生駒市議会 2020-09-02
令和2年第7回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年09月02日
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時0分 開会
◯中谷尚敬議長 おはようございます。ただ今から令和2年生駒市議会第7回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、15番吉村善明議員。
(15番 吉村善明議員 登壇)
3 ◯15番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から、議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、8月18日、8月28日及び9月1日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
8月18日の委員会では、まず今期定例会で提案される決算議案等について、議長及び
議会選出監査委員を除く22名の議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、分科会方式で審査を行うことを決定するとともに、委員から前年度に実施した附帯意見の取りまとめの実施と附帯意見提出後の対応についての意見があったことから、各会派内で意見集約を行った上で8月28日の当委員会で改めて本件の協議を行うことといたしました。
次に、常任委員会の編成について、委員から議員定数の在り方を踏まえた本件の協議を求める提案があったことから、議員定数の在り方も含めて各会派の意見を確認した上で、改めて本件の協議を行うことといたしました。
次に、議員から、
生駒市議会新型コロナウイルス感染症対応方針策定の協議を求める申入れがあったことから、申し入れられた会派から説明を受けるとともに、事前に各会派の意見を正副委員長に提出願い、28日の当委員会で協議することといたしました。
次に、8月28日の委員会では、今期定例会の運営等について調査を行い、8月18日の当委員会で意見のありました
決算審査特別委員会での決算議案に対する附帯意見の取りまとめの実施については、前年度と同様の方法で実施することを決定するとともに、附帯意見提出後の対応については、委員の意見の趣旨が理事者側に附帯意見の新年度予算案への反映について説明を求めるものであることから、正副委員長で説明の在り方を理事者側と調整した上で協議することといたしました。
次に、決算議案に対する附帯意見の取りまとめの実施を踏まえ、今期定例会の会期は、本日から10月5日までの34日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず地方自治法第180条第2項の規定に基づく、報告第8号について、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。
次に、本日の即決案件として、諮問第1号を、質疑を省略し通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案等については、諮問第1号の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち、提出順に、本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は3名がそれぞれ行うことになります。
次に、3日目本会議では、一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、各所管委員会に審査を付託することに決定しております。
なお、令和元年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で議長発議により質疑と討論を省略し、
決算審査特別委員会を設置して審査を付託することとなり、付託後は同委員会の委員の選任についてを日程に追加し、審議することとなります。委員の選任の議決後は本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。また、決算議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を、4日に
決算審査特別委員会を設置することを踏まえ7日の午後3時とすることに決定しております。
次に、財産の取得に係る契約案件が追加提案された場合は、市長から
議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、所管委員会に審査を付託することに決定しております。また、本案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を7日の午後3時とすることに決定しております。
次に、請願第1号、障がい者福祉に関する請願書については、地方自治法第117条の規定に基づき、請願者である団体の役員である紹介議員は除斥となるものの、本請願の趣旨説明が行われることを踏まえ、同条ただし書の規定に基づき、紹介議員の会議への出席と発言について許可することに決定するとともに、紹介議員による趣旨説明後は厚生消防委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書案は議長発議により即決することに決定しております。
次に、4日目本会議では、決算議案等以外の付託議案を審議し、最終本会議では決算議案等を審議することに決定しております。
次に、発言等の
通告書等提出締切日につきましては、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。
次に、
生駒市議会新型コロナウイルス感染症対応方針の策定について、議員から提案された同対応方針案に対し、各会派から提出された意見を踏まえ、正副委員長と各会派で調整した案のとおり策定することに決定しました。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応として、今期定例会において、まず理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含めマスク着用を義務づけること、各会議において、窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。
次に、議場の傍聴は、一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の定員13名に対し6名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については、第3会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員は
新型コロナウイルス感染症対応方針を踏まえ、21名とすることに決定しました。
次に、今期定例会の常任委員会及び
決算審査特別委員会の運営方法については、会議室内の入室人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、効率的な委員会運営を行う観点から、同一の部の案件を続けて取り扱うこと、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項は、委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに、通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後5時までとすることを決定しました。
なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については、各委員長に一任し、通告数が多い場合は会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定しました。
次に、9月1日の委員会では、会派の所属議員数に変更が生じたことに伴い、申合せに基づくドント式による当委員会委員の
会派別選出委員数を確認し、係数が同数となる会派が生じたことから、くじで選出する会派を決めることを決定するとともに、新たな委員の選任に当たっては、
生駒市議会委員会条例第6条第1項の規定に基づき、議長に指名願うことを決定しました。
最後に、この後の諸般の報告についてでありますが、まず、先ほどの9月1日の当委員会の協議結果に基づき、議長から閉会中に当委員会委員を指名されたことの報告を議長から受けます。
次に、過日奈良県市議会議長会から吉波議員に対し、議員10年の功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対しても、議員25年の功績に対しての表彰状が贈呈されたことから、先例により議長から報告を受けます。
次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、陳情書等及び
教育委員会活動点検評価報告書の以上3件が提出された報告を議長から受けます。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
議会運営委員会委員の選任については、閉会中において委員会条例第6条第1項の規定により、23番福中眞美議員を新たに指名いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告いたします。
次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞いたしました表彰状の伝達と報告を行います。受賞者を議会事務局次長から申し上げますので、受領願います。
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◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりまして、お名前を呼ばせていただきます。
議員表彰。
議員10年表彰として、20番吉波伸治議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
吉波伸治殿
あなたは生駒市議会議員として10年の長きにわたり、市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著でありますので、よって本会表彰規程により、これを表彰します。
令和2年8月11日
奈良県
市議会議長会会長 御所市議会議長 南満 代読
おめでとうございます。(拍手)
(議長から表彰状を伝達)
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◯中谷尚敬議長 以上で表彰状の伝達を終わります。
なお、私にも議員25年の表彰として表彰状を拝受しておりますので、ご報告いたします。
次に、監査委員から、令和2年5月分及び6月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。
次に、6月定例会における陳情書等の提出締切り後から、今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしましたとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。小紫雅史市長。
(小紫雅史市長 登壇)
9 ◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。令和2年生駒市議会第7回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会では、報告案件が4件、決算の認定案件が8件、補正予算案件が4件、市道路線の認定案件が1件、人事案件1件の合計18件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時16分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第1 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月5日までの34日間とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」との声あり)
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から10月5日までの34日間とすることに決定いたしました。
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日程第2 会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、13番惠比須幹夫議員、14番成田智樹議員、15番吉村善明議員の以上3名を指名いたします。
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日程第3 報告第8号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解につい
て)
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◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第8号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題といたします。
本案について、市長から説明を受けます。小紫雅史市長。
(小紫雅史市長 登壇)
16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第8号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
内容は、高山町地内において自動車で道路面の陥没している部分を走行した際に、左側の前、後輪を損傷させたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
17
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。本件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第3、報告第8号は承りおき願います。
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日程第4 諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
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◯中谷尚敬議長 日程第4、諮問第1
号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案について、市長から提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。
(小紫雅史市長 登壇)
19 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました、諮問第1号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、谷口清委員及び安井幹雄委員の任期が令和2年12月31日をもって満了することから、引き続き、谷口清委員及び安井幹夫委員を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
なお、委員の任期は3年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、諮問のとおり、適任と認めることにご異議ございませんか。
(「異議なし」との声あり)
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって日程第4、諮問第1号は諮問のとおり、適任と認めることに決定いたしました。
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日程第5 報告第9号 令和元年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書
日程第6 報告第10号 令和元年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
日程第7 報告第11号 令和元年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
日程第8 議案第63号 令和2年度生駒市
一般会計補正予算(第7回)
日程第9 議案第64号 令和2年度生駒市
介護保険特別会計補正予算(第2回)
日程第10 議案第65号 令和2年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
日程第11 議案第66号 令和2年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)
日程第12 議案第67号 市道路線の認定について
日程第13 議案第68号 令和元年度生駒市一般会計決算の認定について
日程第14 議案第69号 令和元年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につい
て
日程第15 議案第70号 令和元年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
日程第16 議案第71号 令和元年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
日程第17 議案第72号 令和元年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
日程第18 議案第73号 令和元年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
日程第19 議案第74号 令和元年度生駒市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
日程第20 議案第75号 令和元年度生駒市
病院事業会計決算の認定について
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◯中谷尚敬議長 日程第5、報告第9号、令和元年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書から、日程第20、議案第75号、令和元年度生駒市
病院事業会計決算の認定についてまでの以上16件を一括議題といたします。
16件について市長から提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。
(小紫雅史市長 登壇)
23 ◯小紫雅史市長 ただ今一括上程されました、報告第9号から議案第75号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、報告第9号、令和元年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書につきましては、令和元年度生駒市
水道事業会計継続費に係る事業が終了いたしましたので報告するものでございます。
次に、報告第10号、令和元年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第11号、令和元年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、
下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
次に、議案第63号、令和2年度生駒市
一般会計補正予算(第7回)につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ7億4,249万8,000円を追加し、総額515億5,137万5,000円とするもので、主な内容は財産管理費の積立金におきまして、令和元年度決算において生じた剰余金を地方財政法の規定に基づき、財政調整基金、減債基金、
公共施設等総合管理基金に積み立てるものでございます。また、デジタル手続法の施行に伴い、
戸籍附票システムとの連携項目を追加するための
住民記録等システム委託料に係る経費や、令和元年度、国県負担金の交付不足分の追加交付に併せ、市の負担金を
介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
次に、議案第64号、令和2年度生駒市
介護保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,737万3,000円を追加し、総額91億2,493万円とするもので、過年度分の地域振興事業費及び
介護給付費負担金、並びに低
所得者保険料軽減負担金等の額が確定したことに伴い、償還や基金への積立てを行うものでございます。
次に、議案第65号、令和2年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,300万円を追加し、総額110億2,218万5,000円とするものであり、
新型コロナウイルス感染症の影響で一定程度収入が下がった人に対して過年度分の保険税を免除するための補正を行うものでございます。
次に、議案第66号、令和2年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ250万円を追加し、総額22億188万3,000円とするもので、
新型コロナウイルス感染症の影響で一定程度収入が下がった人に対し、過年度分の保険料を免除するための補正を行うものでございます。
次に、議案第67号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路及び旧国道移管に伴う市道路線の認定を行うものでございます。
次に、議案第68号から第75号までの令和元年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
令和元年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、受益者負担の適正化等の財源確保に努めるとともに、歳出面では財政規律の堅持や事務事業の見直しを行い、その抑制と予算配分の重点化、効率化を図ります。一方、市民参画と協働、
地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築や教育、医療、介護、子育て支援、防災、生活安全、働き方改革などの諸政策に積極的に取り組み、社会情勢に合った行政サービスを提供できるまちづくりの実現に最大限努力をしてまいりました。
まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳出は繰出金などが減少しておりますが、病院事業会計貸付金の貸付け元の変更、これは減債基金から一般会計へと変更したものでございますが、これにより貸付金が、また生駒北学校給食センター整備事業、小中学校及び幼稚園のエアコン整備事業などにより、普通建設事業費が大幅に増加いたしました。一方で、歳入は市税や地方消費税交付金等の県税交付金や、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料等が減少いたしましたが、繰入金、地方交付税、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、前年度繰越金などが増加をし、実質収支は14億7,800万円の黒字を確保することができ、単年度収支、実質単年度収支とも、平成29年度以降、いずれも黒字となっております。
次に、特別会計でございますが、全ての会計において、黒字あるいは収支均衡となっています。水道、病院事業を除く市債残高につきましては、これまでに借り入れた市債の償還が済んだことにより、昨年度と比較をして8億2,100万円減少し275億2,000万円となっております。財政指標につきましては、社会保障費、公債費の増加、小学校の給食の提供を開始した生駒北学校給食センターの運営費の増加による物件費の増加などにより、経常収支比率につきましては、昨年度より0.8ポイント上回り、94.3%となるとともに、実質公債費比率、これは3カ年の平均でございますが、これにつきましても、公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターPFI事業の施設整備費の支出に伴い、4.6%となっております。しかしながら、総じて令和元年度におきましては、健全な財政運営を行うことができたというふうに考えております。本市におきましては、市民の皆様の定住意向、あと市民満足度は非常に高い水準となっておりますけれども、これらも市民の皆様に納めていただく税収などを支えといたしまして、
地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、子育て支援や教育施策の充実、医療・福祉サービスの充実や健康づくりの推進、生涯学習や文化スポーツ活動の推進、環境施策への取組、都市基盤整備、防災対策の強化など様々な市民ニーズに応える施策を生駒市として積極的に推進をしてきた成果だというふうに考えております。
今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、財政の弾力性を維持しながら、少子高齢化、人口減少という大きな社会の流れの中で、既存事務事業の見直しやファシリティマネジメントを進め、市民の皆様の新たなニーズに応え、生駒市の市政運営のビジョンとして掲げております、自分らしく輝けるステージいこま、この実現に向けて積極果敢に取り組んでまいります。
以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より、決算審査の結果報告を受けます。東良徳一代表監査委員。
(東良徳一代表監査委員 登壇)
25 ◯東良徳一代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、令和元年度決算及び令和元年度決算に基づく健全化判断比率、並びに資金不足比率の審査結果を報告申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました、一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和2年4月1日に施行された、生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。
その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいては関係法令に適合しており、計数等はいずれも正確で適正に処理されていることが認められました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても、適正に作成されているかどうかを生駒市監査基準に準拠して検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、審査に付されました令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいては、いずれも関係法令に適合しており正確であることが認められました。なお、詳細につきましては、過日お配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書、並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。
令和元年度の決算につきましては、一般会計及び全ての特別会計で黒字決算、又は収支均衡となりましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が94.3%と、平成26年度以降悪化傾向にあり、今後これを改善する努力をしていかなくてはならないと考えます。また、本年度の決算におきましても、様々な費用項目で不用額が出ています。議員の皆様、並びに職員の皆様におかれましては、市民の皆様に負担していただいた市税等が市民ニーズに即した行政サービスの提供として還元されているかどうかという視点で、事業の検証、評価を行い、質の高い行政サービスの維持と向上に努めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
ところで、先般の地方自治法の改正により、内部統制制度が導入されました。この制度は、自治体の長の担任する事務に対して義務づけを行うものですが、指定都市以外の市町村の長については努力義務とされています。しかしながら、事務の適正な執行を確保するためには、内部統制が有効に機能することが重要で、今回の決算審査の過程におきましても、決算書類のチェックの漏れが幾つか指摘されています。これらのことからも、今後本市の全ての業務に関する事務全般において十分なチェック体制と内部統制制度の整備を心がけてください。
以上、甚だ簡単ではございますが、よろしくご審議のほどをお願いいたしまして私の報告といたします。よろしくお願いいたします。
26
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
お諮りいたします。
16件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、9月4日に審議することにご異議ございませんか。
(「異議なし」との声あり)
27
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって16件は、本日の審議はこれまでとし、9月4日に審議することに決定いたしました。
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日程第21 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第21、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、16番竹内ひろみ議員。
