生駒市議会 2020-09-03
令和２年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年09月03日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和２年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
4 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。議長の許可を得まして、今回は、持続可能な
コミュニティづくりと地域参画について一般質問を行います。
生駒市でも、急激な高齢化、人口減少、空き家の増大が見込まれており、暮らしをともにする人たちが、地域の現状や特性、地域の将来予想、人口や年齢構成の変化などを知り、情報共有した上で、住み慣れた地域で楽しく暮らしていくためにはどうしたらよいか、地域住民が自ら考え、行動することが必要です。また、コロナ禍における新しい生活様式でのコミュニティの再生に求められる活動について、以下の質問をいたします。
１、本市では、様々な地域課題や地域のニーズに的確に対応していくため、地域におけるコミュニティの充実を図り、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる仕組みを築いていくことを目的として、生駒市自治基本条例に
市民自治協議会を規定しております。
市民自治協議会は、地域の身近な課題解決に向けて地域が一体となって取り組む組織で、おおむね小学校区単位で設立することになっております。自分たちの住んでいる地域について語り合い、自発的に地域のまちづくりの目標や将来像を考えていき、その将来像に向かって、地域に住む人々が当事者意識を持って計画的に取り組んでいくための組織で、区域については地域の皆さんのお互いの顔が見える範囲、あるいは地域の特性や課題が共有できる範囲ということで、おおむね小学校区程度以下とし、その設立や活動などに対して市は支援をしております。
平成21年６月に生駒市自治基本条例が制定されて11年が経過しました。様々な地域課題に対し、事業や活動を総合的に展開するということを目的として、これまで二つの
市民自治協議会が設立されておりますが、具体的な取組と地域課題の解決の成果はどのようなものか、お答えください。
２、今年度からコミュニティ・スクール制度を導入されました。コミュニティ・スクール、
学校運営協議会制度は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みだと言われております。コミュニティ・スクールでは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる制度です。
学校運営協議会のもとに、学校を支援する実働組織のようなものが必要となります。実働組織は、授業や学校行事の補助、登下校の安全確保などを行います。この実働組織が生駒市では
地域ぐるみ協議会の組織だと思います。実働組織、
地域学校協働本部には、具体的にどんな団体が入っているのか、また、どのような取組を考えているのか、お聞かせください。
３、
地域コミュニティの向上と地域の活性化につなげるため、いきいき百歳体操などが行われている集会所や自治会館において、野菜や米の移動販売やリユース、フードドライブ、文化活動など多様な要素を付加し、地域内の交流や生活支援の機能を併せ持つ100の
複合型コミュニティづくりを進めるため環境整備を行うことになっておりますが、コロナ禍で、今年度はどのように進める予定なのか、お聞かせください。
４、地域の特性を踏まえたまちづくりの必要性から、今後の人口減少や少子高齢化を見据え、モデル地区として、
あすか野ミライ会議を平成30年９月から、
萩の台ミライ会議を令和元年11月から開催しておられます。
あすか野ミライ会議には20代から70代までの幅広い世代の地域住民が参加され、
ワークショップを経て、提案された事業を実現されましたが、市はどのように評価されているのか、お聞かせください。
以上で登壇しての質問は終わります。２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（
領家誠地域活力創生部長 登壇）
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◯領家誠地域活力創生部長 おはようございます。それでは、福中議員のご質問、持続可能な
コミュニティづくりと市民参画についてにつきまして、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。
まず１点目の、平成21年６月に生駒市自治基本条例が制定されて11年経過し、これまで二つの
市民自治協議会が設立されましたが、具体的な取組と地域の課題の解決の成果はどのようなものかとのご質問ですが、現在、市内には壱分小学校区の
やまびこネットワークと生駒南第二小学校区の
あいさつタウン・
南ネットワークの二つの
市民自治協議会が設立されております。
平成28年８月に
市民自治協議会に認定された
やまびこネットワークでは、誰もが安心して暮らせる環境づくり、少子高齢化や核家族化が進む中、子どもや高齢者を始め地域に住む人の居場所づくりが地域の課題として挙げられていました。
課題解決に向け、校区内の通学路で、挨拶だけでなく、何か一言、言葉をかける「あいさつ＋１運動」を毎月１回行うとともに、壱分小学校で防災訓練や雪遊び、健康教室などを開催するほか、まちづくりについて考える
ワークショップを行い、課題解決に向けた検討を続けています。また、年３回、広報紙「こんにちわ」を発行され、活動報告や活動に関わってくださる地域の人などを紹介されています。これらの継続的な取組や多世代交流などを通して顔の見える関係が構築され、地域のきずなづくりや、災害時に地域で協力できる体制づくりが進んでいます。
次に、令和元年８月に
市民自治協議会に認定された
あいさつタウン・
南ネットワークでは、誰もが安心して暮らせる環境づくり、新たな人材の発掘や人材育成、少子高齢化・核家族化が進む中、子どもや高齢者、地域の住民の居場所づくりなどが地域の課題として挙げられていました。課題解決に向け、毎月１回、校区内の通学路で挨拶運動を行うとともに、南生駒駅前等で草刈りや清掃、花壇の手入れなどの美化活動、
南コミュニティセンターでこどもまつりや健康教室、地域交流活動などを開催するとともに、年に数回、防災についての勉強会を行っています。これらの活動報告などを掲載した広報紙を、年３回、発行しています。さらに、コロナ禍の中で防護服を製作し、市立病院や
高齢者介護施設、こども園、保育園などに寄贈されています。これらの取組を通して顔の見える関係が構築され、幼稚園やこども園、保育園、小中学校、障がい者施設などとの連携が強化されるとともに、団体を知り、協力者や
ボランティア活動を行ってくださる方が増えるなど、新たな人材発掘にもつながっています。また、組織を充実させ、分科会に分かれて活動されており、活動が継続しやすい体制づくりと人材育成にもつながっています。
次に、２点目の、コミュニティ・スクール制度について、学校を支援する実働組織の構成団体と実働組織が実施する取組内容についてとのご質問ですが、まず、本年度は生駒市地域ぐるみの
児童生徒健全育成事業推進協議会の活動から学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う
地域学校協働活動の一体的な実施への移行期間として、あすか野小学校、壱分小学校、生駒南第二小学校、そして生駒小学校がモデル校となって
学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを運営しています。また、学校や地域の状況に応じた形で
地域学校協働本部を組織し、地域と学校の協働活動を進めようとしています。学校を支援する実働組織は、これまでの地域ぐるみの活動やつながりを生かしながら、
地域学校協働本部として組織されることになります。
主な構成は、学校代表、自治会長、民生・児童委員代表、老人会代表、ＰＴＡ代表、
青少年指導委員代表、保護司会代表を始め、
地域防犯防災会代表、地域見守り活動代表、地域各諸団体の代表など多様なメンバーがそれぞれの学校や地域の実態に応じた形で構成されています。
取組内容は、今年度はコロナ禍ということもあり、これから進めていく段階ではありますが、挨拶活動、見守り活動などの安全活動、裁縫や昔遊び、
地域フィールドワークの補助、読み聞かせ、クラブ活動、放課後学び教室を始めとする学習活動、花壇整備、せん定・栽培活動の補助などの環境整備活動を予定しています。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、放課後の校内消毒の支援などを検討している地域もあります。
今後、各校で
学校運営協議会を設置していきます。学校と地域が熟議を行い、共通の目標を設定し、その共通目標に向かった教育活動及び地域活動を協働活動として実施していくことで、地域とともにある学校づくりを実現していきたいと思います。
次に、３点目の、100の
複合型コミュニティづくりを進めるため環境整備を行うことになっているが、コロナ禍で今年度はどう進める予定なのかとのご質問ですが、本年度は事業の開始年度であるため、事業企画、補助金に関する規定整備などについて、４月以降、検討してまいりました。その結果、本年度については、コロナの状況もあり、事業期間が短くなることが想定されたため、事業の開始が可能で一定の実施が見込まれる自治会やモデルに実施することとしました。また、令和３年度の事業申請に向けては、自治会エリアにおける課題や取り組みたい活動等の棚卸しや事業企画への支援が必要と考え、本年度に補助金申請のための
ワークショップを実施することとしました。
実施に際しては、コロナ禍での事業実施であるため、まずは自治会の本事業への興味や参加意向について確認するため、本年６月に各自治会向けにアンケートを行いました。その結果、
複合型コミュニティ活動に興味を持っていただいている自治会が３割程度あり、一定の意向が確認できたため、８月30日に自治会への説明会を開催し、本事業への正式な募集を開始したところでございます。
今後の予定としましては、今年度の補助事業を実施する自治会の申請締切りを10月20日、11月上旬に採択団体の決定通知を行う予定です。また、令和３年度に向けての
ワークショップについては10月から計４回行う予定でございます。
次に、４点目、地域の特性を踏まえたまちづくりの必要性から、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、モデル地区として
あすか野ミライ会議を平成30年９月から、
萩の台ミライ会議を令和元年11月から開催しています。
あすか野ミライ会議には20代から70代までの幅広い世代の地域住民が参加され、
ワークショップを経て提案された事業を実現されましたが、市はどのように評価しているのかとのご質問ですが、ミライ会議は地域の特性や将来の人口、年齢別構成、空き家の状況における都市づくりの課題解決を目的に、地域住民自らが話し合い、未来の都市づくりに必要な活動や取組を考え、実現するきっかけの場として、平成30年度にあすか野地区で開催いたしました。これまでの取組に対する評価ですが、地域住民が地域の課題を共有し、自らプロジェクトを立案し、現在も引き続き取り組まれているという点では高く評価していますが、この取組により人口や空き家の問題など都市づくり上の課題解決という目的を達成するには年数を要するため、現時点ではまだ評価し難いものと考えております。
答弁は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
8 ◯２３番 福中眞美議員 いろいろご説明いただいたんですけれども、まず最初に、100の
複合型コミュニティ支援事業について、再度、質問をさせていただきます。
今年度、コロナ禍でモデル的に実施、来年度、事業の申請に向けて
ワークショップを10月から４回実施するということですけれども、
ワークショップについて、もう少し詳しく説明していただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 今年度行う
ワークショップは、次年度の
複合型コミュニティ支援補助金を申請しようとする自治会を対象とした
事業プラン作成ワークショップとなります。６自治会を選考し、コーディネーターにりそな総合研究所の藤原明さんをお招きし、４日間かけて、地域の課題を洗い出し、解決に向けて必要な取組を事業プランとして検討する内容となります。なお、参加者は自治会関係者とその住民となります。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
12 ◯２３番 福中眞美議員 自治会関係者と住人ということで、数名の方が各６自治会から参加されると思うんですけれども、
ワークショップは、あるテーマを課題として多くの人が意見を出し合い、考えやアイデアを積み上げる方法で、いろんな意見を反映することができて、共同作業を通じて参加者自身がお互いに学び合うこともできます。
ひかりが丘自治会でも平成20年に
コミュニティパーク事業で
ワークショップを自治会集会所で５回程度実施し、地域住民が主体となって、身近な公園の使い方や育て方などを話し合い、生駒市と協働で公園をリニューアル、再整備いたしました。市は、この事業を通じて公園を拠点としたまちづくりへの発展をも目指していましたが、
ひかりが丘自治会では第１公園と子どもを守る会が発足し、現在も活動しております。
課題について共通認識を持ち、活動できるよう、是非、自治会内でも
ワークショップを実施していただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 領家部長。
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◯領家誠地域活力創生部長 今、福中議員がおっしゃっていただいたミライ会議のような、多くの住民を集めて意見を出し合い、そして議論するということに関しては、我々の方も当初、この100コミで実施したいなというふうに考えておりましたが、現在、ちょっとコロナの感染がまた少し出ているという状況でして、各自治会で人数を集めて
ワークショップをするという状況がちょっと厳しいかなというふうに考えておりまして、ただ、やはり出席者だけでなく、自治会の住民の方の意見を集約するということも必要かなというふうに思っていますので、
ワークショップの前に少し
住民アンケートを取っていただけるように、取り組んでいただく自治会にはお願いしたいなというふうに思っています。
また、次年度以降、来年度の
ワークショップの際にはそういった
ワークショップの開催を検討して、是非、実施していきたいというふうに考えております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
16 ◯２３番 福中眞美議員 今、コロナ禍の状況の中でなかなか難しいということは分かりますけれども、アンケートも取っていただける、今後進めていっていただけるという考えなので、コロナが収束したら、またお願いしたいというふうに思います。
住みよい地域をつくるためには、地域住民同士のつながりや助け合いが不可欠であり、自治会の役割は本当に重要です。しかし、地域での福祉、防災、防犯への対応と、コミュニティに期待される役割は大きくなっている中で、自治会への加入率の低下や近所付き合いの密度の低下、役員等の担い手の不足等、コミュニティは様々な課題を抱えております。
自治会主催の活動に自ら関わろうとする動機付けは、突き詰めると地域の中に個人と個人のつながりがあるかどうかによるところが大きいそうです。100の
複合型コミュニティの支援事業で、
コミュニティカフェのような居場所をつくることや、
コミュニティづくりのきっかけとして積極的に出かけていけるようなこみすてなど、住民同士が緩やかにつながる機会や場をつくることが重要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、ミライ会議について質問させていただきます。
ミライ会議は、暮らしをともにする人たちが地域の現状や特性、地域の将来予想、人口や年齢構成の変化などを知り、情報共有をした上で活動されていますが、取組の対象は自治会単位と考えてよろしいのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
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◯北田守一都市整備部長 これまで実施した二つのミライ会議では、対象エリアは自治会単位として実施しておりますけれども、ただ、取組は、自治会と話し合い、自治会主体の取組ではなく、緩やかで共通の目的や興味などを持った有志の方の集まり、いわゆるネットワーク型で実施しております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
20 ◯２３番 福中眞美議員 分かりました。
次に、市は、急激な高齢化、人口減少、空き家の増大が見込まれる中で、先ほど地域の課題解決を目的に地域住民が自ら話し合い、課題を共有し、未来の都市づくりに必要なプロジェクトを立案して取り組まれていると、
あすか野ミライ会議を評価しているというふうに言われておりました。しかし、都市づくり上の人口減少や空き家問題などの問題解決を実現するきっかけづくりにはなっているが、目的達成までは年数を要すると考えているという回答でございました。ミライ会議を、モデル地区としてあすか野と萩の台で実施されておられますが、今年度から100の
複合型コミュニティが始まります。ミライ会議は今後どのように進められるか、お聞かせください。
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◯中谷尚敬議長 北田部長。
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◯北田守一都市整備部長 まず、
複合型コミュニティもミライ会議も、地域課題の解決という目的は同じと考えております。ただ、ミライ会議は、その中でも都市づくり上の課題解決に主眼を置いておりまして、それらの課題解決の取組は
都市計画制度等にも影響しかねないということもございまして、
ワークショップで地域住民と都市政策・住宅政策上の課題を共有し、実施してきたところでございます。
ミライ会議の今後につきましては、ミライ会議の手法等を
複合型コミュニティに組み入れまして、都市政策・住宅政策上の課題解決のツールとしていく方向で、現在、考えております。最終的には、検討を進めている
次期都市計画マスタープランにおける都市政策等の課題解決方策の検討を踏まえて判断したいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
24 ◯２３番 福中眞美議員 マスタープランこれから検討されるということなので、地域の課題解決を市民参画で進められるよう、庁内での
連携体制づくりを強化して、継続して行政による相談対応や後方支援をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コミュニティ・スクール制度について質問をいたします。
学校を支援する実働組織は、これまでの地域ぐるみや
市民自治協議会の活動をしていた団体が
地域学校協働本部の構成員として活動することになっているようでございますけれども、構成員として、是非、そこへ学童保育の関係者の方も入っていただきたいと思いますが、検討していただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 中田教育長。
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◯中田好昭教育長 ただ今ご提案いただきました、構成員として学童保育という視点ですが、コミュニティ・スクール制度につきましては、地域において教育的課題の解決に向けてということで協議、活動願うもので、ご提案いただいていますように、学童保育については、特に帰りの安全面、要するに見守り部分があるのと、活動に対する支援も必要と認識していますので、地域の実情もあると思うんですが、市教委としてはそういう形で働きかけはしていきたいと思っております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
28 ◯２３番 福中眞美議員 地域の人たちは学童保育のことがよく分からないというふうに言われております。同じ児童ですが、情報共有がこれまできっちりできていないと。教育委員会の方からも学校へお話しいただけるというふうに、今、お話しいただきましたので、また地域の協力も得られると思いますので、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、これまで地域ぐるみの活動には補助金がありましたけれども、
地域学校協働本部の活動に対しても補助金はあるのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 中田教育長。
30
◯中田好昭教育長 補助金はございます。ただ、この補助金は、従来、単費で地域ぐるみに対して補助しておりましたが、コミュニティ・スクールは法的な制度に基づくもので、国、県から補助がございます。これを活用しております。以上です。
31
◯中谷尚敬議長 福中議員。
32 ◯２３番 福中眞美議員 国、県から補助金を出していただけるということで、国の制度ということ。その補助金の金額と使用用途は決まっているんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 中田教育長。
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◯中田好昭教育長 まず、金額ということでございますが、金額につきましては、今年度初めてモデル的に実施することもございますし、核を担っていただいた地域ぐるみの活動の実績もございます。予算について、それを踏襲した形で、今現在、１学区当たり７万5,000円でございます。
それと、使用用途なんですが、これは補助事業でございますので一定制限がございます。具体的に申しますと、
地域学校協働活動においては、人的な講師料とかその部分ですが、報償費、それと、
学校運営協議会がございますが、その会議あるいはその関連する会議に対します会議費あるいは消耗品費が対象となります。それと併せて、事業に対する旅費等使用料も対象となっております。ただ、これは受益者負担という原則がございまして、食べるものに対する食料費あるいはその材料費、あるいはその参加費に対しては対象外となっております。以上です。
35
◯中谷尚敬議長 福中議員。
36 ◯２３番 福中眞美議員 確認ですけれども、今、イベントの参加費や材料費、食料費は支出できないが、例えば餅つき大会をしようと思った場合、もち米代は参加費として子どもたちから徴収すると。活動していただいたボランティアには有償ボランティアとして報償費を支払うことができる。こういうことでよろしいんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 中田教育長。
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◯中田好昭教育長 餅つき大会という例を出していただいたんですが、もち米を買うということがあるんですが、基本的にそれは出ないですね。ただ、弁解になるんですが、地域でお米を持ち寄っていただくとか。よくあるのは焼き芋、学校で育てた、教育の一環で教材として扱うんですが、それを老人会の方と一緒に調理するとか、現に学校においてそういう工夫をしていただいています。そういうことを今後考えていくのも一つの
地域学校協働活動かなと思っております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
40 ◯２３番 福中眞美議員 これまでの地域ぐるみのイベントでは、参加していただいた子どもたちにお菓子を配るなどできましたけれども、今後はできないと。焼き芋大会をしようと思ったら、参加費を徴収するか、若しくは、幼稚園とか学校で作った芋を使ってやったら参加費は要らないと。例えば雪まつりをしようと思ったらお金を集めなければならないと。これまでのイベントは子どもたちと地域の方の交流の場になっていたと思いますけれども、今までのように開催することは難しいということは確認できました。
何かよい方法がないか、一緒に考えていきたいと思いますので、今後ともどうぞ、その点についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、
地域学校協働本部実働組織の関係者が学校支援活動を通じて学校に日常的に出入りすることで、学校の状況や教員、子どもたちの実態がよく分かってくると思います。より効果的に学校運営に関与していくことができるという見方がございますけれども、本市では、開かれた学校づくり、また、地域と共にある学校とはどんな学校をイメージして取り組んでいくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 中田教育長。
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◯中田好昭教育長 コミュニティ・スクールの制度につきましては、先ほど来、１回目の答弁でありましたように、地域と学校がともに熟議、協議しながら、共通の課題を持って、地域と学校が一体となって地域の子どもたちを育てていくというのが狙いでございまして、当然、議員さんご指摘のように、学校がそのコミュニティのコミュニケーションの一つの場になると思っております。地域と学校が互いに顔が見える関係になることは、やはり日々の学校の姿勢もございますが、そういうことが求められるということを認識しております。そのきっかけとして、いろいろ活動も願っています。見守り活動、読み聞かせ等々やっておられるんですが、特に今後求められるのは運動会、文化祭ですが、学校によってばらつきがございます。そういう場において地域の方を積極的に受入れするとか、そういう具体的な取組はやっていかないといけないのかなと。特に、先日もございましたが、防災訓練など、地域の方々と、特に先生方も含めまして、避難所の訓練を一緒にやるとか、そういう形の連携が今後必要になりますので、引き続き、教育委員会としても、本来のコミュニティ・スクールの趣旨に沿った形で、教職員の指導、研修も含めますが、なかなか浸透するまで時間がかかると思うんですが、地域の方々へのお願いもありますので、現場においても促していきたいと思っております。以上です。
43
◯中谷尚敬議長 福中議員。
44 ◯２３番 福中眞美議員 昨日もありましたけど、防災訓練などの地域の活動に、地域が開催する方の活動ですけれども、子どもたちや先生方が参加し、日頃から連携が必要というふうに考えていると。これまで、それはすごく難しかったように感じております。これからは学校がコミュニケーションの場となり、地域と学校が互いに顔が見える関係になることで、人間関係を築き、力を合わせて子どもたちの学びや育ちを支援する持続可能な推進体制を築いていただくようお願いしておきます。
次に、今年度はあすか野小学校、壱分小学校、生駒南第二小学校、生駒小学校の４校がモデル校として、先行して
学校運営協議会を設置されましたが、残りの学校は令和３年度から進める予定でしょうか。
45
◯中谷尚敬議長 教育長。
46
◯中田好昭教育長 その予定で、現在、
