「生駒市議会 2019-12-09 令和元年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2019年12月09日」の議事録内容

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生駒市議会 2019-12-09
令和元年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2019年12月09日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　ただ今から、令和元年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　日程第１　一般質問 3 ◯中谷尚敬議長　日程第１、６日に引き続き、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、５番加藤裕美議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　加藤裕美議員　登壇） 4 ◯５番　加藤裕美議員　おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。　テーマは、放課後の子どもの居場所づくりについてでございます。　生駒市は、子育てしやすいまち、母親が希望の仕事ができるまちを掲げていますが、一人親家族、共働き家族では、夜遅くまで子どもが一人で過ごす場合もあり、働く保護者を持つ小学生の放課後の生活を継続的に保障し、親の働く権利と生活を守るためにも、放課後の子どもの居場所づくりについて取組を充実していくことが重要だと考えます。　そこで、以下の点をお聞きします。　１、放課後の子どもの居場所について、市として現状と課題をどのように捉え、どのような取組を行っているのか。　２、放課後の子どもの居場所づくりとなるような民間の取組もあり、本市における放課後の子どもの居場所の充実に向けては、民間の働きかけも含め、取り組んでいくべきと考えるが、本市での民間の取組についてどのように把握しているのか。　３、放課後の子どもの居場所づくりのため、民間の取組に対し、市として支援していくべきと考えるが、どのような見解でしょうか。　登壇しての質問は以上であり、次回の質問からは自席にて行います。

5 ◯中谷尚敬議長　真銅教育振興部長。　　　　　　　　　　　　　（真銅宏教育振興部長　登壇） 6 ◯真銅宏教育振興部長　おはようございます。それでは、加藤議員のご質問、放課後の子どもの居場所づくりについてにつきまして、お答えいたします。　まず１点目の、放課後の子どもの居場所について市として現状と課題をどのように捉え、どのような取組を行っているのかについてでございますが、放課後の子どもの居場所の現状といたしまして、まず、保護者が就労などにより、昼間、家庭にいない児童に対しましては学童保育の運営を行っております。現在、市内には公設民営方式の生駒市学童保育運営協議会（以下「運営協議会」と言います）が運営する学童保育所が各小学校の敷地内に合計27カ所、私立の保育園等が運営する民間学童保育所が６カ所あります。また、保護者の就労の有無などに関わらず参加できる放課後の活動の場として、小学校４校で放課後子ども教室を実施しております。　就労家庭の増加により、子どもたちの放課後の過ごし方も変化し、学童保育所への入所希望は増加傾向が続いております。課題としましては、これまでは増加する学童児の受入れについて、市として学童施設を分割・増設し、指導員を配置して対応してまいりましたが、運営協議会の学童の組織拡大に伴う人材の確保が難しくなってきたことが挙げられます。今後は民間事業者の学童保育事業への新規参入の推進や既存の民間学童への受入れ拡大など多角的な対応を図っていきたいと考えております。　次に、２点目の、本市における放課後の子どもの居場所の充実に向けては民間の取組も含めて捉えるべきと考えるが本市での民間の取組についてどのように把握しているのかについてでございますが、民間の学童保育所の６カ所につきましては、利用状況など、報告を受け、把握しております。また、スポーツ振興課が所管する総合型地域スポーツクラブが実施する取組についても把握をしております。ただ、いわゆる子どもの居場所としての取組は幅広く、民間で実施しておられるもの全てについて詳細を把握することは難しいと考えております。　最後に、放課後の子どもの居場所づくりのため民間の取組に対し市として支援していくべきと考えるが見解は、についてでございますが、放課後の子どもの過ごし方につきましては、ご家庭ごとに状況もニーズも様々であります。保護者の就労などによりご家庭での保育が困難な場合の支援としての学童保育事業については、運営協議会や民間の学童保育事業所の運営に対して助成を行っております。また、放課後子ども教室についても一定の補助を行っており、引き続き、これらの事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 7 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 8 ◯５番　加藤裕美議員　１問目になりますが、本市では学童保育を利用する児童数が年々増え、それに応じて指導員の負担も増えているクラスもあると聞きます。公設の学童保育では、スペースや人員確保の問題もあり、民間の学童保育の促進も進めてもらいたいと考えておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。 9 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 10 ◯真銅宏教育振興部長　現在、民間の学童保育所といたしましては、先ほど申し上げましたように、市内の保育園５カ所、それから、株式会社が運営する１カ所、合計６カ所に本年４月時点で123名の学童児が通所しております。今後、民間の参入を更に促進していくために、学童保育運営のための基準ですとか、あるいは補助内容等についての説明会を開催したいと考えております。 11 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 12 ◯５番　加藤裕美議員　今後も学童保育の需要が増えると考えられます。公設の充足だけではなく、民間の参入促進を今後ともお願いいたします。　学童保育での指導員の離職率が高く、雇用困難などがあり、困っているとの話を聞きます。学童保育の人材確保の課題に対して、対策はどのようにされておられますでしょうか。 13 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 14 ◯真銅宏教育振興部長　確かに保育所不足などと同様に、全国的にも学童の指導員の不足ということが言われております。　運営協議会では、指導員の働きやすい職場環境を整えるということで、従来の指導員とは別に、仮称ですけれども、新たに地区代表主任というふうな人を設けまして、職員体制の充実を図りたいというふうに考えております。 15 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 16 ◯５番　加藤裕美議員　指導員の働きやすい職場体制を整えるため、地区代表主任の配置をされるということなんですが、どのような効果が考えられますでしょうか。 17 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 18 ◯真銅宏教育振興部長　地区代表主任の配置はまだ検討段階でございますけれども、担当地区として市内を２カ所から３カ所に分けまして、担当地区内の定期的な巡回指導、それから指導員の相談対応、それに伴います聞き取りや解決を支援するというふうなことで指導員の不安を取り除くと。それによって円滑な学童運営を図れるのではないかというふうに考えております。 19 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 20 ◯５番　加藤裕美議員　クラスによっては児童数も差があり、学童によっては児童数の増加で70名のクラスもあり、少ない指導員で担当し、とても大変と聞いております。離職率が高いと子どもにも負担がかかると考えられまして、指導員の働きやすさへの配慮をお願いしたいと思います。　では、学童保育の課外活動や教室、行事や遊びなどはどのようなものがありますでしょうか。 21 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 22 ◯真銅宏教育振興部長　学童では、年間を通じましてキャンプあるいは相撲大会、百人一首大会など、いろいろ季節の行事なども実施をしておりまして、日々の保育だけではなく、様々な経験を通じて学びを得る機会を得られるようにということで取り組んでおります。 23 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 24 ◯５番　加藤裕美議員　学童保育は、宿題をした後は自由時間で、何かに取り組むことは少ないと聞きますが、イベントや教室はどれくらいの頻度で開催されておられますでしょうか。 25 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 26 ◯真銅宏教育振興部長　各学童保育では、主に夏休みなどの長期休業期間を利用いたしまして、例えば夏祭り、あるいは餅つき大会、クッキング教室などを開催しております。また、それ以外に交通安全教室ですとか書道教室、囲碁教室など多彩な教室というのも実施をしておりまして、その中では地域の方による取組も行っております。 27 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 28 ◯５番　加藤裕美議員　放課後、長期休暇と、学童で過ごす時間は学校で過ごす時間よりも長い時間となります。学童保育は子どもを預かるだけではなく、様々な経験の場でもあってもらいたいと考えます。生駒にはいろいろなボランティア団体、多くの活動的団体があり、地域の人の力を借りながら様々な体験や経験ができる機会を平日も検討してもらえたらと考えます。　また、夏期休暇のみの利用の受入れなど柔軟な利用を希望する声もありますが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。 29 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 30 ◯真銅宏教育振興部長　今年度につきましては、民間学童保育所に夏休み期間中の受入れについて要請をいたしまして、２カ所で14人の受入れがございました。長期休業中の継続した受入れとなりますと、まずは保育園が施設面あるいは運営面でも整っているというふうに考えておりますので、例えばまだ学童保育を実施しておられない市内の私立の保育園やこども園に呼びかけていきたいというふうに考えております。 31 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 32 ◯５番　加藤裕美議員　公設の学童保育では、現在、３者の運営協議会を設置して運営されているということで、なかなか対応が困難と理解しております。ただ、奈良市は長期休業のみの利用受入れをしておりまして、子育てのしやすい生駒市としても、長期休暇のみの受入れが難しいのであれば、他の点での学童保育の中身、プログラムの充実をお願いしたいと申し上げます。　では、２問目についてでございますが、子どもの居場所づくりに関して、今、全国的にいろいろな施策がございますが、生活困窮者や一人親家庭の子どもの居場所について、市の取組状況はどのようになっておりますでしょうか。 33 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 34 ◯影林洋一福祉健康部長　本市では、経済的な理由などで十分な学習の機会が得られない子どもさんがいらっしゃいます。その方々を対象に学習支援事業をやっております。内容としましては、教職経験者などの指導員と学生ボランティアが学校の宿題や自主学習などで支援をするものでございまして、コミュニティセンター等で実施をしております。　令和元年度12月１日現在でございますけれども、登録者は38人、コミセンが22人、北コミ３人、南コミ13人でございます。内訳は小学生19人、中学生19人となっております。週１回、平日の午後５時から７時まで開催をしているところでございます。 35 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 36 ◯５番　加藤裕美議員　学習支援事業は進路相談や悩み相談、負の連鎖を断ち、精神的自立、経済的自立、そして社会的自立への助けともなると考えます。しかし、現在の学習支援事業はコミセン、南コミ、北コミと３カ所しかなく、親が送迎できない子どもたちもおられます。　家庭訪問型、塾型学習会、塾代クーポン、奨学金の充実などを行う市もあり、他の選択肢も考える必要があるのではと考えます。参加の呼びかけにも力を入れてもらって、一人の子どもも見捨てないまちになりますように働きかけをお願いしたいと思っております。　では、３問目の質問になります。　放課後子ども教室の実施に関する開催状況、利用状況についてお伺いいたします。 37 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 38 ◯真銅宏教育振興部長　放課後子ども教室は市内の四つの小学校で実施をしております。真弓小学校、俵口小学校、生駒東小学校、壱分小学校の４校でございます。　各教室、週１回の開催で、年間にいたしますと25回程度の実施状況でございます。今年度の登録児童数は４校で84人となっております。 39 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 40 ◯５番　加藤裕美議員　放課後子ども教室に関しては、現在、４校で開催中ということでございますが、他の小学校での開催予定はございますでしょうか。また、夏期休業中の開催状況はどのようになっておりますでしょうか。 41 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 42 ◯真銅宏教育振興部長　まず、年間を通した運営主体の確保がなかなか難しく、現時点では他の小学校での開催というのはなかなか厳しいかなというふうに考えております。　夏期休業中の開催につきましては、以前、俵口小学校で夏休みの期間に数日間、放課後子ども教室を実施しておりました。ただ、参加人数が少なく、その後の継続開催とはならなかったという、そういう事情がございます。 43 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 44 ◯５番　加藤裕美議員　運営主体の確保が困難ということですが、放課後子ども教室の予算はどの程度でしょうか。また、現在の運営主体はどのような経緯で主催してもらっておられますでしょうか。 45 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 46 ◯真銅宏教育振興部長　予算ですが、令和元年度の予算としましては、４校合わせて約155万円になっております。主な内訳は、報償費・謝礼等が一番多くて約140万、それ以外に消耗品、通信運搬費となっております。そのうち約100万円は国、県からの補助金になっております。　現在、運営主体は２カ所でございまして、このうち１カ所は子ども舎“宙”というところです。従来から地域で子育て支援活動を行っておられた団体で、この事業が始まりました平成19年度から携わっておられまして、現在、壱分小学校を担当しておられます。遊の会は教職員ＯＢで構成された団体でございまして、現在、３校を担当いただいております。いずれも子どもへの対応、支援を必要とする児童への関わりなど、適任と判断し、お願いしております。 47 ◯中谷尚敬議長　加藤議員。 48 ◯５番　加藤裕美議員　放課後子ども教室の予算は155万円ということですが、実質、県と国の補助がございまして、市の負担は55万円。そしてまた、現在、放課後子ども教室の協力団体への公募や応募要件の周知はされておられません。他市では、実験や工作、英会話、文化・芸術教室など多様な体験プログラム、スポーツ活動に野球、サッカー、一輪車などを行い、夏休みも開催している地域もございます。今後行われる行政改革、教育委員会委員を増やした一方で小中学校の事務の派遣の中止がございまして、子どもが育つ現場からの経費削減が見られます。放課後子ども教室を４校のみから全校に導入し、開催頻度を増やし、体験プログラムの数を増やしてもらえたらと考えます。　次代を担う子どもたちの健やかな育成を図るためにも、共働き夫婦が増える今、放課後という子どもの過ごす時間をしっかりと考えて、地域のボランティア団体や年配の方々の協力を得ながら、子どもたちが過ごす場所、放課後の居場所づくりの充実を要望し、一般質問を終わります。 49 ◯中谷尚敬議長　次に、19番中浦新悟議員。　　　　　　　　　　　　　（19番　中浦新悟議員　登壇） 50 ◯１９番　中浦新悟議員　それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。　この度は行財政運営について伺ってまいります。　令和元年９月13日に行政改革推進委員会に諮問している事務事業の見直し43項目中８項目（高齢者交通費等助成事業、足湯施設の運営、花のまちづくりセンターの運営、子ども医療費助成事業、私立保育所市単独補助事業、私立保育所保育実施負担金、マイサポいこま、中小企業融資制度）について意見書が提出されました。　令和２年度以降５年間で10億円の経費削減を進めなければいけない中、行財政運営について伺ってまいります。　まず一つ目として、行政改革推進委員会から提出された８項目の意見に対して、市の見解はどうでしょうか。また、今後、いつからどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。　二つ目、行政改革推進委員会に諮問している他の事務事業の見直し項目に対する意見はいつ頃までに提出される予定でしょうか。　三つ目、行政改革推進委員会に諮問している事務事業の見直し項目で、どの程度の経費を削減するお考えなのでしょうか。　四つ目、事務事業見直しを進めるに当たり、どのような事業が検討対象となっていくのでしょうか。　以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席で行います。 51 ◯中谷尚敬議長　杉浦総務部長。　　　　　　　　　　　　　（杉浦弘和総務部長　登壇） 52 ◯杉浦弘和総務部長　それでは、中浦議員のご質問、行財政運営についてにつきまして、お答えいたします。　まず、行政改革推進委員会から提出された８項目の意見に対し市の見解はどうか、また、今後いつからどのように取り組む考えかについてのご質問につきましては、現在、行政改革推進委員会からの意見を尊重し、各課において、予算に反映できるよう事業ごとに検討を進めているところでございます。今後、意見書に対する方針を決定するには、対外的な影響も考慮し、一定の時間を要するものもございますが、意見書に対する市の取組状況を、毎年度、行政改革推進委員会へ報告し、しっかりと進めていく所存でございます。　次に、二つ目のご質問、行政改革推進委員会に諮問している他の事務事業の見直し項目に対する意見はいつ頃までに提出される予定かにつきましては、行政改革推進委員会における２回目の審議結果として、さらに８事業に対する意見書を、先日、公表したところでございます。今年度は行政改革推進委員会で審議を行った17事業のうち審議中である１事業を除く16事業の意見書を公表し、来年度には27事業の審議を行っていきたいと考えてございます。　続きまして、三つ目のご質問、行政改革推進委員会に諮問している事務事業の見直し項目でどの程度の経費を削減する考えかにつきましては、生駒市行政改革大綱における数値目標である「５年間で10億円以上の削減」の大きな柱が事務事業の見直しであると考えております。ただ、目標の達成には事務事業の見直しに加え、予算査定などあらゆる機会を通じて努めていきたいと考えてございます。　次に、事務事業見直しを進めるに当たり、どのような事業が検討対象なのかとのご質問につきましては、先ほど述べましたとおり、今回の事務事業の見直しは10億円以上の削減の大きな柱と考えており、そして、10億円の削減という目標は非常に高いハードルであることから、対象事業の範囲を設けず、全ての事業を対象として取り組んでいく考えでございます。したがいまして、現在では44事業を対象事業としておりますが、今後も事業を追加していき、行政改革推進委員会でご審議を行っていただく予定でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 53 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 54 ◯１９番　中浦新悟議員　じゃ、まず最初、ちょっと確認から。すみません、僕、通告で43事業というふうに書いていて、僕も43事業やと認識していたんですけども、答弁では44事業というふうにお答えがありまして、この１事業は何なんでしょう。どこから増えたのか、又は僕の間違いなんだったらそれを指摘していただけたらと思います。 55 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 56 ◯杉浦弘和総務部長　44番目の項目として、今、審議中のものとして使用料の見直しというものを一つ追加させていただいておりますので、その１件になるものでございます。 57 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 58 ◯１９番　中浦新悟議員　分かりました。追加の項目があったということですね。　あと、また確認なんですけど、新たに８事業、ホームページの方にも更新していただいているんですけど、意見書を頂いているということなんですが、その８事業というと学校プールに関すること、図書館運営、休日夜間応急診療業務について、幼児２人同乗用自転車の購入補助金について、あと、ＩＫＯＭＡ　ＳＵＮ　ＦＥＳＴＡ、図書館読書活動推進事業、音楽イベント統合検討、ほんで公立幼稚園の見直しという８項目が、これは通告を出した後にまた新たにホームページの方に掲載されていたんですけれども、これについても、先ほどの登壇での質問と同じなんですけども、何か見解が出ているものがあれば少し教えていただきたいと思うんですが。 59 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 60 ◯杉浦弘和総務部長　追加の８項目につきましても、まだ最終的な見解というものは示されておりませんけれども、我々として担当課の方に、来年度予算に反映できるかどうかという点も踏まえて、今、各部局の方では、追加の８事業も踏まえて、その取扱いについて慎重に検討いただいているところでございます。 61 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 62 ◯１９番　中浦新悟議員　じゃ、本題の方に入っていきます。　まず、最初に伺いたいのが、答弁でもありましたけど、10億円以上を５年間で削減していくというのはかなり大きなハードルです。その目標というのが、できる限り頑張るというような、あくまでも目標値なのか、これは必ず実施する、実現するんだという絶対条件なのか、その辺りの市の覚悟というものをちょっと教えていただきたいんですけども。 63 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 64 ◯杉浦弘和総務部長　こちらの方につきましては、今後の財政状況というものを見据えると、やはり10億円以上を削減しなければならないというのを覚悟として我々は感じてございます。 65 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 66 ◯１９番　中浦新悟議員　すなわち絶対に削減するんだと、絶対条件なんだということですね。 67 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 68 ◯杉浦弘和総務部長　我々担当としては絶対条件の中で取組を進めております。

