいの人員を派遣してもらう予定なのか、また、こちらで何らか手配をする状況が出てくるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
228 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
229 ◯岡田敬市民部長 １回目で申しましたように、衛生班というところで処理をしていくわけなんですけれども、災害廃棄物の担当となるのは清掃リレーセンターの職員が10名おりまして、環境保全
課の事業係と言いまして、ごみの担当の職員が５名、施設係の職員が２名ということで、この17人を解体撤去班でありますとか仮置場班、収集運搬班、処理班、し尿班に割り当てた組織体系というのを、現在、作成しているところでございます。
それで十分かと言われますと、最低限の配置かなとは考えておりますので、もしそれで足りないといった場合には、災害対策本部とももちろん協議させていただきまして、応援協定でありますとか基本協定を締結している自治体さんとか、大栄環境さんを始めとする民間企業の方に人員の派遣の協力を要請していくという形になると思います。
230 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
231 ◯１３番 惠比須幹夫議員 大栄環境さんから来てもらうのは何名という想定なんでしょうか。
232 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
233 ◯岡田敬市民部長 まずはお一人来ていただいて、いろいろアドバイスをしていただくというふうに考えておりますけれども、規模が大きくなりますと、当然、お一人ではという形になります。
234 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
235 ◯１３番 惠比須幹夫議員 大栄環境さんのもとで雇用と言うか、人員を確保していかれるという動きになってくるんでしょうか。
236 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
237 ◯岡田敬市民部長 大栄環境さんの社員さんの中でやりくりをしていただいてということで。申し訳ございません、私、初動の段階では１人というふうに申し上げたんですけれども、想定は１人又は２人ということでございます。
238 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
239 ◯１３番 惠比須幹夫議員 現場に設置する設備についても大栄環境さんの方で手配されるということですか。
240 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
241 ◯岡田敬市民部長 市で用意できないものにつきましては協力をお願いしていくことになろうかと思います。
242 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
243 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺は破砕とか選別とか専門的な機器になってくると思いますので、大栄環境さんが主導でやられるのかなということも思いますが。
それで、２次仮置場は、協定書によりますと、借り受ける期間は最長８カ月とされておりますけども、延長しなければならない場合の補償等のお話というのは具体的に何かございますのでしょうか。
244 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
245 ◯岡田敬市民部長 現段階ではまださせていただいてないのでございますけれども、状況に応じてというふうに考えております。
246 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
247 ◯１３番 惠比須幹夫議員 大規模になりますと、当然、８カ月では到底収まり切らないということも容易に想定されますので、その辺も事前に話を詰めておいていただければと思います。
それと、生駒山上遊園地の駐車場へ至る道路はほぼ２方向からに限られているわけなんですが、道路に深刻な被害があって復旧のめどが立たないとか、生駒山上遊園地の駐車場自体が使用不能な場合は、第２候補、第３候補というのはどこか想定されているんですか。
248 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
249 ◯岡田敬市民部長 ２次仮置場となりますと、災害からかなり期間がたっている、かなりと言いましてもそんなには、１年、２年とかいうことではないと思うんですけれども、その間に道路の方では、ある程度、復旧しているんじゃないかなというふうに考えております。ですので、生駒山上遊園地の他に２次仮置場というのは、現在のところ、考えていない状況です。
250 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
251 ◯１３番 惠比須幹夫議員 万一、生駒山上が駄目な場合の第２候補、第３候補についても、当然、いずれにしても大栄環境さんが運営管理してもらうということですので、それについても併せて、現場をしっかり見てもらってシミュレーションしておいてもらうということが大事かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、市の清掃センターは流動床炉という、構造上、災害廃棄物の受入れが事実上できないということなのかなとは思いますが、その場合の可燃物の焼却処理は民間に頼るということになるのかなとは思います。周辺の自治体との協定もあるんですが、恐らくいっぱいいっぱいということもあるかもしれませんし。その辺も大栄環境さんとも協議されているんでしょうか。
252 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
253 ◯岡田敬市民部長 今後、協議してまいります。
254 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
255 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、２番目の質問に移らせてもらいますが、今後備えていくべきことについて更にお聞きいたしますが、まず、市民が家屋で発生した廃棄物、片付けごみを持ち込むのは市内221の街区公園とされておりますが、通常のごみの資源の収集は停止して、そこに集約するという想定なんですか。
256 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
257 ◯岡田敬市民部長 片付けごみにつきましては通常のごみとはまた別にしていただいて、住民用の仮置場の方にというふうに考えております。
258 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
259 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、街区公園の設定が221、かなり多数になってくるんですが、これの運営管理は自治会にお任せするということになっているんですが、それはそういうことなんでしょうか。
260 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
261 ◯岡田敬市民部長 箇所が多うございますので、自治会の方にお願いしたいなというふうに考えております。
262 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
263 ◯１３番 惠比須幹夫議員 平時の実状からしましても、日常的にごみステーションの管理だけでもトラブルが多々あるという。自助・共助によって街区公園のごみ集積所管理を自治会に担ってもらうしかないということであれば、相当に丁寧にして、別途、訓練を行っていく必要もあるのかなとは思うんですが、その辺はいかがですか。
264 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
265 ◯岡田敬市民部長 おっしゃるとおりでございまして、特に我々といたしましても、分別をまずきっちりしていただくというのが大きいお願いでございます。ですので、分別表というものを作らせていただいて、日頃から集会所等に貼っていただくようなお願いとかいうのもしていきたいなというふうに考えております。
266 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
267 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、もう一つの１次仮置場、市内12カ所で開設するという想定で、そちらの方は基本的に職員の皆さんが管理を担当するということなんですが、先ほどのお話とも関連するんですが、人員的にはかなりきつい状況かなとは思うんですが、その辺は見通しはどのように持っておられますか。
268 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
269 ◯岡田敬市民部長 先ほども申しましたけども、最低限というふうになろうかと思います。ですので、許可業者、５業者さんですね、収集運搬をお願いするんですけども、その業者さんにもご協力をいただきますし、足りないということであれば、やっぱり他の自治体さん等にお願いしていくということになろうかと思います。
270 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
271 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その１次仮置き、そちらの方では分別保管と搬出が基本となります。当然ながら、12カ所それぞれ広さも、構造と言うんですか、公園の成り立ちも違いますので、やっぱりこれについても現場をしっかりと確認した上で、車両の出入りとか動線とか、どこで待機するのかとかの想定も要りますし、万一の場合の運営マニュアルも各仮置場ごとにつくっておくということも必要になってくるかと思うんですけども、その辺についてはいかがですか。
272 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
273 ◯岡田敬市民部長 そのとおりと私も考えますので、検討してまいりたいと考えております。
274 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
275 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それはちょっと一つずつ進めていっていただければと思います。
それと、倒壊家屋のことなんですが、全壊家屋、大規模半壊、半壊と判定された家屋は公費で解体撤去、処理処分されるということなんですが、これはこの認識でよろしかったですか。
276 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
277 ◯岡田敬市民部長 災害対策基本法の適用があればそのとおりかと考えております。
278 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
279 ◯１３番 惠比須幹夫議員 解体も、ただ解体すればいいということではなくて、やっぱり事前にその持ち主との協議もして意思確認もした上でということになるんですが、解体が必要かどうかということの判断は建築班で担っていくということなんですが、建築班は建築課、営繕課、都市計画課、学研推進室、住宅政策室が構成されて担っていくということなんですが、処理処分の部分と連結してくるんですけども、衛生班との情報共有、若しくは事務内容の把握というのは双方でされているんでしょうか。
280 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
281 ◯岡田敬市民部長 現時点ではできておりませんので、そういった情報共有は大切ですし、今後、土木班の方にも協力していただいて、図上訓練とかそういったことも実施していきたいなというふうに考えております。
282 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