学校運営協議会の設立に向けて、各校、進めております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
48 ◯２３番 福中眞美議員 令和３年度には全ての学校でコミュニティ・スクールが生駒市でも出来るようですけれども、奈良県は、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働を推進し、持続可能なものとするため、
学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを活用した仕組みづくりが必要であると言われております。生駒らしい、地域とともにある学校づくりを推進していただきたいと思いますので、地域や教職員の皆さんに協力してもらえるような仕組みづくりにしていきたいと思います。ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、
市民自治協議会について、再度、質問をさせていただきます。
毎年50万円の補助金を市は各ネットワークに支出されておりますけれども、主にどのような内容に使用されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 領家部長。
50
◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度の取組としましては、まず、
やまびこネットワークですが、広報紙の発行などの広報活動や総合防災訓練、子育て支援としての農作業体験、サツマイモ植えといったイベントの経費、それからグラウンドゴルフ大会など、こうした活動の経費に支出をされております。また、
あいさつタウン・
南ネットワークでは、街頭の啓発活動用物品の購入や防犯防災用の啓発物品の製作、健康教室開催に伴う講師謝礼、環境美化活動から南生駒駅前ロータリー周辺の月１回の草刈りに伴う消耗品、年３回の広報紙の発行などに支出されています。
51
◯中谷尚敬議長 福中議員。
52 ◯２３番 福中眞美議員 両ネットワークとも、きっちり活動はしていただけているというふうに思っております。壱分小学校区の
やまびこネットワークと、生駒南、生駒南第二小学校区の
あいさつタウン・
南ネットワークの具体的な活動内容を今お聞かせいただきましたけれども、
やまびこネットワークでは、校区内通学路で、毎月、あいさつ運動の実施、１月には小学校のグラウンド、体育館で雪まつり、防災訓練の実施、小学校の調理室で健康教室の開催など、小学校を活動拠点として地域課題の解決に取り組まれておられます。今年度からコミュニティ・スクール制度が始まり、モデル校として壱分小学校、生駒南第二小学校も
学校運営協議会を設置し、取り組まれます。
市民自治協議会やまびこネットワークの構成団体は、壱分小学校区の自治会、老人クラブ、ＰＴＡ、民生・児童委員、消防団、健康づくり推進員など多様な主体で構成され、学校、保育園などの校区内事業者、各種団体とも協力して活動を行っておられます。コミュニティ・スクール制度の活動団体、活動メンバーとほぼ同じだというふうに思うんですけれども、子どもたちに関連する事業で、例えば防災訓練などの住み分けや連携等は、今、考えておられるんでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 領家部長。
54
◯領家誠地域活力創生部長 現在、
やまびこネットワークが行っている防災訓練につきましては、壱分小学校を会場に、お子さんの参加はあるものの、地域を対象とした訓練となっております。コミュニティ・スクールは、地域と学校が連携し、学校の課題を解決するために事業を行う組織としての役割を担っておりまして、
市民自治協議会は、地域住民主体で地域の課題を解決するための事業を行う組織として活動しています。ただ、コミュニティ・スクールには
市民自治協議会のメンバーも参画すると聞いておりますので、今後、学校に関する活動においては相互に連携して実施されていくものというふうに考えております。
55
◯中谷尚敬議長 福中議員。
56 ◯２３番 福中眞美議員 分かりました。
防災訓練についてなんですけれども、
市民自治協議会やまびこネットワークが主催して、そこに地域の方を対象に子どもたちも参加している。昨日ありました鹿ノ台のように、地域ぐるみが主催しているところ、いろいろあります。また、南第二小学校では、小学校の防災訓練に地域の方が参加され、炊き出しやおにぎり、豚汁などを担当されております。防災訓練という同じ事業ですけれども、補助金の使える地域と全く出ない地域があります。今後、整理も必要だと思いますので、その点についてはよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
次に、現在、
市民自治協議会として活動されている両協議会ともに、地域課題としては、少子高齢化、核家族化が進む中、子どもや高齢者を始め地域に住む人の居場所、交流の場をつくることが必要ということで課題に掲げておられますけれども、この点について、具体的にどのような活動をされておられますでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 領家部長。
58
◯領家誠地域活力創生部長 現在、地域に住む人の居場所づくりとしては、雪遊びやグラウンドゴルフ大会、こどもまつりや健康教室など、両協議会とも交流の場となるイベントとして開催はされておりますが、居場所として常設というようなことで行われている活動は今のところはないというのが現状でございます。
59
◯中谷尚敬議長 福中議員。
60 ◯２３番 福中眞美議員 私も今年の３月に、
地域コミュニティの活性化と居場所づくりについてという一般質問をさせていただきました。高齢者を始め地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり食事をしながらおしゃべりができる居場所づくりを進めることは重要だというふうに思っております。
居場所づくりは地域の元気な高齢者が運営に参画する場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参画することで高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながっております。
地域コミュニティの活性化事業として、活動の場、居場所づくりを進めてほしいと一般質問をさせていただきましたけれども、居場所は、歩いて行ける自治会のような100の
複合型コミュニティ支援事業で考えたらどうかというふうに私は思っております。整理や見直しが今後必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、平成25年８月に市民活動推進課が出された「
市民自治協議会設立に向けて」、この冊子ですね、この冊子の中に、活動を行うには資金も必要となりますと。自主的な活動を推進するということから、必要な資金も地域で自主的に募ることが基本的な考え方です。将来的には
市民自治協議会によるＣＢ、コミュニティビジネスの起業や施設の指定管理者なども考えられるとの記載もございます。さらに、
市民自治協議会の活動拠点についても、継続的に活動するには拠点施設も必要になることから、地域にふさわしい場所を拠点施設として活用する必要があり、その場合に、市としても地域の実情に合わせた形で支援を行いますとの記載もございます。こうした資金面や拠点施設の展開について、現時点での市の見解をお聞かせください。
61
◯中谷尚敬議長 領家部長。
62
◯領家誠地域活力創生部長 まず、資金面につきましては、健康教室などの参加費の徴収や野菜の販売、バザーの収益を運営費に充当されているというケースはありますが、そこに記載されているようなコミュニティビジネスなどの起業、あるいは指定管理の受託、こういったものまでに発展しているものは現在のところはありません。
また、拠点施設の活用については、
やまびこネットワークは主に壱分小学校、
あいさつタウン・
南ネットワークは主に
南コミュニティセンターでの活動について支援をさせていただいていますが、先ほど言いましたように、継続した拠点としては、活動内容が現時点では日常的な活動というふうな形になっていないということもありまして、そこに記載のような拠点の確保には至っていないというのが現状でございます。
63
◯中谷尚敬議長 福中議員。
64 ◯２３番 福中眞美議員 拠点施設は、今のところは日常的な活動がないのでないという回答だったと思います。これを作られたとき、「設立に向けて」を考えられていたときは、多分これは学校を中心に、拠点施設として使っていくというふうにイメージされていたというふうに私も記憶しておりますけれども、今回、コミュニティ・スクール事業が出来ますので、またその辺も整理していただきたいというふうに思います。
次に、また、同冊子の中で、「事業実施後は実施した事業が当初の計画に合致しているか検証することが必要です。その際には多くの住民の理解が得られたか、参加があったか、事業の目的が共有され、事業内容が適切であったか、新たな課題が発生していないかなどの視点から検証していき、次回に実施する事業に反映させていくことが大切となってきます。また、地域の実情に応じて地域の課題の抽出を定期的に行い、事業に反映させていくという視点も必要になってきます」と書かれております。この検証はされているのでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 領家部長。
66
◯領家誠地域活力創生部長 冊子の中で記載しているこの検証というのは、実施団体が自ら行う検証という形で記載をしておりますが、
やまびこネットワークでは、平成28年度の認定以来、随時、実施事業の検討や既存事業の見直しなどをされております。また、
あいさつタウン・
南ネットワークにつきましては、昨年度に
市民自治協議会として認定されたところでございますので、今後、検証を進められることになるかと思います。
また、市の方としても、補助金の執行という面での補助金検査等についてはしているところでございます。
67
◯中谷尚敬議長 福中議員。
68 ◯２３番 福中眞美議員 一応、ネットワークさんの方できっちりと見直しはされている、検証していると。このときはＰＤＣＡサイクルなんか言われておりませんでした。またＰＤＣＡサイクルをつくりながら検証していっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
市民自治協議会をめぐっては、事業活動という面で、より身近な自治会、地域での
複合型コミュニティの事業、小学校区ではコミュニティ・スクールの事業がそれぞれ本年度より実施されることになっております。また、確認させてもらいましたが、
市民自治協議会の方は事業の創設当時に想定されていた事業展開には至っていない印象もちょっとございます。事業の検証については実施団体での検証ということですけれども、市としても、こうした新規事業を創設している中で、地域での事業環境も踏まえて、一度、関係する事業との住み分けや連携の在り方について検証される時期に来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 領家部長。
70
◯領家誠地域活力創生部長 福中議員の方からるるご指摘がありましたように、旧来からあります
市民自治協議会と、新たに実施する
複合型コミュニティやコミュニティ・スクールの事業については地域を主体に展開する事業でございますので、それぞれの事業で少しかぶっていたりとか、活動としては同じような内容になるものがあるのではないかというようなご指摘かと思います。
いずれにしても、地域での市民の皆さんの自主的な活動、これまで多様な活動をしていただいた
市民自治協議会の活動も含めて、新しい事業と併せて、よりよい地域あるいは学校のためになる事業となることが一番だというふうに思いますので、今後、こうした関係する事業の住み分けや連携の在り方については、市としてもしっかり検証していきたいというふうに思っております。
71
◯中谷尚敬議長 福中議員。
72 ◯２３番 福中眞美議員 検証していただけるということで、それぞれの団体の方が市民参画ということで、地域のため、生駒のため、一生懸命やってくださっているのは、私の方も本当にそういうふうに思っております。ただ、かぶっていたり同じような事業をしているのに、こちらは補助金がある、こちらは補助金がない、いろんな関係があると思います。もう11年たっておりますので、一旦、見直しも必要かなというふうに考えておりますので、その辺はよろしくお願いしておきたいと思います。
最後に、ちょっとこれは参考にしていただけたらと思いますが、いろいろ調べていっているときに他市の状況がいろいろ分かりました。
公益財団法人東京市町村自治調査会が、住民がつくる自立した
地域コミュニティの形成に関する調査研究で、全国の先進事例から、住民活動を
地域コミュニティ活性化につなげる秘訣を11区分に分類し、住民と自治体の双方が活性化に向けた考え方を整理できる材料を提示しておりましたので、最後に、ちょっとご紹介だけさせていただきたいと思います。
11区分ということで、１、多様な住民を巻き込む道具や仕掛けの活用。２、地域住民が日常的に集える居場所づくり、住民主体の運営。３、地域課題の顕在化、共有化。活動の動機ですね。４、地域の自立性、継続活動や他との協力関係構築の基盤になる。５、活動に適した組織形態の柔軟な選択。ここ、考えていただきたいと思います。６、住民それぞれの得意分野や人とのつながりを生かす役割分担。７、地域の担い手として、若年世代、現役世代への働きかけの工夫。８、様々な住民組織の連携や役割分担、顔の見える関係づくり。９、行政との連携、企業・大学や学校との連携への働きかけ。10、行政ならではの情報収集、発信の工夫。これはかなりやっていただけているというふうに思っております。11、行政による相談対応、後方支援やそのための
連携体制づくり。これはきっちりやっていただきたい。
住民活動を
地域コミュニティ活性化につなげる秘訣ということで、いろいろ例がたくさん載っていた中で、秘訣をちょっと伝えておきたいなというふうに思いました。高齢社会の進展や自然災害のおそれなど、
地域コミュニティでの助け合いが自然とできる仕組みづくりが重要だと思っております。
以上で一般質問を終わります。
73
◯中谷尚敬議長 次に、14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
74 ◯１４番 成田智樹議員 おはようございます。質問に先立ちまして、いまだ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。また、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しを得て、一般質問を行います。本日は２題、最初に、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について質問をいたします。
我が国では、少子高齢化と人口減少が進展する中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結び付きの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う、いわゆる8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など複雑化、複合化する新たな課題が次々に表面化してきております。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度ごとでは対応することが難しい事態が発生しているのが事実であります。
こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現や全ての世代が安心して暮らすことができる全世代型社会保障は実現することができません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されました。このことを受け、先の国会では次の三つの支援策を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。
三つの支援の一つ目は包括的な相談支援です。福祉の窓口は、本市におきましても高齢者、障がい者、子どもといった分野別に分かれていますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めるというものであります。例えば高齢者施策の窓口に介護の相談に来た親から、息子のひきこもりのことについても相談したいという申出があれば、そこで「65歳以上の人しか支援できない。その相談はここでは対応できない」と言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということであります。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、就労、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携して、本人や家族全体が抱える課題の解決を図っていきます。ただし、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につなぐことができないということも多々あります。そうした場合も、本人、家族と同じ目線に立って、寄り添いながら、いわゆる伴走型支援でつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、課題解決に向けて粘り強く適切な支援につなげていくということも期待されております。
二つ目は地域につなぎ戻していくための参加支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援を行います。例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたいという希望があっても、いきなり一般就労に就くことは困難でしょう。そこで、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業を行うといった支援も想定されております。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することを促すのが参加支援であります。
そして、三つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業、観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくということが想定されております。
この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱える本人と家族を中心とした支援へと、福祉の大転換を図るということが期待されております。これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業であると確信しております。
本市におきましては、平成27年４月の生駒市くらしとしごと支援センター開設、同30年１月のユースネットいこま開設などを機に、断らない相談支援体制の整備が着実に進められてきたと認識しております。
今般のコロナ禍で、改めて人のつながりが重要だと再認識されておりますが、正にこの重層的支援体制整備事業は人と人のつながりを再構築するための事業であり、本市として、今正に、更に一歩進んだ取組が求められていると言えるのではないでしょうか。
既にこれまでに250を超える自治体でモデル事業が行われまして、来年度からこの事業を実施する市町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートいたします。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。市の見解をお聞かせください。
２、本事業実施に当たってどのような課題がありますでしょうか。想定されるメリット、デメリット、及び本市の現状の取組についての認識と併せて市の見解をお聞かせください。
３、本事業実施に当たっては庁内関係部署の更なる連携体制の構築が重要と考えます。どのような取組が必要でしょうか。また、庁外の支援機関との連携体制構築も重要と考えます。具体的にどの機関とどのような取組を進める必要があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
４、支援を担う人材の育成、確保、専門性の向上、処遇の改善等に加え、現場を担う人材を孤立させない取組も必要となると考えます。本市の現状についての認識と併せて市の見解をお聞かせください。
続きまして、交通安全及び通学路の安全対策について質問をいたします。
先月、８月９日付け朝刊各紙は一斉に市内で発生した交通死亡事故について報じております。記事によりますと、８月７日午後10時10分頃、東生駒の市道で道路を渡っていた70代の男性が運行中の奈良交通のバスにはねられ、約１時間後に搬送先の病院で死亡したということです。この場をお借りいたしまして、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りいたします。
また、バスに乗客はおらず、生駒署は、運転手を自動車運転死傷行為処罰法違反の疑いで現行犯逮捕し、その後、容疑を同致死に切り替えて調べていると報じられております。なお、当該市道は生駒東小学校の通学路であるということも確認をしております。
このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、当該事故について把握している内容があればお聞かせください。
２、事故の再発防止策等、どのような対策を講じられているでしょうか。
３、コロナ禍において、通学路安全対策プログラムに即した取組は各小学校において円滑に実施できておりますでしょうか。
壇上での質問は以上で終わり、２回目からの質問は自席にて行います。
75
◯中谷尚敬議長 石倉福祉健康部次長。
（石倉真由美福祉健康部次長 登壇）
76 ◯石倉真由美福祉健康部次長 それでは、成田議員のご質問、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備についてにつきまして、他の所管に関わるものもございますが、一括してお答えさせていただきます。
１点目の、来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考える、市の見解を問うについてでございますが、本市では、介護や子育て、障がい、生活困窮等といった各種相談に対して、それぞれ所管課を中心に関係各課、関係機関と連携して対応しております。その中において、昨今、8050問題、それに伴う高齢者虐待、親の介護をしながら子育てをするダブルケア、地域から孤立しているごみ屋敷の問題など、複合・複雑化したケースが多くなってきていることを実感しております。また、それに対して、その対応に苦慮しているところでございます。
令和３年４月からスタートする重層的支援体制整備事業では、高齢、障がい、子ども、生活困窮のそれぞれの相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うものとして、相談者の状況等に応じたオーダーメイドの支援が進み、地域で人と人とのつながりの強化と、個人や世帯が抱える課題に対する地域住民の気付きが生まれ、さらには新たな社会資源の開拓、開発につながることが期待されると認識しております。そのことからも、本市としましても地域共生社会の実現に向け、既に先駆的に実施している先進地の事例等を調査、研究していきたいと考えております。
次に、２番目の、本事業実施に当たっての課題は何か、想定されるメリット、デメリット、及び本市の現状の取組についての認識と併せて市の見解を問うについてでありますが、本市は、相談業務のほとんどをその分野に応じた市内事業者に委託して実施しております。そのため、専門性を生かした現在の業務を維持した上で本事業を担っていただくということは、体制上、非常に困難であることから、事業実施においては、まずは市で直営になることが考えられます。本事業を担うのは、市職員の専門職であったとしても相当なスキルが必要と想定されますので、人材確保や人材育成が最も大きな課題になると考えられます。
次に、メリットですが、行政にとって、既存事業の透き間を埋めることで円滑に包括的な支援体制が構築でき、複合化、複雑化した課題に迅速な対応ができると考えられます。支援者にとっては、分野横断の支援者のネットワークが構築されることで困難事例や複合事例による負担の軽減、属性を超えた支援者間の相互のスーパーバイズが行え、それによって支援のノウハウの共有、また、対応力の向上、スキルアップなど、支援員の資質の向上が図られます。そのことによって既存の相談支援を支え、支援の強化につながると考えています。利用者にとってですが、複合・複雑化した課題に迅速な支援が入ることで深刻化の防止につながるものと考えます。
次に、デメリットでありますが、行政、支援者としては、先ほど申しましたとおり、人員の確保やスキルの習得などの課題というのは大きく残りますが、デメリットというものではないとは考えております。また、本事業の趣旨から考えて、利用者にとってのデメリットは、現在のところ、ないものと考えます。
本市の現状の取組でありますが、相談業務につきましては、高齢者は市内７カ所の地域包括支援センターで、障がい者については市内４カ所の生活支援センターで、高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談は権利擁護支援センターで、子育てに関する相談については健康課や子育て支援総合センター、また、市内のこども園、幼稚園、保育園で、生活困窮についての相談はくらしとしごと支援センターで、ひきこもりの相談についてはユースネットいこまなどで行って、それぞれに定期的な連絡会議を開催するなど連携を図っているところでございます。
次に、３点目の、本事業に当たっては庁内関係部署の更なる連携体制の構築が重要と考える、どのような取組が必要と考えられるか、また、庁外の支援機関との連携体制構築も重要と考える、どの機関とどのように取組を進める必要があると考えるかについてでございますが、庁内連携、庁外の支援機関との連携につきましては、それぞれ専門性をケースの共有を通じることによって高め合っていくことが必要であり、支援困難な相談ケースが発生すると、都度、関係機関が集まり、個別のケース会議を開催して対応しているところでございます。さらには、庁内外の機関に集まっていただき、定期的な連絡会議や調整会議を開催して対応しているところでございます。
例えば、先ほども言いましたように昨今の8050問題において支援困難なケースが発生しますと、その状況にはよりますけれども、地域包括支援センターや障がい者の生活支援センター、権利擁護支援センター、くらしとしごと支援センター、地域包括ケア推進課、障がい福祉課、高齢施策課、生活支援課が集まり、会議を開催することもございます。そこにダブルケアやひきこもりなど、子どもの問題も加わりますと、先ほど申し上げました全ての相談機関が一堂に集まるということもございます。
最後に、支援を担う人材の育成確保、専門性の向上、処遇の改善等に加え、現場を担う人材を孤立させない取組も必要となると考える、本市の状況についての認識と併せて市の見解を問うにつきましては、支援を担う人材につきましては、住民のニーズの深まりとともに、その対応に当たる職員の専門性とスキルが強く求められると考えております。複雑・複合化したケースの対応においては、課題の解決に向かうまでに相当の時間と期間を要することも多く、担当する支援者の負担もかなり大きいものでございます。そのような場合には、市はスーパーバイズの機能として、委託事業者とともに考え、調整も行いながら、バーンアウトの防止を図っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