69 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 70 ◯１９番　中浦新悟議員　担当が頑張っておられるのは分かるんですけど、これは正直、かなり政治的な背景のあるものも多数あります。どちらかと言うと、これは、市長を含め副市長、教育長、管理者がいらっしゃいますけども、その理事者の覚悟が一番大事なのかなと思うんですけども、まず、市長は同じような考えでいいんですかね。 71 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 72 ◯山本昇副市長　いや、市長ということでございましたけども、まずちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　今、部長が申し上げましたけども、基本的に市として一丸となって取り組むということでございます。ですから、５年間で10億円以上の経常経費の削減と。実際はかなり大変だと思います。削減項目を挙げるごとに市民からの反対の声というのは必ず出てきますでしょうし。そんな中で、そういう市民の声に対して、市として一丸となって取り組んでいくという姿勢で行きたいと思っております。　内容的には、行革大綱の中でもございますように、具体的には、基本方針というのがありまして、健全な財政基盤の確立、歳入増につながる施策の創出・強化、ファシリティマネジメントの推進、市民・事業者との協働によるまちづくりの推進、最後に五つ目ですけども、時代に対応できる柔軟で連携のとれた機能的な組織づくりと人材育成の推進ということでございます。この辺のところをきっちりと対応してまいりたいと。その推進体制につきましても、大綱の28ページにもございますように、委員会からの答申を尊重して、市長、副市長、教育長、水道事業管理者と全部長で構成する行政経営会議を中心として全庁的に推進するというふうにも書いております。以上でございます。 73 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 74 ◯１９番　中浦新悟議員　副市長がおっしゃるとおり、見直し項目、今、諮問にかけている43項目を見るだけでも様々な反発、僕自身もこれを削減してほしくないというものも多数あります。そんな中、10億というかなり大きなハードルを掲げて取り組む以上、一定以上の覚悟を持っていかないとこれは実現できないんだろうなと思っていますので、まず、その覚悟があるというお答えだというふうなことから質問を進めさせていただきます。ここはしっかりやってくださいね。　ちょっと事務的な方を確認していきたいんですけども、今、43項目、44項目ですね、44項目の事務事業見直しを諮問しているわけなんですけども、この44項目を選ばれた経緯というのはどういったものなのか、少し教えてもらえますか。 75 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 76 ◯杉浦弘和総務部長　経緯につきまして、若干、時系列的なものも踏まえてご案内させていただきます。　以前より、我々は財政部局の方も預かっておりますので、いろんなところでの予算査定などを通して、事務事業の目的や行政で実施することの必要性について、今一度、検討する必要があるのではないかというのをまず発端として事業の方を進めさせていただきました。その結果、我々として、事務事業の見直しをまずは担当の方で実施するという方針を立て、その後、こちらは平成30年８月なんですけれども、行政経営会議というものを開催させていただきました。そこにおいて、継続的な行財政運営を行うために事務事業の見直しを実施するという方針決定を行いました。それが30年８月でございます。その間に行政改革推進委員会において、すみません、ちょっと前後してしまうんですけども、30年７月の時点で同じく行政改革推進委員会、次には30年９月にも連続して開催させていただいているんですけれども、対象の事務事業というものを選定し、まず当初、その30年９月の時点では42という形の事業選定を行い、それを受けて、令和元年度において42プラス２件、公立幼稚園の見直しと使用料の見直しを追加し、現在、44事業とし、最終、令和元年５月でございます。行政経営会議において事務事業のヒアリング開始の事業報告を行い、承認をいただき、事業の方を進めておるという時系列的なご案内でございます。 77 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 78 ◯１９番　中浦新悟議員　すなわち、この44事業というのは、これからのプラスアルファもそうなんでしょうけども、その項目というのは行政が選んで諮問するということなんですね、項目自体も。確認ですけども。 79 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 80 ◯杉浦弘和総務部長　まずは我々の方で、選ぶポイントとして経常経費削減のポイント、義務的・任意的経費の見直しのポイント、受益と負担の適正化のポイント、最後に、事務事業の改善なりの見直しのポイント、以上四つのポイントを基に、あらかじめ事業を行政内部の方で選定し、行政改革推進委員会でご意見をもらい、事業進捗も踏まえて最終的な数に決定していっているという流れでございます。 81 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 82 ◯１９番　中浦新悟議員　これまでも行政改革推進委員会さんから、二度かな、補助金に対する見直しの提言書というのを頂いていると思います。時間的に言うたらもう10年、５年前という形になるのかなと思うんですけども。それと重複している部分もあるのかなと思うんですけども、その辺りは何か理由があるのか、改めて諮問した理由というのがあるんですかね。 83 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 84 ◯杉浦弘和総務部長　前回、答申を出されたのが平成25年になります。その前で言いますと平成22年という形で、最近のところからしますと６年、７年ほど時間が経過してございます。　そのような折、財政運営についても厳しい状況が続いてきているというところと、範囲を限らずに全ての事業を対象とする方針を示したというところが一つございます。また、行政改革推進委員会の方においても、過去に答申を出しているけれども継続している事業もあって、事業費も多いというところから、改めて審議対象としてはどうかという意見も踏まえて、過去に出されたものも併せて調査、審議させていただいているところでございます。 85 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 86 ◯１９番　中浦新悟議員　分かりました。　あと、今回も８項目、プラス８項目という形で、順次、審議が終わって、その都度、意見書をちょうだいしているという形になっていますけども、そういうふうに順序立ててと言うか、出来上がり次第、審議が済み次第、報告をもらうというのが今までと違うのかなと思うんですけども、そういうふうな取組にしてくれと言ったのか、すると言ったのか、その辺りはどういうふうな経緯でなったのか、教えてもらえますか。 87 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 88 ◯杉浦弘和総務部長　こちらの方につきましては、これまでの答申を受けた後の取扱いを踏まえて、やはり行政改革推進委員会から出された意見というものは今後どのように反映されるのかというのが行政改革推進委員会でも議論に上がっております。そのような市民の声に対して行政側はどのように見直しを行い、実際、施策に落としていくのか、進行管理の重要性というのをおっしゃっておられますし、我々担当としても、そこのポイントは非常に重要と考えておりますので、毎年度、その委員会の中において、行政側から取扱いについての結果を求め、それを公表してまいりたいと考えてございます。 89 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 90 ◯１９番　中浦新悟議員　あと、審議していただいている順番ですね。43項目中８、そして８と、順次、審議していただいているんですけど、その順番にも何か意味というのがあるんですかね。それとも無作為に選ばれた意味のないものなのか、その辺りを教えてもらえますか。 91 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 92 ◯杉浦弘和総務部長　まず、すぐに結果が出るものであればよろしいわけなんですけれども、やはり市民への影響のことを考えますと、まず、時間軸で考えても非常に時間がかかるであろうというものも多々ございます。そういったものはできるだけ早目に、早い時期から取扱いを行い、一定の答えを出さなければならないであろうという考えを持って八つを選ばせていただいたというのが一つのポイントでございます。 93 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 94 ◯１９番　中浦新悟議員　分かりました。　じゃ、時間がかかるものから優先的に取り組んでいったということですけども、これもまた答弁にあったら申し訳ないんですけども、確認なんですけど、今後、この意見書というのは庁内でどう取り扱っていくんですか。スケジュールも含めてなんですが、まず、今、各部や課の方に意見書を持っていって、精査をして、予算に反映していくということなんですけど、今後それが、予算に反映するだけやったらいいんですけども、例えば行政経営会議の方に諮っていくのかとか、結局、課だけ、部だけで決められるものじゃないので、市全体で決めていかないといけない問題が多数あると思うんですけど、その進め方の段取り、そしてスケジュールというのを分かるところまで教えていただけたらと思います。 95 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 96 ◯杉浦弘和総務部長　今、我々が考えておりますのが、まず、今、意見書が出されました。原課の方でいろいろ調整していただいております。それを基に、まず、意見書に対する考えというものをバックしてもらうつもりでございます。行政改革推進委員会の方にその答えを返す予定にはしておるんですけれども、時期についてはできるだけ早い時期にと考えております。予算に反映できるものについては予算ということで、広く、またお知らせもできるかもしれないですけれども、そういったスケジュールでやっていきたいと考えております。　併せて、その取扱いについては、先ほど議員ご指摘のとおり、もちろん市全体に及ぶものも多々ございます。それについては行政経営会議の方に報告を求め、その取扱いについての意見、ないし了承も求めた中で進行管理の方を進めてまいりたいと考えてございます。 97 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 98 ◯１９番　中浦新悟議員　意見書をもらって、今、課で調整又は検討して、その見解を、もう一回、行革委員会さんに返すと。行革委員会さんでその返答をまたもんでもらうということですか。 99 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 100 ◯杉浦弘和総務部長　取扱いについては、まずは行政側の答えを、これは説明責任を果たすためにも、その意見に対しての答えは返させていただきます。しかしながら、行政改革推進委員会の方から出された意見と違うような取扱い、今現在そこまで及ばなかったという取扱いも多々出てくる可能性もいろいろな事象もあると思います。そういった場合においては、行政側から出された意見に対して、再度、その趣旨を確認されるようなことも考えられるのではというところから、若干、意見を返したものに対しても、場合によったらその中身を審議する可能性もございます。 101 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 102 ◯１９番　中浦新悟議員　そこらを丁寧にやるのは悪くないのかなというふうに思うんですけども、一定気になるのは、やっぱり５年という時間軸も、ある程度見えるところがあるので、市として、意見書をもらって、その意見書に対して市としてどうするんだ、見直すんだ、廃止するんだ、継続するんだ、それなりの方針というのが出たのだったら、それはそれで、次のこと次のこととやっていく方がいいのかなというような気もしております。そこらは、さっきも言うたけど、10億というハードルの高い金額を経費削減していくわけなんですから、一定、時間も考えながらやっていただけたらなと思います。　今までの答弁を聞いていると、行革には聖域はないと。全事業を対象に取り組んでいくんだという心意気を伺ったところでもあるんですけども、一方で、市長マニフェストにも様々なこと、かなり多くのことが重複して書かれていますよね。例えば高齢者交通費等助成もそうです。市民パワーなんかもそうです。イベント系に関することも多数あるかなと思いますし、農業系に関することも重複しているのかなというふうに思います。　市として、行革しますということで行革委員さんに諮問をかけて、その後、マニフェストに掲げているんですけど、市長、何でこれを掲げたんですかね。僕はそこにすごい矛盾を感じたりするんですけども、行革委員会に諮問している内容をマニフェストに掲載した理由というのがあれば教えていただけますか。 103 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 104 ◯小紫雅史市長　今のご質問は、マニフェストに書いてあることを行革の方で諮問しているのは、マニフェストで出てすぐ諮問していると言うと、やるんだかやらないんだかよく分からないんじゃないかということですか。（「そういうこと」との声あり）具体的にどの部分というのは、例えば何か事例があったら言っていただければ助かります。 105 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 106 ◯１９番　中浦新悟議員　具体的と言うか、分かりやすく言ったら高齢者交通費等助成とか市民パワーで言うと、市民パワーはまだ答えが出てないですけどね。例えば高齢者交通費等助成なんかの廃止というのは、今までの答申、例えば22年であったり25年に頂いてきた行革委員会の答申でも廃止という見解をずっと示されてきていた。ほんで、やっぱりということで新たにもう一回諮問した。その上で、その答えが出るまでの間に市長はマニフェストとして市民と約束されたわけですよね。生きいきクーポンを拡大します、継続しますということで約束された。となったら、何かそこにすごく違和感、矛盾を感じるので、その市長のお考えを教えていただきたいということです。 107 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 108 ◯小紫雅史市長　よく分かりました。　行革の方の諮問にかけるというのは、不要だからと言うか、もうやめるからとか、必ずしもそうじゃないということだとは思います。基本的には見直しとか廃止とか継続審議というような形になりますけれども、とにかく今の在り方、やり方というので十分かとか、見直していく必要があるのかと。その結果、むしろもっとやれ、拡充しろというのはそんなにないかもしれませんけども、そういうものが仮にあっても、それはおかしくないとは思っています。今回頂いた答えでは、そんなん廃止したらええんと違うかとか、見直しすべきだとか、どちらかと言えば見直し、縮小、廃止というようなご意見を頂くものがほとんどだったですけども、継続審議というものもあります。　そういう意味では、今やっている事業とかマニフェストに書いてある事業というものをこのまま続けていいのか、いやいや、もっと見直していってくれと、若しくはもう本当に廃止していった方がいいんじゃないかと、そういうご意見を頂くということなので、諮問すること自体が何か自己矛盾と言うか、自己否定ということではないんじゃないかというのが私の考え方であります。　具体的に、高齢者の生きいきクーポンにつきましては、いろいろ議会でもご指摘いただいておりますように、いろんな課題があったり、運用面での課題があったりと、そういうところは改善していく部分もきちんと改善していかなきゃいけないなというふうに思っておりますけれども、今回、廃止というようなご意見を頂いておりますが、すぐ廃止というようなことができるのか、一定、時間をかけて見直しをしていきながら廃止という方向でいけるのかとか、具体的に、先ほど部長から答えたように、どのような形でこのご意見に対応していくのかというのは正にこれからでございますので、そこはしっかりと考えていきたいというふうに思います。 109 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 110 ◯１９番　中浦新悟議員　じゃ、例えば市長マニフェストに書いてあるけども、事務事業見直し、どっちが優先されるのかという問題でいうと、別にそこはマニフェストに書いてあるから絶対なんだというわけではないということですか。そこが分からない。 111 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 112 ◯山本昇副市長　すみません、マニフェストの話なんですけども。　今、マニフェストと事務事業と並列的にご発言なさっているんですけども、基本的には両方とも進めるということです。ですから、事務事業の今回の意見書の中でもあるように、経費が非常に高額だということで、交通弱者対策を整えた上で同制度を廃止すべきやという、端的に言うとそういうご意見なんですね。　市長のマニフェストの方を見ていきますと、生きいきクーポンの使用可能な範囲などについて検討し、より使いやすい健康増進や生きがいづくりにつながる制度に改善しますというふうに書いております。ということは、市長の頭の中でも、このマニフェストについてもきっちりと生きいきクーポンを検証して、より使いやすいものにしていって、そういう制度改正をするということでございます。こちらの意見書の方では廃止ということを言っている。ただ、やっぱり一定、時間等もかかるものだというふうに考えております。今回の８項目につきまして、そして次の８項目にもありますように、非常に重たいものもございます。例えば休日夜間応急診療所のことも書いておりますし、それから、公立幼稚園の見直しなんかも書いておりますが、この辺のところなんかは市民の声を十分聞きながらきちっと対応していかなければならないものだというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 113 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 114 ◯１９番　中浦新悟議員　両立させていくという手法が、副市長がおっしゃるとおり、ないわけじゃないというふうに僕も思います。経費を下げる一方で利用の幅を広げるというのはできないことでもないとは思いますからね。ただ、そこで絶対に求められるのは、結局、市民の声というのもかなりあると思いますけど、かなり政治的な判断が必要なところなのかなと思いますので、そういった判断を速やかにしていっていただきたいなというところはございます。　ここに書いてあることは市民サービスにかなり影響することです。市民であったり事業者であったり団体であったりとか、マイサポなんかは言うたら団体ですよね。結局やめる、縮小するなんていうことになったら、やっぱりそれを利用している方々にかなり影響してくるので、できるだけ早くにその方針を示し、周知をして取り組んでいくというのが大事なのかなと思いますので、そこは、一定、時間をかけてという言葉も大事やとは思うんですけども、そこに対しての配慮、そういった周知に対しての配慮というのは決して抜けてはいけないことなんだろうと思いますので、そこらはよろしくお願いしたいと思います。　今後なんですけども、生きいきカードのことが出たのでなんですが、次年度、予算議案が出ているのでちょっと深く聞きにくいところもあるんですけども、これから、この任期中にしっかり考えて、この５年間の中で答えを出していくということではよろしいんですかね、５年間で10億円削るということなんですから。 