(16番 竹内ひろみ議員 登壇)
29 ◯16番 竹内ひろみ議員 おはようございます。新型コロナウイルス感染の動向は、昨日も市内の小学校で児童の感染が確認されるなど、まだまだ不安な日々が続いております。医療現場や市の担当部局の方々におかれましては、本当にご苦労さまでございます。心から感謝申し上げます。
それでは、一般質問を行います。
コロナ禍での学校教育について質問いたします。
新型コロナウイルス感染が拡大する中、2月27日、政府によって全国一律に休校要請が行われました。これを受けて、生駒市の小中学校では3月3日から一斉休校に入り、6月初めに再開されるまで、約3カ月の長きにわたって休校という、かつてない経験をすることになりました。この間、教育現場や保護者、そしてとりわけ子どもたちがコロナ感染の不安の中で経験したことのない生活を強いられました。6月から学校が再開され、日常はある程度戻っておりますが、全国的に感染拡大はとどまらず、生駒市でも徐々に増えてきており、収束の見通しはいまだ全く立たない状況にあります。
このような状況において、今後どのように教育を進めていくか、しっかりと方針を持って臨む必要があります。このことでは、国の新型コロナウイルス対策専門家会議(以下、「専門家会議」と言います)や、全国校長会長の提言、5月1日付けで次のような考え方が示されております。
社会全体が長期間にわたり、この新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち、その上で、子どもの健やかな学びを保障するということとの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実現可能な教育活動を開始し、評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考えが重要である。
この中で示されている感染症拡大の防止と休校によるダメージの双方から判断するという方向は合理性があり、今後の基本的な考え方になると思われます。一斉休校中と再開後の問題として、教育現場からは次のような点が指摘されています。
一つ、学習の遅れと格差の問題です。
家庭環境の違いなどが格差を生んでおります。課題プリントは1人でやるのは難しく、保護者等が教えられるかどうか、通塾やネット環境の有無などで格差が生じているなど。
次に、授業の詰め込みです。夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業、土曜授業などです。
2番目に、子どもたちの心と体の問題があります。マスクや3密予防対策などのストレス、生活リズムの乱れ、集中力の低下、外遊びが減り、ゲーム依存症が心配、不登校の増加などが言われております。また、家計の急変による不安、テレワークで密接になった親との関係、児童虐待の増加なども現れております。
三つ目には、専門家会議が求める新しい生活様式の中で身体的距離2メーター、最低1メーター空けるには、国の制度の40人学級では不可能です。1学級20人であれば、最低の1メートルはクリアできるが、それ以上の人数では無理であると専門家会議は言っております。
以上のような問題を解決する方向として、少人数学級の必要性が改めて認識されるようになり、各界から少人数学級、少人数指導について次のような提言がされています。全国知事会会長、市長会会長、町村会会長の緊急提言が7月2日に出ております。少人数編制を可能とする教員の確保を文科大臣に要請しました。また、経済財政諮問会議、経済財政運営と改革の基本方針2020骨太方針です。これで少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとしました。これは7月17日です。
また、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会の4会長が、きめ細かな指導が可能になる少人数学級の検討を文科省に要請いたしました。7月30日です。3カ月にわたる一斉休校を経て教育活動を再開した今、この間の取組を総括し、今後も続くコロナ禍のもとで、どのように教育活動を進めていくか、しっかりと方針を打ち立てていく必要があります。そこで以下の質問をします。
1、一斉休校中の取組の中でどんな課題を認識していますか。
2番目、休校中と再開後の子どもたちの状況を見て、どのような課題がありますか。
3番目、新しい生活様式、すなわち身体的距離2メーター、最低1メーターの確保などの方針に対して、どのように対応されますでしょうか。
4番目、今後も起こり得る感染症等を見据えて、少人数学級など、学校の在り方について、どのように考えておられますでしょうか。
登壇しての質問はこれまでにし、これからは自席にて行います。
30
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
(奥田吉伸教育こども部長 登壇)
31 ◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。それでは、竹内議員のご質問、コロナ禍での学校教育についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、1点目の一斉休業中の取組の中でどんな課題を認識しているかとのご質問ですが、臨時休業を3月3日から5月31日まで、隔日登校を6月1日から16日まで行い、6月17日から一斉登校を行ったわけでございますが、臨時休業中、学校で行う授業も当然行うことができなくなりました。授業時数が必然的に減少した分を補うために、学校行事等の見直しを始め、水曜日の5、6時間目授業の実施、中学3年生については、原則、隔週土曜日に補習を行い、さらには夏休みの短縮を行い、授業時数不足に対応いたしました。休業中の学習支援についても、教師を中心に、授業動画を撮影したり、eライブラリーやG Suite for Educationを全校に導入するなど、家庭学習を補ってまいりました。また、6月以降にはパソコン環境やWi-Fi環境のない家庭に端末等を貸し出すなど、取組を行ってまいりました。今後につきましても、1人1台の端末整備や校内LANの整備など、順次ハード面の整備を進めております。以上のように、ハード面は一定整う見込みがございます。
一方で、双方向の授業の実現など、ソフト面の充実が今後の課題であると認識いたしております。特に、授業動画は急に作成できるものではないため、次に休業となった場合は、双方向の授業が必要になると考えております。その場合、低学年はできるのか、学童保育に通っている子どもはどうすればいいのか、まだまだ課題があり、一つ一つ解決していかなければならないと考えております。
次に、2点目の、休校中と再開後の子どもたちの状況を見て、どのような課題があるかとのご質問ですが、開会と同時に、コロナとともに生きる生活を余儀なくされている中で、新しい生活様式を取り入れることが必要となりました。
新型コロナウイルス感染症は、密閉、密集、密接の三つの密が重なる場で集団感染のリスクが高まるとされているため、教育現場では特に注意を払って対策に取り組んでおります。
一方で、夏場を迎え、熱中症対策との両方の対策が必要となることから、一定の距離を確保できる場合、登下校時は基本的にマスクを外すよう促している状況でございます。そのような中で、消毒については児童・生徒が利用する場所のうち、特に手に触れる場所を1日1回以上消毒液を使用して消毒するため、教師の負担が増加していることが課題の一つであると認識いたしております。また、調理実習や近距離で組み合ったり、接触したりするなどの運動など、感染のリスクが高い活動については再開のめどが立っておりません。現在、カリキュラムの組替えなどで対応しておりますが、この状況が続くようであれば、これらの活動を子どもたちが経験できない可能性もあると考えております。
次に、3点目の、新しい生活様式の身体的距離2メートル、最低1メートルの確保などの方針に対して、どのように対応するかとのご質問ですが、よくある例でございますが、手洗い場や昼食配膳室では、並ぶラインをテープで示すなど、ソーシャルディスタンスの確保をしております。また、文部科学省による学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、学校の新しい生活様式に、40人学級の場合、座席配置例も示されており、縦の距離以外は1メートル以上を確保できております。本市の場合、40人学級は現在少数存在いたしますが、多くの学校、学級で文部科学省が示すモデルより多くの距離が確保できております。
最後に、4点目の今後も起こり得る感染症等を見据えて、少人数学級など学校の在り方についてどのように考えるかとのご質問ですが、三つの密を避けるため、少人数学級にすることは選択肢の一つであるとは思っております。しかしながら、そのためには、ご承知のとおり、教職員の確保、教室の確保が必要不可欠となってまいります。また、空き教室が存在する学校であれば可能となりますが、空き教室のない学校では少人数学級を実現するには増改築が必要になります。
以上のことから、教職員の増員にせよ、校舎の増改築にせよ、非常にコストが伴うものであり、また国や県の現状ルールのもとでは安易に実現できるものとは考えておりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
32
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
33 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。それでは、順次質問をさせていただきます。
一斉休校中、またその開校後のことが若干前後するかと思いますけれども、進めたいと思います。
まず、授業時数不足への対応として、夏休みの短縮とか学校行事等の見直し、水曜日の5、6時間授業、中学3年生については、原則、隔週土曜日に補習などをしたということでございますが、この授業時数不足についてのこのような対応というのは適切だったと考えておられますか。
34
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
35 ◯奥田吉伸教育こども部長 1回目の答弁をさせていただいたんですけれども、この授業時数でございますけれども、元来子どもたちが通うという授業、この日数というものが年間約41週間でございます。そのうち教育の課程に充てるというものが35週間ということでございまして、今回、その差につきましては6週間ということになっておりますけれども、この差の6週間につきましては、何かと申しますと、学校行事とか、それから予備時数ということで確保がされているものでございます。今回の新型コロナウイルスで休校、休業させていただきました、この間につきましては7週間の授業時数が失われたということでございます。この7週間を先ほど申しましたように、学校行事の短縮化、それから授業動画の活用、夏休みの休業の短縮、水曜日の授業の増加ということで補ってまいりました。また、学習の状況におきましても、授業動画のみで単位を履修済みすることはなく、学校の先生方がプリントや授業動画、これによりまして学習状況の理解度を把握した上で授業を実施しております。また、個別に補習を実施いたしましたり、追加の家庭学習を適切に生かすなど必要な措置を講じてまいりました。
以上のことから、適切な対応を取ったと考えております。
36
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
37 ◯16番 竹内ひろみ議員 文科省の6月5日付けの事務次官通知で、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障総合パッケージについてという長いものが出ております。その注意書きとして、年間35週以上での実施を前提とする標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回っても、そのことのみで法令違反とはならない。また、最終学年以外については、特例的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能としており、そうした措置も含めて教育課程を検討し、教育活動を展開するとしております。それによれば、最も授業を詰め込まなければならない中学3年生の場合で、このガイドラインでは、夏休みは23日間となっております。また、土曜授業の開始は9月から月1回となっております。
本市の場合、先ほどの夏休みの短縮のところによりますと、16日間になっております。このガイドラインより1週間短いわけです。開校後のスケジュールとか、この夏休みについては、このような文科省の通知も考慮して決められたのでしょうか。
38 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
39 ◯奥田吉伸教育こども部長 当然ながら、このガイドラインを見ながら決定はいたしております。県内の各市町村の教育委員会におかれましては、この夏休みの短縮というのがほとんどの自治体でされている。全国につきましても、約95%のところが短縮をされているということでございます。日数については差異がございますけれども、そういった状況にございます。また、中学3年生につきましては、受験もありますことから、この2学期の授業に遅れのないように取り組み、その他の学年につきましては、令和2年度中に授業の遅れのないように取り組んでまいっているところでございます。
今回の夏休みの期間につきましては、学びの保障というものはもちろん、熱中症などの子どもたちの身体的負担も総合的に考慮した結果、小学校1、2年生につきましては通常の夏休み、それから、これは1、2年生については4週間ですね。それから、小学3年生から6年生につきましては3週間、中学生は2週間という異なった扱いをいたしました。
40 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
41 ◯16番 竹内ひろみ議員 この中学生、3年生は置いておくとしましても、1、2年生も一緒に2週間というのは本当に短過ぎたのではないかなと思うんですが、特にこの8月16日という最も暑い日があったわけですが、その日から始まったというのは見るからもう酷な感じだなと思いました。
高校入試については、内容を減らすなどの考慮もされていると聞きますので、無理な詰め込みしないこと、子どもの体や心を第一に考えていただきたいと思います。これは意見として申し述べておきます。
次に、よろしいでしょうか。その授業時数の確保を最優先することより、学習内容を精選して無理なく学習するようにすることが大切というふうに言われております。これは大阪教育文化センターの提言で、学校再開に向けたいまだかつてない取組をというものが出ておりまして、各学年、各教科の教科書に沿って、どれを重点化し、どれを他学年に回すかなどの提案が具体的にされております。このような研究は参考にされているでしょうか。
42 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
43 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、文科省からも学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についてという通知がございました。これにつきましては、学校の方にも通知をいたしております。いずれにいたしましても、各学校の先生が、これまでプリントや授業動画による学習状況や理解度を個別に把握した上で授業を実施していくことが大切だと考えております。先ほど議員おっしゃっていただきました、学校再建に向けたいまだかつてない取組というものの中で、学習内容の精選というものをするためには、一定学習指導要領にのっとった形で進めていかなければならないと考えております。市内の学校、教育内容をそろえるということがまず必要であるということでございます。大阪のように、各授業、いわゆる科目の担当の指導主事が、おのおのいわゆる教科によっていらっしゃるということを聞いております。そういった方々が内容を精査され、その授業の組立てをつくっていくということを聞いておりますけれども、生駒市の場合ですと、例えば中学校の指導主事につきましては2名となっております。こういった形で、大阪と同じような形でこういった教育の内容を一つずつそろえていくということは困難であると考えております。ご理解いただくようにお願いいたします。
44 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
45 ◯16番 竹内ひろみ議員 生駒はやはり事情があるということは理解はできますけれども、できるだけその教科の先生で研究をされて、決して詰め込みとかいうのがないように精選した内容でしっかりと子どもたちが学べるような体制を少しでも取っていただけたらと思います。それを要望しておきます。
次に、少し前後しますけど、休業中の学習についてですけれども、子どもたちの学習状況は、家庭環境や本人の性格や能力などによっても大きく異なると思われますが、どのような状況でしたでしょうか。
46 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
47 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃるように、様々な状況がございました。やる子はやると、やらない子はやらないということでございましたけれども、これは休業中に限ったことではございません。学習状況は理解度を個別に把握した上で、この授業を実施していくことが大切と考えております。例えばですけれども、小学生の1年生であれば、今回、担任の先生が顔も分からなかったということがございましたけれども、今現在はそういったこともなく、スムーズに授業が進んでいるということを確認しております。
48 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
49 ◯16番 竹内ひろみ議員 新入生にとっては、先生の顔が分からないというのがよく聞くことで、マスクをしておられますので、ずっと先生の顔を見ないままに何カ月かたって、外されて初めて、先生、こんな顔だったんだというような話もあるような状況で、子どもたちにとっては本当に戸惑いと言うか、つらい日であったんじゃないかなと思うんですが、子どもたちというのは表面的には分からないんですけれど、やはりそういった思い、不安というのが大きかったんじゃないかなと思います。ここに国立成育医療研究センターが、5月12日に報告しております、コロナ×子どもアンケートというのがあるんですけれども、この中でやはり勉強が心配だというのが半分、5割、あるんですね。他にもいろんなことを調べておりますけれども、こういった子どもたちの本当の心と言うか、気持ちというのを調べるようなアンケートとかはまだそんな状況ではないかもしれないですけれども、今後、取っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
50 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
51 ◯奥田吉伸教育こども部長 これ、県からのお話もあるかとは思いますけれども、国がどういうふうな状況で学習を進めていくかということで、国からもあるかもしれません。市単独としては、その状況を踏まえながら考えていきたいと思っております。
52 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
53 ◯16番 竹内ひろみ議員 是非、そういった子どもたちの本当の気持ちとかを丁寧に把握して、そして適切な対応していただきたいと思います。それで、勉強のことで言えば、学習補助指導員が各小中学校に1人、週3日配置されることになりましたけれども、これはどんな支援をされるのでしょうか。
54 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
55 ◯奥田吉伸教育こども部長 学習支援につきましては、7月の補正予算でお認めをいただきまして、各学校1名の配置と、週3日勤務していただくということでございます。確かに授業の遅れとか、習熟度の遅れているということが確認されたクラスに重点的に支援に入っていくということを考えております。
56
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
57 ◯16番 竹内ひろみ議員 各小中学校、1人なんですが、学校のそれこそ規模に関わりなく1人というのもどうかなと思いますし、もっと増やすことはできないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
58
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
59 ◯奥田吉伸教育こども部長 この支援につきましては、国の新型コロナウイルスの対策ということで交付金が出されております。前回の委員会でもお話をさせていただいたことなんですけれども、例えば大規模校であれば、1名ということが少ないということでは、他の学校から週3日ということですけれども、応援に入るとか、そういったバランスを図っていきたいというふうに前回も申し上げたところでございます。
60
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
61 ◯16番 竹内ひろみ議員 できるだけその方向で努力をお願いします。それで休業中の学習支援のことなんですけれども、G Suiet for Educationとかeライブラリーって何かあまり分からない内容のものが使われておりますけれども、この成果についてはどのように見ておられますか。特に低学年の場合、親の援助が必要とか、問題があったのではないかと思うんですが。
62
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
63 ◯奥田吉伸教育こども部長 G Suiet for Education、それからeライブラリーということで導入を図ってまいりました。このG Suietというものは双方向の授業に向けましたツールというふうになっております。今回の休校中におきましては、アカウントの配布をさせていただきまして、それからテストをしていただいている学校もございます。実際、このG Suiet for Education、フルに活用ができるのは、この1人1台の端末が配備されてからということにはなろうかと思っております。ただ、先ほども申しておりました、eライブラリー、これについては休業中の早期の段階で各学校の方に導入をさせていただきました。これにつきましては、各教科の教科書、これに沿った形の学習の支援ツールになっております。問題があったり、その授業の進め方というものが、このeライブラリーの方に搭載をされているということでございます。うまくこれにつきましては、学校現場の方でも活用いただいているということを確認いたしております。先ほどおっしゃっていただきました、議員さん、おっしゃっていただきました低学年という児童につきまして、やはりお一人でしていただくというのは非常に困難かなと。いわゆる、親御さんの支援が必ず必要になってくるのではないかというふうに思っております。以上でございます。
64
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
65 ◯16番 竹内ひろみ議員 では、G Suietというのはまだ実際には使われてはおらないという段階なんですね。
66
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
67 ◯奥田吉伸教育こども部長 いえ、各家庭で、家にパソコンがある場合ということでは活用いただいています。各家庭で今、パソコン、Wi-Fi環境がないところにつきましては、貸出しもいたしております。ただ、今現在授業が始まっているということで活用がなされてないということでございます。
68
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
69 ◯16番 竹内ひろみ議員 その双方向の授業というのは、ちょっとイメージがもう一つ分からないんですが、よくテレビでやっているような、画面の中にたくさんの人が写って、先生と生徒たちの画像と、そういうふうなやり取りすると、そういったイメージでしょうか。
70
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
71 ◯奥田吉伸教育こども部長 はい、そのとおりでございます。
72
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
73 ◯16番 竹内ひろみ議員 先ほども言われたように、低学年などにはこのパソコンの操作は難しいということでちょっと課題になっているということですが、学童保育の児童についてもそういう課題があると、先ほどもちょっと触れられたように思うんですけれども、学童保育の児童についてはどのようにされるおつもりでしょうか。
74
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
75 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在、学童保育の保育所自身にはWi-Fi環境等もございません。ですので、学校の方の施設を使っていただくというものが費用もかからないということでございます。しかしながら、例えば休業中に学童のお子さんが学校に入っていただけるかどうか、そういった問題もございますけれども、今現在はあるところを活用していただけるということを考えております。
76
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
77 ◯16番 竹内ひろみ議員 休業中であれば教室が空いているわけですし、いろいろ工夫をして、やはり学童保育に来ている子も、休業中に是非、オンラインを平等に受けられるようによろしくお願いします。
次に、2番目の質問に移ります。
休校中、それから再開後の子どもたちの状況を見てどのような課題がありますかということで、学校について3密対策に取り組んでいるということでした。3密については後で質問しますけれども、消毒など先生の負担が非常に大きいということも言われましたが、これについては子ども、児童・生徒にできることは一緒にしてもらうと、それは教育効果もあるのではないかと私は思うんですけれども、どのように思われますでしょうか。
78
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
79 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在3密を避けるということで、トイレとか配膳室ですけれども、それは学校と先生が率先してやっていただいているということでございます。ただ、現在県からも消毒の仕方というものが非常に緩和をされてきたという通知もございます。ですので、児童・生徒と先生方が一緒になって家庭用洗剤というものを活用しながら取り組むということは可能だと思っておりますし、一定来お手伝いをいただいているということも聞いております。実際はやっているということでございます。
80
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
81 ◯16番 竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いします。
次に、調理実習とか近距離で組み合ったり、接触したりする運動などは感染リスクが高いのでできないと、カリキュラムの組替えなどで対応しているということですが、具体的にどのようなふうにしておられますでしょうか。
82
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
83 ◯奥田吉伸教育こども部長 具体的に申しますと、体育の授業で一番分かりやすいかと思うんですけども、例えば、サッカーとか、バスケットということは、ゲームをせずに、例えばシュートをしていただくとかということで、そういったカリキュラムの入替えをしているということを学校の方で確認しております。
84
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
85 ◯16番 竹内ひろみ議員 中学校のクラブ活動などは本当に制約されて大変だと思いますけれども、そこではどのような活動をされているんでしょうか。
86
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
87 ◯奥田吉伸教育こども部長 クラブ活動でも、非常に創意工夫を持ってしていただいていると聞いております。例えばサッカーで練習をするという場合、授業の中でもそうなんでしょうけれども、升目を作って、その枡から動かないと、いわゆる、ソーシャルディスタンスを保ちながら、パスの練習をしたりとかということを聞いております。
88
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
89 ◯16番 竹内ひろみ議員 いろいろ努力されているのかなと思います。音楽とか文化活動なんかについては、やりようによってはリスクが低いものもあると思います。例えば、音楽なども楽器によっては感染率リスクが高いと言われる吹奏楽などはありますけれども、それは感染リスクの低いものに替えるとか、あと絵でも、みんなで何か工夫して作っていくとか、そういった様々な工夫をして、なるべく多様な体験をして、楽しい心豊かな学校になるようにということで今後も努めていただきたいと、これは希望しておきます。
それで、そういった中で子どもたちの心や体の状況なんですけれども、コロナ禍のもとで、やっぱり不安やストレスを抱えながら生活していると思われます。先ほども言いましたけども、家庭の問題、経済的な問題、親との関わり、また学習の遅れ、生活の乱れなど、様々あると思いますけれども、どのように把握しておられますか。
90
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