77
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
78 ◯米田尚起建設部長 それでは、成田議員の二つ目のご質問、交通安全及び通学路の安全対策についてにつきまして、他の部局の所管に関わるものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
一つ目の、当該事故について把握している内容はについてですが、日時は令和２年８月７日金曜日午後10時９分頃で、場所につきましては東生駒４丁目500番地47先の信号機のない横断歩道の路上でございます。
状況といたしましては、北進中の路線バスが西を向いて横断中の76歳男性に衝突するという死亡事故が発生いたしております。
続きまして、二つ目の、事故の再発防止策等、どのような対策を講じているのかについてですが、まず、８月11日火曜日に生駒警察署と市役所関係課により、死亡事故現場において道路環境等について確認をいたしております。さらに、８月14日金曜日には生駒市交通対策協議会により、事故現場において、事故発生時刻に通過する車両、同時刻に通行する歩行者に対して死亡事故発生の周知と交通事故防止啓発を実施いたしました。また、今後は、通学路であることから、交通指導員により事故現場付近において交通安全の啓発、巡回を強化する予定でございます。現在は警察による現場検証を実施していることから、現場検証が終了するまでの１カ月程度は現状のまま保存するよう警察から依頼を受けているところでございます。今後の対応といたしましては、現場検証の結果を受けて、通過車両からの歩行者の視認性の向上などの対策を警察と協力しながら検討し、実施していきたいと考えております。
最後に、三つ目の、コロナ禍において通学路安全対策プログラムに即した取組は各小学校において円滑に実施できているかについてですが、例年は５月末までに学校での危険箇所の抽出を行い、７月中を目途に関係機関での合同点検を実施しておりましたが、今年度はおよそ一月遅れとなり、８月中での合同点検の実施となりました。なお、今年度につきましては、今後、９月中を目途に関係機関での対策会議を実施し、どのような対策が行えるのかを協議し、すぐに対策できるものは速やかに実施し、予算を伴う事業につきましては、予算措置の上、次年度以降に対策を実施していきたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
79
◯中谷尚敬議長 成田議員。
80 ◯１４番 成田智樹議員 ちょうど１年前の昨年９月議会におきまして、断らない相談支援について質問もさせていただきました。今回の質問は、その具体的な体制整備に向けた取組と言えると思います。昨年の質問に対する答弁も踏まえて、積極的、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
先ほどのご答弁におきまして、事業実施により期待される効果が大きいということで、メリットも大きい、デメリットはほとんどないという話でございましたが、今後、先進地事例の調査、研究を行うということでもございましたけれども、来年４月の実施については明言、明確に答弁されていないと思いますが、そのことについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
まず、先月、厚労省から重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込額等アンケートというものが届いていると思いますけれども、それは間違いございませんでしょうか。
81
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
82 ◯石倉真由美福祉健康部次長 間違いございません。
83
◯中谷尚敬議長 成田議員。
84 ◯１４番 成田智樹議員 そのアンケートの設問の問３につきましては、事業実施の意向調査だと認識しておりますけれども、それについては何と回答されておりますか。
85
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
86 ◯石倉真由美福祉健康部次長 令和５年度からの実施に向けて検討中であると回答しております。
87
◯中谷尚敬議長 成田議員。
88 ◯１４番 成田智樹議員 問３の答えは、選択肢として、１番が令和３年度からの実施に向けて検討中、２番が令和４年度からの実施に向けて検討中、３が令和５年度からの実施に向けて検討中というような選択肢であって、本市は、現時点において実施する見込みはないという回答はされておられないということで、前向きには考えておられると思いますけども、若干、時間がかかりそうだなと。このアンケートの回答について、市長は当然ながら承知しておられるんですね。
89
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
90 ◯小紫雅史市長 今回、成田議員からこういうご質問をいただきまして、詳細につきましてはその流れでお聞きをしていますが、このいろんな制度とか方向性につきましては、もとより私も存じ上げておりますけれども、この具体的なアンケートにつきましては、今回、ご質問いただいたことで、詳細、その理由等も含めて詳しく担当から聞いたということでございます。
91
◯中谷尚敬議長 成田議員。
92 ◯１４番 成田智樹議員 実施に向けて検討中ということで、できるだけ前倒ししていただくように、ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、アンケートの問５には、事業移行に向けて、国への協力依頼、要望等があれば自由に記載してくださいとあったと思いますけれども、これについてはどのような内容で記入されておりますか。
93
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
94 ◯石倉真由美福祉健康部次長 今回の調書においては特に記載はしておりません。今後、説明会とか研修会が開催されていくということがアンケートの方に示されておりましたので、それらの機会を通じて要望とか意見等をどんどん述べていきたいと考えております。
95
◯中谷尚敬議長 成田議員。
96 ◯１４番 成田智樹議員 その件につきましては後ほどまたお聞きしますけども。
１回目の答弁で、調査、研究する先進地ということで述べられましたけども、具体的にどのようなところを考えておられるか、お教えいただけますか。
97
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
98 ◯石倉真由美福祉健康部次長 厚生労働省からいろんなモデル地区の紹介がされております。その中で、豊田市の健康部、福祉部、社会福祉協議会が一体となった健康福祉の相談窓口についてということであったりとか、福井県坂井市でワンストップ窓口を設置された、その検証結果であったりだとか、兵庫県芦屋市や三重県名張市の包括的な支援体制の整備の例など多数書かれておりましたので、本市としましては、現体制を生かしながら、国が求めている三つの体制、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援が一体的に実施できる体制について調査、研究していきたいと考えております。
99
◯中谷尚敬議長 成田議員。
100 ◯１４番 成田智樹議員 若干、各自治体、人口規模も違うようでございますけれども、様々、いいところ取りをしていただきたいと思いますけれども、基本的には生駒市の現状の取組をしっかりと認識していただいて、押さえていただいて、その取組と言うか、研究を進めていただきたいと思います。これについても後ほど少し述べますが。
まず、現状と課題ということでちょっと確認を進めさせていただきたいと思いますけども、先ほどの答弁で、今回の重層的支援体制整備として一体的な執行へ移行するという、高齢者、障がい、子ども、生活困窮、この四つの分野において、現在、相談支援のケースは年間どの程度の数としてあると、また、そのうち複雑・複合化したケースはどのぐらいの割合だと把握されておられるでしょうか。
101
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
102 ◯石倉真由美福祉健康部次長 平成元年度の相談件数の延べ人数という形でお答えさせていただきたいと思います。
委託していますそれぞれのセンターの数でございます。地域包括支援センターに関しましては7,805件です。障がい者の生活支援センターに関しては１万9,963件でございます。子育て支援総合センターに関しましては2,252件、くらしとしごと支援センターにおいては131件、ユースネットいこまにおいては1,018件、マタニティコンシェルジュ、これは健康課がやっているものでございますけれども、これは239件と聞いております。これらに関しましては実件数ではなくて延べ件数ということで、トータル３万1,408件でございます。
その中で、複雑・複合化したケースはどれぐらいの割合というご質問なんですけれども、全てが複合化したものということではないですけれども、複雑化した件数ということで、それぞれのセンターから市の方に相談があった件数、これに関しては実件数ということでよろしくお願いします。地域包括支援センターからは17件、障がい者の生活支援センターからは、ちょっと細かい数は把握し切れていなかったみたいですが、約50件程度、子育て支援総合センターからは28件、くらしとしごと支援センターでは13件、ユースネットいこまでは７件、マタニティコンシェルジュに関しては、これも約でございますけど、20件程度という形で、約135件程度の複合化、複雑化という形での相談件数が上がっております。
103
◯中谷尚敬議長 成田議員。
104 ◯１４番 成田智樹議員 今すぐに計算できませんけど、３万1,403分の135というのは何％になりますか。
105
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
106 ◯石倉真由美福祉健康部次長 相談に関しては延べ件数ですので、実件数ではないので、これに関しての割り算はちょっと難しいかなというふうには考えています。処遇困難とか困難ケースに関しては実人数でございますので。すみません。
107
◯中谷尚敬議長 成田議員。
108 ◯１４番 成田智樹議員 130件を超える複雑・複合化のケースがあるということでお聞きしました。
もう一つ、今般の重層的支援体制整備の要件として挙げられている三つの支援、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援ということについて、既に様々な形で本市において取り組んでおられると思いますけれども、そちらの方の市としての現状認識をお聞かせいただけますか。
109
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
110 ◯石倉真由美福祉健康部次長 相談支援につきましては、高齢、子ども、障がい、生活困窮のそれぞれの機関が連携して対応しております。参加支援については、社会とのつながりを回復するため、既存の制度では十分な対応ができないはざまのニーズについて、就労支援や見守り等、居住支援などのサービスを提供するものでありますけれども、これは、できる限りということになりますけども、本市においても必要に応じて柔軟に取り組んでいるところでございます。地域づくりに向けた事業については、現行事業として、高齢、障がい、子どもの各分野において取り組んでおりますけれども、先ほど話題にはなりましたけども、100の
複合型コミュニティ等に関しても地域での居場所であったりとかの機能になっていると考えております。
111
◯中谷尚敬議長 成田議員。
112 ◯１４番 成田智樹議員 それらの事業が、今現在、ほぼ委託先で行われているということでございます。一部、当然ながら市として直営と言うんですか、市で直接行っているということもあると思うんですけども。
２番の答弁の中で、本事業を担っていただくという本事業とは、重層的支援体制整備事業の中の多機関協働事業のことだと思いますが、厚労省が示す事業の枠組みの中では直営でやれということは示しておりません。この多機関協働事業については、先ほど、ほとんどの事業が委託先だと言いながら、市直営による事業実施が必要であるということを少しお話しされたと思いますけども、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
113
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
114 ◯石倉真由美福祉健康部次長 相談機関につきましては直営でやっているものと委託のものがあります。委託法人におきましては、今日まで、高齢なら地域包括支援センター、障がいなら各障がい別の生活支援センターで、それぞれの専門を生かして業務を行っているところでございます。この多機関協働事業について、今でも結構大変な事業を担っていただいておりますので、現事業を継続しながらも、それらの法人に更に委託するということは、やっぱり人材の確保の問題であったり、スーパーバイズの機能も有する機関にならなければならないということから、なかなか困難であるというふうに考えますので、市の中で直営でやっていくのが好ましいのではないかというふうに現時点では考えております。
今後、先進事例等も、いろんな事例を調査、研究していきたいと思っていますので、一番いいやり方というのは考えていきたいと思います。
115
◯中谷尚敬議長 成田議員。
116 ◯１４番 成田智樹議員 今現状、様々な相談支援を委託先と委託先が連携をして解決しているということが多いということもお聞かせいただいていまして、その上で、今回は多機関協働事業という、いわゆる関係先、連携先をネットワークする事業を直営で行うと。これについては、先ほどの課題の中で人材育成・確保という話がございましたけども、直営でやるに当たって、市職員として求められるスキルというのはどのようなスキルが必要だとお考えになっておられるんでしょうか。
117
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
118 ◯石倉真由美福祉健康部次長 ここでは、市はやっぱりスーパーバイズの機能を求められますので、担当職員は、高齢、障がい、子ども、困窮などのあらゆる専門性のことを深める必要があると思いますし、相談の対象となるのが福祉、介護、保健、医療、住まい、就労、教育に関する課題や地域社会からの孤立など様々な課題を抱える全ての住民となるということですから、庁内全体としても包括的な支援体制の整備の在り方について共有していく必要があると考えております。
119
◯中谷尚敬議長 成田議員。
120 ◯１４番 成田智樹議員 そういったスキルを求めるということで、これからしっかりと取り組んでいただかないといけないと思うんですけども。
その上で、今回、この事業実施に当たっての課題だと挙げられた市直営事業としての実施や人材育成・確保という課題解決には、そのアンケートで回答した、残り２年半ぐらいになるんですかね、の期間がどうしても必要だという認識であるんでしょうかね。
121
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
122 ◯石倉真由美福祉健康部次長 そのとおりでございます。
123
◯中谷尚敬議長 成田議員。
124 ◯１４番 成田智樹議員 ２年半って大分長いですのでね。今、ほとんどの事業、委託事業とはいえ、実施されているということで、後ほどちょっと話ししますけど、多機関協働事業だけが実は課題だと。それをどうするかということが課題だと思いますので、調査、研究も必要だと思いますけど、まずは現状認識を、生駒市の相談支援体制がどのようになっているかというのをしっかりと押さえていただければと思います。
その上で、この事業を行うことのメリットについて、先ほどの答弁でもございましたけども、厚労省は、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について、一体的に執行するための交付金交付ということで事務作業の軽減に大きな効果が見込めるというようなことを大きなメリットとして挙げているようでございますけれども、これについてはどのような認識でございますか。メリットはないという認識でございますか。
125
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
126 ◯石倉真由美福祉健康部次長 国から来ている資料をいろいろ読み込んでいるんですけれども、事務コストが軽減される、補助金の使途につき指摘を受ける懸念が払拭される、それぞれの分野を超えた拠点事業を実施しやすくなるなど、市町村のメリットというのが書かれているわけなんですけれども、これらにつきまして、要綱とか、まだ細かいものが明らかになっていない状況ですので、現時点においては、事務負担の軽減とかそういったことに関してどうなのかなというのはちょっと判断いたしかねているところではございます。
127
◯中谷尚敬議長 成田議員。
128 ◯１４番 成田智樹議員 厚労省が発出した文書は７月発出ですので、なかなか時間がなくて読み込みもできないということだと思うんですけども、その他の事業実施のメリットとして、厚労省の資料によりますと、ちょっと幾つか紹介しますと、市全体で断らない包括的な支援体制が構築できる、また、そのための新しい窓口をつくるものではなく、既存の支援機関を生かして構築でき、体制構築に必要な協働の中核、これは多機関協働事業のことやと思いますけども、また、継続的な伴走支援、参加支援の機能、財政支援を強化できると。また、体制づくりに必要な費用について、財政支援を一体的に行う仕組みとなると。各制度で定められた相談支援機関の機能を超えた支援が可能となると。これはひきこもりの状態にある方への支援や生活保護受給者の方への支援ということだと書いております。また、災害発生時の支援体制の充実にもつながるということで、既にご存じやと思いますけども、様々、多くのメリットが示されておりますので事業実施の効果が大きいんだろうと思います。それは１回目の答弁のとおりだと思います。
先ほど、それと逆にと言いますか、その反対に、事業実施にデメリットがないというお話がございましたが、是非とも困っている相談者のために、できるだけ早期に事業を開始すべきではないかと思いますけれども、それについては、今この時点でどのようにお考えでしょうか。
129
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
130 ◯石倉真由美福祉健康部次長 先ほども申し上げておりますけれども、国からの詳細な情報等が届きまして、現在行っている事業がうまくこの体制に当てはまるのかどうかということもいろいろ検討しながら、可能な限り早めに事業を開始できたらというふうに今のところは考えてございます。
131
◯中谷尚敬議長 成田議員。
132 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いします。もう一回、最後に言いますけども。
庁内外の連携について、３番の質問に関して昨年も質問しまして、あくまでも悩みを抱える当事者中心という視点を更にしっかり意識してほしいということで、その体制を考えていただきたいと思うんですけども、昨年の質問の際に、生活困窮者への対応や最悪の場合を未然に防ぐための庁内連携の方法についての研修等について実施されているかということで、そのときは実施されていないというような話だったと思うんですけども、今現状、どのようになっておりますでしょうか。
133
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
134 ◯石倉真由美福祉健康部次長 毎年、生駒市生活困窮者自立相談支援庁内連絡会を開催しております。平成30年度におきましては、各担当課として生活困窮に対してできることを出し合って、実施につなげていきたいということを共有しております。令和元年度には、生活困窮者自立支援事業の実績と課題を共有し、グループワークを行い、事前検討等も行っております。
135
◯中谷尚敬議長 成田議員。
136 ◯１４番 成田智樹議員 庁内の連携については着実に進めていただいていると思いますけれども、外部と言いますか、委託先や関係先との連携については、今現状、それぞれの機関がそれぞれの関係機関に連絡をして、支援会議やケース会議などを主催して課題解決に当たっているということだと思いますけれども、様々、センターはたくさんございますけれども、その全体像というのをしっかりと把握しているという職員は、今現状、誰が把握されているんでしょうかね。
137
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
138 ◯石倉真由美福祉健康部次長 それぞれの機関で解決できる問題に関しては委託事業者の方で全部、ある程度、お任せしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますような処遇困難の対応のケース等に関しましたり多機関が関わるような複合的なケースについては、基本的には、担当者もそうですけれども、そこには管理職がかんで、全体像を把握しております。また、そういったケースの会議を行った場合においては必ず記録を取っておりますので、そういったものでも確認はしております。
139
◯中谷尚敬議長 成田議員。
140 ◯１４番 成田智樹議員 それぞれはそれぞれで把握されている、それぞれの関係先も分かっていると。今度、多機関協働事業というのは、それ全体を把握してコーディネートするという事業だということやと思うんですね。実質的に、今、委託先に相談支援業務を委託してお願いしているところで、今回は司令塔を多機関協働事業として直営で置いて、できるだけ早期に課題解決を図っていこうということの事業でありますけれども、話を聞いておりますと、複合も複合、複雑も複雑化してから庁内に振られるというような話もお聞きしたり、逆に、委託先、関係先においては、できるだけ早く市がリーダーシップを執って、具体的な相談支援を開始してほしいというような、ちょっと言っていることが違うような話がありまして、しっかりスキルを図っていただくということは必要だと思いますけれども、今の現状の体制の中で多機関協働事業にしっかりと移行できるようなやり方もあるんじゃないかなと考えたりもするんですけども、今現状で、多機関協働事業としてはどういった体制、直営は直営で分かりましたけれども、どのような体制を考えておられるかということがあればお教えいただけますか。
141
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
142 ◯石倉真由美福祉健康部次長 主に高齢の分野であったりとか障がいの分野であったりとかすることが多いんですけれども、例えば障がいの分野でしたら、昨年度から基幹相談支援センターと機能強化事業というのを開始して、それぞれのケースで事業所が抱える問題であったりとか、そういったところをスーパーバイズできるような取組、それに関しては、障がいの部局という範囲のところで、今回の多機能という形で全部包括的なということではないんですけれども、そういう取組はやっています。全く障がいしか見ないということではもちろんないんですけれども、主には障がいという形でやっています。
高齢のことに関しましても、地域包括支援センターの中でも基幹センターの検討というのも、現在、始めているところです。今、生駒でやっている機能、100％十分とはよう言いませんけれども、そこそこ包括的な部分での取組という形でやり始めておりますので、今後、これらの現在の機能に、今回示された重層的な支援体制の事業をどのように体系付けていくかということに関しては検討を重ねていきたいと思っております。
143
◯中谷尚敬議長 成田議員。
144 ◯１４番 成田智樹議員 昨年、厚生消防委員会、市民文教委員会か、何だっけ、やりました。厚生消防ですね、すみません。失礼いたしました。基幹型地域包括支援センターを創設したいと言うか、そっちの方に取り組みたいということで調査も研究もさせていただきました。そういったところが今回の多機関協働事業の機能を担うのか、若しくは、保護課が生活支援課という形で名称も変えていただきましたので、そちらの方が機能を担うのかということもあろうかと思いますけれども、生駒市にふさわしい形で、是非、進めていただきたいと思います。
ここまでの質問を通じまして、本事業移行に向けての３要素、相談支援、参加支援については取組が進められていて、地域づくりに向けた支援についても、先ほど100の
複合型コミュニティも挙げられていましたけども、子ども食堂とか地域における百歳体操の取組なんかが、実際、それに当たる事業なんだろうと思うんですね。そう見ますと、重層的支援体制整備事業へ移行することについては、残る課題は多機関協働事業をどのようにするのか、どういった体制で、どういった人をつけてということになるということと私は勝手に思っているんですけども、これについては、それで認識として間違ってないでしょうかね。
まあいいや、じゃ、もう。
145
◯中谷尚敬議長 成田議員。
146 ◯１４番 成田智樹議員 調査、研究してください。
新型コロナ対策もあり、大変多忙であると承知しておりますけども、調査、研究も進めていただきたいと。説明会、研修会にも是非参加して、どんどん厚労省の担当者に疑問点も聞いていただきたいと。早期に事業を実施していただくためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど申し上げました、本市として残る課題は多機関協働事業をどのような組織、人員体制で立ち上げるかということだとすると、このことについては市長が是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
147
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
148 ◯小紫雅史市長 先ほどからるるご質問を聞いておりますけども、まず、今回ご質問いただいた重層的な支援体制の整備ということ自体は非常に重要なことだというふうに思っております。同時に、先ほどから石倉次長の方もお答えしておりますけれども、今既に生駒市でかなりやっている、できている部分も多分あるということで、あと、どういうことをしっかりやっていかなきゃいけないのかということを考えたときに、ご指摘いただきました多機関協働事業と言うか、司令塔という言い方もおっしゃっていましたけれども、そういう部分を少し整理したり、一定、強化してということが一つの課題というのはご指摘のとおりかと思います。これはご質問の中で触れていただきましたが、地域包括支援センターの基幹型と言うか、一定、統合的な機能を有するものも生駒市で整備していこうという話も一つありますし、正に今ずっと答弁していた石倉が、障がい福祉もそうですし、高齢福祉もそうですし、非常に福祉分野に造詣も深いということで、次長本人が、一定、そういうリーダーシップを執るということも、もちろんできるでしょうし、地域包括支援の課になるのか、高齢者福祉課になるのかとか、ちょっとその辺りは整理が要りますけれども、今既に非常に高い意識を持って、連携も意識しながらやってくれていますので、あとは各委託先の機関を、部を超えて集めて、一定、そういうこともやってくれているのかもしれませんけれども、お互いの連携を確認するような作業だとか、そんなことを全部やっていけば、そこの整備も、そんなにすごく難しいハードルではないんじゃないかというふうには思います。なので、そのアンケートには、まだ国の方の動きがよく分からない部分も正直ありますので、一応、今の時点では令和５年度に向けてという回答をしておりますけども、これを前倒しできるということであれば、積極的に前倒しもしていきたいというふうに思います。