115 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 116 ◯杉浦弘和総務部長　今後５年間でございますので、令和６年までに全ての、今挙がっている44プラスアルファも踏まえて、いろんな意味で答えを出してまいりたいと考えてございます。 117 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 118 ◯１９番　中浦新悟議員　じゃ、ちょっと話を戻しまして、今回、16項目、継続審議というのも一つありましたけども、16項目としてご意見を頂いているわけなんですけども、その意見どおりに実施したら、おおよそどの程度の経費節減につながるのかなと。そういった試算というのは出されていますか。 119 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 120 ◯杉浦弘和総務部長　恐れ入ります。意見書については我々も、今、すごく悩んでいます。と言うのは、見直しのところについてはこの金額、現時点ではなかなか出しにくいところなので、ごく簡易的な試算という形でのお答えになりますけれども、今出されたものが、例えばそのとおりに取扱いがなされたとして、あくまでも試算でございますが、経常経費に充当する一般財源、約三億数千万円ほどが削減可能という仮試算ということでのご認識でよろしくお願いしたいと思います。 121 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 122 ◯１９番　中浦新悟議員　試しに聞きますけど、それは当然、生きいきカードであったりとか、さっき副市長がおっしゃっていた、いろいろ判断が必要な応急診療の移動であったりとかも全部含めての話ですよね。 123 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 124 ◯山本昇副市長　ただ今のご質問ですけども、意見書について、これは、44項目を検証して、それで10億を出すということではございませんので、だから、一応、トータルの考え方の中で、生駒市の現在取り組んでおります、経常経費等で対応しています項目について５年間で10億ということでございます。ですから、意見書については慎重に審議をして、先ほど部長も言いましたように、今回、行政からの一定の返答も委員会に返すというようなことは言っておりますけれども、この意見書につきましては尊重して進めていくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 125 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 126 ◯１９番　中浦新悟議員　おっしゃるとおり、見直しだけで10億削るというわけではないと思うんですよ。それは行革大綱にもあったし、これまでの市の取組で言うたら、予算査定の中でも削られるものというのは多分にあると思います。タイミングが間に合えば、ファシリティマネジメントなんかでも削れる部分はあるでしょうし、歳入の増という部分の取組がうまくはまれば、寄附なんかもうまくまれば、その10億というのが削られてくる。場合によっては、景気がよければ、また削られる部分というのもあるでしょうしね。そんな流動的なところはあるんでしょうけど、ただ、まずは事務事業見直しというのを柱に置いているという答弁もあったし、そういう見解である、そういったものを進めている中で、じゃ、この事務事業見直しって、いかほどの金額をまず視野に入れているのか、そういったところが見えないので、さっき冒頭に言った、10億削ります、覚悟はどうなんだ、まずは見直しします、意見を出されました。でも、いろいろ難しい問題がありますよねと言って思った以上に削れなかったら、じゃ、どうするんだというのがさっぱり見えないんですね。だから、いつまでにはこれだけの金額を、例えば最低５億はこの見直しで削りたいんだ、そういった覚悟であったり意識であったりとかいうのがあるのであったならば、是非、教えていただきたいなと思うんです。そこが僕はさっぱり見えないので、どうやって削るのかなというのが僕は分からないところです。 127 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 128 ◯杉浦弘和総務部長　そちらの数値的なノルマについてはすごく難しいと我々は感じております。ですので、まず、10億円以上の削減の目標としての一つの柱、この事務事業の見直しというものがございます。それ以外にも、議員が先ほどご紹介いただいた予算の査定というものが非常に大きなウエートを占めております。その中において、地道な取組にはなろうかと思うんですけども、そこは手綱を締めてしっかり対応していくことで、最終的に掲げております10億円のところにつなげてまいりたいというのを今のお答えにさせていただきたいと思います。 129 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 130 ◯１９番　中浦新悟議員　この事業、事業という言い方はおかしいですね、この見直しという施策を今始めたところで、これから取り組んでいくところであるので、今この場ですぐ数字を出せとは言わないんですけど、予算査定とかで、例えば今なんかはちょうどやっているところやと思うんですけども、大きなものを削って、残りこれだけを様々な施策の中で、各部・各課で予算査定をしていく中でちょっとこれだけ削れと、いろんな指示が出ていると思います。例えば平成30年度やったらシーリングで４％削れやったかな、そういった指示を出したように、金額があって、それに対してどう削っていくのか、どう調整していくのかという動きがあると思うんですけど、その柱となっているところ、そこの覚悟が、いつまでにはこれだけというのが見えないと、また来年も再来年も各部・各課の方で調整して予算削りなさいよという指示を出していくというのはちょっと違うんじゃないのかなと。10億円という規模を見ると、やっぱり理事者側がしっかりと方針を打ち立てて、残りを各部・各課の方で調整していく。そういったやり方の方がやりやすいんじゃないのか、ふさわしいんじゃないのかなというふうに思うんですけども、その辺りはどういう見解をお持ちですかね。 131 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 132 ◯山本昇副市長　当然、理事者の方できちっとその方針を持って対応せえというご意見だと思います。その点につきましてはそのように進めてまいりたいと思っております。　先ほどもありましたけども、じゃ、この10億円が削減されなければどうなるかという話がございましたが、この答えは、今、私は行革大綱の10ページ目を開けて、ここにあるんですけども、基本的に、それまでのところ、８ページ目、９ページ目には今後５年間の財政見通し、一般財源の支出の見通しを書かれております。内容的には社会保障費関係の増、それから今回できました学校給食センターの件、会計年度任用職員の関係とかエアコンとか清掃センターの更新とかというようなことが、今後、いろいろ行われていく中で、きちっとその辺を見ていかなかったら令和６年度で実質収支が約11.7億円の赤字になりますよというふうに書いてあるわけですね。だから、こういった赤字にならないようにということで、要するに、答えとしては各年度の決算が赤字にならないようにしていくということですよね。そのための10億ということだと私は思っております。ですから、毎年毎年、決算時に議会からもご意見を付けてもいただいておりますし、その辺につきましては真摯に受け止めまして進めてまいりたいといった中で、毎年のきっちりとした決算というものに向かって進めていきたいというのが考え方でございます。 133 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 134 ◯１９番　中浦新悟議員　おっしゃっているとおり、毎年毎年、赤字決算にならないような予算組みができていければ、それがやっぱりいいですけども、そうならないようにするんでしょうけども、行革大綱に書かれている清掃センターや給食センターやエアコンの公債費や様々、一部を書いていますけど、当然、これだけじゃないですよね。向こう何年か、見えているだけでかなり他にもあるなと。歳出に関してはもっと積み上がるんだろうなというふうに感じます。じゃ、それに対して最低10億というのが、数値目標なのかもしれないですけど、絶対にしなければいけない、それだけはこなしておかないと、やらなければいけない事業ができなくなってくるということなので、やっぱりそこらは、市民にもそうですし、我々にもそうですし、行政内部においても、理事者がどういう方針で進めるんだというのはしっかりと早目早目に示してあげていただきたいという思いなんです。　結局、それが、令和２年度に向けた予算査定の中でどれほど動けているのかなと言うと、行政経営会議の議事録を見ていると、まだまだそういった姿は見えてこないので、今年はなんですけども、来年、再来年に向けてはもっとしっかりとした柱を持ったやり方をやっていただきたいということです。　今回の質問の中でどうしてもやっていただきたかったことは一番最初の答弁で頂いていることなんです。結局、意見を頂いて、今後、取り組んでいくその方針に対して、例えばですけど、生きいきカードについて継続するのか、見直しするのか、廃止するのか、それぞれ、市としてはまず方針を立てると思うんですけど、その方針をしっかりと分かるように市民に早目早目に報告していただきたい。それを徹底していただきたいということが、今回、一番言いたかったことでありまして、冒頭から、それはやっていただけるという答弁を頂いていますので、比較的、期待をしているところではあるんです。　一番最初に言った、市長、副市長の覚悟の部分が一番大事やと思うので。正直、我々も覚悟せんとあかん部分もあると思います。行政の判断に対して、我々もかなり覚悟して物を判断していかないといけない部分があると思います。この５年間というのは、その覚悟がどれだけ見せられるのかで将来に負担を残さないようにできるのか、結局、その覚悟が足らなかったとかうんぬんじゃなくても、間に合わなかったら何らかの形で、基金なりを切り崩していかなあかん。それが将来負担になっていくということになってきますので、その辺りを心に刻んで行政運営をしていただきたいということです。　今回は珍しく早いですけど、これで終わります。 135 ◯中谷尚敬議長　次に、17番浜田佳資議員。　　　　　　　　　　　　　（17番　浜田佳資議員　登壇） 136 ◯１７番　浜田佳資議員　おはようございます。今回は、高齢者の生活の質向上の支援について一般質問を行います。　住み続けられるまち・生駒の実現にとり、高齢者の方の生活の支援は大切なことであると考えます。本市において、前期高齢者は減少の一方、後期高齢者の方の人数、割合が増加し、２年後には前期高齢者を上回ると推測されています。身体能力の差異の点も重なり、後期高齢者の支援はより重要となると考えます。そして、その支援においては、生活の質の維持・向上を図ることが求められていますが、そのためには社会的参加、人との交流が重要であり、その観点から次の質問を行います。　１、上記のためには他者とのコミュニケーションが大切ですが、聴力の衰えから他者とのコミュニケーションが十分にとれず、人間関係が疎遠になり、ひいては社会的孤立へとつながりかねません。そこで、障害者総合支援法による補聴器の援助を受けていない高齢者の方を対象に、一定の所得制限等の枠内で補聴器の現物支給をしている自治体もあります。そこにおいては、話すことによる安心感や交流改善が報告されており、効果が上がっております。この取組は本人の生活の質の向上のみならず、中長期的には財政支出を抑制する効果も期待されます。市が特に力を入れている介護予防と同様の発想であり、補助等をいろいろと検討してはどうでしょうか。　２、社会的参加、人との交流の点からは、身近なところで行われる地域での高齢者サロンの推進が効果的ではないかと考えます。これについては、以前の一般質問で他市の例を挙げ、一定の補助を行ってはどうかと提案したが、受け入れられませんでした。しかし、この取組は、高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるためには重要なことではないかと考えます。　そこで、次の点について質問いたします。　1)まず、高齢者サロンを始め市民主体で行われている同様の取組の内容、数、実施状況、それらの推移などの現状はどうでしょうか。　2)推進のために市は、現在、何を行い、更にできることは何があると考えているのでしょうか。　3)今後の高齢者支援では、市民力の活用が更に重要になると考え、高齢者を支える方を支えることも重要であり、そこでは、市は受け身ではなく積極的に取り組むことが必要と考えますが、どうでしょうか。　以上で登壇しての質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。 137 ◯中谷尚敬議長　田中福祉健康部次長。

　　　　　　　　　　　　　（田中明美福祉健康部次長　登壇） 138 ◯田中明美福祉健康部次長　それでは、浜田議員のご質問、高齢者の生活の質向上の支援について、所管外のものもございますが、まとめてお答えさせていただきます。　まず１点目の、他者とのコミュニケーション促進のための補聴器の現物支給等に関する補助等の検討についてでございますが、高齢者は、一般的には加齢に伴い身体能力が徐々に低下し、日常生活に様々な支障が生じてまいります。このため、介護保険制度により要介護状態等の高齢者へ介護サービスや福祉用具等を給付しております。介護保険制度に係る福祉用具につきましては、日常生活の自立促進、又は介護者の負担軽減を図るため、車椅子や歩行器、腰かけ便座や入浴補助用具などが貸与等の対象とされており、受給者は年々増加しております。なお、補聴器については、眼鏡や義足などと同様に身体の一部の欠損又は低下した機能の補完を主たる目的としていることから、貸与等の対象とされておりません。　なお、障害者総合支援法に基づく補装具費として補聴器を購入する場合は、身体障害者手帳の所持者であり、聴力レベルが両耳で70デシベル以上又は一方の耳が90デシベル以上かつ他方の耳が50デシベル以上であることが支給要件となっております。　浜田議員ご指摘の、対象となる高齢者への補聴器の購入補助については、高齢化に伴う身体機能や認知機能の低下等はどなたにでも起こり得る現象でございます。社会的参加や人との交流を図る上で、見守りや移動支援等、高齢者に対する生活支援ニーズが多様化する中、財源も必要なことから、これらの様々な課題を総合的に検討していく必要があると考えております。　次に、２点目の高齢者サロンについてでございますが、まず、1)の高齢者サロンを始め市民主体の同様の取組内容、数、実施状況、それらの推移などについてでございますが、閉じこもり予防や介護予防を目的に月に１回程度開催している住民主体のサロンは、平成30年度末で53カ所でございます。その内訳は、高齢者等サロンが44カ所、わくわく教室が９カ所でございます。直近５年間での推移では、平成26年度46カ所、平成27年度48カ所、平成28年度50カ所、平成29年度53カ所、平成30年度53カ所の開催となっております。この他、いきいき百歳体操につきましては、平成27年度より、介護予防の推進と地域の支え合いの仕組みづくりを目的とし、週１回集う新たな住民主体の通いの場として市内各所で広めております。身軽、気軽、手軽に始められることもあり、平成27年度の２カ所から平成30年度末には74カ所の開催となっております。このように、高齢者サロンと併せ、平成30年度末において127カ所の住民主体の通いの場があり、自助・互助の仕組みづくりが浸透しつつあると認識をしております。　次に、2)推進のために市は現在何を行い、更にできることは何があるかという問いでございますが、後期高齢者の伸び率が高い本市では、いつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを支えるため、自助・互助の取組を進めていくことが重要と考えております。　具体的な取組については、先ほど申し上げました住民主体の活動を推進する新たな人材を養成するため、平成15年度より地域ボランティア講座の開催を始めております。また、ボランティア育成研修会の開催やサロン運営者の交流の場づくりとして、平成16年度より地域ねっとのつどいを開催しております。　新規の高齢者サロン立ち上げ時には、設立・運営マニュアルや歌集の提供、活動を維持・支援するためレクリエーショングッズの貸出しや専門職派遣による出前講座の活用もございます。また、いきいき百歳体操の立ち上げ支援につきましては、土・日も含め、初回から４回目までと３カ月後のフォローに市職員などが出向し、人的支援も実施しております。また、これらの取組がより地域の理解を得ることができるよう、平成27年度より、自治会長対象の市政研修会において、地域力向上に係る講話を継続しております。さらには、地域の支え合いの仕組みづくりについて地域の方々が話し合う場にも積極的に担当課や生活支援コーディネーターなどが出向く機会も増やしております。　最後に、高齢者支援で住民力の向上のために市が積極的に取り組むことについてですが、本市は、介護予防や地域のネットワークづくりなどに力点を置き、高齢者施策の展開を継続して進めてきたことから、要支援・要介護認定率も他市町村と比べ低い状況にあります。今後、本市においてはますます後期高齢者の増加が見込まれることから、認定率や介護給付費の増加を避けることは困難な見込みでございます。また、市内には様々な高齢者支援の活動がありますが、担い手不足や担い手の高齢化の問題もあり、次世代に今の活動をつなぎ、継続していくことが喫緊の課題だという声も一部届いております。　現在、第１層生活支援コーディネーターを中心に、市内のインフォーマル資源の把握や、地域の中で介護予防や生活支援を充実していくため、平成28年度から第１層協議体を設置し、情報収集や課題への対応について話合いを継続しております。　一方、高齢者の生活の質向上に向けた支援は高齢者部門のみで解決できないことから、地域包括ケア推進会議を活用するなど、引き続き関係各課との連携強化を進め、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 139 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 140 ◯１７番　浜田佳資議員　それでは、問１から、順次、質問をさせていただきます。　補聴器の点に関しまして、他でもいろいろやっているところはあるということは指摘したとおりなんですが、この点に関しまして、答弁の方では、高齢化に伴う身体機能や認知機能の低下などはどなたでも起こり得る現象であると。見守りや移動支援等いろいろなニーズがあって、そういった多様化する中で総合的に検討していくというような答弁だったと思いますが、問題は、生活の質という点において、まず、社会的参加、人との交流の重要性があると思うんです。それを行う上でのコミュニケーションというのは非常に重要だと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 141 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 142 ◯影林洋一福祉健康部長　高齢者のコミュニケーション、これは高齢者に限らずですけれども、情報収集をしたり、意見交換をしたり、意思を表明したり、相手の意思を確認したりとか、社会参加あるいは人との交流、そういった中では大変重要というふうに考えております。 143 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 144 ◯１７番　浜田佳資議員　そういった社会参加や人との交流のためには、まず聴力、相手と会話するのが前提になるというふうに考えるんですが、その点はいかが考えておられますか。 145 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 146 ◯影林洋一福祉健康部長　もちろん聴力というのは人とのコミュニケーションをする上で大変重要というふうに考えております。聞こえないことで家族と話ができなくなるとか、友人とのコミュニケーションができなくなるとか、それから、話しかけられても気付かないといったことで隣人とのトラブルとかそういったこともございますので、日常活動の低下につながるということから言いますと、やっぱりコミュニケーションは大変重要というふうに考えております。 147 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 148 ◯１７番　浜田佳資議員　ということですので、高齢者支援はいろいろなニーズがあって、いろいろやっている、やらなければいけないということは答弁で言われましたけど、そういったもろもろのことと、聴力をしっかり支えるということ、コミュニケーションをしっかり支えるということはレベルが違うと言うか、かなり重要な、比重が高い支援を強める必要がある、そういった課題ではないかと考えますが、その点、他と同じようなレベルという認識でしょうか。 149 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 150 ◯影林洋一福祉健康部長　聴力のほかに、例えば視覚というのは情報収集する中では全体の８割を占めるというふうにも言われていますし、聴力も大事ですし、視覚に対しての支援と言うんですか、そういった部分での対応も必要となると思いますし、その他で言いますと、生活環境、住まいでありますとか経済的な部分とか、その人の機能以外にもそういった部分も重要かなというふうに考えております。 151 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 152 ◯１７番　浜田佳資議員　ということは、聴力がどんどん衰えていってコミュニケーションが他者と余りとれないということは、いろいろある高齢者支援の中の一つにすぎない、こういった認識なんですか。 