91 ◯奥田吉伸教育こども部長 日々学校の先生方が児童・生徒の観察を行っております。また、ストレスチェックというものを実施いたしておりまして、通常と異なるような状況があれば、学校の方でケース会議、それから生活指導の先生方が集まって、どういった事案についての対処方法とか、そういったものを実施していただいております。
92
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
93 ◯16番 竹内ひろみ議員 子どもたちは先ほども言いましたが、表面的には何の問題もないようなふうで楽しく過ごしているように思いますが、やはり様々な影響を受けているということが分かります。先ほど紹介しました、コロナ×子どもアンケートというのでも、心の問題として、コロナのことを考えると嫌だ、これが39%、最近集中できない、35%、すぐにいらいらしてしまう、32%など、このような心の問題をやはり持ったまま生活しております。このような変化に早く気づくことが大切と言われています。是非学校の方でも努力をしていただいておりますが、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに人間関係も形成していく、そして遊びや休息をバランスよく保障する、このような柔軟な教育を行っていただくよう要望したいと思います。
次に、3番目の質問、生活様式の問題に移ります。
身体的距離、最低1メーター、これは学校で先ほどの答弁で、40人学級で配置した場合に、縦の距離以外は1メーターを確保しているということですね。縦が少し足らないということだったんですが、これを何列減らしたら、確保できるんでしょうか。
94
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
95 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、標準学校の部屋というのが国も示されております、縦横8.3メーターと64平米強ございます。縦が5列、それから横が8列ということで40人学級の編成がなされているかと思っております。その縦が5人ということで、例えば1列を除きますと、その1メーターは確保できるということでございます。
96
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
97 ◯16番 竹内ひろみ議員 そしたら、1列減らすと言うと、8人減るわけですので、32人になればいいという感じですよね。
98
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
99 ◯奥田吉伸教育こども部長 数字的にはそうなります。
100
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
101 ◯16番 竹内ひろみ議員 本市の場合、現在40人学級は存在すると言われて、今の学級の児童数の状況というのはどんなふうになっていますか。
102
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
103 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、5月1日現在の人数で申し上げますと、全体の総数で申し上げますと、小学校では1クラス30.5人になります。それから中学校では32人と、小中学校合わせますと31.2人というのが1クラスの平均ということになっております。
104
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
105 ◯16番 竹内ひろみ議員 これは平均なので、学校によってかなり差があるとは思いますが、32人にすれば、1メーター確保できるということから見れば、これ、そんなに遠い数字ではないなという気もいたします。現在、32人を超えている学級というのは何クラスあるんですか。
106
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
107 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在32人が超しているということでは、空き教室も今ございますので、全体的には42クラス程があるんですけれども、それを差し引きますと、21ございます。
108
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
109 ◯16番 竹内ひろみ議員 32人を超えるクラスというのは42学級ですね。
110
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
111 ◯奥田吉伸教育こども部長 はい、42学級でございます。
112
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
113 ◯16番 竹内ひろみ議員 それに対して、今、空いている教室というのがあると思うんですけれども、それは、どのぐらいありますか。
114
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
115 ◯奥田吉伸教育こども部長 失礼いたします。先ほど申し上げました42クラス、それから今現在、空き教室が21教室と、全体的な、これ数字でございます。ですので、21というものが不足になるということでございます。
116
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
117 ◯16番 竹内ひろみ議員 そうしますと、42学級、単純に計算でいきますと、半分は空き教室に何とか配置できればなと思うんですが、学校によって偏在しておりますので、それは足らないところもあれば、余っているところもあるという感じなんだと思いますが、なかなか、だから、どうということはないんですけれども、やっぱりできる可能な限り、32人以下にして、最低1メーターを確保するという方向で努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
118
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
119 ◯奥田吉伸教育こども部長 各学校によっては、確かに人数の多寡がございます。望ましい形、きめ細やかなということでは、人数が少ないというのは、当然ながら理解できるんですけれども、各学校の事情というものもございます。大きな学校から小さな学校ということもございますので、一律にこれが実現できるかというのは難しい問題かと思っております。
120
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
121 ◯16番 竹内ひろみ議員 次に、少人数学級について、お尋ねします。
次の4番目の問題になりますが、少人数学級は3密を防ぐためのコロナ対策からも必要ですが、学びの遅れや子どものストレスに対応するきめ細かな指導体制のためにも必要と、こういうところで非常にそれを求める世論が大きく高まってきております。こういった動きに対して、どのように考えられますでしょうか。
122
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
123 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほどもちょっと触れさせていただいたと思うんですけども、少人数学級になれば、きめ細やかな体制になるということは事実かと思っております。ただ、その実現に向けてということに関しましては非常にハードルが高いものかと思っております。
124
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
125 ◯16番 竹内ひろみ議員 20人程度の少人数学級というようなことも提言されているんですけれども、例えばこの20人程度にしようと思いますと、現在の教室を何教室増やせばいいのでしょうか。
126
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
127 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在40人学級というものが基本になっておりまして、それが20人学級になりますと、今の単純に考えますと倍ということになります。今現在では約200以上の教室が不足になるということでございます。
128
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
129 ◯16番 竹内ひろみ議員 本当に必要となれば、増改築なども必要になってくるかと思いますけれども、一方で公共施設の転用というようなことも言われたりしておりますが、そういう点については、どう考えられますか。
130
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
131 ◯奥田吉伸教育こども部長 公共施設がその学校の近くにあれば、転用ということも物理的には可能かとは思います。しかしながら、やはり分校的な形で非常にその授業だけになってまいります。例えば理科の授業とか、家庭科の授業となりますと、特別教室の利用が当然ながら必要になってまいりますし、他の、例えば社会教育施設を転用したということですと、転用に対するその経費もかかってまいります。逆にそれが、必要性がなくなった場合、また戻していくというような経費もかかってまいるかと思っております。非常に社会教育施設等そういった公共施設を活用するというのは難しい問題だと認識しております。
132
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
133 ◯16番 竹内ひろみ議員 分かりました。20人学級というのが本当にハードルが高いということは分かりました。新しい生活様式に必要な1メーターを確保するための20人以下の学級、せめてこれだけでも、実現する方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
134
◯中谷尚敬議長 行ったり来たりしてるのと違うかな、これ、質問が。関連やからいいけども。奥田部長。
135 ◯奥田吉伸教育こども部長 20人学級は無理だということで非常に困難であるということは申し上げました。先ほど議員おっしゃいました、32人ということですか、そういった人数、今回全国の知事会、全国市長会等少人数学級に対しての要望が国の方にも出されているということでございます。ウイズコロナということで、コロナの収束というのが見えない中、今後この教育の在り方というものが国全体で変わってくるかと思っております。非常にそういったものを着目しながらですけれども、市単独では行えない事業ということを認識もしておりますし、県、国と市町村が一緒になって、こういったことが進められるように私どもも望んでおります。以上でございます。
136
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
137 ◯16番 竹内ひろみ議員 はい、ありがとうございます。私が言いたいことを言っていただきまして、やはり市でできることはやりつつも、国や県に対して本当に強く要望していっていただきたい。市町村会長さんもそういう申入れをされたというような動きの中で、市としても一層強く国に求めていっていただきたいと思います。
最後に、学校の在り方についてですが、少人数学級、それから少人数指導というのが、二つの理由から認識されるということになっております。新しい生活様式から、それから学びの遅れが多様な子どもたちの状況に対応するきめ細かな指導体制実現ということがありまして、その二つのことから、少人数学級を求める世論が本当に高まっております。あり方検討委員会報告、答申というのが2月に出されましたが、それはこのコロナ禍が起こる前に策定されたもので、やはりこの状況の中で、もう一度その学校の在り方について、特に学校の規模の適正化とかいう問題については、一からまた基本的な見直しと言うか、検討のし直しというのも必要になってくるかと思いますけれども、その辺はどのように考えられますでしょうか。
138
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
139 ◯中田好昭教育長 コロナ禍ということで状況が変化しているということなんですが、当然、今、教育委員会で、今回の学校規模適正化についての基本的な考え方を取りまとめにかかっております。その中でご指摘のコロナ禍における今後の学校教育の在り方についても言及していきたいと考えております。
それと、先ほど来の議論の中で、少人数学級編制の話が出てますが、先ほど答弁がありましたように、現実的に検討するに、はっきり言って、人、物、金の要素が、今、国に対して要望している、市長会もそうですが、要望いただいております。その中で現実的にすぐというのは、物理的に、期間的に厳しいと私は認識しています。そういった中で、生駒市の今後の教育の在り方について、今、正に議論、教育委員会で着手しております。その中において、ご指摘のきめ細かな指導という小規模校、特に小規模校は11学級以下の学校を言うんですが、その学校において、今までのパブリックコメントとか、議員さんの皆様方の意見等を踏まえますと、一定教育委員会においても、小規模校を存続させる場合について、メリットは確かにそういう部分はありますが、デメリットもございます。このデメリットに対して最小化できる何か手立てが、方策があればということも、今後地域に協議に入るに当たって、そういうことも考えの一つとして要素に入れていきたいと考えております。そういった意味の少人数学級ではないんですが、小規模校に対しての認識はしています。前提はあくまでも小規模校と少人数学級編制は異なります。今、議論、怖いのは一緒にセットでされるというのが、今後、関係者、地域もそうですが、異なっているということを認識いただきたい。具体的にあすか野小学校を少人数学級編制すれば、更に学級数が増えます。その中で子どもたちの成長にどういう影響があるかも当然考察しないといけない。それに対する補い的な施策も要る、いろんな課題が出てきます。だからそういったことも、要望は市長から通じて今もやっていただいていますが、それは一時的な物理的な話であって、子どもの教育の視点での論議はこれからすべきだと私は思っています。以上です。
140
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
141 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かに小規模学級と小規模校というのはもちろん異なりますけれども、学級の児童数を減らせば、それだけクラス数は増えるわけで、大規模になってくるわけです。そういう意味では関係しているとは思いますが。
それで、8月24日の教育委員会で示された基本的な考え方で、適正規模の考え方を示し、小規模校を存続させるという選択肢も残しつつ進めるということも言われております。こういった具体的方策も示していくというようなことで進めておられます。これについて私も期待をしているわけですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう最後になりますけれども、私たちは今、社会全体が長期間にわたり、この新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識にいや応なしに立たされております。これまでの社会の在り方を一から見直し、将来を見据えた取組をしていくことが求められていると言えます。感染の拡大の防止と休業によるダメージの双方から判断しつつ進めていかなければならない、非常に厳しい側面に立たされております。こういうとき、国の将来にとって本当に重要な教育分野においても、ますますそのことが求められております。市におかれましても、市としてできることは今後もしっかりと取り組んでいただくとともに、先ほども言いましたように、国や県に対して強く働きかけていかれるよう、強く要望しまして私の質問を終わらせていただきます。
142
◯中谷尚敬議長 次に、11番沢田かおる議員。
(11番 沢田かおる議員 登壇)
143 ◯11番 沢田かおる議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。
小中学校における不登校対策と学習支援について。
平成29年9月議会の一般質問では、子どもの貧困対策と子ども・若者育成支援について、不登校やひきこもり対策として、教育支援施設の教育相談室等の取組や、生涯学習部での無料相談の取組について質問いたしました。本市の取組では、奈良県、市関係機関、NPO団体、学識経験者の計38機関で構成され、不登校、ニート、ひきこもりなど様々な困難を抱える子ども・若者が就学や就業など自立した社会生活を営むことができるように、教育、福祉、就労、子育て、更生保護などの各分野が連携して、効果的かつ円滑な支援を実施することを目的とした、生駒市子ども・若者支援ネットワークを設置するとともに、不登校、ニート、ひきこもり等、社会生活上様々な困難を抱える子どもや若者を支援するための総合相談窓口、ユースネットいこまの運営をしています。
本市では、不登校やひきこもりの子どもに対する制度を整備しているにもかかわらず、残念ながらこの仕組みを知らない方が多くおられます。今年は
新型コロナウイルス感染症対策のため休校となり、夏休みも短縮され、小学校は8月25日から、中学校は8月17日から再開いたしました。政府の平成27年版自殺対策白書、第2節、若年層の自殺をめぐる状況、4、学生、生徒等の自殺をめぐる状況によると、18歳以下の自殺者において、過去約40年間の日別自殺者数を見ると、夏休み明けの9月1日に最も自殺者数が多くなっているほか、春休みやゴールデンウイーク等の連休と学校の長期休業明け直後に自殺者が増える傾向があることが分かる。学校の長期休業の休み明けの直後は、児童・生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的な動揺が生じやすいと考えられる。このような時期に着目し、彼らの変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭において児童・生徒への見守りの強化や、児童・生徒向けの相談や講演等の対応を集中的に行うことは効果的であろうと書かれています。
夏休み明けの今、1年において一番注意しないといけない時期です。もし今日の一般質問のタイトルを見て、ライブ配信や録画配信をご覧になっている保護者の方がおられたら、子どもが学校に行きたくないと言ったら、学校には行くもんやと無理に学校には行かせないでください。今、この言葉は無責任に聞こえるかもしれません。でも、まずは子どもの心と命を守ってください。そして、しんどくなったら帰ってきてもいいよと、逃げ場をつくってください。子どもに対して、あなたは大切な存在なんだよというメッセージを伝えてください。保護者の皆様も抱え込まずにどんどん相談してください。これは私からのお願いです。
このような現状を踏まえ、以下の質問をいたします。
1、夏休み明けの今、不登校や学校を休みがちな児童・生徒の状況は把握されていますでしょうか。
2、学校に行くと思うだけで、心も体もしんどくなり、布団から出ることができなくなる児童・生徒の場合、学校に行かないという選択肢もありますが、市の見解をお聞かせください。
3、不登校や学校を休みがちなことが原因で学習の遅れのある児童・生徒に対する支援は、具体的にどのように行われるのでしょうか。
4、教育相談、適応指導教室、ユースネットいこまの情報について、学校からどのように周知されていますでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
144
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
(奥田吉伸教育こども部長 登壇)
145 ◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、沢田議員のご質問、小学校における不登校対策と学習支援についてお答えをさせていただきます。
まず、初めに、1点目の、夏休み明けの今、不登校や学校を休みがちな児童・生徒の状況の把握をしているかとのご質問ですけれども、8月17日から始まりました中学校におきましては、1学期から不登校傾向が継続している生徒は91人、1学期不登校傾向ではなかったが、2学期に入り不登校が心配される生徒が13人、このうち欠席が増えるのは若干名で、ほとんどが遅刻や早退などの不登校傾向が見られる生徒になります。1学期不登校傾向であったが、夏休み明けは現在、登校できている生徒は6人と報告を受けております。小学校につきましては、8月25日に2学期が始業したばかりでございますので、現在調査中でございます。
2点目に、学校に行くと思うだけで、心も体もしんどくなり、布団から出ることができなくなる児童・生徒の場合、学校に行かないという選択肢もあるがとのご質問ですけれども、まず、学校教育は、児童・生徒が知識や技能の習得をする場であり、第2次生駒市教育大綱の基本方針に掲げる、21世紀を生き抜くしなやかでたくましい人づくりの場でもございます。学校という集団生活の中で多様性を認める柔軟性と優しい心の育成や、主体的に学び、挑戦を続けるたくましい心身の育成を目指しております。状況に応じては、一時的に学校に行かないという選択肢はありますが、まずは将来的に学校へ復帰できるよう、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が連携を密にしながら、不登校となった原因を的確に把握し、支援について考える必要性があります。そこでは、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指していきたいと考えております。
そこで、不登校支援といたしまして、児童・生徒が休み始めた時点で、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校関係者が中心となり、児童・生徒や保護者と話し合うなどして、現状把握と状況に応じた指導体制の見直しや、児童・生徒へのカウンセリングの実施、保護者への助言を行い、欠席が長期化しないよう努めてまいります。教室に入りにくい児童・生徒に対しましては、保健室や別室に心の居場所をつくり、支援を行っております。また、欠席が長期化した場合は、不登校の状態にある児童・生徒の心の居場所づくりと学校生活への復帰を支援するため、教育支援施設における教育相談や適応指導教室での支援があることを保護者に紹介いたしております。さらに、状況に応じまして、不登校児童・生徒の支援を行っているフリースクールなど、民間の施設と学校が連携をいたしまして、社会的自立への支援を行っているところでございます。
次に、3点目の、不登校や学校を休みがちなことが原因で学習の遅れが生じる児童・生徒に対する支援は、具体的にどのように行っているかとのご質問ですが、まず空き教室や保健室等を利用し、そのときに授業のない教師の支援を受けながら、子どもの実態に沿った課題を学習しております。登校時間や滞在時間についても、児童・生徒の実態に合わせて調整をいたしております。また、欠席が長期化している場合には、教育支援施設の適応指導教室において学校と連携しながら、個別学習中心に子どもの実態に沿った学習支援を行うとともに、様々な体験活動などを通して、無理のない形で学校への復帰を支援しております。適応指導教室では、学校と連携をして出席扱いとなり、定期考査も受けることができます。残念ながら、学校や適応指導教室へ向かうことも困難な児童・生徒に対しては、学校と家庭、関係機関との連携を密にしながら、家庭訪問での学習支援を行っているところでございます。
最後に、4点目の教育相談適応指導教室、ユースネットいこまの情報について、学校からどのように周知されているかとのご質問ですが、教育相談については、市内小・中学校の全児童・生徒に対し、年1回、名刺型、いわゆるカード型でございます、こちらのチラシを配布いたしております。いじめ等の悩みに対する相談窓口として、電話、来所、メールによる相談を受け付ける旨の周知を行っているほか、不登校傾向や不登校につながる何らかのシグナルを出している児童・生徒につきましては、個別に保護者等と話をする中で教育相談室や適応指導教室についての情報を提供しているところでございます。また、ユースネットいこまにつきましては、毎年1回周知用ポスターを市内全ての小中学校に配布し、校内での掲示を依頼しているところでございます。
昨年、令和元年でございますが、これに加えて、子ども・若者育成支援強化月間である11月にユースネットいこまの周知チラシを全児童・生徒に配布するとともに、教職員にも配布し、気軽に相談していただけるよう、校長会を通じて周知をしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
146
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
147 ◯11番 沢田かおる議員 それでは、一つ目の質問、夏休み明けの今、不登校や学校を休みがちな児童・生徒の状況は把握されていますかから順次再質問を行います。
なお、個人情報に関わる話が多いので、地域や学校、教職員、児童・生徒などが、個人が特定されないように注意して進めていきたいと思います。
最初に確認させてください。部長、ご答弁の中で不登校傾向という言葉を使われました。まず、文科省の方の定義、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと、文科省の方で定義が行われているんですけれども、先ほどの部長、ご答弁の不登校傾向という言葉、こちら、不登校傾向という言葉の定義を教えていただけますでしょうか。
148
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
149 ◯奥田吉伸教育こども部長 不登校の定義につきましては、今、沢田議員おっしゃっていただいたとおりでございます。ただ、今回、統計を取るという中ではですけれども、臨時休業がございました関係上、1学期の授業が6月の17日からが本格的に開始をされました。それで、その間、7月31日までとなりますと、これ、31日間ということになります。この31日間というところにこの不登校の定義を照らし合わせますと、やはりなじまないと私どもは考えております。ですので、この不登校傾向ということを、表現させていただいております。
150
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
151 ◯11番 沢田かおる議員 不登校傾向という表現、理解いたしました。では、これからは不登校と不登校傾向、この二つの言葉を使い、質問をしていってまいります。
文部科学省の平成30年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、3、小中学校における不登校、小中学校における不登校児童・生徒数が16万4,528人、前年度14万4,031人であり、前年度から2万497人、約14%の増加。在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は1.7%、前年度1.5%、過去5年間の傾向として、小中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加している。平成25年、小学校276人に1人、中学校37人に1人、平成30年、小学校144人に1人、中学校、27人に1人、不登校児童・生徒が6年連続で増加、約6割の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況、児童・生徒状況に応じて休養させる等の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨の浸透の側面もあると、全国の様子を今述べさせていただきました。
そこで質問なんですけれども、生駒市における不登校児童・生徒数の推移をお聞かせいただけますか。
152
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
153 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、令和元年度の数値でございますけれども、30日以上欠席したという児童・生徒につきましては、小学校が56人、中学校については119人、合計175人になっております。この傾向ですけれども、昨年度から横ばいというふうになっております。ただ、近年は増加傾向にあるという状況でございます。
154
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
155 ◯11番 沢田かおる議員 生駒市においても、昨年は横ばいとして、近年は増加傾向である旨を確認いたしました。この増加傾向にある理由、それはどのようにお考えでしょうか。
156
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
157 ◯奥田吉伸教育こども部長 不登校、先ほどの定義にもありましたように、多々ございます。
まず、この問題行動調査をさせていただいておりますけれども、その中では、友人関係をめぐる問題というものが小中学校につきましては、最も多いということでございます。
次に、家庭にも、家庭に係る状況ということが挙げられておりまして、そのほかネットによる友達とのコミュニケーションの多様化や経済的な問題を抱える家庭の増加、それと保護者の養育姿勢の変化に、これが背景にあるというふうに考えております。また、中学校の方に関しましては、進路とか、将来に対する不安というものも多く聞いております。社会の多種多様化によります、自分で選択する自由度が増加した分ですけれども、自分で選択することのプレッシャーということの増加も原因の一つと考えております。
158
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