もう１点、ちょっと課題というふうに認識していますのは、今の多機関協働の部分以外に、二つ目の参加支援なんかのところで、例えば障害者手帳を持っていない方が障がい者の就労とか、そんな関係のところに参加していただくというのは、これは理念自体は非常に大切なことだと思いますけれども、そういうことをした場合に、いわゆる制度面とかお金の出方とか、どういうふうにマンパワーを確保していくのかとか、その辺りの細かいところがまだ国の方からしっかり出ていないというふうにも担当から聞いております。その辺りは、やっぱりきちんとできないと、理念はいいんだけど、何かそういう人がわーっと増えて、今まで手帳を持ってそういう事業を受けていた人が逆に困っちゃうとか、施設の担当の人が困っちゃうとか、そういうことも当然あるわけでございますので、その辺りは先ほど石倉が申し上げたように、国のいろんな説明会等で明らかにすることで、議員ご指摘のとおり、なるべく前倒しにできるのであればそういうふうにしていきたいと。こういうふうな体制を目指していきたいという思いは一緒でございますし、むしろ令和５年よりも前でやっていきたいというふうに思っております。
149
◯中谷尚敬議長 成田議員。
150 ◯１４番 成田智樹議員 前向きな答弁、ありがとうございます。
今後、100の
複合型コミュニティ事業を進められるに当たって、今回の事業実施というのが将来起こり得る課題を事前に解決できる方策の一つではないかとも思っておりますので、是非、前向きに早期の実施をよろしくお願いしたいと思います。
二つ目の質問に移らせていただきます。
事故現場については、近隣の住民の方から非常に危ないというようなお話を聞いておりまして、現場については半年前にも接触事故が起こったというふうに聞いているんですけども、それについては間違いないですかね。
151
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
152 ◯澤井宏保危機管理監 半年前にも事故が発生したということは承知しております。
153
◯中谷尚敬議長 成田議員。
154 ◯１４番 成田智樹議員 そういったところで、皆さん心配しておられるということで。
先ほどソフト面の対策についてお聞きしましたけども、ハード面の対策で既に決まっているようなことがありましたらお教えいただけますか。
155
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
156 ◯米田尚起建設部長 現在、事故現場において警察による現場検証が行われている最中でございまして、具体的な対策については現時点では確定できませんが、現場検証が終わり次第、今回の事故の原因も踏まえて、警察と十分協議しながら進めていきたいと考えております。
157
◯中谷尚敬議長 成田議員。
158 ◯１４番 成田智樹議員 十分な協議をしていただきたいと思いますけども。
ちょっと具体的に申し上げますと、現場道路については第二阪奈開通以来、東生駒２丁目交差点北向き右折レーンの延長など、車両にとっては改良、対応が行われているが、その反面、歩行者にとっての安全面がなおざりになっているのではないかということをお聞きしております。
現場付近では、信号のない横断歩道に歩行者がいても、ほぼ自動車は停車してくれない。また、歩行者横断のために横断歩道手前で停止している自動車を追い越そうとする車両をしばしば見るというようなことを聞いておりまして、ルールやマナーを守らない行為が頻発しているというような話であります。このようなことについては直接聞いておられますでしょうかね。
159
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
160 ◯澤井宏保危機管理監 市の方ではそのような情報は、近年、直接入手はしておりません。しかしながら、信号のない横断歩道においてマナーが守られていないということは、この現場に限らない全国的な傾向であります。ＪＡＦが2019年に全国調査をしておりまして、信号のない横断歩道で歩行者がいるときのいったん停止について、全国平均で17.1％、奈良県では16.1％しか守られていないと。約８割以上がそういうときに止まらないというような結果が出ております。したがいまして、今後も生駒警察署と協力して、ルールの遵守とマナーの向上のための啓発に努力していきたいと考えております。
161
◯中谷尚敬議長 成田議員。
162 ◯１４番 成田智樹議員 運転手のマナーの啓発は大変結構なことですし、しっかりやっていただきたいんですけど、ハード面でもし何かできることがあれば、そういったところ、ちょっと警察、公安と協議の上、ハード面の何か方策をしていただければ、より一層、効果が高まるのではないかと思います。
先ほど、この現場だけの問題ではないというお話もありましたけども、道路の整備について、ハード面の話で、この現場から南に向いてすぐの信号がある交差点の横断歩道もほぼ消えかかっています。今議会で市道認定議案で上がっている旧国道168号線も横断歩道が消えかかっていて、私も地域の住民の方からの苦情によって、対応してくれという話を、県土を通じてやったんですかね、基本的に「分かった」と言いながらいまだにされていないという現状ですね。こんなことって本当に数多くすごくたくさんあって、市道にかかわらず、あります。ここの現場は通学路でもありますし、生活道路安全対策は生駒市としても進めている。こんな横断歩道が描かれていないとかそんなのは、ほんまの基本中の基本で、これ、市民にとっては、何でこんなことが放置されてるねんという話だと思うんです。様々、調整も必要ですし、警察に対して、生駒市民の安全をしっかり守ってくれということを市からも再度、本当に徹底して伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
163
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
164 ◯米田尚起建設部長 議員ご指摘のとおり、現在も、その都度、警察や公安委員会に対して要請はしているところでございます。また、横断歩道の引き直しにつきましては、建設部で行っておりますフィックス・マイ・ストリートにおいても、時折、通報が寄せられているところもありまして、その都度、通報時に添付されている写真とともに警察署へ連絡しているところでございます。引き続き要請はしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
165
◯中谷尚敬議長 成田議員。
166 ◯１４番 成田智樹議員 かたがたよろしくお願いいたします。
通学路安全対策の方に行きますけども、コロナ禍で従来と異なる状況となっているということでございました。しかしながら、行われていると。私は、通学路安全対策については特に新入生のためのものだと、また、保護者の安心のためのものだと考えておりますけれども、今現状において、心配される状況などは発生しておりませんでしょうか。
167
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
168 ◯奥田吉伸教育こども部長 通学路安全プログラムということで、新入生につきましては、入学当初ですけれども、下校のときに教員が見守りということで地区ごとに同行して通学路を通って下校させていると。そのときに同時に、やはり危険箇所というものを教員も知りながら、当然、ここが危ないよということで子どもたちに指導していくということを進めております。
169
◯中谷尚敬議長 成田議員。
170 ◯１４番 成田智樹議員 従前から進められている対応だと思いますけれども、この通学路安全点検の取組というのは、再度申し上げますけど、平成24年の４月に亀岡市で集団登校中の列に軽自動車が突っ込んで、保護者を含み３人の方が死亡され、７人の方が重軽傷を負うという重大事故を契機に全国的に実施された
緊急合同点検を、これは大変重要で効果的な取組であるということで、毎年実施するものとして、公明党として推進をさせていただいたものでもあります。
各校の状況を見ていますと、若干、様々ございますけど、最近は、一つの小学校で心配なところもありましたけども、それも今年度は取り組んでいただいたということでもあります。９年続いておりまして、来年は10年目の点検の取組だということでもございますので、毎年毎年、危険箇所が出てくることは大変結構なことだと思いますし、本当に子どもたちの安全安心のために、もう一歩進んだ取組をよろしくお願いいたします。以上でございます。
171
◯中谷尚敬議長 次に、19番中浦新悟議員。
（19番 中浦新悟議員 登壇）
172 ◯１９番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、今回は学校規模適正化に向けた取組について一般質問を行います。
生駒市立小中学校及び市立幼稚園の在り方について、生駒市学校教育あり方検討委員会からの答申が示されて以降、市では総合教育会議などを開催し、協議が進められております。特に生駒南第二小学校の統廃合や南小学校、南中学校の小中一貫校化、なばた幼稚園、俵口幼稚園の統廃合、そして、壱分幼稚園、生駒台幼稚園のこども園化については市民の関心も高く、賛否それぞれ多くの意見を耳にするところでございます。８月24日の総合教育会議では、それらについて、時間軸を踏まえたロードマップが示され、今後の展開が明確になってきました。それらを踏まえ、特に幼小中学校の統廃合及び小中一貫校化について、今後の市の進め方や考え方などの見解を伺ってまいります。
まず一つ目の質問として、南第二小学校の統廃合及びなばた幼稚園、俵口幼稚園の統廃合、そして壱分幼稚園、生駒台幼稚園のこども園化によるメリット、デメリットは、教育面、安全面、財政面など、それぞれ具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
二つ目、４月24日の総合教育会議で示されたロードマップでは基本方針案の策定前にアンケートや説明会の開催が示されていましたが、８月24日に示されたロードマップではなくなっているなど、進め方や、また、名称等の変更がなされております。それぞれの理由をお答えください。
三つ目、８月24日に示されたロードマップにある基本的な考え方とはどのような内容が含められていくものなのでしょうか。
登壇しての質問は以上とし、２回目からはこれらを踏まえて質問してまいります。
173
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
174
◯中田好昭教育長 それでは、ただ今から中浦議員のご質問、学校規模適正化に向けた取組についてお答えさせていただきます。内容が結構多岐にわたるため時間を要しますが、よろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、南第二小学校の統合、及びなばた幼稚園、俵口幼稚園の統廃合とこども園化によるメリット、デメリットについて、教育面、安全面、財政面などにおいて具体的にどのようなものかとのご質問でございます。
生駒南第二小学校の統廃合によるメリット、デメリットにつきましては、８月24日開催の生駒市教育委員会定例会でお示ししました生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方の素案のとおり、学校規模の基準から、生駒南第二小学校は小規模校に該当いたします。小規模校であることでの教育面でのデメリットとしては、クラス替えができず、人間関係や総合評価が固定しやすい、次に、班活動やグループ活動に制約が生じる、また、教職員一人一人の校務負担が重くなるといったものが挙げられ、統廃合することによって一定の学校規模を確保することにより、こういったデメリットが解消されることが見込まれます。
一方で、統廃合によるデメリットについては、小規模校のメリットの反対で、一人一人の状況に合わせたきめ細かな指導に工夫が必要となります。異年齢交流の実施に当たり、調整の負担が大きくなります。また、教職員の共通理解を図る工夫が求められるといったことが挙げられます。
次に、安全面についてでございますが、生駒南第二小学校が生駒南小学校に統合されるとなった場合、現在の生駒南第二小学校周辺の児童につきましては学校が現在よりも遠方となることから、通学路における安全面に配慮が必要となると考えられます。そこで、基本的な考え方素案においても示しておりますとおり、その際は、通学手段の確保の方策として、公共交通機関の活用やスクールバスの導入といった通学支援も想定されます。
財政面につきましては、統廃合となりますと、現状の学校施設の維持管理が不要となることから、生駒南第二小学校の学校運営及び施設の維持管理に要している年間約1,000万の経常経費が不要になります。また、施設整備等に要する一時的な投資的経費も不要となり、財政負担が軽減されるというメリットがありますが、統廃合による新たな経費が生じる可能性もあります。
続いて、なばた幼稚園、俵口幼稚園の統廃合、及びこども園化によるメリット、デメリットについてお答えいたします。
まず、教育面では、メリットとして、児童数が増えることで複数のクラスを編制し、集団の中で活動することで主体性や協働性を育むことができ、個々の子どもたちの成長を促すことができます。また、保育園と幼稚園が一体的に小学校とのつながりを持つことで、保幼小接続事業に取り組みやすくなることも考えられます。一方、デメリットとしては、保護者の就労の有無により登園・降園時刻に違いが生じ、同じクラスでも保育の流れに違いが生じることが挙げられます。
次に、安全面につきましては、看護職員が常駐することで衛生管理をより徹底できます。また、多くの職員が園児に関わり、保護者、地域との関わりも増えることで園児の見守りが十分できると考えております。デメリットにつきましては、統廃合やこども園化によって特有の何かが生じるとは現段階では考えておりません。
続きまして、財政面につきましては、先ほどの生駒南第二小学校の統廃合と同様、施設を一体化することで維持管理に要している費用、なばた幼稚園では年間約1,000万、俵口幼稚園では年間約1,200万円の経常経費を抑えることができます。また、施設整備等に要する一時的な投資的経費も不要となり、財政負担が軽減されるというメリットがありますが、こども園化することにより、給食室、送迎用駐車場等の施設改修費用が新たに必要となります。
次に、２点目の、総合教育会議でお示しいたしましたロードマップの内容についてでございますが、４月24日の会議で示されたものと８月24日の会議で示したものと、進め方や名称が変更となっている点についてお答えさせていただきます。
基本方針から基本的な考え方への名称の変更につきましては、今年２月の生駒市学校教育のあり方検討委員会からの答申に対する生駒市教育委員会としての考え方をまとめたものということで、そういった観点から、分かりやすい表現とさせていただきました。
進め方の変更につきましては、当初は基本方針案の策定前に答申内容の説明会の開催やアンケートの実施を想定しておりましたが、今般のコロナウイルスの感染拡大に伴いまして、説明会の開催などが困難になるなど、なかなか検討を進めることができない状況が続いておりました。しかし、今般の答申内容を踏まえれば、やはり何らかの形で検討を進めていくべきであるとの判断から、まずは教育委員会としての考え方を確定した上で、保護者や地域の方々に説明し、協議を進めていくという方向に変更させていただいたものでございます。
説明会につきましては、開催時期等は異なりますが、基本的な考え方が決定された際には開催させていただく予定であり、アンケートにつきましても、自治会やＰＴＡ等をメンバーとして想定しております（仮称）地域協議会におきまして実施することも考えております。
最後に、３点目、８月24日の会議でお示しいたしましたロードマップにある基本的な考え方の内容についてお答えいたします。
今回お示ししました基本的な考え方素案につきましては、小中一貫教育の推進や学校規模適正化に伴う課題に対して、市民と教育委員会が協創して取り組む指針でありまして、丁寧に協議を行いながら進めていくというこれまでのスタンスは変わっておりません。内容につきましては、基本的には附属機関である検討委員会からの答申がベースになっております。今後、教育委員会で審議していくことで、若干、変わってくることにもご留意いただきたいと思います。
なお、今日までのパブリックコメントや市議会からいただいたご意見を踏まえ、今後の検討に当たっては保護者と地域の方々との協議を十分重ねていくことを盛り込んでおります。とともに、学校の在り方においては、答申では触れられておらなかったんですが、小規模校を存続させる場合の具体的な方策についても新たに追記した内容となっております。
以上でございます。ありがとうございました。
175
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再開
176
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
中浦議員。
177 ◯１９番 中浦新悟議員 では、具体的な質問に入る前に１点だけ、登壇でご答弁いただいた内容で維持管理費の部分、小学校と幼稚園、二つお答えいただいたんですけども、金額に大きく差がなかったわけなんですけど、その原因だけ、先に教えておいていただけませんか。
178
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
179 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほどの金額でございますけれども、保育園、幼稚園に関しましてですけれども、学校とは違いまして、バスの運行もいたしておりますし、用務員の経費が入っております。そういった形で金額が出されているというものでございます。
180
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
181 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。じゃ、そのことはまた、財政の面は詳しく後で聞いていきます。
まず、二小の統廃合の方から伺っていこうと思います。
見解から伺いたいんですけども、４月の総合教育会議で、市長からなんですけども、学校の小規模化について、統合ありきではないという見解を強く発信されておられました。僕自身もその発言には共感を覚えるものなんですけども、ただ、あり方委員会の答申であったりとか８月24日の教育委員会で示された基本的考え方の素案なんかを見ていても、どうしてもやはり統合案しか、まだ示されていないという実態なのかなというふうには思います。
ともに総合教育会議の議事録なんかを見ていると、市長からはまちづくりの視点なんかも取り入れて進めてほしいみたいなこともおっしゃっていたんですけども、具体的に、現状においてありきじゃないという前提に立って、どんな選択肢が想定できるのかなと。今、何らかビジョンを持っておられるのだったら教えていただきたいなと思うんですけど。
182
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
183 ◯小紫雅史市長 そのように総合教育会議で申し上げたのは事実でございます。ただ、そのときに一緒に申し上げているんですが、有識者の皆さんの方の答申では、基本的には統合と言うか、小規模校については統合も含めてというような形でいただいていますので、その答申を尊重するというのは、それも常々申し上げているとおりですので、やはりこのまとめられた答申というものを尊重すると。すなわち議論の土台と言うか、ベースになるのは、まずはここであるという認識、それは同時に持ち合わせています。ただ、だからと言って、この答申どおりにと言うか、統合ありきで、それ以外の選択肢がないということではもちろんございませんで、もちろん仮に統合するような場合は、それに伴う、先ほどもありましたようなデメリットをどういうふうにしていくのか、メリットをどう最大化していくのかという議論は当然ありますし、仮に答申と違う形で統合しないというような選択肢があるということであれば、そういう選択肢を取るには、先ほど議員からもありましたようなまちづくりの視点だとか、いろんな条件がそろわなければ、そういう選択肢は取れないというふうに思っておりまして、その辺りも含めてきちんと、教育委員会での議論ももちろんですし、そこでの基本的な在り方というものを持って地域に入っていくという中で決めていくと、そういう趣旨でございます。
184
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
185 ◯１９番 中浦新悟議員 おっしゃるとおりに進めていっていただきたいなというふうには僕も思っています。できる限り丁寧にというのが今回の質問の中の趣旨でもあるんですけども。
市長の目線から見てで結構なんですけども、例えばその進め方であったりとか選択肢の定め方であったりとか財政の面であったりとか、様々、観点はあろうかと思うんですけども、そういったところにおいて危惧するところ、又は注意していってほしいところがあるんでしたら、ちょっと特出して挙げていただけたらなと思うんですけど。
186
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
187 ◯小紫雅史市長 危惧するところというのは特に今の時点ではありません。注意していくことというのはもちろん、先ほど来答弁もありましたが、ちょっとコロナ禍ではございますけれども、留意しながら、しっかり地域の方のお話を聞く。特にこの地域は学校を中心として非常にコミュニティの活動が熱心なところでもありますし、そういう活動に加わっていただいている方も含めて、しっかりお話を聞いていきたいということはあります。単に統合は嫌だというだけだとなかなか統合しないという選択肢が取れないわけで、じゃ、統合しないということ、先ほど申し上げましたけども、どういうふうな条件とかどういうふうなことをしていけば、この二小というものを残していくような条件が整うのかとか、逆に、先ほど申し上げたように、今は二小と南小を統合するというようなことが一応ベースにはなっていますので、そこのデメリットの解消とかメリットの最大化というようなもの等、広くそこは議論していくということが、留意点と言うか、そこは先ほど中浦議員がおっしゃったようにしっかりとやっていかなきゃいけないところだというのが我々の認識でございます。
188
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
189 ◯１９番 中浦新悟議員 ちょっと質問がかぶっちゃうのかもしれないんですけど、僕は８月24日の総合教育会議の確認もちょっとできていないものですから、教育委員会さんの方にどういった発信がされたのかなというのを説明できるならばいただきたいんですけども。
190
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
191 ◯小紫雅史市長 ８月末の総合教育会議は比較的短時間のものでございまして、その直後に教育委員会があるということでございましたので、その日の総合教育会議としては、先ほどからご質問いただいていますように、その１個前の総合教育会議でお示ししたスケジュールと少し変更がありますということをきちんと決めたということ、あと、比較的ざっくりとしていたスケジュールを、もう少し具体的にスケジュールとしてお示しして、具体的な、基本的なあり方の案の議論につきましては、まずは教育委員会の方でやっていただいて、その結果も含めて、この次の総合教育会議で報告していただくというふうに私は認識していますので、そういう形で、時間自体はそんなに長くなくて、スケジュールと具体的な進め方というものを整理したということで、その後の教育委員会での具体的な中身の議論につながっているということでご理解ください。
192
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
193 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。
では、基本的な考え方について、素案も教育委員会の方に、事務局の方からなのかな、提出もされていたので、それも踏まえて確認していきたいなと思うんですけども、この素案というのは、確認ですけど、これは教育委員会事務局で作成されたものなんですよね。
194
◯中谷尚敬議長 教育長。
195
◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。
196
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
197 ◯１９番 中浦新悟議員 また市長、申し訳ない、この素案って、市長、読まれましたか。
198
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
199 ◯小紫雅史市長 総合教育会議が始まる少し前に、一応こういう案で教育委員会でやろうと思っていますということで教育委員会の事務局からは見せてもらっていますが、先ほど申し上げたように、総合教育会議で細かい議論をするという前提ではなかったので、そこまで細かいやり取りとか、ここをもうちょっとこんなのを入れてとか、こんな文言にしてとか、そういうやり取りではないという、そんなぐらいの感じです。
200
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
201 ◯１９番 中浦新悟議員 では、その素案が教育委員会に出されて、教育委員会からどのような意見が、その日、出たりしましたか。
202
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
203
◯中田好昭教育長 その日というのは、総合教育会議の後、教育委員会に素案を出させていただきました。そこで委員の意見がありましたのは、事前には配布していましたが、主立った意見としてご案内させていただきますと、先ほど言ったメリット、デメリットの話ですが、もし統廃合となったとしても小規模校で受けられるメリットを受けられるような形を検討しなければならないとの意見があったと。また、学校がなくなることによるデメリットが生じない方策を地域の方々と検討していく必要がある、新型コロナウイルスの感染拡大により状況が変化していることから、小規模校によるメリット、デメリットを再検討していく必要がある、また、小規模校がよいとの意見もあるが、どんなに児童が少なくなっても少人数がよいのかを見極める必要がある、小学校１年から中学３年までのクラスが一緒というしんどさもある、学校の地理的・歴史的背景などを見極めながら慎重に検討を進めていくことが必要であるといった、今後の進め方についての意見でございました。
204
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