283 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今までるる、今後想定される課題については申し上げましたが、一つ一つ、災害というのは本当にいつ起こるか分からないということは今年も実感するところでございますので、しっかりと早めに詰めれるところは詰めていただいて、丁寧に進めていただきたいと要望しておきます。
これにて私の質問を終わらせていただきます。
284 ◯中谷尚敬議長 次に、11番沢田かおる議員。
（11番 沢田かおる議員 登壇）
285 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。
今回は図書館と読書活動推進について質問いたします。
本市では、子どもの読書活動推進に当たり、市民の生の声を直接聞き、それぞれの現場における悩みや課題を共有し、今後の目標と具体的な推進策や連携方法を見いだす方が今後の子ども読書活動を考える上で効果的と考え、令和元年度ワークショップ「トライ！ 生駒子ども読書3.0会議」を実施しました。3.0会議を行い、様々な立場の人の意見を聞く中で、生駒市子ども読書活動連絡調整会議が一定の成果を見たと言えること、また、５年の区切りの年でもあることから、その役割を「トライ！ 生駒子ども読書会議」に移しました。
今回、2021年度市長施政方針、まちづくりの施策について、３「人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち」への取組（生涯学習・文化・スポーツ活動の推進）より抜粋すると、「図書館では、市民団体と協働して、ビブリオバトルや本棚のＷＡ等のイベントを実施するとともに、障がい者や高齢者、子育て世代等を支援するボランティアを育成し、活躍できる場を生み出すことにより、まちづくりの拠点として、地域のネットワーク構築を進めます」と記載されています。令和３年１月号の広報いこまちには特集「図書館が開くまちへのトビラ」で、図書館と中地区健康まちづくり協議会との協働で行われている取組、朝活読得会（あさかつよんどくかい）が最初に特集されました。また、３月14日にはビブリオバトル全国大会がこの市役所４階会議室にて行われる予定です。
読書活動に熱心な生駒市民の現状を鑑み、以下の質問をいたします。
1)子ども読書活動推進について今後の展開をお聞かせください。
2)施政方針に、図書館では市民団体と協働してビブリオバトルや本棚のＷＡ等のイベントを実施するとありますが、これまでの実績について、教育の場での取組を含め、どのように評価しますか。
3)施政方針に、図書館では障がい者や高齢者、子育て世代等を支援するボランティアを育成し、活躍できる場を生み出すとありますが、どのような場をお考えでしょうか。
4)施政方針に、図書館ではまちづくりの拠点として地域のネットワーク構築を進めますとあります。まちの活性化の鍵は図書館にあると思われますが、今後はどのように進めていかれますか。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
286 ◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
（八重史子生涯学習部長 登壇）
287 ◯八重史子生涯学習部長 それでは、沢田議員のご質問、図書館と読書活動推進についてお答えさせていただきます。
一つ目のご質問、子ども読書活動推進の今後の展開については、本市では平成17年に策定されました生駒市子ども読書活動推進計画にのっとり、家庭、地域、学校が連携を取りながら子どもの読書活動を推進してまいりました。今年度からは「トライ！ 生駒子ども読書会議」として学校やボランティア、行政職員などが集まり、お互いに連携を深めながら情報共有をし、課題解決に取り組んでおります。５年間の目標として「家読にトライ！」を掲げ、それぞれの主体が家庭における読書環境の向上を目指し、様々な活動を実施することにより、子どもたちにしっかりとした読書習慣を身に付けていただきたいと考えております。
次に、二つ目のご質問、これまで行ってきた市民協働事業についての評価については、図書館ではおはなし会やビブリオバトル、本棚のＷＡや未在亭、茶筌をテーマにしたアクティブラーニングの事業、まちかど図書室など様々な事業を展開してまいりました。行政と市民がアイデアを出し合い、協働した結果、市民の皆様から好評を得、これまでにない斬新で魅力的な事業となることができました。また、教育の場での取組といたしましては、平成27年度から始めましたビブリオバトル中学生大会は市内の中学校と図書館が共同して実施しております。生徒同士が本を紹介することにより、読書意欲が向上したり、本嫌いの生徒が本を手に取るきっかけになったなど、中学生の読書推進に一石を投じていると考えられます。このほか、保育園、幼稚園、小中学校においても、図書館職員だけでなく、市民ボランティアもブックトークやおはなし会、絵本の会などを実施していただいており、子どもたちにより多くの読書機会を提供しております。
三つ目の質問、図書館におけるボランティアが活躍できる場につきましては、現在、図書館では本の宅配や音訳、おはなしの語り手、本の修理など多岐にわたるボランティアが活躍されています。また、地域の集会所やサロンなどでもおはなし会や音訳のイベントなどを実施されています。今年度は、学校図書館における図書修理ボランティアの育成をするため、図書館のボランティアが講師となって、いこま寿大学の学生さんに本の修理の講習を実施いたしました。このように、今後も図書館が本を通して人をつなぎ、活動の場所を創出していきたいと考えております。
最後のご質問、まちづくりの拠点として地域のネットワークの構築をどのように進めていくかについてでございます。令和元年８月から始まりました朝活読得会は、健康づくりと本をテーマに、中地区健康まちづくり協議会と協働して、毎週１回、開館前の図書館で体操や音読を行っており、多くの地域住民の方に参加していただいております。この事業を始め、先の質問でお答えいたしました様々な市民協働事業を行うことやボランティアの育成、活躍できる場を創出することで新しい出会いが生まれ、地域住民のネットワークの構築につながっていると考えております。
図書館は単なる本を借りる場ではなく、本を通して様々な主体や多くの市民の方々と連携し、協働することにより、新しい価値を見いだす場として、今後もまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
288 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
289 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、一つ目の質問、子ども読書活動推進について、今後の展開についてから再質問を行います。
まず、３月５日の金曜日、ちょうどこの開会日のときですね、第３回の「トライ！ 生駒子ども読書会議」が行われました。私自身も生駒小学校の読み聞かせのボランティアとして、この会議には参加させていただいているんですけれども、この日は本会議、こちらにいてまして、参加することはできておりません。子どもたちに読書習慣を身に付けさせることを目指している会議であるということは十分理解しております。
それでは、最初のご答弁の中の言葉から確認させていただきたいと思っております。
先ほど部長のご答弁の中に、５年間の目標「家読にトライ！」の家読（うちどく）という言葉なんですけれども、あまり聞き慣れない言葉だと思いますので、家読についてご説明をお願いいたします。
290 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
291 ◯八重史子生涯学習部長 家読とは、家族で読書の習慣を共有することと考えております。家族一緒になって読書を楽しむこととか、あと、一緒になって読書を楽しむ時間を過ごすことによって、読んだ本の話をするなど、家庭におけるコミュニケーションを併せて目指しているものと考えております。
292 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
293 ◯１１番 沢田かおる議員 ありがとうございます。
今、部長にご説明していただいたとおり、家読というのは家庭読書の略語になっているんですね。家族ふれあい読書を意味しております。同じ家族で同じ本を読んでコミュニケーションを図ろうという取組です。
この家読という取組を推進するに当たりまして、先ほど、それぞれの主体が様々な活動を実施するとご答弁いただいたんですけれども、それぞれの主体とは誰を指すのでしょうか。
294 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
295 ◯八重史子生涯学習部長 それぞれの主体と申しますのは、この読書会議に参加されております学校の先生でありますとか学校司書さんでありますとか、幼稚園、保育園、学童保育の先生方や行政職員、地域のボランティアさんそれぞれをそれぞれの主体と言っております。
296 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
297 ◯１１番 沢田かおる議員 そうしましたら、それぞれの主体ということは、読書会議に参加された方がそれぞれの団体に持ち帰るという形でというふうに理解させていただきました。
この家読に取り組んで家庭における読書環境の向上を目指すという形なんですけれども、それはどのような環境を目指していくのでしょうか。
298 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
299 ◯八重史子生涯学習部長 例えば家庭内の手が届くところに本があるということですとか、家庭で同じ本を読んだり親子で読んだ本の話をするなど、読書が特別なものでなく、日常的な習慣として根付くことを目指しております。
300 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
301 ◯１１番 沢田かおる議員 それでは、家読の様々な活動の実施とはどのような活動を考えていらっしゃいますか。
302 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
303 ◯八重史子生涯学習部長 例えば公立保育園ではクラス全員に本を回覧するリレー家読を実施されております。また、子ども読書会議においては、参加者の皆様のヒントになるように先進的な活動の紹介などもしておりまして、今年度はお試し読書という読書推進の方法についても研修を行いました。
304 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
305 ◯１１番 沢田かおる議員 リレー家読も実施されているところがあるというのは確認させていただきました。
この家読という運動、元々は学校の朝の読書運動の家庭版として2006年に提唱されています。この運動が提唱された背景には、電子ゲームやインターネット、携帯電話からスマホへと子どもたちを取り巻くメディア環境が著しく変化し、メディア漬けになった子どもたちの心が不安定な状態になったり、家族との対話が少なくなったという現代の社会問題を読書という方法で和やかな家庭環境をつくり、家庭でのコミュニケーションを図るということで、家族の絆を深めることへの提案型の読書運動です。
こちらは家読推進プロジェクト公式ホームページ、これは文科省の方からたどっていったページなんですけれども、こちらに書かれています。
家読を進めるに当たりましては、子どもさんと保護者の方、両方に家読とは何かということをまず理解してもらう必要があると思います。一つ例を申し上げますと、実はお子さんがお家に帰って、お母さんにいきなり本を渡されました。でも、お母さんは何で本を渡されたのか分からないから、私の方に問合せがあったんですね。これは家読という手法で、一つの本をお子さんも家族の方も一緒に共有して読んで、そしてまた、意見を言い合うという、そういった手法なんだよというのをお伝えさせていただきました。
学校、園で保護者向けのプリントとか、また、広報いこまちでこの「家読」という文字を私自身は見たことないので、生駒子ども読書活動推進会議において、この家読、あと、さっき部長がおっしゃっていただきましたお試し読書の方も、啓発としてプリントを配ったり、また、広報紙で案内するという、お子さんと保護者両方に知っていただく必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
306 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