153 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 154 ◯影林洋一福祉健康部長　すぎないとは申しませんけれども、他にも重要な要素がありますので、例えば難聴になった場合に、それを補聴器で対処するのか、若しくは難聴になる原因を見て医学的な治療をするのか、どういった部分でアプローチするかというのが重要になってくるかというふうに思います。 155 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 156 ◯１７番　浜田佳資議員　医学的なアプローチというのもありますが、なかなかそれは難しいものがあると考えます。　それでですね、加齢性難聴と言われるものは、聞き間違いとか話が聞き取りにくくなることが多くなって、話をしない、外出がおっくうになる、社会的に孤立していくということが言われております。さらに、国の新オレンジプランでも、認知症のリスクを高める要因の一つになるということが言われております。その点は認識しておられますか。 157 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 158 ◯影林洋一福祉健康部長　はい、議員ご指摘のとおり認識をしております。 159 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 160 ◯１７番　浜田佳資議員　しかもその中で、認知症になりやすい要因というのはいろいろありますが、「ランセット国際委員会の報告から」ということで、白石さんという医学博士で言語聴覚士の方の報告がいろいろありますけど、その中では難聴が最大要因であると。ちなみに運動不足という場合、これも認知症になりやすいんですが、この３倍というふうな報告がなされています。これだけ難聴というのは認知症を考える上で非常に重要だという位置付けが、他とはレベルが違うんだということは認識しておられますか。 161 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 162 ◯影林洋一福祉健康部長　重要な要素だということは認識をしております。 163 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 164 ◯１７番　浜田佳資議員　認知症発症リスクが軽度難聴では約２倍、中等度難聴では約３倍、高度難聴では約５倍となる。こういった研究結果も報告されております。　そういった意味で言うと、いろいろあるニーズの中でも、これはちょっと力を入れて考えなければいけないことではないかと考えますが、やはり他と並列的に、そんなに大きな差はないという位置付けですか。 165 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 166 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のとおり、そういった発症リスクが高いということは承知しておりますし、例えば視覚、目の見え方が悪い人は認知症のリスクが２倍とか、そういったことがございます。ですから、装具の補助でありますとか、医科的治療をするのか、若しくは食生活改善とか、日常の中で健康を回復していただくとか、そういった中でのアプローチ、まずはどういったことで効果的なものがあるかというのは引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。 167 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 168 ◯１７番　浜田佳資議員　ということは、難聴のこの問題に関して何らかの対応が必要だと。そのためには一定の研究はしていくと。こういう理解でよろしいですね。 169 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 170 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のとおり、私どもの方もその情報を確認しますと、東京都区でございますとか、全国でそういった補助を実施している状況もございますので、先行自治体の状況を確認しまして、調査、研究はしたいというふうに考えております。 171 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 172 ◯１７番　浜田佳資議員　その先行事例の中で、東京都の江東区では1990年にスタートして、65歳以上の難聴者に補聴器４万5,000円相当を支給していると。箱型、耳かけ型の２種類で１人１台１回限り。区が指定する八つの耳鼻咽喉科のいずれかで聴力検査をして、必要と認められれば医師が調整して支給するというような制度が行われています。その他にも現物支給だけじゃなくてもいろいろありますので、そこら辺はよく研究していってほしいと思います。　その上で、補聴器と言うと非常に高いというイメージがありますが、耳かけ型と箱型でありますと、ある有名メーカーのあれでは価格が１桁違うというふうになっています。箱型というのは、そういった面では非常にいろいろ活用のしがいがあるというものじゃないかと考えますので、そこら辺、先進地の事例をしっかりと研究して、こういった補助等も含めて広く研究、検討していく。こういう理解でよろしいですね。 173 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 174 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のとおり、引き続き検討はしたいというふうに考えております。 175 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 176 ◯１７番　浜田佳資議員　そうであるならば、しっかり検討して、生駒市は何がふさわしいのか、考えていってほしいというふうに思います。　しっかり前向きに検討していただくという答弁を頂きましたので、続きまして、問２の方に行かせていただきます。　まず、サロンとわくわく教室の合計数を含めて答弁されましたが、最近の２年間、横ばいになっている。26年度の44から29年度の54カ所まで増えましたが、そこからは若干減っている、一つだけですけど。基本的に横ばい傾向になっているんですが、そこら辺はどのように分析されているんでしょうか。 177 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 178 ◯田中明美福祉健康部次長　サロンにつきましては横ばいと言いますか、微増なんですけれども、平成27年度からいきいき百歳体操を始めておりますので、そこの開催箇所数がたくさん増えていることも一つの要因だというふうに認識しております。 179 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 180 ◯１７番　浜田佳資議員　ということは、いきいき百歳体操の方にたくさん人が流れるようになったのでサロンに対する要望が、減ったというほどは減ってはないので大きな問題ではないと思いますが、それまでどんどん増えていたのがそういう状況でなくなったのは、いきいき百歳体操の方が増えていったから。ただ、その代わり、両方全部合わせると多くの方が参加されていったので、そういった意味で、市民主体の取組というのは大きく前進している。大ざっぱに言うと、こういう理解でよろしいですか。 181 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 182 ◯田中明美福祉健康部次長　私どもも、週１回、必ず人々が出会う場所ということがすごく重要だというふうに考えておりましたので、そういったいきいき百歳体操にプラス、お茶を飲んだりお食事をしたりというサロンがくっ付いていくような場も増えておりますので、合計としては、頻度が高い通いの場が増えているということはすごく喜ばしいことだと認識しております。 183 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 184 ◯１７番　浜田佳資議員　それで、いきいき百歳体操は平成27年度の２カ所から現在の79カ所と非常に増えてはいるんですが、最近の増え方はどういった状況なんでしょうか。 185 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 186 ◯田中明美福祉健康部次長　令和元年度、今年度に入ってからは、現在まで、先月末までですが、５カ所の伸びになっております。 187 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 188 ◯１７番　浜田佳資議員　それで、こういった市民主体の取組なんですが、市がどこまで把握されているのかということがあるんです。最近、地域サロンが一つ増えたというのは認識されていますでしょうか。 189 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 190 ◯田中明美福祉健康部次長　最近と言いますのはここ数カ月のことでしょうか。（発言する者あり）それでございましたら、今年の６月にサロンの一覧表というものを更新しておりますので、それ以前に立ち上がっているサロンで、公表してもいいというとこら辺の数は把握をしておりますので、私どもが把握している最新の情報は今年度の６月末の情報でしたので、その直近の１カ所増の分は把握してございませんでした。 191 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 192 ◯１７番　浜田佳資議員　これは非常にいいことだと。一つはいいこと。一つは問題がある。どういうことかと言いますと、市が把握するしないとは関係なしに、市民の方々が主体となっていろいろな取組をされている。いろんなサロンを、我々が分からないところでもどんどん行っている可能性があるわけなんですね。これは非常にいいことだと思うんです。ただ、問題は、市がそれを把握して更に推し進めていく、そのためにということでは、やっぱり把握が必要だと思うんですが、それができていないというところがちょっと課題かなと思うんですよね。そこら辺はどのように考えていますでしょうか。 193 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 194 ◯田中明美福祉健康部次長　サロンの把握に関しては、経年的に年度の途中で一斉にお知らせをして、年度更新をさせていただいております。ただ、随時随時、それも自主的なサロンの活動に関しては公表しないということをモラルとしておられるところもありますので、ある一定、１年に１回とか半年に１回とか、そういった時点での更新ということでさせていただきたいなというふうに考えております。 195 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 196 ◯１７番　浜田佳資議員　今行っているサロンでの更新の問題はそれでいいと思うんですけど、それよりもっと広くどうするかということなんですが、これは3)に関わることなので、そちらの方でまた質問させていただきます。　それで、1)につきましては、市の取組、市民の皆さんの取組、非常によくてどんどん増えているということなんですが、2)についてなんですけど、いろいろ行っている支援に関してどのような反応というか、どういうのがあると市は認識していますでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 198 ◯田中明美福祉健康部次長　このような自主的な住民主体の活動につきましてはいろいろと支援の方法があるかと思っております。一つに、人的支援ということで、私どもは平成15年ぐらいから地域ボランティア講座というボランティアとかサロンとか、こういった通いの場をつくっていくような人材を養成する研修を継続して行わせていただいておりますので、昨年、介護予防のボランティア養成・育成研修の開催につきましては、７期の介護保険事業計画においては９回の開催で200名というふうな計画を立てておりましたが、実際は９回の実績と443名の受講があったということで、ある一定の地域支援のニーズを満たしているのではないのかなというふうに考えさせていただいています。　いきいき百歳体操については、週に１回、通っていただく場をつくっていただくということで、本当に大変ご苦労もあるかと思いますが、立ち上げから４回、３カ月後に１回、そして、今年は、実際、リーダー格の方々にまた改めた講習会等を開催するなど、職員も本当に頑張って、人的支援というとこら辺でのアプローチは重ね重ねさせていただいているところでございます。　物的支援に関しましては、サロン等で様々なレクリエーション等をされておられますけれども、そのときにいろんなグッズでありますとか、レクリエーションの手法といったものを提供できるような冊子なんかも提供させていただいたりということで、昨年も76団体からそういったグッズの貸出しの申出がありまして、128のグッズが動いております。また、新たな要望等がございまして、回想法ということで、思い出カルテなんかの購入希望もありまして、それも整えさせていただきました。　場の支援としては、地域ねっとのつどいということで、これは平成16年からサロンボランティアのリーダーを集める会議を催させていただいていることと、あと、昨年は1,000人のいきいき百歳体操の自主参加者さんが生まれたということで、1,000人大会の交流会など、場を盛り上げるような、意識を高めるような場はつくらせていただいているということで支援をさせていただいているというふうに考えてございます。 199 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 200 ◯１７番　浜田佳資議員　そういった取組をされていると。非常にいいことだと思います。先ほどの質問は、それに対する市民の方からの反応はどういったものを把握していますかということなんです。 201 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 202 ◯田中明美福祉健康部次長　申し訳ございませんでした。　いきいき百歳体操の1,000人交流会も非常に喜んでいただきました。アンケートも、他の会場の方たちが頑張っておられる姿を見て喜ばしいし、頑張る勇気を持てたとか、実際、会場が階段を上って上がっていただかないといけなかったんですけれども、その階段も不安なく上がることができて自分の脚力に自信が持てたとか、そういった声も聞いておりますし、グッズ等に関しましても、やはり場が盛り上がるということで、わざわざ借りに来ないといけないというふうなちょっと面倒な部分もありますけれども、参加者さんが喜んでくれるということで有り難いというふうな声は職員が受け止めております。 203 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 204 ◯１７番　浜田佳資議員　非常に好評だということも分かりましたので、では、そういったことを含めて今後どうしていくかということで、3)の方に入らせていただきます。　生駒の高齢化率が急速に進んでいる。2025年には高齢化率が30％ということで言われておりますが、２年後には後期高齢者の方が前期高齢者を上回る。2025年では高齢者の約６割が後期高齢者。さらに、約６人に１人が85歳以上ということで、非常に大変になるということなんですね。そうした場合に問題になるのが何か、捉えておられますでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 206 ◯田中明美福祉健康部次長　生駒市の高齢者のこれからの推移に関しましては、答弁でも申しましたように、要支援・要介護認定率も、頑張ってはおりますが、やはり高齢化の波には押されてしまうところがあろうかと思いますので、介護人材の確保やどれだけ地域で支え合えるかというようなとこら辺で、本当に時間が限られている中でどうやって地域をつくっていくかということが大きな課題だというふうに認識をしております。 207 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 208 ◯１７番　浜田佳資議員　そうですよね。支えられる人はどんどん増えていく。支える側、とりわけ前期高齢者の方はまだまだ元気ですし、また、社会的参加をしたい、社会的貢献をしたいという方も、今、非常に多い。そういった方が支援する側で参加することによって更に健康寿命を延ばすという効果があるということは、正に釈迦に説法ですので、よくご存じだと思います。　そういったところでどうするかということなんですが、答弁の中で、第１層生活支援コーディネーター、第１層を中心にいろいろ話されて、第１層協議体で課題について話合いを継続しているという答弁だったと思うんですが、これについて少し説明していただけますか。 209 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 210 ◯田中明美福祉健康部次長　第１層生活支援コーディネーターと言いますのは、超高齢社会に向けて、社会保障の充実分で医療・介護連携とか認知症対策の推進とかがあるものの一つで生活支援体制整備事業というものがあります。その生活支援体制整備事業は何を行うかと言うと、高齢化が進んでいく地域の中で、どういった社会資源があれば、介護に携わる人が少し減ったとしても、何とか認定を軽くお持ちの方たちを支えることができるかどうかというようなことの資源開発について情報収集をしたり情報提供をしたり、そういった役割とか、あと、ネットワーク構築ということで、市内でいい取組をしているところの活動を紹介したりであるとか、あと、ニーズと取組のマッチング、これは最終的に行っていくものなんですが、自主的ないろんな取組とか、あるいは総合事業の中で、これから要支援者等に対して住民がサービスを提供できる補助の仕組みなんかもつくっていくようになりますので、そういったときのニーズと取組のマッチングをするというような業務を担うのが第１層生活支援コーディネーターの役割になります。　あと、第１層協議体に関しては、介護保険の運営協議会の構成委員、プラス地域包括支援センターの職員、市全体を把握する第１層生活支援コーディネーター、プラス中学校圏域に第２層生活支援コーディネーターを今整備し始めておりますので、そういった方々が構成委員として、今、23名の委員でそういった地域づくりを検討しているというような状況でございます。 211 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 212 ◯１７番　浜田佳資議員　では、その第１層協議体の検討の中で、高齢者支援の在り方についてはどのような方向で検討されているんでしょうか。また、課題は明らかになっているんでしょうか。

213 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 214 ◯田中明美福祉健康部次長　先ほども議員がおっしゃったように、これから一人暮らし高齢者で80歳以上の方も増えますし、後期高齢者の伸びが著しくなるにつれて単身世帯の方も増えるということで、とにかく、電球を替えたりとか、ちょっとごみを出したりとか、ごみの分別をしたりとか、日常の日々繰り返し行われるささいなことの困り事が増えているということがその協議体等でも話題になっておりまして、そこをどうやって地域の中で、あるいはＮＰＯ等で支えていくことができるかということを、正に今、検討しているところでございます。 215 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 216 ◯１７番　浜田佳資議員　となりますと、結局のところ、地域での人の確保が大きな課題だと。こういう理解でよろしいですか。 217 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 218 ◯田中明美福祉健康部次長　地域での人の確保も一つですし、後期高齢者が伸びていくということで、私たちは他市町村とはちょっと特異に介護予防事業の進め方をとっております。それは何かと申しますと、後期高齢者の方々を中心とした一般高齢者施策というのをかなり強化して進めていますので、なるべくそういう支援が必要になるような時期を遅らせるための活動等も、住民の方だけに求めるのではなくて、市主体の事業も複数用意させていただいていますので、そういった取組も並行して進めてまいりたいというふうに考えております。 219 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 220 ◯１７番　浜田佳資議員　ただ、多分、問題になるのは、先ほどの中浦議員の質問とも若干絡むんですが、財政の問題というのがどうしてもありますので、市主体の事業でどこまでできるかというところで大きな限界にぶつかるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 221 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 222 ◯田中明美福祉健康部次長　現在、一般介護予防事業で市主体で行っている事業につきましても、かなり住民力と言うか、市民の方のお力添えがございますので、一般介護予防事業に関して経費を投資しているかと言うと、他市町村に比べるとかなり安価なお金で事業推進ができておりますので、その辺りは、先ほど議員がおっしゃられたように、元気な高齢者の方たちの活躍の場として、一つそういったステージがあるということで啓発を重ねて、もっと力になってくださる、市と協働してくださる人を呼び込みたいなというふうに考えているところでございます。 223 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 224 ◯１７番　浜田佳資議員　確かに市のデータでも、年齢別の被保険者、認定者数、認定率でいきますと、急激に認定率が上がっているというデータもありますので、そういったことも含めて、これが上がるのをいかに遅らせるかというのが重要な課題になるということはよく分かります。そのために取り組んでおられると。市主体の事業に対して市民力を生かしていただいて、できるだけ安く。