205 ◯１９番 中浦新悟議員 今後の進め方についての意見ばかりやったんですね。ただ、これは僕がこの素案を読んでの感想です。僕が審議するわけではないのは分かっているんですけどもね。ただ、先ほど市長にもいろいろと確認させてもらいました。今後どういったところを注視して物事を進めなければいけないのか、ほんで、前提条件は何なのかということも確認した上でなんですけども、僕の主観かもしれないですけど、やっぱりあり方検討委員会で出た答申というのは統合ありきなのかなというふうな主観を持っています。この素案なんですけど、それを尊重してつくられているんでしょうけども、ただ、それに輪をかけて更にありきな内容になっていっているなというのが僕の感想なんですね。
例えばでちょっと幾つか確認したいんですけども、素案の６ページにある下３番の望ましい学校規模を確保するための具体的な方策、(1)小規模校への方策というところなんですけど、下に波線も引いていまして、「隣接する学校との学校再編が最も有効であると考えます」と断定しているんですけど、あくまで素案ではあるというのは認識しているんですけど、ただ、あり方検討委員会の答申であったとしても、「有効な手段の一つ」ぐらいの書き方だったなと思うのが「最も有効である」に置き換わる。そこって更に強調するんだというイメージだったんですね。先ほど市長が、ありきではないんですよという前提がありつつも、何かそういう見解がここに示されることにちょっと違和感を感じたんですけども、その辺り、どう考えているかなと思うんです。
あと、例えば９ページの小規模校を存続させる場合の具体的な方策にしても、「小規模校については学校再編を行うことが原則となりますが」。もうこれは原則になっちゃっているんですね。これを見ると、言葉遊びとは言わないですけども、言い回しだけかもしれないんですけど、これを例えば市民が見るとどう捉えられるのやろう。「ああ、市はやっぱりありきなのかな」と捉えられるんじゃないのかなと思うんです。その辺り、これをつくられた事務局サイドとしてはどういうふうな見解を持たれているのかというご意見を教えてください。
206
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
207
◯中田好昭教育長 これはあくまで、先ほど言いました素案でございまして、事務局がつくるに当たりましては、先ほど来言っておられるように、答申を尊重、ベースにしています関係上、言い回しについてはおっしゃる部分はあるかと思うんですが、内容的にはそういう意味になっております。
それと、答申について、やはり小規模校に対する取組、国もそうなんですが、文科省が示しています適正規模、適正配置という手引があるんですが、やはり全国的な社会情勢、少子化等を踏まえて、再編に当たっては、原則という言葉、ここで言っている原則は国の言い回しを使っている部分なので、あえて生駒市では別に考えていいという話なんですが、引用の部分については、原則というのはそういう意味の原則であって、だから、捉え方についてはいろいろあると思うんですが、いずれにしても、この内容についてはこれから議論する中で、おっしゃっていただく部分については意見ということでお伺いしておきます。以上です。
208
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
209 ◯１９番 中浦新悟議員 その辺りも理解しています。この素案についてはこれから教育委員会さんが議論していく、あくまでたたき台であるので、それに対して、僕、議会サイドからどうこうというのは言いにくいというのも分かっているので、今この場を通じて、この素案に対して議員からこんな意見が出ていたよということをお伝えいただきたいなというふうには思っているんです。その上で、どういうふうな結果になっていくのか、それは教育委員会さん次第の話ですから、それは理解しています。
ただ、そういった中で、市がこれからも教育委員会事務局で、市として事務局を担って、段取りを進めていくことというのが多々あろうかと思います。教育委員会で議論をして、それを文字に起こして、また先に進めていく、そういった作業になってくると思う。その文字に起こしたり、計画を文章化したりするときに、可能な限りフラットに見ていただきたいですし、教育委員会こそがフラットに議論できるような環境になるように、ありきじゃないという言葉もあったことも踏まえて、例えば反対している市民が見ても抵抗を感じないような物の書き方というのが大事なのじゃないかなというふうに思います。
それと、もう１点、この中でなんですけども、６ページの、点で言うと２点目で、「望ましい学校規模を大きく下回り、将来的にも児童数の減少が予想される学校については地域と協議の上」、ちょっと文章がおかしいんですけど、「地域と協議の上、早期に対応することとします」。また、その下にも「学校再編については早急に対応していきます」と。何か急がないといけないんだというような体裁の単語が二つ入っているんですけど、あり方検討委員会の答申を見ていると、そういう書きぶりは一個も出てこないですよね。どちらかと言うと、今後、十分な時間をかけて丁寧に協議してくれという言葉で締めくくられているはずです。一体どこから「早期に、早急に」という言葉が出てきたのかというのが僕は分からなかったんですけど、その辺り、どういう見解をお持ちなんですかね。
210
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
211
◯中田好昭教育長 これも言葉の足らずがあるか分かりませんけども、この早期というのは、そもそも論、この適正規模と言うか、在り方について、発端が、やはり少子化という大きな今後の進展が前提にあって、その中で公共施設の適正規模という、今回は学校適正化の話になるんですが、南小学校、南中学校についても既に老朽化が著しく進んでいます。そういう中で、やはり一定の方向性を出さないとという意味で、今後の10年先もそうなんですが、５年、10年先をにらんだら早急にという意味の早急を指しているということはお願いしたいと思います。
212
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
213 ◯１９番 中浦新悟議員 質問して、説明を聞いて分かるような書きぶりで終わらないように、今後も検討していってほしいんですけども、実際、これに関してもそうなんですけども、市民の方から直接言われましたのは「何でこれ、急に急ぎ出したん」と。やっぱりそう捉えちゃうんですよね。職員さんはそういった文章を書くのもプロフェッショナルな方々なんですから、今後、住民又は保護者等々に意見聴取をしていこう、話をしていこうという中であったならば、やっぱりそういったところにも配慮した物のつくり方、物の始め方をしていただきたいなというのは言っておきます。ほんで、そういったものも議会から、議員からあったよということは教育委員会にお伝えいただいて、また議題にでも上がったら有り難いなというふうには思いますので、よろしくお願いします。
続いて、ロードマップの方で聞いていきます。
ロードマップ、ちょっと変わりましたね、４月から８月になって。それは登壇でお答えいただいた部分はあるんですけども、コロナの影響によって、初め予定していた説明会等については見送って、やれることからやっていこうというお答えやったかなというふうには認識しているんです。
ちょっと先に確認しておきたいのは、４月の時点で言っていた基本方針（案）というのと今回の基本的な考え方というのは、タイトルは違えど、同じものと思っておいていいんですかね。
214
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
215
◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。
216
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
217 ◯１９番 中浦新悟議員 ４月の総合教育会議であれ、６月の竹内議員の一般質問であれ、基本方針（案）をつくるに当たって、どれだけ丁寧に意見聴取するかということを熱く、強く語られていました。これは教育長、市長もかな、ちょっと分からないですけど、教育長は特にそういったことを言われていました。何だったら、まずそこから始めたいとおっしゃっていたんですね。コロナの影響下でなかなか始めにくかったのは理解もするところなんですけども、ただ、そこから始めたいと考えていたのに、そこから始めなくてどうするのかなと思うんですけどね。そこに熱い思いがあったから、わざわざこういった意見聴取があったのかなと思うんですけど、なぜそれは、時期が遅れたとしても、あえて入れなかったのか、別にコロナの影響でスタートが遅れたとして、何か問題があるのか、これ、時間制約がある問題ではないですよね。何でそこから始めなかったのか、その辺り、もう一度、伺っていいですか。
218
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
219
◯中田好昭教育長 当初の予定では、書いていますように、答申内容について説明から入りたいと言っていたと思うんですね。今回については、答申を踏まえての教育委員会の考え方から説明していきたいという方向に変えています。答申内容については、既に２月以降、関係の方についても熟知されておりますし、照会もございましたので、一定、浸透は図られているなと。ホームページにも載っておりますので。ただ、コロナ禍において、まずそれをしようと思ったら、日程的に考えた場合、９月議会も当然ございますし、手続的に考えた場合、関係者の集まりはそれ以後になってしまうんですね。それと、先ほどの早急の話も関係するんですが、やはり先ほど言いましたけど、このままの状態で、まだコロナ禍の中で、開いていくという市民からの要望書が出ていますが、コロナ禍では開催を見送ってほしいという意見もございました。そういう状況の中で、まだまとまっていない中で、したところでなかなか難しいなと。その間について、私のところは何ができるかと言えば、まず、私の考えを示すことに対する意見交換をしていく方が、より具体的に市の考え方も理解いただけるんじゃないかなと。そこからの方が、お互い協議がスムーズにいくという判断をしました。
220
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
221 ◯１９番 中浦新悟議員 コロナで説明会をしにくいとかいうのは理解はするんです。ただ、さっきも言ったけど、この問題、この案件って、時間的制約ってあるのかな、来年度までにこれをしなければいけない、再来年度までにこれをしなければいけない、先ほど、今のロードマップ、８月に出されたロードマップによれば10月に決定して11月には議会に報告するというロードマップを示していただいていますけど、別にそれだって決まったものでもないですよね。議会に報告するのは別に来年３月でもいいし、極論、再来年３月でもいい。極論の話かもしれないけども、そこに時間的制約、時間的な制限というのはなかったかなと理解しているんです。その中で、そこを省いていかれたというのが分からないなというのが見解なんです。
実際、今、説明会ができないから、じゃ、できることをしよう。それは僕も賛成です。自分たちで、教育委員会の中で勉強をし合って知識を高めていく、それはできることとしてやっていかれたらいいかなと思うんですけども、案をつくろうですよね。基本的考え方という市の大前提となる方針をつくろうというのにおいて、意見を聞きたいんだとおっしゃっていたのに、それはもう聞かなくていいんだというのを非常に疑問に思うのと、聞かないまま決定までしちゃうんだというのを非常に疑問に思うところなんですけども、その辺りはどういう見解をお持ちですか。
222
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
223
◯中田好昭教育長 ちょっと誤解を招いて。また私の説明不足かなと思うんですが。今、教育委員会が考え方という整理をしていますのは、要するに答申は答申ですから、教育委員会がそれを受けて、学校の在り方について地域の方にどう向き合うかの方針なんですね。だから、さっきも言いましたように、基本方針という言葉は誤解を招くので、方針と言えば、この学校を統廃合します、こういう選択肢でやりますという方針を出すと思っておられると思いますが、市教委の考え方、今、整理していますのは、選択肢をいろいろ考えて、メリット、デメリット、市長も先ほど申しましたように、デメリットをメリットにできる方策もあるのかなということを地域の方々とともに協議して考えていこうというスタンスなんです。それを示したいと。そのスタンスを示すための考え方を、今回、教育委員会で方向をまとめたいと思っていますので、二小をどういう形態で適正化するんじゃないと。それだけご理解いただきたい。
224
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
225 ◯１９番 中浦新悟議員 これで最後にしておきますけど、先ほど冒頭に確認しましたが、４月に言っていた基本方針案と今回の基本的な考え方というのは同じものか。同じだと。６月の一般質問で教育長が答弁したのは、基本方針案、今回で言う基本的な考え方、言葉を変えると基本的な考え方を作成するに当たって、「パブコメはいただいているが、不安を持っている方々についても説明する上で、当然、ご意見が出てくるので、そういう意見も拝聴したい。まずはここから始めたい」なんですね。だから、これをつくるに当たって、今までパブコメでも意見を聞いているけども、新たにやっぱりもう一回聞こうと。そこから始めようというところだったのかなと思っていたんですけど、そうじゃなくなったということなんですね。僕は６月、そして４月におっしゃっていた物の考え方はすごく丁寧でいいなと思っていたんです。何とか少しでも、１回でも２回でも多く地域の意見を聞く機会、ほんで、細かな節目節目のタイミングで前後にしっかりと物を聞いていく、そういう段取りで進めていくというのはすごくいいなと思っていたので、今回、そこがはしょられたことは残念だなと思うところなんです。可能ならば是非やっていっていただきたいなと思うんです。
あと、この基本的考え方というのを２カ月後、10月ですね、２カ月後の10月に教育委員会で決定しちゃうんですね。決定してから説明会に行かれるんですね、地域なのか、地元なのか。決定される前に行きませんかね。決定されてから聞いても、やっぱり受け止め方は違うと思いますよ。地元の、地域の保護者の意見を聞いて、尊重して進めようと言うのだったら、ここに決定という判断はあってはならないと僕は思うんですけども、その辺りはどう考えますか。
226
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
227
◯中田好昭教育長 かみ合わないと思うんですが、考え方なので、考え方に聞くというのが、どう言うのかな、二小を統廃合するということを方針として出すんじゃないんですよね。二小の学校について、子どもたちにとってどういった教育条件を整えたらいい環境づくりができるのかということをともに考えるに当たっての市教委の切り口の話を、今、考えているのを出そうというのです。それを踏まえて、地域の方がお互いに立場が違いますから、メリット、デメリットの話になりますけども、地域は何ができるのか、市教委は、教育でですから、子どもにとって少人数学級編制もあるやろうけど、少人数のデメリットをどう解決するかを一緒に考えていきましょうというのを出していきたいんですね。協議の頭出しの材料なんですよね。だから、設計図を見せるんじゃなくて、その設計を組む考え方を出すんですよ、今回。それに当たって意見を聞くというのは今のところは考えてないし、考えたことに対して説明会をして、理解いただきたいという意味の説明会をさせていただきたい。ここのスケジュールに書いていますように、それに対する意見交換会を設けたいと思っています。それを踏まえて、方向性、要するに統廃合するのか、今までどおりに置いておくのか、その方向性を、地域の協議会を立ち上げていただいた上で決定していきたい、方向性を見いだしていきたいと。市がそれを踏まえて決定していきたいという考えのスケジュールです。
だから、ちょっと何かかみ合わない部分があると思うんですが、ちょっとその辺はよろしくお願いします。
228
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
229 ◯１９番 中浦新悟議員 その基本的な考え方というタイトルだけだったら、僕もそういうイメージもあったんですよ。ただ、この素案を見てから、結構、具体的なことも書いてあったりするんですね。別に第二小のことが書いてあるわけではないかもしれないけども、生駒市全体の小規模校の考え方、あくまで素案ですよ、素案なのは理解しているけども、その中で、さっきも言うたとおり「統廃合が最も有効である」と書き切っていたり、それが市の基本的な考え方になっちゃうんですよね。だから、ここまで書いてなけりゃ、ここまでのことを求めてなければ、本当にただの手法だけのことを言っているのであったならば、教育長が言っていることもそうなのかなと思うんだけども、さっき言った、今日、一番最初、通告でも言ったとおり、基本的な考え方でどこまで定めようとしているのか。要するに市民からの意見を聴取する前段階でどこまでのことを決めようとしているのかというので気になっていたところです。見ていると、やっぱり結構なところまで踏み込んでいますよ。市民からしたら、特に地域の保護者からしてみたら結構なところまで踏み込んだ素案内容になっています。そう感じ取られていますし、そういう意見も聞こえています。だからこそ、決定の前に意見聴取をしていただきたい。決定の前に地元で意見を聞くという作業に入っていただきたい。それもできるだけ丁寧にやっていただきたいというのが今回言いたいことなんです。
そういったことを、今、この場で教育長と話をして、じゃ、そうしますという問題でもないのも分かっています。ロードマップを決めるのは教育委員会さんですからね。そういったことも踏まえて、教育委員にしっかりとお伝えいただいて、是非ともそういった対応をしていただきたい。そういったことをしていくことで、今、どれくらいの壁が出来ているのか、溝が出来ているのか分からないですけども、地元の理解というのも一つ一つ埋まっていくのかなとも思うし、市が小中一貫校をやりたいなとか、様々、こうやったらいいのになと思うことに対して、聞く耳を持ってもらうような環境をつくっていくためにも、そういったこと一つ一つが大切なのかなと思うんです。そういったことも踏まえて、一つ一つのこと、ロードマップにしても、素案づくりであったとしても、もっと丁寧に、もっと配慮して進めていくということが大切なんじゃないのかなと思うんですけど、その辺り、どうですかね、市長。
230
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
231 ◯小紫雅史市長 おっしゃっていることもよく分かるんですが、先ほど来、教育長から申し上げているように、これは市の方針として、教育委員会はもちろんですけれども、私も含めた市の方針として、丁寧に地元に話を聞いて、方向性、統合するかどうかとかいうようなことも含めて決めていくということをここではっきり明言しているわけです。ただ、先ほども申し上げたように、スタートと言うか、基本的な考え方というのは、ある意味、やっぱり何らかのたたき台みたいなものがないと地元に入っても議論ができないので、そういうものはきちんと一定整理しておく必要があるということでこういうものをつくっているということでございます。それと、先ほど申し上げたように答申は尊重するということなので、議論のスタートは統合というものをベースにして、こういう考え方の案というのが出来ていますけれども、そこは、ありきではないというのも先ほど申し上げたとおりです。
このロードマップについては、私も教育委員会から相談を受けていますし、総合教育会議の議題にもなったので、これについては相当、意見交換もしましたけれども、先ほど来、教育長から申し上げているように、よく見ていただければ、地域協議会の設置のところとかに、そこで、具体的な課題はもちろんですけども、学校再編等の方向性に関する協議をして、方向性をここで提示しますということになっていますので、逆に言えば、ここまでは方向性というものを決めているわけじゃないと言うか、そこも含めて、地域での意見交換を経て決めますということなので、基本的な考え方というところで方向性をかちっと決めているわけじゃないんですということは、この協議会とかの在り方を見てもご理解いただけるんじゃないかなというふうには思っています。
いずれにせよ、先ほどからございましたけれども、地元の方でしっかりとお声を聞いて、いろんなご意見を聞きながらやっていくということはここではっきり申し上げたいというふうに思いますし、４月と少し変わってしまったところはあるんですが、我々が一番懸念していたのは、答申というものが市の方針というふうに相当誤解されているところがあったので、きちんと地域に行って、これはあくまで有識者の答申なんですよということで、その誤解を解くという意味も込めて地域にお話に行った方がいいんじゃないかという趣旨もあって、一度、地元にまず入ってからというようなことを４月の段階では考えておったんですが、先ほど来からあるように、コロナの件で、地域に来るのはちょっと待ってくれというお声もありましたので、それであれば、まず、市の基本的な考え方を整理した上で、丁寧に地元に入ろうというふうに方針は変更しましたけれども、地元協議をきっちりやるという意味では当初から特に変わっていないということでございます。
232
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
233 ◯１９番 中浦新悟議員 僕の思い、意見というのは通じたのか、通じてないのか、今一つ分からないんですけども、意見は、可能ならば行っていただきたいと思います。ほんで、可能ならば、決定したら、その後、変更ということは普通ないのかなと思うんですけど、基本的な考え方に基づいて、また説明会をし、ほんで、意見交換会をしという形で、また、そこから出てきた意見に対して変更ができるような柔軟性というのは持っておいていただけたらなというのは思いますので、少なくともそれはお願いしておきたいというふうに思います。
あと、ロードマップで言う12月、基本的な考え方に関する関係団体等との意見交換会を実施するということが書いてあるんですが、この関係団体というのは何を指しているのか、具体的にどこというのをイメージしているのか、教えていただけますか。
234
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
235
◯中田好昭教育長 これもそうなんですが、他の、このロードマップに示しています地域協議会、懇話会もそうなんですが、まだまだこれから、先ほどおっしゃっていただいたように地元との意見交換の中で一定見えてくるのかなと思う部分はあるんです。今の段階では、一般的に考えられるのはＰＴＡとか地域自治会とかのメンバーになると思うんですが、それ以外に対しては、今後予定しています意見交換会、ほんで、今の段階では、これも教育委員会で、今後、協議を要する案件ですが、最低限、地元自治会とＰＴＡは想定しています。
236
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
237 ◯１９番 中浦新悟議員 団体というと、やっぱりそういったところになるのかなと思います。
ただ、ここをどれだけ丁寧にやるかだと思います。地元の方には様々、もう団体は出来上がってきていますね。それが任意の団体なのか、どういった団体なのか、組織体的には僕も分かっていないところはありますけども、様々、反対やったら反対の声を上げている団体が出てきておられますね。僕もチラシなんかも見たりしました。そういったところと話をしていこう、ディスカッションしていこうなんていうことは考えたりしておられますか。
238
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
239
◯中田好昭教育長 今のところは考えていません。これも教育委員会と相談させていただきます、実態が分かりませんから。
240
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
241 ◯１９番 中浦新悟議員 実態と言われてしまえば難しいんですけどね。僕もこんな実態ですと言えるものじゃないですけどね、法人格を持っていたらいいのかとか、そんなんと違うと思うので。ただ、市として、住民の方からのそういったディスカッション、話がしたい、協議したいんだという声に対して受け入れる窓口があるのかどうなのか、その受け入れる器量があるのかどうなのかだと思いますね。当然、反対されている方の方がやっぱり声が大きいですからね、そういった方の声というのは痛いものがいっぱいあると思います。なかなか話にならないということもあろうかと思うけども、結局、そういった方々の意見をしっかり聞くということが、おのずとして、そういった方々に納得していただくということがすごく大事なのかなとは思うので、そういったところは手を抜かんと、面倒かもしれないけど、やっぱりやってほしいところなんですね。その辺りに関しては、お願いにはなります。さっき教育長がおっしゃっているとおり教育委員会で決めていくことかもしれないんですけども、そういった方々も受け入れるだけの器量を持って、学校を統廃合するという問題ですから、大きな問題ですから、物事を進めていくということを考えておいていただきたいなというふうに思いますのでお願いしておきます。
ちょっと財政のことについて伺います。
先ほど財政面として第二小の運営管理費として1,000万円とおっしゃられていましたけど、すみません、僕、感想としては思ったより高くなかったなと思いました。逆に、統廃合したら、閉めたら1,000万の運営経費と、もうちょっとまだ何かあるとは思うんですけども、経費が削減できる。一方で、教育長も登壇でおっしゃっていましたが、何らかの投資をしていかなあかん部分というのはあろうかと思う。スクールバスを回さなあかんかもしれんし、公共交通でやるのかも分からないけども、通学の安全性であったりとか、何らか投資しなければいけない部分というのがあろうかと思う。その辺りは、今、どういう見合いをつけておられますかね。要するに投資に関してどの程度のことを考えておられますか。
242
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
243
◯中田好昭教育長 私がここで答弁したら、それがありきになっちゃうのが怖いんですが、一般的な話ですが、統廃合すれば、当然、その学校施設、教員配置、変わってきますので、それに対する環境、新たな財政出動が出てくると思いますね。ただ、今の段階で幾らかと言われても、ちょっと私も想定できない。ただ、言えるのは、今の段階では、答申にもありましたように、通学の安全でスクールバスとか、その辺が出てくると思いますが、それ以外について、やはりもろもろの経費が出てくると思います。
あと、言っていましたように、今後の地元との協議の中で、やはり施設の一体化になった場合、新たな小中一貫教育も含めますし、いろいろ発展的な話題も出てくると思うんですね。その進捗によっても、新たに施設を造るのか、併設型の小中一貫にするのか、それによって変わってきますので、今の段階で、どう具体的に財政出動があるかというのはちょっと数字的には出ないという状況でございます。
244
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
245 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。現状、見えている数字としては、管理運営費として約1,000万ほどが浮くよというのが見えているということだけですね。これから話が詰まっていく中で、そういった財政的な部分というのも当然出てくるかとは思うので、そういったことは、逐一、また報告していただけたらなと思います。
