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令和2年第10回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年12月07日
令和2年第10回定例会(第3号) 名簿 開催日:2020年12月07日

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  1. 生駒市議会 2020-12-07
    令和2年第10回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年12月07日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和2年生駒市議会第10回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯中谷尚敬議長 日程第1、4日に引き続き、一般質問を行います。  通告順に従い、発言を許可いたします。  まず、18番塩見牧子議員。              (18番 塩見牧子議員 登壇) 4 ◯18番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は生駒市制50周年記念事業、公用車の購入とふるさとレガシーギフト、それぞれの契約事務の三つのテーマで質問いたします。  一つ目の市制50周年記念事業については、本年10月に生駒市制50周年記念事業実施計画が発表されましたが、次の5点についてお答えください。  1、生駒市制50周年記念事業基本方針及び生駒市制50周年記念事業実施計画の策定の経緯。  2、市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係。  3、職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容。  4、実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業について、その事業化へのプロセス。  5、新たな友好都市について、友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという具体的根拠。  次に、二つ目の公用車の購入と使用実態についての質問です。
     兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車のリース契約を高級車センチュリーに変更したことに対して、無駄遣いとの県民の声を紹介する報道が多いです。本市においてはセンチュリーほど高額ではないにせよ、平成30年度に日産セレナe-POWERを本車種、本グレードに指定して購入しており、以下の2点をお聞きいたします。  1、本車種、本グレードに指定して購入した理由。  2、共用車として予算要求し購入しながら、市長の専用車として使用されている理由。  三つ目のふるさとレガシーギフト、いわゆる遺贈寄附についての質問です。  昨年7月に本市では生駒市へ恩返ししたい、地域の人たちに喜んでほしい、ふるさと生駒が大好きという大切な思いをしっかりと受け止め、形にして残すとして、ふるさとレガシーギフトを導入されましたが、死亡情報の信託銀行への通知、信託銀行から市への信託財産の帰属、相続人らへの説明及び対応等の業務を随意契約で遺贈寄附推進機構株式会社に委託する形を取っております。  そこで、以下4点をお答えください。  1、遺贈寄附の実績件数。  2、遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになった理由。  3、寄付者には直接信託銀行にお預けいただく方法もある中で、この形式を採択することのメリット。  4、この形式を取ることにより生ずる推進機構等関係者への支払額。  以上、登壇しての質問を終え、次からは自席にて行います。 5 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。              (増田剛一市長公室長 登壇) 6 ◯増田剛一市長公室長 おはようございます。それでは、塩見議員のご質問につきまして、今回、大きく三つの質問をいただいておりますけれども、1番目の生駒市制50周年記念事業について、それから2番目の公用車の購入と使用実態についてにつきまして、他の所管に関わるものもございますが、一括してお答えをさせていただきます。  まず、1番目の質問、市制50周年記念事業についての1点目、基本方針及び実施計画の策定の経緯ですが、いずれも担当である市制50周年事業室で案を作成し、行政経営会議に諮り、理事者及び各部長から意見を聴取して作成をしております。  次に、2点目の市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係につきましては、記念事業を実施するに当たり、各部の連携、調整を行い、全庁一体となった取組を促すため、行政経営会議の下部組織という位置付けで、行政経営会議規則第7条の規定に基づく専門部会としてプロジェクトチームを設置しております。構成員としましては、各部から課長補佐級職員と係長級以下の職員それぞれ2名ずつ選出しており、活動内容につきましては、適宜行政経営会議に報告している状況でございます。  次に、3点目の職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容につきましては、これまで計7回開催し、1回当たりおおむね1時間30分から2時間程度、主にワークショップ形式でアイデア出しや意見交換などを行っております。  また、会議以外にも各所属が実施をしています市制50周年記念の冠をつけて実施する事業の検討や生駒市の発展をこれまで支えてきた人、団体の抽出など、各部の取りまとめを担当しております。  次に、4点目の実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業はどのようなプロセスを経て事業化していくのかとのご質問ですが、これからの50年の発展を具体化する事業として、予算説明時は50人会議と呼んでおりました、いこまのミライをまわす会議を計画しております。この事業は、本会議を通じて、本市に関わる様々な立場の方が地域課題の解決のアイデアや新しい市民活動について発表することにより、今後のまちづくりの起点となる市民主体、自助共助、多様な主体との協創といった活動を生み出すほか、今後の本市のまちづくりにつながる新たな地域の人材発掘、活用が期待できる会議と考えております。  今後の事業化に向けては、これからの50年を担う比較的若い世代を対象として、学生、事業者、市民活動実践者など、様々な属性の方を50人程度公募等で募集し、ワークショップを開催、来年11月の市制50周年に向けて企画を発表できるように進めていきたいと考えております。  次に、5点目の新たな友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという根拠を具体的に示されたいとのご質問ですが、市としては友好都市提携により、経済的、文化的交流を図ることで、市民の皆様に改めて生駒市に愛着を持っていただくとともに、提携先の都市が持つ本市にない活動、サービス、産業等に触れ、つながることで、新たな活動等が生み出されることを期待するものでございます。  次に、大きな2番目の公用車の購入と使用実態についてのご質問にお答えいたします。  まず1点目の本車種、本グレードに指定して購入した理由は何かとのご質問ですが、車種につきましては、主に市外などの移動距離が長くなる公務での移動中においても、理事者が効率よく作業等が行えるような車内空間であること。また、移動中に理事者と担当者等との打合せなどができ、多人数の乗車を可能とするため、ワンボックスタイプのものといたしました。  さらに、理事者の移動に利用することや、長距離、多人数での利用を想定することから、交通事故のリスクを軽減するため、安全性能に着目し、かつ環境モデル都市である生駒市の理事者が使用するにふさわしい公用車として他社の同等クラスの車両の中でより低燃費であるものを探した結果、掲載しているエンジンにより発電し、その電力を利用してモーターの力で走行するセレナe-POWERを選定し、そのグレードのうち最も低いものをベースに安全性能について充実した設備であるものを選定いたしました。  次に、2点目の共用車として予算要求し、購入しながら、市長の専用車として使用されているのはなぜかとのご質問ですが、当該車両は市長の専用車ではなく、主に市長、副市長が供用する車両で、急な公務にも対応できるよう、秘書課で使用についての管理をしているものでございます。また、予算要求時に共用車であったことにつきましては、平成30年度の供用車両購入計画による公用車の入替え予定であった1台を理事者共用車として購入したためでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。              (杉浦弘和総務部長 登壇) 8 ◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。それでは、続きまして、大きな三つ目のご質問、ふるさとレガシーギフト遺贈寄附についてお答え申し上げます。  まず、1点目のご質問、レガシーギフトについて、これまでの実績は何件かについてですが、昨年度の制度開始から現在までに、レガシーギフトをご利用し、1件のご寄附のお申出をちょうだいしております。  次に、2点目のご質問、なぜ遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになったのかについてですが、ふるさと納税の担当者は、毎年ふるさと納税をインターネットで取り扱っている運営会社の研修に参加しております。その研修の中で遺贈寄附についての話があり、その後、遺贈寄附に関することが新聞に掲載されたこともありまして、興味を持った職員が研修の講師に連絡を入れました。その際、全国レガシーギフト協会を案内され、そして同協会から遺贈寄附推進機構を紹介されたものでございます。遺言に基づいた寄附や相続人様からのご寄附は今までにも数件ございますが、遺贈寄附という形で取り組んでいる自治体は全国でも例がなく、またこの取組を行っているのが遺贈寄附推進機構だけであったため、同機構を介して事業を行うこととなったものでございます。  次に、3点目のご質問、寄附者には直接信託銀行に預けていただく方法もある中で、この形式を採用することのメリットは何かについてですが、生前に特定の寄附先を指定して一定の金銭を寄附しようとする場合には、遺言書をもって指定した寄附先に指定した金銭の寄附を行うこととなります。公正証書を作成して、遺言書による寄附を行うことはまだあまり一般的ではなく、寄附者にとって、この方法は少しハードルが高いのではないかと考えております。遺贈寄附推進機構の場合は、生前のうちに遺言書を作成することなく、寄附先を指定し、寄附したい金銭を信託銀行等に預けておき、寄附者が死亡したときには信託銀行等から手続きを行う仕組みになっていることから、より寄附者が取り扱いやすい手軽に寄附ができるものでございます。  次に、4点目、この形式を取ることにより生じる遺贈寄附推進機構等関係者への支払い額は幾らかのご質問につきましては、まず毎年度、遺贈寄附推進機構に対して委託料として、消費税を含め4万9,500円を支払います。寄附者がお亡くなりになったときには、遺贈寄附推進機構に対し、寄附額の9%に消費税分を加えた額を支払い、また指定の法律事務所に固定費として、消費税込みで11万円を支払います。さらに遺族と医療分で話合いが必要になったときには、別途法律事務所に上限20万円までで話合いの費用と必要に応じて旅費の費用の支払いがございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 9 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 10 ◯18番 塩見牧子議員 では、まず2番の公用車の購入の方からお聞きしていきたいと思います。  最初に、専用車と共用車の違いを明確にお答えください。 11 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 12 ◯杉浦弘和総務部長 まず、専用車から申し上げます。専用車につきましては、専ら特定の者の利用、又は特定の業務の用に供する公用車でございます。もう一つは、共用車は専用車を除く全ての公用車という区分分けをさせていただいております。 13 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 14 ◯18番 塩見牧子議員 では、当該車種セレナe-POWER、これは専用車ですか、共用車ですか。 15 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 16 ◯杉浦弘和総務部長 冒頭、公室長の方からも申し上げましたように、理事者の方がお使いいただける形での理事者での共用をした中で使われる車と考えております。 17 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 18 ◯18番 塩見牧子議員 ちょっとはっきりお答えください。共用車なのか、専用車なのかどちらですか。 19 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 20 ◯杉浦弘和総務部長 そちらの部分であれば、専用車になります。 21 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 22 ◯18番 塩見牧子議員 専用車を購入する場合は、起案はどこで上げて、契約事務はどこが執行しますか。 23 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 24 ◯杉浦弘和総務部長 これまでは専用車は基本、原課、原課と言うか、購入を求める所属ですよね、そちらの方からの対応となって、基本おおむねそこのところで予算要求になっているのが多うございます。 25 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 26 ◯18番 塩見牧子議員 契約の方はどうですか。 27 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 28 ◯杉浦弘和総務部長 予算がそれぞれの所属に配当されますので、それぞれの所属での契約となります、専用車については。 29 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 30 ◯18番 塩見牧子議員 専用車については、起案も契約事務もそれぞれの担当で行うんですよね。そしたら、今回の場合は理事者の専用車、ということは市長公室の方で起案をして契約事務を行っているということですか。 31 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 32 ◯杉浦弘和総務部長 そういった手法も振り返ってみればあったんじゃないかなと思いますけれども、確かにそのときには3台ほど共用車を購入させていただく中で一括して総務課の方で対応するのがいいんじゃないかと。これまでもそういうような形を取ってきたというところもありましたので、何ら意図はなくそれで手続きを取ったものです。 33 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 34 ◯18番 塩見牧子議員 いや、これまでもって、じゃあ、市長、もう1台、お車、持っていますよね、プリウス。それも公室で上げなかったんですか。 35 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 36 ◯増田剛一市長公室長 プリウスも総務課の予算で上げていただいています。これはちょっと調べましたところ、遡って分かる範囲ですけれども、プリウスを購入する前にエスティマがございまして、それが13年ほど経過したということで買い替えというのが、プリウス購入の経緯です。その前のエスティマが平成12年に購入しているんですけれども、そちらも同様に総務課予算の方で取っていただいてしているということで、ちょっとそういうこれまでの流れの中で総務課の方でお願いしてきたというふうなことでございます。 37 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 38 ◯18番 塩見牧子議員 市長公室であっても、総務であっても、予算の費目は同じなんですよ。総務費の総務管理費の財産管理費、同じに上がってくるんですよ。だから、議会が決算でも同じ中に入っているから、こんなの見抜けないんです、どっちで買っているかなんて。分かりますか。だから、総務課で購入しているとか、総務費で購入しているとか、そういう小賢しい言い方はやめてください。そうじゃなくて、本来どこが起案すべきで、どこが起案したか、そして実態はどうだったのか、今乗っている実態はどうなのか、それに照らし合わせてお答えください。 39 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 40 ◯増田剛一市長公室長 乗っている実態と申しますと、1回目の答弁でもお話ししましたように、理事者、市長、副市長に使っていただいているというのが実態でございます。 41 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 42 ◯18番 塩見牧子議員 これね、公室で管理して市長と副市長が乗っていらっしゃる、理事者っておっしゃいますけど、市長と副市長ですよね。なので、これはもう実態は専用車です。書類上は総務で起案して総務が契約しているので、これは、書類上は共用車になっています。けれども、使用実態は専用車、何でこんなことが起こるんですか。 43 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 44 ◯杉浦弘和総務部長 当初、3台分がちょうど更新の時期に共用の車が3台ありました。その中において、どの車を購入して予算要求していくかというところで対応していたところ、今現在、理事者の方が次の30年度で買う公用車をいろいろ市長公室と総務部の方で協議したところ、今回買わせていただいたものが必要になるというところの協議の中でそうなってまいりました。起案とか、それぞれの区分の中においては、おっしゃいますような表現が適切ではあったかなと振り返って見るところはございます。しかしながら、何らこれまでの取扱いも総務課で対応しているものもございましたもので、そのような表現にはなってございますけれども、特段、何らご指摘いただく、疑念をいただくようなところの思いとしては持ってはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 45 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 46 ◯18番 塩見牧子議員 これ、同じ年度にもう1台、セレナを買っているんですよね。こちらは契約金額で税込み232万1,161円。こちらは8人乗りのノア、ヴォクシー、エスクァイア、セレナの車種の中からグレードの指定はなく入札しています。一方このe-POWERは車種、グレード限定で税込み300万462円と。でも、どちらも共用車の車両購入計画による公用車の入替えなんですよね。それで間違いないですよね。更新前の車種、これはどういうものでしたか。 47 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 48 ◯杉浦弘和総務部長 平成30年度に更新を迎える車種でお答えさせていただきたいと思います。ADバン、これ、貨物バンですね。もう一つはカローラバン、3台目でございます、当初は更新を迎えますワゴンRの3台でございます。 49 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 50 ◯18番 塩見牧子議員 これ、ステーションワゴンからミニバンに変わったんですけれども、その変更理由ってなぜなんでしょうか。 51 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 52 ◯杉浦弘和総務部長 毎回公用車を改めるときには、いろいろな使い方とか、いろいろ原課のところ、いろいろ使っているところとかでも調整とか確認とかはするんですけれども、ご質問いただいていますのが、このセレナ、もう1台のセレナかと思うんですけれども、この共用車として購入したわけなんですけども、一般の職員が様々な用途、たくさん、多人数乗りでありましたり、やはり荷物運搬等々、いろいろな用途がございます。そういったことの視点から、8人乗りのいわゆるミニバンのタイプの車種を求めており、特別の機能としても、求めていなかったので、このようなセレナの今のミニバンを購入させていただいたということになってございます。 53 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 54 ◯18番 塩見牧子議員 これ、貨物の方から8人乗りのミニバンに変えたと。e-POWERに至っては、これは何か全方向を見渡せるような非常に安全性が高い車で環境面にも優れている。安全性が高いとか、環境面に優れているってここを否定するつもりは毛頭ないんですけれども、これ、でも普通のセレナよりも68万円余分にかかっているわけですよね。そのプラス効果に見合うと、誰が判断してこのe-POWERを選定されたんですか。 55 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 56 ◯増田剛一市長公室長 当時、やっぱりミニバンの今申し上げたワンボックス、一般的にはミニバンと言うんですけども、その中でもいろいろな大きさ、空間の大きさであるとか、議員も初めにおっしゃったようなグレードがございます。そういったものを見ながら、やはり主に職員が中心に送迎しておりますし、その中でやはり理事者の送迎というのは特に気を遣いながらやっている部分でございます。そういったところの担当している者の意見なんかも見ながら決めていったということでございます。 57 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 58 ◯18番 塩見牧子議員 市長車、何で2台要るんですか。 59 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 60 ◯増田剛一市長公室長 市長車が2台ということでは今までもお答えしてないと思います。他市もそうなんですけれども、基本理事者、市長と副市長、当然公務がバッティングする場合もございますので、2台という市町村がほとんどです。私どもの場合は、ちょっと今総務部長がお話しした以外に、共用車のプリウスというのがJAの奈良県さんから寄贈いただいたちょっと青い色のやつが数台あったと思うんですけれども、当時1台しかなかったですので、そのうちの1台を共用車ですけれども、副市長が主に使うというようなことで優先的に使わせていただくような運用で2台でしておりました。今回、新たにもう1台のセレナのe-POWERを購入するに当たって、共用して副市長が優先的に使っておったプリウスを一般の共用に戻させていただというような形で今のプリウスとe-POWER、2台ということで、これまでも2台の運用でやってきたということでございます。 61 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 62 ◯18番 塩見牧子議員 市長と副市長との公務がバッティングすることというのはあるのは分かります。でも、そうしたら市長か副市長のどっちかが共用車を使えば、それで済むんじゃないですか。 63 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 64 ◯増田剛一市長公室長 急なやっぱり要件で入られて、急に行かなければいけないというようなこともありますので、やはり秘書課の方で管理しておく方が速やかに公務に行っていただけると。やはり、特に重大な重要な案件、多うございますので、そういった形で、秘書課の方で管理をさせていただいているということでございます。 65 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 66 ◯18番 塩見牧子議員 急な案件で市長や副市長が、そんな何か行かなきゃいけない、そんな大事な公務って、絶対前もって入ってきていると思うんです。そんな急に来てくださいとかってお呼び出しする、救急車じゃあるまいしね。いや、これがさっきも言ったように、安全性、環境面で優れるということであれば、そしたら、より多くの職員さんが乗ってくれたらいいんじゃないかなと思うんですよ。燃費もいいんですよね、当然ね。ということは、これね、できるだけ多くの方に、今回、今年に関しては、ちょっとコロナの影響もあったのか、市長の公用車を使う機会もちょっと少なくなっていますけれども、半々ぐらいですよね。そんなにいっぱい使われていません。なのであれば、そんな遊ばせておくよりもというより、寝かせておくよりも、共用車としてこの燃費のいい車を全ての職員が使えるようにした方が環境面にもいいんじゃないですか。 67 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 68 ◯増田剛一市長公室長 恐らく専用車としての利用を一般の職員にもというようなご提案かなというふうに思うんですけれども、その辺りは利用実態に合わせた中で、特に市長のご予定、副市長のご予定が、例えば内部の会議であるというふうなケースには、そういったこともできるのかなというふうには思います。 69 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 70 ◯山本昇副市長 ただ今いろいろご質問いただいているんですけども、基本的に専用車として、元々秘書課ではプリウスが2台だったんですね。そのうちの1台を、どちらかと言うと、私が使っていた、JAさんから寄附をいただいた車を今、共用に持っていってまして、それで今のワンボックスの車を必要だというようになった経緯につきましては、先ほどちょっと説明もしていただいているように、やはり長距離のところに行く場合においては、やはりワンボックスの方が運転者も疲れないというような話も聞いておりましたし、それから長距離のところに行くのに、5人、6人で行く場合に、あえて車2台で行っていたこともあったんですけど、できるだけ1台で行けばその中でいろいろ打合せもできるというようなことで、ワンボックスの車があった方がいいんじゃないかというような経過の中でワンボックスの購入に至ったということでございます。今、市長の公用車と言うか、市長、副市長の公用車を全て共有にということでもないと思うんですけども、誰でも使えるようにしたらいいのではないかというご意見等もございますが、実際上、今現在でも、この専用車については、他の方、特に部長さんなんかが行かれるときに貸してくれと言われて貸しているケースもございますので、決して全く全て秘書課の者で使っているものでもない。それから、運転に関しては、基本的に誰でも運転できるようになっていますので、秘書課だけが運転するわけでもなし、各課の職員が運転もしていただいているというようなこともございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。 71 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 72 ◯18番 塩見牧子議員 当然、各課の職員が市長をお連れしてどこかに行く場合は、そのときは当然そこが運転していますよ。この中で、この部長さんたちの中で、このe-POWERに乗られたことのある方、ちょっと、ご挙手願えますか。 73 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