159 ◯11番 沢田かおる議員 いじめとか、あと人間関係、貧困、ネグレクト、将来への不満、そしてプレッシャー、様々な要因の方があると思います。だからこそ総合相談窓口、ユースネットいこまが重要になってくると思われます。中学校の不登校傾向が継続している生徒の様子、それをお聞かせください。教室の方にときどき登校しているのか、教室以外に登校しているのか、教育支援施設の方に行っているのか、自宅にいるのか、教えていただけますか。
160
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
161 ◯奥田吉伸教育こども部長 今の傾向でございますけれども、教室にときどき登校しているということの人数が23人、それから教室以外に登校しているというのが12人、それと教育支援施設に通っているという子どもさんが12人、自宅にいるというのもやはり多く、54人となっております。
162
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
163 ◯11番 沢田かおる議員 すいません、小学生の方の不登校傾向が継続している児童の方についてもお聞かせください。
164
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
165 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほど中学校の方をお知らせいたしました。小学校につきましては、教室にときどき登校というのが16人、それから教室以外に登校しているというのが4人、教育支援施設に通っていただいているのが2人、自宅にいるというのが18人ということになっております。
166
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
167 ◯11番 沢田かおる議員 今、数字をお聞かせいただいたんですけれども、やはり自宅にいらっしゃる方が多くて、ちょっと教育支援施設に行かれている方が少なめかなと思われます。制服を着て家から出たけれども、学校に登校してなくて、学校からご自宅の方、保護者の方に電話連絡をしているケースというのはどのぐらいありますでしょうか。
168
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
169 ◯奥田吉伸教育こども部長 これ、学校の規模にも当然よると思いますけれども、1校当たり年間1件から5件ということを聞いております。子どもたち、どこにいているのかなということになりますと、大体が近所の公園でいたりとかいうことが、発見されていることが多うございまして、保護者の方が外出した後、家に入って過ごしているところが家庭訪問でよくお伺いするところでございます。
170
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後1時0分 再開
171 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。沢田議員。
172 ◯11番 沢田かおる議員 制服を着て家を出たけれども、登校しておらず、学校から電話連絡をしているケースはどれくらいありますかという問いに対して、部長のご答弁、1校に対して1名から5名いらっしゃるというふうにご答弁の方をいただきました。学校に行くふりというこのキーワードでネットの方で検索してみると、死にたいです、学校に行くふりをして、どこか安心できる場所はないですか、公園のベンチに今座っています、私服に着替えて図書館に行くなどの事例、そしてまた相談というのはいっぱい出てくるんですね。最初に申し上げましたけれども、夏休み明けの今、今一番大事です。特に注意していただきたい時期ですので、保護者の方と連絡を取り合って丁寧に対応の方、よろしくお願いいたします。
続きまして、学力の確認のためにテストを行っていたと思いますけれども、昨年とコロナ禍の今年と比べ学力の違いはありますでしょうか。
173 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
174 ◯奥田吉伸教育こども部長 このコロナ禍の中で、今年につきましては、全国学力テストというのが中止になりました。そういう関係上、昨年との学力の差を見るということは難しくなったということでございます。しかしながら、学校の方で、習熟度のテストということで、やはり休業中であった、家庭内学習をしていただいてたということで習熟度のテストを行っています。この習熟度につきましても、比較はできませんけれども、それに基づいて授業の進め方を検討しているというところでございます。
175 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
176 ◯11番 沢田かおる議員 勉強が分からないから、学校に行きにくいというケースは聞いておられますでしょうか。
177 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
178 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっているように、勉強が分からないという不登校傾向の児童・生徒はおります。しかしながら、勉強が分からないということで、学校に来られないという児童はいないということで聞いております。勉強が分からないことを人に言えないということで、学校に来られないという児童・生徒が多いということで確認しております。
179 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
180 ◯11番 沢田かおる議員 ご答弁いただきました、人に言えないから、学校に行きにくい。その場合はどのような対応がなされていますか。
181 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
182 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね、児童・生徒の方が来てくれておればですけれども、他の児童・生徒が帰ってから、放課後、登校していただきます。それで勉強を教えてもらったり、教師が家庭訪問した際に勉強を見たりということで対応を取っております。
183 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
184 ◯11番 沢田かおる議員 学校の対応の方は分かりました。
続きましては、大きい二つ目の質問の方に移ります。
学校に行くと思うだけで心も体もしんどくなり、布団から出ることができなくなる児童・生徒の場合、学校に行かないという選択肢もありますが、市の見解をお聞かせくださいのところです。学校に行かない選択をすることで進級への影響がありますでしょうか。
185 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
186 ◯奥田吉伸教育こども部長 進級の影響はございません。基本的に、小中学校ともに同学年と同じように進級はいたします。
187 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
188 ◯11番 沢田かおる議員 同じく行かない選択をすることで進学への影響はありますでしょうか。
189 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
190 ◯奥田吉伸教育こども部長 進学への影響ということでございますけれども、小学校から公立中学校に進学していただきたいというものにつきましては、全く影響はございません。ただ、子どもの状況がしっかりと引き継がれるということが行われているということでございます。ただ、私学、国立の、例えば中学校を受験されるという場合につきましては、出席日数とかいうものが影響する場合がございます。
191 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
192 ◯11番 沢田かおる議員 それに関連してなんですけれども、行かない選択をすることで、内申への影響はあるでしょうか。
193 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
194 ◯奥田吉伸教育こども部長 内申につきましては、評価する材料があれば、評価の対象となってまいります。例えば、その材料がないといって、内申点が評価されるということはございません。例えば、私立高校の中には不登校の生徒を積極的に受け入れていくという学校もあるということでございますし、また内申につきましては、市の見解ではなくして、受験先の学校側の判断となるということでございますので、こちらとしてはその判断基準というのは細かいところまでは分かっておりません。
195 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
196 ◯11番 沢田かおる議員 出席日数が足りないから、進級や進学ができないのではという心配されている保護者の方、いらっしゃるんですね。今の、先ほどからの部長とのやり取りでしたら、出席日数というのは進級、進学には影響は、確かにお受験する場合とかでしたら、影響ありますけれども、進級、進学に特にそんなに心配しなくてもいいという形で捉えてよろしいですか。
197 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
198 ◯奥田吉伸教育こども部長 公立の中学校に上がっていただくということで、先ほど申し上げましたように影響はございません。どうしてもやはり高校になってまいりますと、その評価を基準にしているところというのがあろうかと思いますけれども、何度も申し上げますけど、ちょっと学校側の対応というふうになりますので、小中学校に関しては、影響はございません。
199 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
200 ◯11番 沢田かおる議員 ちょっとまとめさせてもらうと、小中学校では進級できる。出席日数が進級時に必要になるのは高校からという形で理解させていただきました。そうしますと、次に大きい三つ目の方に移ります。
不登校や学校を休みがちなことが原因で学習の遅れがある児童・生徒に対する支援は具体的にどのように行われているのでしょうか。学校に行けない児童・生徒の保護者は、今学校で何を学んでいるのか、学年だよりなどで知りたいと思うんですけれども、その学年だよりや学習プリントの受渡しはどのようにされておりますでしょうか。
201 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
202 ◯奥田吉伸教育こども部長 基本的には1週間に一度、家庭訪問を行っております。そのときに同時に連絡のプリント、それから課題というものを持っていかせていただいております。学校に来ていただいて、保護者との面談を行うという場合もございます。
203 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
204 ◯11番 沢田かおる議員 それは担任任せになっているんでしょうか。マニュアル化されてて、手紙などの受渡しのチェック体制はありますでしょうか。
205 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
206 ◯奥田吉伸教育こども部長 中学校に関しましては、生徒指導マニュアルというものがございます。また、そこでは担任だけでは対応しないようにということになってございます。このチェック体制ということでございますけれども、月1回の生徒指導部会というものを行っております。お互いの学校の指導体制について情報交換等を行いまして、マニュアルを改善するなど研修を行うということを実施いたしております。
207 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
208 ◯11番 沢田かおる議員 そうしましたら、手紙や学年だよりを渡したかどうかの確認は取れていると。そしてチームでも、先ほど生徒指導部会とか竹内議員がおっしゃっていたケース会議等あって、チームで対応できている、そして校長先生への連絡体制もあるという理解でよろしいでしょうか。
209 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
210 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
211 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
212 ◯11番 沢田かおる議員 1回目のご答弁のときに、教育支援施設で中間テストとか、学期末テスト、それは受けられるとおっしゃられたんですけれども、それは全ての中学校において、教育指導教室の方で受けられるでよろしいですか。
213 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
214 ◯奥田吉伸教育こども部長 全ての学校で受けられます。
215
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
216 ◯11番 沢田かおる議員 この質問をしたのは、4年前のときに同じような質問をさせていただいたんですね。そのときは全ての中学校というわけではないというふうに私はヒアリングをさせていただいていたので、今は全ての中学校で同じ対応ができるというのをお聞きしましてすごい安心しました。先ほど、オンライン教室の効果についてなんですけれども、そちらも竹内議員が質問されまして、ご答弁も聞きましたので、もうこちらは結構です。私もオンライン教室の効果についてはどのように評価されていますかという質問を実は入れてたんですけれども、それは、ある不登校の生徒が授業を動画配信してくれたらいいのにとつぶやいていたことがあったんですね。オンライン教室の取組は、正にこのつぶやきを解決するものに近い状態になっていると思われます。不登校の児童・生徒にとって貴重な学習のツールですので、今後ともライブ配信、ライブ授業や授業動画配信の継続、そして勉強が分からなくなってしまった児童・生徒が復習できる内容のもの、内容の動画の配信を要望いたします。
次に、進路指導なんですけれども、進路指導で重点にされているのは偏差値だけなのでしょうか。不登校の生徒に対する適切な指導がされていますでしょうか、お聞かせください。
217
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
218 ◯奥田吉伸教育こども部長 生徒の努力を客観的に見るというものが偏差値ということで、手段の一つだと考えております。偏差値はやはり、皆さんは耳によくされているというように感じますけれども、説得力のあるというような数字にもなっております。しかしながら、その偏差値だけでなく、個に応じたやはり指導というものが、高校の在り方にも変化してきているということは事実でございます。生徒の希望に沿った進路指導が行われるようになっているとも考えております。先ほど申しましたとおり、不登校傾向の生徒を積極的に受け入れる私立の学校というものも増えてきているというのは事実でございます。以上でございます。
219
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
220 ◯11番 沢田かおる議員 偏差値のところなんですけれども、学校の先生としては、より確実に入れる学校というのをお勧めになられると思うんですけれども、将来その生徒が高校を卒業してから就職するのか、それとも進学を希望しているのか、それを、配慮をお願いしたいと思います。家から近いというのも一つの目安かとは思いますけれども、また、ちょっとこれ、教えてあげてほしいと思うんです、不登校のお持ちの保護者の方に。校名、出しちゃいますけれども、高円高校、こちらはインクルーシブ教育を進めておりまして、本当に不登校の生徒にも優しい高校だったりするんですね。そういった高校が幾つかありますので、そういったのもまた教えてあげてほしいなと思います。
続きまして、教育相談についてお聞きいたします。教育相談員については、どのような方で、年齢はどのような年齢の方でしょうか。
221
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
222 ◯奥田吉伸教育こども部長 教育相談員になっていただいているのは、中心的に行っていただいているのは元校長先生の方になっております。ですので、年齢構成と言いますと、やはり退職された方ですので、60歳過ぎということでございます。それから、そこにまだ教育相談の中には、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーにも入っていただいておりますので、年齢はまた違ってまいります。以上です。
223
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
224 ◯11番 沢田かおる議員 学校におけるスクールカウンセラー、こちらはどのような方で、年齢層はどの幅になっていますでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
226 ◯奥田吉伸教育こども部長 スクールカウンセラーは女性の方が担っていただいております。ベテランから若手までということで、年齢、申し上げるのはなかなか言いづらいところですけれども、いわゆる保護者の方と同年代の方がやっていただいているということでございます。
227
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
228 ◯11番 沢田かおる議員 あと、ユースネットの方はどのようになっていますか。
229
◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
230 ◯八重史子生涯学習部長 ユースネットの相談員さんにつきましては、基本的にキャリアコンサルタントの国家資格を持つ方でございまして、一応30代から50代の方にお願いしております。その他、週1回の心理相談につきましては臨床心理士の方にお願いしております。
231
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
232 ◯11番 沢田かおる議員 相談員の方のちょっと年齢層の幅を聞かせていただきました。退職された校長先生、60オーバーの方、そして下は30代ぐらいというふうに幅はあるとお聞きいたしました。やっぱり、相談員の方の年齢が近かったら、お兄さん、お姉さんみたいな感覚で、すっと入ってくる場合もあるんですね。そしてまた不登校の経験をされて、そして臨床心理士さんの資格を取って、今度は自分が支援に回る側になられている方、その方の言葉はすっと入ってきます。俺もやでという、私もやでという言葉、共感ってすごく大事なんですね。ですので、またそういった不登校を経験されている臨床心理士さん、もしいらっしゃいましたら、またご検討いただきたいなと思っております。
そしてね、先ほども申し上げましたけれども、不登校をして、そして高等学校卒業程度の認定試験を受けて大学に行って臨床心理士さんを取られた方とか、又は不登校から薬剤師になられた方、そして道は1本ではないという、いろんな選択肢があるということを教えてあげてほしいと思います。
続きまして、最後、大きい四つ目に行きます。
教育相談、適応指導教室、ユースネットいこまの情報については、学校からどのように周知されていますでしょうか。
233
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
234 ◯奥田吉伸教育こども部長 そういった相談室があるということは、先ほども1回目に答弁させていただいておりましたけれども、チラシなり、それからカード型の電話番号を書いたものとかということでお知らせをさせていただいております。以前にも議員からのお話もございましたように、その周知がなされていないということもお伺いをしておりました。そこの段階でチラシの方には、どんな対象者であるかとか、どういった内容をしているかという詳しい内容に変更をいたしております。そういったもので、今現在は学校の方にも、生徒の方にも周知をさせていただいております。
235
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
236 ◯11番 沢田かおる議員 ツールの方をちょっと聞かせていただいたんですけれども、相談窓口の啓発という形で教職員の先生方への周知というのはどのようになっていますか。相談の流れ、そして適用教室で行われている内容、連携についての研修とかはしておられるのでしょうか。
237
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
238 ◯奥田吉伸教育こども部長 確かに相談施設と学校との情報共有というものは図っております。定期的に会議を行っておりまして、その中で連絡体制というものも確立をされております。そういったものを学校と教育施設の方が連携を図りながら、またご案内も含めて、教員がまずその施設のことを知って伝えていくということを進めております。
239
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
240 ◯11番 沢田かおる議員 先ほど児童・生徒へのチラシ等、またカード型の、名刺型のツールがあるというのをお聞きしたんですけれども、それは配布のみですか。時間を取って説明とかはされてはいらっしゃらないんでしょうか。
241
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
242 ◯奥田吉伸教育こども部長 配布と同時に説明は当然ながらさせていただいております。ですので、それだけではなくして、今コロナ禍の中で、県の相談、例えばいじめの問題の分とか、そういったものも併せながらご案内はさせていただいております。
243
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
244 ◯11番 沢田かおる議員 学校に行きにくい児童・生徒の保護者に対しての説明というものはあるのでしょうか。
245
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
246 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず最初に、学校の方に相談を受けた時点、その時点で相談施設や電話による相談の窓口というものを、まず初めに紹介をさせていただいております。また、先ほども申しておりました、定期的にケース会議というものを行っております。この中で、関係機関と連携をいたしまして、保護者と、また関係機関をつなぐ機会というものを持てるようにいたしております。
247
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
248 ◯11番 沢田かおる議員 あと、これが最後の質問になります。
相談はユースネット、教育相談、どちらの方にしたらよいんでしょうか。
249
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
250 ◯奥田吉伸教育こども部長 どちらの方にご相談をいただいても、最終的にどちらになるかということで、その情報を速やかに協議しながら、どちらがいいかというものを決めてまいります。
251
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
252 ◯11番 沢田かおる議員 るる質問させていただきました。市の方は本当にこれだけの仕組みを整えていらっしゃいます。周知もたくさんしていらっしゃるとおっしゃられるんですけれども、私が今までご相談を受けた方、教育相談のことは知らない、そして教育支援施設のことは知らないとおっしゃられてたんですね。なぜそんなことが起きているのかなと私も考えました。まず、お子さんに、スクールカウンセラーとかはプリント、行くと思います。でも、それは渡さないと、保護者に伝わらないんですね。保護者の方がお子さんのかばんをごそごそと探って、見るといったら伝わるかとは思うんですけども、その情報が行っていない形になっています。そしてまた保護者の方、もしかしたら渡しているとおっしゃられているけれども、見てもそれがどこにあるのかなって、何をしているのかなって、ぱっと見て理解されてないのかなとも思われます。ですので、可能でありましたら、取組を1枚にしていただきたいなと思うんです。ばらばらになっているので、これは教育相談、こちらはユースネットってなっているんですけれども、学校ではスクールカウンセラーの仕組みがあります。そして教育相談も電話はこちらですよって、ユースネットは引きこもりとかもやっていますよって、適応指導教室に通ってテストも受けることがありますよというのを、市の施策を、今、全部ばらばらになっているんですね、いただいているのは。それを市の施策を1枚の紙にして、そして児童・生徒にも、そして保護者にも直接渡していただきたいなと思います。
それとあとホームページなんですけれども、生駒市のホームページを開いて、サイト内検索に不登校と入れると、こちら、生駒市子ども・若者相談窓口ユースネット、これが出てくるんです。ただし1ページ目には、教育相談とか生駒市適応指導教室という名称が出てこないんです。私はこの名称を知っているから、そこの検索サイトに入れたら、こういった情報を得られるんですけれども、市のホームページからすっとこの情報が出てこないんですね。そして、大手さんの検索サイト、市のホームページではなくて、普通の検索サイトから入った場合は、その情報は出てきます。だから、市の方に恐らく市から情報を取りたいと言ったとき、検索サイトから入ってくると思うんです。ですので、ユースネット、教育相談室、適応指導教室、この情報が、それを見た方全てに届くようにまた改善していただきたいなと思っております。
最後なんですけれども、本当に真面目な先生ほど、抱え込んでしまいます。ちょっとちらっと聞いたんですけれども、教育相談をするということは、生徒を見捨てるというふうに思われるんじゃないかというふうな心配されるというのもお聞きいたしました。先ほど申しましたとおり、1枚プリントを作っていただきまして、市から情報を提供してほしいです。これを必ず生徒にも渡す、保護者にも渡すというふうに決めてしまえば、真面目な先生が外部に相談するのをためらうということはないと思うんですね。全て同じ市の施策なのに、それがつながっていないというのがあまりにももったいないなと思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
253
◯中谷尚敬議長 次に、3番中尾節子議員。
(3番 中尾節子議員 登壇)
254 ◯3番 中尾節子議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は、防災に関する取組について質問いたします。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮した災害時の避難について、様々な対策が打ち出され、予算も計上されています。コロナ禍においては、指定避難所へ行くことだけでなく、知人宅やホテルに避難することも選択肢にという分散型避難も注目されています。奈良市では、市内の宿泊施設の空き部屋を避難施設として活用すると発表しました。本市においては、宿泊施設も少なく、自治体の指定避難所が最後のとりでとなっているのは事実です。
平成30年9月の北海道胆振東部地震や、昨年秋に関東を直撃した台風15号、19号での被災状況を見ると、近年の自然災害が甚大化しており、停電が広域にわたったときの避難所における電源確保が喫緊の課題となっております。停電したとしても、通信手段を維持し続けることは家族の安否確認や避難時の心理的安定などの観点からも大事なことです。南海トラフ地震は30年以内に発生する確率が70%から80%と言われており、災害の備えに過分なことはありません。しかし、本年11月に予定されていた市の総合防災訓練が延期されたこともあり、自主防災会始め、市民の防災意識が薄れてくることが懸念されます。
そこで、次の件についてお聞かせください。
1、防災行政無線やインターネットなどによる避難情報の発信について課題をお聞かせください。
2、北海道胆振東部地震では避難施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給されました。本市は、今年度LPガス発電機の導入を予定しておりますが、SDGs推進の観点からも、防災拠点である避難所への再生可能エネルギーとしての太陽光発電設備と蓄電池の導入はお考えですか。
3、コロナ禍における自主防災組織による防災訓練の実施状況についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終え、2回目からの質問は自席にて行います。
255
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
(澤井宏保危機管理監 登壇)
256 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、中尾議員からのご質問、防災に関する取組についてに関しまして、他の部に関係をいたしますが、1回目は私の方から一括してお答えをいたします。
まず、避難情報の発信についてですが、本市では避難情報を防災行政無線のほか、インターネットを活用したエリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信に加え、各自治会に対する電話での伝達も行っています。また、防災行政無線の放送内容を電話で確認できる、教えてダイヤルも開設しており、ホームページへの掲載も実施しております。さらに、防災行政無線を聴取できない聴覚障がいをお持ちの方々に対し、避難情報をファクスで伝達するサービスについても本年6月から開始いたしました。
それぞれの伝達手段には一長一短があり、個々の手段では全ての市民の皆様に必要な避難情報を適時に伝達することは困難ですが、このように様々な手段を多重的に活用することにより、全ての市民の皆様に何らかの形で避難情報が届くよう努力してきたところであります。