307 ◯八重史子生涯学習部長 大人に読書推進をするということもすごく大切なことだと考えておりますし、子ども読書会議にはＰＴＡなど保護者代表の方もおられますので、その会議の中で検討していきたいと思っております。
308 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
309 ◯１１番 沢田かおる議員 先ほどちょっと触れさせていただきましたお試し読書の方、ちょっとだけ説明させていただきたいと思います。
お試し読書、私も前回の会議の後に体験させていただきました。大体１人３冊程度の本を評価の紙とワンセットにするんですね。それを人数分、私の島はちょうど５人だったので５人分、本１人３冊と評価の紙、それを５人分用意して、ワンセットを３分間、お試しで目を通します。３分たったら次の人に回していくんですね。そしたら、５人なので、３冊ずつ本を回していきますから15冊の本と出会うという形になっていきます。決まった時間に多くの本に出会える、読みたい本が見つけやすくなるという取組になっております。
このお試し読書なんですけれども、学校の現場においては、現在、どのように行われているのでしょうか。
310 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
311 ◯八重史子生涯学習部長 光明中学校でありますとか桜ヶ丘小学校などで授業で行っておられると聞いております。その方法については、先ほど沢田議員さんの方からご紹介いただきましたような方法と聞いております。
312 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
313 ◯１１番 沢田かおる議員 学校でお試し読書をする場合でしたら、人数掛ける大体３冊程度、35人のクラスでしたら１クラス105冊必要です。40人のクラスでしたら120冊の本が必要になってしまうんですね。本の運搬については後ほど触れたいと思うんですけれども、お試し読書をすることによって本を手にする機会を増やしていっていただきたいと思っております。
続きまして、二つ目の質問の方に移らせていただきます。
二つ目の質問、施政方針に、図書館では市民団体と協働してビブリオバトルや本棚のＷＡ等のイベントを実施するとありますが、これまでの実績について教育の場での取組を含め、どのように評価しますかの再質問を行います。
まず、そもそもの話からさせてください。ビブリオバトル、ビブリオといったら本を表す接頭辞ですね。バトル、戦いなんですけれども、「ビブリオバトル、本を知り人を知る書評ゲーム」となっております。谷口忠大さん、こちらの方が考案されたゲームとなっております。
そもそもビブリオバトル、この生駒市でなぜ取り組もうとされたんでしょうか。その経緯を教えてください。
314 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
315 ◯八重史子生涯学習部長 平成20年に図書館法が改正されまして、図書館が単に本の貸し借りだけの場でなく、市民が様々な活動をする場ということで、まちづくりの拠点となることが期待されるようになりました。その当時、ビブリオバトルの人気が出てきておりましたので、本の好きな人がコミュニティづくりができるということで、生駒市でも平成24年から開始したような次第でございます。
また、学校については、平成25年に市内の図書館でビブリオバトルの関西大会を実施しております。そのときに市内の中学生が参加されたことによって図書館と学校で共同して中学生のビブリオ大会をすることになりました。
316 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
317 ◯１１番 沢田かおる議員 今では全中学校でビブリオ大会の授業が行われていると聞いております。
もう一度ちょっと再確認なんですけれども、ビブリオバトルが学校において行われている意義、こちらの方を教えていただけますか。
318 ◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
319 ◯奥田吉伸教育こども部長 今のビブリオバトルの意義ということでございますけれども、各中学校におきましては主に国語科とか総合的な
学習の中で、人の前で発表いたしますプレゼン能力、それから、質問やディスカッションをする力というものを身に付けることを目標として取り組んでおります。
ビブリオバトルですけれども、読書離れしていく中で、本にふれあう機会となっております。ですので、本の発表だけを聞くことではなくして、本の魅力を知っていただく、そして発表者のことを知っていただくということで多様性を認め合えるものだというふうに考えております。
320 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
321 ◯１１番 沢田かおる議員 そうしましたら、ビブリオバトルのやり方、ルールですね、これはどなたが説明してくださるんでしょうか。
322 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
323 ◯奥田吉伸教育こども部長 国語科の中ということでございますので、国語科の教師が主にしております。また、中では図書館の出前授業がございます。こういった中で図書館司書の方がやり方を教えていただくということになっております。
324 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
325 ◯１１番 沢田かおる議員 図書館司書さんはビブリオバトル、すごく詳しいと思うんですけれども、学校の国語科の先生たちに対してはビブリオバトルの研修はあるのでしょうか。
326 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
327 ◯奥田吉伸教育こども部長 特段、研修というものは実施はいたしておりません。ただ、図書館の出前授業を通して図書館司書から学ぶということ、そして、国語科の先生と学校の司書がこういったものを持ち帰りながら自己啓発を進めていただいているところでございます。
328 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
329 ◯１１番 沢田かおる議員 ありがとうございます。
なぜこの質問をずっとしていったかと言いますと、ビブリオバトルというのは、本来、すごい楽しいものなんですね。もしかしたらだんだんその意味合いが変わってきているんじゃないかなとちょっと懸念しているんです。かなり敷居の高いものになっていたりとか、勝敗にこだわるあまり目的が変わっているというふうにちょっと心配しております。
まず、ビブリオバトルというのは本当に楽しいものなので、することによって嫌いにはなってほしくはないんですね。そして、ビブリオバトル考案者のこと、一応、知的書評合戦ビブリオバトルというかなり硬い名目になるんですけれども、その後に書かれている言葉、「ビブリオバトルはご存じだろうか。ビブリオバトルは誰でも遊べる、誰でも開催できる本の紹介を中心としたコミュニケーションゲームだ。ビブリオバトルというゲームを仲間と遊ぶだけで面白い本に会える、お互いを知ることができる、自分の興味や読んだ本の面白さを知ってもらえる、プレゼンのトレーニングになると、大学、会社、まちづくり団体、小中学校、図書館、書店、学生団体、学会など様々なコミュニティで注目されてきているのだ」というふうに書いています。そして、こちら、「ビブリオバトルって、簡単に言ってしまったら本の紹介ゲームだ」というふうに書かれていまして、コミュニケーションの場づくりの手法として紹介しています。
ですので、ビブリオバトル考案者の方の思いとかルールとかマナーとかの理解がすごく必要になってくるんですね。そして、これはお子様向けの本、同じく谷口忠大さんがお書きになっているんですけれども、この中でディスカッション、ディスカッションというのは、まず、ビブリオバトルが終わった後に質問タイムというのがあるんですね。その間はからかうような質問や意味のない批判はやめましょうというふうに書かれています。そして、これはちょっと知っていただきたいなと思うんですけれども、本は何を読んだらいいのかというところで、難しい本というわけじゃないんですね。学校においては漫画は駄目とかいう縛りはあるかと思うんですけれども、本当は考案者の人は漫画でもオーケー、絵本でもオーケー、ライトノベルでもお料理の本でも何でもいいというのが元々のビブリオバトルで、本当に楽しい遊び、ゲームなんですね。そのことをちょっと知っていただきたいという形で、現場の先生にも是非とも研修の方を行っていただいて、ビブリオバトルを楽しんでほしいと思っております。
それとあと、市民さんへ向けてビブリオバトルのレクチャーの機会というのはあるんでしょうか。
330 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
331 ◯八重史子
生涯学習部長 特にレクチャーというのはしてないんですけれども、図書館では毎月１回、ビブリオバトルを実施しておりまして、どなたでも気軽に参加していただくことができまして、毎回、ルールを説明して、初心者の方でも楽しめるようにさせていただいております。また、年に１回、全国大会をしているんですけれども、そこでは有名な文学作家の方のトークイベントも開催しておりますので、それをきっかけに知っていただくということも考えております。まずは見ることから始めていただいて、気軽に参加していただければと考えております。
332 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
333 ◯１１番 沢田かおる議員 今回、全国大会がここの４階であるじゃないですか。私、予選会の方にちょっと出させていただいたんですよ。それで、予選に出るよというふうにちょっとＳＮＳで仲間に言ったところ、生駒市と言えばビブリオバトルというイメージだというふうに言われたのでちょっと驚きました。そして、さっき部長がおっしゃられたように、この３月14日、まず、三島邦弘さん、作家の方がトークイベントに来てくださって、その後に続いてビブリオバトルが行われます。ですので、ビブリオバトルは知らなくても、トークイベントに来た人が、大抵、帰られないというふうに聞いていますので、そのまま残っていただくことで、まずはビブリオバトルを体験していただける非常にいい機会になっていると思っております。
続きまして、保育園、幼稚園、小学校では読み聞かせのボランティアや学校司書さんからの絵本読みやブックトークが行われているんですけれども、中学校の様子をちょっと教えてください。
334 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
335 ◯奥田吉伸教育こども部長 中学校の方ですけれども、学校司書、そして司書教諭及び教科の担当職員、この３者が一緒になりまして連携を図りながら、教科の授業時間に、単元に関係しております本、そして、絵本の読み聞かせというものを実施いたしております。
336 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
337 ◯１１番 沢田かおる議員 私も、個人的なんですけれども、初めは幼稚園の方から入って、そして、今、小学校の方で絵本の読み聞かせをしていて、現在、中学校はまだ入れていないという状態なんですね。お話を聞きましたら、中学でも読み聞かせに入っていらっしゃるところはあるというふうにお聞きいたしました。
先日、図書館のボランティア活動で、文字ではないです、耳で楽しむ本の会というものに参加させていただきました。そのとき感じたことなんですけれども、中学生にも、ちょっと文字を読むのは苦手という方にも、耳から勝手に入ってきますので、是非とも聞いてもらいたいなと思いました。例えばそのとき読んだのは、たしか「蜘蛛の糸」を聞かせてもらっていたと思うんですけれども、１冊丸ごと読んでしまうというのもいいと思われますので、家読、そしてお試し読書、それと、市民との協働の取組、また、コミュニティスクールの取組とかも併せまして、またご検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。
あと、教育の場での取組としては、調べ
学習で図書館の本というのは利用されていると思うんですけれども、どのように活用されているのでしょうか。
338 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