    74 ◯18番 塩見牧子議員 そこに市長が乗っていなくて、乗られた場合はありますか、乗られた方は、どうですか、手を挙げてください。 75 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 76 ◯18番 塩見牧子議員 乗っておられるということなんですね。であれば、なおさら全然実態としても、これはもう共用車ということで間違いないですか。 77 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 78 ◯増田剛一市長公室長 ちょっとここからは誰が手を挙げたか見えてないんですけれども、特に同じようなワンボックスのタイプが何台かあるんですけれども、会計検査があったりとかいろんなことで、重なっているときにどうしようもないんだというようなことで秘書課の方にちょっと今日は理事者のご予定で空いてないかというようなことで駆け込むケースもあるんですね。だから、副市長申し上げたように、実態としてはそういう形であるんですけれども、じゃあ、一般の職員がそれをそういう形で知っているかと言うと、そういう実態ではないということかと思います。 79 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 80 ◯18番 塩見牧子議員 じゃあ、今日この日をもって、この車、いろんな方が使っておられるということが分かりましたので、借りたいときには公室に駆け込めば貸してもらえるということでよろしいですね。 81 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 82 ◯増田剛一市長公室長 ですので、先ほど今申し上げましたように、他にも公用車はありますし、その中の利用を見ながら、どうしても今日、車ないんだけど、何とかならないかみたいな形で理事者の方の利用がない場合には使えるというふうなことは非常に合理的かなとは思いますので、それを一般の職員が知らないということがありましたら、何らかの形でアナウンスはしたいなというふうに思います。 83 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 84 ◯18番 塩見牧子議員 EV車も同じような型のはありますので、そちらの方が何かこう生駒市と書いてあって、市長が乗った方が宣伝になるんじゃないかと思うんですけれども、ハイグレードなものをお望みだということなので、しかしながら、燃費もいいことですし、他の職員さんにもばんばん乗っていただきたいと、これは申し上げておきます。  次に、ふるさとレガシーギフトの方に移ります。  簡単にご説明はいただいたんですけれども、恐らくこのふるさとレガシーギフトの仕組みを多くの市民の皆様はご存じじゃないと思うので、市民の方がご寄附の意思を示されてから、市がそれを受け取るまでの流れをもう一度ご説明いただけますか。 85 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 86 ◯杉浦弘和総務部長 まず、簡単にご案内申し上げます。まず最初に、ご本人さんが、まず自治体の方に、お世話になったまちに寄附をして恩返しをしたいということで、そちら、生駒市の方に指定をいただくことにまずはなります。その次に、信託契約を本人様と信託銀行さんとの間で契約を結んでいただくことになります。その次、3番目、それに対応する金銭を信託いただくことになると。続いて、そういうような信託の善意、我々のところはそれに対しての感謝の意を感謝状という形でお返しさせていただくと。その後において、生前中においてはそのような形になります。残念ながら、申込み人の方がお亡くなりになられたということになりましたら、個人の生前の思いをかなえてあげたいということで、その死亡通知人というんでしょうかね、その方から、今で言いましたら、遺贈寄附推進機構の方にまずは死亡、お亡くなりになられたという連絡が入ります。続いて、それを受けて、その亡くなられたという連絡がこの自治体の方に入ると。自治体と併せて、このレガシーギフトの仕組みの中で言いますと、自治体が指定している弁護士の方に、お亡くなりになられた連絡というのは、両方向に入るということになります。併せて、もう一方、信託銀行の方にも、すいません、3方向に入るということになりまして、続いて3番目ということで、信託銀行の方から信託金、お預けいただいている信託金ですよね、その支払いがございまして、それをもとに最終、自治体の方にその金額は回ってお支払いいただけるという、すごく雑ぱくな説明で申し訳ないですけど、大きな流れ的なところでご案内差し上げたところは、このような答弁とさせていただきたいと思います。 87 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 88 ◯18番 塩見牧子議員 住み慣れた生駒への郷土愛ですとか、発展を願ってご寄附くださるという、その遺贈寄附くださるのは、本当に遺贈寄附に限らずとても有り難いことなんです。現在実績は1件ということなんですけれども、例えばこの仕組み、このスキームを使って、今、市は実施しているんですけれども、このスキームを使えば、例えば寄附額100万円の場合、手数料は幾らかかって、市には幾ら入ることになりますか。 89 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 90 ◯杉浦弘和総務部長 支払いに関連することにおいては、二つのステージ、まずは存命中、ご生前ですよね、のときにおいては、今の遺贈寄附推進機構の方に、現契約、元々の当初の契約におきますと、毎年4万5,000円掛ける消費税、ですので、冒頭私、申し上げた4万9,500円が当初でいくとかかるということになります。万が一、残念なことにお亡くなりになられたということになりますと、寄附額、寄附金額の9%プラス消費税と法律事務所に10万円プラス消費税の分が支払いとなりますので、その分を控除したと言うか、除外した金額の方が最終的に生駒市の方に善意としてお届けいただくという形になります。 91 ◯中谷尚敬議長 手取りなんぼやねん、100万、寄附したら、なんぼもらえるのか。手取り、言うてあげて。杉浦部長。 92 ◯杉浦弘和総務部長 申し訳ございません。例えば100万円ということで、想定でお答えさせていただきます。寄附額100万円ということであれば、9%ですので、9万円掛ける消費税で9万9,000円になります。弁護士費用の方に固定費として、これは10万円ですので、10万円掛ける消費税で11万円、合計が両方足しますと20万9,000円になりますので、例えば100万円の信託ということであれば、100万円から20万9,000円を引いて79万1,000円という形になります。 93 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 94 ◯18番 塩見牧子議員 こんなことになっている仕組みだということは、どなたもご存じじゃないと思うんです。さらに、これ、もし、相続の方に慰留分が生じて、そこでもめたような場合、更にこれ弁護士費用が生じることになっていますよね。それはどのような支払いになりますか。 95 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 96 ◯杉浦弘和総務部長 あいにくそういうような遺留分に対しての懸念というのは結構場合によったらあるようなことは聞いております。遺留分に支払いが発生する場合においては、日当最大1日5万円が遺留分に対してかかってまいります。あとタイムチャージ等々いろいろ、タイムチャージで最大20万円かかります。一応、それぞれ固定経費、先ほどの固定費10万円、プラス、私、今申し上げました費用を合算して、30万円、上限としては30万円になる可能性もございます。 97 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 98 ◯小紫雅史市長 今、手数料が高いとか、結局100万円のうち結構引かれて、あまり残らないんじゃないかということがおっしゃりたいことだと思います。確かにいろいろそういう手数料の高さというのは当初からいろんな議論がありましたけれども、今、100万円というのを前提にしてお話ししますと当然そうなってきますが、今回、ふるさとレガシーギフトというのの一つのポイントとして、上限額がかなり高いと。いわゆる2,000万円ぐらいまで、2,000万円までは対象になるというのがあります。ただ、額が大きくなればなるほど、やはり遺産相続等でトラブルが起きる可能性もかなり高くなるという、ここはメリット、デメリット、裏表の関係にありまして、だからこそ、その弁護士さんの費用でありますとか、そういうものも想定して、逆に言えば2,000万円ということであれば、歩合で手数料取られる部分もありますけれども、弁護士費用というのは一定、一応10万円ということでございますので、100万円で見ると何かその、20万円とか30万円引かれちゃうということでかなり大きく見えますが、2,000万円という上限のとこで見ますと、手数料の割当というのは、それは当然下がっていくということはございます。ただ、ここは遺贈寄附もいろんな金融機関がそういう商品を開発していこうというような高齢化の動きが当然ありますので、そういう動きもありますし、いろんな方法がこれから出てくると思います。上限が今ふるさとレガシーギフトは2,000万円ということでかなり高くなっていますので、そういう弁護士、遺産相続なんかも想定した仕組みになっていますけれども、もう少しこの辺の上限をどうするかとか、弁護士費用をどう見ていくのかとか、そんな議論をいろいろ積み重ねていきながら、また生駒市のそういう遺贈寄附のやり方というものも進化させていかなきゃいけないというそういう課題認識は当然ございます。 99 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 100 ◯18番 塩見牧子議員 寄附してくださる方の立場に立ったら、せっかく生駒に、こんなのご寄附というのは、私は金額の多寡の問題じゃなくてお気持ちだと思うんですね。なので、せっかく生駒にご寄附くださろうというときに、これだけ手数料で引かれてしまったら、本当にそれだったら、直接、最初からご寄附くださるというような方法になると思うんですよね。なので、この手数料にこれだけかけているというのは、やはり全然合理的ではないと思います。今は1件だけということなんですけれども、何件か上がってきたら、これ、その都度その固定費というのが上増しされていくわけですよね。将来負担の固定分というのは債務負担で計上するんですか。 101 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 102 ◯杉浦弘和総務部長 そちらの指定については、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、今、恐れ入ります1件のお申出ということでございますので、そこの会計上の問題、ご指摘のところは、きっちり対応した中でしていかなければならないというご意見ということで受け止めさせていただきたいと思います。 103 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 104 ◯18番 塩見牧子議員 なんか債務負担に上げたら上げたで、何かちょっとそれを待っているかのようなことにもなるので、こっちも上げにくいと思うんですよね、こういう仕組みって。この法律事務所なんですけれども、これはどこの法律事務所ですかね。 105 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 106 ◯杉浦弘和総務部長 所在地ですか、それとも、こちらはこの信託銀行と遺贈寄附推進機構、あとはもう一つ法律事務所というところ、この3者が一つになって、この制度設計から開発された仕組みの中の構成員と言いましょうか、その中の役割を担っている法律事務所というところでございまして、事務所所在地まではちょっと手元の資料ではございません。 107 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 108 ◯18番 塩見牧子議員 所在地で結構です。 109 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 110 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。ちょっとそちらの方は、今手元にございませんので、後ほどご確認させていただいて、都府県名等ご紹介させていただきたいと思います。 111 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 112 ◯18番 塩見牧子議員 じゃあ、こちらでお調べした範囲でお答えすると、これは東京です。東京ということは、先ほどの経費ではないですけれども、もし訴訟等になった場合には、もちろん日当もかかるんですけれども、その遺留分で、その訴訟費用、もめたときの訴訟費用、それはこの上限20万円の中に入ってくるんですか。 113 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 114 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。私が今持っております資料のところに、訴訟費用についての扱いはちょっと資料を持ち得ていませんので、確認の後、ご返答させていただきたいと思います。 115 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 116 ◯18番 塩見牧子議員 こういうのもさっとお答えできるようにしておいていただきたいんですけれども、更に何か加わるとかだったら本当にご寄附くださる方、何のためにしているのかということになるかと思います。あと、市の顧問弁護士じゃないんですけれども、なぜここの法律事務所と契約することになったんですか。 117 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 118 ◯杉浦弘和総務部長 こちらの方については、先ほど若干触れさせてはいただきましたけれども、制度そのもの自体の組立て、設計をそれぞれ信託銀行、法律事務所、遺贈寄附機構、これ3者が一体と言うか、3者によって開発をした全国初の取組でございますので、我々、顧問弁護士おりますけども、そちらの方の3者が一つになったスキームで開発された制度ということでもございましたので、そちらの方にお願いしているというところと聞いてございます。 119 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 120 ◯18番 塩見牧子議員 信託銀行と遺贈寄附推進機構と法律事務所3者でスキームを開発したということなんですけれども、ご寄附を受けたら必ず1件につき10万円プラス税、この法律事務所に入ることになっています。これ、弁護士法第72条の非弁行為とか、非弁提携に当たらないんですか。 121 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 122 ◯杉浦弘和総務部長 弁護士法上の72条非弁行為に当たるかどうかということについて、この取扱いについては、まだ判例は出てないと聞いております。ですので、今のところは当たる、当たらないというところは何とも申し上げられない。結論として、判例としては出てないというところでございます。 123 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 124 ◯18番 塩見牧子議員 判例はなくても、抵触するおそれはあるということなんですよね。このスキームで問題がないかどうか、平成31年2月25日に法律相談されていますよね。法律相談の結果、顧問弁護士の先生からはどのようなご回答がありましたでしょうか。 125 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 126 ◯杉浦弘和総務部長 まず最初に先ほどの訴訟費用の件をお答えさせていただきたいと思います。訴訟費用は契約外別途と、そのときに生駒市の指示に律事務所は従うということになってございますので、まず基本は別途ということになりますので、先ほどのご質問に対しては、そのようにお答えさせていただきたいと思います。それと、弁護士に、顧問弁護士の方に法律相談を受けております。そのときの回答をご紹介、よろしいですかね。若干、かいつまんで、概要でお答えさせていただきます。  ふるさと納税と遺贈寄附を同じレベルでは考えてはいけないという点。  続きまして、弁護士法72条の違反があれば、本人の意思で信託したとしても、全て無効になるかもという点。  続いて、市によって発生した贈与契約と言いきるのも一つだが、寄附の前に信託を使ったこととなると、法律事件になっていく可能性があるといった点。  推進機構、銀行の法律事務所の関係は、あっせんと取られかねないという点。非弁行為の心配はあるという点。  違法か合法かの判断については、判例がない。自治体が判例にないものに取り組むのは政治的判断。  最後に、社会福祉法人や社会福祉協議会等にアプローチするなどのやり方もあるのではという内容での回答をその当時いただいてはおります。 127 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 128 ◯18番 塩見牧子議員 今の弁護士さんのご回答を伺う限り、非常に市は危ない橋を渡ろうとしているようにしか思えないんです。だってご本人の意思で信託したとしても、無効になるかもしれないなんて言ったら、本当に寄附者のご意思はどこに行っちゃうんですか。何でこんな仕組みを取ったのかと思わざるを得ません。非弁行為の心配があるだとか、法律事件になっていく可能性があるとか、無効になるだとか、本当にこれね、読めば、お答えをお聞きすればするほど、本当に何か不安になってきます。実際に市は推進機構と、そして法律事務所と、それぞれ別々に契約を締結しておいでです。恐らく非弁提携であるということを、表向きそうじゃないよと隠そうとしているんじゃないかと思うんですけれども、パッケージという商品なっているのに、別々に契約しなきゃいけないという、正にそういうことでしょ。でも、こういう契約に至るまで、メールをいろいろ開示させていただきました。これ、明らかに、この遺贈寄附推進機構が間に入って、この法律事務所と市との間でやり取りしているんですよ。だから、実態から見たら、本当に72条に抵触しかねないじゃないかなと思います。判例がないものに取り組むのは、政治判断とおっしゃったということなんですけれども、職員の中で政治判断ができる方というのは、お一人しかいらっしゃいませんよね、市長。 129 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 130 ◯小紫雅史市長 今、いろいろとご質問いただいている点について、ちょっと順序立てて説明をしたいというふうに思います。元々行革の中で、その収入というもの、特に寄附、そういうものを増やしていくというのは、これは行革大綱の中にもしっかりと明記をしているものであります。先ほど部長からもありましたように、そういうファンドレイジングのセミナーに参加をした職員なんかがこういう遺贈というやり方があるということで聞いてきてくれて、そういうやり方をちょっと生駒市で形にしていくというような話があって、それについて、是非ちゃんと検討してくださいというふうに話を聞いて、指示しているのも当然私であることは、それはおっしゃるとおりかと思います。その中で、今のいろんな課題、手数料の問題もありますし、非弁行為とか、その辺りのいろんな解釈と言うか、議論の余地がある部分、その辺りについて、私も詳細まで全て聞いていませんが、ただそういう課題があるということも含めまして、最終的にこの遺贈寄附というような仕組みをスタートさせようというふうに決断しましたのは、それは私です。それは間違いございません。  ただ、今既に塩見議員もご存じだと思いますけれども、この契約の更新というのはちょっと一時ストップをしています。それにつきましては、今ご指摘のあった部分だけ、それも当然あります。手数料がやはり結構高いんじゃないかという話もありますし、今の弁護士さんとの契約との関係というようなことも含めまして、しっかりと見直してよりよい制度、これが遺贈寄附推進機構、そこだけじゃなくて、先ほども申し上げたように、いろんな金融機関がこの遺贈というやり方というのが一つのビジネスチャンスになっていくんじゃないかとか、これからニーズがあるんじゃないかということで、いろんなことも考え始めています。当時はこういう遺贈という仕組みというのはほとんどありませんで、こういう遺贈寄附推進基本機構なんかが出しているパッケージというのがほぼ全国で初めてというケースでございましたので、そこと連携し合っていくというような選択しかなかったわけでございますが、これからはいろんな金融機関もそういう商品を出していきます。今、塩見議員がご指摘だった部分の手数料の話とか、弁護士さんとの関係の話というものをよりよい形でクリアしているような商品なんかも出てくれば、当然そういうところを活用したり、別に市が間に入るようなこともあり得るでしょうし、入らないで直接ということも当然あると思います。  逆に、市民の方からのニーズということで、これはちょっと長くなりますが、お伝えしますと、遺贈という仕組みというのは、やっぱりそれでも結構有効なやり方で、今、お金あるんだ、寄附したいんだけど、自分が何歳まで、人生100年時代、何歳まで生きてどのぐらいこれからお金がかかるか分からないから、現時点で何百万円とかというのを寄附するのはやっぱりまだ不安があるんだと。これが結構市民の方から寄せられる声としては非常に多いというのもこれは事実です。なので、自分が亡くなった時点で、余ってる財産の一部を遺贈したいというふうなニーズがあるからこそ、金融機関なんかもそういう商品を開発していこうということで今動きがあると、これは是非ご理解いただきたいというふうに思っています。だから、遺贈自体が一定手続き面で大変なとこがあったりするけれども、市民のニーズとしてもそういうのがあるというのは、それはまずご理解をいただきたいというふうに思います。  そんな中で、自分が今お世話になっている銀行とかでそういうのがあったら使いやすいのになとか、そういうお声もあったので、それは今後そういう金融機関が出てくるのであれば、そういうところと連携したり、活用していくようなことというのは当然考えられるわけでございます。そういうふうな状況も、状況の変化も踏まえれば、昔は遺贈寄附推進機構しかこういうふうな連携ができる場所がなかったので、一定課題はあっても、その可能性を少し検討してやっていこうというのが基本的なスタンスでございましたけれども、今契約を、見直しをかけておりまして、遺贈寄附推進機構と契約をするにしても、どういうやり方があるのかとか、若しくはそこと別の金融会社なんかと連携をするやり方がないのかとか、そういうようなことを今改善しておるところでございますので、ご指摘の課題というのは、我々もよく理解をしてございますので、ただ、この遺贈というやり方自体はやはりこれからの生駒にとっても非常に重要な話だと思っていますので、そのやり方をどういうやり方で改善して、継続発展させていくのかというところを今やっているちょうどそういう最中だということでご理解をいただきたいと思います。 131 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 132 ◯18番 塩見牧子議員 話がどんどん飛躍していったんですけれども、市長が政治判断をされたというところは多分お認めになったんだと思います。いろいろご答弁いただきましたけれども、私自身、これ遺贈寄附が駄目なんて言ってないですよ。このスキームがよくないと言ったわけです。当時はここしかなかったということなんですけれども、市長、全国初だとか県内初という初物によく飛びつくのが大好きなんですけれども、一番乗りするからこそ、瑕疵のない制度にしておかなければいけないと思うんです。今回のような市民の篤志をいただくような場合にはなおさら慎重であるべきだと思います。今回も見直すということなので、その見直しの行方を見守っていきたいと思いますけれども、やはりこの件に限らず、初物に飛びつくときには完全な制度にした上で飛びついていただきたいと思います。  今は、地方銀行、十六銀行というところが三井住友信託銀行と、じゅうろく遺言代用信託「想続あんしんたく」という商品を開発していて、既に提携先の法人として、岐阜県だとか、岐阜県内42市町村のほとんどが加わっておられます。こちらも、わざわざこの遺言状をしたためるような必要のない商品でして、寄附者の方は、寄附額の税込み1.65%の信託報酬を支払う必要はあるんですけれども、自治体の負担はないとお聞きしております。寄附者も、申込みに当たって、最初から相続人の遺留分等をご考慮いただいた上で金額決定してくださいねというふうになっておりますので、生駒市もこれを参考にして、包括協定も南都銀行とかと提携しておられますので、結んでおられるので、南都銀行さんが提携しておられるような信託銀行なんかと組みながら、生駒市にとって、寄附者にとってよりよい仕組みを構築していただきたいということを申し上げて、この質問はここで終わります。  そして、最後に生駒市制50周年の記念事業に移ります。  お答えていただいたように、基本方針と実施計画の経緯、プロジェクトチームと行政経営会議の関係は分かったんですが、プロジェクトチーム、記念事業の具体的な検討をしておられるということなんですけれども、市長公室の中に市制50周年事業室まで設置したのに、なぜわざわざプロジェクトチームを設置して、ここで検討しておられるんですか。事業室は何のためにあるんですか。 133 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 134 ◯増田剛一市長公室長 当然先ほどのプロジェクトでもお話ししたように、各所属がそういう50周年の基本方針に基づいたような施策であるとか、どういう形で市民の方の参画を促すかというのをやっぱりそれぞれに考えていただきたいというふうに考えております。そういった意味でやはりプロジェクトチームの基本の事務局となるもの、いろんな総括的な企画であるとか、そういう運営の調整、そういった機能等が必要ですので、それを秘書課の中に室を設けて運営しているということでございます。 135 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 136 ◯18番 塩見牧子議員 事業室といっても、実質お二人なんですよね。市長公室の他の係から何かヘルプがないのかな、ちょっとお気の毒だなと思っちゃうんですけれども、その連絡役だと。市長公室もいろんな係があるんですけれども、組織は細分化し過ぎると融通、効かなくなっちゃいますからね、プロジェクトチームを別途つくって、何してるんだろうということになっちゃうんですけど、これ、発足はいつですか。 137 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 138 ◯増田剛一市長公室長 会議の開催の1回目は6月3日になります。 139 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 140 ◯18番 塩見牧子議員 6月3日といえば、まだ庁内では特別定額給付金の郵送分の申請書がばんばん返ってきて、いろんな部署から応援をいただきながら、給付業務でてんやわんやしていた時期だったと思うんですね。そんな時期に来年の話を始めていたのかという感覚は、やっぱり市民の感覚からかけ離れていたんじゃないかって、これは、私はそういう声もいろいろいただいておりますので、お伝えしておきます。  次に、これ、ちょっと幾ら考えても分からないんですけれども、この市制50周年の実施計画の4ページに、これからのこの50年の発展を具体化する事業として、第6次総合計画の将来都市像の実現に向けてプロジェクトを立ち上げ、新規事業を創出するとあるんですけれども、これは総合計画の実施計画で上がっている事業以外に何か別につくっていく、新たにつくっていくということですか。 141 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 142 ◯増田剛一市長公室長 先ほど、1回目でもお答えした、いこまのミライをまわす会議のことかと思います。これは、どちらかと言うと、市の事業というよりも、市民の方、市民の事業を創出していただくというのが目的でございます。 143 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 144 ◯18番 塩見牧子議員 この市民の事業というのは市の事業ではないので、市民さんだけで考えるプロジェクトということですね。 145 ◯中谷尚敬議長 地域活力創生部長。 146 ◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおりで、市民の主体的な活動をちょっと創出していきたいというのがこの上の方の会議の目的でございます。 147 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 148 ◯18番 塩見牧子議員 では、この4ページの(2)、次の50年に向けた新規事業、それぞれの部課において次の50年の発展につながるような新規事業を創出していきますと書いてあるんですけれども、これは今の総計にある事業以外の事業ということですか。 149 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 150 ◯増田剛一市長公室長 今の総合計画に載っているものもありますし、プロジェクトチームの中でこれまでやってきた既存事業、継続的にやっているものもあるんですけれども、そういったものを今一度見直していただいて、50周年という機会に来年度については、冠をつける形になるんですけれども、そういったもの、ですので上のミライをまわす会議の方では市民が主体になるもの、それから2点目については、市が主催する中でいかに市民の方を巻き込んでいくかといったこと、そういった観点を持った中で事業を改めて検討していただくと、そういう二つでございます。 151 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 152 ◯18番 塩見牧子議員 冠事業というのはまた別にありますよね。だから、これは新規事業ではないということですよね。 153 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 154 ◯小紫雅史市長 厳密に分ければ、今ご指摘のとおりです。冠事業というのは、どちらかと言うと、今既に生駒市でやっているようないろんな各部の取組というものを50周年というのを記念して、今までのいい部分は残すんですけども、もう少し農業祭とかでも、より農業祭で今までやってくれてたようなことに加えて、プラスアルファの何かそういう内容、プログラムというものを追加した形でできるかとか、そういうようなものをも含めて、その中の一つのキーワードが市民の皆さんの、ここは市民だけじゃなくて、行政と市民が一緒に何かできるようなことがあるかとか、そういうような視点を入れて行うものというものが冠事業だというふうにご理解いただければというふうに思います。3の(2)の次の50年に向けた新規事業というものは、今既存のものをちょっと50周年を機会に進化させたり、発展させるということとまた別にと言うか、関連するとこもあるかもしれない。また、別に新しい本当に新規の事業として次の50年に必要な事業というものを考えていくというふうなことで、一応区別立ててはいますけれども、基本的には50年をきっかけにして、既存事業というものをより発展させていくようなことも各部で考えてほしいということも言っていますし、もちろん総計に載っているアクションプラン、具体的な施策というものはしっかりとやっていかなきゃいけないんですけれども、それに加えて何か50周年、次の50年等を考えたときに、新規事業というものがもちろんあれば、そういうものについても、もちろん中でいろいろ議論もしたり、財政的な裏づけとか、そういうものをきちっと考えていきますが、そういうものも考えていこうと、これを機会に考えていこうと、そういうふうなことで考えております。そういうふうにご理解いただければと思います。 155 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 156 ◯18番 塩見牧子議員 先ほど見直しも行うって、公室長おっしゃったんですけど、これ、行革的なこともここがやるんですか。 157 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 158 ◯増田剛一市長公室長 いや、行革というよりも、この基本方針、すいません、実施方針に基づいた形で改めて事業を見直していただくという意味でございます。