今後の課題ですが、一つには、ここまでしてもなおスマートフォンや携帯電話をお使いになられない高齢者の方や障がい者の方には、避難情報が直接、早期に伝わりにくいという点がございます。このため、このような方々で避難が必要な方に対し、早期に避難を促していける体制を整備し、維持拡大していくことが挙げられます。
また、気象情報と避難情報との関係が複雑化し、さらに制度の変更等もあって、発信した避難情報が正しく理解されにくいという問題もあります。このため、避難情報に関する正しい理解の促進、知識の普及を図っていかなければならないという課題もあります。
さらに、より大きな問題として、避難情報が伝わり、正しく認識されても、避難すべき方が避難すべき時期に必ずしも避難されない、避難行動に結びつかないということがあります。その背景には、正常性バイアスと言われる心理的要素や、お住まいが災害の危険のある避難すべき場所なのかどうか十分に認識されていない、そもそも避難情報にあまり関心がないといったこともあろうかと考えられます。
このため、市民の皆様、特にふだん防災に関する関心をあまり持たれていない方々のうち、災害発生の恐れのある場所にお住まいの方々に対し、早期避難の必要性を正しく認識していただき、避難情報の収集に関する関心を高めていくことが最も大きな課題であろうと考えます。
次に、避難所への再生可能エネルギーの導入については、現在指定避難所32カ所、緊急避難場所を含めまして35カ所のうち9カ所に太陽光発電システムが設置されています。そのうち蓄電池を設置している施設は、現在北コミュニティセンターの1カ所のみです。未設置の施設につきましては、経費とともに耐震性や防水対策等の課題があるものの、災害時における自立的な電源を確保するとともに平常時の温室効果ガス排出抑制も図れることから、検討を進めてまいりたいと考えています。
最後に、コロナ禍における自主防災組織における防災訓練の実施状況ですが、緊急事態宣言の発令に伴い、多くの自主防災組織が毎年実施してきた防災訓練の実施を中止、延期されました。緊急事態宣言解除後もそのような状況が続いていますが、徐々に訓練を再開する動きが始まっています。その中でも、一部先進的な自主防災会では、避難所における感染症の拡大防止対策に力点を置いた訓練の実施を計画されていると聞いております。
本市といたしましても、そのような意欲的な取組をなされている自主防災会に対しては、できるだけ協力させていただくだけでなく、他の自主防災会にもその取組を紹介し、本市全体の自主防災会の活動の促進、向上を図る一助として活用させていただきたいと考えています。
以上です。よろしくお願いいたします。
257
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
258 ◯3番 中尾節子議員 まず一つ目の避難情報の発信について、追加質問させていただきます。
様々な手段を行使して全ての住民の方に避難情報が届くよう日々努力し続けてくださっていることに、一市民としてまず感謝いたします。
さて、行政無線の音声内容を教えてダイヤルで確認できるとのことですが、電話というのは一時的に集中すると思うんです。同時に何件対応できますか。
259
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
260 ◯澤井宏保危機管理監 同時着信10通話まで対応可能です。
261
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
262 ◯3番 中尾節子議員 それでは、今年7月の大雨の避難勧告発令時の利用は何件でしたか。
263
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
264 ◯澤井宏保危機管理監 7月の大雨の際のご利用はありませんでした。
265
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
266 ◯3番 中尾節子議員 私にはとても聞き取りにくかったんですけれども、利用がなかったというのはちょっと不思議です。
それでは、8月のJアラート試験放送時の利用は何件でしたか。
267
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
268 ◯澤井宏保危機管理監 8月のJアラートの試験放送の際には、6件のご利用がございました。そのときの状況によりかなりご利用のばらつきがある状況です。
269
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
270 ◯3番 中尾節子議員 この2回のデータからも、市民の皆さんは、教えてダイヤルの認知度が低いようなんですけれども、教えてダイヤルの運用というのはいつから始まりましたか。
271
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
272 ◯澤井宏保危機管理監 平成30年7月1日から運用開始いたしております。
273
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
274 ◯3番 中尾節子議員 行政無線がちゃんと聞き取れないという声が多いから、教えてダイヤルの運用を始められたと思うんです。せっかく行政無線をフォローするために設置したのに、市民の皆さんの認知度が低くて聞き取りにくいという声ばかりが聞こえるのはとても残念なことだと思うんです。やはり認知度をもっと上げることが大事だと思うんですけれども、教えてダイヤルについて、市民の皆さんはホームページ以外にはどのような周知をされているでしょうか。
275
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
276 ◯澤井宏保危機管理監 いこまちの防災特集号にその都度掲載はさせていただいております。また、様々なところの出前講座、その他の場でもこの内容についてお知らせしているところでございます。
277
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
278 ◯3番 中尾節子議員 私も市民の皆様からよく聞こえないという声を聞くんです。その度に、教えてダイヤルというのがあるよとはお伝えしています。今後利用が増えることを期待します。
先ほどの先月のJアラートの試験放送は昼間の風もない、雨も降ってないときだったのですごくよく聞こえました。毎年このようなJアラートの試験放送を実施はされていると思うんですが、このJアラートに関してはどのような検証をしていますか。
279
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
280 ◯澤井宏保危機管理監 Jアラートの放送は、最終的には防災行政無線の放送設備を通じて放送している形になっております。したがいまして、放送内容がよく聞こえるかどうかということについては、主に防災行政無線側の問題ということになります。したがって、Jアラートの検証としては、Jアラートの情報を受けて防災行政無線設備が正確に作動するか、正しく作動するかといった検証になります。これは年4回実施いたしております。
281
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
282 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。それでは、各避難所に持ち運びができる無線機が設置しており、北地区自治連合会では毎年情報伝達訓練が行われています。他の地域も訓練は実施していますか。また、所感をお聞かせください。
283
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
284 ◯澤井宏保危機管理監 地域によって異なります。地域によって異なり、やっておられるところ、やってないとこがございます。市全体としては4年に1回総合防災訓練をやるんですが、その際に、本部と地域の会場の間で情報伝達訓練を実施してきたところでございます。
285
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
286 ◯3番 中尾節子議員 私も自治会長時代に2回ほど無線機の使い方を指導していただいたんですけれども、確かにやっぱり自治会長というのは毎年変わりますし、初めての人がほとんどなので、基本的なことしか教えられないというのはすごく理解できます。ただ、電話回線などが不能になった場合など、防災無線はやはり全避難所でしっかりと機能させる必要があると思います。全地域の自主防災会への防災無線機についての啓発というのはどのような形でされているでしょうか。
287
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
288 ◯澤井宏保危機管理監 先ほど申しましたが、4年に1回みたいな形になるんですけども、総合防災訓練で取りあえず一斉にそれぞれの参加された自主防災会の方にはこういうものがあって、使っているんだと、使うんだということは啓発させていただいているという状況ではあります。また、様々な地域の訓練において、こういうものがあるということはご理解いただいているものと思います。
289
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
290 ◯3番 中尾節子議員 それでは、学校が避難所に指定されている場合が多いんですけれども、教職員の皆さんというのは無線機を使いこなせるんでしょうか。また、教職員向けの研修というのは実施されていますか。
291
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
292 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校にはMCA無線、避難所ということで設置をしていただいております。研修というものは実際行ってはおりません。しかしながら、当初主要のマニュアルというもので簡単に分かるようにということでマニュアルを設置していただいております。そのマニュアルにつきましても、やはり人事異動等もございますし、昇格もございます。そういった加減でですけれども、ちょうど梅雨時期の前にですけれども、校長会、教頭会の方に活用できるようにということで、再度使用できるというような勉強、そのマニュアルを見て、使えるようにしてくださいということのお願いをいたしております。
293
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
294 ◯3番 中尾節子議員 せっかくやっぱり無線機が各避難所に設置してあるのに使いこなせないというのは意味がないと思うんです。せめてやはり避難施設の管理者の方や自主防災会の役員の方は使いこなせるように導いていただきたいと思います。
次に、昨年、IAE、生駒市アマチュア無線非常通信協力会が設立され、新聞にも掲載されていました。どのような活動をされているか把握されているでしょうか。
295
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
296 ◯澤井宏保危機管理監 生駒市としての団体とは別に、従来県全体として同種の組織がつくられていて、一部のメンバーの方がこれに参加して、訓練の実績を積み重ねられてきたということをお聞きしました。そして、こちらの生駒市の団体につきましては、まだ結成されて日もそんなにたっていませんので、内部組織の体制固めであるとか、そういったものを進められて、訓練も逐次開始されているとお聞きしております。また、市の行政と連携した訓練についても、実施したいという意向をお持ちだというふうにお聞きしておりますので、これについても、本市の方も協力していきたいと考えております。
297
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
298 ◯3番 中尾節子議員 聞くところによりますと、やはり毎週通信訓練をしているとのことですし、また、市内の全域に満遍なく局があるそうです。市内を網羅する点でアマチュア無線の活用は災害時にとても有効だと考えますが、どのようにお考えですか。
299
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
300 ◯澤井宏保危機管理監 大規模災害時における予備の非常通信手段として考えております。既存の固定有線の電話及び無線の電話、インターネット回線、これらにつきましては、災害時の際に非常に通じにくくなるという状況はしばしば発生いたします。そのような場合に備えて予備の災害時の非常通信手段として、先ほどの防災行政無線が整備され、それぞれの避難所、市庁舎、消防本部、あるいは外に出る職員向けに予備の端末なども準備されてはおります。このため、アマチュア無線につきましては大規模災害時において、これらの防災行政無線がちょっとうまく機能しなくなるというあまり考えにくいんですが、そういう場合もありますので、そういった場合のバックアップとしての運用、あるいは防災行政無線がないところが孤立化してしまって、そこと連絡が取れない、あるいはアマチュア無線局の近くで何か実際大きな災害が起こって、そこの現場の情報をいち早く知りたいといった場合の運用を考えております。
301
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
302 ◯3番 中尾節子議員 是非ご検討をお願いします。
次に、放送エリアが市町村単位の地域限定というコミュニティ
FMというラジオ放送があります。どの程度把握していらっしゃいますか。
303
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
304 ◯澤井宏保危機管理監 幾つかの市町村が民間のコミュニティ
FM局と協定を結んで、災害情報や避難情報の発信を行っているということは承知いたしております。
305
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
306 ◯3番 中尾節子議員 奈良県内では、奈良市、王寺町、五條市が開局しているそうです。過去の災害時においては、コミュニティ放送によるきめ細やかな情報伝達が注目されたことに加え、最近では地方自治体と連携してコミュニティ放送局等が緊急時にラジオを自動的に起動させて、緊急告知放送等を提供するといった取組も注目されています。高齢の方など、インターネットを利用していない方はまだまだたくさんおられ、コミュニティ
FMの活用も有効と考えますが、どのようにお考えですか。
307
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
308 ◯澤井宏保危機管理監 おっしゃるとおりだと思います。本市にはコミュニティ
FM局がなく、活用することができませんが、コミュニティ
FM局が開設されれば是非協定を締結して活用していきたいと思います。
309
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
310 ◯3番 中尾節子議員 それでは、次に、内閣府は避難情報の分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐために、警戒レベル4の避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するとの方針とのことですが、市民の皆さんにはどのように周知されますか。
311
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
312 ◯澤井宏保危機管理監 報道によりますと、内閣府は災害対策基本法の改正を行った後、新たな区分による災害避難情報を2021年の梅雨どきからの運用を目指しているとなっております。運用の開始が決定いたしましたら、自治会の回覧、いこまち、ホームページ、ツイッター、その他様々な手段を用いて市民の皆様に周知を図っていきたいと思います。
313
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
314 ◯3番 中尾節子議員 それでは、決定するまで、来年の梅雨どきまでは現行のまま避難勧告も発令するということでよろしいですか。
315
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
316 ◯澤井宏保危機管理監 市民の皆様の混乱を防ぐという観点から、取りあえずは現行のままという形にしたいと思います。
317
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
318 ◯3番 中尾節子議員 勧告と指示では解釈が随分と違うと思いますので、混乱が起こらないように、丁寧な説明、周知をよろしくお願いします。行政としても、あの手この手でいろいろと情報伝達にご尽力いただいていることは理解できます。ただ、更に多様な手段を組み合わせて1人でも逃げ遅れる人を少なくしていくよう、ご尽力よろしくお願いします。
次に、二つ目の再生可能エネルギー導入について、お聞きします。
国は、災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難場所、災害拠点病院などの施設などについて、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような準備を各自治体に呼びかけています。この十分な期間の発電について、内閣府の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続手引き、これは28年2月のものなんですけれども、二つの具体的な時間、期間を提示しており、まず一つは、外部からの供給なしで非常用電源を稼働させる時間として、人命救助の観点から重要な72時間、もう一つは災害対応に支障が出ないよう、停電の長期化に備え、1週間程度です。そこで、本市の避難所における電源の確保状況をお聞かせください。
319
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
320 ◯澤井宏保危機管理監 現在、北と南のコミュニティセンターと市内の15カ所に設置しております防災コンテナや防災倉庫に非常用電源として発電機を備蓄しております。主に停電時の照明の確保や防災無線の充電等の用途として想定しております。
321
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
322 ◯3番 中尾節子議員 今までは全避難所の半分も備蓄がなかったということでちょっと驚きました。今回のLPガス発電機の導入でやっと、全避難所に非常電源が確保できるということですよね。それも人命救助の観点から重要な72時間分ということで、今までと比較したら随分安心はできるんですけれども、やはり昨年の北海道や千葉の停電を考えると、まだまだ不安は残ります。そこで太陽光発電設備のある9カ所の避難施設名をお聞かせください。
323
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
324 ◯澤井宏保危機管理監 南と北のコミュニティセンター、図書会館、生駒北小中学校、鹿ノ台中学校、生駒中学校、俵口小学校、あすか野小学校、桜ヶ丘小学校の計9施設です。このうちあすか野小学校と桜ヶ丘小学校につきましては、この太陽光発電機は業者が設置して、全部その業者に送られる形になっており、施設では使用していない形になっております。
325
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
326 ◯3番 中尾節子議員 千葉市は2020年から3年間、避難所への再生可能エネルギー等導入事業として、市内の小中学校や公民館などの市保有地施設、避難所、これ182カ所なんですけれども、そこに太陽光発電設備、蓄電池及び附帯設備を導入しました。平時の温室効果ガス排出抑制と災害時のエネルギー確保を同時に実現するというものです。また、親会社が二つの市と包括連携協定を締結している大分県の新電力会社では、今年3月から避難所フリーソーラープロジェクトというのを立ち上げています。自家発電システムを導入することで、災害時に電力の供給が遮断されても、最低限の機能を維持できる災害に強い避難所になることから、防災拠点である避難所への再生可能エネルギー導入は国も推奨しており、環境省は地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の補助金も出しています。生駒市としても、国の補助金を使って、既に太陽光発電設備のある避難施設に蓄電池を置くことはできないのでしょうか。
327
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
328 ◯領家誠地域活力創生部長 千葉市や大分県での取組は、事業者に公共施設の屋根を提供し、事業者が太陽光発電システムや蓄電池を無償で設置するものです。そして、公共施設は使用した電気代を支払うというビジネスモデルでございます。本市においても、いこま市民パワーで太陽光発電の候補地を調査しているところであり、避難所等の施設においても適切な候補地があれば、同様のスキームも含めて検討し、再生可能エネルギーの拡大を図りたいと考えております。
また、国の補助金の活用ですが、今年度の環境省補助制度におきましては、固定価格買取り制度、いわゆるFITですけども、これを利用した施設の補助に関しては対象外となっております。本市の太陽光発電システムが設置されている避難所の多くはFITを利用しており、こうした施設では国の補助制度を利用できない状況がありますが、FITを利用していない施設での補助制度の活用については、今後調整していきたいと考えております。
329
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
330 ◯3番 中尾節子議員 平成29年度の
決算審査特別委員会の審査報告の中で、再生可能エネルギー等導入推進事業に関して、大半の避難所には自立的な発電設備が整備されていないことから、災害時の避難所の電源確保だけでなく、公共施設の電力需給管理の観点も含め、防災対策、環境対策等における事業効果を踏まえ、財源確保の方法、事業手法を研究し、全市的な展開を検討することという附帯意見がありました。その後、庁内連携というのはうまくできているでしょうか。
331 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
332 ◯領家誠地域活力創生部長 公共施設におけます発電設備等の整備につきましては、先ほど述べましたいこま市民パワーでの事業化や環境省の補助の活用などについて研究をしてまいりましたが、耐震性や防水対策など、設置する施設における条件については引き続きの課題となっております。今後も様々な手法を研究し、庁内連携を進めてまいりますのでご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
333 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
334 ◯澤井宏保危機管理監 先ほど中尾議員さんからのご質問にありました、太陽光発電機を設置している場所の答弁で一部誤りがあったので、訂正させていただきます。あすか野小学校、桜ヶ丘小学校については、市で設置をして業者に電気を全部提供しているという形になっておりますので訂正させていただきます。失礼いたしました。
335
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
336 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。
次に、三つ目のコロナ禍における防災訓練の実施状況についてお聞きします。コロナ感染症はいまだに収束の様子は見えません。6月議会での答弁で指定避難所以外に市内の県立高校2校が予備的な避難施設として使用できるとのことでしたが、その後、避難先は増やされたでしょうか。
337
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
338 ◯澤井宏保危機管理監 新たな施設については増やしておりません。
339
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
340 ◯3番 中尾節子議員 昨年開設された生駒北学校給食センターの見学に行かせていただいたんですけれども、私が一番に感じたことというのが、避難所に利用できるのではないかということでした。2階の畳の部屋なんかすごく広くて、予備的な避難施設としては有効だと思われるんですが、いかがでしょうか。
341
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
342 ◯奥田吉伸教育こども部長 北学校給食センターのことでございますけれども、まず2階のお部屋ということですけれども、いわゆる施設見学のための部屋、研修室ということで、畳も置けるということで、約80平米ほどのお部屋が一つございます。これは使用用途につきましては、見学のときの研修用ということもございます。やはり施設の在り方ということで、給食センターということでございます。他の施設ということでございましたら、やはり奈良市さんが選ばれたように、同じような学校の形式、と言いますのは、給食センターの方につきましては、その防災コンテナ等、急場をしのぐような防災のいわゆる備品等ございません。ですので、私どもといたしましては、給食センターがいわゆる指定避難所ということになるということは想定はいたしておりません。
343
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
344 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。それでは、次に6月議会の答弁で、感染状況下においても避難所の収容人数は設定しないということでしたが、通常のまず計画、収容人数の算出方法をお聞かせください。
345
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
346 ◯澤井宏保危機管理監 指定避難所の収容可能人数については、その施設の延べ床面積の3分の2、これを有効面積といたしまして、さらに1人当たりの面積を2.48平米、約畳1畳半を基準として計算して人数を割り出しております。
347
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
348 ◯3番 中尾節子議員 1人当たり1畳半というのは、かなりきつきつの設定だと思われます。これで感染症流行時、パーティションなどを利用したとしたら、収容人数というのはかなり厳しくなると思うので、やはり1施設でも多く避難施設を確保しておくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
349
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
350 ◯澤井宏保危機管理監 まず、避難所における1人当たりの面積に関しては、国などにより一定の基準が定められているわけではなく、市町村によって異なりますが、おおむね1人当たり1畳から1.5畳という例が多いようです。また、東京有明の防災センターでは、避難者1人当たり2.0平方メートルの確保を推奨しております。本市の算定基準の1人当たり2.48平方メートルについては、これらよりやや余裕があり、さらに施設の有効床面積の3分の1を共用スペースや通路その他に算定しておりますので、全体といたしまして、さほどきついというような認識は持っておりません。長期に生活している場合を除き、避難所としては過密であるという認識は持っておりません。
351
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
352 ◯3番 中尾節子議員 はい、分かりました。
353
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
354 ◯澤井宏保危機管理監 お答えが足りませんでした。
次に、公共施設のほとんどを既に緊急避難場所や避難所に指定しており、現在ある程度広い収容能力を持つ施設については見当たらないということで、非常に幾つか探しておるんですが、苦慮しているところではございます。さらに、民間の施設まで手を広げれば、避難可能な中小なスペース、これがあちらこちらで見つかるのではないかとは思いますが、災害時に避難者の方を収容するだけではなく、支援物資の集積、配布をする場所や、ご遺体の安置場所、国や県、指定公共機関、あるいはその他民間の事業者等の被災地への応援を受け入れる余地もある程度残しておかなければなりません。分散避難だ、とにかく多数の避難先を確保するんだといって、そういった民間の場所にまでことごとく避難所にしてしまうと、それらが地域全体の復旧や物資の流通、経済活動の再開が遅れる要因ともなりかねません。地域の自治会や自主防災会が災害時に市の指定避難施設にまで避難困難なやむを得ない場合に一時的に避難できるように地域の民間事業所と調整されておくということはあると思いますが、市の行政として、それら民間の中小の施設まで避難所に指定することは考えておりません。以上です。
355
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
356 ◯3番 中尾節子議員 確かにおっしゃることは理解できます。生駒市というのは元々宿泊施設が少ないというのが課題であることがよく分かりました。
次に、学校が指定避難所になっていることが多く、通常の避難所としての使用は多目的室や空き教室など、学びの保障ということで、授業に支障のない場所が予定されていますが、感染症流行時の分散避難や、多数の避難者が来た場合の教室の開放については想定されているでしょうか。
357
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