339 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校図書館におきましては、教科で
学習しております内容の本、そして平和
学習、国際理解教育、また、キャリア教育というふうに総合的な
学習のテーマに関する本を展示、そして、調べ
学習に活用しているところでございます。児童・生徒につきましては、学校図書館へ出向き、調べ
学習をしたり、各学級に持ち帰って
学習を進めております。
340 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
341 ◯１１番 沢田かおる議員 今、部長のお話でしたら、学校図書館の方に出向きというふうにおっしゃられていましたよね。学校図書館の本でしたら数の方も種類も限られていると思うんですけれども、例えば図書館の方から運ぶ場合、また運搬、そういう場合もあると思うんですけれども、その場合、運搬は先生任せにはなっていないんでしょうか。
342 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
343 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、本の運搬に関しましては、やはり学校司書、また教職員が実際に行っております。一部の学校につきましてはボランティアさんが運んでいただいているところもございますけれども、基本的には学校司書、また教職員となっております。
344 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
345 ◯１１番 沢田かおる議員 運搬のところはちょっと後ほど触れさせていただきまして、三つ目の質問に移ります。
施政方針に、図書館では障がい者や高齢者、子育て世代等を支援するボランティアを育成し、活躍できる場を生み出すとありますが、どのような場をお考えでしょうかという質問に対してです。
調べ
学習やお試し読書を行うためには本の運搬というのが課題になってくると思われます。この事業を行うに当たり、市民さんとの協働はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
346 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
347 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、コミュニティスクールをしている学校が４校ございます。令和３年度から全ての学校でコミュニティスクールを実施していただこうと、今、考えております。そういった中で、やはり学校運営協議会というものを設置いただくわけですので、こういった方々に地域と学校の協働活動をしていただくということで、調べ
学習につきましても、地域、学校が課題を共有いたしまして、地域の方々にボランティアとして活躍いただくというのも一つの方策と私どもは考えております。
348 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
349 ◯１１番 沢田かおる議員 地域のボランティアさんにお願いできると本当に有り難いんですけれども、やっぱり心配なのは運搬の際の車での事故とか、あと、腰を痛めるということですね。市として、シルバー人材センターへの仕事の依頼とか障がい者雇用なども併せてご検討のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、四つ目の質問に移ります。施政方針に、図書館ではまちづくりの拠点として地域のネットワーク構築を進めますとあります。まちの活性化の鍵は図書館にあると思われますが、今後、どのように進められていきますか。
先ほど朝活読得会のところで、こちらは毎週木曜日、朝の９時から９時半の間、図書館が開く前ですね、その30分を利用しまして、ラジオ体操をして発声して歌を歌って本の朗読をする取組です。朝活読得会の取組の評価をお聞かせください。
350 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
351 ◯八重史子
生涯学習部長 朝活読得会の取組の評価につきましては、開館前の図書館利用や、あと、体操や歌を活動に入れまして、従来の図書館のイメージとは違った健康づくりの活動を取り入れまして、地域の居場所としての役割を担っていると考えております。また、図書館らしいプログラムとして本の音読を取り入れまして、ふだんあまり本を読まない人にとっても文学に触れる機会を提供していると考えております。
352 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
353 ◯１１番 沢田かおる議員 朝活読得会は、コロナ禍においても、ちょっと発声を控えるとかして、皆さん、継続して来ていただいているのは本当に有り難いなと思っております。ただ、ちょっと気になるのが、司書さんの方も本のお薦め、最後に言ってくださったりするんですけれども、参加者の方がもっと本を借りるようにするためには何をすればいいとお考えでしょうか。
354 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
355 ◯八重史子
生涯学習部長 図書館の方でもその点は悩んでいるところでもあるんですけれども、今後、中地区の健康まちづくり協議会の方々とも一緒に考えて検討していきたいと考えております。
356 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
357 ◯１１番 沢田かおる議員 私もいろいろ見ていて思ったんですけれども、やっぱり同年代の方が薦める本というのは気になるじゃないですか。そういうのは借りたくなったりすると思うので、気軽に参加者の方同士がお薦めの本を紹介すると効果的だと思うので、中地区健康まちづくり協議会運営委員会の場でも、私、提案させていただきましたので、またいろいろご検討の方、よろしくお願いいたします。
最後に、再度お聞きしますけれども、新しい価値を生み出す場として、今後のまちづくりの図書館についてはどのようにお考えでしょうか。
358 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
359 ◯八重史子
生涯学習部長 先ほど申し上げました朝活読得会の成果でありますとか、他にも駅前図書室で本棚のＷＡを開催しておりますが、それについては、図書館資料は紙の本だけでなく生きている人も資料であるというリビング・ライブラリーの考えを基に、市民が語ることで、ともに学ぶという事業でございます。また、北分館の「君は茶柱ｐｒｏｊｅｃｔ」では、茶筌をテーマにしたアクティブラーニングを行うものでございますが、地場産業の振興や里山の保全も目指しております。このように協働事業を通しまして新たな価値を生み出し、図書館がまちづくりの拠点となるよう、各事業を進めてまいりたいと考えております。
360 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
361 ◯１１番 沢田かおる議員 「君は茶柱ｐｒｏｊｅｃｔ」ですね、こちらの方なんですけども、私はこれ、駅前の図書室で手に入れました。「お茶をたててみよう」「紅茶や麦茶をたててみよう」「茶筌のことを調べてみよう」、ここが調べ
学習になりますよね。「茶筌を作ってみよう」、そして、「ヒュッゲで抹茶コーナーを出店しよう。お店の仕組みが分かるかも」という、ちょっとお仕事体験ですね。「高山の竹林を見学しよう。我がまち生駒の未来が見えるかも」という形のプロジェクトをすばらしいなと思いました。地域のネットワークが構築できるというのも図書館が直営であるからこその強みだと思われます。
駅前の図書館では「ビジネス支援始めました」のコーナーがあって、「働く若者のお悩み解決します」の準備号の本の紹介のチラシが置いてありました。また、企業に関する本のチラシも置いてありました。「もっと知りたいふるさと生駒」とか奈良の昔話コーナー、本当に工夫されていると思います。また、図書会館の方では、認知症サポートコーナー、高齢者向けの紙芝居が置いてありまして、図書館に通うということは認知症の予防に効果的であると考えられています。こちらは「認知症予防におすすめ 図書館利用術」という本、これも図書館の方にありました。
るる質問いたしましたけれども、図書館において必要なのは人と本です。学校図書館は児童・生徒の大切な居場所なんです。学校司書さんは本の楽しさを伝えるだけでなくて、本を通して児童・生徒とコミュニケーションを取ってくださっています。学校司書さんの配置が現状の週３回でよいのか、５日の方がいいのか、小規模校と大規模校で同じ１人の配置でよいのか、現場の声をしっかり聞いて、人員の配置の強化を行っていただきたいと思います。
資料代とされる本はコーティングや、傷んだ際には修理をしていただき、大切に扱われています。それでも、雨にぬれたり、人気の本は繰り返して読まれるために傷んだり、また、経年劣化もいたします。やっぱりきれいな本を手に取りたい。古い史料としての本も大切ですけれども、生駒市民の知的好奇心を満たす新しい本は必要です。行政改革で、令和２年度から令和６年度の５年間で10億円以上の経常経費削減を目標とはされていますけれども、まちづくりの拠点としての図書館において、資料代やサービスを削ることなく、図書館の宝である人と本には必要な経費をしっかり使っていただくことを強く強く要望し、一般質問を終わります。
362 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時15分 再開
363 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
364 ◯１８番 塩見牧子議員 お疲れ様です。本日最後の質問でございます。
先月16日に、生駒市のいこま市民パワー株式会社との契約の無効を求める住民訴訟におきまして、住民側の請求は棄却されました。しかし、実は生駒市と市民パワーとの契約は民法108条に定める双方代理禁止規定に当たり、無権代理による契約であったという住民側の訴えは認定されました。しかし、その後、平成30年10月５日の平成29年度一般会計決算の認定議案において議会がそれを可決したため、契約行為を追認したというふうに認められ、契約効果を生駒市に帰属させることになった。そういう議会の議決責任が問われる判決内容でございました。
両者間の契約につきましては、引き続き高裁で争われることになりましたので今回は触れませんけれども、市民パワーの最大出資者である生駒市は市民パワーのＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任を株主である市民に対しても、また、市民パワーの顧客に対しても負っておりますので、会社の経営や姿勢につきましては引き続き議会も口出ししていくということで、今回はいこま市民パワー中長期計画2021といこま市民パワー株式会社の令和３年度事業計画について質問していきます。
１、中長期計画について、平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー会社事業計画からの変更点と変更に至った経緯をお答えください。
２、中長期計画に示された新たな木質バイオマス発電所について。
1)中長期計画の実現のため、出資者としての市が誘致したのでしょうか。また、建設事業者と発電所計画地をお答えください。
2)建設地周辺及び風下地域の住民への説明はどのように行われておりますでしょうか。また、環境社会影響評価（環境アセス）を行わせることについて市の考えをお答えください。
3)燃料となる木材の種類と量及び割合と調達先、灰の処理方法を市は把握しておいででしょうか。また、建築廃材など、薬品処理されている可能性が高いのですが、どのような化学物質が含まれていることを想定しておいででしょうか。
4)ライフサイクルＧＨＧ、いわゆる温室効果ガスをどのように把握しておいででしょうか。
5)環境リスクを市としてどのように捉え、また、そのための監視（モニタリング）体制や市民への情報公開についてどのようにお考えでしょうか。
３、中長期計画における家庭の卒ＦＩＴによる電力調達の件数と電力量の見込みを把握しておいででしょうか。また、それは令和元年度に市が実施されたＦＩＴ切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務の調査結果がどのように反映されておりますでしょうか。
４、一般社団法人市民エネルギー生駒が整備する新たな太陽光発電は、公有地あるいは公共施設において設置することが予定されているのか、把握しておいででしょうか。