できるだけ安くということは、同じ予算であれば多くのことができるということになって非常に効果的だということですので、これはどんどん進めていってほしいと思います。ただ、そのためには、いかに広く市民力、市民の力を生かしていただくかということが大きくなると思うんですが。　そこで、先ほどの市が把握していないサロン。こういった、市が把握していなくても市民の皆さんが自主的にどんどんやられているということがあると、市としても非常にうれしい。そこからいろんな人材も生まれてくると思うんですが、そこの人たちと市との間のパイプと言いますか、それをどうつなげるかというのが今後の課題になってくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどう考えていますでしょうか。 225 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 226 ◯田中明美福祉健康部次長　先ほど第１層の生活支援コーディネーターにプラスして、今は３カ所の地域包括支援センターに加配をしている第２層生活支援コーディネーターというものがおります。その者が自治会や老人クラブ連合会や地元の民生委員さんなどにも橋渡しをしていただけるように足を運ぶ形になりますので、そういったところでいろんな地域の、私たち行政が把握していない情報をキャッチして、それをまた吸い上げて、整備をしていくというようなことにつながっていこうかなというふうに考えております。 227 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 228 ◯１７番　浜田佳資議員　なるほど、その点はよく分かりました。　広く周知する、また、いろんな意見が出やすくするという意味では、よく広報を通じて周知をするということを言われておりますが、先日のある市民会議で、広報が月１回の発行となり、そして、分厚くなったので、以前と比べて余り読まなくなったなというような声が上がってきたんですよね。そういったことも考えますと、どうやって市民の方に周知をするかということに一工夫要るかなということなんですが、そうなると、割とピンポイント的と言うか、広く薄くだけでは大変なので、そういった意味では、自治会の皆さんのお力を借りるということがこれから軸になってくる。こういう理解でよろしいですかね。 229 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 230 ◯田中明美福祉健康部次長　自治会も大きな力だと思っておりますので、27年から始めている市政研修等で、自治会長の方々にこういった活動がすごく重要だということを引き続きお伝えしたいなというふうにも思いますし、また、老人クラブ連合会とか民生・児童委員さんの役員会等にも出席させていただく機会がございますので、そういった場でも引き続き啓発の方はさせていただきたいなというふうに考えております。 231 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 232 ◯１７番　浜田佳資議員　そこで、先ほどの市が把握していないサロン、多分いろいろあると思うんですけど、じゃ、こういった人たちが市に連絡とか相談とかがないのは、それをするメリットが感じられない、ひょっとしたら市がそういった取組をしていることすら知らないかもしれないんですけど、そういったメリットが伝わるかどうかというのが一つ非常に大きいような気がするんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 234 ◯田中明美福祉健康部次長　その辺りは課題だと思いますので、地域包括支援センター等も地域に出向いていろいろな活動をしていますので、そういう人的、物的、場の提供等が行政の方に用意されているということを、引き続き啓発をしていきたいと、このように思っております。 235 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 236 ◯１７番　浜田佳資議員　それともう一つ、ある自治会長さんから、いきいき百歳体操について、これ自体は非常にいいんだけど、必要なおもりとか、これは初めは市の方から貸していただけると。ただ、ずっとやるとなると個人での購入ということが必要になってくる。その際、自治会の方からの一定の補助なりをしないとなかなか進まないというところもあると。そういった自治会の財政的な負担もあるので、市からそこに対する補助とかいうのはないんだろうかという声があったんですけど、こういったことにはどのように考えておられますでしょうか。 237 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 238 ◯田中明美福祉健康部次長　いきいき百歳体操のおもりについては、議員おっしゃったように、３カ月間だけ無償で貸与という形で、それ以後はご自身で、毎日、筋力運動をご自宅でもしていただくということで、ご自分のものということでご購入を勧めております。　現在、生きいきクーポンの方でそのおもりは購入できるように、担当課の方にご協力いただきましたので、一定の年齢を超えた方々についてはそういった制度を活用していただく方法も一つかというふうに考えております。 239 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 240 ◯１７番　浜田佳資議員　生きいきクーポン券を使うというのは一つの手でいいと思いますけど、一定、年齢制限はどんどん上がっていきますし、その上で、１万円という枠がどうしてもありますので、もちろんそれを使えば、当然、他に、交通手段に使ってあちこち行こうとかいうのがそれだけ狭まるというのも残念ながらあるわけなんですよね。そういったことを含めると、これでやるのもそれはいいんですよ。それは多分、かなり助かっていると思うんですよ。それ以外にも、自治会との関係なりその個人との関係で何らかの補助なんかを考える、そういったことはないんでしょうか。 241 ◯中谷尚敬議長　田中次長。はっきり言うときや。10億削減せなあかんねん。 242 ◯田中明美福祉健康部次長　はい。いきいき百歳体操に関しましては、負荷をかける筋力運動ですので、必ずおもりを付けなければならないということではございませんので、ペットボトル等を代用しながら活用しておられるところもございますので、先ほどの財源のこともございますし、その辺りは慎重に考えないといけないなというふうに思っております。 243 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 244 ◯１７番　浜田佳資議員　財源と言いましても、10億円から比べると非常に微々たるものなので。（発言する者あり）よく塵も積もれば山となると言いますが、塵は積もってもごみぐらいにしかなりませんので、そういった面では、もう少し具体的に考えていただければいいと思いますが、これは今すぐどうのこうのという話じゃありませんのでね。　市の支援の在り方としては、よく言われるのは、いわゆる人、物、金というのがあります。それ以外にノウハウと場所の提供というのがあって、この五つが割と中心かなと思うんですよね。必ずしも全部やらなきゃいけないわけでもないし、今の市民の皆さんの取組から言うと、まず、何をしたら、どうしたらいいのかというのがあると思いますので、市がやっているノウハウの提供というのはかなり重要性があるとは私も認識しています。　ただ、実際、本当に何が必要なのかというのは、現場に聞きますといろんな声もあるわけですよね。例えばサロンの話で言えば、場所の確保をどうするかということがある。場所を確保する場合で、ただで借りられる場合もあれば、自治会の集会所でも、場合によってはそうでないという場合もあるというふうに聞いておりますので、そこら辺をどうするかということで、若干ではありますが、金の問題も付きまとわざるを得ないというのがあるんですよね。　そういった状況もありますので、まずはいろいろやっておられる方々から、今、本当に何に困っているのか、何が必要なのか、何があったらもっとたくさんできるのかということを具体的に聞き取りとかいうことをやることが重要じゃないかと考えますが、その点はいかがですか。 245 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 246 ◯田中明美福祉健康部次長　この問題はかなり長期的に課題になっているところですし、来年度はちょうど第８期の介護保険の事業計画を策定するときにもなりますので、そういった市民の声を聞いてまいりたいと思います。 247 ◯中谷尚敬議長　浜田議員。 248 ◯１７番　浜田佳資議員　そして、この10月末に厚生消防委員会で東京へ視察に行った、その武蔵野市の方なんですけど、そこの取組では、事業計画を策定するに当たっては様々なアンケート、ヒアリング、実態調査を徹底的に行って、それに基づく具体的根拠によって策定をすると。そういった計画ですので、現場にとって必要で効果的な内容になっているというようなことを私は感じました。生駒市においてもこういった他市の例をしっかり参考に、よく研究・調査して、そして、それを生駒市に生かして、高齢者の方の生活の質の向上、そういった支援をより一層強めていただくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。 249 ◯中谷尚敬議長　次に、18番塩見牧子議員。　　　　　　　　　　　　　（18番　塩見牧子議員　登壇） 250 ◯１８番　塩見牧子議員　それでは、今回は生駒市誌の追補編さんについてと、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業に係る計画の在り方と市民協働についての二つのテーマで質問いたします。　まず、生駒市誌の追補編さんについてお聞きいたします。　現存する生駒市誌は昭和60年の刊行であり、それから34年が経過し、元号も昭和から平成を経て令和に移っております。この間、昭和61年の近鉄東大阪線の開通、平成５年の高山サイエンスタウンのまち開き、平成９年の生駒駅前北口第１地区市街地再開発の竣工や、第二阪奈有料道路の開通、平成18年の近鉄けいはんな線の開業、平成26年の生駒駅前北口第２地区市街地再開発など、住宅都市としての面的整備や交通網の整備が進展するとともに、図書会館や高山竹林園、福祉センターや清掃センター、三つのコミュニティセンターや芸術会館美楽来、花のまちづくりセンターふろーらむ、エコパーク21、やすらぎの杜優楽、生駒山麓公園や生駒北スポーツセンター、生駒市立病院など数々の公共施設等が開設され、市民サービスの充実が図られてまいりました。市民の働き方やライフスタイルも多様化し、急速に少子高齢化が進みましたが、生駒市においては平成の中頃に市民の政治参加や市政への市民参画が活発になったのも特徴であります。年々増え続けていた人口も平成28年の約12万1,000人をピークに人口減少に転じ、今後は公共施設の統廃合を考えなければいけないなど、新たな局面を迎えている今、昭和60年以降の社会の変化や市内の出来事、市民生活や環境の変化を証する資料を早期に収集、保全し、生駒市政や市民の暮らしぶりや活動、地域資源や文化について後世の学術的な検証に耐え得る市誌を追補編さんすべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。　次に、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業に係る計画の在り方と市民協働についての質問に移ります。　生駒市議会第５回定例会において補正予算が可決した日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業について、公募型プロポーザルの結果、受託候補者としてアミタ株式会社を特定したとの発表がありました。　同社については、環境省の外郭団体である一般社団法人低炭素社会創出促進協会に提出した補助金の申請書類の中の経費内訳に係る見積書を徴取したのが同社であったことから、既に事業者として、事実上、内定しているのではないかとの疑いを払拭できず、予算委員会でも、短期間の募集期間で他の事業者が参入することが難しいことや公平性を担保できないことを指摘いたしましたが、懸念したとおり、応募した２者のうち１者は参加資格を満たさず、実質、１者指定となりました。　この結果を踏まえ、以下の点について質問いたします。　１、参加資格に満たなかった事業者の失格事由はどのようなものだったのでしょうか。　２、９月11日の予算委員会において、副市長から「競争性を発揮できるよう、アミタしかできないような内容を仕様書から排除する」という答弁がありましたが、予定していた仕様書からどのような内容を削除したのでしょうか。　３、仕様書を変更したにもかかわらず、プロポーザルが１者にとどまったのは何が原因と分析しておいででしょうか。　４、モデル事業の具体的なスキームをお答えください。また、アミタ株式会社からの企画提案内容、参考見積金額の総額と内訳について、補助金申請書類と異なる部分があればご答弁ください。　５、ＳＤＧｓ未来都市計画にも日常のごみ出しを活用した資源循環・コミュニティステーションの取組についての記述がありますが、本モデル事業の成果と関わりなく継続実施する予定なのでしょうか。また、ＳＤＧｓ未来都市計画は市の計画体系のどこに位置付けられるのでしょうか。　６、本モデル事業に関わるステークホルダーはどの団体でしょうか。また、それらの団体との合意形成の方法をお答えください。　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。 251 ◯中谷尚敬議長　杉浦総務部長。　　　　　　　　　　　　　（杉浦弘和総務部長　登壇） 252 ◯杉浦弘和総務部長　それでは、塩見議員の一つ目のご質問、生駒市誌の追補編さんについてにつきまして、多くの部署が関係することとなりますが、１回目は私からお答えいたします。　現在の生駒市誌は昭和46年の市制記念として刊行することを目標に、市制施行より３年前の昭和43年に学識経験者や郷土について研究をされている市民を委員とした生駒市誌編さん委員会を発足し、15カ年計画により全５巻の編さんが進められたものでございます。　第１巻は、明治までの歴史における重要な項目についての資料の収録を中心とした資料編、歴史の概要となる生駒の歩みを掲載した概説編、市制施行の記念号として市政資料の抜粋である記念記録編の３部構成、全613ページとして昭和46年11月１日に発行されました。　第２巻は、明治以降の現代史の資料として、第１巻に続いて明治維新から生駒市が成立するまでの生駒の歩みを掲載した概説編、明治以降の代表的文献資料である文献と記録、官公署や各種団体等の編さんに関する沿革と現況、新聞と広報の３編から成る資料編、そして、第２巻のまとめとして、政治・経済・人口・生産等の流れと年代の主な出来事を記載した推移と年表編の３部構成、全955ページとして昭和49年５月１日に発行されました。　第３巻は、書誌と人物に限定しての資料として、幕末から大正にわたる時代を生き抜いた人々の生活の足跡を記した郷土の産業、文化の担い手、日記や自叙伝を掲載した郷土の日記類、それと、郷土の文芸から成る３部構成、全610ページとして昭和52年５月１日に発行されました。　第４巻は、社寺・文化財などを含めた生活環境編として当時の地理的環境をまとめたものであり、生駒市の概況に続き、土壌や水、気象、動植物等の自然環境、住居や交通、職場等の生活環境、衣食住や冠婚葬祭、年中行事等の民俗と民習、社寺・文化財の５部構成、全778ページとして昭和55年12月１日に発行されました。　第５巻は、第１巻から第４巻までの取りまとめの最終編として、近世までの事象を系統化した通史と、市を北部地域と中部地域、南部地域とに３区分し、それぞれの自然環境や地名といった無形文化財をまとめた地誌の２部構成、全773ページとして昭和60年３月１日に発行されました。　このような市の沿革を記す生駒市誌を最後に編さん・刊行した昭和60年から34年が経過し、その間、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。生駒市政だけでなく、市民の暮らしや地域の文化などを次世代に継承するために、有形・無形の資料や情報を収集し、経年で整理し、記録することは、現代を生きる市民にとって、また、将来のまちづくりにとって大変有益なことであると考えております。　こういったことから、本市においても２年後の市制施行50周年を記念し、昭和60年以降の市の歴史的変遷の過程を記録した市誌を編さんすることは大変意義深いことであり、前向きに検討いたしたいと考えてございます。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 253 ◯中谷尚敬議長　尾山地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（尾山隆啓地域活力創生部長　登壇） 254 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　それでは、塩見議員の二つ目のご質問、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業に係る計画の在り方と市民協働についてお答えいたします。　まず、１問目、参加資格に満たなかった事業者の失格事由は何かにつきましては、本事業は、ごみ出しという誰もが日常的に関わる行動を通して資源ごみの回収及び再資源化の推進を図りつつ地域コミュニティの向上を図る事業でございますので、参加資格として、過去６年間に国又は地方公共団体から資源循環の促進に関する業務の受託実績があることという条件を設定いたしましたが、当該事業者は、参加資格として定めた資源循環の促進に関する業務に該当する実績が確認できなかったため、失格といたしました。　次に、２項目め、９月11日の予算委員会において副市長から「アミタしかできないような内容を仕様書から排除する」という答弁があったが、予定していた仕様書からどのような内容を削除したのかにつきましては、仕様書を作成するときに確認しましたところ、アミタ株式会社でしかできないような内容は特に見受けられませんでしたので、そういう意味での内容を削除した部分はございませんでした。しかしながら、当該補助事業に応募した際に作成した実施計画書に含まれていた小型バイオガスプラント、堆肥化施設及び紙おむつリサイクル施設等の設置に関する事業性の調査・検討といった、提案までの準備に長時間を要すると思われた内容については削除し、広く企画提案いただけるよう配慮いたしました。　次に、３項目め、仕様書を変更したにもかかわらず、プロポーザルが１者にとどまったのは何が原因と分析しているのかにつきましては、廃棄物の資源化に携わる業者からの提案を想定いたしていましたが、書類を提出していただいたのは２者でありましたが、結果的に企画提案は１者となってしまいました。提案者数が少数にとどまったのは、廃棄物の資源化に関わる事業者は、現在、人手不足の状態にあることから、実施期間中にスタッフの常駐が求められる本件業務に携わる新たな人材確保が困難であったことが要因の一つであったと考えております。　次に、４項目め、モデル事業の具体的なスキームは、また、アミタ株式会社からの企画提案内容、参考見積金額の総額と内訳について補助金申請書類と異なる部分があるかにつきましては、本事業のスキームといたしましては、まず、事業期間中、市内２カ所に資源循環コミュニティステーションを設置し、実証を行います。そのうち１カ所を拠点ステーションとして、週６日間、常時１名以上が常駐し、資源ごみの回収に加え、既に取り組んでおられる高齢者サロン、いきいき百歳体操、農産物の移動販売等の事業に加え、地域のニーズ等を踏まえた様々なコミュニティ事業を実施することを予定しております。あとの１カ所は、地区ステーションとして、地域住民が集まる機会に併せ、１週間に１回か２回程度、資源ごみを回収するとともにコミュニティ事業を予定しております。このことにより、それぞれのステーションが資源ごみ等の分別と再資源化の徹底につながるだけでなく、ごみの回収を通じて、集まる地域住民にとっての複合型コミュニティ拠点となることを実証するものでございます。　次に、アミタ株式会社からの企画提案内容と環境省の補助事業に応募した際の実施計画書との違いですが、アミタの企画提案内容は、先ほど仕様書の内容の変更のところで説明したとおり、各種施設の設置に関する事業性の調査・検討に関する記載を削除したほか、ステーションの設置箇所を１カ所としていたところを、スタッフが原則週６日間開設するステーションと週に２日開設するステーションの２カ所にする等の変更が大きな違いであり、仕様書に対応した内容となっております。　次に、本業務委託の参考見積価格は974万3,800円で、内訳は、直接人件費661万5,000円、直接経費143万7,858円、一般管理費80万5,285円で、それに端数調整して消費税を加算した金額となっております。環境省の補助事業に申請した際の見積額は、直接人件費594万円、直接経費275万2,015円、一般管理費86万9,201円、それに端数調整及び消費税等を入れまして計999万4,600円となっております。　次に、５項目め、ＳＤＧｓ未来都市計画にある資源循環・コミュニティステーションの取組は本モデル事業の成果と関わりなく継続実施する予定か、また、ＳＤＧｓ未来都市計画は市の計画体系のどこに位置付けられるかにつきましては、本市ではいきいき百歳体操やサロン活動など既に多くの地域コミュニティ拠点が活発化しております。本事業は、これらの既存コミュニティ拠点を始めとした地域拠点に、地域ごとの特色に応じて、資源回収を始め健康づくり、買物支援、子育てといったコミュニティ事業を複合的に組み合わせるものでございます。継続実施につきましては、仕様書でも記載しておりますが、事業実現及び継続のための経済性を調査するとともに、モデル事業終了後も地域で運営するなど、多額の経費を要しなくても継続していくための手法の検討を求めています。　次に、ＳＤＧｓ未来都市計画は市の計画体系のどこに位置付けられるのかにつきましては、ＳＤＧｓ未来都市計画については、ＳＤＧｓの達成に向けて令和３年度までの３年間に進める取組を記載しており、生駒市総合計画、生駒市環境基本計画等の既存計画の方向性、具体的取組との整合をとりながら、環境面の取組を主軸にして、経済面、社会面にも好循環をもたらす施策を取りまとめたものであり、各行政分野において持続可能なまちづくりを進める上での指針になるものと認識しております。　