ただ、感想としては、あまり大きくなくて驚いているところです。
お金の面なんですけど、結局、さっき言うたスクールバス、もし統廃合したら、安全対策として、これは最低限、絶対にしなければいけないものなのかなと僕も現段階では見える状態なんですけど、その交通費と言うんですか、例えばスクールバスに乗る費用、又は公共交通を使ったならば公共交通を使う費用、これは小学生の場合はどっち負担になるものなんですかね。
246
◯中谷尚敬議長 教育長。
247
◯中田好昭教育長 具体的な話に入ってきているんですが、私も今の段階で、地域の要望も分かりませんし、一般的な通学は自己負担してはりますよね。スクールバスは、通学の安全で地形上の話、距離もありますので、現に今、萩の台はコミュニティバスが走っていますし、その活用とかのいろんな議論は、今後、具体化になってくればその辺のことも関わりがあるのかなと思うし、今の段階ではちょっと控えさせていただきます。
248
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
249 ◯小紫雅史市長 先ほどから財政のお金の数字の話が出て、答弁で答えているからなんですけど、あくまで管理運営のところをざっと見たら1,000万とか1,200万とかという数字だと思いますけど、当然、それ以外にもいろんな経費が削減できるようなところというのはあり得るわけで、人件費的なところはどこまで入っているのか、私はちょっと今、細かく分かりませんが、いずれにせよ、まず、財政だけでこの議論を決めるというつもりもないというのが前提です。それは一つの要素としては当然ありますが、それが一番大きいということではないと。
ただ、先ほどのやり取りでちょっと危惧しているのが、中浦議員がおっしゃっていたように、1,000万かと、そんなに大きくないねというような話が一人歩きしてしまうと、何か1,000万ぐらいやのに統合すると言ってるねんみたいな感じになってしまうと、ちょっとそれも逆に議論をミスリードするような気もしますので、そこだけは、教育委員会に言っているところも若干あるんですけど、それも含めてご理解いただいて、当然、管理運営費は一定このぐらいかなというのはあるんですけども、それ以外のいろんなコストが削減できる部分もあると思います。同時に、議員おっしゃったように、統合することによってかかる経費もあると思いますので、いずれにせよ、もう少しと言うか、どっちの方針でいくのかという話が決まらないとなかなか難しいんですが、ある程度、具体的に方針が決まってくれば、その辺りの数字も、もう少し精緻にお示しすることができると思いますので、逆に言えば、細かい数字はそのときを少し待っていただければ有り難いなということだけでございます。
250
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
251 ◯１９番 中浦新悟議員 いつどのタイミングでどんな数字を示してもらえるのか分からないですけども、ただ、様々な方が、例えば議会やったら議会が、お金のことも、財政の面も含めて判断していくときも来るかもしれないし、そのもっと前の段階で、地域協議会やったかな、協議会さんやったら協議会さんを設置した上で、またそこで、じゃ、どうなんだということも考えないといけない。ひょっとしたらその前段階で教育委員会さんの方でも考えておかないといけない課題なのかもしれないですし、データというのは常に追っかけて整理しておく必要があるのかなと思いますので、それをいつどの段階で公開していくのかというのは、それはいろいろご都合があるでしょうし、考え方があるでしょうから、今ここで言及はしませんけども、そういったことの整理というのはしておくべきなのかなというふうには思います。もし問われたときにはすっと出てくるようにはしておいていただきたいなというふうにも思います。
小学校ばっかり言って何なので、幼稚園の方もちょっと確認させていただきます。
幼稚園も同じロードマップで進めていかれるというようなことが今示されているんですけども、教育こども部として、小学校、幼稚園二つ、何だったらこども園化する部分も入れたら、又は南小中の部分も入れたらもっと広くなりますよね。それを同じロードマップで進めていくことが可能ということで、これ、提案されているんですかね。
252
◯中谷尚敬議長 教育長。
253
◯中田好昭教育長 今回出させていただいているロードマップは確かに同じスケジュールになっていますが、現実的には、やっぱり前後します。人員に余力がございません。担当部署は異なります。異なりますが、やはりお互い調整しないと、あまり極端に先に走ると後がしんどい部分があるので、ある程度、牽制しながら、同じ方向で進めていきたいと思っています。
254
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
255 ◯１９番 中浦新悟議員 ちょっと話が飛ぶので申し訳ない。今年度でいいですわ、なばた幼稚園、俵口幼稚園って、今、園児って何人ぐらいになっているんですかね。３、４、５歳だったかな。それぞれ分かるんだったら教えてほしいんですけど。
256
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
257 ◯奥田吉伸教育こども部長 本年度のなばた幼稚園の人数でございます。３歳児11人１教室、４歳児が23名１教室、５歳児が18名１教室、合わせまして52人で３クラスになってございます。（「俵口は」との声あり）失礼いたしました。
俵口でございますけども、３歳児が15人で１クラス、４歳児が31人で２クラス、５歳児が27人で１クラス、合計73人の４クラスになってございます。
258
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
259 ◯１９番 中浦新悟議員 この３歳児の人数というのをどう見るかのところですけど、４歳児になったときに、また少しでも増えて、最低限２桁を維持できていたらいいなと思うんですけども。
数字だけ見ていると、幼稚園の方が逆にせっぱ詰まっているなという気がします、これは主観ですけど。ほんで、一人歩きしては駄目なのかもしれないですけど、さっき聞いた財政面、1,200万円と1,000万円、規模的に言うのだったら、そこに通っているお子さんであったりとか、対応で言うのだったら、そっちの方が早急に対策していかなあかんのかなというような気もします。これも進めてしまうとややこしくなっちゃうので丁寧にやっていただきたいというのもあるんですけども、同じように、幼稚園の方の素案で見ると、小学校の方とはまたえらく書きぶりが違ってくるものなんだなと思っているんです。
こども園化の部分でちょっと確認したいんですけど、どちらかと言うと、乳幼児という言葉が出てきたり、待機児童の多くが３歳児未満というような、そういった言葉が幾つか出てくるんですけど、例えばこども園化したときに、どのようなこども園が必要であるという考えで、今、ここを示されているのか、考えがあれば教えていただきたいところなんですけどね。
260
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
261
◯中田好昭教育長 こども園については既に実績があると思うんですが、そういうメリット、当然、幼児教育と保育、今まで教育と保育があるんですが、それが一元化、一体化することによって子どもたちのつながり、体験を通じた幼児教育で育まれる人との関わり方とか、そういう機会が増えるとか、要するに、こども園化することによってクラスも増えますし、今申しましたように、子どもを育成するための、保幼小もそうですが、接続事業を今進めていますが、それも行いやすいとか、そういった意味で、望ましい集団という言葉をここで使っていますが、１学年当たり２クラス以上が確保できるという、そういうメリットもございますので、進めていきたいと思っています。
262
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
263 ◯１９番 中浦新悟議員 現実的に、今、こども園、俵口幼稚園、なばた幼稚園を閉めて、壱分、生駒台幼稚園に統廃合しつつ、こども園化しようというのが今のビジョンなのかなとは思うんですね。現実的に、じゃ、壱分であれ生駒台であれ、こども園化したときにハード面の受皿としては対応可能なのかも踏まえて、やっぱり疑問なところも残ったりもするんですよね。
あと、プラスアルファで言うと、どこまでこのことを周知されているかなというのが一方であります。第二小の方は、結構やっぱり問題意識として広がっているんですけど、幼稚園の問題って、どこまでこのことが地域に、利用者に、そして、これから利用しようとする方に広まっているのかなという疑問もあるんですね。であったならば、なおのこと、意見をしっかりと聴取していかないといけない、何やったら地域に確認しに行かないといけないとも思いますので、こっちは、金額的にも時間的にも、僕としては優先順位が高いのかなとも思うところではあるので、だから、こっちこそ早急に手を打って、早めに地域に意見を求めに行くという行動を開始していっていただきたいなと思うのと、進め方においては、これもまた小学校と同じことを僕は求めていきたいので、こちらにおいても、また教育委員会の方にも、同じくこんな意見があったよということを言っておいていただけたらと思いますのでお願いいたします。以上です。
264
◯中谷尚敬議長 次に、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
265 ◯５番 加藤裕美議員 議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
テーマは災害時の避難方法についてでございます。
地球温暖化が進行するにつれて、自然災害の発生頻度も増加傾向にございます。災害が増加した現状に対応するためにも災害への備えが必要となってきます。過去の大規模な豪雨災害において被害を拡大させた要因の一つとして指摘されるのが避難率の低さ、すなわち逃げ遅れとされています。全国で200人の死者を出した平成最悪の水害と言われました平成30年７月の西日本豪雨でも逃げ遅れが大きな課題となりました。日頃から防災対策をしておくことで被害を最小限に抑えることができると考えます。行政の対応、対策が重要となり、とりわけ災害弱者の方、災害時要援護者の方への対策や要援護者利用施設の避難方法もしっかりと対策すべきと考えます。そこで、以下の質問をさせていただきます。
１、災害時要援護者の選定はどのような流れになっていますか。
２、福祉施設、病院、学校などの避難方法はどのようになっていますか。
３、近年の災害においても避難率の低さが指摘されているが、本市として、災害の避難率を向上させるため、どのような取組を実施されておられますか。
２回目からは自席にて行わせていただきます。
266
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
267 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、加藤議員のご質問、災害時の避難方法についてにつきまして、他の所管に関わるものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えさせていただきます。
初めに、１点目の災害時要援護者の選定はどのような流れになっていますかについてでございますが、災害時要援護者避難支援事業といたしまして、まず、毎年、民生・児童委員の一人暮らし高齢者調査結果によって把握されました70歳以上の一人暮らしの方を始め、要介護認定を受けられた方や障害者手帳を持たれた方などを新規の対象として、支援希望の有無を確認するため、対象者全員に調査票を郵送いたします。
次に、調査票により避難時の支援を希望された場合、自治会の協力のもと、地域で避難支援員を選んでいただくとともに、個別支援計画書を作成いたします。以降は、毎年、この情報に変更がないか、継続して確認を行っております。
続きまして、２点目の、福祉施設、病院、学校などの避難方法はどのようになっていますかについてでございますが、高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障がい児・者施設等の社会福祉施設、医療施設、幼稚園、聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校及び特別支援学校の管理者は、要配慮者利用施設として非常災害に関する計画を策定し、避難訓練を実施することが法律によって求められております。
具体的には、火災のみに対処する計画ではなく、水害、土砂災害、
地震等に対処することを想定し、必ずしも災害ごとに別の計画として策定するものではないものの、それぞれの災害に対して地域やその施設の実状にも応じて対処できるものを策定し、これに沿って避難を行うこととされており、各施設において訓練等を行っているところでございます。
最後に、３点目の、近年の災害において避難率の低さが指摘されているが、本市として、逃げ遅れが生じないよう災害時の避難率向上に向けてどのような取組を実施されていますかについてでございますが、災害時に逃げ遅れないようにするためには、避難が必要な方に、逃げるあるいは避難するという行動を適切な時期に起こしていただかなければなりません。そのためには、まず、逃げる必要がある場所にいるかどうかの認識を持っていただき、どうやって逃げるのか、どこへ逃げるのかを事前に確認、検討しておいていただくことが必要でございます。事前に確認、検討しておかなければ、どうしていいか分からず、行動に結び付きにくいと考えられます。
これらを踏まえた上で、市民の皆様には災害情報をいち早く入手していただくとともに、市といたしましては、避難情報を適切なタイミングでお伝えすることで避難すべきタイミングを正しく判断し、災害が発生する前に安全を確保していただく必要がございます。本市では、令和元年度までに市内全域の土砂災害ハザードマップの作成と各戸配布を終了し、新たに見直しが行われた富雄川、竜田川の浸水想定ハザードマップを作成し、浸水想定地域への各戸配布も完了しております。これで、逃げる必要がある場所にいるのかどうかの認識と、どこへ逃げるかについて事前に確認することができるものと考えております。
また、先ほど申し上げました災害時要援護者避難支援事業により、避難施設等までの移動が困難であったり、災害時の避難方法の確保が難しい高齢者や障がいをお持ちの方々に対しましても避難方法を提供する情報が伝わるものと考えております。
災害情報や避難情報については、できるだけ多くの市民が何らかの方法で情報を入手して、被害が出る前に避難していただくことが重要です。このため、
緊急速報メール、テレビ、防災行政無線、ツイッターやホームページ、防災行政無線の内容のファクスサービス、これら複数の方法での適確な情報発信に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ハザードマップを利用して、地域の災害特性を事前に理解していただき、より素早い避難行動に結び付けていただくため、自主防災会等の防災訓練や防災講座などで啓発を行ってまいります。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
268
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
269 ◯５番 加藤裕美議員 １回目のお答えに関してでございますが、要援護者支援制度によって安心されている方も多く、地域のコミュニティのきっかけにもなっていると考えます。
では、災害時要援護者とはどのような方が対象になりますでしょうか。
270
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
271 ◯近藤桂子福祉健康部長 対象は70歳以上の一人暮らしの方、要介護認定３以上の方、身体障害者手帳１・２級、療育手帳のＡ、精神障害者手帳１級の方及び難病患者の方でございます。また、１人の要援護者に対して２名の支援員をお願いしているところでございます。
272
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
273 ◯５番 加藤裕美議員 要介護度３以上ということなんですが、要介護度１・２でも認知症があり、お着替えできなかったり道に迷われたりなどもあり、サポートが必要な方もおられるかと考えられ、お一人暮らしの要介護度１・２の方などの支援はどのようにお考えでしょうか。
274
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
275 ◯近藤桂子福祉健康部長 対象者の範囲を広げることで、より多くの避難支援員が必要であることから、まずは要介護３以上の方を対象としております。しかしながら、居宅介護支援事業者協会であったりとか地域包括支援センターに事業の説明を行いまして、要介護１・２や老老世帯の方でも要件に準じる方がおられる場合につきましては、高齢施策課へ相談をしていただきまして、対象として対応できるような体制を取っております。
276
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
277 ◯５番 加藤裕美議員 では、要介護度１・２の方の中でも必要とされる方には支援していただけるということで、状況に準じてしていただけるということでよろしかったでしょうか。
278
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
279 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
280
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
281 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。自治会と市がサポートしているこの制度、自治会の方がご尽力していただいていて、多くの要援護者の方の心強いものになっているかと思います。
では、避難支援員の方にふだんからお願いしていることやご留意してもらっていることなどはございますでしょうか。
282
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
283 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり災害だけではなく、日頃から要援護者の方々とコミュニケーションを取るなどして、ふだんの状態を知っていただくというようなことも大事でございますし、あとは、要援護者の方の状況と必要な支援内容について、都度都度、変わりはないのか、そういった辺りなんかも把握をしているような状況でございます。
また、
緊急速報メールの登録であったりとか自治会の連絡網の確認など、避難情報の入手の環境、こういったものの整備もずっとお願いしているところでございます。
284
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
285 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。
この制度はコミュニティの活性化にもなり、地域がつながりを持つことができる制度にもなり得ると思っておりまして、コミュニケーションをしっかり取ってもらって、地域で助け合ってもらえるよう、市もサポートをお願いできたらと思っています。
では、災害時要援護者避難支援制度の課題などはございますでしょうか。
286
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
287 ◯近藤桂子福祉健康部長 制度の課題と言いますか、実際には支援員になっていただく方というのがなかなか見つけにくいというようなお声があります。高齢を理由に支援員を辞退されたりとか、「体力が」とかというような理由で「引き続きは難しいんです」というような方もいらっしゃるということを聞いておりますので、市としてはそこら辺りが課題かなというふうに考えております。
288
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
289 ◯５番 加藤裕美議員 確かに自治会の方からも、支援員の方を探すことが困難で、班長や民生委員さんに何とかお願いするなどして苦労しているという話も聞いております。
担い手不足の解消に向けて、何か工夫などはございますでしょうか。
290
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
291 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり力が要るというふうに思われている方もたくさんいらっしゃいますので、できる範囲の支援というものをお願いしております。必ずしも力が必要ではないよということであったりとか、若い人でないとできないというわけでもない、こういった辺り、地域でお互いに助け合うということが主な目的であるということを理解していただきまして、支援員の選定が進むように、繰り返し、広報であったりとかチラシによって啓発を行うほか、説明会も開催をして、ご理解いただくように努めているところでございます。
292
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
293 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。
ただ、支援される方もご高齢で、若い方だけじゃなく、ご高齢の方もされていることが多いということもありますが、１年たつと状況が大きく変わると考えられまして、定期的に更新して状況確認する必要があるかと考えますが、要援護者名簿も定期的に更新や訂正など、されておられますでしょうか。
294
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
295 ◯近藤桂子福祉健康部長 １回目にも少し触れさせていただきましたけども、毎年、内容について、新規の方の案内も含めまして、内容についてお変わりがないかということはチェックもしていただいていますし、都度都度の日常のコミュニケーションの中からも、中身の見直し、そういったものも行っていただいているところでございます。
296
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
297 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。
過去の大きな災害で被災した方の中では隣近所や地域の方に助けられてということが多くなっておりまして、やはり地域の方と隣近所の方が大きな支援になるかと考えております。
災害時要援護者の支援は今後の高齢化社会を支えるものとなると考えておりまして、ただ、この制度でも要介護度３・４・５の方を支援するとなると、車椅子を押したりベッドから起こしたり、立ち上がりなどの介助が必要でございまして、施設へつないだり、日常のこと、更に専門知識なども聞く必要があるかと考えております。自治会の方も支援員さんをお探しすることが大変とも聞いておりまして、今後は更なるサポートが必要かなと考えておりまして、福祉的サポートが必要と考えております。
別府市では、福祉、防災、地域をつなぐようなケアマネがケアプランと同時に災害時のケアプランを作成し、要援護者の状況を熟知したケアマネが関わることで、より実効性の高い個別プランを作成されておられます。
災害時ケアプランをつくり、ケアマネさんに関わってもらうことに関してはどのようにお考えでしょうか。
298
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
299 ◯近藤桂子福祉健康部長 これまで本市におきましては、支援を求める方と地域、行政、これらが一体となって個別支援計画を作成してきた経緯がございます。そういう形もございまして、やはり地域のつながり、地域の実状に応じた方という辺りでは、支援員の方というのは、当然、地域の方でお願いするのが一番、その方にとってよりよいサポートができるのではないかというふうにも考えております。
ケアマネジャーさんに関しましても、ケアプランとか、状況とかに関しては既に個別の計画を立てるときにはケアマネジャーさんからの情報とかもお聞きをした上でプランを立てておりますし、ケアマネジャーさんは、やはり契約に基づいた方でございますので、その方にずっと寄り添えるかと言うと、なかなかそうではないという部分もございます。その点、やはり地域の方というのは、お一人ではなく複数の方がその方を支援しているということも考えておりますので、現状といたしましては、今現在の、地域で見守っていただくというのがベストではないかというふうに考えております。
300
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
301 ◯５番 加藤裕美議員 もちろん別府市も地域の方に支えていただくんですが、こちらはケアマネがプランを作成しながらアセスメントをして、地域の方が何があるかを担当の福祉職の人がつくっていって、地域の人とアセスメントされてつくられています。そしてまた、仮のプランをつくり、実際に避難訓練をしてプランをつくられています。現在、自治会が行っているのを、ケアマネも一部、役割を担うということで、別府市に問い合わせしましたところ、地域と福祉につながりが出来、地域と福祉のつながりが本人にもよい方向に向かっていると聞きました。
現在は難しいということなんですが、別府市は国の方にもこの制度を取り入れてもらうように要望するということで、生駒市も何かしら検討をお願いできたらなと思っております。
では、２問目に関してでございますが、今年７月に熊本県球磨郡球磨村にある特養老人ホームが豪雨に襲われ浸水、入居者14名が死亡するという事態も発生しました。高齢者施設がこういった災害に対応することの難しさが浮き彫りとなりました。施設の避難に関しては避難計画をしっかり立て、準備することが大切と考えております。
国土交通省では浸水想定地域や土砂災害地域の要配慮者利用施設の管理者は避難確保計画を義務化していますが、これらの施設で避難計画を作成していないところもあると聞いています。今後、避難計画を作成していないところへの働きかけなどはお考えでしょうか。
302
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
303 ◯澤井宏保危機管理監 対象施設のうち特に避難を真剣に考えていただく必要がある滞在型施設、これについては計画策定が進んでいることを確認しております。また、訓練もされております。
通所型の施設については、まだそういうことが進んでいないところが結構多いので、これについては、今後、作成を促していきたいと考えております。
304
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
305 ◯５番 加藤裕美議員 やはり施設にお任せではなくて、市としてもしっかり働きかけを今後もお願いしたいなと思っております。
では、３問目で申し訳ないです。避難経路を道に表している市町村もあり、生駒市では避難経路を表す看板がなく、避難場所が分からないなど、ハザードマップ、インターネットだけでは懸念されまして、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
306
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