５、バックアップ電源を大阪ガス株式会社からみんな電力株式会社に切り替えた理由と、そのことによる電気料金への影響について、いこま市民パワーから電気を購入している市としてどのようにお考えでしょうか。
６、大阪ガス株式会社が取締役から退いたことによって株主間協定内容にどのような影響が出ますでしょうか。
７、地域経済付加価値が５年間で1.4億円との試算の前提条件と積算根拠はどのように把握しておいででしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
365 ◯中谷尚敬議長
領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
366
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員の、いこま市民パワー株式会社の中長期計画及び令和３年度事業計画についての質問につきましてお答えさせていただきます。
まず、１番、中長期計画について、平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー会社事業計画からの変更点と変更に至った経緯を問うについてですが、中長期計画は、これまでの経営の実績、業界の動向等を勘案し、いこま市民パワー及び株主間での調整を踏まえて決定されたものです。主な変更点としましては、電力事業の安定収益をベースに地域課題解決と市民活躍の受皿となるまちづくり会社を目指すという長期ビジョンを設定したこと、再生可能エネルギーからの電力調達に関する目標を設定し、具体的な取組として、令和６年１月より民間主導で計画される木質バイオマス発電から電力調達する計画が示されたこと、バックアップ電力の調達先を多様化するなど、より安価な電力調達に努め、料金プランを適宜見直すことが示されたことといったことが挙げられます。
次に、２の、中長期計画に示された新たな木質バイオマス発電所について問う、1)中長期計画の実現のため、出資者としての市が誘致したのか、また、建設事業者と発電所の計画地は、についてですが、木質バイオマス発電所は市が誘致をしたのではなく、事業者自らが生駒市域への貢献を目指して発電所を事業化されたものと認識しています。事業者は、既にいこま市民パワーが電力調達をしている大東市の木質バイオマス発電所を運営するＴＪグループホールディングス株式会社です。事業計画地は北田原町地内が予定されております。
次に、2)建設地周辺及び風下地域の住民への説明はどのように行われているのか、環境社会影響評価を行わせることについての市の考えはどうかについてですが、事業者により地元自治会への説明会が開催されるなど、丁寧に事業を進められると認識しています。環境影響評価につきましては、奈良県環境影響評価条例では発電所そのものが対象外となっており、また、環境影響評価法に基づく対象施設となる発電規模は約11万キロワットアワーであり、今回建設する施設は基準を下回るため、環境影響評価を実施する必要性はなく、いずれの対応も不要となっています。
続きまして、3)燃料となる木材の種類と量及び割合と調達先、灰の処理方法は把握しているか、また、建築廃材など、薬品処理されている可能性が高いが、どのような化学物資が含まれることを想定しているかについてですが、燃料となる木質チップは間伐材等由来のバイオマスが4,200トン、製材端材等の一般木質バイオマスが3,000トン、建設資材廃棄物由来のバイオマスが８万2,000トン、せん定枝等の一般廃棄物由来のバイオマスが3,000トンの計９万2,200トンを、おおむね半径50キロ圏内から調達されるものと聞いております。
建設廃材等については、有毒ガスが発生する防腐・防蟻加工された木材のリサイクルは建設リサイクル法の関連規定に基づき禁止されているため、原料として使用されることはないと認識しております。
灰の処理についてはリサイクル及び埋立てにより適正に処理されると聞いております。
次に、4)ライフサイクルＧＨＧ（温室効果ガス）をどのように把握しているかについてですが、ライフサイクルＧＨＧについては、算出する手法が確立されていない中で、把握はしておりません。一般に生物由来のバイオマス資源を燃料とする木質バイオマス発電は、燃焼、発電の段階では二酸化炭素を増加させることはないと認識しています。また、原料の種類等によって生じる燃料の加工、輸送等の際の温室効果ガスの排出についても、本事業で燃料として利用する国内材はおよそ50キロメートル圏内からの調達を予定されており、燃料輸送に伴う二酸化炭素排出量も低く抑えるよう配慮されているとともに、森林減少・劣化をもたらすものには当たらないと認識しています。
次に、5)環境リスクを市としてどのように捉え、また、その監視体制や市民への情報公開についてどのように考えているかについてですが、環境規制の対象は発電施設のばい煙のみであり、同社が現在運営している大東市の施設でのばい煙の測定結果は基準値以下であることを確認しています。今回の建設予定地の施設の運営に当たっても、事業者として適正に対応していただけるものと考えており、測定結果については、必要に応じて公開するよう働きかけてまいります。
続きまして、３、中長期計画における家庭の卒ＦＩＴによる電力調達の件数と電力量の見込みを把握しているか、また、それは令和元年度に実施されたＦＩＴ切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務の調査結果をどのように反映しているかについてですが、家庭の卒ＦＩＴ電力の調達件数は５年後の令和７年度に約50件、電力調達量は37メガワットアワーと試算されています。これらの目標については令和元年度の検討業務で採用した試算手法の考え方を反映し、本市の住宅用太陽光発電システムの設置補助事業の実績に基づき、ＦＩＴ期間を満了するシステムを所有する世帯数及び平均発電容量を踏まえて設定されています。
次に、４、一般社団法人市民エネルギー生駒が整備する新たな太陽光発電は公有地あるいは公共施設において設置することは予定されているのかですが、事業の実施場所は、現在、調整中でありますが、公有地を予定しております。
次に、５、バックアップ電源を大阪ガスからみんな電力に切り替えた理由と、このことによる電気料金への影響についてどう考えるかについてですが、バックアップ電力の調達先については、中長期計画において電源調達先の多様化を方針に据えたことを踏まえ、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案した結果として切替えを予定されているものと認識しています。
電気料金への影響については、令和３年度の価格については令和２年12月に実施した値下げ後の水準が維持されると思っております。
次に、６番、大阪ガス株式会社が取締役から退いたことによる株主間協定の内容への影響はどうかについてですが、平成29年７月７日付けの生駒市地域エネルギー会社の設立及び運営に関する株主間協定書においては大阪ガスがいこま市民パワーへのバックアップ電力の供給を行う旨が記載されていましたが、中長期計画において電力調達先の多様化を方針に据えたことを踏まえ、当該箇所を削除する等の修正を行っています。
最後に、７、地域経済付加価値が５年間で1.4億円との試算の前提条件と積算根拠はどのように把握しているかですが、地域経済付加価値については、委託事業の成果を参考として、中長期計画で設定された事業収支及び雇用計画を踏まえ、５年間の従業員可処分所得、地域内事業者の純利益及び市町村税を試算して積算したものと把握しています。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
367 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
368 ◯１８番 塩見牧子議員 まず、１番の、中長期計画についての会社設立前の事業計画からの変更点なんですけれども、木質バイオマスを新たに計画に位置付けたということと、あと、バックアップ電源を大阪ガスに固定せずに、令和３年度で言えば、具体的にはみんな電力から調達することになったというお答えだったかと思いますが、あと、新たに付け加わった点として、卒ＦＩＴの買取りというところも挙げられるかと思います。
これまでも公共施設の屋根を使っての太陽光発電というところは市民パワーの電力の一つとして位置付けられてはおりますけれども、新たにまた設置するというようなところも、変更点と言うか、付加されたものと捉えて間違いないでしょうか。
369 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
370
◯領家誠地域活力創生部長 １問目で答えましたとおり、ＦＩＴの分についても再エネの調達として増えるように計画に盛り込んでおります。
371 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
372 ◯１８番 塩見牧子議員 電力調達についてはそうなんですけれども、あと、電力供給の方ですね、供給についてはどのような点が新たに加わった、あるいは変更されたか、いかがでしょうか。
373 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
374
◯領家誠地域活力創生部長 供給先の方につきましては、当初の計画と比較して見ていただいていると思うんですけども、数字の方は少ない見込みにしております。とりわけ一番大きな家庭向けの供給については、令和３年5,000件という計画でしたけども、今回の計画では令和12年で1,000件といったような計画にしております。その他、法人向けにつきましても、公共施設が令和３年、81というのがあれでしたが、今回の中長期計画については、発射台が66ということになっていますので、令和12年で84という、ほぼ当初の計画を後ろ倒ししたような内容になっていまして、民間の低圧を新たに令和12年に200まで伸ばしたこと、それから、民間高圧について、令和３年が10で、発射は７ですけど、令和12年を20にしたことで増やしたこと、この辺りが変更になっております。
375 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
376 ◯１８番 塩見牧子議員 公共施設と家庭への電力販売については下方修正になっているということ、その辺りが前回の計画と新たな中長期計画との変更点、そして付け加わった点だというふうにまず確認いたしまして、じゃ、今お答えいただいた電力供給の家庭への電力販売の件数の下方修正についてから再質問させていただきたいんですけれども、恐らく９月から家庭向け販売を始めていたかと思いますけれども、今の成約件数というのは何件なんでしょうか。
377 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
378 ◯小紫雅史市長 最新の、一桁まで分からないんですけども、約25件前後だというふうに理解しています。
379 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
380 ◯１８番 塩見牧子議員 ９月定例会の際に市民パワーの電気を限定100件で一般家庭にも販売開始するということで、件数の成立の見込みをお聞きしたところ、生駒市民は非常に環境に対する意識が高いから比較的早い段階で達成できるであろうというお答えだったと思うんですけれども、それが半年で25件、まだ４分の１ぐらいにとどまっているということなんですが、そのことについての受け止めと言いますか、どのように評価しておられるのか、また、問題があるとしたらどういうところに問題があったというふうに分析しておいででしょうか。
381 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
382 ◯小紫雅史市長 確かにまだ４分の１というところはあるんですけれども、一つは、やはり先ほど来の中期計画の中にもありますように、様々な、そもそも卸をされる業者さんが変更になったようなことだとかもございますし、課題というところともちょっとつながってくるんですけれども、こういう世帯の電気というものの価格面でも、大分、競争力も上がってもきていますので、そういうのをしっかり営業していくような体制をしっかりつくって、これは中長期計画の中でも一つの課題として触れておるところだと思いますが、しっかりとやっていくというようなことがまだ不十分であったこともありまして、しっかりと販売を、営業力も含めまして、構築し切れていなかったところもあるかなというふうには思います。