次に、６項目め、本モデル事業に関わるステークホルダーはどの団体か、また、それらの団体との合意形成の方法はにつきましては、本事業は自治会を対象として事業を推進することから、最大のステークホルダーは自治会であると考えております。自治会と協力し、地域住民の理解を得ながら進めていきたいと考えております。さらには、サロンやいきいき百歳体操を実施してくださる方々、農産物を移動販売してくださる方々、市の関係する他の部又は課が現時点でのステークホルダーになると考えております。　今後、それぞれのステーションでいろいろなコミュニティ事業を企画し、実施していきたいと考えておりますので、そのためには様々な活動に取り組む団体、事業者に協力を求めることになり、いろいろな方々がステークホルダーになっていただけたらと考えております。それぞれ協力していただく自治会、委託先と市で協議、合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 255 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 256 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　塩見議員。 257 ◯１８番　塩見牧子議員　それでは、一つ目の生駒市誌の追補編さんにつきまして、こちらにつきましては非常に前向きなと言うか、満額回答を頂きましたので。　１点だけちょっと確認させてください。　市制50周年に向けてというお言葉があったかと思うんですけれども、そこに向けて、これから編さんしていく組織を立ち上げるとかそういう意味であって、まさか50周年にその市誌が出来上がっている状態ではないですよね。 258 ◯中谷尚敬議長　杉浦部長。 259 ◯杉浦弘和総務部長　おっしゃるとおりでございまして、どういう工程で、どういった内容でとか、多々、いろいろまだ我々の方では資料もそろえていない状況でもございますので、ロードマップも併せて検討の課題であるということで、よろしくお願いしたいと存じます。 260 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 261 ◯１８番　塩見牧子議員　まずは編さんの委員会の立ち上げに向けて、そういった方針をこれからご検討いただけるというふうに伺いましたので、これについては終わります。　続きまして、ごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業の方の質問に移りたいと思いますが、まず、プロポーザルの結果についてなんですが、１者は失格で、提案者にすらなれなかったということなんですけれども、プロポの予定金額が、当初の経費内訳書の999万4,600円、そこから975万7,000円に変わっているんですけれども、それはなぜなんでしょうか。 262 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 263 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　当初、箇所数を１カ所としていたところを、仕様書の段階では２カ所といたしましたので、人件費の方が動いたということで変更になったのが主な原因だと思います。（発言する者多し）

264 ◯中谷尚敬議長　二つになったら増えるやん。尾山部長。それでええの。質問の内容、分かってるか。何で減ったかと言うてるねんで。２カ所になったら増えるやないか。（発言する者多し） 265 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すみません、ちょっと私。 266 ◯中谷尚敬議長　もう一回、質問してもらおうか。 267 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すみません。 268 ◯中谷尚敬議長　塩見議員、もう一回したって。 269 ◯１８番　塩見牧子議員　提案書では999万4,600円でしたよね、環境省に提案したときのは。それが、実際にプロポに応募するときには975万7,000円と減額しているんですけれども、その減額した理由というのは何ですか。 270 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 271 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　予定価格を設定するときに３者から見積りをとりまして、そこの一番安価なところをとらせていただいた結果、減額となっております。 272 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 273 ◯１８番　塩見牧子議員　その見積りをとった３者というのはどういった業種の事業者なんでしょうか。 274 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 275 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　地域循環関係のごみに関連する会社でございます。 276 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 277 ◯１８番　塩見牧子議員　この事業は報告書等も提出しなきゃいけないと思うので、そういった報告書もちゃんと書けるような事業者で、かつごみの循環に関係しておられるところなのか、それとも、単にごみの循環の事業を行っておられるところなのか、どちらでしょうか。 278 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 279 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　メーンはごみの方だとは思うんですけども、十分に報告書を書けるようなところとみなして頼みました。 280 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 281 ◯１８番　塩見牧子議員　その３者とも、いずれも登録事業者でしょうか。 282 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 283 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そのとおりでございます。 284 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 285 ◯１８番　塩見牧子議員　そうなると、この見積りをとった３者の方々にもご参加いただけなかったのかなと思うんですけれども、失格になったところと関係ない３者で、いずれも参加してくれなかったということなんでしょうか。 286 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 287 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　残念ながらそういうことでございます。 288 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 289 ◯１８番　塩見牧子議員　最初に、予算委員会のときに、期間も短い中で事業者が参入するのもなかなか難しいんじゃないかというようなことは申し上げたんですけれども、競争性を働かせるための努力と言うか、そういったことは何かしたんでしょうか。例えばエアコンの設置のときなんかだったら、全国的にどこの自治体でもエアコンの入札に参入してもらうために、本市においても、結構、手当たり次第に電話をかけたというようなことも伺っているんですけれども、そういった参入に向けての努力ということはされたんでしょうか。 290 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 291 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　１点は、まず、応募資格から登録業者であることを省かせてもらいました。登録されていなくても参加していただけるように、広く募集を受け付けられるようにしたということと、先ほどおっしゃいました、エアコンのときに電話とかいうことにつきましては、特定の、例えばこれを買うとか、割合、説明しやすい、説明できるのであれば電話というものも可能かもしれませんけども、今回の場合はちょっとそういうのには当たらないということで、電話連絡とかはしていないです。 292 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 293 ◯１８番　塩見牧子議員　プロポのガイドラインでは、提案者が１者しかなかった場合は審査委員会で取り扱って協議することになっていますけれども、この件について、結果的に１者しかなかったということなんですが、審査委員会はいつ開催して、どのような協議を行いましたでしょうか。 294 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 295 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　１者しかない場合の話合いも当然していまして、点数が120点中ほぼ６割の75点を満たさなければ１者でも駄目ですよということで、日程の方につきましては、第１回の審査会が10月１日、２回が９日、３回目が11月13日に開催させていただいております。 296 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 297 ◯１８番　塩見牧子議員　他に競合する相手がいなかったら受託候補者になれてしまう今の仕組みなんですけれども、要求水準的なものが120点分の75点であったということで、それは別に最初に公表しておくものじゃなくて、その都度その都度、審査委員会の中で取り扱って決めるという仕組みなんですかね、本市では。 298 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 299 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ガイドラインの方ですと。ちょっとお待ちください。　第５の３の(5)のところに、プロポーザル方式において提案者が１者のみである場合は審査委員会において取扱いを協議するものとすると書いておりますので、その都度、協議ということだと思います。 300 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 301 ◯１８番　塩見牧子議員　今回は、本当に残念ながら、そういった競合する相手がなかったので競争性が働いたとは決して言い難いような現状があるということで、今回のような案件を受けて、今後、どういうふうに競争性が働くように改善していくかという方向性みたいなものはおありでしょうか。 302 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 303 ◯山本昇副市長　プロポーザルを行うということは、やはり１者だけということでない形で、複数の提案というのはやっぱり一番望むところではあるんです。ところが、入札をする場合も同じなんですけども、できるだけたくさんの方に入札に入ってもらいたいと思うんですけども、実際に、一般競争入札をしても１者しか来ない場合というのは結構ございます。　プロポーザルにおいては、一般競争入札以上に、やっぱりできるだけ複数の提案を頂いて競争性を担保したいなという思いもあるんですけども、その辺のところは、やはりその事業内容等によっていろんな方策は練っていきたいというふうには思っています。 304 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 305 ◯１８番　塩見牧子議員　これからまたいろんな面で工夫、あるいは具体的にどうやったら競争力が高まるかというようなところも検討していただければと思います。　続きまして、事業スキームの方なんですけれども、いろいろご答弁いただきましたが、もうちょっと具体的にお教えください。　実際の提案書に基づいてお答えいただければいいのかなと思うんですけれども、公募型プロポーザル実施要綱の企画提案書の作成要領、業務計画とか実証試験内容とかいろいろありますけれども、その順番に沿ってお答えください。まず、業務の実施体制とか周辺住民への周知方法とか。この順番に沿ってお答えいただけますか。 306 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 307 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　実施要領の６番に沿ってということでよろしいですか。（発言する者あり）　まず、(1)の業務実施体制及び周辺住民への周知方法について提案すること。　今、既に２カ所、お願いしております。オーケーももらっていただいております。そこでの周知方法は、それぞれ自治会内の回覧で周知するということで、既に１カ所は、２回、説明会を開いておりますし、もう１カ所は役員さん対象に、１回、説明会を実施させていただいております。そのときにその内容を回覧するということでお聞きしております。　次の実証内容なんですけども、ごみの収集を切り口に実施事業をしますので、まず、ごみの収集ということで、今、一般廃棄物の中に一緒に捨てられている生ごみとおむつとかの資源ごみと燃えないごみにつきましては、拠点の方では、日にちに関係なく持ってきていただいて、分別して、ごみの処理を行うということになります。提案の中では、一部、堆肥化ということもしていこうかなという話は、今、出ております。あとは、フードドライブであったり、服や本や陶器などのリユースということで、カフェも開いていただいて、拠点の方なんですけど、皆さん、たくさん集まっていただいて地域のコミュニティを活性化しようという試みでやっていきたいと思っております。　一方、地区ステーションの方につきましては常設ではございません。週に２回、実施しまして、今考えているのは、１日はその地区でサロンをやっていただいている日に合わせるのと、土曜日は子どもさんたちも集まるということで、週に２日、軽トラとかにごみを回収する容器を積んで、そちらへ行ってごみの回収という運びにしようと思っております。　(4)の実現可能性調査なんですけども、それはこれから、経費が今回はかかっていますけども、極力、経費がかからなくても継続できるような何かの提案が欲しいということでお願いしております。 308 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 309 ◯１８番　塩見牧子議員　まず、業務の実施体制ということで、２カ所、これはどこでしょうか。 310 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 311 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　萩の台住宅地と光陽台になります。 312 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 313 ◯１８番　塩見牧子議員　どちらが常設の拠点で、どちらが地区拠点なんでしょうか。 314 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 315 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　萩の台住宅地の方が拠点として考えております。 316 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 317 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すみません、私、先ほど地区ステーションをサロンのタイミングでと言いましたけども、百歳体操のタイミングでするということです。 318 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 319 ◯１８番　塩見牧子議員　萩の台、光陽台、それぞれどちらがどちらの拠点になるんですか、常設の方とそうじゃない方と。 320 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 321 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　萩の台住宅地の方が常設になります。 322 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 323 ◯１８番　塩見牧子議員　人員配備、どのような提案があったんでしょうか。 324 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 325 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　仕様にも書いていましたが、常設の方は週に６日間です。時間が７時から17時の間の提案が出ています。 326 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 327 ◯１８番　塩見牧子議員　１人ですか。 328 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 329 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　基本は１人。人数も、今、確実に１人とか決まっているわけではなくて、まだこれから、やることによっては増えたり減ったりするかなとは思うんですけれども、基本は１人だと考えております。 330 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 331 ◯１８番　塩見牧子議員　そして、体操の日に合わせてというのは、週に２回、それぞれ何時から何時までですか。 332 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 333 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　10時から14時を予定しております。 334 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 335 ◯１８番　塩見牧子議員　これは、当然、常設のところと違う方がそこに臨時に入られるということですね。 336 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 337 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そういうことでございます。 338 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 339 ◯１８番　塩見牧子議員　このお二人、ぐらいになるかと思うんですけれども、でこの人件費661万5,000なにがしかがかかるということですか。 340 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 341 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そういうことでございます。（発言する者あり）その裏側には、企画されている方だとかいうのも、当然、人件費の中には入っていると思います。その活動をされている方だけではなくて、やっぱり計画を練られて打合せに来られているとかいう方々の人件費も入っていると思います。 342 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 343 ◯１８番　塩見牧子議員　報告書類を作成する方は人件費ではなくて別の経費の方に入ってくるんですか。 344 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 345 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　確認したわけではございませんが、恐らくその人件費に入っているものと思います。 346 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 347 ◯１８番　塩見牧子議員　企画とおっしゃったんですけれども、既にあるいきいき百歳体操とかを使っているんですよね。どれくらいの。じゃ、具体的に、さっきお答えいただいて、何か様々なコミュニティとおっしゃったんですけれども、具体的にどんなコミュニティ事業を提案してこられたんでしょうか。 348 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 349 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　今出ているもので言いますと、例えば農業者さんの野菜販売であるとか、いろいろなリユース市であるとか、小学生と保護者を対象に料理教室であるとか、フードドライブ。大きなのは、今、スマホを使って情報の交換をやろうという提案をされていまして、それをうまく活用できれば、コミュニケーションをとり合うツールと言いますか、先ほどもちょっと出ていました情報を伝達するためのツールにはなるかなとは思っていますけども。　それと、コンテンツに関しましては我々の方からももっと提案していかなければいけないかなと思っています。自治会の方々とも業者さんとも話をしながら、我々も含めて協議しながら、何があるか、どういうコンテンツがあるかというのはこれからどんどん話をしていきながら、できるものはやっていきたいかなと思っております。 350 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 351 ◯１８番　塩見牧子議員　いや、提案すべきところに、それこそステークホルダーも含めて具体的に書けと書いてあるんですよね。ということは、全部、向こうの方から、こういうことをやりますといって提案をもらって、それに対して市の職員が、例えば野菜市とかやったら農協さんとつなぐのか、フードドライブだったら、また、実際にその活動をしてくださっているいろんな団体がありますよね、そういうところとつなぐのも含めてアミタさんがやってくれるのか、それとも、それは間に市が入って、市の職員さんがつないであげてくださるのか、それはどちらなんですか。 352 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 353 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　仕様書の中に地域のニーズ等への対応という項目を設けさせていただいていまして、そこにはステーションの場所が確定した後、地域のニーズに対しては受託者、地域及び生駒市との協議により可能な限り対応することとなっていまして、全てが全て、業者さんから提案を受けたものをするというわけでもなく、今から地元の方とか業者さんとか市の方でもお互い話をしながらという形をとろうと思っております。