    159 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 160 ◯18番 塩見牧子議員 これは新規であったり、今あるものをより発展させていくようなものということを先ほど市長おっしゃったんですけれども、これはここで、部、課において新規事業を創出し、予算化へはどういうプロセスを経ていくことになるんですか。ちょっとこの50周年の中で、これ、やるぞってなってから予算化していくための、それぞれどこでどういう議論をして、これを確定させて予算化していくのか、ちょっとその流れをご説明いただけますか。 161 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 162 ◯増田剛一市長公室長 具体に申しますと、このプロジェクトチームの方でいろんなワークショップ中心に議論をいただきました。それを、今回、新規主要ヒアリングの方で何点かまず上げていただいています。それは新規主要ヒアリングの要素というんですか、規定に基づくものが上がってきております。それがいったん採択、不採択が決まりまして、今後、予算、今、ちょうどその予算査定の最中ですけれども、そういった形で、来年の事業化につながるという流れになっています。 163 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 164 ◯18番 塩見牧子議員 この3ページの生駒市制50周年記念事業の構成というこの図を見たら、これ、市制50周年を自分らしく輝けるステージ・生駒の実現に向けた新しいまちづくりの出発点にというところに最後矢印が伸びていっているんですよ。ここに帰着があるんです。ということは、これ、正に総合計画じゃないですか。総合計画の策定時にやっておかなきゃいけなかったことじゃないですかと言いたいんですけれども、どうですか。 165 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 166 ◯小紫雅史市長 総合計画をつくるときに、当然そこで将来都市像というものを書いていますので、それに資するような取組というのは当然入れ込んでいっているわけでございますが、後にいろんな社会がまたコロナも含めてでしょうけれども、いろんな社会変化があったりだとかするような中で、当然総合計画が策定されてから現在までの間、市制50周年に至るまでの間に新しい将来都市像に資するような仕組み、取組というのは当然、また新たに出てくる可能性というのは当然あるわけでございますので、そういうものを追加していくということでございまして、前回の総計をつくるときにそういうことを全然考えてなかったわけじゃなくて、もちろん入れてますし、ただそのときに入れきれなかった新しいアイデアとか、具体的な社会変化に応じた取組というものを追加的に入れていくというそういうことでございます。 167 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 168 ◯18番 塩見牧子議員 コロナの影響でこれからちょっと税収も不安だというところでね、予算枠も狭まっていく中で新たな事業を考えていくというところにおいて、非常にこれまた新しく何をつくっていくのか、これは職員さんのプロジェクトチームだから、やたらまた変なことを考えないと、そういうことをちゃんと念頭に置いた上で考えていただけると信じていますけれども、しかもこれ、50年先を見据えた継続事業と書いてあるので、これからずっと続いていく事業ということですよね。そうなると、本当、こんなの、もう一過性のイベントをやっている方がいいんじゃないかって、ちょっとましかもとすら思えてくるようになりました。総計でさえ20年計画なのに、それを超える次の50年を見据えた継続事業って、50年の債務負担行為にでもするおつもりなんですか。 169 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 170 ◯増田剛一市長公室長 今おっしゃった総合計画の基本構想の部分でも、この将来像というのは20年後です。50年というのは、未来のことでございます。やっぱりメルクマールとして、やっぱり20年の総合計画で目指す姿というのを設けておるということで、50年続く事業というよりも、50年先を考えるのにまず20年の生駒市の将来像、それを実現するためにどういうことができるかということですので、例えば市制30周年に始まった生駒山のスカイウォークですか、あれも30周年を契機に始まったというふうに記憶しております。それも、非常に定着して毎年、今年はコロナで開催できませんでしたけれども、20年間続いておりますし、そういった中でいろんな事業、市民の方も参画していただきながらの事業が、そういった形で長く続くものがあればなと思いますけれども、そういう予算がどうのこうのという部分での50年ということではございません。 171 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 172 ◯18番 塩見牧子議員 右肩上がりの時代の記念周年と、今は本当に状況が全然違いますので、片隅とは言わずに、頭の全体の中にやはりこれからの財政計画ということを考えながら実施していただきたいと思います。そして、ちょっとお聞きしたいんですけど、プロジェクトチームに行政経営会議の中で総合計画との整合性を指摘するような声はどこからも上がってないんですか。 173 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 174 ◯小紫雅史市長 総合計画との整合性、総合計画を逸脱したらいけないというのは当然だと思いますけれども、先ほども申し上げたように、ここの将来都市像、自分らしく輝けるステージ・生駒ということを目指して、今既にやっている施策もありますし、市制50周年をきっかけに、一つの契機にして今の既存事業をよりそういうものを実現できるような効果的な施策にブラッシュアップしていこうとかいうようなことでございますので、当然そういうふうな総計の将来都市像を目指してやっていくというようなことを意識しながらやっています。逆に、総合計画と何か矛盾するとかいうような意見は出ていませんし、何かその総計にない新規事業をやっていくというようなことが総計と矛盾するというご指摘なのかなと今ちょっと解釈していますけども、先ほど申し上げたように、いろんな社会の状況が変わったりとかいう中で、その総計にある目指すべきビジョンは変わりませんけれども、そのための手段としてのいろんな取組、具体的な施策というものは当然いいものがあれば追加をしていくということはございますので、そこは矛盾ということは特にないというふうに理解しています。 175 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 176 ◯18番 塩見牧子議員 矛盾なくやっていただくと言うか、それはまた総合計画にきっと上がってくることになるんだろうなと思うんですけれども、そういうことがあれば。  続いて、友好都市の選定についてちょっとお聞きしたいんですけれども、友好都市の選定って、別に令和2年度の予算審査のときにもそんな話は出ていなかったと思うんですけれども、これプロジェクトチームの中で出てきた話なんですか。 177 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 178 ◯増田剛一市長公室長 昨年の段階、基本方針を定めたのは8月ですけれども、その段階で友好都市というのも念頭にはございました。その中で基本方針を定めて、具体の事業を検討する中で、PTの検討の中でもありますけれども、事務局の方からもそういうお話も出た中で、実施計画の中でうたったものでございます。 179 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 180 ◯18番 塩見牧子議員 今、友好都市として、上北山村があります。そこで、令和元年度決算ですけれども、18万5,900円ですね。かつて、竹野町とも友好都市を結んでいたんですけれども、そのとき廃止したことで328万4,000円の削減ができたと、平成19年度の議事録にあるんです。友好都市の締結をするということは、当然のことながら何がしかの支出を伴ってくるかと思うんですけれども、このスケジュールでは、この間、友好都市に関するスケジュールをいただきましたけれども、今年度、懇話会を開催して、候補地に聞き取りまでするってあるんですね。これ、予算も組んでいないし、友好都市を設定するということを前提に進められているかと思うんですけれども、こんなの撤回すべきじゃないですか。 181 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 182 ◯増田剛一市長公室長 予算的な部分で行きますと、今回の50周年記念事業でお認めいただいた予算の中で執行をしていきたいというふうに考えています。候補地の聞き取りというのは、これ今想定しておりますのは、懇話会の中でいろんな団体の方が今既に民民であるとか、の方でつながりがあるような団体があるかないかというような聞き取りとか、資料にも書いておりますように、市民の意識調査なんかもしていただきながら、複数、候補みたいなのをいただいて、その中でそういうところについて聞き取りと言うか、当たりを付けるという表現がいいんでしょうか、そういう形で考えているところでございます。 183 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 184 ◯18番 塩見牧子議員 平成26年の決算委員会で、こういうふうな答弁があるんです。友好都市に至るまではやはり市民間の交流、市民同士の盛り上がりということが非常に重要になってきます。ですので、どちらが、ここはちょっと飛ばしますけれども、新たな市民の盛り上がりとか社会情勢の変化を見ましたところ、新たなということは、今のところ私の思いの中では見当たっていないところでございますと。これ、新たにもう一つ竹野町がなくなったから友好都市をつくったらどうかという議員の質問に対する答弁だったんですね。気運がないし、市民も盛り上がっていないから、今のところそれをやるつもりはないということだったんですけど、今、気運、高まっているんですか。何かその特別の自治体、特定の自治体と市民間の交流というのが既にあるんでしょうか。 185 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 186 ◯増田剛一市長公室長 たしかこの3月議会で友好都市、一般質問がその後にあったと思います。その中でも、友好都市については、少し検討を進めたいというふうな答弁、市長の方からもしていると思います。市民の盛り上がりという点については、まずその辺り、市民の意識調査をしてであるとか、各団体の方から、今の先ほど申しましたように交流の実態なんかを把握してという形をまずは考えているところでございます。 187 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 188 ◯18番 塩見牧子議員 検討はするとおっしゃっていましたけれど、これ、実施するなんて私たちは一言も聞いていませんからね。意識調査の中でも、これ友好都市を新たに設定すべきかどうかというところから質問するんですか。 189 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 190 ◯増田剛一市長公室長 調査の内容かと思います。調査につきましては、5点ほど考えております。1点目は、現在友好都市結んでおります上北山村との関係をお聞きしようということと、それから今でも既に交流事業を行っておりますので、それをご存じですかというふうなこと、それから国内の都市と友好都市提携を行う前にはどういうふうな交流がいいですかということで、これは、前回、上北山、それから竹野町と友好都市を結ぶ際、平成2年ですかね、その当時の市民の調査とかありましたので、その辺りを参考に、生駒市にない自然環境を備えた都市がいいですかとか、人口予算規模の都市形態がいいですかとか、レジャー、レクレーションができる都市がいいですかと、こういったことで、どういう形の都市がいいのかなというふうなことをお聞きしようというふうに考えています。 191 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 192 ◯18番 塩見牧子議員 ということは、やっぱりやること前提の質問ですよね。 193 ◯中谷尚敬議長 市長公室長。 194 ◯増田剛一市長公室長 ちょっとやること前提かという意味がちょっとすいません、私、よく分かりません。 195 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 196 ◯18番 塩見牧子議員 だから、新たな友好都市を選定するって、設定するということを前提ということですね。 197 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 198 ◯増田剛一市長公室長 方向性としては、そういうことかと思います。 199 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。 200 ◯18番 塩見牧子議員 時間もないので、これ以上は申し上げませんけれども、私の今の段階での認識というのは、友好都市に向けて検討するということだったんです。検討ぐらいは幾らでもしていただいたらいいと思うんですけれども、でも、予算化は全然その議会の中でもまだ審議していませんのでね、予算化もされていないのに、これ、やるということを前提にした事務の進め方というのはいかがなものかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 201 ◯中谷尚敬議長 次に、5番加藤裕美議員。              (5番 加藤裕美議員 登壇) 202 ◯5番 加藤裕美議員 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。テーマは高齢者福祉に対する市のコロナ禍を踏まえた支援についてでございます。  コロナウイルス禍のいまだ終息の兆しが見えない状況が続いております。福祉業界の人員体制や、患者、利用者の安全性への不安に対しても、改善の兆しが見えておりません。そのような中、公である本市がどのように手を差し伸べていくべきかについてお伺いいたします。  1、福祉事業者がクラスター発生などに直面した場合、市はどのようなフォローをお考えでしょうか。  2、市内福祉施設ではどのような点で運営上の課題があると、市は把握されておられますでしょうか。  3、市内福祉施設や高齢者福祉関係機関の人員体制や労務環境に対し、市の見解についてお聞かせください。  2回目以降は自席にて質問させていただきます。 203 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。              (近藤桂子福祉健康部長 登壇) 204 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、加藤議員のご質問、高齢者福祉に対する市のコロナ禍を踏まえた支援についてにつきましてお答えさせていただきます。  1点目の、福祉事業者がクラスター発生などに直面した場合、市はどのようなフォローを考えているかについてでございますが、介護事業所等で新型コロナ感染症によるクラスターが発生した場合、施設の種類によって対応が異なります。入所系、通所系、どちらの施設においてもPCR検査等で陽性となった入所者や職員は病院や宿泊施設にて治療を受ける、若しくは健康観察となりますが、陽性者と一定の接触はあったが、PCR検査は陰性だった方は濃厚接触者として14日間の健康観察が必要となります。入所系施設の場合、濃厚接触者となった入所者は、個室に準じた居室で隔離しての支援を行うことになり、その際は感染の可能性のない職員が濃厚感染者の方と、それ以外の方の支援を行うこととなります。また、職員で濃厚接触者となった場合は、自宅等で他者との接触を避けての待機となります。入所施設内で複数の職員が陽性、又は濃厚接触者となり、一時的に人員不足が生じ、入所者の支援が困難となった場合は、まず法人内で人員調整を行っていただきますが、それでも困難な場合は、奈良県による人員確保の支援を依頼し、老人福祉施設協議会の調整により派遣された他の事業所の職員による応援を受けるなどの対策が講じられています。  一方、通所系の施設の場合は、濃厚接触者となった利用者、職員ともに自宅待機となり、一時的に事業所は休止となります。この間、ご家族による支援が受けられる方はご家族での介護を行っていただき、家族の支援が受けられない方については、感染の可能性の低い職員が訪問するなど、形を変えて支援を行います。感染の規模や事業所の職員の感染状況等により対応が変わりますが、いずれの場合も保健所の判断に従って対応することとなります。市といたしましては、現在、利用者、若しくは職員等がPCR検査を受けることになったときの連絡が入った際に、感染していることを想定して、接触者リストの作成や施設の消毒などの指示を行うほか、2次感染を防ぐために、関係者には速やかに情報提供を行うよう事業所に指導しています。また、一時的に職員の不足が生じた際の支援体制として、在宅医療連携ネットワークを活用して同サービス事業者間の支援体制構築に向けた働きかけを行っているところです。  次に、2番目の市内福祉施設ではどのような点で運営上の課題があると市は認識しているかについてですが、今年7月に市において、介護事業所を対象に感染症対策に関するアンケート調査を行い、その結果、入所系施設においては入所者が利用する区域と外部から来られるデイサービス利用者が利用する区域を分けるゾーニングが困難であること、通所系施設、入所系施設ともに、職員が通勤の際に公共交通機関を使わざるを得ないことなどが課題として挙げられていました。入所系施設から、施設においてクラスターが発生した際に複数名の職員が勤務できなかった場合、どうすればいいのかといった相談も数件あり、規模の大きな事業所では、系列法人内である程度の調整が可能ですけれども、小規模な事業所においては、人員確保が困難といった不安を抱えておられると認識しています。  最後に、市内福祉施設や高齢者福祉関係者の人員体制や労務環境に対しての市の見解についてでありますが、以前から、全国的にも介護職員の確保が課題と言われる中、新型コロナ感染症により、一時的に人員が不足の状態を踏まえ、国からも人員基準の緩和の通知が出され、運用されています。また、通所サービス等における集団感染を心配し、利用を控える方については通所事業所の職員が利用者宅を訪問して健康状態の確認等の支援を行うことで介護保険給付の請求が行われるなど、代替サービス提供を認める取扱いも行われています。  このような運用面での調整や、施設の消毒や防護服を装着しての支援などにより、関係職員の方々においては身体的な負担が増している上に、自分が感染源になってしまったらどうしようといった精神的な不安を抱えておられる状況であることも認識しております。市といたしましても、事業所の関係職員の方々から、コロナ感染に関する相談を随時受けており、感染の判断基準などを説明し、不安の解消に努めるとともに、奈良県が実施しているメンタルサポート事業の案内など、必要に応じた支援を行っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 205 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 206 ◯5番 加藤裕美議員 在宅医療・介護連携部会の委員さんにお声がけされて同サービス間の連携を持たないかという働きをされているということで、様々な連携をされているかとは思うんですか。コロナウイルスのクラスターなどがいつ発生するか分からない状況でもあり、今後更なる人員の助け合いや受入れが必要となってくるかと考えられます。その中で、なかなか集まられる機会が減っている状況の中、事業所同士での連携やつながりが更に持てるような機会をオンラインなどを使って、勉強会とか、研修会をしてほしいという声もございますが、どのようにお考えでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 208 ◯近藤桂子福祉健康部長 これまでも多くの施設において、個々に研修の機会を設けて職員のスキルアップを図っていただいているというふうに認識をしております。市といたしましても、今年の8月に訪問看護サービス事業所を対象に感染対策の研修をオンライン形式で行っております。また、メールであったり、医療・介護・介護予防情報ナビというものがございまして、そちらを活用して市などが作成されました動画教材、こういったものの案内も行っております。その他の研修とかについてもご相談に応じて必要があれば、ご協力をしていきたいというふうに考えております。 209 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 210 ◯5番 加藤裕美議員 現在のところ、様々な働きかけをしていただいているかと思うんですが、訪問看護事業所は支援に入られる調整が行われているということですが、在宅医療・介護連携部会は、今、声かけをされている段階ということで、連携をまだこれからということかと聞いておりますが、現在、今後、同じサービス提供事業者間の連携ができてないところなど事業者さんで感染者が出た場合はどのようなご対応を予定されていますでしょうか。 211 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 212 ◯近藤桂子福祉健康部長 具体的にどのような連携体制かといいますと、まだ正直なところ、連携体制を取られてないのかなというふうに思っております。訪問看護事業所につきましては、従来からコロナ関係なく、緊急時こういう被災時に関しての連携体制というものをつくられている。それを活用して、今回も応援体制を再度強化していきましょうというような話合いが持たれているというふうに聞いております。そういった事案を在宅介護、医療の協議会の部会の方でもご紹介されて、そういった横のつながり、連携が必要であるというふうなことで、それぞれ他のサービス事業者の方々も順次構築していきたいというお声が上がりまして、そういうような検討できる場の方の調整を、今現在市の方で調整をして進めているところでございます。  そういうような段階ですので、また具体的なサービス提供というようなところまでは至っていません。 213 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 214 ◯5番 加藤裕美議員 今後コロナがまだ収まっていない状況でありますので、連携を働きかけていってもらえたらと思っております。では、事業所を利用されていない介護者さんが感染された場合などはどのようなフォローになりますでしょうか。 215 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 216 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、事業所、介護サービスを利用されていない方というのは恐らくご家族であったり、知人とか、インフォーマルな支援があるような方が多いのではないかなというふうに思っております。そうは言え、そういう支援者がいなくなるということも想定はされますので、市の方でも買物代行サービス、こういったものも制度としてつくりましたので、そういったものを活用していただけたらと思っております。なお、あと常時介護を要して、なおかつそういう知人、家族の支援が受けられない方に関しましては、それぞれ背景、課題となる背景が異なりますので、保健所等とも相談しながらの個別対応でしていくことになろうかというふうに考えております。 217 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 218 ◯5番 加藤裕美議員 コロナ対策としてされた市の買物代行サービスということなんですが、こちらは現在どの程度のご利用がございますでしょうか。 219 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 220 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在は、これは幸いなこと言っていいと思いますけども、0件というような実績でございます。 221 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 222 ◯5番 加藤裕美議員 コロナ対策として様々な施策をされておられまして、今後必要とされるかもしれないので、引き続き、コロナ禍に対策となるような様々な施策を考えていってもらえたらと思っております。  福祉は資源とのつながりも大切で、利用者さんに必要となっているのが、他職種連携が大切になっておりまして、事業者さんも他職種、他事業とのつながりが大切になってくるかと考えております。また、コロナはいつどこが受皿となってもらえるかも考えていかなくてはいけないため、今後も様々なコロナ禍の中ではありますが、オンラインなどを通して情報交換の場をつくってほしいという声もございますので、様々な働きかけや、旗振りもしてもらえたらなと思っております。  では、2問目になりますが、ゾーニングが困難ということでございますが、今までの施設では何か対策を取るような支援などはされていますでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 224 ◯近藤桂子福祉健康部長 ゾーニングに関しまして、基本的には感染症対策ということで施設さんの方で対応は既にされておられますけども、今回、コロナということで更に強化されるという辺りで、県の方でゾーニングに特化した研修会、これを入所施設管理者を対象に実施されたというふうに聞いております。 225 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 226 ◯5番 加藤裕美議員 では、今後、これから造られる施設がやはりゾーニングに特化した研修会を開きながら対策をしていってもらえたらと思っておりますが、現在設置予定の施設などは市内にどの程度ございますか。 227 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 228 ◯近藤桂子福祉健康部長 市の方で把握できますのは、市が指定する地域密着型サービス事業所に限られております。今年度末で2カ所、こちらの方が開設予定となっておりますが、これは今現在の第7期の介護保険事業計画の中で計画をしたものにのっとるものでございまして、小規模多機能型居宅介護事業所と、定期巡回・随時対応型居宅介護看護事業所、それぞれ1カ所というふうになっております。 229 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 230 ◯5番 加藤裕美議員 では、今後設立計画されている施設に関しても、コロナ対策のための設計で考えられたりなどをされておられるでよかったでしょうか。 231 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 232 ◯近藤桂子福祉健康部長 設計に関しましては、各事業者が計画されているものでございます。市としては、それらが介護保険施設としての基準を満たしているかどうか、そういった辺りで判断しておりますので、ご質問ありましたコロナ対策となっているかどうか、こういった点につきましては、一般的な感染症対策という視点でしか指導はできないかなというふうに考えております。 233 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 234 ◯5番 加藤裕美議員 分かりました。この施設とかは県が管理になりまして、ただ、やはり県と市が今後連携していって、しっかりと考えて対策をしていかないとと思いましたがゆえにちょっとこういった質問をさせていただいております。  では、施設開設で今後の計画はどのようになっておりますでしょうか。 235 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 236 ◯近藤桂子福祉健康部長 次期計画第8期の介護保険事業計画の方では今現在まだ検討中ですので、市としての施設の設置というようなことはまだお答えできる段階ではございません。 237 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 238 ◯5番 加藤裕美議員 分かりました。今リハビリ難民とか言いまして、リハビリ施設が遠いとか、特養の待機がまだまだ多い状況にありまして、特養の開設の要望とかも、そういった声とかもあるかと思いまして、特養がいっぱいで待機が多い状況でございます。そういったリハビリ施設や特養の開設などの予定とかはございますでしょうか。 239 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 240 ◯近藤桂子福祉健康部長 このような、今、ご質問にございました施設に関しましては、県の方での整備計画、こちらの方に基づいて整備されるものでございますので、今現在、県の方から新たな整備計画というのは聞いておりませんので、市としてもそれらに対しての情報とかというものも入ってないという段階でございます。