307 ◯澤井宏保危機管理監 本市では、指定避難所、
緊急避難場所を作成したハザードマップを、１回目の答弁でも近藤部長からお話しさせていただいたんですが、全戸に配布したという施策で、まず、周知を図っております。また、転入者の方にも、防災安全課で、その都度、お配りしております。ホームページでも公開しているという状況です。
お配りしたハザードマップをしっかり確認していただくこと、その重要性を事あるごとに市民の皆様に周知している、ご理解いただくように努めているということでございます。今後とも広く認識していただくように努めていきたいと考えております。
308
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
309 ◯５番 加藤裕美議員 ハザードマップを全戸配布ということになりますが、やはり市民の方でもご存じない方もおられ、ハザードマップを見たことがない、どこに置いたか忘れたということもあり、もしかしたらチラシに紛れてしまっている可能性もある方もおられるかもしれないですけども、ハザードマップというのを冷蔵庫に貼れるような防水式のそういった用紙にしてはどうかという声もあるんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
310
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
311 ◯澤井宏保危機管理監 現行のハザードマップ、折り畳み式の冊子になっておりますが、ちょっと大きいんですけども、通常の大きさの冷蔵庫であれば、広げて、正面なり側面に貼るには十分いけるんじゃないかなと考えております。
ハザードマップについてはホームページに掲載しており、スマートフォンでも閲覧できるという状況で、これだけのＩＴ化社会の中で、果たして紙ベースのものを作って配布する必要があるのかどうかという議論があった中で、経費の面もあり、こういう形で作成させていただいたということなので、ご理解いただければと思います。
312
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
313 ◯５番 加藤裕美議員 分かりました。ハザードマップを見たことがないという声をちょっと耳にしたもので、そのような質問をさせていただいた次第でございます。
では、他市では行われているところもありますが、避難経路を道に標示しているところもありますが、お知らせ標示などをつけるなどはどのようにお考えでしょうか。
314
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
315 ◯澤井宏保危機管理監 そういった話は以前も我々も考えたところでありますが、やはり経費の問題であるとか優先順位の問題があるから、現在、まだやっていないという状況であります。
316
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
317 ◯５番 加藤裕美議員 避難経路も大切でありまして、道の件は今後また検討してもらえたらとは思っておりまして、福島市においては、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、浸水地域、避難所誘導標識を町中の電柱などやアンダーパスなど道路構造物壁面に標示しております。町中にすることは厳しくても、被害に遭われた地域や、竜田川の浸水した箇所などに掲示するなどして、生駒市外から訪れる方にも危険地域などのお知らせをすることは、またご検討してもらったらなと思っております。
では、避難方法として避難経路も大切でありまして、場所が遠いと危険も高まるかと考えます。また、避難場所に関してですが、今年６月に発表されました市の風水害時の指定
緊急避難場所の見直し変更では幾つかの指定
緊急避難場所が解除されました。例えば真弓小学校区では北大和体育館と真弓小学校が解除され、上中学校と北コミだけになりました。富雄川より東の上、真弓、真弓南、北大和地区で、暴風雨で多くの家が倒壊した場合、氾濫している、又は氾濫のおそれのある富雄川を渡って上中学校と北コミに避難するのもやむを得ないということでしょうか。
318
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
319 ◯澤井宏保危機管理監 今回の見直しでは、風水害時における地域の住民の皆様の避難行動に支障がない範囲で見直しを行っております。ご質問の真弓・北大和地区については、ハザードマップをご確認いただければ一目瞭然なのですが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域がなく、また、その地域は比較的新しい住宅で構成されていることなど、風水害時における避難の必要性がほぼないと考えられる地域です。そのためもあってか、過去の記録では北大和体育館が避難に利用された実績が全くなく、また、真弓小学校の利用実績もごくわずかです。
富雄川に氾濫のおそれがあると言いましても、1,000年に一度の大雨を想定したとしても、氾濫のおそれがあるのは竹林園以北の区域に限られております。地域の皆様がコミュニティセンターに避難することに富雄川が障害になるということはないと考えられます。
今回の見直しについては、あくまで風水害時におけるものであり、
地震災害の
緊急避難場所、避難所の変更はありません。また、何らかの事情で北コミュニティセンターへの避難が困難となった場合には、当然、真弓小学校か北大和体育館に避難できるように対処いたします。
コロナウイルス感染症の流行の影響もありまして、地域の皆様に説明会を開催して丁寧にその辺の事情をご説明するという機会は今回設けられませんでした。そのため、地域の皆様にはご心配をおかけしているかと思いますので、今後、また引き続きご説明したいと思います。
320
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
321 ◯５番 加藤裕美議員 この避難所が設定を解除されたのは、要するに土砂災害地域がほとんどないということが理由とお伺いしたんですが、こちらは風水害で、水だけではなくて風もございまして、台風で家が飛ばされたりする場合もあると考えます。その点はどのようにお考えでしょうか。
322
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
323 ◯澤井宏保危機管理監 先ほど申しましたように、この地域は台風で飛ばされるような老朽化した建物がほとんどないですよね。万が一、そうなった場合、例えば屋根が飛んだといった場合、その状況下で、近かろうが遠かろうが、避難所まで移動はできないはずなんです、ですよね、そんな突風の中。そんな場合はご自宅の、例えば１階であるとか、安全な場所に退避していただく。若しくはお隣に一時的に身を寄せていただいて、突風が過ぎた後に避難所に避難していただくと。そんなような段取りになります。現実の状況を鑑みますと、そういう対応になります。
324
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
325 ◯５番 加藤裕美議員 避難するところは避難所だけではなく、大きな建物や近所にも逃げられるということで理解はしております。
ただ、避難所が今まで使われていないからなくしたなどであれば、おうちに被害があった場合、遠くのところまで行かないといけなくなると思われる方もおられ、不安もあるのではないでしょうか。避難所があることで安心されているところもあると思っています。今まであったものがなくなることには不安を感じる方もおられるかと考えます。
阪奈道路より南部には避難所が16カ所あるのに反し、阪奈道路より北部は10カ所から８カ所、そしてまた、このコロナ禍での３密を防ぐという記事を載せながらの避難場所が減ったという状況はちょっと心配されますし、地域の方も心配が増えた方もおられるかと思いますので、しっかりと理由をお伝えしていって、理解してもらえたらなと思っています。よろしくお願いします。以上でございます。
326
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時31分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時40分 再開
327 ◯伊木まり子副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
最後に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
328 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
テーマは安心できる子育てについてです。
20代から30代の男女を対象にした内閣府の調査によれば、どのようなことがあればもっと子どもが欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が１位、２位でありました。
公明党はかねてより、教育の最大の目的は子どもたちの幸福にあるとの信念に立ち、教育の無償化を推進してまいりました。そして、その主張と努力が結実した三つの教育無償化のうちの一つ、幼児教育・保育の無償化がスタートし、間もなく１年が経過します。それは、子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考えている方々にとっても希望を与えるものとなることは間違いありません。加えて、女性の活躍推進もあり、保育需要は更に増加することが予想されます。
そのような状況の中、本市でも待機児童の解消に向けての取組は極めて重要な課題であります。第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の市長メッセージの中で、働き盛り世代が多様な働き方、暮らし方を選択でき、安心して２人目、３人目の子どもを産み育てられるまちを実現することで、出生率向上と転入増加、定住促進を目指すと掲げておられることを踏まえ、保育所の運営においても、保護者が安心して子どもを預けることができるよう、様々な取組を鋭意進めていただいていることと推察されます。
そこで、本市の取組について、以下、質問をいたします。
１、直近の待機児童数の推移はどのようになっていますでしょうか。
２、本年度、待機児童解消のために実施した取組と、この問題について、今後どのように進めていくお考えでしょうか。
３、コロナ禍における保育所等での感染防止対策はどのように行っておられますでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
329 ◯伊木まり子副議長 奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
330 ◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、山下議員のご質問、安心できる子育て支援についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、１点目の、直近の待機児童数の推移についてのご質問でございますが、ここ５年間の４月１日時点の待機児童数は平成28年が37人、平成29年が46人、平成30年が63人、平成31年が77人、令和２年が65人となっております。なお、この９月１日時点では44人でございます。
次に、２点目の、待機児童解消に向けた本年度の取組と今後の取組についてのご質問ですが、待機児童を解消するには保育士の確保が必要になってまいりますが、ご承知のとおり、全国的に保育士不足が大きな課題となっております。本市の取組といたしましては、昨年度、保育士の資格を有されながら就労されていない方を対象といたしましたバスツアーやインターンシップに参加された方を今年度４月に２名採用いたしました。また、令和３年４月採用の幼稚園教諭、保育士の採用試験を例年より４カ月前倒し実施することで人材の確保に努めたところでございます。さらに、令和３年４月に、特に待機児童の人数が多い０歳児から２歳児の受皿となる新たな小規模保育所の開園に向けまして、現在、公募プロポーザルを行っているところでございます。
最後に、３点目の、コロナ禍における保育所等での感染防止策についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の時期においても、各保育園では、社会の機能を維持するために保護者の就労を支え、保育に努めてまいりました。日々の保育ではあらゆる面で感染防止に向けた取組を行っております。
その主立ったものの一例といたしまして、まず、日々の消毒、清掃は保育園・こども園における感染対策マニュアルに基づき徹底し、登園前の検温や健康チェック表、連絡票、保護者から口頭により健康状態の把握に努めております。職員につきましても検温を実施し、常時、マスクの着用などを徹底いたしております。保育時間においては看護職員による保育室巡回回数を増やし、手洗い、せきエチケットの指導強化、20分から25分ごとの換気を行っております。給食時においてはなるべく対面を避けて座り、職員は園児と別テーブルで離れて食べております。この夏、プール遊びは、密が避けられないため中止をいたしましたが、代わりに、園児たちが間隔を取れる水遊びやシャワーを行い、園ではいつもの夏のように歓声が上がっております。こうした公立保育園での取組は、私立保育園とも共有いたしまして取組を行っているところでございます。コロナ禍の状況でありますが、各園では工夫を重ね、子どもたちの健やかな成長のため、豊かな経験ができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
331 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
332 ◯１番 山下一哉議員 待機児童の解消についてですけれども、先ほどご答弁いただきました、28年度の前年においては30人まで減ったということですけれども、その後、答弁がありましたとおり徐々に増えまして、まだまだ厳しい状況にあるということが分かりました。
２点目の質問につながっていくんですけれども、待機児童の解消につきましては、先ほどのご答弁にもあったとおり、受皿、それをどこの場所に設けるかということも含めてどうするのかということ、そして、そこに人をどう配置していくのかということをしっかり考えていく必要があるというふうに思います。
そこでまず、受皿という部分について質問を続けさせていただきます。
第２期市長マニフェストの中にあります「地域力を最大限生かして子育てを楽しむ」の中に、保育園、こども園の定員を300人拡大し、待機児童の解消を目指すというふうにありました。その対策の一つとして、新しい保育園（小規模保育園等を含む）の開園、又は既存の園の定員、幼稚園のこども園化にも積極的に取り組むということであったんですけれども、具体的にどのように取り組んでこられたのでしょうか。
333 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
334 ◯奥田吉伸教育こども部長 これまでの私立、それから公立保育園なんですけれども、定期的に情報交換というものを行っております。市の待機児童問題についても、その情報共有の中に当然ながら入ってございます。その中で、令和元年度、それから２年度、この２年続きで小規模保育園が２園、開園いたしました。また、既存の園でも保育室が増築されたりということでございまして、定員の見直しが行われた。その結果、245人の定員を増やすことができました。
335 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
336 ◯１番 山下一哉議員 定員を300人拡大するという取組の中で、今おっしゃっていただいた245人、定員が増えたということですけれども、今、答弁がありました既存園の定員の見直しについてはどのように見直したのでしょうか。
337 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
338 ◯奥田吉伸教育こども部長 昨年の12月議会におきまして可決いただきました生駒市立の保育所設置等に関する条例におきまして、公立保育園の定員を、そのときは173名ということで増加をさせていただきました。今まで、保育園の定員の計算の仕方というものが保育士と園児の対数ということになってございました。これは法で定められていたということでございまして、１人当たりの面積からこれが算出されているという状況でございます。これでは保育室の形状から適正な人数が不明であったと。不明確という言い方がよろしいですね。不明確であったということでございましたが、必要な保育士の人数、確保すべき目標数が不明瞭であったということから、今回、定数を明確にしたものでございます。
339 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
340 ◯１番 山下一哉議員 不明確であった部分を明確にされたということで理解ができました。
次に、受皿というところで、市長マニフェストにも空き家の活用に挑戦するということが記載されてあったんですけれども、具体的な動きというのはあったんでしょうか。
341 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
342 ◯奥田吉伸教育こども部長 受皿ということで、小規模保育園につきましては、今回、生駒の空き家流通促進プラットフォームと連携をいたしまして、まず、市から物件を紹介して、そこで事業の提案を受けることといたしております。
343 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
344 ◯１番 山下一哉議員 この活用に関してはしっかりと連携を取っていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方に話を戻すんですけれども、待機児童の多い地域があるということで記載があったんですけれども、そういった地域の偏りとかいうのはあるんでしょうか。
345 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
346 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり待機児童の多い場所というのは駅前近辺ということで、生駒駅、東生駒駅、それから白庭台駅、それと、今、開発の多いところということで壱分小学校の周辺が、今、保育需要が高まっているということでございます。よって、この地域に着目いたしまして、地域型保育施設の整備、運営事業者の募集を行っているところでございます。
347 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
348 ◯１番 山下一哉議員 生駒市にお住まいの方で大阪等に通勤で出られるということもあるので、当然、駅近で探しておられる方が多いということは理解できます。その対策の一つになるかもしれないんですけれども、平成29年３月議会で成田議員が待機児童解消について一般質問をした際の答弁の中で、企業主導型保育事業は生駒市にも適している、研究していくということで答弁があったんですけれども、その後、どのような研究を行ったか、また、企業、また団体へのアプローチというのは行われたんでしょうか。
349 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
350 ◯奥田吉伸教育こども部長 実際、この数年間の取組といたしましては、商業施設、また塾などに相当なアプローチをかけさせていただきました。実績といたしましては、昨年、令和元年度でございますけれども、介護事業所に１カ所、開設できたところでございます。
351 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
352 ◯１番 山下一哉議員 先ほど待機児童の偏りと言うか、駅近で探しておられるという方も多くおられると思います。残念ながら１カ所以外、他は断られたという認識と受け取ったんですけれども、実現しなかった理由とかいうのはあるんでしょうか。
353 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
354 ◯奥田吉伸教育こども部長 企業主導型保育所というものは国の制度でございまして、従業員の福利厚生として、従業員のお子様をお預かりいただく施設ということで、認可外保育所ではありますが、認可保育園と同基準の補助金と言うか、助成金が出されるものでございます。まず、定員の50％未満までが従業員のお子様、それ以外の方を地域枠として受入れをいただくということでなっております。後の50％の分でございますけども、認可保育園と同様に国・県から、また市から補助を受けることができるというものになっております。
確かに幾つかの企業さんにアプローチをかけてまいりましたが、その事業所に、継続して保育所が必要なお子さんが確保できないということが一番の問題となっておりまして、お声がけはさせていただきましたが、やはり断念されているというところが多くなりまして、今回の実績については１カ所のみということになりました。
355 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
356 ◯１番 山下一哉議員 ニーズがある以上、是非かなえていただくという意味で、懲りずに、是非、引き続きアプローチをお願いしたいなというふうに思います。
先ほどの答弁の中にありました公立の保育園におきまして定員が173名増えたという定員増の具体的な取組ということをお聞かせいただいたんですけれども、例えば保育士の方を増やさなくても、各園の定員を見直すということは可能なんでしょうか。
357 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
358 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり定数を増やすということに関しましては保育士が必然的に必要となってまいります。今回のこの173人の定員、例えば新たに受け入れるとなりましたら、当然ながら、何歳児ということで保育士の対数も変わってまいりますけれども、最低16人の担任を増やすということが必要になってまいります。
359 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
360 ◯１番 山下一哉議員 定員が増えて、入所する子どもさんがいる以上は誰が面倒を見るのかということは当然だと思うんですけれども、16人確保する必要があるということでありましたけれども、実際、何人確保できたんでしょうか。
361 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
362 ◯奥田吉伸教育こども部長 新たに13人の保育士の方を確保させていただきました。しかしながら、やはり年度の替わり目ということもありまして、退職された方、そして、若い世代の方につきましては育児休業も取られているということになりまして、最終的には８名に入っていただきまして、現在は11人が不足ということでございます。
363 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
364 ◯１番 山下一哉議員 なかなか厳しい状況であるということが分かりました。
ここからは人の配置、確保という部分をお聞きさせていただきたいと思っているんですけども、受皿について、最後の質問ですけど、定員割れをしている園というのはありますでしょうか。
365 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
366 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、定員割れのところがございます。全体的な数字で申し上げますと、全体で27園ございますけれども、そのうち３歳未満児クラスで定員割れが起きているという園が10園ございます。それから、３歳児以上のクラスが18園ということで、その中で10園が定員割れということになっております。
367 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
368 ◯１番 山下一哉議員 受皿についての現状がよく分かりました。
あと、人の確保についてということで、保育ママ事業についても挑戦しますということで市長マニフェストに載っておりましたけれども、具体的にどんなことに対して挑戦をされたんでしょうか。
369 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
370 ◯奥田吉伸教育こども部長 今年度ですけれども、今正しく、現在やっているところでございまして、地域型保育施設整備、それから運営事業者の公募というものを、先ほども申し上げておりましたけど、実際にやっております。募集対象が小規模保育事業と、それから家庭的保育事業、先ほど議員もおっしゃっていただいている保育ママの事業でございますけれども、この提案内容の審査の結果、小規模については２園、若しくは小規模保育園１園と保育ママ事業１カ所、こういったものの選考を予定いたしております。
371 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
372 ◯１番 山下一哉議員 是非、こういった事業につきましては実現できますように、丁寧に進めていただくようによろしくお願いします。
また同様に、「保育士資格を有する方の採用を強化し、柔軟な働き方や処遇改善と併せ、定員増加につながる保育士の雇用拡大を実現します」ということでありましたけれども、今までどのような取組をされたのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
373 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
374 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、資格を有しておられるが就労されていない方、いわゆる潜在保育士と申しておりますが、その方々の雇用促進として「資格をいかそう！ 相談会」というものを、昨年度、開催をさせていただきました。これは昨年度からの新たな取組として行っているもので、その他にはＰＲ動画の作成、それから市内の保育園を見学して回るバスツアー、そういったものとか職業体験というものを設定いたしまして、その結果、本年度４月には、会計年度任用職員ではございますが、フルタイムで保育士の方、２人の雇用をすることができました。
今年度もこの取組を実施する予定ではございます。ただ、柔軟な働き方といたしましては、就労のブランクがある方が働き始めやすいように、例えば週５日ではなくて週３日や４日ということでの勤務体系での雇用もいたしております。また、その他の取組といたしましては、昨年度からですけれども、私立保育園の補助金を出しておりますが、給与の改善ということで市独自で乗せて補助金をアップしていくと。具体的に申しますと、１万400円の給与改善費というものをお支払いしておりましたけれども、それを１万3,250円にということの取組も併せていたしました。
375 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