354 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 355 ◯１８番　塩見牧子議員　そしたら、別に何かプロポで提案を受ける必要なかったのかなという気がしてくるんですよね。先ほどの浜田議員の質問にもありましたけども、既にいろんな分野で市民の皆さんが参画してくださっている形でコミュニティがあって、そこに入り込む形なんですよね。それをつないでいるのは、結局、市ですよね。そしたら、市がお膳立てしてあげたら別にアミタじゃなくてよくて、それこそこんなのは入札でよかったのと違うんですか。 356 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 357 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　確かに何をやるかとか、決まってきたら入札でもいいのかも分からないですけども、やっぱりいろんな意見を聞くという意味で、今で言えば、我々の中だけでいきますとＩＣＴの技術なんかは使えなかったわけで、アミタさんがスマホでのやり取りのコンテンツというのを準備していただいたので、それはそれでかなり、そういったことについては、やっぱりプラスになるんだと思います。 358 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 359 ◯１８番　塩見牧子議員　じゃ、ちょっと回覧のことをお聞きしますけれども、回覧はどんなものを回したんですか。 360 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 361 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　読んだらいいですか。（発言する者あり）どうしましょう。すみません。これ、見出しだけちょっと言いますけど、「ごみ出しついでに談話やイベントに参加。ポイントもたまる。ごみ出しのついでに地域の皆さんが集まり、交流が深まる場の創出に挑戦します」。あとは、ごみの出し方とかいうのを説明している文でございます。 362 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 363 ◯１８番　塩見牧子議員　それはいつ回して、それはどなたが作られたんですか。 364 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 365 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　元々の資料はアミタ、地元説明会に行ったと先ほど言いましたけども、その資料を基に萩の台の自治会長さんが作られました。回覧された日は、既に回覧されているとは聞いていますが、すみません、細かい日程まではちょっと分からないです。 366 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 367 ◯１８番　塩見牧子議員　萩の台の自治会長さんが作られた文章ということなんですけど、経費は当然、この予算の中に入っているんですよね。 368 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 369 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すいません、そこは分かりません。 370 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 371 ◯１８番　塩見牧子議員　補助金申請書の元々のスケジュールでは、最初は10月から２カ月間、実証実験、11月から事業化に向けてのフィジビリティスタディを行って、１月から２月にかけて実証試験報告会、事業化のＦＳ調査のまとめ、報告書の作成・提出というふうになっていたんですよね、環境省に提出したときの資料ではね。結局、これは２カ月遅れになっているんですけど、これは全部やるんですかね。 372 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 373 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　はい。全部と言うか、提案していただいた分はやっていただくことになると思います。 374 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 375 ◯１８番　塩見牧子議員　さっきはフードドライブというようなことも出てきましたけれども、フードドライブだとか、具体的な、ごみを持ってきていただいて、当然、そのごみの計量とかもするんですよね。そういったことは、これまでごみの分別だとかそういう調査で生駒市の中で実績がおありなのはごみ減量市民会議の皆さんがおられると思うんですけれども、ごみの計量だとかフードドライブとかの受付、そういったことも一月300万円以上の人件費を使ってアミタの職員さんがされるということですか。 376 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 377 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そういうことでございます。　先ほど、チラシはどこが作成したか、どこの経費がということを聞かれましたが、アミタが作成したみたいです。すみません。 378 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 379 ◯１８番　塩見牧子議員　これ、ごみ減量市民会議には声をおかけしたんですか。 380 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 381 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　業者が決定してから座長さんと副座長さんに声をかけさせていただきました。 382 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 383 ◯１８番　塩見牧子議員　この事業には関わってくださるんですか。 384 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 385 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　いいえ、関わってもらえないと言うか、関わらないです。 386 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 387 ◯１８番　塩見牧子議員　もらえないというのはなぜだったんでしょうか。 388 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 389 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　この計画を報告させていただいたところ、ちょっと考え方と言いますか、これではごみは減量化しないというような意見をお持ちでしたので、話合いをしたんですけども、今、ちょっと協力は得られないような形になっています。 390 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 391 ◯１８番　塩見牧子議員　そしたら、ここの拠点で実際にこの事業に関わってくださるというのは全てアミタの社員で、例えば自治会の方だとかいきいき体操のグループとかも、場を提供するだけで実質的には携わられないということですか。 392 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 393 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　その携わる、携わらないというところがちょっとあれなんですけども、段取りするのはあくまでもアミタさん。関わりがあるということであれば、やっぱりその同日に来られますので関わっていただくことにはなると思いますし、初めの方に申しましたように、他の団体さんもプラスして関わりを持っていただくことにはなるかとは思いますけども。 394 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 395 ◯１８番　塩見牧子議員　ちょっと参考までにお聞きしたいんですけれども、ごみ減量市民会議の皆さんって、いつもいろんなところでご活動いただいていますけれども、こういうとき、幾らでやってくださってたんですかね。 396 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 397 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すみません、もう一度お願いします。ちょっと分からないです。 398 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 399 ◯１８番　塩見牧子議員　ひょっとしたら奥田部長の方がお詳しいかもしれないですけれども、ごみ減量市民会議の皆さんが会議とは別にいろんな活動をしてくださっていますよね。そういうときには幾らで担ってくださっているんですかね。 400 ◯中谷尚敬議長　奥田市民部長。 401 ◯奥田吉伸市民部長　この７月から新たにごみ減量市民会議が立ち上がりまして、活動費、会議費、統一ということで500円ということにさせていただいております。 402 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 403 ◯１８番　塩見牧子議員　それは１日１回500円ということですかね。 404 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 405 ◯奥田吉伸市民部長　そうでございます。 406 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 407 ◯１８番　塩見牧子議員　片や、２カ月で600万円。何かすごいなと思うんですけれども。　９月の予算委員会のときにも指摘したんですけれども、これまでこういう市の事業に深く関わってくださっていた市民の皆さんをないがしろにすると言うか、そういった市民協働の在り方というのは本当にまずいと思うんですよね。　他の事業ならともかく、これはコミュニティを形成しようとしている事業なんですよね。そのコミュニティを形成しようという事業において、市民参加から遠ざかっていくというのは、これは本当にまずいんじゃないかなと思うんですよね。それこそ構想段階から関わっていただくべきだったんじゃないかなと考えます。先ほどの部長のお答えによりますと、事業者も決まってからお声がけしたということですけれども、呼びかける順番と言うか、まず、平常から携わっている、関わってくださっている市民が現にいて、そういった方にまず話を持っていくべきで、そこと一緒に、こういうことができるんじゃないか、ああいうことができるんじゃないかと協議しながら、話合いをしながらの提案だったら、ひょっとしたらこういう事業者を引っ張ってこなくても、市民サイドでそういったコミュニティを形成するというような動きにも持っていける可能性だってなきにしもあらずだったと思うんです。　11月６日でしたかね、市長の講演会のチラシが入りました。「まちづくりのためにプラスになる事業者との連携は当然だと考えており、今回のような住民監査請求」、これはちょっとあれですけど、「住民監査請求により、職員や事業者、ＮＰＯ、市民団体などとの協働をちゅうちょしてしまうことを大いに危惧しています。もちろん公平性の確保は当然ですが、市民や事業者、専門家との協働なしには複雑多様化、専門化する今の社会課題への対応は困難であり、地方創生時代のまちづくりを効果的に進めることはできません」と書いてあるんですね。　住民監査請求という市民の権利を否定するような表現はちょっと問題だなとは思いますけれども、公平性の確保は当然と言いながら、やっぱりこれはアミタありきというところで進んでいるということは前の委員会でも指摘したとおりです。　市民、もちろんここに書いてあるように市民は本当にいっぱいまちづくりに関わっていただきたいです。でも、事業者というところにおいては、当然のことながら、事業者は利益を追求して何ぼですからね、こういうところで、片や１日500円で、片や２カ月で600万円。これはね、やはり市が事業者に食い物にされないように、それなりに気を付けて進めていただきたいと思います。（発言する者あり）まだです。　ついでに、10月１日の部課長会議で、「議会でも一部の議員から事業者や市民に会うことに対する批判の声がある」というふうに市長は述べておいでですけれども、一部の議員って誰ですか。 408 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 409 ◯小紫雅史市長　一部の議員というのは、今、議会でいろいろと、私、他を含めて、委員会とか本会議でもご指摘があるようなことでございます。実際にいろんな議員の皆様のニュースレターだったり、そういうのを見たときに、私はもちろん自分の考えを持ってきちんと答弁をいたしますが、また、職員、議会に出てくる管理職以上が、やはりいろいろと議員さんからの指摘に委縮して、それは、そういうことなく、しっかりと公平性を担保して、事業者の方と必要な連携をする、もちろん市民ともそうですけれども、きちんと連携をするようにということでございます。今、議会でいろいろとご質問、そしてご意見を頂いておりますけども、その中に、いろいろと事業者の方と特定の関係を持っているんじゃないかとか、市長が採用面接に入ったら特定の人をえこひいきするんじゃないか、その可能性があるんじゃないかとか、そういう意見を頂いておりますけども、そういうものもろもろ一般でございます。 410 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 411 ◯山本昇副市長　前段のご質問でございますけれども、アミタありきの計画であったのではないかということと、それから、今回のこの事業に関しては、市民団体と連携をしたならば500円でいけるじゃないかという話がございました。　今回のこの事業というのは、市民団体の方々と一緒に活動ができれば、それは本当によかったと思っています。ただ、この補助金の申請も、補助金を申請してみないと国の方で採択されるかどうかも分かりませんし、だから、前回、委員会でも申し上げましたように、一応、採択された後にごみ減量市民会議の方にも連絡させていただいて、できれば協力いただきたいということを担当の方からも説明しました。ただ、その点につきましてはなかなかご理解を得られなかったということでございます。　今回のこの業務に関しては、実証実験ということでございますので、当然、こういった実証実験をすることについて国からの10分の10の補助金が付いてきたということでもございます。実際にやってもらうことは、最初に調査設計をして、説明会からステーションの場所の設計、設営、それから、実証試験の実施、管理運営。日々の管理運営も当然そうなんですけども、その後、分別の資源の排出量、組成調査の実施とか、あるいは意識調査、アンケート調査とか、実際にそれが継続的にできるかどうかも含めまして、そういう事業性の検討とかをしまして、今後、継続性がいかにあるかというようなそういう検証もしていただいて、報告書に取りまとめていただくというところまでも含めた費用でございます。だから、そういう点も加味していただきたいと思います。何回も言いますけど、これは実証実験のための費用だということでご理解を願いたいと思います。 412 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 413 ◯１８番　塩見牧子議員　実証実験のための費用とおっしゃったのでお聞きしますけれども、事業継続性についても、どういう方法だったら補助金なしで地域住民主体でもやっていけるのかというところも含めて提案してくださいになっていますよね。アミタの方からどういう提案があったんですか。 414 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 415 ◯山本昇副市長　今ちょっと部長の方で調べていますけども、基本的に、その取りまとめ、継続性の話は最後に、一応終わった後でまとめるということでございますので、いろんな実験をした中で、市民の中でできるようなもの、できないものというのを精査していきたいということでございます。 416 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 417 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　継続可能性をはかる上で、事業費に関する調査をまずはしようという提案になっております。 418 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 419 ◯１８番　塩見牧子議員　ということは、継続可能性については最初からご提案いただくわけじゃなくて、事業が終わってからご提案いただくということですか。 420 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 421 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そういうことでございます。 422 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 423 ◯１８番　塩見牧子議員　そしたら、次に、余り納得はしていないんですけれども、計画性についてのお話に入っていきたいと思います。　先ほどのお答えいただいたところによると、総計だとか環境基本計画の中に合うものうんぬんという答えがありましたけれども、具体的に、総計のどこに位置付けられている事業になるんですか。 424 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 425 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　総計の中の分類のどこに入っているかというのではなくて、ＳＤＧｓそのものの考え方を考慮して、実施計画なり環境基本計画が作られたということでございまして、どこの分類にＳＤＧｓの部分が入るかというのとはちょっと違う意味でお答えさせていただきました。 426 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 427 ◯増田剛一市長公室長　総合計画との関連で申し上げますと、まず初めに、ＳＤＧｓの考え方につきましては、基本構想部分の第２章、社会環境の変化の地球環境問題の深刻化というところで、国連総会で挙げられたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標であるとか、そういうところをまず押さえております。その上で、今回の施策につきましては、今、尾山部長も申しましたように、どちらかと言うと横つながりの部分が非常に多うございますけれども、私どもとしては、４－３－１、低炭素・循環型社会というところの取組を中心としながら、先ほど来出ておりましたような百歳体操であるとか、そういう地域福祉であるとか包括ケアの概念とか、そういったものを包括したようなまちづくりであるというふうに考えております。 428 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 429 ◯１８番　塩見牧子議員　この４－３－１って、廃棄物エネルギーとか未利用エネルギーの有効活用を進めますということなんですけど、具体的な事業というのは、この間、もうやらないというふうに決まった清掃センターにおける廃棄物エネルギー利活用の推進なんですよね。　横断的にとおっしゃるんですけれども、じゃ、そもそものごみ出し資源循環コミュニティのこの事業というのは、いつ、どこで生まれた事業なんですか。 430 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 431 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　元々、この事業に関して言えば、アミタさんがこういう事業を南三陸の方でやられていまして、そういうことをやっているのでどうかという情報がある中で、この３月にＳＤＧｓ未来都市提案書を提出しなさいというのが国の方から情報が入りまして、それを聞いたときに、このネタと言いますか、この地域コミュニティの案件をもって提案しようという話合いがなされた結果、ＳＤＧｓ未来都市提案書の中にこういった内容が入っているものだと考えています。 432 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 433 ◯１８番　塩見牧子議員　まず、アミタが南三陸でこのような事業をされているという情報、これはどなたからどなたに入ったんですか。 434 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 435 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ちょっと固有名詞は分からないですけども、アミタさんが開催したか。ちょっとすみません。昨年の10月にアミタが主催する企業向けの勉強会に、どうも職員が参加して、その頃からアミタと知り合っていると言うか、アミタのことが分かったというような感じでございます。 436 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 437 ◯１８番　塩見牧子議員　企業向けの勉強会に市の職員さんが行かれて、そこで南三陸においてアミタがこういうごみ出しのコミュニティの事業をしているという情報をまず持ち帰られた。３月になってＳＤＧｓの提案があったから、そこにそれをくっ付けていったという理解で間違いないですか。 438 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 439 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そのとおりでございます。 440 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 441 ◯１８番　塩見牧子議員　というようないきさつは、結局、環境省への補助金申請をして、議案になってきて私たちは初めて知ったわけなんですよね。こういう取組をどこかでやっていて、それがＳＤＧｓの構想の中に盛り込まれたということも今知りました。なぜこういう構想段階のものが市の計画にまず上がってこないのか。　これね、総合計画が出来たのって今年の３月ですよね。そこに更に市長も新しくご自身のマニフェストも盛り込んだ形でこれが出来て配られました。そこにも具体的な項目としては載っていない。当然のことながら、下にある分野別計画としての環境基本計画にも具体的な事業としては上がってこない。でも、ＳＤＧｓの未来構想、この応募書類には上がっている。何か総合計画よりも上位計画なんですか、ＳＤＧｓって。