あと、もう一つは、先ほど来、塩見議員からもありますように、卒ＦＩＴの電源みたいなものをいこま市民パワーで買い取るときに、あわせて、逆に市民パワーの電力を購入いただくようなワンセットでの契約なんかが、今、卒ＦＩＴの電源をどうしましょうかというような問合せなんかがかなり市の方にも来ていたりとか、太陽光とかをお家に付けておられる方なんかから非常に出てきていますので、そういうふうなニーズにしっかり応えていくことで、同時にいこま市民パワーの電気も買っていただくというような組合せをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。前回も議会でそういう話もしたかもしれませんが、それが少し今の段階でまだできてなくて、近々やっていきたいと思っているんですが、その辺りとの組合せというのがまだできていないというようなところ、この辺りが合わさって、100件に届いていないということかと思います。早めに100件、またその先を目指してやっていくということが大切かなと思います。
383 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
384
◯領家誠地域活力創生部長 申し訳ないです、先ほどの家庭向け電力の件数ですけども、２月末時点で24件ということになっております。
385 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
386 ◯１８番 塩見牧子議員 先ほど市長のお答えでは、低いところで推移していると言うか、まだ100件に至っていないというのは、卸業者の変更があったり体制が不十分であったということを今お答えいただきましたけれども、恐らく市民の方は、卸業者がこれから替わるなんていうのは、ついこの間の議会にも報告されたばかりなので、いこま市民パワーの体制が不十分だとかそういう情報は、多分、全然得ていないんだと思うんですね。得ていないけれども、やっぱりまだ選ばれる電力となり得ていなかったというのは何に原因があるというふうにお考えでしょうか。
387 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
388 ◯小紫雅史市長 すみません、もう少し丁寧に説明しますと、やはり電力の契約を切り替えるということ自体が、結構、切替えの精神的な負担と言うか、切替えコストとよく言われますけれども、そういうものがある中で、そのコストを上回るほどの電力料金での、やはり一定安くなりますよというような説明、周知を、しっかりしているつもりなんですが、まだまだ十分浸透していないというのが一つです。それは営業力の一つだと思いますが。
もう一つは、いこま市民パワーというもの、塩見議員からもずっとご質問いただいていますけれども、何のためにこういうことをしていて、その収益を地域のために使っていくんだというようなことの、そういう趣旨を併せて、電力料金が比較的安くなりますよというような話とか、あとは、この地域のために収益が使われますよとか、そういうことをよりしっかりと市民の方にお伝えすれば、前回ご答弁申し上げたように、一定、理解していただく方というのが生駒市民には非常にいらっしゃると思うんですが、そこまで、コロナなんかもあって、実際は環境フェスティバルとかそういうところできちんと対面でご説明をしようというようなことなんかも当初考えておったんですけども、なかなかそういう機会が今年に限ってはかなり少なかったというようなことも含めまして、まだまだ周知ができていないと。そういう意味では、先ほど申し上げたような、周知できていないことも含めまして、営業力、営業努力がまだ十分じゃないのかなというところが課題かと思います。
389 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
390 ◯１８番 塩見牧子議員 ですから、体制がまだ不十分というのは、具体的には営業力とか周知不足であるというお答えだったかと思うんですけれども、家庭向けの電力販売の周知、市民パワーじゃなくて、市としてもお手伝いをされているかと思いますけれども、市はどういう媒体を使って市民に周知されましたか。
391 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
392 ◯小紫雅史市長 市として、直接、手伝いをしていると言うよりは、当然、いこま市民パワーというような存在を通じて、ＳＤＧｓ未来都市とか環境モデル都市を具体化していく一つの切り口が市民パワーということで、そういう観点から、一定、広報とかそういう中で紹介をしていったりとかいうのはあるというふうに思っています。
393 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
394 ◯１８番 塩見牧子議員 広報でも周知されましたよね。それから、回覧板でも回ってきた。皆さんのところにも回ってきたと思います。それから、郵便局等にチラシも置いていますよね。最大の広報紙を使って周知をしてもやっぱり芳しくない成約状況というのは、私は、営業努力が足りないとか周知が不十分だということよりも、やっぱり今のコストに見合う価値が市民パワーの電気にあるかどうかというところで、市民が、今のところ、まだ選ぶ電気になっていないということにあったんじゃないかと思います。
市長もおっしゃっていたように、環境に対して非常に意識の高い市民の方々というのは、一番大事にされるところというのは再エネ比率だと思うんですね。それが多分大きな基準になると思います。残念ながら、これまではバックアップ電源も大阪ガスだったので化石燃料というところが非常に大きなウエートを占めていた。それが、今回の中長期計画ですとか令和３年度の事業計画でみんな電力に替えたことによって、これでかなり再エネ比率は高まりましたので、これから顧客が増えていく可能性は、私自身も十分にあるだろうなという気はいたします。ただ、その再エネというのが実はちょっとくせ者だというところの話はまた後でしたいと思います。
ちょっと戻りまして、次に電力調達の変更点、そして、卒ＦＩＴの買取りについてお聞きしますけれども、ＦＩＴ切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務という、これは環境省の100％補助金を使って行われた事業なんですけれども、この調査検討業務の中で事業化検討会議というのが設置されて、2020年の１月24日と２月18日の２回にわたって開催されているんですけれども、この会議というのはモデル調査検討業務の中でどういうふうに位置付けられている会議なんでしょう。
395 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
396
◯領家誠地域活力創生部長 会議の詳細の情報が、今、手元に資料がないので、また後ほどご報告させていただきます。すみません。
397 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
398 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、市が実施した調査検討業務の最後のところに会議の議事概要が載っているんですけれども、ただ、この議事概要を読んでも、誰の発言なのかさっぱり分からない議事概要なので、読んでいても誰がどういう立場でどういう発言をされているのかというところが読んでいて全然分からないんですけれども、ただ、この中で、154ページをご覧いただけますか、そのページに、ＰＶ、いわゆる太陽光発電ですね、それについて、かなり安価に見える価格レベルであり、精査が必要ではないか、また、ＦＩＴ切れＰＶの参加世帯の開拓について、想定しているような販管費で可能なのかとか、供給元施設から電力調達できる量について、本当に可能な規模感を現実的に積み上げた方がよいと思うというような、割に楽観視された数値であるというようなことを、どなたが発言したのか分からないんですけれども、発言されているということなんですね。ところが、次のページをめくっていただけますか、156ページです、その次の第２回の検討会議のところでは、現状、設定している目標値がかなり保守的にも見え、より野心的なアプローチも検討に入れて目標値を見直すべきと。今度は現実よりも何かもっと野心的に、ちょっと大きなことを書けよみたいな、そんなトーンなんですけれども、これ、ひょっとしたら違う立場の人がそれぞれの立場でおっしゃっているのかなとは思うんですけれども、じゃ、結局、この調査の結果が出て、この会議を受けて、そして、出来てきた中長期計画というのは、要は厳しめの数字で出しているのか、それともちょっと盛った数字なのか、どちらなんでしょう。
399 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
400
◯領家誠地域活力創生部長 すみません、ちょっと手元に資料がないということで、事業化検討会議の概要から少しお話しさせていただきます。この事業は、先ほど塩見議員からもありましたように、この調査の中で設置したもので、メンバーについては学識経験者、それから電力の供給会社さん、名前も入っていますけども、あと、近畿経済産業局とか近畿地方環境事務所といった国の機関の方などが参加した会議になっていまして、この調査事業に出てくる数値についての評価みたいなことを恐らくされているんだろうなというふうに思います。
結局、これは甘めに反映したのか、辛めに反映したのかというご質問だったと思うんですけども、卒ＦＩＴの、例えば電源の獲得目標に関しましては、結論から言いますと、辛めの設定をさせてもらっています。この調査検討の中で出された数字よりも、先ほど言いましたように足元の、市の補助件数等、そういったものを見て、現実的な数値に置換えをしておりまして、今回、中長期計画を立てるに当たって、全体の試算の枠組みというのはちょっとなかなかこちらサイドでも評価のしようがないところなので、そこは立てていただくにして、最終的な数値を実際に取り入れる際には比較的辛めに取り入れているというふうに認識しております。
401 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
402 ◯１８番 塩見牧子議員 ある意味、安心いたしました。到達できない目標をまず掲げてもどうしようもないので、辛め設定ということで理解いたしました。
この調査の業務委託の結果によると、ＦＩＴを取得していたところの全体の中での10％というような数字が出ているんですけれども、また一方、それがいこま市民パワーの全体の販売電力量のどれだけに当たるかというところを計算すると、2024年の時点では0.8％にすぎないというところなので、この卒ＦＩＴの太陽光発電というのは、もちろんあった方がいいけれども、市民パワーの電力調達という中に見た場合には、そんなに大きな影響を受けるような量ではないということで正しいでしょうか。
403 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
404 ◯小紫雅史市長 電力ベースで言うと、塩見議員がおっしゃったとおりです。ただ、恐らくその割合になるまでに、一件一件が小さいものですから、非常に多くの世帯から、非常に多くと言ってもあれだな、購入するという形になりますので、そういう意味では、電力の供給に占める割合という意味では一部の割合しか占めていませんけれども、そこに関わる世帯というものは比較的多くあると。先ほど申し上げたように、そういうところがいこま市民パワーの電力を購入いただいたりですとか、実際の収益をどういうふうに地域に還元していくのかというようなところに関わっていただくような、そういう社会的な意味も今回のいこま市民パワーの事業の中の効果としては掲げておりますので、そういう意味では大きな意味があると思います。電力ベースで言うと、塩見議員がおっしゃったとおりかと思います。
405 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
406 ◯１８番 塩見牧子議員 電力ベースで言うとそうだとおっしゃるんですけれども、じゃ、人ですね、関わってくださっている世帯と言いましょうか、で言うと、2024年で120件ということになるんですけれども、これについての市の評価というのはいかがでしょうか。
407 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