376 ◯１番 山下一哉議員 「資格をいかそう！ 相談会」につきましては後ほど触れたいというふうに思いますけれども、令和３年４月１日付け採用試験の受付開始を例年より４カ月前倒しして実施し、人材の確保に努めたというふうにありましたけども、その前倒しされた経緯ですとか理由とか、教えていただけますか。
377 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
378 ◯奥田吉伸教育こども部長 採用試験は、従前におきましては８月に受付をいたしておりまして、10月下旬に発表を行っていたということでございます。しかしながら、近年の動きを見ておりますと、１次試験合格後、面接又は実技試験を辞退される方が多うございました。その理由といたしましては、他の自治体の試験が早い時期にあったということも要因の一つかと思っております。また、近隣自治体と試験が重なってしまうということも、実際、よくよくあることでございまして、生駒市といたしましては、受験者の中から本市にとって適任者を選考するために、やはり他市よりも先駆けて採用試験を行うということで４月に募集を行うことといたした次第でございます。
379 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
380 ◯１番 山下一哉議員 近隣の自治体の動きを見ながら調整をしたということだというふうに思います。
先ほどご答弁がありました「資格をいかそう！ 相談会」の参加者についてなんですけれども、コロナの影響というのはあったんでしょうか。
381 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
382 ◯奥田吉伸教育こども部長 今年度ですけれども、まだ実施ができておりません。多少、やはりコロナの状況というのが影響する可能性というのは秘めているかと思っております。
383 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
384 ◯１番 山下一哉議員 私が以前勤めていました会社は、お会いして何ぼという仕事なんですけれども、会えない、行けない、コロナの影響を非常に受けているということです。その中で、パソコンとかスマートフォンを使ってオンラインで商談をするとか、そういう対応をしているというふうに聞きました。ニュース、報道等を見ていましたら、コロナ禍のいろんな状況の中で、知恵を絞って、例えば職場見学などでもオンラインとか、そういったことを使ってできる時代になってきたということをいろいろ知りました。ＶＲ、バーチャルリアリティーとまでは行かないとしても、例えばこういうせっかくの機会でもありますので、そういった機会を無駄にしないように、そういった見学会を希望している方とか、ちょっと関心、興味をお持ちいただいている方の心をつかむという意味でも、できる限りの工夫をお願いしたいなというふうに思います。
次に、以前より生駒市議会公明党として、保育コンシェルジュの方の配置について強く要望をしてきました結果、昨年より配置されたということでありますけれども、現在の運用状況についてお聞かせいただけますか。
385 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
386 ◯奥田吉伸教育こども部長 保育コンシェルジュの件でございますけれども、昨年５月から週３日勤務の再任用職員をコンシェルジュとして１名、配置をいたしました。それから、週５日勤務の会計年度職員も１名。ですので、２名体制ということで担当させていただいておりました。
昨年は手探り状態でこの保育コンシェルジュというものを進めてまいりました。去年につきましては週３日間ということでやっておりましたけれども、この１年で蓄積された経験で、今年度からは週５日、毎日ということで体制を組んで対応を取っております。
387 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
388 ◯１番 山下一哉議員 ２名の体制で、今年度は週５日に拡充をして対応いただいているということですけども、その拡充の理由というのは何かあるんでしょうか。
389 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
390 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり面接希望者の方の利便性の向上というものが第一だと思っております。この日しかいないということでご不便をかけていたということもありますけれども、やはりそれだけの保育需要もあるということでございます。
391 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
392 ◯１番 山下一哉議員 保育コンシェルジュの方について、実際に配置をしていただいての効果というのを是非詳しくお聞かせいただけますか。
393 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
394 ◯奥田吉伸教育こども部長 大きくは二つございまして、一つにつきましては、先ほど申しました市民サービスの向上というものでございます。ご相談しに来られた方のお話で、ブースでゆっくりお話しいただけるということでよかったというご意見もいただいておりまして、入所のことだけじゃなくして、子育てに関する、例えばサービスや、相談にも乗っていただけてうれしいというお声もいただきまして、同じコンシェルジュに継続して相談できるのも安心できるというふうにもおっしゃっていただいております。
二つ目になんですけれども、施策への反映ということでございまして、毎月１回、保育コンシェルジュ、指導主事、それから保育幼稚園係でカンファレンスを行っております。相談対応についての検討、また、情報の共有を行っております。そこでは個別のケースの対応のみならず、やはり業務の改善、例えば保育所入所選考の基準の点数ですけれども、こういったものの見直し、そして、各書類の様式の変更など、こういったものの検討を行っている次第でございます。
395 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
396 ◯１番 山下一哉議員 相談いただいている方からお喜びの声をいただいているのであれば何よりだというふうに思います。
少し話は変わるんですけれども、この８月21日に開催されました令和２年度第１回生駒市子ども・子育て会議の資料を拝見したんですけど、この中にあります待機児童数のカウント方法の見直しについてお聞きしたいんですけれども、このカウント方法の見直しについては、なぜ今、このタイミングでの見直しになったのか、お聞かせいただけますか。
397 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
398 ◯奥田吉伸教育こども部長 待機児童数のカウント方法の変更ということで、このカウントにつきましては、国が行っております保育所等利用待機児童数調査というものが毎年４月にございます。この報告の際に使用しているカウントの方法でございまして、この調査要領におきましては、基本的に利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合には待機児童には含めないことというふうに書かれてございます。
これまで本市におきましては、特定の保育所の数を１園といたしまして、２園以上希望したにもかかわらず入園ができなかったといった人数を待機児童数というふうにして報告をしてまいりました。しかしながら、県内の他市町におかれましては特定保育所のカウントの仕方がまるっきり違っているということで、例えば特定保育所というものは市町内の全ての保育園を書いていただいて、その園を希望されたにもかかわらず入所ができなかったというものだけを待機児童数というふうな定義にされている、こういった場合が非常に多くございました。中には、入所できなかった人数から市町内全域の空き人数を除いた人数という、そういった大きな枠で待機児童のカウントを取られていたということで、非常にばらつきがあったと感じております。
ここ数年、本市におきましても、小規模保育園を中心にご案内できる保育園というものが、27ですので従前の３倍になっております。そこに、先ほども申しました保育コンシェルジュの対応から、生駒市域を五つの区分に分けまして、各地域６園程度をご案内できる状況であるということが今回見えてきたということでございます。このことから、国への報告の際に、実際の待機児童数の数え方を、６園以上を書いていただいたにもかかわらず入所ができなかったというふうにすることが妥当かと考えまして、この人数といたしております。
399 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
400 ◯１番 山下一哉議員 このカウントの見直しというお話を聞いたときに、ほんの一瞬ですけど、県内で生駒市は待機児童が77名、多いと、解消したいということで、数字をちょっといじくろうかなとかいうことかと一瞬思ったんですけれども、そうではなくて、県内の他市町のカウントの仕方に合わせる、近づけると。今まで生駒市としてはカウントの仕方のハードルが高過ぎたというようなところは、一定、理解できました。
このカウントの見直しをすることで待機児童数はどのように変化するんでしょうか。
401 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
402 ◯奥田吉伸教育こども部長 入所申込みの際に６園以上申し込んでいただいた方の人数のみ国に報告することになってまいります。令和２年４月の報告人数ですけれども、65人ですが、そのうち６園を記入された方は約20人ほどでしたので、報告だけさせていただきます。
403 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
404 ◯１番 山下一哉議員 このカウントの見直しをすることで、実際の待機児童数の実態と合致するものなんでしょうか。
405 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
406 ◯奥田吉伸教育こども部長 それぞれのご家庭の状況で希望される園の数というのは異なってまいります。たとえ希望する園が１園でも入園の必要性が低いわけではありませんし、そうした意味では、国の調査の結果は実態に合致していないというふうに考えざるを得ないかもしれません。
今回の変更で、入所申込みに記入された園の数によって入所選考の順位に何らかの影響があるものではございませんし、市民の方々への対応は何ら変わるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
407 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
408 ◯小紫雅史市長 教育委員会の説明を補足しますと、教育委員会から説明があるかと思っていたんですが、ないので私から申し上げますと、今回、こういうふうな形で変えた経緯というのは詳しくは、私も先日聞いたばかりではあるんですが、従前から一つ問題になっておりましたのが、いわゆる育児休暇を延ばすために、恐らくここは人気が高いから受入れしていただくのが難しいんじゃないかという園を１園だけ出して、そこが駄目だったから育休を延ばすというような、これはその本人が悪いと言うより、国の制度がそうなっているからというところもあるんですが、そういうケースが非常に多いと。生駒市内においても、そういうことの結果、待機児童となっている数がかなりあるというふうなこともあって、これは生駒市だけじゃなくて全国的に、その問題と言うか、課題というのがあるというふうには言われてきておりました。その中で、先ほど部長が申し上げましたけれども、じゃ、どういう場合が、１園だったら駄目だけど２園だったらいいのかとか、５園なのかとか、市内全部の園に出さなきゃ駄目とか、果ては市内の定員数全員から希望者数を引くとか、本当にいろんな定義があって、逆に言えば、生駒市は今まですごくまじめに、待機児童というのを厳しめに取っていたので77という相当高い数字だったと。去年に関しては県内で一番多いと、奈良市を抜いたとかいうことで、そういう数字にはなっていたんですが、奈良市と生駒市を比べても生駒市の方が待機児童はかなり厳しめに取っていると言うか、数が多くなるような定義になっていると。これは事実でございます。だから、何かもう少し僕らも下げようというような、そんな単純なことではないんですが、いろんな課題、先ほどの育児休暇の話、あとは、県内どころか全国的にも本当に統一が取れていなくて、これは国の方で、ある程度、統一的な基準を早くつくってくれというふうに本当に切に欲していますけれども、そういうものが今ないという状況も全て勘案した中で、教育委員会の担当の方でいろいろと議論していただきまして、これもなかなか議論があるところかと思いますが、一定、地域ごとに分けたときに６園ぐらいは、６園目はちょっと遠いとかいうのはあるかもしれませんが、ある程度、複数の保育園を選択する余地が生駒市にはあるというようなことで、６園を選択していただいて、それでも入れなかったときは待機児童にするということで変更したというふうに聞いております。これでも、県内の他の市町村と比べて生駒市だけ何か定義が緩いということではなくて、まだ平均より厳しいぐらいのような気もしますが、一応、そういうふうな形でいろいろ総合的に勘案し、整理をしたということでございます。
いずれにせよ、そういう定義を変えても、まだ待機児童が生駒市にはおるということでございますので、今までと同じようにと言うか、今まで以上に待機児童の解消に向けては取り組まなきゃいけないということについては全く変わるものではございません。
409 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
410 ◯１番 山下一哉議員 部長のご答弁にもありましたし、全国的にそういう状況になっているというところも含めてですけども、何よりも市民の方への対応に何も変わるところがないということなのであれば安心かというふうに思います。
このカウントの見直しについては、いつから行うものなんでしょう。
411 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
412 ◯奥田吉伸教育こども部長 次の10月１日からと考えております。
413 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
414 ◯１番 山下一哉議員 この見直しをすることで、先ほどもお聞きいたしました保育コンシェルジュの方によります保育園のマッチングについて、例えば方法とか入所を希望される方への案内の仕方という部分には何か変化はあるんでしょうか。
415 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
416 ◯奥田吉伸教育こども部長 これにつきましては全く変化はございません。従来どおりですけれども、ゆっくり希望の園というものを選んでいただいて、ご相談に応じていきたいと考えております。
417 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
418 ◯１番 山下一哉議員 どこまでも保護者の方の目線に寄り添った対応を、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほど10月１日付けでカウントの見直しをされるということですけれども、総合戦略に載っています待機児童のＫＰＩの数値というのは、カウント方法見直しの前なのか、後なのか、どちらでしょうか。
419 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
420 ◯奥田吉伸教育こども部長 国に報告いたしますのは４月１日現在の報告ということでございますので、これは令和３年度分からで、数字としましては見直し後ということになりますね。
421 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
422 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
次に、３点目の質問に移るんですけども、全国保育協議会などの調査によりますと、コロナの対応が続く中で、保育士らの９割の方が、３密が避けられず、子どもや保護者に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げておられるということです。
先ほどのご答弁にもありましたけれども、施設内での感染防止に細心の注意を払っていただいていると思うんですけれども、それでも感染のリスクというのを完全に防ぐことは難しいことかもしれないんです。その施設にいる子どもたちは、小中学生と違いまして、手をつないだり、抱き上げるとか、身体的な接触というのは避けられないというふうに思います。ハンカチや手で押さえることなく目の前でくしゃみやせきをされることもあるでしょうし、実際、各地の保育所、幼稚園でクラスターも発生しているというのが現状であります。本当に大変な中だと思うんですけれども、社会経済活動を回復させていくためにも、子どもたちを安心して預けられる保育所、これはなくてはならない存在だというふうに思いますので、引き続き感染防止対策をお願いしたいというふうに思います。
ちなみに、万が一、保育所内でコロナの感染者が出た場合の対応のマニュアルとかいうのは存在するんでしょうか。
423 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
424 ◯奥田吉伸教育こども部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、やはり常に公私立の保育園が対応に苦慮いたしました。そこで、その情報共有というものを行っておりまして、これまで蓄積してきたもの、こういう経験に基づいてですけれども、これを体系的にまとめたマニュアルを、今現在、作成いたしております。これにつきましては、小中学校も同じ形で進めているところでございまして、もうすぐ出せるというような状況になっているということでございます。
425 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
426 ◯１番 山下一哉議員 コロナ禍の中で状況というのは刻一刻と変わってくると思いますので、マニュアルの内容が現状にマッチしているのかどうかという確認も併せてよろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。
昨年の８月に第１回奈良県待機児童対策協議会が行われたと思うんですけれども、この協議会ではどのような協議が行われたんでしょうか。
427 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
428 ◯奥田吉伸教育こども部長 昨年の令和元年度ですけれども、これは県の呼びかけで開催されたものでございます。参加市町村の待機児童の現状とか取組というものがここで報告なされたところでございます。それから、保育士等の子どもの優先・広域入所の取扱い、それとか、広域調整に係る市町村のルールの把握、統一化、それから、広域調整のための他市町村の保育施設への入所状況について、こういった問題に対して情報共有が行われたところでございます。
また、この結果を受けまして、令和２年８月に１回目の会議が開催されたということでございます。県全体での保育士を確保し、待機児童を解消するため、市町村の県域を越えて協定を結ぶ等の連携、調整ができないかということが今後の協議会で議論されることになったということでございます。
429 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
430 ◯１番 山下一哉議員 この協議会におきまして、今後も開催されるということでありますけども、この協議会は広域連携の基盤ということもあります。待機児童解消の柱に位置付けられているということを聞いております。20年度までに約32万人の受皿整備を目指す政府の子育て安心プランの推進力というふうな位置付けで期待をされておりますので、この協議会をうまく使っていただきたいというふうに思います。
広域連携、調整といった部分になるんですけれども、例えば市外でも、もし空きがあるなら預けたいと、こういったニーズはありますでしょうか。
431 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
432 ◯奥田吉伸教育こども部長 従前からこういったニーズはございます。認可保育園につきましては、お住まいの地域で入所の申込みをしていただくというのが原則となっております。お住まい以外の自治体の保育所に入所を申し込まれる場合、こういったものは広域入所ということになってまいります。
お住まいの自治体から、利用したい保育所の自治体への申込みを行うことでこういったものは可能なんですけれども、受入れ自治体によって条件がある場合もございます。例えば生駒市におきましては、市内に職場があるとか、祖父母がお住まいいただいているという家庭の場合にこういった、いわゆる広域入所を受付いたしております。
433 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
434 ◯１番 山下一哉議員 生駒市にお住まいであれば、当然、生駒市内の保育所を案内したい、するべきだという考え方もあります。先ほどお聞きしたように、定員割れの園も多数あるということですけれども、あくまで、その希望者、保護者の思いをしっかりと酌み取っていただいて、必要であれば、こうした協議会を通じて、うまく自治体間の連携をお願いしたいというふうに思います。
これまで様々な取組についてお聞かせいただいたんですけれども、第２期市長マニフェストの中にあります保育園、こども園の定員300人拡大について、これ、ずばり達成できそうでしょうか。
435 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
436 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね。子ども・子育て支援計画に掲げさせていただいております。当然ながら市長マニフェストもございました。待機児童の多い年齢の受皿となる小規模保育園の公募も、今現在、行っております。これがうまくいけば順調に、この計画に基づいて令和４年度には達成できるという見込みでございます。
437 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
438 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。
また、保育士の確保、魅力ある職場にしていただいて、離職防止のための処遇改善も併せてよろしくお願いしたいというふうに思います。
先月、８月30日に公明党奈良県本部主催の政策要望懇談会を開催させていただいて、11の団体の方々が参加されました。その中に奈良市保育会の方も来られておりました。コロナの対応で大変な思いをされていると。休みたくても休めない。先ほどもお伝えしたように、社会経済活動を止めてはいけない、目の前の子どもたちの命を守るんだという強い使命感を持って働いてくださっています。本当にエッセンシャルワーカーの最たる方々だというふうに思っています。出勤しようとした際に、感染したら危ないからと家族に反対されたり、うつしてもいけない、うつされてもいけないということで、気晴らしのための寄り道もせず、ただただ自宅と園の往復の毎日が続いていると。本当に疲弊している。そんなお声を聞きました。この日は奈良市の保育士の代表の方のお話だったんですけれども、この問題は奈良市に限ったことではないと。本市においても同じことが当てはまるというふうに思っています。
そこで、コロナ禍の中、本当に命がけで働いておられる保育士の方々に対して、市独自の、例えば慰労金、また、ほかの支援、これは考えておられませんか。
439 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
440 ◯奥田吉伸教育こども部長 慰労金というお話がございました。３月以降ですけれども、新型コロナウイルスの感染ということで非常に甚大なるニュースなりは出てまいりました。こういった中ですけれども、保育現場で勤務されている先生方というのは、やはり感染防止に向けた取組とか、非常に疲弊した中で本当に苦労されているということがございます。当然ながら、医療現場の方も同じような形で大変な苦労をされているということでございます。こういった心的なご負担も含めて、本当にご尽力をいただいておりました。このことについては、園長会を通じて感謝の気持ちというものを、当然ながら、市からも伝えているところではございます。
ただ、全国が緊急事態宣言の対象になった、４月16日付けでしたかね、登園の自粛ということを生駒市でもさせていただきました。そのときにですけれども、登園率が約40％まで下がったということでございます。市民の皆様にもご協力いただいて、保育園の登園についてのある程度の自粛ということで、社会的基盤を守っていただくお仕事へ行かれる方のお子様をお受けさせていただいたところでございます。そのときに、保育士の先生方についても、順次、お休みをしていただいたり、それから、在宅での勤務ということをさせていただきました。本市としましては、慰労金の支出というものは、予定は確かにございません。しかしながら、今後も働きやすい職場づくりということに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
441 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
442 ◯１番 山下一哉議員 これは県のレベルでの話になるんですけど、愛知県では独自に民間児童福祉施設職員応援金を創設されまして、県内の児童養護施設、乳児院、保育所、婦人保護施設など1,500カ所以上を対象に、１施設10万円を交付するということです。この応援金の目的について愛知県は、職員の労苦に報いてモチベーションを維持するためだとおっしゃっています。茨城県のひたちなか市も、認可保育所や学童保育の職員の方に３万円を支給する方針、岡山県倉敷市では市内の保育士を対象に、１人最大５万円の慰労金を独自に給付するとのことであります。
ありがとうとかご苦労さまとかいう感謝の思いを伝えることというのはもちろん大切だと思うんですけども、と同時に、こういった支援策、まねをしてみてもいいのではないでしょうか。これも要望であります。
最後に、私も子育て世代の方々にたくさんお話をお聞きさせていただく中で、今までの保育所は、共働きのために保育に欠ける子どもたちが入所する場所であったんですけれども、今は保育所に預けたいから働くとか、子育てに不安があるから預けたいなど、利用を希望する側のニーズも様々変わってきているなというふうに感じております。そういった方々に安心して子どもを預けていただけるよう、取組を進めていただくとともに、一刻も早い待機児童ゼロ実現をお願いして、私の一般質問を終わります。
443 ◯伊木まり子副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明４日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時33分 散会
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