358 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、多目的室が優先的にお使いをいただいておりましたけれども、昨年来エアコンの設置を使用している全教室に配置をいただきました。ですので、最悪の場合につきましては、一般の教室の開放ということも考えてございます。
359
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
360 ◯3番 中尾節子議員 平成28年の熊本地震では車中泊による避難が話題になりました。今年6月に東広島市は災害時におけるコロナ対策の一環として、公園やグラウンドを車用の避難場所として開設すると発表しました。本市は、車での避難については想定されているでしょうか。
361
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
362 ◯澤井宏保危機管理監 車両で避難してこられるお方がおられるであろうことは当然想定しております。また、避難施設内におけるプライバシーの確保の問題や、現在であれば感染症に対する懸念から、車両での避難された方の一部は車両宿泊を選択されると、そういう方がおられると考えております。このため、本年8月に職員に対して行った緊急避難場所における新型コロナ感染症対策の研修では、車両避難者、その際の車両宿泊者の受入れも想定して訓練を行いました。
363
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
364 ◯3番 中尾節子議員 先ほどおっしゃった、コロナ感染症対策の研修内容というのを具体的にお聞かせください。
365
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
366 ◯澤井宏保危機管理監 車両で避難された方も想定いたしまして、受付、避難者名簿への登録方法、避難所敷地内への誘導方法、それらの案内方法などを実際に避難所の図面などを使いながら研修したと、図上での訓練となっております。
367
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
368 ◯3番 中尾節子議員 このような研修というのは実践力があり、市民としても安心できます。そしたら、避難所ごとの具体的な車の受入れ台数というのは算出しておられるでしょうか。
369
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
370 ◯澤井宏保危機管理監 全ての避難所の車両避難の受入れの台数については算出できておりません。避難所という性質上、想定を超えてある程度避難者の方が入ってくる、受け入れなきゃならないということはあろうと考えております。また、来年度総合防災訓練に向け、地域の避難施設の利用方法を地域で考えていただくときに、実際そのスペースはどれぐらいあるのか、何両ぐらい入れるのかというのを地域ごとにご確認いただければなと思います。
371
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
372 ◯3番 中尾節子議員 生駒市が東広島市のように大きな公園とかグラウンドはないので、各避難所に付随する駐車場やグラウンドに車を受け入れるということにはなると思いますが、どのくらい受け入れられるか設定しておくことは必要かと思いますので、よろしくお願いします。
次に、集会場所など指定避難所以外の場所に避難した場合、分散避難時の物資の配分はどのように行われるでしょうか。
373
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
374 ◯澤井宏保危機管理監 平成30年7月の豪雨災害時の教訓を反映して改正を行い、現行の地域防災計画では、やむを得ず指定避難場所以外の施設に住民の方が避難する場合も想定し、これを把握、支援する仕組みも記載しております。しかしながら、現在の30数カ所の指定避難施設に加え、約100カ所を超える自治会の集会所等、あるいはその他の場所に適宜三々五々市民の方が避難された場合、市の行政がその状況を全て把握し、必要な物資を適切に供給することは極めて困難になるものと考えられます。特に、災害発生後の数日間についてはほぼ不可能じゃないかなと想定されます。大規模災害時だと、自衛隊の派遣があった場合には、こういった面での支援を受けることも考えられますが、発災後の数日間は全力で救助、救出活動に当たってもらわなければなりません。やはり自治会や自主防災会のお力を借りて指定避難所から物資は運んでいただくといった方法ということも必要になろうと考えられます。
375
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
376 ◯3番 中尾節子議員 確かに行政のできることには限界があると思います。そこで自主防災会についてですが、自主防災の組織率は高いのですが、形式的な組織が多いと思われます。本市の自主防災会の問題点をお聞かせください。
377
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
378 ◯澤井宏保危機管理監 多くの自主防災会がその役員を1年で交代されるため、訓練の積み上げや長期的な改善、向上が難しいといった問題が最大のものであると考えます。
379
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
380 ◯3番 中尾節子議員 ごもっともだと思います。自治会単位でなくて、避難所ごとの自主防災組織というのはあるでしょうか。
381
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
382 ◯澤井宏保危機管理監 現在のところ、避難所単位という形で明確に組織された自主防災組織はございません。小学校の校区単位で複数の自主防災会が合同で避難所の開設運営をした基礎訓練を行っている、そういった活動もございますが、それぞれの校区内に複数の指定避難所があり、実際はそれぞれの施設に避難するわけであるため、避難所ごとの組織というふうにはちょっと言いがたいと思います。
383
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
384 ◯3番 中尾節子議員 組織はあるものの、いざとなったらどういう動きをしたらいいのかなど分からない自主防災会の方は多いと思います。市として地域の自主防災会に求めるものは何でしょうか。
385
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
386 ◯澤井宏保危機管理監 非常に多岐にわたります。地震の際でありましたら、発災初期における救助、救出、初期消火、避難誘導や安否確認、市の職員等の連携による避難所の開設、避難者の受入れ、避難所の運営や炊き出し等の支援、ボランティアの手配、給水等の調整、地域における防犯、防火パトロール、災害ごみの集積や支援物資の配布への協力などが考えられます。また、風水害時は、これに天候悪化前に地域における点検等に始まり、避難情報の収集、避難すべき世帯への避難情報の伝達、避難の促進、あるいは要援護者に対する避難支援、避難先の把握、地域における災害発生や災害の兆候への注意等、それらを発見した場合の行政への通報などが加わってきます。これら内容の全てを自主防災会にお願いするといったら、かなり大変なことだと思いますが、実際に一部の先進的な自主防災会では、既に多くの内容が自主防災会の中で訓練されている、計画されているという状況でありますので、その他の地域の自主防災会についても、逐次向上を図っていきたいなと考えております。
387
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
388 ◯3番 中尾節子議員 地域によってある程度やるべきことを認識し、訓練しているところもあれば、そうでないというところもあり、地域差があるということが分かりました。では、独自で防災マニュアルを作成している地域というのはあるでしょうか。
389
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
390 ◯澤井宏保危機管理監 災害対処に関する地域の取決めを計画とするか、マニュアルとするかは様々でありますが、そういったものを何らかの形で多くの自主防災会がつくっておられると考えております。その中でも、鹿ノ台地区とあすか野地区の自主防災会はしっかりしたものをつくり、本市防災会議に提出して、地区防災計画として承認までされております。その他の自主防災会においても、避難所の開設、運営だとか、特定の分野においてしっかりしたものをつくられているところがあることは確認しております。
391
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
392 ◯3番 中尾節子議員 何かあったら行政だよりって、指示待ちになりがちなんですけれども、実際災害発生時の行政と自主防災会の役割というのを具体的にお聞かせいただきたいのですが。
393
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
394 ◯澤井宏保危機管理監 自助、共助、公助という言葉が示すとおり、まず住民一人一人、あるいはご家族で対処していただき、それで困難な部分をご近所同士の協力や、これを更に拡大、組織化した自主防災会の活動で補い、個人や自主防災会の力では対処できない部分については、行政による公助が対応するというものが基本になります。逆に、行政の公助が届くまでの対応を自主防災会の共助が、それぞれの最初の対応を個人や家庭の自助で乗り切るという逆の役割分担もございます。例えば、地震で家具が倒れて、ご家族が下敷きになった場合はご家族で救出し、家が倒壊した場合は、まず地域の自主防災会が救出を試み、集合住宅が倒壊している場合には消防のレスキューが救出する、あるいは重症者が発生した場合、救急隊員が到着するまでの救急救命処置を自主防災会が担うといった役割分担が考えられます。実際のところ、両者は多くの場面で状況に応じて連携、協力して活動するものであり、その役割分担を様々な状況を一つ一つを示して、具体的に厳密に区分してこの場でご説明することは控えさせていただきたいと思います。
395
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
396 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。自主防災組織における人材育成として、今年3月の防災リーダーとの懇親会が実施され、私も参加させていただきました。市全域の防災力向上につながるすばらしい取組と大変期待しています。今後のスケジュールをお聞かせください。
397
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
398 ◯澤井宏保危機管理監 自主防災会、自治会と防災リーダーの懇親会は、多くの自主防災会において訓練の積み上げや向上が進まないという先ほどご説明した問題の根本にある、役員が1年で交代するという問題を継続して防災に関わることができる防災リーダーの参画により補っていこうという狙いで実施いたしました。当初懇親会では、各自治会の自主防災会と防災リーダーとの顔合わせを実施した後、両者が協力して予定されていました総合防災訓練に向けて検討や準備、実施を進めていくことにより、防災リーダーの知見をそれぞれの自主防災会の活動に生かしていくだけではなく、両者の結びつきを強固なものにし、さらにその後は年に1回程度定期的に防災リーダーの研修会を実施し、最新の情報の提供をし、各防災リーダーと本市防災担当部署との認識の共有を図り、あるいは新たな防災リーダーの参画を促していくという構想で進めてまいりました。懇親会開催後すぐに緊急事態宣言が発令されまして、各地区の自主防災会の活動が休眠状態になり、この構想も出鼻をくじかれてしまったという状況になっております。このため、新型コロナウイルスの感染症の状況にもよりますが、できれば年内に再度、懇親会を実施し、仕切り直し、当初の構想を推進していきたいと考えております。
399
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
400 ◯3番 中尾節子議員 是非、年度内の開催をお願いします。今年度もそしたら防災リーダーというのは、新規の防災リーダーというのは募集されるんでしょうか。
401
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
402 ◯澤井宏保危機管理監 今年度の奈良県の防災リーダー研修会の修了者に対しまして案内を送付し、ご参加いただくように考えております。
403
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
404 ◯3番 中尾節子議員 私も今年度研修を受ける予定です。1人でも多くの人、そして女性にも参加してもらいたいと思っています。
次に、学校が避難所に指定されている場合が多いのですが、学校と地域の連携というのは取れていますでしょうか。
405
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
406 ◯奥田吉伸教育こども部長 地域と学校の連携ということでございます。学校につきましては、日頃から地域とともに学校づくりということを目指しております。地域におかれましては、いろんなところで学校の方に参画をいただいておりまして、例えば挨拶運動なり、それから登下校の見守りということでご活躍をいただいておるところでございます。双方が協力し合って互いに顔が見えるような、そういった関係づくりというものを今現在は目指しております。ただ、まだできておらないという地域に関しましては、今後、今進めておりますコミュニティスクール、この活動の中で、この関係づくりを進めていきたいと考えております。
407
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
408 ◯3番 中尾節子議員 学校というのはすごく大事な場所でして、平日の日中に災害が起きた場合など、学校の対応マニュアルというのはあると思うんですけれども、実際教職員の方の研修とか訓練というのは具体的にどのようなことをされていますか。
409
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
410 ◯奥田吉伸教育こども部長 研修についてということでございます。特段その研修ということで防災研修をしますよということではなくして、ふだんの防災訓練、学校で行っておる訓練で振り返りをしていただいたりということで、そこで研修を図っていただいております。また、夏休みのときに利用いただいて検証ということも同時に進めていただいているところでございます。
411
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
412 ◯3番 中尾節子議員 そうしましたら、子どもたちに対しては、学校教育現場では防災に関してどのような取組をされているでしょうか。
413
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
414 ◯奥田吉伸教育こども部長 子どもたちに関しましては、毎年4月にこの防災訓練というものを行っております。その中で地域の方にも、地域の方と言いますのも、自主防災とか、例えば近くの幼稚園も含めて、一緒に訓練というものをしていただいているところでございまして、子どもたちにとってはその4月だけではなくして、多いところであれば、年3回ぐらい実施をしているところでございます。
415
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
416 ◯3番 中尾節子議員 やはり日中地域にいる子どもたちというのは、災害時にどのような行動をしたらいいのかとか、日頃から備えておくことは大切だと思います。地域に根ざした防災の学習、例えば河川とか、河川土砂災害警戒区域が近いとか、あとは高齢者が多いとか、それぞれの地域に沿った学習というのはされているでしょうか。
417
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
418 ◯奥田吉伸教育こども部長 今、特段その地域に適合したようなという防災活動、そういったことはできておりません。ただ、今、議員おっしゃっていただいているように、様々な状況で学校の設置場所がございます。そこに地域の方がいらっしゃるということで、いろんな発想のもとで、コミュニティスクールの中で、そういったものが発展的に進められればいいのかなと私は思っているところでございます。
419
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
420 ◯3番 中尾節子議員 私の住む鹿ノ台校区では、地域ぐるみと合同で防災訓練を実施し、地域の幼稚園、保育園、小学校、中学校の協力を得てたくさんの子どもたちが訓練に参加しています。小学校高学年や中学生ぐらいになると体力もあり、高齢化の進む地域では大変頼りになります。いつ起こるか分からない災害に備えて、子どもたちが自分の住んでいる地域ではどのような行動を取るべきか、避難するだけでなく、どのように役に立てるかなどを家庭だけでなく学校生活の中でも考える機会を設けていただきたいと思います。
次に、毎年7月に一斉地震行動訓練のシェイクアウトいこまというのが実施されているんですけれども、今年の実施予定はどうなっているでしょうか。
421
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
422 ◯澤井宏保危機管理監 シェイクアウトいこまにつきましては、奈良県が行っているシェイクアウト訓練に参加する形で同時に行っておりました。今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、県のシェイクアウト訓練が中止されました。これに伴いまして、本市でもその中止の趣旨に倣いまして、今年度は中止とさせていただいております。
423
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
424 ◯3番 中尾節子議員 これは市内全域で同時に実施できる総合防災訓練の一つであり、防災の意識づけにはとても有効だと思います。今後、奈良県とかじゃなくて、生駒市単独でも実施していただきたいと思います。
次に、来年の市の総合防災訓練に向けてなんですけれども、自主防災会が準備しておくべきことがあれば、お聞かせください。
425
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
426 ◯澤井宏保危機管理監 これは特に総合防災訓練に向けてと限定する話ではないんですが、大規模災害の発生時、発災初日、発災の当初の段階から、地域でどのような対処を行っていくのか、地域の住民の皆様と自主防災会がどのように行動するのか、そこを細かく具体的に検討していただいて、できれば計画、マニュアル等として取りまとめ、自主防災会の会員と地域の住民の皆様で共有しておいていただくことを、またこれらを作成、検討をまだされていないところについては、詰めていっていただきたいと考えております。
427
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
428 ◯3番 中尾節子議員 最後の質問になります。
市の総合防災訓練というのは延期されたんですけれども、例年どおり防災訓練を実施する地域もあります。コロナ禍における防災訓練の注意点と、取り入れるべき訓練を教えてください。
429
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
430 ◯澤井宏保危機管理監 避難所において感染の拡大をどのように防止するかと、そのような観点を取り入れた訓練をしていただければと思います。
431
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
432 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。最後に、近年の自然災害というのは甚大化しており、昔はこうだったという経験を超え、初めてということが度々起きています。従来どおりでは対応し切れない状況になっており、そんな中、本市の担当職員の皆さんはコロナ感染症対応も含め、多岐にわたり市民の皆さんの安心安全のために取り組んでいただいています。総務省の調査では、全国約1,700の市区町村で防災業務に専従する職員が昨年4月時点で計7,132人、10年前から比べたら約1.7倍に増えているそうです。これは、近年の災害激甚化を受けた動きだそうです。生駒市は、少数精鋭で優秀な職員の皆さんが頑張って働いてくれていると、市長はアピールされていますが、マンパワーがないことには回らない、市民の要望にも応えられない部署というのはあると思います。今回私が質問させていただいた防災に関しては、全地域の自主防災会の向上を図ろう、フォローしようにも、人が足りないのは一目瞭然です。少数精鋭もいいんですけれども、必要なところ、特に市民の安心、安全に関わるところには十分な配置をお願いしたいと思います。また、SDGs未来都市として庁内連携、横のつながりをしっかりと持っていただき、防災に関する取組を進めていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。
433
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後2時22分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後2時40分 再開
434
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、8番改正大祐議員。
(8番 改正大祐議員 登壇)
435 ◯8番 改正大祐議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問を行います。
今回は二つ。生駒市職員採用についてと、
新型コロナウイルス感染症情報の公表についてです。
昨年、エン・ジャパン株式会社と市民と行政がともに汗をかく自治体3.0のまちづくりと、生駒市の伝統文化と最先端技術を融合した、脱ベッドタウンのまちづくりの実現に向けた、プロ人材の確保に関する取組について、連携協定を締結し、採用プロジェクトを実施しました。そして、7分野の募集に対し1,025名から応募があり、選考の結果、12名の採用予定者から、6分野9名の方が、官民プロ人材として入庁されています。これらの方を含め、新規採用職員の方々は、本年4月1日より採用され業務に当たられています。そして、現在職員採用試験が行われ、令和3年4月1日の採用予定者を選考しているところです。これらの状況を踏まえ、以下のとおり質問いたします。
1、エン・ジャパン株式会社との採用プロジェクトをどのように評価しているのでしょうか。
2、本年度も社会人対象枠の採用を予定しているが、募集するICT推進、教育改革、企画運営の事業分野はどのようにして決まったのでしょうか。
3、このコロナ禍で4月募集の学校卒枠の職員採用の採用試験に関して、当初の採用方法やスケジュールに変更はあったのでしょうか。
二つ目の質問。
感染者情報は、感染症法の1類感染症の基本的な考え方(基本方針)に沿って公表されており、この基本方針を踏まえ、具体的な公表内容を都道府県が判断しています。奈良県においては、年代、性別、居住地、職業、発症日、入院日、現在の状況(症状)、感染経路(経緯)、濃厚接触者、特記事項(行動履歴等)の項目が、具体的な情報内容として公表されています。当初、居住地は保健所管轄ごとの公表としていましたが、4月7日以降は市町村別の公表となりました。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
1、4月7日以降、市にはどのような方法で感染者情報が提供されているのでしょうか。
2、7月26日、市から報道資料として、25日に市立俵口小学校の教職員がPCR検査の結果、陽性であることが判明し、公表が行われたが、校名を公表した理由は何でしょうか。
2問目からは自席にて行います。
436
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
(増田剛一市長公室長 登壇)
437 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員の一つ目のご質問、生駒市の職員採用についてお答えいたします。
まず、1点目、エン・ジャパン株式会社との採用プロジェクトの評価についてですが、昨年度に実施した採用プロジェクトについては、七つの分野の募集に対し1,025人から応募があり、多様な経歴を持ち、官民で活躍される6分野、9名の方に入庁いただきました。入庁からまだ5カ月と短い期間ですが、それぞれの知見や専門性を生かして各部署に新しい動きや変化を起こしていただいており、本市の行政サービスの変革のために実施した本プロジェクトの成果が認められるものと評価しております。
次に、2点目の今年度の社会人対象枠の採用に関する事業分野の決定の経緯についてですが、今回募集を行いましたICT推進、教育改革、企画運営の3分野につきまして、ICT推進は従来よりも幅広い分野でのICT活用が一層求められていること、教育改革は昨年度採用予定であった正職員1名が辞退により確保できなかったこと、企画運営は行政サービスの変革において、企画を立案、具体化できる人材が幅広い分野で求められていることを踏まえ、関係課へのヒアリングを経た上で決定いたしたものです。
3点目のコロナ禍での4月募集の学校卒枠の職員採用試験における採用方法やスケジュールの変更についてですが、4月募集の職員採用試験に関しては、まず
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型の説明会に替えてオンラインの動画説明会を実施しました。また、緊急事態宣言の発令や1次試験のSPI試験の受験会場であるテストセンターの閉鎖に伴い、試験方法を各受験者の自宅でのオンライン受験としたほか、2次試験においては近畿県外に在住の希望者向けにオンライン面接を実施し、更に試験時期を全体的に1カ月ほど後ろ倒しにして採用試験を実施いたしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
438
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
(澤井宏保危機管理監 登壇)
439 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、改正議員からの二つ目のご質問、
新型コロナウイルス感染症の感染情報の公表についてに関しまして、他の部にも関係いたしますが、1回目は私の方から一括してお答えいたします。
まず、4月7日以降、市にどのような形で感染者情報が提供されているのかについてですが、県がホームページに報道資料として、感染者の発生情報を公表し、その後、感染者の発生についてホームページに公開した旨のメールの連絡を県からいただきます。本市は、当該報道資料を参照する形で情報提供を受けております。当該報道資料に本市市民が含まれており、年齢的に園児や小中学生の可能性がある、あるいは同居家族に園児や小中学生がいる可能性がある場合など、本市としての対処が必要となる可能性のある場合には、本市から県の担当部局に問い合わせ、そういった方の有無など、本市としての対処に必要な情報に限り、回答をいただいております。
次に、7月25日に小学校教職員が陽性であることが判明した際、校名を公表した理由についてですが、今回2日間の学校全体の休業や、引き続いての当該学年の休業という児童、保護者の方々に大きな影響となる措置を行わざるを得ませんでした。このことから、休業の措置が必要な学校名を示すことで、他の学校の保護者の方々が不安になられたり混乱されたりしないように、また市民への感染拡大防止に向け、公益上、個人情報の保護に留意しつつ公表したものです。なお、公表内容につきましては関係機関と協議の上、他市の状況も参考にしながら作成いたしました。
以上です。よろしくお願いいたします。
440 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
441 ◯8番 改正大祐議員 では、まず採用プロジェクトの中身から聞いていきます。
まず、エン・ジャパンのホームページに市長、コメントを寄せられてたんですけども、ここに、プロパー職員とプロ人材が力を合わせることが重要だと、それに関しても、同社より支援していただく予定でありますとあるんですが、また、一方で内外職員融和支援という記載もあったんですが、これは同じ意味と捉えていいんでしょうか。
442 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
443 ◯増田剛一市長公室長 意味合い的には同じ意味でございます。
444 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
445 ◯8番 改正大祐議員 そうしたら、この内外職員融和支援ですかね、これ、何かぎすぎすを取り払うようなものなんですか。どのようなものなんですか、これは。
446 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
447 ◯増田剛一市長公室長 現段階でいただいている支援につきましては、採用試験のときに適性検査というのを行っています。その結果を基に、いわゆる職員さんごとの性格と言うんですかね、いろんな特性の部分、それからそういった方の関わり方についてアドバイスを受け、その結果を本人と配属先の方に情報共有をいたしております。そういった形で入庁されたときにスムーズに配属先になじめるようなきっかけと言うか、そういう支援をいただいております。
448 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
449 ◯8番 改正大祐議員 それで、今支援になるかちょっと私、分からないんですけども、実際、入庁されていますけども、その評価というのは把握されているものなんですか。