    241 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 242 ◯5番 加藤裕美議員 第7期計画期間中に特養を1施設と介護老人保健施設を1施設整備したかとは思うんですが、その点はいかがでしょうか。 243 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 244 ◯近藤桂子福祉健康部長 これは既に増やした施設、第7期計画ですので、今年度、これが最終年度でございますので、今年度含めて3年間で既にそれぞれの、今、お話にありました特別養護老人ホーム1カ所、介護老人保健施設1カ所、それぞれ整備をしたというようなことだと思います。 245 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 246 ◯5番 加藤裕美議員 こういった施設、待機が多い施設の開設のお手伝いをすることは必要だと考えておりまして、この施設で働いている方の通勤で公共交通機関利用への課題に対してのフォローなどは何かされておられますでしょうか。 247 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 248 ◯近藤桂子福祉健康部長 特段その通勤、通学、ご不安に感じていらっしゃるというようなお声はございますけれども、今現在のところ、感染症対策をきちんとされていただくということが第一義だと思っておりますので、そういう感染防止に関する情報提供を随時行わせていただいているというような対応でございます。 249 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 250 ◯5番 加藤裕美議員 ありがとうございます。では、他に市が何か施設だけではなく、介護業界に対して何か他にコロナウイルス対策はどのようなことをされておられますか。 251 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 252 ◯近藤桂子福祉健康部長 これまでのコロナに関しての介護事業所への対策について、幾つかさせていただいていますので、その点、ご紹介させていただきます。  まず、情報提供といたしましては、国、県からの感染防止とか、人員基準に関する緩和、こういった基準緩和に関する情報を適宜、配信をしていること、それと利用者、職員にPCR検査の対象者が発生した場合の情報の共有体制を構築させていただいたこと、それから防護服であったり、消毒液の配布として何回か分けてさせていただいております。国、県が方針を出す前に、市としまして、今年の3月、こちらの方に市の備蓄マスクを配布いたしました。その後、県であるとか、国の方からマスクの配布、これの調整もさせていただきましたし、マスクだけではなく、ガウン、手袋、フェースシールド、こういったものも県支給をされたもののお手伝いもさせていただきました。その他ですけれども、施設整備の観点で、簡易陰圧装置等、こちらの設置費の助成ということで、今年度も補正組ませていただきましたけれども、小規模多機能型居宅介護事業所とグループホーム各1室を募集かけて対象とさせていただきました。それと、介護者の方への感染防止のリーフレットの配布、それから訪問看護サービス事業者、先ほど言いました、8月にはオンラインの研修を行っております。それと検査体制に関しましても、介護従事者で不安のある方につきましては、保険診療で検査を受けられる制度、こういったものも周知をさせていただきました。そのほか、るる感染防止に関して、調査を行ったり、必要に応じて随時、助言、指導、リーフレットの配布、こういったものを実施しているような状況でございます。 253 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 254 ◯5番 加藤裕美議員 ありがとうございます。様々な施設に対するフォローや、いろいろなバックアップをされているかとは思っておりまして、ただまだまだ消毒などがすごくたくさん必要になるので、消毒作業も大変とも聞いておりまして、今後ともお願いしたいなと思っています。  では、感染対策で施設に対するフォローも必要なんですけども、介護の認定調査、私もさせてもらってたんですけど、市から職員の方や認定調査員の方が施設や事業所、自宅を訪問されるかと思うんですが、介護の認定調査ではどのようなコロナウイルス対策を取られておられますでしょうか。 255 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 256 ◯近藤桂子福祉健康部長 調査に関しまして幾つか申請の種類がございます。一つ、更新申請というのがございまして、更新申請の場合ですと、やっぱり施設さんの面会であったり、感染の防止、不安ということで感じていらっしゃる方につきましては、申請いただきますと、自動的に現在の同様の介護度で認定期間を最大12カ月延長ができるというような取扱い、こちらの方は国の施策としてございます。それを準用するということと、新規の申請、それとか区分変更、今の介護度から区分を変更されるという方に関しましては、感染症対策としまして、マスクの着用、必要時には、フェースシールド、こちらの方を調査員の方に配布しておりますので、そういったものを使っていただきまして、アルコールの手指消毒を徹底していただくこと、施設の場所につきましても、感染防止の観点から、個室ではなくて面談室を使うとか、そういったことを施設さん、若しくは家族さんと相談しながら実施をしていただく、順次対応を考えていくと言うか、きちんとした対策で行っていってる状況でございます。 257 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 258 ◯5番 加藤裕美議員 認定調査によって、現場に幾つも訪問されておられまして、面談者さんの感染対策はしっかりとしてもらっているなと思っております。期限の延長なども、国が考えていることではありますが、やはり時期をずらすことで感染リスクも減るかなと思っておりまして、ただ、認定調査の方も月に何十件と訪問される中で、やはり感染リスクもあるかとは思いまして、今後もしっかりと調査員さんの働きやすい職場にしてもらえたらなと思っておりまして。  では、最後の質問になりますが、職員、施設関係者の方の不安ということになりますが、何か対策や支援などは考えられておられますでしょうか。 259 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 260 ◯近藤桂子福祉健康部長 1回目の方でもご答弁させていただきましたように、事業所さんであったり、職員の方は直にご相談を受け付けているような状況でございます。そういった辺り、不安なこと、情報が分からないということも多々ありますので、国とかの通知に関しましては随時配信もしておりますし、精神的な不安を抱えていらっしゃる方につきましては、県のメンタルサポート事業所を紹介することで何とか解消していただけたらなというふうに考えております。 261 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 262 ◯5番 加藤裕美議員 消毒など作業が増えたとされる施設の対応も増えて、今年5月には緊急事態宣言などがあり、デイサービスなどの利用が減ったところもございます。市内のデイサービスや訪問介護などの介護事業者の経営状況、倒産状況はどういった状況でございますでしょうか。 263 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 264 ◯近藤桂子福祉健康部長 経営状況まではこちらの方で把握をしておりませんが、倒産といったことも聞いてはございません。ただ、利用状況に関しましては、保険給付費、こういったもので判断をさせていただいておりますけども、今年の7月、8月の段階で既に前年度の最も多かった月、こちらの給付費を上回っているというような状況でもございましたので、経営的に、その他支出の経費もあろうかと思いますけども、収入に関しましては、一定確保できておられるのかなというふうに考えております。 265 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 266 ◯5番 加藤裕美議員 では、介護給付費を見ますと、市内はそこまで影響が出ていないのかなとは思うんですが、厚生労働省が全国およそ4万の事業所に行った調査では、5月の時点でウイルスの流行前より収支が悪化したところが47.5%、半数近くに上り、10月の時点では32.7%と、3分の1に収支が悪化したと答えられておられます。今後、生駒市の事業所も経営が厳しくなるところもあり得るかもしれないため、経営状況悪化予防の支援なども必要かなとは思っておりますが、そのような支援などは何か考えておられますでしょうか。 267 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 268 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほども申しましたような給付費に関しましては、さほど落ち込んではいない。ただ、支出して、今までなかった消毒であったり、衛生材料、こちらの購入に関しての費用もかかってこられるのかなというふうに思っています。これに関しましては、奈良県の方で介護サービス施設事業所等支援基金というものがございますので、そういったもので補助を受けることができますので、利用いただけるような情報提供も随時行っていきたいというふうに考えております。 269 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 270 ◯5番 加藤裕美議員 了解いたしました。奈良県の方でそのような制度がいろいろされておられますので、そのような制度の周知なども、ちょっと市も一緒にやってもらえたらなと思っております。  では、ケアマネさんや地域包括支援センターに利用者さんからの感染などの相談はございましたら、そのような対策はどのようにされておられますでしょうか。 271 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 272 ◯近藤桂子福祉健康部長 基本的にケアマネさんであったりとか、地域包括支援センターの職員さんというのは、介護であったり、医療の専門職がおられますので、そういった観点から、適宜適切なアドバイスなんかをされているものというふうに認識しております。 273 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 274 ◯5番 加藤裕美議員 了解しました。様々な不安を持たれている事業者さんもそうなんですけども、利用者さんもすごい心配されているご高齢の方が多いかと思いますので、しっかりとご相談に乗ってもらって、県と一緒にしてもらえたらなと思っております。  では、コロナ禍の中でも人員確保がすごく必要になっているんですが、慢性的に介護業界が訪問介護にしても、人員体制が必要となってきておりまして、人員確保がなかなか難しいという声もあるんですが、その後、以前質問をさせていただいたんですが、人員確保の対策は取られておられますでしょうか。 275 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 276 ◯近藤桂子福祉健康部長 すいません、質問の意図としては、コロナ禍関係なくの人員確保というふうに捉えてよろしいでしょうか。 277 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 278 ◯5番 加藤裕美議員 コロナ禍の、申し訳ございません、コロナ禍の中で人員確保が難しいという声もありまして、コロナ禍の中でということでお願いします。 279 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 280 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましても、国の方で人員の基準の緩和というようなことも打ち出されておりますので、そういった辺りを事業者の方に適宜情報提供いたしまして、それで事業者の方で運営をしていただいているものと考えております。 281 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 282 ◯5番 加藤裕美議員 コロナ禍もそうなんですが、慢性的に人員不足になっておりまして、人材確保の目的として開催されたもので、去年であれば、ケアリンピックがございますが、こちらは効果というのはどのような効果がございましたでしょうか。 283 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 284 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方も人員の確保というようなことで実施もさせていただきました。ただ、対象としまして中学生の子どもさんであったりとか、かなりちょっと先の将来を見据えたような内容もございましたし、あと介護の仕事の魅力、こういったものの発信というふうなことも目的としてもさせていただいています。永年勤続表彰、こういったものもさせていただきましたので、ある程度人員、今現在働いていただいている方のモチベーションアップにはつながったかなというふうに考えております。ですので、すぐに反応があるかどうかというのはちょっとはかれないものではございますけども、何かしらいい形での影響があったのではないかというふうに考えております。 285 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 286 ◯5番 加藤裕美議員 介護というのが離職も減らすことも大切でありまして、長く働いてきた方に表彰するということは意義があるとは思っております。では、今後コロナ禍での、そのケアリンピックは来年、どのようにお考えでございますでしょうか。 287 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 288 ◯近藤桂子福祉健康部長 前年度ですと、たくさんの方に集まっていただいたということで、感染のリスクが高いということもございましたので、今年度につきましては、2月、時期としては、同じ2月、こちらの方を無観客のオンライン、こういった形での実施を考えております。具体的な内容に関しましては、今現在実行委員会方式で検討を進めているところでございます。 289 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 290 ◯5番 加藤裕美議員 分かりました。では、そのようなオンラインということで、コロナ禍に対応した開催ということで進めていただいているようで、すごく事業者さん同士もつながりになりますし、すごくいいイベントだと思っておりまして、他に人員確保のための政策などはどのようなものをされておられますでしょうか。 291 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。 292 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方は従来から行っているものに限られてしまいますけれども、初任者研修の受講費用の助成、こういったものをさせていただいていることと、奈良県の社会福祉協議会、こちらと共同で福祉のお仕事相談、こういったものも毎月行っております。 293 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。 294 ◯5番 加藤裕美議員 様々な就職、介護への就職のきっかけをつくってこられたかと思うんですが、いまだに市内の事業所さんでは人材不足が続いております。離職を少なくするという対策も必要かなと思っておりまして、介護労働安定センターさんの調査によりますと、第1位が職場の人間関係とありまして、そういった人間関係を皆さんがいやすい場にするなどの試みをされている施設もございまして、利用者さんのために動物を飼いだして、利用者さんも落ち着かれて、また介護がしやすくなったというところもございまして、それで従業員さんも、その動物を見て癒されて、人間関係も改善したと言うか、職場の環境が改善したという施設もございます。職場の環境を変えて離職率が減った事業もあり、そういったよい事例なども事業所さんに紹介などもされてはどうかなと思っておりまして、今後も様々な人員確保のための施策をお願いしたいと思って、以上で一般質問を終わらせていただきます。 295 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時58分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 296 ◯伊木まり子副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。議長、所要のため、私が代わって議長の職務を行います。  次に、11番沢田かおる議員。              (11番 沢田かおる議員 登壇) 297 ◯11番 沢田かおる議員 議長の許可を得まして一般質問を行います。空き家の草木の適正な管理と、生駒市まちをきれいにする条例について。  まちをきれいにする条例は、生駒市環境基本条例の基本理念に基づき、環境美化に関する市民と事業者及び市の責務を明らかにするとともに、それぞれが協働してまちをきれいにするための施策について必要な事項を定め、市民等が快適で安全な生活環境を確保することを目的としています。空き地に関しては、この条例により勧告することにより、状態が改善しています。しかし、近年、空き家の草木の侵入に困り、環境保全課に相談が多く寄せられています。固定資産税の納税通知書に同封されているリーフレットには、「生駒の家をどうしよう? 建築物は個人の財産です。所有する土地や建築物が原因で隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者・管理者は損害賠償責任を問われることがあります。適正な維持管理をお願いします。」と記載され、耐震改修、旧耐震住宅解体、住宅・マンション等省エネ改修、ブロック塀除去の市の補助金が案内され、問合せ先が建築課になっております。反対の面には、空き家のお悩みはありませんかと、生駒空家流通促進プラットホームのご案内があり、空き家個別相談、空き家セミナーの案内が記載され、利用申込み、お問合せは都市計画課住宅政策室となっています。このリーフレットには、草木の管理についての記載が見当たりません。この現状を踏まえ、以下の質問をいたします。  1、生駒市まちをきれいにする条例の第13条には、空き地の対応について書かれてはいるが、空き家についても含まれているべきであると思うが、市の見解はいかがでしょうか。  2、生駒市まちをきれいにする条例の第16条において、環境美化推進員、失礼いたしました。こちらちょっと文言の訂正をお願いいたします。文言で、環境美化推進委員となっていますけれども、正確には環境美化推進員です。訂正の方をお願いいたします。失礼いたしました。が、市内における環境美化の推進に関する啓発活動、その他必要な活動を行うものとするとあるが、どこまでの対応を市は依頼しているのでしょうか。  3、空き地や空き家の草木の管理について、現況と将来の管理を引き受ける意思表示をする自治会がある場合は、市は所有者に対し、自治会を紹介する考えはありますか。  以上、登壇しての質問は終わり、2回目からは自席にて行います。 298 ◯伊木まり子副議長 岡田市民部長。              (岡田敬市民部長 登壇) 299 ◯岡田敬市民部長 それでは、沢田議員のご質問、空き家の草木の適正な管理と生駒市まちをきれいにする条例についてにお答えいたします。  1点目の生駒市まちをきれいにする条例の第13条には、空き地の対応について書かれているが、空き家についても含まれているべきであると思うが、市の見解はどうかにつきましては、生駒市まちをきれいにする条例の第2条、定義において、空き地等とは宅地化された状態の土地で、現に人が使用していない土地又は人が使用していても相当の空閑地を有し、人が使用していない土地と同様の状態にある土地及びこれらに準ずる土地をいうと規定しております。また、第13条の空き地等の適正管理では、所有者は空き地等が生活環境を阻害しているような状態である不良状態にならないよう、除草等を行うなど適正に管理しなければならないと定めています。条例制定当時は空き家についての苦情はほとんどなく、空き地の問題を主としていたこと、空き家については不良状態の確認作業において、柵や塀の存在や土地の形状などから判断しがたいことなどもあって取扱いに差がございましたが、空き家についても本条例第13条の対象になるものと考えております。  次に、2点目の、生駒市まちをきれいにする条例の第16条において、環境美化推進員は市内における環境美化の推進に関する啓発活動、その他必要な活動を行うものとするとあるが、どこまでの対応を市は依頼しているのかにつきましては、環境美化推進員の主な活動は当該地域内におけるまちをきれいにする条例の周知や、環境美化に関する啓発活動でございます。加えて、地域の問題点や実状等の報告や、環境美化に関する改善や推進のためのご意見をいただいております。市といたしましては、推進員の皆様からいただきましたご意見に基づき、職員が現地確認等を行い、ケースにより適正に対処しているところでございます。  最後に、3点目の空き地や空き家の草木の管理についての現況と将来的に管理を引き受ける意思表示をする自治会がある場合は、市は所有者に対し自治会を紹介する考えはあるのかにつきましては、空き地や空き家の草木の状態について相談や通報があれば、職員で現場を確認し、まちをきれいにする条例第13条、空き地等の適正管理の規定に基づく不良状態に該当する場合は、所有地の適正管理を行うよう、所有者に依頼文を送付しております。それに対して所有者から問合せがあった際には、シルバー人材センターを始め、草刈り等の作業を実施できる事業者を紹介することもございます。今後、土地等の所有者が適正な管理ができない場合において、当該土地の存在する適正な管理を引き受ける取組を実施される自治会があれば、その旨を所有者に紹介することは可能と考えます。現状におきましても、土地等の所有者が通報者と相互に連絡を取れるようにするために、通報者の了承を得た上で通報者の連絡先を所有者への依頼文書に記載するなどの対応をしているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 300 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 301 ◯11番 沢田かおる議員 それでは、一つ目の質問、生駒市まちをきれいにする条例の第13条には、空き地の対応については書かれているが、空き家について含まれるべきであると思うが、市の見解はいかがでしょうかから順次質問してまいります。  今回の一般質問は2017年9月議会において、生駒市まちをきれいにする条例についての続きの質問となります。前回は空き地の草木について質問いたしましたが、今回は空き家の草木についてお聞きいたします。  先ほど、空き家についても生駒市まちをきれいにする条例第13条の対象になるものと考えているとご答弁の方をいただきました。この第13条なんですけれども、土地所有者等は、空き地等に雑草等(雑草又はこれに類するかん木類を言う)を繁茂させ、又は廃棄物等を堆積させることで、火災又は犯罪の発生の原因となり、かつ生活環境を阻害しているような状態(不良状態と言う)にならないよう除草等を行うなど、適正に管理しなければならないとなっております。  確認ですけれども、第13条のこの空き地等の等のところに、空き家も入るという理解でよろしかったですね。 302 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 303 ◯岡田敬市民部長 はい、そのとおりでございます。 304 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 305 ◯11番 沢田かおる議員 では、ちょっと確認いたします。そして、生駒市まちをきれいにする条例の第2条の方、こちらの定義のところですね、第2条、この条例において次の各号に上げる用語の域は当該各号に定めるところによるのところの10番目のところ、こちらに空き地等とあります。こちらは宅地化された状態の土地で、現に人が使用していない土地又は人が使用していても、相当の空閑地を有し、人が使用していない土地と同様の状態にある土地及びこれに準ずる土地をいうになっています。こちらの説明の空き地等、この説明、読ませていただいたときに、この空き地の中に空き家が入っているという感じがしないんですね。でも、こちらは空き地の中に空き家が入っているという形で、こちらもよろしいですか。 306 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 307 ◯岡田敬市民部長 そのとおりでして、両者の目的、生駒市まちをきれいにする条例といいますのは、快適で安全な生活環境を確保すること、これを目的としておりまして、一方の空き家等対策計画及び空き家等の適正管理に関する条例では、空き家等が放置され、管理不全となる状態となることを防止することにより、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することも目的としているということで、両者の最終的な目的は共通しておりますし、また空き家等対策計画の中では、生駒市まちをきれいにする条例と併せて効果的な対応を進めていくという旨、記載されておりますので、十分条例には反映できているものというふうに考えております。 308 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 309 ◯11番 沢田かおる議員 今、岡田部長が言ってくださったのはこちらですね。生駒市空き家等対策計画、こちらの方の50ページのところの第5章、管理不全な空き家の解消というふうになっております。こちらの方に、51ページのところに適正な管理が行われてない結果、既存の景観ルールに著しく適合していない状態というところで、空き家があってこの絵なんですけれども、木や草に覆われている状態の分が載ってあるんですね。ということが今ご答弁いただいたとおり、こちらの空き家等対策計画の方とまちをきれいにする条例、こちらの計画が既にまちをきれいにする条例に反映していると理解してよろしいですよね。 310 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 311 ◯岡田敬市民部長 両者の目的が共通でございますので、そのように考えております。 312 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 313 ◯11番 沢田かおる議員 それでは、こちらの生駒市空き家等対策計画の中で質問していきます。こちらの54ページのところなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、第5章、管理不全な空き家の解消、5、関係部局との連携、こちら管理不全な状態の空き家等の対策については、防災、防犯、衛生、景観等の問題が多岐にわたることから、市の関係部局と連携を図り、横断的に対応する必要があります。また、空き家法に限らず、建築基準法、消防法、道路法、各法令の目的に応じて取り得る手段が複数ある場合が多く、関係部局で広く意識の共有を図り、効果的な対応を進めていきます。こちらなんですけれども、こちら、空き家等対策計画の54ページのところです。空き家法に関連する市条例というふうに書いております。ちょっと一例申し上げますと、建築物は空き家等に関する条例で建築課、そして防災、災害は災害対策基本法で防災安全課、で飛ばします。そして、立木、草のところに関しては、まちをきれいにする条例で環境保全課となっております。こちら、担当する課なんですけれども、環境保全課だけでよろしかったでしょうか。 314 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 315 ◯岡田敬市民部長 空き家の庭木についてというご質問でしたら、環境保全課が対応するわけなんですけれども、例えば道路の方にはみ出ていて、自動車とか歩行者の方が通れないと、通行が困難な場合ということは管理課の方で対応していただいている状況です。 316 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 317 ◯11番 沢田かおる議員 環境保全課の方で対応、それと道路にはみ出て、そして通行が困難になった場合は管理課の方が対応するということを確認させていただきました。そしてね、続きまして、こちらのリーフレットなんですけれども、先ほど申し上げました納税通知書に同封されている、こちらリーフレットとなります。建物についての記載はあります。こちら、生駒の家、どうしようというところで、先ほど申し上げました改修のご案内、建築課の方になっています。生駒市の補助金で耐震改修、解体、省エネ、ブロック塀除去。そして反対の面ですね、空き家のお悩みはありませんか、生駒の空き家流通促進プラットホームのご案内という形でこちらは都市計画課住宅政策室となっています。こちらの中なんですけれども、建物についての記載というのはあります。ただ、草木についての記載というのが全くないんですね。記載すべきであると考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