408 ◯小紫雅史市長 先ほど部長からも、辛めにという話がありました。卒ＦＩＴ電源というのは、ある意味で、地産地消でもありますし、再生可能エネルギーでもあるので、非常に有り難いと言うか、是非、獲得したい電源でもあるんですけれども、卒ＦＩＴ電源につきましても、いろんな電力会社さんが買おうということで動いておられるので、当然、我々も採算を度外視した値段で買うわけにもいかないということもありますので、そういうところが、多分、先ほどのご意見としてあったところだと思いますが、少し辛めに取っておこうということで、もちろんその数字を一つの目標として、それ以上、行ければやるということはありますけれども、120件ということで、それでも結構な数だと思いますが、そこを一つの通過点として、更に卒ＦＩＴ電源、あとは個別世帯への販売をやっていきたいということかと思います。辛めに見ている評価だということで、まずはそこからということでご理解いただければと。
409 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
410 ◯１８番 塩見牧子議員 今ちょうど、採算度外視して価格設定もできないというお言葉がありましたけれども、これ、買取価格は幾らぐらいを考えておいででしょうか。
411 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
412 ◯小紫雅史市長 今の時点で何円というようなことはちょっと申し上げられません。当然、実際に他の電力会社さんがどのような値段を付けてくるのか、幾つか何となくの目安を付けている電力会社さんもありますけれども、まだその辺りが流動的だということと、再生可能エネルギーを取り巻くいろんな環境というのは、当然、変わってきますので、そういう中で適切な値段、当然、一定の値段を付けないと売っていただけないということもありますので、顧客、各世帯の方との関係、他の電力事業者との関係、再生可能エネルギーをめぐる社会環境、あとは国の制度みたいなものもあるかもしれません。そういうものを勘案しながら決めていくということかと思います。
413 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
414 ◯１８番 塩見牧子議員 今、関電で８円、みんな電力も８円。高いところだと20円台とか29円とかいうようなところもあるんですけれども、それはもちろん、いこま市民パワーという会社の理念に賛同して売ってくださる方というのは別にそこまで価格を重視しないのかもしれませんけれども、やっぱり皆さん、現金ですからね、そこは競争できるような価格を提示しなければしんどいのかなという気もしますが、ただ、懸念されるのは価格を上げれば、当然、それが電気料金にも跳ね返ってくるわけで、そこのところの見合いというのは、恐らく会社の方でおいおい考えていただけるのだと思います。
次に、電力調達の方の変更点の二つ目として、公共施設の屋根を使っての太陽光発電ということで、これは、公有地を考えているということではありましたけれども、発電規模とかまでは未定なんでしょうか。
415 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
416
◯領家誠地域活力創生部長 現在、用地を含めて調整中ですので。
417 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
418 ◯１８番 塩見牧子議員 市民エネルギー生駒さんにパネル設置をしていただくということなんですけれども、これは無償貸与するんでしょうか。
419 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
420
◯領家誠地域活力創生部長 現行の契約しているケースで言いますと、固定資産税相当額でお貸ししております。
421 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
422 ◯１８番 塩見牧子議員 これは市民エネルギー生駒さんということで令和３年度の事業計画にはありますけれども、他にも発電してくれるというような事業者がいれば、同じような条件でそれは認めていくんでしょうか。
423 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
424 ◯小紫雅史市長 具体的なご相談の内容次第かと思いますけれども、もちろん市民エネルギー生駒に限ることではないと思います。ただ、市民エネルギー生駒さんは、今、固定資産税のお支払もいただいておりますし、答弁がありましたが、非常に体制もしっかりして、今までの実績も上げられておりますので、一定、そういう形でしっかりと対応いただくようなところからご相談があれば、それは、お話はお聞きして考えていくということかと思います。
425 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
426 ◯１８番 塩見牧子議員 固定資産税相当額をお支払いただいているということなんですけれども、屋根を貸しているところもありますよね。そこもお支払いただいているんですか。
427 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
428 ◯小紫雅史市長 ちょっと正確なところは分からないんですが、基本的には今までの１号機から４号機か、全て固定資産税を頂いているというふうに理解していますので、そうなっていると思いますが、もし違うかったらまた後で訂正しますが、そういうことで理解しています。
429 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
430 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、また後ほど報告を求めます。
市民エネルギー生駒さんからの調達電力、そのままのＦＩＴ価格でということを、以前、ちらっとお聞きした記憶があるんですけれども、今後はどうなっていくんでしょうか。
431 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
432 ◯小紫雅史市長 これも最終決定はまだというふうに聞いていますが、やはりＦＩＴで販売できる金額というのがどんどん下がってきているというようなこともありますので、それもＦＩＴで売るのがいいのか、ＦＩＴに頼らない形でやっていくのがいいのかというようなことも含めて、ご検討いただいているというふうには聞いております。
433 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
434 ◯１８番 塩見牧子議員 もう少し具体的な数字を持った計画が出てくるのかなというふうには思っていたんですけれども、まだちょっと未確定な部分が多いという認識を抱きました。
次に、バックアップ電源の調達先の変更についてお聞きしたいんですけれども、調達先が替わったのはどういう理由なんでしょうか。
435 ◯中谷尚敬議長 もう一回、質問してもらおうか。（「すみません」との声あり）塩見議員。
436 ◯１８番 塩見牧子議員 バックアップ電源の調達先が替わったのはどのような理由によるものでしょうか。
437 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
438
◯領家誠地域活力創生部長 令和２年11月に策定されましたいこま市民パワー中長期計画において書かれていますように、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案して調達先を決定することということで、令和３年度にバックアップ電源の調達先を公募して、取締役会で決定したというふうになっております。
439 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
440 ◯１８番 塩見牧子議員 安定性は、もちろん大阪ガスさんは安定していると思うんです。なんですが、結局、再エネ比率の部分でということでよろしいですか。
441 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
442
◯領家誠地域活力創生部長 それも要素としては勘案しているんですが、一つは、ご存じのように、会社設立以来から一定期間、価格の変動制を排除した相対契約で電力を購入しておりました。ただ、ちょっと直近では急に上がったりとかしたんですけども、この間、下がっていくような状況とかもあって、市場価格との状況での、よくも悪くも変動しないという部分がありましたので、長期の計画であるということも踏まえて、ちょっと柔軟性を持った調達を考えた方がいいのではないかということで、社として判断されたというふうに聞いております。その上で、先ほど言いましたように、価格だったり再エネの比率というものを勘案して決定したというふうに聞いております。
443 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
444 ◯１８番 塩見牧子議員 要するに、パートナー事業者として、バックアップ電源を供給するのが経営的にしんどくなってきたということなんでしょうか。
445 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
446 ◯小紫雅史市長 一つ、電力事業をやるときに、まず一番大切にしなきゃいけないことは、先ほど塩見議員もおっしゃった安定性のところだと思います。アメリカなんかで、自由化はしたけど安定性が確保されてなくて停電しまくっているみたいな、そんなニュースなんかもありましたけども、日本というのは非常に停電の少ない国ですから、市民も当然そういう認識でいるということで、どんな理念を掲げても、やっぱり電力の安定供給に問題があってはいけないというようなことで、そういう意味では大阪ガスさんの安定性というのは非常に高い。それを高く評価するというところは当初はあったというふうに思っています。同時に、ここでも塩見議員からもいろんなご意見をいただいておりますように、安定性はもちろんですけども、再生可能エネルギーの比率ですとか地産地消、あとは価格そのものというものも、当然、勘案していかなきゃいけないことだということで、しっかりその辺りも総合的に勘案していった中で、今回、みんな電力という形で卸していただくような形がいいんじゃないかということで結論に至った次第でございます。
447 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
448 ◯１８番 塩見牧子議員 バックアップ電源はみんな電力に替わったんですけれども、株主間協定に定められていた電力調達業務だとか需給調整業務、これは従来は大阪ガスの役割だということで位置付けられていたんですが、それはどうなるんですか。
449 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
450 ◯小紫雅史市長 みんな電力が需給管理もやっていただくというのが基本だと思います。
451 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
452 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、結局、大ガスさんは出資金こそまだ置いているものの、取締役からも下りて、業務からも下りたと。これはもう事実上の撤退というふうに判断してよろしいでしょうか。
453 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
454 ◯小紫雅史市長 撤退と言うか、先ほどから申し上げているように、やはり一つは、経営という意味で言うと、安く卸していただくところというのを見つけていかなきゃいけないということで、みんな電力さんも、今回、もちろん非常にいい形で契約をさせていただくということになるんですが、今後、また電力市場の動向とか、いこま市民パワーに求められるものというのも、先ほどの環境面であるのか、地産地消とか地域の活性化みたいなことであるのか、いろいろそういうのも変わっていく中で、どういうふうなバックアップ電源の会社と、今後、契約をしていくのかというのは、これはまたその都度、適切なところにお願いしていくということを考えていかなきゃいけないと思います。そんな中で、当然、これで完全に、何か、大阪ガスとけんか別れしたとかそういうことでは全然なくて、今後も大阪ガスに何か力を借りる部分というのが出てくるかもしれませんし、もちろんみんな電力、大阪ガス以外のそういう供給者とご縁ができるということも当然あるわけでございますので、そういうふうなご理解でいていただければいいかと思います。