450 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
451 ◯増田剛一市長公室長 評価というのはどういうことでしょうか。検査結果、その支援に対する評価ということでしょうか。申し訳ございません。
452 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
453 ◯8番 改正大祐議員 それを導入されたことによって配属先に配られていると思うんですけども、配属先はそれで融和支援の一つとして評価しているということでよろしいですか。
454 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
455 ◯増田剛一市長公室長 もう少し中身を話させていただくと、例えば基礎系とか応用系とか、どういうお力をお持ちであるかということとか、例えばコミュニケーションの取り方であるとか、その人それぞれの部分がございます。そういった部分をお互いに理解するということで十分活用いただいているものというふうに思います。
456 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
457 ◯8番 改正大祐議員 活用していただいていると。分かりました。そしたら、他にもプロジェクトの中に面接のアドバイスとかいうような記載もあったんですけども、これ、どういった内容ものか教えていただけますか。
458 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
459 ◯増田剛一市長公室長 様々な支援をいただいているんですけれども、今、議員お述べの面接のアドバイスとしては、面接実施に当たるポイントであるとか、面接においても、その適性検査を活用しておりますので、その活用であるとか、特に今回オンライン面接を昨年初めて実施いたしましたので、そのときにどういうツールを使ったらいいのかとか、オンライン面接を実施するときの注意点などについてもアドバイスをいただいております。
460 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
461 ◯8番 改正大祐議員 これ、当たり前ですけど、実際これらのアドバイスを取り入れて面接試験を行ったという認識でよろしいですね。
462 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
463 ◯増田剛一市長公室長 はい、ご意見を取り入れながら進めてまいりました。
464 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
465 ◯8番 改正大祐議員 それでは、4月1日から入庁されたプロ人材の方々についてお聞きいたしますが、元々第6次生駒市総合計画に基づいて施策を展開、発想の転換が必要ということでこのプロ人材の採用の実施に至ったわけなんですが、やはり実際に入庁されて、市としてもこのプロ人材に求めるものってあると思うんですよね。ふだんの業務はもちろんなんですけども、配属された先でどのような新しい動きをされているのかというのを、おのおのの分野ごとに教えていただきたいんですが、まず収益確保担当はどのようなことをされているのか、教えていただけますか。
466 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
467 ◯増田剛一市長公室長 新しい動き、変化ということですが、収益確保でファンドレイザーとしての対応をしていただいてますので、そういうことを他の職員がOJTで学ぶことができておりますし、そういう市民に対する対応、特に寄附採納という部分を進めておりますので、そういう寄附者へ寄り添う気持ちといったものもしっかり醸成をされてきております。
468 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
469 ◯8番 改正大祐議員 続いて、観光企画担当は何をされていますでしょうか。
470 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
471 ◯増田剛一市長公室長 コロナ対策として、これまでもたくさん補正予算を認めていただいて取組を進めております。そういった中で斬新な消費喚起の対策のアイデアが出てきたり、これまでの経歴から豊富な先進事例の情報とかを持っておられますので、そういった部分で実際の取組に反映できているということでございます。
472 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
473 ◯8番 改正大祐議員 観光企画担当って、コロナ対策は4月からですので、特に今回出てきたものですので、ふだんコロナがなかったら、何を求められていたのかというのは何ですか。
474 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
475 ◯増田剛一市長公室長 募集要項の事業分野にもありますように、特にインバウンドを主なターゲットとしてというようなことがありましたけれども、このコロナ禍の中で議員もご承知のように、外国客の来訪というのは生駒市だけではなくて、日本全体としてないという中で当然今後そういったことがまた戻ってきたときの先々の対応というのも考えておりますし、特に今回観光に対する支援策というのも考えております。そういったところで、やっぱりアイデアをいろいろと出していただいているということでございます。
476 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
477 ◯8番 改正大祐議員 続いて、ICT推進担当は何をされているのか教えていただけますか。
478 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
479 ◯増田剛一市長公室長 何をされていると言うか、新しい動きが出ているということでお答えさせていただきたいと思いますが、他部門に密着したような業務改善活動として、利用者視点ですね、これサービスデザインという考え方もあるんですけども、そういったことの重要性に周りの職員も気づいておりますし、例えばキャッシュレスとか、そういった部分を他部門と連携した検討というのを積極的に進めることができております。
480 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
481 ◯8番 改正大祐議員 次に、人事改革担当の方は何をされていますでしょうか。新しい動きを教えていただけますか。
482 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
483 ◯増田剛一市長公室長 特に人事に関しては、会計年度職員ということもありまして、日常的にオンライン会議を行っております。そういった意味での職員の経験値と言うんですかね、も増えておりますし、具体の中身でいきますと、組織、我々が目指すところ、それから我々の使命みたいな、ビジョン、ミッションというんですけれども、そういったものをより意識してそういうことを組織の中でも共有しようと、そういう取組が具体化しております。
484 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
485 ◯8番 改正大祐議員 次に、教育改革担当を入れられてどのような新しい動きがあったのか教えていただけますか。
486 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
487 ◯増田剛一市長公室長 これも現場から聞いている話ですけれども、学校現場の方が新しいことに対して前向きに取り組む事例が増えているということ、またオンラインの教室に対するハードルも低くなっておりますし、特にデータの利活用について、周りの課員も含めて積極的に取り組むようになったということでございます。
488 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
489 ◯8番 改正大祐議員 最後です。ここにいらっしゃいますけども、自分のことで自分のことを答えることになるのかなと思うんですけども、地域活力創生担当とは何を、新しいことをされているのか教えていただけますか。
490 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
491 ◯増田剛一市長公室長 ご本人、おる中であれですけれども、特にコロナ禍で市内の事業者等への支援も含めて、現場ニーズをすごく把握した上で、人、物、ことを結びつけるような施策を、本当にスピード感を持って実行されるということで、部全体に変革と挑戦というような重要性を感じ、進めていただいております。
492 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
493 ◯8番 改正大祐議員 もちろん普通の業務、ふだんの業務もあるんですけども、今ご答弁いただいたようなことが総合計画につながっていくというような認識ですが、あとこれも評価の軸になってくるという理解でもよろしいですか。
494 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
495 ◯増田剛一市長公室長 今回の採用の部分というのは、我々職員全体にも求められるものというふうに思っております。人事評価という意味での連動ということでは人材育成基本方針、今、見直ししておりますし、人事評価の制度も見直し途中でございます。具体の評価にどう取り組むかという部分でいくと、今現在も評価項目に入れたり、具体の施策の中の取組として、職員それぞれの動きとして出てくるものでありますので連動はしておるということでございます。
496 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
497 ◯8番 改正大祐議員 そうしたら、今回初めてテレワークを課として採用されたわけなんですけども、コロナ禍でもテレワークはもう当たり前のような話になっていると、そういった意味では生駒市としてテレワークを始めるタイミングとしては、ちょっとはアドバンテージがあったのかなとは思うんです。初めから、もうテレワークの環境を整えて募集したらもっとよかったとは思うんですが、現在リモートで会議など運用されていると思うんですけども、これ、どのような今評価されていますか。
498 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
499 ◯増田剛一市長公室長 社会人採用の方でいきますと、会計年度職員4名の方については、もう専用のPCをお配りして業務に当たっていただいております。その中で、今、議員もお述べの日常的にオンラインの会議をしておりますし、先ほどお話したように、非常にハードルは下がっております。ただ、私自身も初めての経験でやっている中でタイムラグが出たり、発言のタイミングがなかなか難しいなみたいなところもあったんですけれども、そこも経験とともに徐々に慣れております。また、テレワークの環境整備についても、先の議会の補正予算でお認めをいただいた形で新たなテレワークの環境の整備というのも進めてまいりますので、どんどんテレワークが進むような形になってくると思います。
500 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
501 ◯8番 改正大祐議員 今も課題ちょっとあったと思うんですけども、やっぱり経験値が必要だと思いますので、その課題、いろいろこれからも克服していっていただきたいと思います。
それでは、ちょっと採用人数についてお聞きいたします。
まず、採用人数7分野12名だったのが、実際入庁したのは6分野9人だったんですが、3人辞退されているわけなんですが、なかなかの辞退率と思うんですけども、辞退した理由というのは把握されていますか。
502 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
503 ◯増田剛一市長公室長 細かい情報というのはなかなか申し上げにくいところなんですけれども、例えば転職を考えられて併願されている他の企業に行かれたとか、例えば今の元おられる職場にちょっと残る選択を最終的にされたとか、あと例えば今回、生駒市を副業先として応募された方については、お勤めの先のちょっと状況が変化して、生駒市でなかなか来られなくなったというようなことが辞退の理由でございます。
504 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
505 ◯8番 改正大祐議員 あと、合格者が決まってから、勤務条件を調整していくというような発言があったということを確認しているんですけども、これ、どのような勤務条件、調整されたのかということはお教えいただけるんですか。
506 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
507 ◯増田剛一市長公室長 今回は常勤、それから常勤でも任期付き、非常勤ですね、そういった形で、いろんな働き方が可能な形で応募を行いました。エントリーシート、応募の際に第1希望から第4希望までご希望される勤務形態を書いていただいております。それを、その形で今回採用のケースもありますし、当然内定を出す前にそういった形でこの条件でどうかというふうな話も内定を出す前にしておりますので、そういった内容でございます。
508 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
509 ◯8番 改正大祐議員 あと、合格者と採用予定者が変わる、人数が変わるとも言っておられるんですけども、その勤務条件の調整によって辞退したような方というのもいらっしゃるということですね。
510 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
511 ◯増田剛一市長公室長 内定をお出しする前にそういったお話ししていますので、内定出した後というのはまた別の事由によるものでございます。
512 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
513 ◯8番 改正大祐議員 分かりました。そしたら、元々採用人数というのは各事業分野で1名程度というような記載がありましたけども、採用人数が7分野12名に増えたという理由を教えていただけますか。
514 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
515 ◯増田剛一市長公室長 議員お述べのように、1人程度ということでして、当初から複数の採用を想定しておりました。最終的には面接が終わって面接官の点数での判断というふうになるわけですけれども、例えば、今申し上げました常勤の方であるとか、非常勤の方というふうな方が上位に来ているかということであるとか、実際にはそういう、どういう勤務条件にあるかといったこと、業務の内容とか踏まえて最終的に判断を行ったということでございます。
516 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
517 ◯8番 改正大祐議員 まず、基本はその面接の点数で判断するという理解でよろしいですか。
518 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
519 ◯増田剛一市長公室長 はい、面接の点数ごとに上位からリストができます。
520 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
521 ◯8番 改正大祐議員 今言われるように、得点が出て、その得点上位者が合格になるのは理解するんですけども、合格者が複数になるプロセスと言いますか、いつの段階でこの複数になるというのは決まるんですか。
522 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
523 ◯増田剛一市長公室長 最終面接が終わりました。その後、最終決定は任用試験委員会の方で最終判断をもらうんですけども、その中で最終そういう形の調整と言うんですか、相手方と条件の話をしますということをご承認いただいた上で直接私どもの方が内定予定者と言うんですか、その方とお話をさせていただくという形です。その結果を踏まえて、最終的に任用試験委員会で決定いただいているということでございます。
524 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
525 ◯8番 改正大祐議員 面接の点数での判断ということなんですが、ちょっと面接の中身、評価の仕方についてお聞きいたします。面接、もちろん評価は数値化しなければいけないと、面接の手引きみたいなものにちょっと書かれてたんですけども、評定表のチェックポイントを総合的に判断し、評価点をつけると。その評価点はゼロから100点までありますけども、もちろんチェックポイントはもう面接の中身なので言えないと思いますが、評価点ごとにどのような基準に基づいて採点しているのか、ご説明いただけますか。
526 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
527 ◯増田剛一市長公室長 評価点ごとの基準というのがその項目に当たると思いますので、少しちょっとお答えしかねますけれども。
528 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
529 ◯8番 改正大祐議員 これ、手引のとおり書いてあるので、そのまま聞いたんですけども、一応点数ごとに、例えば100点から81点は是非とも採用したい、80点から71点は採用したい、61点から70点があまり採用したくない、60点から41点が採用したくない、0点から40点が絶対に採用したくないという、こういう基準があるんですが、これは手引きに書かれているものですか。手引のようなものに書かれているものですか。
530 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
531 ◯増田剛一市長公室長 それは面接官の手引に書いておって、それを各面接官が参考にしております。
532 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
533 ◯8番 改正大祐議員 今回、全員辞退されて入庁されていませんので、一例で首都圏PRの方々の面接についてちょっとお聞きします。まず、この首都圏PRの採用予定者は2人でしたが、最終面接を合格されたのは何人ですか。
534 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
535 ◯増田剛一市長公室長 すいません、最終合格された方は3名です。
536 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
537 ◯8番 改正大祐議員 最終の面接を受験されたのは何人になりますか。
538 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
539 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと手元の資料で、その経緯のとこ分かりませんので、ちょっと調べさせていただきます。
540 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
541 ◯8番 改正大祐議員 それがないとちょっと先に進めないんですけども、こちらで言うのもあれですが、最終面接、合格されたのが3人、受験されたのが3人なんですね。3人で3人、合格されていると。これ、全員合格されて、何のための面接かなと私ちょっと思ってしまったんですけども、そしたら面接結果というのはちょっと開示されていますので述べますが、もし紙があれば書き留めていただきたいんですが。受験者が3人ですので、A、B、Cとしましょう。面接官3人、1、2、3の順に点を言っていきますと、Aの方が74点、85点、90点の249点、Bの方が85点、70点、88点の243点、Cの方が90点、70点、80点の240点、これ普通なら得点上位者のAの方が合格することは理解します。AとBの249と243ですね、決して得点が拮抗して、甲乙つけがたい状態ではないと。それとあと注目していただきたいのが、面接官の方が、BとCの方、70点とつけてるんですね。この70点という得点は、先ほど言いましたけども、あまり採用したくないという基準なんですよ。そして、一応71点が合格ラインの目安とされています。面接官は、B、Cはそれ以下というような評価をされているんですけども、合格ラインの下の評価をした人がいるにもかかわらず、これ全員合格となっているんですよね。まず、基本的に面接官の点数で判断になるということなんですが、採用したくないと70点以下をつけているというのはそれなりに判断する上で重要と考えるんですけども、そういったところは見ないんでしょうか。
542 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
543 ◯増田剛一市長公室長 面接のときに、当然中に人事担当も入っておりますので、最終的に集計した中でいろいろと面接官のご意見を事務局としてお聞きすることがございます。今回3名の受験があって3名合格ということで、今ちょっと記憶を思い出しているんですけれども、この3名の方、首都圏営業でそれぞれお得意とされる分野と言うんですかね、が異なりました。それとあと勤務を希望されるであるとか日数とか、そういうことも勘案して3名の方の合格を出したという経緯だったと思います。
544 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
545 ◯8番 改正大祐議員 まず、面接の点数だと思うんですよ。全部加味されて評価の点数をつけているんですから、まずそこで判断すべきだというふうに言っておきます。採用予定者が複数になるまでのプロセスが不可解だと私は思っております。先ほど言いましたが、面接上位の方が合格はもちろんですけども、甲乙つけがたい2人の採用というのはまた理解するところなんですけども、面接の点数で決まるプロセスの透明性は重要と考えるんですけども、これ、どのように公平性、公正性、そして透明性を担保とするのか、何かお考えがあれば、説明できるものがあれば言っていただきたいんですが。
546 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
547 ◯増田剛一市長公室長 透明性という観点ではこのような形で点数の方も情報公開しておるし、出ております。1人の面接官の点数が低い。だから、その判断でもって、その方の採用をどうかということもあると思いますが、先ほど私申し上げましたように、点数つけた上で面接官のいろいろご意見を人事の担当者としてお聞きしているということ、一つ。それから、最終的にどの方を採用するかというのは、先ほど申し上げましたようにどういうお力を持っておられるかとか、どういう勤務形態であるかとか、そういったことを総合的に判断するものでございます。
548 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
549 ◯8番 改正大祐議員 そうしたら、基本的に採用という方は面接の点数プラスそういった総合評価ということになるんですか。
550 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
551 ◯増田剛一市長公室長 基本的には点数そのものも総合的にその方の能力として、面接官が判断されるものですけれども、最終的にどの合格ラインを決めるかということは最終的にそれも含めた決定ということになります。
552 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
553 ◯8番 改正大祐議員 得点上位者はともかく、今回1人程度で2人目、3人目と採用されているんですけども、その増やす決定方法がちょっとブラックボックス化しているんじゃないかというふうに私は思っております。これ、誰が見ても、なぜこの人が採用されたのかという透明性は確保されないと思うんですが、その辺というのは、方策というのは何か考えられているんですか。
554 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
555 ◯増田剛一市長公室長 だから、当然今申し上げましたように、採用の段階から1人程度ということで複数の採用も考えていた。そこは、当然私どもがこの方と一緒に仕事をしたいとか、この方に生駒市で活躍いただきたいとかいったことで採用をしておりますので、最終的にはそういうもろもろのことを総合的に判断して決定しているということでございます。
556 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
557 ◯8番 改正大祐議員 あまり採用したくないと言っている人がいるのに、採用するのもどうかと思うんですが、やっぱり透明性は要ると思うんですよね。そこの誰にでも分かる透明性というのは、ある程度明確にしていただきたいと思います。もうこれ以上申し上げませんので、お願いします。
2問目、行きますけども、昨年協定、結ばれましたけども、今年も継続しているという理解でよろしいでしょうか。
558 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
559 ◯増田剛一市長公室長 エン・ジャパンとの連携協定という意味でしたら、現在も継続しております。
560 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
561 ◯8番 改正大祐議員 今年も、社会人採用、プロ人材か分かりませんけども、採用を実施しているんですが、これ昨年に引き続きエン・ジャパンは使われているんでしょうか。
562 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
563 ◯増田剛一市長公室長 今回はエン・ジャパンとの連携協定を活用はしておりません。
564 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
565 ◯8番 改正大祐議員 分かりました。そしたら、今現在、社会人対象枠の採用を実施されているところですけども、8月3日が申込みの締切りでしたが、事務職の応募、何通応募あったんでしょうか。
566 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
567 ◯増田剛一市長公室長 速報値ということでお願いいたします。今回の秋試験の社会人対象の事務職につきましては47名でございます。
568 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
569 ◯8番 改正大祐議員 速報値かも知れないですけども、昨年に比べると少ないですよね。昨年、一般質問でも、エン・ジャパンで組んだことのメリットをお聞きいたしました。今回も、評価をお聞きして、たくさんの応募、多様な経歴の方が入庁して活躍してもらっていると、プロジェクトの成果も高く評価しているという中で、今回使われない理由って何なんでしょうか。
570 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
571 ◯増田剛一市長公室長 採用に関する広報とかプロモーションですね、そういったものは募集する職種とか事業規模であるとか、そういったことを総合的に判断して、その都度手法を決定しております。今回、エン・ジャパンさんとのプロジェクトについては、1回目もお答えしたように、多くの申込みの中でたくさん優秀な方が来ていただいております。ただ、課題というのは若干ございまして、受験生の利便性の部分であるとか、我々ちょっと事務局の事務量の点といったこと、課題ございました。そういったものを、次年度以降、連携協定の枠組みの中でどういった形で解消して、次につなげようかというようなこともお話合いをエン・ジャパンの方と進めようとしておったんですけれども、このコロナの影響で1回目、ご答弁させてもらったように、先行していた春の採用の採用プロセスを大幅に見直すことになりまして、ちょっとなかなかそういう話合いができなかったということで、今期については、その連携協定の枠組みではなく、採用の広告を外部にお願いするという、ちょっと従来の方法で今回応募を行うこととしたためでございます。
572 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
573 ◯8番 改正大祐議員 コロナの影響でと言われると、何も言えないんですけども、四條畷の前例もあって、事務量が増えているというのも理解されていると思いますし、テレワークも可としている以上は遠方からのエントリーも予測できたはずです。毎年、申込み人数を全面に出す生駒市ですので、来年どういう方法を使われるか分かりませんが、課題解決して来年に備えていただきたいと思います。もうこれ以上は言いません。
次に、募集する事業分野ですけども、昨年生駒市第6次総合計画からこの7分野だと挙げられてきたわけなんですが、今回6分野の方しか入庁されていません。足りない1分野の首都圏PRはどうなったんでしょうか。
574 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
575 ◯増田剛一市長公室長 その部分については、また改めて次年度以降の採用について検討していくものというふうに考えております。期待しておった首都圏PRの部分については、今収益確保の方で関東圏におられる職員がおられます。実はその方、生駒市出身ということもありまして、面接のときからそういった部分も連携しながら、一定首都圏に対するPR活動をご協力いただきたいということで、ご本人にもご承諾をいただいておりますので、そういった部分で歩みと言うんですかね、スピード感という意味では少し遅れるかも分かりませんけれども、一定そういった形で今年度については進めていきたいというふうに思っております。