    318 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 319 ◯岡田敬市民部長 もちろんスペースの問題というのがございますけれども、環境保全の観点から、そういったことを記入するというのは可能と考えております。そのリーフレットを作っていただいています都市整備部の方とも協議して検討したいと考えております。 320 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 321 ◯11番 沢田かおる議員 検討の方、よろしくお願いします。ありがとうございます。内容に関してはどのようなことを記載すると、もしお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただけますか。 322 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 323 ◯岡田敬市民部長 今の段階でちょっと具体的には申せないんですけれども、環境保全の観点から内容を記載していきたいというふうに考えております。 324 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 325 ◯11番 沢田かおる議員 やっぱり建物の管理のことだけでなくて、最近やっぱり隣の空き家から家の方に草木が進入する、そして景観が悪くなる、そして火事の心配もあるというふうになっておりますので、草木に関しても記載の方、是非ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして二つ目の質問の方に移ります。  生駒市まちをきれいにする条例の第16条において、環境美化推進員は市内における環境美化の推進に関する啓発活動、その他必要な活動を行うものとするとあるが、どこまでの対応を市は依頼しているのでしょうかについて、順番にお聞きしてまいります。  環境美化推進員の取組はどのようなことを依頼されているんでしょうか。具体的にお願いいたします。 326 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 327 ◯岡田敬市民部長 環境美化推進員の方々と申しますのは、自治会さんの推薦でありましたり、自転車放置防止の指導員の方であったり、一般公募の方、大体この大きく三つの方々なんですけれども、その方々には地域におけます、生駒市まちをきれいにする条例の周知であるとか、趣旨の説明をお願いしたり、またその協力を願うということの啓発をお願いしているところでございます。また、協働の活動としましては、今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としておりますけれども、7月と10月に実施しておりますいこまクリーンアップ作戦、生駒市内の駅前におきましてポイ捨て禁止等の啓発及び清掃活動を行っていただいております。今年度からなんですけれども、推進員さんからいただきます環境美化に関する改善、推進のための意見の具体例に地域内の空き地の適正管理に関することというようなものも追加させていただいているところでございます。 328 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 329 ◯11番 沢田かおる議員 ちょっと私も環境美化推進員さんの活動の内容を知りたかったので、保全課さんの方に環境美化推進員の活動というこちらの資料を頂きました。そして、この2枚目のところですかね、その他のところ、地域の環境美化に関する問題点や実状を報告してくださいというのが今年度から始まったお願いなんですよね。そこでお聞きいたします。  ということは、こちらの環境美化推進員の活動、こちらは、いつ推進員さんのお手元に届きましたでしょうか。 330 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 331 ◯岡田敬市民部長 今年の6月1日なんですけれども、そのときに環境美化推進員さんの委嘱というのをさせていただきまして、そのときにお配りをさせていただいております。 332 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 333 ◯11番 沢田かおる議員 委嘱という形なんですけれども、今回も対面でお渡しされたんでしょうか。それとも郵送でお渡しされたんでしょうか。 334 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 335 ◯岡田敬市民部長 推進員さんそれぞれに、今年につきましては郵送という形でお配りさせていただいております。 336 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 337 ◯11番 沢田かおる議員 今年につきましてはとおっしゃられてたので、通常でしたら郵送ではなく対面でお渡しするという形でよろしいですか。 338 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 339 ◯岡田敬市民部長 すみません、ちょっとそれは今調べさせていただきます。 340 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 341 ◯11番 沢田かおる議員 環境美化推進員さんに対して、こちらの方、環境美化推進員の活動、お渡しされるんですけれども、研修等はされるのでしょうか。 342 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 343 ◯岡田敬市民部長 研修というのは特にいたしておりません。 344 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 345 ◯11番 沢田かおる議員 それは、研修がないというのはコロナ禍だからでしょうか。それとも、通常でも研修はなしにこちらの環境美化推進員の活動というのをお渡しするだけになるんでしょうか。 346 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 347 ◯岡田敬市民部長 コロナということではなく、特に研修というのはいたしておりません。 348 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 349 ◯11番 沢田かおる議員 2枚目のところに書かれてあるその他ですね、市に対して地域の環境美化に関する問題点や実状等を報告してくださいと書いてあるんですけれども、こちらの方はどのように意見聴取をされているんでしょうか。 350 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 351 ◯岡田敬市民部長 市の環境保全課の方にお電話をいただきましたり、あるいは直接窓口の方に来ていただいて、ご意見をいただいているという状況です。 352 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 353 ◯11番 沢田かおる議員 そのご意見の方なんですけれども、環境美化推進員さんからのご意見はどのようなものが寄せられているのでしょうか。 354 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 355 ◯岡田敬市民部長 以前はごみの不法投棄に関する連絡などがあったようなんでございますけれども、近年はちょっとほとんどないというような状況です。それと申し訳ありません、先ほど、環境美化員の活動というものを手渡しされているのかということだったんですけれども、コロナとかそういうことに関わらず、今までも対面では交付していないということでございます。 356 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 357 ◯11番 沢田かおる議員 ありがとうございました。先ほど、近年あんまり連絡がないということなんですけれども、ちょっと最近あったケースなんですが、火災の危険がある木のチップが大量に不法投棄されてたとかございました。ただ、それが環境美化員さんではなくて、恐らく多分自治会長さんの方から連絡が行ってると思います。また、これは環境美化員さんではあるんですけれども、公園の木が倒れる危険があるから切ってくださいというふうなのがあったと思うんですが、ただそれも保全課さんではなくて、みどり公園課さんの方に直接行かれていると思います。そして、空き家でやっぱり草木が埋もれて隣の家に侵入しているというのも、連絡、その場合も隣のおうちの方が環境美化員さんに、どうしたらいいのかなと相談して、もしかしたら美化員さんではなくてご本人さんから連絡されたという形で、美化員さんからの連絡があんまり保全課に直接は行ってないかとは思うんですけれども、回り回っていろいろ美化員さんからの連絡は行っておりますので。  ただ、先ほど郵送でこちらの案内が行っているというふうにお聞きいたしました。やっぱり郵送の場合なんですけれども、いろんな郵便物に紛れて、見てないということもあります。そしてまたこちら、自治会長さんが今年から環境美化に関することを、また美化員さんに報告、ご意見を言ってくださいねと市の方に依頼しているということを自治会長さんがやっぱりご存じないんです。ですので、この環境美化員さんのお仕事、これ、自治会長さんの方にもまたお伝えいただきますようお願いしたいと思います。  続きまして、環境美化推進員さんから連絡があった場合、市の対応についてお聞かせください。 358 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 359 ◯岡田敬市民部長 ご連絡いただきましたら、市の職員の方が現地の方を確認させていただきまして、それで適正に対応しているところでございます。 360 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 361 ◯11番 沢田かおる議員 適切に対応していただいたら、やっぱり途中経過は知りたくなりますよね。その場合は、環境美化員さんが市に対してお聞きしたらいいのか、それとも実際に困っている隣のおうちの方が連絡したらいいんでしょうか。 362 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 363 ◯岡田敬市民部長 もちろん美化推進員さんからいただいても構いませんし、お困りになられている近隣の皆さんですね、その方からお問合せいただいても、どちらでも構わないというふうに考えております。 364 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 365 ◯11番 沢田かおる議員 あと、環境美化推進員さんの仕事の範囲なんですけれども、報告まででいのでしょうか、それとも途中経過も聞くまでがお仕事として捉えられているのでしょうか、その仕事の範囲をちょっとお聞かせください。 366 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 367 ◯岡田敬市民部長 基本的には、環境美化推進員の方のお仕事というのは報告までというふうに考えております。 368 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 369 ◯11番 沢田かおる議員 結構やっぱり環境美化推進員を引き受けてくださっている方って、本当に真面目な方が熱心に取り組んでくださっているんです。報告したら、その後までもフォローしていかないと、結構思い込まれてしんどくなられないように、報告だけでいいんですよという、また気になったら連絡くださいね、そしてまた、隣の家でお困りの方からまた連絡くださいという形で、環境美化推進員さんの問合せがあったときは報告まででいいんですよというふうに一言お伝えいただけましたら、有り難いと思います。  続きまして、最後三つ目の質問に移ります。  空き地や空き家の草木の管理について、現状と将来的に管理を引き受ける意思表示をする自治会がある場合は、市は所有者に対し自治会を紹介する考えはありますかについてお聞きいたします。空き地や空き家の草木の管理についての、現況ですけれども、通報による調査件数は、今は一体どのくらいあるのでしょうか。 370 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 371 ◯岡田敬市民部長 令和元年度の件数でございますけれども、空き家の草木につきまして、通報件数が18件ございました。これのうち、まちをきれいにする条例の第13条の不良状態のあるために文書を送付した件数が12件ございました。その他、残りはその他ということで6件でございます。また、空き地についてでございますけれども、通報件数が32件ございまして、不良状態であるために文書を送付した件数が19件でございます。その他ということで、あと残りの13件でございます。空き地の管理でございますけれども、通報とは別に適正管理と申しまして、毎年度同じような状況にあるような空き地の場合ですと、これは令和2年度の数字なんですけれども、7月に77件、調査をさせていただいて、その調査結果を基に44件の勧告を行いまして、改善をいただいたというような結果でございます。 372 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 373 ◯11番 沢田かおる議員 すいません。その他というところをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、1メートル以上の雑草を空き地等の面積のおおむね2分の1以上の範囲で繁茂させている状態ではなかったから、依頼の文書を送ってないという理解でよろしいでしょうか。 374 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 375 ◯岡田敬市民部長 はい、そのとおりでございます。 376 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 377 ◯11番 沢田かおる議員 まず、先ほどなんですけれども、現地、現場を確認して、依頼の文書を送付する。これは2017年一般質問で確認させていただきました手順ですね。所有者の適正な管理について、お願いの文書の送付、指導、そして勧告、命令、氏名公表という流れで、今も変わっていないですね。 378 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 379 ◯岡田敬市民部長 はい、変わっておりません。 380 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 381 ◯11番 沢田かおる議員 空き家の草木の対応も同じでしょうか。 382 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 383 ◯岡田敬市民部長 基本的には同じであるというふうに考えております。 384 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 385 ◯11番 沢田かおる議員 空き家の草木で勧告したケースというのはあるんでしょうか。 386 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 387 ◯岡田敬市民部長 今まで、1回目の答弁でも申し上げたんですけれども、ちょっと取扱いに違いがあったということで、勧告までに至っているという事例は今までございません。 388 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 389 ◯11番 沢田かおる議員 それでは、空き地の方は勧告をして状態改善に至っているという理解でよろしいですね。 390 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 391 ◯岡田敬市民部長 はい、そのとおりでございます。 392 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 393 ◯11番 沢田かおる議員 それじゃ、ちょっと環境保全課に空き地の草木の相談があった場合の対応についての流れをちょっと教えていただけますか。 394 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 395 ◯岡田敬市民部長 まず、相談をいただきましたら、職員の方で現場をまず確認いたします。それで、条例の言う不良状態にあった場合につきましては、所有地の適正管理を行うように所有者の方に依頼文を市から送付しているという状況です。不良状態に該当しない場合、この場合は市からは文書は送ってないんですけれども、その通報者の方に法務局で登記簿を調べていただくとか、そういった形で所有者を確認するための方法をお伝えしまして、通報、相談された方が対応していただけるような方法を説明しているところでございます。 396 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 397 ◯11番 沢田かおる議員 依頼のお手紙を送って、そしてその土地の建物の所有者さんのところに着いた。でも、空き家の持ち主がアクションを起こさない場合はどうされますか。 398 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 399 ◯岡田敬市民部長 依頼文の段階では、ちょっとそれ以上ということは難しいんですけれども、条例に定めます不良状態に該当する場合は条例に基づき勧告をさせていただいて、正当な理由なく勧告に従っていただけない場合は命令、それから氏名の公表という流れになります。 400 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 401 ◯11番 沢田かおる議員 今は手紙が着いたときのことを話していただきました。今度は逆に、手紙を送ったけれども、市の方に返ってきてしまいました。その場合の対応、ちょっとお聞かせください。 402 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 403 ◯岡田敬市民部長 市も登記簿上の住所とか、所有者に1回目、送らせていただいているんですけれども、それが返ってきたとき、再度、じゃあ、そこに送るかということはしておりません。ただ、土地の固定資産税も払っている方というのが必ずおられますので、その方に対して文書を送るというような形にさせていただいております。 404 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 405 ◯11番 沢田かおる議員 という形は課税課の方から送ってくださると。こちらの対応のマニュアル化、そういったものは、あとまた進捗の連絡等は大体いつぐらいにあるとか、そういったマニュアルとかはあるのでしょうか。 406 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 407 ◯岡田敬市民部長 マニュアルというのは特に作成しておらないんですけれども、条例、規則ございますので、それに基づいて対応しているというのが現状でございます。進捗のご連絡につきましては、相談の事例によってまちまちという場合もありますけれども、相談された方が、あれはどうなっているのというようなことで申出いただいた場合には、その都度報告を行っているという状況です。 408 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 409 ◯11番 沢田かおる議員 その都度という形なんですけれども、お手紙を送って、連絡、多分市民さん、待っていらっしゃると思うんですよ。大体どのくらい待てばいいんでしょうか。
    410 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 411 ◯岡田敬市民部長 市の方でも所有者を調べたりとか、そういうふうなちょっと時間をいただきたい場合もございますので、大体4週間、1カ月ぐらい見ていただいて、改善されてないとか、あるいは手紙どうなっているんだというようなお問い合わせいただけたらなというふうには考えております。 412 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 413 ◯11番 沢田かおる議員 ということは、市民さんの方も大体1カ月ぐらいたってからまた市の方に確認の電話を入れたらいいということは理解させていただきました。それと、生駒市まちをきれいにする条例についてにおきまして、市が対応できる範囲ですね、それを明確化する必要というのはないんでしょうか。 414 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 415 ◯岡田敬市民部長 これも申し訳ありません。繰り返しになりますけれども、まちをするきれいにする条例とか、規則に定めます不良状態に当たっている場合には、市の方で指導を行っていくということになっておりますので、一定の対応の範囲というのは定まっているんじゃないかなというふうに考えます。 416 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 417 ◯11番 沢田かおる議員 空き地の方、こちら2020年、この6月に空き地を適正管理しましょうという形で広報いこまちの方に掲載してくださっていますが、この空き家の方の草木に関しての広報いこまちへの掲載とかはしていただけないでしょうか。 418 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 419 ◯岡田敬市民部長 空き地の適正管理の記事につきましては、毎年1回載せさせていただいたんですけれども、今後は空き家についてもということで付け加えさせていただくように考えたいと思います。 420 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 421 ◯11番 沢田かおる議員 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。それと空き地や空き家の草木の管理、先ほどシルバー人材センターさんからしてくださっているというふうにお聞きしたんですけれども、依頼件数、どのぐらいあるんでしょうか。 422 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 423 ◯岡田敬市民部長 シルバー人材センターさんにちょっと聞き取りの方をさせていただきましたら、令和元年1月から12月の1年間で、植木せん定に関しての受注の件数が1,232件、草刈りの受注の件数が328件ということでございました。ただ、空き地、空き家かどうかという分類まではされていませんので、その数はちょっと分からないということでした。また、それとは別にこの令和2年4月からシルバー人材センターさんの方が実施していただいています、エリアサポートサービスということを始めておられるんですけれども、そこにおきまして、空き家の植栽とか、雑草の状況確認とか、草刈り、枝払いというような業務、それを行っていただいているんですけれども、その契約は現在2件あるというふうにお聞きしております。 424 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 425 ◯11番 沢田かおる議員 シルバー人材センターさんが本当にたくさん受けてくださっているということを確認させていただきました。先ほどご答弁いただいた中で、草刈り等の作業を実施できるたしか事業者とおっしゃられていたような気がするんですけれども、その事業者はどのようなところでしょうか。 426 ◯伊木まり子副議長 岡田部長。 427 ◯岡田敬市民部長 一般的でございますけれども、まずシルバー人材センターさんもですし、造園をされる業者さんですね、市内に何社もいらっしゃいますので、そちらになるかなというふうに考えております。 428 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 429 ◯11番 沢田かおる議員 公園の草刈り、それを自治会の方に依頼されて、整備費という形で自治会に依頼もされていると思うんですけれども、市が所有する土地に関して引き受けるという意思のある自治会さんに対して依頼するというお考えというのはあるんでしょうか。 430 ◯伊木まり子副議長 杉浦部長。 431 ◯杉浦弘和総務部長 おっしゃいますとおり、そういうようなご意向を寄せていただける自治会さん、いらっしゃいました。有り難いお話だと考えております。お願いすることも十分可能かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。 432 ◯伊木まり子副議長 沢田議員。 433 ◯11番 沢田かおる議員 今回の一般質問におきまして、生駒市まちをきれいにする条例において、空き地の草木だけじゃなくて空き家の草木も対象であるということを確認できました。空き家の草木への勧告書の送付、こちらもできることを確認させていただきました。そしてリーフレットの掲載についても、前向きなご答弁いただきました。空き家の草木のお困り事、これからまたどんどん増えていくと思われます。空き家の草木の管理は、これは持ち主の責任です。広報いこまちの空き家の草木の管理についての啓発、こちらを是非お願いしておきたいと思います。生駒市まちをきれいにする条例は、市民等が快適で安全な生活環境の確保をすることを目的としています。市民、事業者、行政で環境美化を推進するまち生駒に期待をして、一般質問を終わらせていただきます。 434 ◯伊木まり子副議長 次に、17番浜田佳資議員。              (17番 浜田佳資議員 登壇) 435 ◯17番 浜田佳資議員 今回は、2点につき一般質問を行います。  まず、大きな一つ目、市立幼稚園及び小学校の統廃合問題についてですが、これについては教育委員会から市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する基本的な考え方がそれぞれ出され、11月21日には市民に対する全体説明会が行われました。そこでは、市民の皆さんから様々な意見、質問等が出されました。この問題について、教育長は、市民とともに汗をかく協創で進め、行政が押し切るというのはやめると。また、市長は教育総合会議で、この政策はまちづくりの視点からも考えるとの趣旨の発言をされています。そこで、それらを踏まえ、次の点についてお聞きいたします。  1、全体説明会での市民の反応の内容、分析、評価はどうであり、それを今後にどう生かすのでしょうか。  2、結局、地元説明会は行うのでしょうか。  3、幼稚園の在り方について、保育ニーズに市としてどう応えるのでしょうか。  4、生駒南小学校、南小、生駒南中学校、南中の老朽化への対応と、小学校統廃合との関係はどうでしょうか。そこに小中一貫教育や校区の見直しはどのように関係するのでしょうか。  5、基本的な考え方で記載されている市の公共施設の状況、財政状況と幼稚園と小学校の統廃合との関係はどうでしょうか。  6、市の今後のまちづくりと統廃合との関係はどうでしょうか。  次に、大きな二つ目、新型コロナ禍における事業者支援については、9月議会での一般質問でもお聞きしましたが、今回これまでの波を大きく上回る第3波が来ており、長期化と相まって、事業者の方々に大きなダメージを与えていること、また今後の見通しが厳しいことは想像するに難くありません。そこで、これまでの取組を踏まえ、事業者支援をどのように展開していくのかが問われ、次のことをお聞きいたします。  1、事業者支援についてのこれまでの取組と成果と課題はどうでしょうか。特に、秋に実施した、いこまめぐり券と宿泊キャッシュバックの取組についてはどうでしょうか。  2、事業者をめぐる現状の分析はどうでしょうか。特に、相談支援事業の中でどのようなことが明らかになったのでしょうか。  3、これらを踏まえ、今後の事業者支援はどう展開していくのでしょうか。  以上で登壇しての質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 436 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。              (中田好昭教育長 登壇) 437 ◯中田好昭教育長 それでは、浜田議員の一つ目の質問、市立幼稚園及び小学校の統廃合問題につきましてお答えさせていただきます。  まず初めに、1点目の全体説明会での市民の反応の内容、分析、評価はどうであり、それを今後にどう生かすのかとのご質問にお答えいたします。  市民説明会では、新型コロナウイルス感染予防のため、時間を区切らせていただいた都合もあり、全てのご意見にお答えをすることができませんでしたが、参加者にはアンケートへの協力を通じてご意見をいただいており、現在、集計等の作業を行っております。アンケートについては、後日公表させていただく予定をしております。今回の説明会では、非常に多くのご意見、ご要望をいただき、保護者、地域の方々の幼稚園、小学校に対する強い思いを感じ取ることができました。ご意見、ご要望の多くは、再編の対象となっている幼稚園、小学校の存続を求めるものが主で、データに関するご質問や、これまでの議論に関するご意見もございました。今後、設置を予定しております仮称地域協議会においてどのようなご意見があったかということもこの場でご紹介させていただき、議論に生かしていきたいと考えております。  続きまして2点目、結局、地元説明会は行うのかとのご質問でございますが、市教育委員会といたしましては、基本的な考え方に関して地元説明会を行う予定は、現時点では考えておりません。今後、地域協議会での議論を踏まえ、一定の方向性の案が固まった段階なのか、あるいは複数の方向性の案がお示しさせていただく段階なのか、どの段階で開催するのかは未定でありますが、いずれかの段階で地元説明会を開催するということが今後の地域協議会で決定されれば開催していくものと考えております。  次に、3点目の幼稚園の在り方について、保育ニーズに市としてどう答えるのかとのご質問にお答えいたします。  幼稚園の在り方につきましては、保護者の就労状況の変化に伴い、保育所に対するニーズが高まっていることがデータでも示されているところでございます。市としては、答申において再編の対象となっている園については、今後こども園化を進めていく必要があると認識しております。また、再編の対象となっていない幼稚園については、預かり保育等の拡充により、更なる幼稚園ニーズに対応してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目、南小、南中の老朽化への対応と小学校の統廃合の関係はどうか、そこに小中一貫教育や校区の見直しはどのように関係するのかとのご質問にお答えいたします。  南小、南中については、建設から約50年が経過し、公共施設マネジメント推進計画、個別施設計画においても更新を行うということが示されております。生駒南小学校については、今回の再編の対象となっていることから、今後の地域協議会での論議において、もちろん校舎の老朽化への対応について議題になると考えており、基本的な考え方にも示されているとおり、南中と併せての施設一体型、小中一貫校の導入ということについても協議していくことになろうと考えております。また、校区の見直しについては、今回生駒南中学校については再編の対象とはなっていないことから、すぐに協議を行っていくということにはなりませんが、今後地域協議会での協議を進めていく中で、生駒南中学校の在り方についても検討が必要であると判断される場合については、改めて検討を行っていくことになると考えております。  次に、5点目の基本的な考え方で記載されている市の公共施設の状況、財政状況と幼稚園と小学校の統廃合の関係はどうかとの質問についてでありますが、市の公共施設の状況については、公共施設マネジメント推進計画において示されているとおり、小中学校が39.9%、幼稚園、保育所、こども園が4.6%と最も多くを占めている状況となっています。特に、小中学校については、耐震化やトイレ改修、エアコン整備を優先的に実施してきたことから、老朽化対策については、これから順次実施していかなければならない課題であると認識しております。ただ、校舎の老朽改修については大きな財政負担を伴うことから、今後の厳しい状況も見極めながら実施していく必要があると考えております。再編に関しては、このような状況の中、教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちの教育環境を充実させるという目的を果たしていくため、施設の老朽状況や財政状況も踏まえつつ進めていく必要があると認識しているところであります。  最後に、6点目の市の今後のまちづくりと統廃合との関係はどうかとのご質問にお答えいたします。  基本的な考え方でもお示ししているとおり、学校は防災拠点としての避難所や、地域の交流の場等地域コミュニティの核となっており、今後、特にコミュニティ・スクールとの関係から、学校の再編とまちづくりとは密接不可分であり、学校再編は地域コミュニティ、まちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。また、100の複合型コミュニティづくりを進めていこうとしている本市の施策との関連、影響も踏まえつつ、市長部局とも密な連携を図りながら学校再編を進めていく必要があると考えております。以上でございます。 438 ◯伊木まり子副議長 領家地域活力創生部長。              (領家誠地域活力創生部長 登壇) 439 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、続きまして、私からは浜田議員の二つ目のご質問、新型コロナ禍における事業者支援についてに関しましてお答えいたします。  まず、1点目の質問、事業者支援についてのこれまでの取組の成果と課題、特に秋に実施したいこまめぐり券と宿泊キャッシュバックの取組についてはどうかについてですが、まずこれまでの事業者支援の成果といたしましては、事業費を伴わない支援も含め、12件の事業について、総額2億1,682万8,000円の予算を措置し、延べ2,700余りの事業者に対し、支援を行ってまいりました。この中でも、市内の消費喚起を図ることを目的とした、さきめしいこま+プレミアムキャンペーン及びいこまめぐり券では、プレミアム分も含め、総額1億6,400万円の市内需要が創出されました。  次に、お尋ねのいこまめぐり券につきましては、利用可能店舗として250店舗が登録されるとともに、10月8日から10月19日にかけて購入希望の申込みを受け付けましたところ、一般販売分1万7,000セットに対し1万6,000人以上の方から約3万2,000セットの申込みがあり、1次募集で完売をいたしました。また、宿泊キャッシュバックとして実施した、とまりいこまキャンペーンにつきましては、市内の旅館7施設、民泊6施設の13施設に参加いただき、10月9日から事業を開始しましたが、11月25日の時点で宿泊予約額が予算に達しましたので受付を停止し、こちらも完売いたしました。  課題といたしましては、事業者活動再開支援金の申請が380件分の予算に対しまして、現在のところ57件と申請が少ない状況が挙げられます。国の小規模事業者持続化補助金の採択が2月頃に公表されますので、それらの事業者の方からの申請がこの時期に増えてくるのではないかというふうに考えております。また、サテライトオフィス等開設支援につきましても、5件分の予算に対し2件の申請となっております。残り枠の誘致に向けて引き続き周知に努めているところでございます。  次に、2点目の質問、事業者をめぐる現状の分析はどうか、特に相談支援事業の中で、どのようなことが明らかになったのかについてですが、まず事業者の状況ですが、お尋ねの事業者向けコロナ相談事業の相談について、件数は開始した6月から11月にかけて349の事業者から530件の相談がありました。相談内容としては、全体の約6割が持続化給付金や小規模事業者持続化補助金等の新型コロナウイルス対策関連の補助金や支援金に関するものとなっております。また、9月に入りまして、経営計画に関する相談件数が増加しておりまして、新しい生活様式に合わせた販路開拓やIT活用により、新たにビジネスを展開していきたいというような前向きな事業者が増えているものと考えられます。  続きまして、3点目の質問、これらを踏まえ、今後の事業者支援はどう展開していくのかについてですが、今後は引き続き事業者向けコロナ相談事業や、事業者活動再開支援金など、現在実施中の事業を継続する形で支援をしてまいります。また、これまで接触機会の少なかった製造業等についても企業訪問を実施し、コロナ禍における影響について意見交換を行い、今後の支援につなげていきたいと考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の広がる中、経営の影響が長期化する懸念もあるため、今後国や県が実施するものも含め、支援が必要な事業者に届くよう情報提供や申請支援を行うなど、事業者に寄り添いながら丁寧に対応していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 440 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 441 ◯17番 浜田佳資議員 それでは、順次質問をしていきます。  まず、問1の1問目なんですが、アンケート結果は集計中で、後日発表予定ということですので、それを待つとして、参加されていた市民の方からは、説明に対して、パブリックコメントで市民の意見があったことを報告してくれんとあかんとの発言がありました。答弁で、今後地域協議会で市民の意見を紹介して議論に生かすとは、21日の説明会での反省の上に立ってということですね。 442 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 443 ◯中田好昭教育長 21日の全体説明会の反省に立ってというのではなくて、当初からここの考え方の協議スケジュールに示していますように、丁寧に地域の方々と協議を進めていくという中で、やはり最終的には、仮称ですが、地域協議会でこれまで議会、あるいはいろいろな方から、パブリックコメントもそうですが、いただいたご意見を総合的にそこに伝えていきたいと思っております。そういう意味で、反省に立ったというのはございません。 444 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 445 ◯17番 浜田佳資議員 もしそういった考えであったなら、そもそも21日の説明会のところで、それまで既に多くの市民の方々から質問や疑問や意見、とりわけ南第二小学校については、多くの署名、パブリックコメントも寄せられている、こういうことは承知の事実だと思います。丁寧に説明していくというのであったら、まず、21日の時点で、この参加者の市民の皆さんからも言われたように、何でそういったことも報告し、それについてのコメントをする、こういうことをしなかったんでしょうか。 446 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 447 ◯中田好昭教育長 あくまでも説明会については、時間的に厳しい中、概要、経過等、最低限の情報を皆さんに共有するという目的で、教育委員会の考え方をメインに説明させていただいたものでございます。経緯の中に、おっしゃる部分について触れていけばよかったか分かりませんが、この考え方につきましては、冊子にご案内のとおり、経緯を既に述べております。パブリックコメント在り方検討委員会等を踏まえて教育委員会がまとめたものということでございますので、そういう流れの中での話です。おっしゃるように、理屈上は経緯の中に細かく表にした形で流れを説明したらよかったかも分かりませんけれども、反省に立ってという先ほどの言い回しはちょっとどうかなと思いましたので、お答えをそういうふうにさせていただきました。 448 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 449 ◯17番 浜田佳資議員 言っている意味がよく分からないんですが、何かきつく言われたから、いやいやそれはちょっと違うよと言いたいと、そんなふうに今聞こえたんです。そういう問題じゃないんですよね。まず、時間がない、時間がないと言いましたけど、21日では教育長と部長が経緯について結構かぶって報告したりして時間を浪費しているなと思ったのもありますし、幼稚園と小学校に関してはそれぞれ約15分ずつ報告していました。ほとんどこれをなぞっているような感じだったので、だから市民から見たら、じゃあ、今まで俺らが言ってきたことに関しては、何もここで触れぬということは、結局市民の意見を無視するの、こういうふうに取られても仕方がないんですよね。だから、まず相手にこういった計画がありますよ、よく聞いてくださいと言うんだったら、まず自分の言いたいことを言うよりも、相手の聞きたいことをちゃんと答えるということを織り込んでいくということが必要じゃないかと。これは自戒の意味も込めて思うんですけどね、そういうことが必要だったんじゃないかと思いますが。それをやっていかないと、またそれをやっていかなかったことで反省してないということは、今後ちゃんとやります、やりますと言うても、ほんまかいなと、反省してない、そういう人はまた同じ失敗を繰り返しますよね、こういうふうに思われても仕方がないと思います。だから、反省していると言うんだったらまだいいんですよ。ちゃんとPDCAサイクルを回して、次に生かしているなと、じゃあ、次、期待できるなというふうにも見れるんですが、いやそうじゃないというんでしたら、次もまた同じ失敗をするんじゃないかという疑念がわくんですが、その点はいかがですか。 450 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 451 ◯中田好昭教育長 次回については、地域の対象校区の関係団体と意見交換を今月中に全てやりたいと思っています。これにつきましても、先ほど来もこの考え方についてご説明を申し上げて、関係団体の視点からご意見を賜りたいと思っております。いずれにしても、いろんな方のご意見を年内には全て聞きにいきたいような思いでいます。進めていまして、おっしゃる部分について、立ち位置から、そういうように見えるか分かりませんが、こちらとしては、丁寧にはしているつもりでございますし、情報の共有というのを基本のベースに置いています。そういう形で、例えば説明会のときもお話ししたと思うんですが、後日、教育委員会の方に来ていただければ、お問合せについてお答えしますということで、そういう姿勢は常にお話しを通じてさせていただいていますし、決しておっしゃる部分は形式的な思いはございませんし、できる限りは誠意を持って対応したいと思っております。 452 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 453 ◯17番 浜田佳資議員 確かにそうしないと、話は何も進まないということにはなると思います。じゃあ、今12月にやっている意見交換会にしても、1月以降に行う予定の地域協議会にしても、今の出た様々な疑問とか意見とか、それから特に全体説明会でも市民の方からこれはどうなんだという疑問が出されて、非常に長い説明があったんですが、結局、何言っているかよく分からないということで終わったこの小中学校の在り方に関する基本的な考えの4ページの児童・生徒数の推移の推測、20年後、これなんかに関してもきちっと説明していく。特にこれなんかは、議論の前提になっているんですね、統廃合に関しての。これだけ減るからということで対象になるという、そういう話が出ています。ということは議論の前提になっている。ところがこの議論の前提になっている数字に関して、よく分からないまま進められては、それはもう誰も納得しようがない話です。こういったものは単に口頭で説明、言葉で説明しても、それは分かっていただく、それは無理なので、ちゃんと数字を出して、データをちゃんと書面で出して説明するということがまず必要だと思いますが、それはちゃんとやっていただけますね。 454 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 455 ◯中田好昭教育長 おっしゃるように、説明会においてこの部分について専門的な言葉も入りましたので、事務的に説明したのでなかなかご理解いただけなかった分がございますので、意見交換会等の今後についてはそういうデータ的なものをお示ししたいと思っております。以上です。 456 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 457 ◯17番 浜田佳資議員 じゃあ、それはしっかり行っていただくとして、次の地元説明会の話へ行きます。  教育委員会としては予定していない、地域協議会で検討してということなんですが、11月21日の全体説明会については、全ての意見に答えることができなかったと、教育委員会として説明不足、時間不足を認識しているわけですね。 458 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 459 ◯中田好昭教育長 はい、そうです。 460 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 461 ◯17番 浜田佳資議員 議論と、前提となるこの二つの教育委員会の基本的な考え方なんですが、これをまずしっかりと説明をして、賛否は別として、まずは正確に市民の皆さんに理解していただくということが前提になりますね。 462 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 463 ◯中田好昭教育長 これについて、全体説明会というのはそういう趣旨で市民の方を対象にさせていただいたものでございまして、今後については、先ほど申しましたように、各対象区、対象園の関係団体の皆さんの説明とご意見をいただきたいと思っております。 464 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 465 ◯17番 浜田佳資議員 その後の話なんですけどね、要するに全体説明会、これは全体ということなので、幼稚園と小中学校の両方が対象だったわけですし、また統廃合の対象になっているそれぞれの幼稚園、小学校の地域ごと、だから六つあるんですけど、それ六つごとに事情が違うのに一緒になってやったと。だから、十分な時間が取れないというのは当たり前と言えば当たり前です。ただそれで終わったら、市民からしたら、これで説明終わりですかということになるんですよね。となりますと、十分に説明できていない、全ての意見に答えることはできなかった、ちゃんとした説明をして分かってもらうことが必要だということで理解しているんだったら、まずは対象の各幼稚園、小学校の地域ごとに十分な説明と質疑応答を行うことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 466 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 467 ◯中田好昭教育長 今のご質問ですけども、各校区、園について説明会をするというのは、本来地元説明会、ちょっと言葉の難しい話ですが、一つの方策を説明するのが一般的に地元説明会ですが、今回意見聴取という形で意見をお伺いに参っています。だから、その母体になる考え方を示したことでございまして、要はその統廃合の方向性を一定決まった段階でお示ししてお話しするのが地元説明会という認識が私はございまして、今、順次、時間的にもそうですが、皆さん、不安を持っておられる中、地域に早く入りたいという思いがございます。そういう形で、まず先ほど申しましたように、12月に、今月中、タイトですけども、そういう思いが持っておりましたので、六つの、2小、4幼稚園に入っていきたいと。それは関係団体ということで、その園の事情に詳しい方々のご意見を伺いたいと思っておりますので、個々、住民の方々にその園区、校区の方に説明していく話ではまだちょっと早いかなと。もしご意見を伺うのであれば、地域協議会ができた段階で、地域協議会を通じて協議会の関係団体とのいろんなそこは地域によって違いますので、その辺の調整を図っていただく中で地域協議会で説明していきたいと思っております。 468 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 469 ◯17番 浜田佳資議員 教育長、私、12月のこの意見交換会でということじゃなくて、その後の話ということで先ほど質問させていただきました。どうもだからかみ合ってないんですけどね。だから、12月にこれを、地元説明会をやれと言ってるんじゃないんです。1月以降、地域協議会をつくりますと、議論を地元の人たちとやりますと、意見交換会の後の話ですよ。そこのときに、まずはそこの地元の皆さん方に、団体の代表だけでなくて、この前の21日の説明会も中途半端に終わっているわけですから、ちゃんと六つのところごとにそれぞれの事情が違います、考えていることも違います。だからそこの人たちの意見も聞きながら、ちゃんとそれに答えて、まずは教育委員会が考えていることをちゃんと理解していただくと、そういったことをまずはやるべきじゃないですかという話なんです。 470 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 471 ◯中田好昭教育長 ちょっと私、聞き間違ったのか分かりませんが、想定していますのは、これはあくまで地域協議会が協議する中で決めていくことだと私は思っていまして、協議会、想定されるのは、協議会をつくりますと当然関係団体の方々がメンバーに入りますので、地域の絡みがございますので、おっしゃるように就学前の方、就園前の方の保護者も当然ご意見、今回説明会でございました、要望がございました、意見の場を欲しいと。当然そういう意見を先ほども言いました協議会でご案内しますので、協議会としてそういう方々を、意見を聞きましょうと、普通なると思うんですね。協議会でそういう方々の意見交換の場を持っていきたいと思っております。 472 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 473 ◯17番 浜田佳資議員 確かに21日の全体説明会で、これから二小、南小に上がるこの保護者の声はという市民の方の質問に対して、協議会で意見を言っていただく場は必ずつくっていきたいというふうに答えていました。今話されたのがそのことになると思うんですが、じゃあ、これはどういった形で、いつ頃やることを考えているんですか。 474 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 475 ◯中田好昭教育長 これも先ほど言いましたように、地域協議会が設置されて、その協議の上でいつの段階で、どの程度の内容を話し、ご意見を伺うかを協議、決めていきたいと思っております。 476 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。
    477 ◯17番 浜田佳資議員 では、先ほど意見を言っていただく場を必ずつくっていきたいと教育委員会が答えていたので、当然教育委員会としては地域協議会にこういった場をつくってくださいと提案するということですね。 478 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 479 ◯中田好昭教育長 先ほども申しているように、説明会とか議会とか、今日もそうですが、ご意見いただいている要望書もそうですが、そういうことを協議会でご案内する中で、今申しましたようなことを提案と言うか、させていただきたいと思います。 480 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 481 ◯17番 浜田佳資議員 教育委員会は必ずつくると言っているんですから、それはつくっていくように働きかけてもらわないと、これはうそをついたことになりますので、そこら辺はよろしくお願いします。ただ、今、教育長の話、聞いていますとね、結局もう地域協議会がやるか、やらないか全部決めますと。地域協議会に丸投げですかという話なんです。開催することが協議会で決まれば開催していく方向になっていくと考える、まるで人ごとなんですよね。そもそもこの協議の対象である幼稚園、小学校の統廃合は別に地域から出てきた要望とか話じゃないんです。教育委員会が出した話なんですね。教育委員会の提案なんです。提案した者が自ら主導的に動かずに、地域の方に考えてくださいと、どうやってやるかも、地元説明会やるかどうかも、皆さんで考えてくださいという姿勢はないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 482 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 483 ◯中田好昭教育長 何か冒頭には申しましたように、明文化していますように、協創という言葉を使っていると思うんですね。だからその辺を押さえておられるのに関わらず、今の話はないと思います。教育委員会が主導ではなくて、地域とともに協創で考えて汗をかいていきましょうということで、行政主導でやれば、おっしゃるように、いつ幾日何々しますと言えば、これは行政主導ですよ。それをせえとおっしゃっているのか、僕、ちょっとその辺が理解が苦しいのと、あくまでもこちらとしては、従来の方策、手法に関わらず丁寧にというのは協創でやりましょうということです。だから時間がかかるかも分かりません。ただ、いつまでもこれを長延ばしにやることがいいとは思っておりませんし、やはり皆さんの声を聞く、対面で聞く、コロナ禍でやるというのは厳しいと思いますけども、できるだけやっていきたいという姿勢で、今臨んでいます。だから、行政主導じゃなくて、それはメンバーに入っていますし、汗をかきます、情報提供、共有もします。だから、ちょっと言葉の話し方からしたら、丸投げという言葉をおっしゃられたので、ちょっと抵抗があるんですが、ともに汗をかくということ、これを基本にしていますので、よろしくお願いします。 484 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 485 ◯17番 浜田佳資議員 教育委員会主導でやれなんて一言も言ってませんよ。ただ、これを出したのは教育委員会だから、教育委員会がちゃんと責任を持って積極的にやるべき仕事をしないかん、こういう話なんです。その中で市民と一緒に汗をかくということで、まるで協議会が決めたらどうなりますというんじゃなくて、じゃあ、その協議会に決めるときに当たって、教育委員会としては、きっちりと丁寧にそれぞれ地元で説明させていただきますから、是非とも地元協議会の開催、ご検討くださいと、こういうふうにすれば、ちゃんと責任を果たすということになるんじゃないかということで質問していますので、そこら辺は誤解がないようにお願いします。  じゃあ、その地元説明会、言葉いろいろあるにしても、そういったことをいつ開くのかということなんですが、先ほどの教育長の発言から少なくとも地域協議会でやると決めたら、教育委員会は出ていってちゃんと説明、受け答えするということで、それは安心をしています。ただ、協議会で地元説明会の開催を決めるということですから、開催は1回に限った話でないし、教育委員会として、そういった1回という制限をつけることはしないし、できない、こういう理解でよろしいですね。 486 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 487 ◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。 488 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 489 ◯17番 浜田佳資議員 それを聞いて一つ安心しました。それが正に協創になるんじゃないかと思いますのでね。それで計画を決める際の市民の参画、こういったのはできるだけ早い時期から行う。また、決定プロセスの各段階での市民の参画というのが、納得と合意を得る上で必要だと考えます。だから、そこら辺でしっかりとやっていただきたいということを申し添えて、次に行きます。  幼稚園の在り方についての保育ニーズにして、市としてのことなんですが、保育ニーズは高まっているということですが、市の対応として、こども園化と預かり保育の拡充ということですが、こども園化というのは、これ自体はいいんですよ、確かに子育て支援の支援になる、そう考えています。0歳から2歳の人も受け入れますと、非常に要望が高い事項です。これは非常にいいことだと思います。ただ、このこども園化は統廃合しないとできないという性格のものでしょうか。 490 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 491 ◯中田好昭教育長 ご案内のとおり、既にこども園化もしておりますし、そうとは限りません。 492 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 493 ◯17番 浜田佳資議員 つまり、性格上は統廃合しなくてもこども園化はできるけど、教育委員会としては、統廃合してのこども園化の案を示していると、こういう理解でよろしいですね。 494 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 495 ◯中田好昭教育長 在り方の検討委員会でもそうでしたが、今回の教育委員会の考え方にまとめていますように、大きく少子化が進んで保育ニーズが増えているというのが基本ベースにあるんですね。だから、保育ニーズが先ほども高まって、幼稚園のニーズが少なくなっていたら、当然パイが決まっていますから、保育の方に傾くんですよね、こども園化ということで。