455 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
456 ◯１８番 塩見牧子議員 いこま市民パワーのパートナー事業者というのは、市民パワーそのものが、まず、住宅都市において再生可能エネルギーの地産地消という非常に難題を抱えていて、さらに、もう一つのうたい文句である
コミュニティサービスを実施するための利益を上げなきゃいけないという、そういう命題を負っているので、その一方で議会の方は価格を下げろ下げろと言いますからね、非常に採算を度外視してバックアップ電源を供給するぐらいの社会貢献的な精神がないと務まらないんだろうなというふうに思うんですけれども。
じゃ、もうこの辺についてはここまでにしておきますけれども、みんな電力というのはどういう経緯で選定されたのでしょうか。
457 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
458
◯領家誠地域活力創生部長 先ほど少し申しましたけど、最終的には公募で選定をしております。
459 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
460 ◯１８番 塩見牧子議員 何者から応募がありましたでしょうか。
461 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
462 ◯小紫雅史市長 みんな電力１者じゃないことは確かです。少なくとももう１者あって、２者だったか３者だったかが、すみません、ちょっと私、今。（発言する者あり）３者です。公募で３者が来たということです。
463 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
464 ◯１８番 塩見牧子議員 ホームページで公募されていたのは見ているんですけれども、他にも何か直接お声をおかけするとか、そういう形では呼びかけていないんでしょうか。
465 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
466 ◯小紫雅史市長 基本的に公募で、ホームページで呼びかけて、手を挙げていただいたのが３者だということでご理解いただければ結構かと思います。
467 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
468 ◯１８番 塩見牧子議員 市民パワーのサイトを見ているんですね。選定の条件だとか基準というのは、例えば再エネ比率のポイントとか価格のポイントとか、多分いろいろあるんだと思うんですけれども、最後は総合的と書いてあるんですけれども、どういった基準を考慮されてここに決まったんでしょうか。
469 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
470
◯領家誠地域活力創生部長 評価の基準につきましては、基本は価格が最も安価であることを基本として、再生可能エネルギー比率、供給の安定性を勘案して、一定の基準を満たしていることを確認して評価をしたというところでございます。
471 ◯中谷尚敬議長 さっきの、市長、分かった。何者の公募。
472
◯領家誠地域活力創生部長 ３者です。
473 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
474 ◯１８番 塩見牧子議員 一に価格、二に再エネ、三に安定性ということで理解いたしました。価格を一定ちゃんと気にしてくださっているんだなと、そういうことも分かりました。
みんな電力なんですけれども、これは東京の会社です。地産エネルギーではないので、電力調達に係る費用が市外に流れることはこれまでと変わりはないわけなんです。市が市民パワーから買っても大部分は市外に流出するんだから、本当は市が電力調達に係る環境配慮方針を定めて、みんな電力のような一定以上の再エネ比率を占めるような、そういう電力事業者と指名競争入札して契約した方がまだいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこはもう意見が違うということは最初から分かっておりますので、それは私の意見を言うにとどめさせていただきます。
最後に、木質バイオマス発電の建設のことについてお聞きしたいんですけれども、北田原、これは、以前、ゴルフ場開発が頓挫して、跡地に造成された北田原のメガソーラーの付近ということでよろしいでしょうか。
475 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
476
◯領家誠地域活力創生部長 あの付近ということであれば、そうです。
477 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
478 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、ＴＪグループの２号機になるのかな、今、大東市の龍間の方に5.75メガワットの発電規模の発電機がありますけれども、今回はどれぐらいの規模なんでしょう。
479 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
480
◯領家誠地域活力創生部長 9.95メガワットです。
481 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
482 ◯１８番 塩見牧子議員 結構大きなものなんですけれども、これは、先ほどいろいろお答えいただいたように、環境的には恐らく問題ないということではあったんですけれども、じゃ、まず先に建設までのロードマップですね、開発許可とか、どういう手続きで進められていくことになるのか、ロードマップをお答えいただけますか。
483 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
484
◯領家誠地域活力創生部長 すみません、純粋な民間事業者の計画ですので、計画内容等について詳細に、リアルタイムに了知しているわけではないので、ちょっとその順序についてはご勘弁いただきたいんですが、必要となる許可手続き、現行で想定していますのが開発行為の事前許可の協議、ただし、これについては電気事業法で発電所は公益施設ということになりますので、結果的には県の方で許可不要とされるのではないかというふうに考えております。そのほか、建築確認、開発・宅造許可、小規模立地開発届出、砂防指定地内行為許可が挙げられます。
485 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
486 ◯１８番 塩見牧子議員 恐らく発電所は許可されるであろうということなんですけれども、９月定例会のときに平群町の発電所、メガソーラーのことを触れたのを覚えておいでかと思うんですけれども、あのときは、やっぱり再生可能エネルギーという名のもとに自然が破壊されるおかしさを指摘いたしまして、市長の方も、そういう電気を積極的に買うことは予定していないというお答えをいただいたんですけれども、メガソーラーに限らず、風力発電だとかエネファームだとか、そういったものの振動だとか騒音、低周波音とか、そういったことによる健康被害とか、実は再生可能エネルギーが自然環境だとか生活環境を破壊する事例というのがところどころで散見されます。
木質バイオマス発電が森林破壊や大気汚染の問題を抱えているということはご存じですか。
487 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
488
◯領家誠地域活力創生部長 課題の程度とかその辺りについては、いろんな発電方式とか、利用する熱源の問題とかありますので、ちょっと一概には言えませんけども、そういう指摘があるということは了知しております。
489 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
490 ◯１８番 塩見牧子議員 もちろん木質バイオマスと言ったって、発電の規模から、どこに設置するかによって、いろんな問題が起こっていたり問題が起こっていなかったりいろいろなんですけれども、結局、木質バイオマスでも、ＦＩＴの認定量が増えたということで、本来は植林から収穫までの間に発生する間伐だとか製材時に発生するような端材とか、林業だとか製材業が進んでいる山間地のような地域の活性化ということが見込まれていたんですけれども、ＦＩＴで高い買取価格が設定されてしまったために森林資源が取り合いになってしまっていると。そこで何が起こっているかと言うと、燃料の確保が難しくなって、ＦＩＴの認定を受けながら実は発電していないとか、それはまだいいんですけれども、逆に、発電するために間伐どころか皆伐、全て切っちゃったりとか、また、国内で資源が入ってこないから海外からの輸入品に頼って海外の山林を丸裸にしてしまったりとか、そういったことが結局、木質バイオマス全体で取り合いになっているから世界的規模で問題が発生しております。もちろんＴＪグループさんのものは問題ないということであっても、結果的にと言うか、その影響として地球規模の森林破壊につながっていくということについて、ＳＤＧｓ未来都市に選定された生駒市としてはどのようにお考えでしょうか。
491 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
492 ◯小紫雅史市長 今、塩見議員がご指摘されたような、バイオマスも初めはＦＩＴのときのすごく高い買取価格が付いていたりとかして非常に加熱したと。そのときには地域によってはそういうふうな課題が発生したところ、事業者によってはそういうふうな対応をしたところがあるというのは事実なのかもしれません。ただ、先ほども部長が申し上げたとおり、例えば国内の建築廃材というのは非常にたくさん量があって、議員ご指摘のような、加工しているようなものとかを排除するとか、そんなところは気を付けなきゃいけませんが、しっかりリサイクルをしていくような観点から言えば、何も海外の森林を皆伐しなくても、国内の森林を皆伐しなくても、きちんとバイオマス発電が成り立つだけの資源というものは国内にきちんとあるんだろうというふうに思っています。
なので、平群町のメガソーラーの話もおっしゃいましたし、もちろん私も全て細かく平群町の方を追っているわけではありませんけれども、同じようなことだというふうに捉えられるのは、やっぱりちょっと違うんだろうというふうに思っていて、先ほど部長が申し上げたようないろんな許可とかいろんな観点から、法律で求められているものはしっかりとクリアしながら対応していますし、私は、前回も申し上げたようにＳＤＧｓ未来都市の、一応、市長でございますので、しっかりとその辺りは、単に再エネということだけじゃなくて、それ以外の、それ以外だと16になるのか、17の目標なんかをしっかり見ながら、トータルとして生駒市の未来にプラスになるような、そういうふうな運営をしていくという、それは当然のことだろうと思います。
493 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
494 ◯１８番 塩見牧子議員 木質バイオマスがカーボンニュートラルというのは、ほとんどの場合はニュートラルではないと。そこに材料になるものを輸送するときのコストであるとか、あるいは焼却灰を処理するためのコストであるとか、いろんなところでやっぱり二酸化炭素が排出されていると。だから、基本的には、先ほども申し上げたように、林業だとかが営まれているようなところで小規模なものを発電するという、そういうバイオマスが恐らく地球環境にとっては最も望ましい木質バイオマスの発電の在り方だと思います。
もちろんこれは別に市が誘致したわけではないので、ＴＪグループさんが自主的に生駒にということなので、こちらからどうこう言うことはできませんけれども、やはり大気汚染だとか騒音だとか、バイオマス発電についてはいろんな規制、いろんな法の網もかかっておりますので、そういったところ、いろんな生活環境に影響が及ぼされないかどうか、市としてもしっかりと見張って、また、住民への情報提供を怠らないようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。
495 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時16分 散会
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