576 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
577 ◯8番 改正大祐議員 そんな中で首都圏PRを3人も合格をさせて、東京にいらっしゃる方にしていただくというのはちょっとどうかと思うんですけども、やっぱりそのときそのときで欲しい人材が変わっても困るわけなんですよね。昨年、あれだけ大々的に7分野と挙げられたわけですから、その計画性、しっかりやっていただきたいと思います。
さて、今回募集する事業分野の中で、企画運営というのがちょっとぼやっとしているように感じるんですが、まず関係課にヒアリングを得たということなんですが、この関係課とはどこになりますか。
578 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
579 ◯増田剛一市長公室長 少し1回目、言葉足らずだったかも分かりませんけども、ICTとか教育改革という部分については、当然担当課の方といろいろヒアリングさせていただきました。この企画運営というものはどこかの部署の専門性というよりも、数年前にやりましたように、ノンジャンルという形で、生駒市が求めるその社会人の人物像、どういうお力を持った方が来ていただきたいかということを、基本には採用担当を中心に検討して、そういった形で分野と言うんですか、考えたものでございます。
580 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
581 ◯8番 改正大祐議員 答弁聞いても、まだ中身がぼやっとしてまして、ICTとか教育やったら、まだ何したいのか分かるんですが、この企画運営よりは理解します、そっちの方が。これ、実際そういう募集かけてどのような方が応募してこられるか分からないというんですけども、これちょっと、出たとこ勝負みたいな採用になっていませんか。
582 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
583 ◯増田剛一市長公室長 生駒市が求める専門性以外のところの人物像というのは、これまでも、今回も明らかにしておりますので、その辺りは届くものというふうに考えております。
584 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
585 ◯8番 改正大祐議員 私、前々から申し上げているんですけども、しっかり明確な課題を抽出して、その課題に対応できる人材の確保なら分かるんですけども、いい人欲しいねんみたいな感じになっているんですよ。ちょっと計画性を持って採用に取り組んでいただきたいと、これは申し上げておきます。
さて、ちょっと方向性についてお話をお伺いいたしますが、第4次生駒市定員適正化計画で、優秀な人材の確保とあります。その中に民間企業等経験者を対象とした中途採用を行うことで、各世代の職員数の平準化を行うと同時に、即戦力として活躍できる多様な職務経験を持った人材を逐次登用とあるんですね。本当に同時にできるのかなと思うとこがあるんですけども、12月の一般質問では専門性の高い方を第一に優先するという答弁をいただいておりますが、今回に限らずですが、年齢の制限をつけるわけでもなく、なかなかこの平準化を行うのは難しいと思うんですが、中途採用と各世代の職員数の平準化をどのようにお考えでしょうか。
586 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
587 ◯増田剛一市長公室長 平準化という意味でいくと、これまでも議論になっていますけども、私どもの30代後半から40代半ばの職員数が少ないというふうなことです。そういった年齢層の職務経験者を、いわゆる採用のターゲットに含めて中途採用と言うんですか、社会人採用を継続するというようなことで、そういった年代別の平準化を図るということ、それから前職の経験を生かして、市に新しい動きをもたらす人材を確保することは可能だというふうに思っています。ただ、今のやり方が決してベストだというふうには思っておりません。例えば、採用を取り巻く状況というのは、どんどん毎年のように変化しておりますし、例えば年齢層とか、専門性を持つ人材というのを、ターゲット層を採用するための改善と言うんですか、改革と言うんですか、そういったものは継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
588 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
589 ◯8番 改正大祐議員 今述べたのは、中途採用と平準化のバランスだと思うんですよね。今、ターゲットと言われていましたけども、やっぱりその30歳から40歳初めのところが少ないというところですので、その辺を気にしながら平準化をできるように中途採用を行っていくということでよろしいんですか。
590 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
591 ◯増田剛一市長公室長 結局民間企業においても、やっぱり労働力確保というのは新規採用から中途に重点を置かれるという形で今なっています。また、我々もどんどん世の中の変わるスピードというのはすごく早いですので、そういう意味で行くとそこの対応ということを既存の職員の力、当然上げていくということも必要ですし、そういう新たな人材を求める必要があるというような背景もございます。そういうようなことで、新卒での優秀な人材確保というのも努めますけれども、やっぱり官民で活躍して、新しい発想で我々と言うか、市民のために生駒市に貢献できるそういう社会人の人材の確保というのも、やっぱり引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうには考えております。
592 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
593 ◯8番 改正大祐議員 中途採用と平準化という話がかなりちょっと大きくなっちゃったのかなという認識なんですが、バランスよく採っていただきたいと思います。
次に、中途採用と人材育成のバランスについてお聞きしたいんですが、採用枠は決まっている中で、中途採用が増えると、新卒の採用は少なくなると。公室長、野球しておられるので、ちょっとプロ野球に例えますが、外国人助っ人なりFA選手ばかりだとお金かかりますよね。それだと生え抜きの選手の活躍の場所がなくなってしまうと。数年、結果が出るかもしれないんですけども、10年、15年を見据えた育成も同時に行っていかなければいけないと。生駒市にも多彩な研修はあるんですが、何よりもやっぱり現場経験、モチベーション、結果が必要と思っています。近年、中途採用ちょっと数が増えているんですが、そうすると活躍の場所というのは少なくなってしまうのかなと思うんですが、中途採用と人事採用のバランスをどうお考えでしょうか。
594 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
595 ◯増田剛一市長公室長 中途採用と人材育成ということですかね。例えば、即戦力となる、今野球に例えられましたけど、そういう方を外から増やすという方法が中途であるし、中から増やす方法がやっぱり人材育成、それはそういうふうに認識しております。ただ、やっぱりどちらも非常に重要だと思いますし、そのときどきによって、例えば今はそういう外から来ていただいて、そういう動きを生み出すのが重要だという時期もあると思いますし、長く継続しようと思うと若い方、若い職員がいつまでたっても後輩が来ないというふうなこともやっぱり問題かと思いますので、その辺りはしっかりバランスを取りたいというふうには思います。
596 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
597 ◯8番 改正大祐議員 決して中途採用は駄目とは言ってないです。課題によっては、業務委託でできるようなのもあるかもしれませんし、中途採用がどうしても手段であって目的でないというふうに思いますので、中途採用と人材育成のバランスをより一層考えていただきたいと思います。市内、私、車を運転していますと、市長の看板に、まちづくりはひとづくりと書いていまして、いい言葉だなと。決してまちづくりはプロ人材にならないようにお願いしたいと思います。
3問目、行きます。
今年の春採用の学校卒の申込み人数というのは何人になっていますでしょうか。
598
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
599 ◯増田剛一市長公室長 事務職の大学卒で申込みが587名、あと大卒の障がい者枠もございまして、そちらが10名でございます。
600
◯中谷尚敬議長 改正議員。
601 ◯8番 改正大祐議員 先ほどもありましたが、市というのは応募数を全面に出しているんですけども、この申込み数、どう評価していますか。
602
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
603 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと昨年と比べて120名ほどですかね、少し少ないんですけれども、ちょっと我々もいろいろ調べたところ、やはり民間の内定出す時期が非常に早かったというふうなことであるとか、就職活動の動きが、少し学生さんの動きが鈍いというようなことも民間の調査会社で出ております。また、そういった影響もあるのかなという形では考えております。
604
◯中谷尚敬議長 改正議員。
605 ◯8番 改正大祐議員 もちろん生駒市、採用に対してはすごい力を入れておられるのは理解するんですけども、また新卒の採用に関しても、戦略的に採用を設計しておられます。コロナ禍から、当初から変更あったことは答弁いただいているんですけども、これ何か課題、今回コロナ禍で課題というのは出てきた認識はありますか。
606
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
607 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃったように、本当に戦略的にやっております。ただ、今回のコロナ禍の中では、1回目のご答弁でもさせていただいたように、やっぱり集合型の説明会ができなかったということがちょっと非常に大きいかなと。そこはやっぱり生駒市役所の雰囲気を伝える、たくさんの職員にも協力いただいて説明会、やっております。そういう形で、コロナ禍であるということで、そういう生駒市のこういう雰囲気を受験者の方に伝えるための別の方法も今の間にしっかり考えておいていかないといけないかなというようなことが課題かなと思っております。
608
◯中谷尚敬議長 改正議員。
609 ◯8番 改正大祐議員 コロナ禍で新しい生活様式ということも言われています。これまでの採用でなくなる可能性というのも十分考えられると、いろいろな可能性を考えて来年の採用に備えていただきたいと思います。これは準備、是非してくださいということです。ちょっと中身についてお聞きいたしますが、市長は説明会、面接に参加されていたという認識でよろしいでしょうか。
610
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
611 ◯増田剛一市長公室長 説明会と申しますのは、今のウェブの説明会でしょうか。そちらは市長の方からも、受験者向けの講演と言うんですか、説明をしていただいております。
612
◯中谷尚敬議長 改正議員。
613 ◯8番 改正大祐議員 あと面接には参加されていましたでしょうか。
614
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
615 ◯増田剛一市長公室長 はい、最終面接で面接官として入っていただいております。
616
◯中谷尚敬議長 改正議員。
617 ◯8番 改正大祐議員 そうしたら、最終面接、もうそろそろ合格者決まると思うんですけども、1次から4次の試験から面接まで行われていると思うんですけども、スケジュール、いつ行われたのかというのを教えていただけますか。
618
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
619 ◯増田剛一市長公室長 春試験については、先ほど申し上げたように、当初の予定から大体1カ月ぐらい遅れた形になっております。少し職種によってスケジュール、違うんですけれども、事務職等の1次試験、SPIの試験が、自宅の方でやっていただいているのが4月25日から5月5日の間ですね。それから、2次試験、面接試験については6月27日土曜日に行いました。それから、3次、建築職、機械職、保健師については、SPIの試験、3次でやっておりました。こちらはもうテストセンターでの試験が可能でしたので、そちらを7月4日から7月12日の間に受けていただいております。それから、保健師、幼稚園教諭については実技、それから小論文の試験があります。これが7月23日、それから、それ以外の方の面接、小論文、建築、機械職、保健師の専門試験、こちらの方が7月25日、最終4次の面接試験が8月17日から8月21日の間です。それから、建築職のみ今回市役所に来ていただいて、実地試験の方も行っております。こちらが8月18日、以上がこの春の試験の日程でございます。
620
◯中谷尚敬議長 改正議員。
621 ◯8番 改正大祐議員 最終面接なんですけども、8月19日、この日は面接を行われていましたか。
622
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
623 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと今、手元に資料ございません。申し訳ございません。
624
◯中谷尚敬議長 改正議員。
625 ◯8番 改正大祐議員 先ほど8月19日から21日と言われてたので、この3日間ですので、そのうちの1日ですので、面接が行われていたと思うんですが、この日、奈良県の市町村サミットが行われていたんですけども、市長はこれに参加されず、面接に参加されていたということでしょうか。
626
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
627 ◯増田剛一市長公室長 面接試験の日程の方が相当先に決まっておりましたので、面接の方に面接官として来ていただいております。
628
◯中谷尚敬議長 改正議員。
629 ◯8番 改正大祐議員 ずばり市長にとって市町村サミットと面接、どちらが大事ですか。
630
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
631 ◯山本昇副市長 私、市長じゃないので、その辺のところははっきり答えられませんけども、サミットも重要ですけども、面接の方ももう最終面接ということで入っておりましたので、それを日延べもできないという状況でもございましたので、その中で市長としては面接の方を取られたということでございます。
632
◯中谷尚敬議長 改正議員。
633 ◯8番 改正大祐議員 生駒市が採用に力を入れているのは理解します。ただ、市長にしかできない仕事ってあると思うんですよ。例えば、県に行って関係性を築くことや、今回市町村サミット、市町村長対象のサミットで、生駒市として発言することもです。市長は職員に地域に飛び出せとよく言われているんですけども、市長も是非県に飛び出していただきたいと指摘だけさせていただきます。
634
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
635 ◯山本昇副市長 今の件につきましては、市長もそういう形で外の方へも順次、平時でもいろいろ行っていただいておりますので、ご報告を申し上げたいと思います。それから、サミットの件ですけども、実際その日のサミットでも、市長が実際行かれていない市町村もかなりあったと聞いております。その場合、副市長が代わりに行っているケースもあろうかと思っておりますので、サミットにおいては、市長の欠席の場合、副市長の出席、副市長も出席できないときには、事前に、その欠席の旨を事務局の方に伝えるということで、決して何らそこでの不利というのはないというふうに考えております。
636
◯中谷尚敬議長 改正議員。
637 ◯8番 改正大祐議員 ちょっと通告から外れてしまうので、これだけ言いますけども、奈良県下で出席されてなかったのが、天理市と生駒市だけなんですよね。その二つは市長、副市長は参加されてなかった。その日、天理市というのは、天理大学のコロナのあれが出たので、恐らく大変だったのかなというふうに思うんですが、そういうこともありますので、是非行っていただきたいなと思いましたということです。これで1問目、終わります。
次、2問目行きます。
4月7日以前というのは、保健所管轄での公表で、本市に感染が確認された場合、連絡が入るという理解でよろしいでしょうか。
638
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
639 ◯澤井宏保危機管理監 7日以前については、本市に感染者が発生した場合については、個別に連絡をいただいておりました。
640
◯中谷尚敬議長 改正議員。
641 ◯8番 改正大祐議員 基本、ホームページですと知り得る情報も報道資料情報に限られるんですけども、市内の学校や市の関連施設で職員が感染、感染の疑いがあった場合、県より早く情報が入ってくるといったことはあるんでしょうか。
642
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
643 ◯澤井宏保危機管理監 現在、職員、あと出先の施設の指定管理者、学校の職員等を含めまして、本人、若しくは同居家族がPCR検査を受けることになった場合、若しくは濃厚接触者に指定された場合につきまして、対策本部に報告を上げるように、そのような形になっております。
644
◯中谷尚敬議長 改正議員。
645 ◯8番 改正大祐議員 そういう速やかに情報が入ってきて、県と対応するケースもあると思うんですけども、県が公表する以上の内容ですので、その情報というのは細心の注意を払わなければいけないと思うんですが、そういった情報を把握し、2問目に移りますが、県は公表しない、校名なんですが、これ各自治体の判断に委ねられています。生駒市では、当初公務員である教員が陽性だったため、校名は公表したという、私、そういう認識だったんですけども、昨日、児童の陽性が判明して校名が公表されました。市としては、教員も児童も同じ扱いで、陽性が判明したら校名を公表するつもりだったんでしょうか。
646
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
647 ◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、当初小学校の方の教員がということで学校を休業いたしました。学校を休業ということは非常に大きな問題であるということで、また職員であったということでの公表をいたしました。今回もこの児童ということで学校を休業に至ったということで、やはりこれも大きな事案になっているということで、やはり正確な情報というものを市としては公表していかないといけないということでございます。感染症予防法の中にも、まずは公表を都道府県がすることになっています。ただし、2条においては、個人情報については留意するということが書かれております。私ども、公表に際しましては、報道発表にいたしましても、記者の方、それからご家族、保護者の方への人権への配慮というものを十分にお願いして、こういった公表に至っております。
648
◯中谷尚敬議長 改正議員。
649 ◯8番 改正大祐議員 先ほど言いましたけども、自治体の判断に委ねられていると、これは理解するところです。ただ、校名を公表したことによって、保護者から、またお店の方から風評被害がいろいろあって怖い、いろいろ影響があったとお聞きしております。また、今日の新聞にもそういう話も載っていました。また、市長メッセージもそういうことが書かれています。また、市のPTA役員会では校名の公表についての議論もあったそうです。あと、当該校だけじゃなくて、他の学校の学校メールでも今回の感染発生の情報が回っているんですが、先ほど1回目の答弁で、他の学校の保護者の方が混乱しないようにというんですけども、これ、回すことで余計に混乱してしまうのではないかというふうに私はちょっと思ってしまうんですけども、市は公表することでどうしてほしいと思っているのか、お答えいただけますか。
650
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
651 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、やはり公表ということでは、感染拡大防止という観点でございます。いつ何どきこの濃厚接触者になり得る、コロナに感染するというリスクは誰もが持っていると思っております。そういった中で、やはり感染拡大の防止の観点で、皆様にこの内容を知っていただき、まずは自らも行動を慎んでいただければというふうな思いがございます。
652
◯中谷尚敬議長 改正議員。
653 ◯8番 改正大祐議員 今言われた感染拡大の防止だったら、多分クラスターだとは思うんですが、学校からどう広がるかというのは多分重要だと思うんですが、他の学校の方って、それを知らなくても、当該校で、例えば学校メールでお知らせできるはずだとは思うんですよね。そういうことで対応できるのではないかというふうに一つ思うのと、情報が回ることで、現に一部だとは言ってますけども、偏見や誹謗中傷等が起こっているんだから、わざわざ公表しないでいいと思ってしまいます。ただ、多分思っていることは一緒なんですよ。私も感染拡大はしてほしくないですし、クラスターもしてほしくない、誹謗中傷、偏見もしてほしくないんですけども、ただ、することによってそういうことが起こっているのだから、それなりに市としても考慮した方がよかったんじゃないのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
654
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
655 ◯奥田吉伸教育こども部長 逆の方向ということでお考えいただいている場合というのが今のご意見かとは思います。確かに、困惑というものを一つでも取り除きたいということもあります。それによってこの公表というものがされる。風評被害等、当然懸念がございました。しかしながら、これを公表しないということの困惑というものを、私ども、計り知れないほど想像ができないということでございます。今回公表いたしました。今までも、県の方が人権の配慮ということで、8月21日、国からも8月25日に文部科学大臣の方から声明が出された、メッセージということで、やはり正しい情報を皆様に知っていただいて、正しくその人権の配慮なり、誹謗中傷していただかないようにということが、私どもの願いでございます。
656
◯中谷尚敬議長 改正議員。
657 ◯8番 改正大祐議員 出す、出さないという話になるので、これまでにしますけども、ただ昨日、市長メッセージに書かれてたんですけども、濃厚接触者ではない俵口小学校の先生が修学旅行の下見や人間ドックを断られたりと、すごい影響だなと思うんですよね。市内で誹謗中傷じゃないですけど、実際こういう行動制限を受けている方がいらっしゃるんですから、市としては、校名を出さないせめてもの配慮ができたのではないかなと思っております。これはここまでにしておきます。
そういった中で、そう注意しても、島根県だったり、奈良の学校で部活動でクラスター、起きました。サッカー部だったり、ラグビー部ですが、悲しいかなこれ、生駒市と同じように、学校に対してですけども、感染者に対して誹謗中傷、いじめが増加したというふうに言われています。先月25日文部科学省から、感染者に対する差別を防ぐためのメッセージが発信されているんですけども、このメッセージは確認されていますでしょうか。
658
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
659 ◯奥田吉伸教育こども部長 私、先ほども申し上げたように、8月25日にメッセージが文部科学大臣から出されております。それは承知の上でございます。
660
◯中谷尚敬議長 改正議員。
661 ◯8番 改正大祐議員 内容としては、感染者に対する差別、偏見、誹謗中傷などを許さないといった内容です。市も以前からホームページ等で市民の皆様へのお願いということで、同じような趣旨のメッセージを明記されています。最初の教員が陽性が判明した件なんですが、教員の濃厚接触者として児童27人、教職員5人にPCR検査を実施し、児童1人に陽性が確認されたと。市長は日頃、この感染、これに限らず日頃感染状況を発信されているんですけども、7月29日の発信、29日は奈良県6名感染、うち2名が生駒市民です。このうち1名は俵口小学校の教職員から感染した児童ですと発信されています。これに限らずですが、まずどのような思いで市長は頻繁に感染者情報を発信されているんでしょうか。
662
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
663 ◯小紫雅史市長 いろんな感染情報について、可能な限り市民に知っていただきたいということです。
664
◯中谷尚敬議長 改正議員。
665 ◯8番 改正大祐議員 確かに市民に知っていただきたい、それは理解するところです。発信することはもう確かに重要だと考えます。ただ、この正しい情報を伝えるというのが大前提だと思います。市長は教職員から感染した児童という認識なのでしょうか。これ、教職員の濃厚接触者として児童がPCR検査を受け、陽性が確認されたのは事実なんですけども、教職員から感染したというのは推測の域を超えないんですが、断定されるのはどうかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
666
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
667 ◯小紫雅史市長 ネットでそんなことを言う人もいましたが、県の方でも濃厚接触者で、濃厚接触になった理由が、今私が申し上げたようなことだということで、非常に蓋然性が高いということかと思います。また、お得意の100%かどうかとかそんな話になれば、それは100%言い切るのは医学的、科学的には正しくないのかもしれませんが、基本的にはそういう認識で県の保健所等で、我々もいるということでございます。
668
◯中谷尚敬議長 改正議員。
669 ◯8番 改正大祐議員 先ほども100%かという話もあるんですけども、これ、誰にも感染するリスクがあると。でね、これ、教職員の方からうつしたというのは加害者じゃないんですよね。教職員の風評被害や人権守っていかなければいけない立場で、こういう発信と言うか、こういう書き方というのはどうかと思うんですが、いかがお考えですか、一緒のような感じですかね。
670
◯中谷尚敬議長 もう言いっぱなしでええん違うか。言うても、答えられへんやんか。改正議員。
671 ◯8番 改正大祐議員 やっぱり情報って正確に伝えなければいけないと。だからここの書き方というのは、先ほど言いましたけども、教職員の濃厚接触者として児童がPCR検査を受け、陽性が確認されたのは、これは事実です。ただ、教職員から感染したという書き方というのはちょっと私はどうかと思います。なので、発信される際にはやっぱりそういうのを注意していただきたいんですが、これ、市長の名前で発信されている以上は公的な性格のアカウントと、私、推測するんですが、市としてはこういう発信、把握されているんですか。
672
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
673 ◯増田剛一市長公室長 市長の発信ということでは内容としては、把握はしております。
674
◯中谷尚敬議長 改正議員。
675 ◯8番 改正大祐議員 今、聞いててどう思われましたか。
676
◯中谷尚敬議長 改正議員。
677 ◯8番 改正大祐議員 今、聞いてて、教員から感染したというようなことを書かれてた、把握している、どう思われましたでしょうか。
678
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
679 ◯増田剛一市長公室長 コメント難しいです。市長がご説明なされた、そういうご判断のもとで書かれているということですので、それはそういう意味でいくと、その発信の方法は、そういう必然性という言い方は難しいですけれども、そういうものであると。
680
◯中谷尚敬議長 いやいや、ちょっと議長としてね、私もその市長の発信は他から苦情という形で聞きました。そやから、私も市長には気をつけてほしいと。やはりいろんな、その一言によって、やっぱり公人やから、私らが、私も公人やけど、普通の人間がしゃべってるのと違うから、やっぱり気をつけてほしいなと。そやから、改正議員の言わはることもよく分かります。もうそれを答えてくれと職員に言うても、それこそちょっと、そういういじめやないけれど、職員の立場として、やっぱりちょっと答えにくいんかなと。今、副市長、手を挙げているから、副市長には答えてもらいます。
681 ◯山本昇副市長 市民を思っての発言だというふうに理解をいたしております。それで、基本的に、今の話につきましては十分、その辺のところも注意しながら今後発信はしていきたいというふうには思っておりますので、今の分についてはご意見として承っておきたいと思います。
682
◯中谷尚敬議長 改正議員。
683 ◯8番 改正大祐議員 副市長が出るとまとまっちゃうんですが、最後に言いますけど、発信には注意して、正しい情報を発信していただきたい、それをお願いして一般質問を終わります。
684
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明3日午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後3時49分 散会
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