それに加えて少人数化して、少子化しているということで、要するに規模がだんだん、家と一緒で見直しをかけないと維持管理がかかりますよね。人もかかるし、子どもへのサービスも低下するわけですね。だから、今回それを契機に、こども園化という一つの魅力ある園づくり、学校もそうですが、どうせ今後の適正的な運営、管理を考えるんであれば、この際魅力的なものを出していかないと、同じ税金を当然伴いますから、負担が伴いますから、そういうことで今回そういうこども園化ということも一つの魅力の一つの統廃合の、環境づくりの一つの方策ということでございます。 496 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 497 ◯17番 浜田佳資議員 いや、だからこども園化は保育ニーズに応える非常にいいことだと、私も評価していると、先ほども申しました。それはいいんです。ただ、それをやらないと、統廃合しないとできない性格のものかと言うと、いやそれはそういうわけではないという答弁がありましたので、だけど今財政上のことを言われましたから、財政上の問題で、教育委員会としては、幼稚園を二つ合わせて一つにして、そこをこども園化するということでバランスを取ろうという考えだということだと思うんですよ。それはそれで教育委員会の考え方として、基礎データも示しながら市民の皆さんに説明していただいて議論していけばいい、それはそういう話だと思います。ただ一つ確認、以前委員会でも確認しましたけど、再度確認しますけど、菜畑にせよ、俵口にせよ、公立のこども園化も含め、協議会での議論については、制約はないということですね。 498 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 499 ◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。 500 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 501 ◯17番 浜田佳資議員 高まる保育ニーズに、統廃合してのこども園で十分対応できるかということで、施設としては4から2に減るわけですので、十分対応できるんだろうかという点に関してはいかがでしょうか。 502 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 503 ◯中田好昭教育長 当然それも検証していかないといけませんが、推計的なもので、机上での話で今終わっていますので、今後地域との協議の中で、小学校もそうですが、地域の特性的なものがございます。ニーズも保育ニーズが高いのか、実際今後の開発も含めまして、その辺の情報も得ながら協議していくことになると思います。 504 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 505 ◯17番 浜田佳資議員 こども園化しますと、単に二つの幼稚園を統合しただけで済む話ではないというのはもちろん分かっていると思います。0歳から2歳も受け入れるとなると、1人当たりのスペースはまるっきり違いますので、そうなりますと、単純に前はこの幼稚園は今より倍ぐらい人がいたと。だから二つ合わせても大丈夫であるという話には全然ならないということですので、そこら辺はしっかりと分析して議論を積み上げていってほしいというふうに思いますが、それはいかがですか。 506 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 507 ◯中田好昭教育長 ご案内のとおり、こども園化するに当たっては、駐車場、送迎用の駐車場とか、給食室、調理室とか、0歳、当然、部屋が人数に占める割合、面積が広くなるということで、物理的、人的にも、従来とただ単に合算ではいかないことは承知しています。 508 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 509 ◯17番 浜田佳資議員 廃園でない、統廃合でないところの幼稚園に関しては、預かり保育の拡充で高まる保育ニーズに対応するということですが、それで十分できるということなんでしょうか。 510 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 511 ◯中田好昭教育長 当然幼稚園のニーズはあります。生駒市の幼稚園につきましては、手前みそで申し訳ないんですが、保幼少接続を含めまして先進的に取り組むということで、預かりも奈良県下で初めてやったと思います。歴史的に幼稚園教育については、胸張って私は答弁できると思っています。これは続けるべき幼稚園教育はあると思います。ただ、先ほど来言いましたように、ニーズが変わってきている。ニーズに即応した今後幼稚園教育の在り方も考えないといけない。甘んじてはいけないと私は思います。そういう意味で、預かり保育も、今回、今後も議論があると思いますが、サービスの拡充に努めていますし、さらに幼稚園につきましては、公が成し得るべき課題と言うか、義務教育もそうですが、やっぱり支援を要する子どもが最近増えております。これについて私が、なかなか受入れが厳しい状況がございますので、こういう新たなニーズがますます増えてくるのかなと、私1人危惧していますが、いずれにしても、幼稚園ニーズは今後も必要不可欠と思っております。 512 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 513 ◯17番 浜田佳資議員 今いみじくも教育長が言ったように、いろんな課題を抱えている子どもさんが増えているということで、そういった意味で公立の対応、公立の役割というのが、幼稚園にしても、保育園にしても、こども園にしても、それは増えているんじゃないかと思いますので、そこら辺を踏まえてやっていってほしいと思いますが、私が今質問したのは、預かり保育、要するに預かり保育の拡充だけで高まる保育に対応するというところも一つの柱という答弁、今のこの対象になった4園以外のところですよ。ということなんですが、それで十分なのかという点は、要するに幼稚園児の預かり保育の拡充というのはあくまで幼稚園児が対象ですから、3歳から、五、六歳までですよね。でも、高まっている保育ニーズ、待機児童が多いというのは、正に0歳から2歳の方なんですよ。ここに対してどう、この保育ニーズにどう対応するかということについては、預かり保育の拡充だけでは無理なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 514 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 515 ◯中田好昭教育長 ここの論議とまたちょっとずれてきているのかなと思うんですが、その0から2歳児の保育については、今、ご案内、ここには直接関与しませんが、施策として、その対応について、小規模保育とか、今いろいろな取組をしております。それはもう議員さんもご案内のとおりと思うので、それはその対応があると思いますし、今の幼稚園の部分の切り口で言えば、先ほど来預かり等々の話しさせていただくように、今後のニーズも保育的なのを含めまして調査研究は引き続きやるべきものだと考えております。 516 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 517 ◯17番 浜田佳資議員 それは少人数保育もどこまで十分できるかとか、私立の経営の問題とか、様々ありますので、公がちゃんとフォローしようと思いますと、それなりの手を打たないといけないと思いますが。こういったことが問題になるのは、何で問題になるかというと、生駒市立幼稚園の在り方に関する基本的な考え方、本来こういったことも含めて、高まる保育ニーズにどう応えるのかという広い深い話に対してどうするかということを考えるべきだと思うんですよね。ところが、それがどうも幼稚園の統廃合の方に収れんしていって、話が非常に狭くなっている。そこでこういった全体の保育ニーズにどう応えるかというのが抜けているんじゃないかと思いますので、そこら辺はまたこれ以外、この中でもそうですけど、これ以外のところでも、関係部局でしっかりと議論していって進めていってほしいと思います。教育長も答弁の中で言いましたが、21日の全体説明会でも市民の方から、うちの地域は大型開発がまだまだ進みますねんとか、子育て世代が移ってきて家建てますと、そういったことも言われましたよね。そういった地域の事情もよく考慮して協議するということですので、それはそれでしっかりと説明して協議を進めてほしいと思います。  次に、4なんですが、これに関してやはりいろんな市民の方から、南小、二小の統廃合と小中一貫校と校区の見直しという、非常によく分からないのが三つ同時に来て、何がどうなっているのかというのがよく聞かれるんですけど、まず校区の見直しをやることもあるというような答弁、あり得る、今すぐじゃないにしてもという協議の中では、そういうことになるかもしれんということなんですが、それはどういった議論の状況になってくると、校区の見直しという話が出てくるんでしょうか。 518 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 519 ◯中田好昭教育長 私がここにこれ以上言及するのはどうかと思います。当然小学校の再編と言うか、なれば、当然南小学校についてはもう50年以上の施設の老朽化がございますので、これは皆さん、関係者が承知のごとく私は聞いております。いつ改修してくれるという話もございますので、当然この協議会の中で、先ほども申しましたように、施設のハード面を含めまして話が出てきたときに、やはり実績として北小中学校の一貫教育というのを既にやっておりますので、そういう事例もございますので、当然そういう話が出てくるのかなと想定しています。 520 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 521 ◯17番 浜田佳資議員 校区の見直しの話はどういった議論の中で出てくるかという質問なんですが、小中一貫教育をどうするかという話の中で出てくるということですか。 522 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 523 ◯中田好昭教育長 申し訳ございません、先ほど通学区域ともうごっちゃになっているので、一緒になっちゃうんですが、いずれにしても南小学校については、1回目答弁しましたように、小中一貫教育というのは、先ほど申しましたように、これは出てくる話で、在り方の検討委員会もそうでしたが、教育委員会もそうですが、これについては、生駒市の教育委員会としては一貫教育を進めていきたいという思いもございましたので、要は国の方もそうですが、統廃合するに当たっては魅力的な学校づくりということの一つとして一貫教育という切り口もございます。だからその辺の更に魅力的な学校づくりということで小中一貫教育が出てくるという話です。それと通学区域、ちょっと話も先ほど来言うてはったので、通学区域も、これも南中学校は老朽化しています。だからその辺で一貫教育ということで、北小中学校という話をさせてもらって、私は一緒になっているんですけども、いずれにしても、そういう議題は上がってくるだろうということを想定しています。 524 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 525 ◯17番 浜田佳資議員 ということは、南小、南中を施設一体型小中一貫校にするということになると校区の再編の話が出てくると、こういうことですか。 526 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 527 ◯中田好昭教育長 最後が分かりにくかったんですが、お願いします。 528 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 529 ◯17番 浜田佳資議員 要するに、南小、南中を施設一体型、施設一体型の小中一貫校にしますと、北と同じようにというふうにしたときに初めて南中の校区をどうするかという話が出てくるという理解でよろしいですか。 530 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 531 ◯中田好昭教育長 ちょっと唐突で私も整理できないんですが、想定の部分なので、これからの話でございますので、どういうふうになってくるかは分かりません。ただ、要素としてはそういう課題があるということだけで私は認識しています。 532 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 533 ◯17番 浜田佳資議員 それは協議の中を見守るということで。問題は、施設一体型であるか、隣接型であるか、これはこれ自身の議論はできるんですが、小学校部分の規模の問題があります。つまり第二小と南小を一緒にするかしないかで、施設一体型にせよ、近接型にせよ、小学校部分の施設の規模が変わってくる。したがって、統廃合をどうするかがこの老朽化した南小、南中を建て替える上での議論の前提にある、こういったと言うか、そちらの問題を解決しないと具体的な話に進まない、こういう理解でよろしいでしょうか。 534 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 535 ◯中田好昭教育長 そういう意味で小学校の統廃合の話が先決かなとは私も思います。 536 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 537 ◯17番 浜田佳資議員 ただ、そうなりますと、なかなか難しい話があります。南小、南中の老朽化への対応は喫緊の課題で統廃合という地元との合意は極めて困難な課題の解決前提とすべきでなくて、早急に統廃合しないことを決めて、南小、南中の建て替えの議論を進め、その中で施設一体型小中一貫校の協議を行うべきではないか。また二小は施設が比較的新しいので、学校を維持した上で施設の効率的活用という観点から、複合型施設としての活用の是非、内容についての地元協議に入るのがよいのではないか。そうしてこそ、今の喫緊の課題である、南小、南中の老朽化の問題に早急に対応することができると考えます。これは全体説明会で市民の方からも同様の意見があり、ひときわ会場から大きな拍手がありました。これについては、答弁はできないと思いますので提案としておきます。  次に、5番目なんですが、学校の改修や老朽化対策は財政状況と併せながら行う必要があることは否定しないんですが、優先順位は相当高いと考えます。問題は、これは統廃合の問題とどう関係するかなんですが、いかがですか。 538 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 539 ◯中田好昭教育長 関係、先ほど1回目答弁しましたように、関係は当然していますが、その時期的なとか、そういう部分については今後のことだと思います。施設の老朽は現実的になっていますし、近々の教育委員会の課題でございますし、統廃合もそうです。だから先ほど来議論されている、どちらが先にという話、これは財政的なことも伴いますので、今後の協議の中で整理していかなくてはならない課題だと思っています。 540 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 541 ◯17番 浜田佳資議員 どうも議論がかみ合ってないような気がしますが、時間の関係で、この幼稚園、小中学校の在り方、いずれにしても、この中で教育長が一番最初の答弁に言ったように、市の公共施設の状況や財政状況について書いたとこがあるんですが、ただ一般的な話ししか書いてなくて、だから幼稚園や小学校の統廃合はどうなんだと、どうつながるんだということに関しては一言も触れてないんですよね。なぜその関係は説明しないんですか。 542 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 543 ◯中田好昭教育長 それは教育委員会が考え方という形で示させていただきました。在り方については、それについては触れずに議論をされております。というのは、教育的視点から協議ということで、お金ありきでは議論するのは控えようということで在り方検討委員会では、財政的には触れておられなかったんですが、教育委員会としては、当然、財政、行政ですから、財政的な生駒市の状況も勘案しないといけない立場でございますので、今回考え方の中で財政的なものも触れさせていただいています。前も答弁したと思うんですが、教育委員会としては、第一義的には子どもの教育環境をまず、次に予算的なものという話になってきますので、切り口としては教育の環境をよくするための取組は何をしていいのかということで考えていきたいと思っております。 544 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 545 ◯17番 浜田佳資議員 先ほど一番最初の教育長の答弁で、小学校の公共施設の中に占める割合が非常に高いと。幼稚園等も高いと言いますが、幼稚園はまだ五、六%ぐらいですから、そんな言うほど高くはないんですけどね、ただそういったことを言いましたら、これにはそういうようなこと、何も書いてないんですよね。あくまでも市の一般的なことしか書いてないんですよ。これ見て、そんなこと分かれは、それは無理な話ですよ。だから、書くんだったらちゃんとそういうことも書くと、財政的なあれも優先順位をつけて書くということが必要なんです。これだったら、市全体の施設の状況はこんな大変ですと、減らしていかんとあかん。財政も大変だ。だから、具体的に言わんでも分かるでしょ、市民の皆さん、そん度してよというようにも取れるんですが、そうなんですか。 546 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。 547 ◯中田好昭教育長 そん度まで言いませんけども、これについて先ほど1回目答弁しましたように、市長部局の中でファシリティーマネジメントも既に着手して、報告もあったと思うんですが、施設については、更新、建て替え等も出ております、方針が出ています。そういうのもありますので、あえてここには教育委員会ですので、市長部局ではないのでそこまで書き込んでおりませんが、そういうことも聞かれたらこういう形の場では答弁させていただこうとは思っております。 548 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 549 ◯17番 浜田佳資議員 いや、そう言いながら市の公共施設全体のこととか財政状況、書いていますからね。それを書くんやったら、小学校とかは小中学校の方、幼稚園なら幼稚園の方の施設の状況をまずしっかり書く、これが大事だと思うんですね。市の公共施設マネジメント推進計画、こんな分厚いんやけど、これ40年間の話なんですよね。40年間でどうするかと。今すぐ、幼稚園、二つ減らさんとあかん、小学校、一つ減らさんとあかん、そんな話じゃないはずなんです。この公共施設マネジメントをやる場合は、全体の中で優先順位があるはずなんです。計画的にやっていくはずです、40年もかけて。その中で教育施設、子育て施設は先に減らさなければいけない施設なのか、そうでないのか、こういったことをしっかりと示して、書くなら書く、書けないなら書けないということが必要だと思います。  なお、こちらの方でも、21日の全体説明会でも、間違った説明していましたが、今後5年間で10億円以上の経常経費の削減を掲げています。これ間違いですね。今後5年後に年間で、単独で10億円以上の削減、今からいったらもう1年たっていますから4年後になりますから。だからこういった間違ったことを書いているから、市民の人から、じゃあ、年間2億円の削減で何とかなるんですねという質問が出たわけなんです。それに対して違うということを誰も答えなかったんですから、もう間違っているということなんですが、そこら辺の認識をしっかりと改めてやってほしいというふうに思います。  次の、件なんですが、まちづくりとの関係なんですけどね、市長は教育総合会議でこの問題はまちづくりの視点からも考えるという趣旨の発言をされています。どのように考えるのか、ご所見をお伺いいたします。 550 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。 551 ◯小紫雅史市長 私からまとめてお答えしますと、また、さっき教育長から1回目の答弁であったと思いますが、今コミュニティ・スクールというような考え方も出てきております。なので、学校の今後の在り方とか、学校教育の今後の在り方というのはもちろん学校そのものに起因するものは非常に大きいんですけれども、子どもたちの成長等も考えたときに、地域と学校の関係の在り方であったり、先ほど来、浜田議員からいろいろ出ていますように、いろいろ子どもたちの今後の児童数の推移とか、そういうようなものというのは当然子育て世代がこれからどれだけ転入してくるかとか、そんなふうな話というのは関係してくるところがございます。もちろんその辺りというのは100%正確な推計というのができなくて、国とかそういうふうなものの推計というのは基本的には引っ張るものでありますけれども、例えば二小であれば、非常に地域のコミュニティの活動が熱心になされていて、学校との連携もあるというようなことも含めて、ただそれがコミュニティ活動が活発ですねというようなことがあるんですが、それが一部の住民だけじゃなくて、どれだけ今後更に浸透していくのかということと、コミュニティが非常に活発であるということが、先ほど申し上げたように、子育て層なんかがそこにまた引っ越してきたりとか、そういう活性化、にぎわいにまたつながっていくのかとか、いろんな視点があると思います。もちろんもっと大きな視点で言えば、国道168号線バイパスであるとか、河川とか、やはりその辺りのこれは県の工事でありますけれども、こういうようなものが進んでいけば、まち全体のインフラ、ハード面での変化というのも起こってくると。この辺りは、ただ先ほど申し上げたように、100%未来予測というのはできませんので、それが100%できないから、じゃあ、何もできないということではもちろんありません。ありませんが、そういうようなまちづくりというような視点というのは、当然学校をどうしていくのか、地域をどうしていくのかという観点からは検討しなきゃいけないことであるということは、総合教育会議でも申し上げましたし、先ほど教育長からも答弁があったとおりでございます。 552 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 553 ◯17番 浜田佳資議員 そういったまちづくりの観点からいきますと、非常に地域に根差した小学校である二小、これが廃止されてなくなるというのは、そこのコミュニティ、地域まちづくりにとってプラスになるか、マイナスになるかと言うと、マイナスになるとは思うんですが、その点はいかが考えておりますでしょうか。 554 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。 555 ◯小紫雅史市長 我々が、教育委員会が出した基本的な在り方の前に、学校の在り方の委員会の答申がありました。それのきっかけとなったのは国からの先ほどからありますように、ファシリティーマネジメントとか、公共施設の在り方をどうするかということで、一定国の方も基準を出しまして、クラスの数がこれ以上、この基準より少ない場合は統合というようなこととかもちゃんと考えていかなきゃいけないと、そういうような動きがある中で、今回専門家の方も入った答申が出て、それを受けて、今回教育委員会が基本的な考え方を出したと。そういうようなことを考えますと、基本的にはやはり規模が小さくなった学校というものをそのまま、じゃあ、存続させるかというのには何か理由が要ると。それが一つは浜田議員がおっしゃったような地域コミュニティと学校との関係の在り方というのは、それがあるというのは分かります。ただ、今萩の台住宅地とか二小の関係の校区でいろんなコミュニティの活動されている、それは別に二小じゃなくても、今生駒市というのはどの校区でも非常に地域活動というのは結構熱心にされている中で、じゃあ、今のことをそのままやってればいいのねということではなくて、コミュニティ・スクールが始まるのはこれからですから、コミュニティ・スクールという制度が始まって、いかに、更にこれからコミュニティと学校のつながりというのがより深まっていくのかということと、先ほど申し上げたように、そのコミュニティと学校のつながりというのが、よりまちづくりの中で、例えば地域の活性化だったり、空き家に子育て世代が来て、そもそもの児童数が増えてきたりだとか、あとは学校というものを生かした地域活動が何かこう積極的に考えられて、それがまた学校を拠点とした地域のにぎわいづくりとか、いろんなことがこれからどれだけ地域住民の方のお力をいただいて、更に進んでいくのかというようなことは、当然先ほどの協議会の中でも議論されるでしょうし、今活発にやっているから、いいですよねとか、もうなくしたらマイナスに、それはマイナスかもしれませんけれども、今の状況だけで国から言われている小規模校は統合していくことも効果的な施策だと言われているものを打破するだけのものがあるのか、もう少しやっぱり地域と行政、あとは学校が連携して更に踏み込んでいかなきゃいけないのか、その辺りは当然考えていかなきゃいけないというふうに思います。 556 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 557 ◯17番 浜田佳資議員 パブコメで市民の声からもありましたけど、二小よりも北小の方が小さいじゃないかというようなことを言われました。北でできてたら南で何でできないのというようなこともあります。そういったことにも今後、協議でしっかり答えていかなければならないと思うんですが、先ほど、そもそもの発端の話は専門家の話があってという話を市長はされましたが、最終的にまちづくりの観点でどうするかというのは、教育の専門家の方に判断してもらうというのは、それは難しい話なんですよね。やはりそこは市のトップとしての市長の判断、考え方、これが非常に重要になると思いますので、地域協議会でいろんな協議をすると、そういう場合はまず市長として、私はまちづくりはこういうふうに考えて、この地域はこう考えます、その中で学校なり幼稚園の役割はこのように考えていますということをまず市民の皆さんに直接、説明をしていただくと、これは教育委員会にもちょっと無理な話なので、是非とも市長にやっていただきたいというのはこれはお願いして。 558 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。 559 ◯小紫雅史市長 まちづくりというものの視点がこの問題を考えるに当たっての一つの視点、大切な視点だというのは、それはおっしゃるとおりなんですが、それが全て、逆に言えば全てではないので、やはり学校そのものをどうしていくのかという話とかいうところがやっぱりまずは大きな話だと思います。当然、そのまちづくりの話が協議会とかで議論になっていくようなことがあれば、私が行くようなこともあるでしょうし、当然そのコミュニティ・スクールというのは教育委員会もやっているわけですから、あとは100個のコミュニティみたいな話がさっきありましたから、そういうのであれば、担当課とか、担当部が行ったりとか、それぞれの地域でやっているコミュニティの活動によって、また担当課も変わってくるでしょうから、そこの管理職なり、部長なり行ったりということもあるでしょうし、もちろん場合によっては私が行くということもありますが、その辺りはやはりこれは学校の話でありますので、教育委員会が中心になってやっていただくというのは、これは当然ですが、まちづくりの観点というようなことも入ってきて、必要な職員が行かなきゃいけないというようなことであれば、当然それは教育委員会から要請もあるでしょうから、当然そのときはちゃんと説明できる者が行くというのは当然のことだと思います。 560 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 561 ◯17番 浜田佳資議員 私もまちづくりが全てとは言っていません。これが大きな柱と分かります。ただこれを議論していく上で、まちづくりが非常に重要な位置を占めるというのもこれまた事実、この二つの両輪で話を進めていかないとうまくいかない。市民の合意とか理解とかそういうのは難しいと思いますので、そこら辺は市長は必要に応じてしっかりと説明していただくように、説明するというふうにおっしゃっておられましたので、それは期待しておきます。  問2の方に行きますが、まずいこまめぐり券ですが、早々に完売したということが市のホームページにも載っておりますので、相当評判よかったということですが、何か声とか、いろんなことを聞いておられますでしょうか。 562 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 563 ◯領家誠地域活力創生部長 この前にやったさきめしの方がスマホを使った仕組みでしたので、それに比べるとこちらの方は本当にもうもぎり券みたいなチケット方式を取りましたので、そういう意味では非常に使いやすい仕組みにしたということで、住民の方も好評で早く完売したかなと思っています。それとあと、併せてやりましたスタンプラリーというのがあったんですけど、当初300個で説明させていただいたんですが、議会の皆様からもちょっと少ないんちゃうかというお話があって、実際には500個まで、これ単価を見直して増やしたんですけど、にもかかわらず、1週間足らずで完売してしまったということで、非常に実際マップを持って市民の方がたくさん回っていただいたのかなというふうに思っています。ちょっと換金率、事前の打合せのとき、ちょっと今換金状況を把握してないということだったんですが、問合せをお昼休みしたところ、11月15日の時点で引換率が82.3%、これは実際店舗で使われた数字ということですので、ほぼほぼ8割方使用していただいているということで、そういう意味では本当に市民の方もすごく使いやすかったのかなというふうに思っております。 564 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 565 ◯17番 浜田佳資議員 有効期限は1月末までですけど、こういう状況を見ると、また非常に有効で機会があれば、お金の問題ありますが、その手当てができるんならもう一回やりたいと、そういった気持ちはありますか。 566 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 567 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません、めぐり券については、恐らく国の方が先週末、菅首相が交付金の追加をするという、地方の交付金、話があって、ひょっとするととは思っているんですが、ちょっと年度末にこの紙券発行のやつで対応できるかどうかというところが微妙でして、さきめしですと、もうすぐにでも再開できますので、いずれかの形でこれは全体の予算で何に使うかというところがありますので、その辺も含めてまた検討はしていきたいというふうに思います。 568 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 569 ◯17番 浜田佳資議員 続いて宿泊キャッシュバックですけど、これはその効果についてなんですが、宿泊施設の稼働状況はどのような変化がありましたでしょうか。
    570 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 571 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません、正確な稼働状況が実はそもそもきちんと毎月取っているとかというところの事業者さんがいらっしゃらなかったりということであったりとか、今年度の状況が、部屋数の稼働を限ってやったりとかしているということで、正確な把握はできないんですけども、キャンペーン始まってから、満室、今は3波、来てるのでちょっとあれですけど、満室が続いているというような声があったりとか、昨年よりはるかに宿泊者が増えたというふうな声もいただいていまして、全体的にそういった声を総合しますと稼働率が高まっているのかなというふうに思います。 572 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 573 ◯17番 浜田佳資議員 でも、多分、領家部長からしたら、まだまだ十分じゃないだろうという思いはあると思いますが、これは生駒の宿泊施設の全てが参加されたんでしょうか。 574 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 575 ◯領家誠地域活力創生部長 全てではなくて、一部でして、すいません、ちょっと総数が手元にないんですけども、先ほど言いましたように、13件の宿泊施設で、旅館業法の適用が7件、民泊が6件というようなことで、ほぼほぼ全てというふうには把握しております。 576 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 577 ◯17番 浜田佳資議員 それはまた折を見て何らかの、お金の問題もありますから、対応していってほしいと思います。ただ、この第3波で生駒以外の人がこれをがんがん使うとなるとどうかなという問題もありますので、そこらはいろいろ考えながらやっていってほしいと思います。相談事業なんですけど、9月の質問で6月から9月2日までの相談件数が203件、となると、9月3日から11月末までが327件、月当たりほぼ倍になっている、これはどのように見ていますか。 578 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 579 ◯領家誠地域活力創生部長 相談の内容の全体のボリュームとしては、まだやっぱり補助金の申請とか、そういったことが多いんですけど、先ほどもお答えしましたように、事業計画の策定とか、前向きな相談のシェアも伸びているということですので、そういう補助金制度とか以外の相談も増えているのかなというふうに思っております。 580 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 581 ◯17番 浜田佳資議員 9月議会では、契約内容に関する話が約15%ということだったんですが、最近はどんな感じなんでしょうか。 582 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 583 ◯領家誠地域活力創生部長 今、事業計画の方が、11月の相談シェアでいくと21%ぐらいまで上がってきていまして、逆に言うと、助成金等の相談が60%とか65%という毎月そんなところが45%ぐらいまで落ちていますので、そういったところ、あと販路開拓の相談なんかも、これまで営業とか、そういうところが5%ぐらいだったんですけども、直近11月でいうと10%ぐらいまで伸びてきているとうことで、その辺りが他の相談内容のシェアを伸ばしているところです。 584 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 585 ◯17番 浜田佳資議員 なるほど、となると、相当具体的に経営をどうするのかという話がメインになっているというふうに思います。多分長期化するとますますその話が増えてくる。ただ問題は、それが更に長期化しますと、要するにまだ冬、始まったばかりですからね、人によっては12月にピークが来るという人もいますが、これからまだまだ年越して寒くなり、より乾燥してくるとなると、ウイルスに好条件となりますので、なかなか難しいので、長期化すればするほど、どうやって店をやっていくのか、下手したら畳まなあかんのちゃうかという話になってきますので、そこら辺の相談をしっかりやっていってほしいと思いますが、相談やる上で、この相談事業そのものの周知が十分できているかどうかというのが問われるので、そこら辺いかがでしょうか。 586 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 587 ◯領家誠地域活力創生部長 これまでの利用いただいている事業者さんですね、一番大きいボリュームゾーンとしては、セーフティネットの利用いただいた方が890ということであるんですけども、その他、今回のいこまめぐりで飲食等も250とかありまして、全体で恐らく、重複の利用があるので一概には言えないんですけども、1,000社前後ぐらいまでは市の方ですぐ連絡できるようなことになっていますので、全体の事業者数が2,800ぐらいですので、残りのところについても、会議所を通じてですとか、金融機関を通じてとか、そういったところ、あるいは事業者さん同士の口コミなんかでも広めていっていただくことで、引き続き窓口の周知を図っていきたいと思っています。 588 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 589 ◯17番 浜田佳資議員 事業者がコロナ禍においてどういった影響を受けているかというのは業種によって相当凸凹あると思うんですが、そこら辺はどんな感じでしょうか。 590 ◯伊木まり子副議長 領家部長。 591 ◯領家誠地域活力創生部長 今回のような、コロナの感染の波によって直ちに、営業に総じて、どのお店とか事業者さんでも影響するのが飲食、宿泊、それから、理美容なんかの対面サービス、あと小売物販ですね。ただ、小売りに関してはちょっと違う需要もありますので、一概に落ちないんですけども、そういった主に店舗での対面サービスをされるところについては、本当にこのコロナの波を直接影響を受けて、ほぼ例外なく何らかの影響を受けるというところなんですが、製造業とか建設に関しては取引先がかなり多様でして、一部まだ製造業に関しては5カ所ほどなんですけれども、企業さんの方に行ったんですが、本当にこのコロナ禍にあっても、かなり売上げが伸びていると、かなり忙しいという声もある一方で、やっぱり納め先によっては、もろに影響を受けて、要はグローバルで、国間の物流がとまってしまったことでもろに影響を受けているところもある。自動車なんかは、トヨタを中心に、中国中心ですけれども、完全に戻っている状態なので、かなり調子がいいというような声も聞いていまして、こちらの方になってくると、かなりまちまちというのが実際ですので、これからも引き続きそういった製造業等の市内の事業者さんを、折を見て訪問しながら、行くとちょっと周辺の企業さんの状況とかも、皮剥いた話ですけど、ずっと夜まで電気がついててめっちゃ忙しそうやとか、そんなことも教えてくれたりとかもしますので、少し声を聞きながら、その中でちょっとしんどいというところについて、この辺の業種になると、市でできることってすごく限られているんですけども、県や国の機関につなぎながら対応していきたいなというふうに思っております。 592 ◯伊木まり子副議長 浜田議員。 593 ◯17番 浜田佳資議員 そうやっていろんな事業を回ったりすることによって、どこの事業に、業種とかに市として力を入れないといけないのか、またどういった提供、お金なのか、情報なのか、それともノウハウなのか、いろいろあると思いますので、そこらはよくまたいろいろ行っていただいて、よく相談を受けていただいて、分析して対応してくださいますよう、よろしくお願いして一般質問を終わります。 594 ◯伊木まり子副議長 暫時休憩いたします。              午後3時0分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後3時10分 再開 595 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  最後に、6番上村京子議員。              (6番 上村京子議員 登壇) 596 ◯6番 上村京子議員 議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は、障がい者を支える家族や親への支援についてを一般質問させていただきます。  高齢の家族が障がいのある子どもの面倒を見続ける状態は老障介護と呼ばれます。老障介護により他の自治体では事件になった事例もありますが、悲しい事例が起きないよう、本市でも障がいの有無に関わらず、女性も男性も、高齢者も若者も、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現しなければなりません。共生社会は様々な状況や状態の人々が全て分け隔てなく包摂され、障がいのある人もない人もともに個人の能力が発揮される社会のことです。  私は、障がい者本人の高齢化、介護者の負担、家族の高齢化による介護力低下で暮らしの場が不安定、親なき後の不安を抱きながらの生活などの問題を懸念しており、これらの問題について質問させていただきます。  1、障がい者を支える家族や親を支援する独自の制度は、他市でも目立ったものは見られません。市としての障がい者を支える家族や親への支援について、現在の体制及び将来的な考え方をお聞かせください。  2、障がい者を支える家族や親は、その障がい者が施設や就労につながれば安心できます。生きがいを持って生活できることは、精神の安定につながります。本市では、障がい者の活躍を持続的に推進するために、障がい者任用指針を策定されております。市として、就労して自立したいと望む障がい者を積極的に採用するため、どのような取組を行っていますか。  以上で登壇しての質問を終え、2回目からは自席にて行います。 597 ◯中谷尚敬議長 石倉福祉健康部次長。              (石倉真由美福祉健康部次長 登壇) 598 ◯石倉真由美福祉健康部次長 それでは、上村議員のご質問、障がい者を支える家族や親への支援について、他の所管に関わるものもございますが、1回目は私の方から一括してお答えいたします。  一つ目のご質問、市として障がい者を支える家族や親への支援について、現在の体制及び将来的な考え方についてでございますが、現体制におきましては障がい者本人に対して本人や家族の希望に基づき、心身の状況や状態及び生活環境に応じた障がい福祉サービスの提供を行っております。そのサービスの利用により、障がい者本人を支援することで、家族や親の方々の介護負担の軽減を図るとともに、親なき後の生活に安心を与えることにもなり、間接的な支援につながっていると考えております。また、障がいの種別に応じて市内に四つの生活支援センターを設置し、本人からの相談のみならず、家族や親からも障がい者の暮らしや自立、社会参加などについて幅広く相談できる体制を取っております。  特に、最近の傾向としましては、相談内容が、親など介護者の高齢に伴う世帯全体に及ぶ重複した課題に対応するものも増加しており、関係機関等との連携により、重層的な相談支援の取組を行っております。これらの取組は、家族や親の方々に対する直接的な支援であるとともに、精神的な支援にもつながっていると考えています。さらに、障がい者本人に更生医療、育成医療及び精神通院医療に係る自立支援医療費の支給や各種障害者手当の支給などを行うことで、本人を含む家族全体の経済的支援にもつながっていると考えています。  今後につきましては、国の動向や他自治体で取り組まれている事例等がありましたら、それらを参考に検討してまいりたいと考えております。また、老障介護は当事者からSOSの声が上がりにくく実態の把握は難しいことから、家族や親の方々からも積極的に地域や社会への接点も持っていただくことが重要であると考えています。そのためには、引き続き地域や社会での障がい者への理解啓発に取り組み、さらなる地域での見守り体制の構築を進めていきたいと考えています。  二つ目のご質問、市として就労して自立したいと望む障がい者を積極的に採用するための取組についてでございますが、平成19年度実施の採用試験から、適時事務職に障がい者枠を設けており、現在まで7名の職員を採用しています。また、令和元年度からは、それまでの障がい種別を限定した受験資格を身体、知的、精神の3障がいを対象とした受験資格に変更するなど、試験制度についても充実を図ってまいりました。採用試験の実施に際しましても、受験者がふだんどおりの実力を発揮できるよう、担当者が声かけをし、緊張をやわらげるように配慮するとともに、受験者の要望に基づき手話通訳者を配置したり、介護が必要な方へのサポートを行うなど、受験者個々の障がい特性に応じた必要な対応を行い、受験しやすい環境を構築しています。今後も、試験手法や任用方法、障がい特性に応じた職場の掘り起こしなど様々な検討を行い、更に充実できるよう調査研究を進めたいと考えております。  また、先ほど質問でも触れていただきましたとおり、障がい者である職員の活躍を持続的に推進するため、本年11月に生駒市役所障がい者任用指針を策定し、障がい者の就労上の支援体制づくりを図っています。具体的には、障がい者である職員からの個々の特性に応じた相談先として、職場の上司や同僚だけでなく、障がい者である職員の職業生活をサポートする、障がい者職業生活相談員を人事課職員から新たに選任し、人事担当部局が産業医や心の相談室、外部の相談機関とも連携しながら必要な支援を行う環境づくりを整えています。今後も障がい者の採用についての取組を積極的に進めるとともに、障がいの有無に関わらず全ての職員が活躍できる職場づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 599 ◯中谷尚敬議長 上村議員。 600 ◯6番 上村京子議員 生活支援センターにおいて、家族や親からも幅広く相談できる体制を取っているとのことですが、例えば家族や親が悩みを相談できるサロン的な場を設けるなど、家族や親に対する相談体制を更に充実させる考えはありますか。また、障害福祉サービスを障がい者を支える家族や親が理解し、利用しやすくなるよう案内、周知についてどう考えていますか。  次に、障がい者の採用についてご答弁がありましたが、私は障がいに対する職場理解が職員の職場定着率の向上につながると考えています。職員に対する障がい者への理解を深めるための取組について、更に詳しく教えていただけますか。 601 ◯中谷尚敬議長 石倉次長。 602 ◯石倉真由美福祉健康部次長 それでは、一つ目の障がい福祉課に関する質問についてお答えいたします。現在、障がい福祉課では、障がい者やその家族同士が当事者としてお互いの悩みを共有し、お互いの体験や経験をもとに語り合い、課題解決に向け、共同的にサポートを行う取組であるピアサポートの活動支援をしております。また、特に精神障がいについては、支援されているご家族の方の病気や障がいについての理解も困難であることから、毎年医師などによる講演のほか、精神障がい者を支援する家族のための勉強会を開催し、家族会の皆様にもご協力いただき、体験に基づくお話をしていただいたり、家族の方々が自由にお話しいただける場を設けております。  家族や親のサロン的な場となれば、各障がい児・者の家族会の活動がその主体になるのではと考えますが、例えば、その場に専門的な意見やアドバイス等が必要な場合は、生活支援センターの相談員のサポート等は可能であると考えますので、各センターにご相談いただければと考えます。これらの取組のほかにも、今後も本人や家族、親の方々が少しでも安心して相談していただけるよう様々な手法を生活支援センターとともに考えていきたいと思います。  障がい者の福祉サービスの案内や周知方法につきましては、手帳申請等の際、案内冊子やチラシをお渡しし、利用できる主なサービスや利用までの流れ等のご案内をさせていただいております。ホームページにおいても案内しております。生活支援センターにご相談いただければ、必要とされているサービスのご説明をさせていただいております。また、本人やご家族への説明のほかにも、民生委員の研修会等に出向き、障がい福祉についてをテーマに説明させていただくなど、地域での見守りや声かけ等のために情報が広く行き渡るよう努めております。他にもよりよい案内、周知の方法がありましたら参考にさせていただき、今後検討してまいります。 603 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。 604 ◯増田剛一市長公室長 それでは、私の方から二つ目のご質問。職員に対する障がい者への理解を深めるための取組について、お答えいたします。  まず、市の職員が障がい者への理解を深め、障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい共生社会を実現することを目的といたしまして、市の職員を対象とした研修を実施しております。具体的には、障害者差別解消法や、奈良県の障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例制定を踏まえまして、平成28年度から、障がいがある方にちょっとした手助けができるよう、あいサポーター養成研修を実施しております。令和元年度では84名が受講をいたしております。また、地域、職場、学校等のあらゆる場におきまして、人権問題解決に向けて人権教育を主体的に推進する啓発リーダーを育成するため、主に市民向けに実施されております人権教育講座山びこですけれども、こちらに行政職員として人権教育を啓発、実践できることを目的といたしまして職員を研修、参加させております。令和元年度は、障がい者理解を深めるための講座に、13人の職員が受講をいたしております。  また、障がい者の一般就労に向けた職業生活の基本的な知識、習慣等の理解を深め、市職員や企業、地域のコミュニティ、また市民の皆様の障がい者に対する理解の促進を図ることなどを目的といたしまして、市役所で就労体験を行う障がい者職場体験の受入れ事業を実施いたしております。令和元年度の実績といたしまして、障がい者で就労を目指す方19名を市役所の5所属、12の事業で受入れを行っております。また、加えまして、市役所の地下1階の互助会の売店等のスペースで、国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、優先調達法の趣旨に基づきまして、障がい者就労支援施設において製造されましたパンやクッキー、名刺などの授産品の販売を行っており、障がい者の就労、活躍の拡大の推進と職員や市民の障がい者理解を深めるきっかけづくりといたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 605 ◯中谷尚敬議長 上村議員。 606 ◯6番 上村京子議員 ありがとうございます。ピアサポートの活動の支援や、精神障がい者を支援する家族のための勉強会を開催し、障がい者やその家族同士が話をし、悩みを共有する場を設けていただいていることは理解しましたが、家族や親が悩みを相談できる場があることを知らない方もいらっしゃいます。そういった場があることを市としても積極的に周知していただくとともに、悩みを相談できるサロン的な場の充実、支援についても、更に検討をいただければと思います。  また、生駒市には5,571人の障害者手帳を持った方がおり、障がい者の数が増えている現状です。国は2012年の総合支援法などの附帯決議で、親なき後を見据え、障がい者の地域生活を支援すべきだと内容を盛り込みました。私は相談を受け付ける場所として、地域生活支援拠点を整備するよう求めてきました。生駒市も昨年から2カ所整備されましたが、精神障がい者に特化した事業所はありません。一番避けたいのは、誰にも相談できないまま、親子が年を取って共倒れ状態になってしまうことです。体制をしっかりと充実させてもらえれば、安心できる住みやすいまちになると思います。  また、障がい者が雇用につながり、経済的な基盤ができることによって、日々の生活が充実できれば安定した生活を送ることができます。本市でも、障がい者支援の更なる取組を進めてくださるよう要望しておきます。国連の障害者権利条約には、障がい者とその家族が個人として人権を保障されるとされており、家族の支援についても記載されております。障がい者を支える家族や親への支援も是非積極的に取り組んでいただきたいと思っております。住みやすい共生社会、生駒市を目指し、力を注いでいただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 607 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 議案第89号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 608 ◯中谷尚敬議長 日程第2、議案第89号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 609 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 610 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第2、議案第89号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第89号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第90号 生駒市後期高齢者医療に関する条例及び生駒市介護保険条例の一               部を改正する条例の制定について 611 ◯中谷尚敬議長 日程第3、議案第90号、生駒市後期高齢者医療に関する条例及び生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 612 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 613 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第3、議案第90号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第90号 生駒市後期高齢者医療に関する条例及び生駒市介護保険条例の一部を改正す
             る条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第91号 生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等               を定める条例の一部を改正する条例の制定について 614 ◯中谷尚敬議長 日程第4、議案第91号、生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 615 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 616 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第4、議案第91号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第91号 生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条          例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第92号 財産の取得の変更について 617 ◯中谷尚敬議長 日程第5、議案第92号、財産の取得の変更についてを議題といたします。  本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 618 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 619 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第5、議案第92号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第92号 財産の取得の変更について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 議案第86号  令和2年度生駒市一般会計補正予算(第10回)        議案第87号  令和2年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)        議案第88号  令和2年度生駒市病院事業会計補正予算(第4回)        議案第93号  生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について        議案第94号  生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について        議案第95号  生駒市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について        議案第96号  生駒市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について        議案第97号  RAKU-RAKUはうすの指定管理者の指定について        議案第98号  金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について        議案第99号  生駒市介護老人保健施設の指定管理者の指定について        議案第100号 生駒市自転車駐車場の指定管理者の指定について        議案第101号 生駒市自動車駐車場の指定管理者の指定について 620 ◯中谷尚敬議長 日程第6、議案第86号、令和2年度生駒市一般会計補正予算(第10回)から、議案第101号、生駒市自動車駐車場の指定管理者の指定についてまでの、以上12議案を一括議題といたします。  これら12議案も、過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  12議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  これら12議案は議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第7 意見書 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案) 621 ◯中谷尚敬議長 日程第7、意見書、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)を議題といたします。  本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。  お諮りいたします。  配布しております意見書(案)を提出することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 622 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって本意見書を提出することに決定いたしました。  なお、提出先については、議長に一任願います。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。明8日から17日までは委員会審査のため休会し、12月18日午前10時から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。              午後3時34分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....