442 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 443 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　決して上位計画ではございません。　１点、10月に、確かに会社の説明会は行きましたけども、その時点で直ちにこれをやろうという思いで持っていたわけじゃなくて、国からの募集が開始されたのが１月28日なんですね。もう２月です。その募集を受けてから、これを使ったらいいんじゃないかという話合いに入ったんだと思います。 444 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 445 ◯１８番　塩見牧子議員　それは、話合いを持ったとおっしゃっていましたけれども、どういう場で話し合われたんですか。 446 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 447 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　具体的にいついつ集まってというんじゃなしに、恐らく課の中で、この募集されたことに対してどうしようかという話の中でそういう会話があったものと予測されます。 448 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 449 ◯１８番　塩見牧子議員　課の中でＳＤＧｓの計画を作っちゃったんですか、一つの課の中で。　ＳＤＧｓってすごく多岐にわたっているんですよね。いろんな部署を横断していると先ほどもご答弁がありました。それを一つの課の中で応募書類を作って提出しちゃったんですか。 450 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 451 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　募集が課の方に来たというのもありますし、全体を見渡すようなのがＳＤＧｓやとは思うんですけども、環境を切り口にしたＳＤＧｓ未来計画になっていますので、環境モデル都市推進課がまずは初めに作ると言うか、声を上げたという形です。 452 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 453 ◯１８番　塩見牧子議員　環境を切り口にしたからうちなんだとおっしゃいますけれども、これはごみ出しですよね。お隣の奥田市民部長のところ、それこそ、ごみ出しに関しては市民部の方が今まで主として取り組んでおられたわけですよね。そことの連携ってどうなっていたんですか。 454 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 455 ◯小紫雅史市長　塩見議員がご指摘のとおり、ＳＤＧｓ、これは３月というのがさっきから出てきていますけれども、国から言われてと言うより、ＳＤＧｓ未来都市に認定をいただくために我々が出した書類が３月に出来ているんですけども、一番初めに検討を始めたのは環境モデル都市推進課だと思いますけども、そこでいろいろ議論をして、当然、最後の提出の直前には、もちろん私のところにも上がってきて議論をしています。その時点でどこまで担当課と詳細を細かく詰め切れていたかと言うと、３月に提出するというのは、結構、期間的にも短かったということもあって、非常に細かい調整とかそういうところまで、完全に100％できていたかと言うと、３月にこれを出して、実際に７月に認定を受けるわけですけれども、この３月に提出した後の時間も使って調整を進めながら、これも提出しているという部分はあるかと思います。ただ、この３月に出したものが、実際、無事に認定をいただいて、今回、環境省の補助も頂いて実証実験ができるということでございますので、それをしっかりやる中で、３月以降、また補助金の認定を環境省から頂いた後に、しっかりと関係課とは連携をして、今、その具体化に向けて話をして、実証を進めているところでございます。 456 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 457 ◯１８番　塩見牧子議員　本当に何か、補助金がなかったら、じゃ、やらなかったんだろうかというふうに思えて仕方がないんですけれども。　ＳＤＧｓの未来都市計画にもごみのこの事業をやるみたいなことを書いてあるんですけれども、やるんですか。絶対やるんですか、これ。 458 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 459 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　この事業を実際やるのかという質問ですか。（「はい」との声あり）はい、やります。（発言する者あり） 460 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 461 ◯１８番　塩見牧子議員　ということは、実証実験をやろうとやるまいとやるんですね。実証実験のいかんに関わらず、このごみ出しコミュニティはやると、もう決まっているんですね。 462 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 463 ◯小紫雅史市長　そういうご質問だとは私も理解していませんでした。実証実験はやります。　これもさっき申し上げているように、実現可能性というのは、当然、見ます。さっきから600万と500円を比較していますが、その比較は余り意味がなくて、今回、600万円という大きなお金ですが、これをかけて、いろんな事業をここでやっていただこうというふうに思っています。それが、先ほど尾山部長からありましたようなＩＣＴを活用したものであったり、まだ我々ができていない、生ごみを持ってきていただいて、堆肥化をして、それを農業の関係者だったり公園を緑化してくださる方に使っていただくようなことができるかとか、あとは、本当に常設型のごみステーションみたいなものを置くことでどのぐらいごみが減量されるかと。残念ながら、ごみ減量市民会議の方はそれに減量効果はないということでおっしゃったので、今回はご一緒することができませんけれども、いろんな自治会の皆様とか関係者の方のお力もお借りして、しっかりとそういう実証実験を、とにかくいろいろとここでやっていくというのが、それを企画する人のお金も含めて、600万円の意味だと思います。ただ、その中からずっと環境省の補助金が1,000万とか付くわけじゃ当然ないですので、今、自治会の皆様のお力をお借りしたり、百歳体操のスタッフの方とか、もちろん環境関係の方のお力も頂いて、どういう事業だったら、一定予算を抑えた形で、マンパワーを生かして今後もやっていけるのかというのの実現可能性をしっかりと、今回、アミタの方でいろいろと調査・分析して報告書の中で頂くというようなことは先ほど副市長からも申し上げたとおりでございます。なので、実際、どの事業が来年度以降も続いていけるのか、いいものであれば、どれだけの自治会とか他の場所にも横展開ができるのかとか、そのようなことは、正に今回の実証実験の中で議論していくことだと考えております。 464 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 465 ◯１８番　塩見牧子議員　今、市長のご答弁の中でいろんな事業をやるんだとおっしゃったんですけど、それは全部、人件費じゃなくて、もう一つの方の直接経費に係ってくる部分と考えていいですか。 466 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 467 ◯小紫雅史市長　すみません、私はすごく細かいところまで内訳が分からないですが、ただ、先ほど申し上げたように、そういういろんな企画をしていこうというときのアミタ側の企画関係の人件費というのは、当然、人件費に入るでしょうし、実際の実証事業をやっていく事業そのものは事業費の方に入るのだと思います。すみません、逆に部長の方から補足があるかもしれませんが、基本的にはそういうことだと。 468 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 469 ◯１８番　塩見牧子議員　具体的に、最終的には報告書を取りまとめられるので、またその報告書は議会にお出しいただけるのか、また行政文書開示請求しなきゃいけないのか、ちょっと分からないですけれども、多分、ここまで言っているんですから出していただけるものと思っておりますけれども、でも、今ずっとお話をお聞きしておりますと、結局、この補助金が付かなかったらやらなかったのかと思わせるようなご答弁であったりとか、結局、ＳＤＧｓ未来都市の応募のときにこれが出てきたのであって、総計の中では全然触れられてもいなかったものがここで、ぽっと出で上がってくる。そういう計画でいいんですか、公室長。 470 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 471 ◯増田剛一市長公室長　基本的には、議会の方にもご承認いただいた計画部分というのは基本計画の部分であるというふうに認識しております。細かい事業については、例えば総合計画、見開きでいきますと、右側には資料編とございます。ここは、当然、計画の策定段階で事業実施を考えております個別事業を挙げておりますけれども、今回の事業のように、これ以外にも、これは市民のためになるという事業がある場合には取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。 472 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 473 ◯１８番　塩見牧子議員　いや、何でさっきから言っているかと言うと、総合計画は３月に出来たんですよ。同じ時期に出来ているのに何で入ってへんのやということをさっきから言っているんです。別にＳＤＧｓに限らずですけれども、かつて環境モデル都市の提案書類もそうでした。市民パワーのそもそもの起こりもそうですけれども、地域新電力会社の構想なんて総計とかには入っていなかったのが、環境モデル都市に応募するときに出したものだから、今、それは実施に至っているわけですよね。何でも順番が、特にＳＤＧｓだとか環境モデル都市とか、環境系に限って、なぜ大もとの計画をすっ飛ばしてしまうんだろうと、常々、疑問に思うところであります。　さっき聞き漏らしたので少し戻りますが、お聞かせください。　ごみ出しついでにポイントがたまるようにするというような提案がアミタさんからあったということなんですけど、そのポイントというのはどんなポイントで、どういうときに使えるポイントなんですか。 474 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 475 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　今はまだ明確に決定はされていないんですけども、例えば来られたときに野菜が売られていたら、その購入のときの足しにするとかいう意見が、今、出ています。 476 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 477 ◯１８番　塩見牧子議員　意見が出ているって、もう12月の半ばに差しかかっているので、いつ始めるのかも、多分、ご報告いただけると思いますけれども、この２カ月の間に使えるポイントなんですよね。 478 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 479 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　期間内で使えるように制度設計というのをやっていきます。　ちなみに開始は、萩の台は12月20日を予定しております。（「萩の台住宅と言うてくれへんかったら間違うからな」との声あり）すみません。はい。 480 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 481 ◯１８番　塩見牧子議員　今、12月20日からとお聞きしてますますびっくりしてしまったんですけれども、２月20日までですよね。２月末には報告書を出さなきゃいけないんですよね。それは、２カ月間の実証実験を終わって、お金を使わない方法で継続事業としてできるような提案を含めてお出しいただくんですよね。ということは、実証実験が終わって、10日間でそれを全部されるということなんですか。 482 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 483 ◯小紫雅史市長　期間が短いというのはご指摘のとおりだと思います。これにつきましては、環境省の方ももっと早いこと採択を決めてくれて、もっと時間的な余裕があれば、もう少し実証実験の期間を長くとれたのになと思わないでもないんですけれども、このポイントのところなんかが、私なんかが聞いていても、この２カ月、３カ月ぐらいかな、でやるには相当厳しいところだろうなというふうには思います。ただ、実際、12月20日からポイントをためていったり、それをどう使うかというようなことの実証的なことはできるということでございますので、それも見せていただいて、もう少し本格的にやっていくにはどうしたらいいのかとか、来年度以降、予算が環境省から付かないような形でどういうふうにできるのかとか、そういうことは、正に実証実験ということですから、実現可能性も含めて、２カ月の短い間ですけれども、きちんとそこは、最低限のベースとなるところは見せていただきと言うか、我々も見に行きたいと思いますし、実際に実現可能性というものの報告もまとめていただいて、どうしていくかというのは、その後、我々も検討していきたいと思います。 484 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 485 ◯１８番　塩見牧子議員　あと、ごみの量は測れば分かるので、それは数値化された成果として、多分、示されると思いますけれども、コミュニティの成果というのはどういう指標で測ることになっているんですかね。（発言する者あり） 486 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 487 ◯小紫雅史市長　コミュニティというのも、具体的に何をもってコミュニティと言うのか、それはあるんですけれども、定量化できるところは定量化してということだと思います。　もちろん実際に持ち込まれるごみの量が多いということ自体も、そういう場所に集まるという意味ではコミュニティの一つの要素だと思いますし、実際に百歳体操なんかに来られて、その後、どういうふうなことで、またカフェとか、そんなこともやると思いますし、先ほどありましたポイント制度みたいなものをちょっとやってみようかみたいな人がどのぐらいいるかとか、もろもろ全部、そういうところでどれだけの方が、ごみの切り口であったり、健康づくりの切り口であったり、いろいろ文化活動なんかもあるかもしれませんが、そういうところに参加した人の数だとか、集まったごみだとか、ポイントを使った人の数とか、そういうところの総体が、コミュニティ量の活性化というところで一つの定量的なものというのは出せるんじゃないかと思いますけれども、そこにつきましては私も、アミタ側もそうですし、担当とも相談をしながら、しっかりと何らかの形ではお示しできるような報告書にしていきたいと思います。 488 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 489 ◯１８番　塩見牧子議員　そこに来られる方って様々だと思うんです。ごみだけ出しに来られる方がいらっしゃるかどうか分からないですけども、ごみ出しだけの方かもしれないし、そこに来られたついでに何か催物に参加してくださる方もいらっしゃるだろうし、さらに、その催物の実施主体になられる方もいらっしゃるのかいらっしゃらないのか分からないですけれども、主体性の濃さというのはいろいろだと思うんです。そういったものをどういうふうに数値化していくのか、測る指標にしていくのかというところは、一定、お考えいただきたいところだと思います。　いろいろ述べてまいりましたけれども、やはりこの計画の中でどう位置付けるかとか、本当にこれまで携わってくださった市民の方をもっと大事にしていただきたいとか、いろんなところを思う事業でございますので、これからも丁寧にやっていただくことをお願いいたします。 490 ◯中谷尚敬議長　市民部長。 491 ◯奥田吉伸市民部長　失礼します。先ほど塩見議員さんのご質問の中で、アミタさんの人件費のお話で、ごみ減量市民会議の活動費についてお尋ねがございました。私、500円と申しましたが、2,000円の誤りでございました。おわびして訂正いたします。 492 ◯中谷尚敬議長　最後に、４番梶井憲子議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　梶井憲子議員　登壇） 493 ◯４番　梶井憲子議員　日本維新の会、梶井憲子でございます。議長の許可を得まして、一般質問を行います。　本日は、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶの根絶に向けた取組についてお尋ねしてまいります。　夫婦や恋人など親密な関係の中で起きる暴力、ドメスティックバイオレンス。以下、ＤＶと言います。内閣府男女共同参画局が３年ごとに行っている男女間における暴力に関する調査によると、女性の約３人に１人が配偶者から暴力の被害を受けたことがあり、女性の７人に１人が何度も受けているという結果が出ています。また、警視庁の発表によると、2018年度に警察が把握した配偶者からのＤＶの相談は前年より5,027件多い７万7,482件で、過去最多を更新しました。摘発件数も9,088件と最多となり、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降、相談件数は増加傾向にあります。しかし、ＤＶの実態では、被害を受けたと自覚し、相談されるケースはごくまれであり、この数字も氷山の一角でしかないと考えられます。　ＤＶの本質は、親密な関係にある相手を暴力により支配する行為であります。被害者は自分が被害者であるという意識がなく、こういうパートナーを選んだ自分が悪い、仕方がないと考えがちです。そういう思考になると、被害者は状況を外部に漏らすことが少なく、ますます誰かに相談することが難しく、実態を把握することが困難になってしまいます。目黒児童虐待死で加害者とされた母親もまた、配偶者からの虐待を受け、支配されていたと考えられており、そのようなＤＶが根底にある痛ましい事件は後を絶ちません。　人は誰もが一人の人間として安心した生活で自由に活動し、自分らしく生きていく権利を有しており、その権利を著しく侵害するＤＶは決して許されるものではありません。生駒市においても、今年度で生駒市男女共同参画行動計画（第３次）Ｙｏｕ＆Ｉプラン前期実施計画が終了し、来年度から後期計画が実施されるに当たり、ＤＶの根絶に向けてしっかりと対策を講じる必要があると考えます。　そこで、以下の質問をいたします。　一つ目、生駒市では女性相談事業を実施しておりますが、そこで把握されている本市のＤＶ被害の実態や相談件数はどのような状況でしょうか。　二つ目、現在の取組は被害者支援対策が中心でありますが、被害者を逃すだけではＤＶは解決しないと考えます。ＤＶ加害者の更生に向けての対策について、生駒市ではどのようにお考えでしょうか。　三つ目、ＤＶの根絶に向けて、今後、市はどのような取組をされるのでしょうか。　登壇しての質問は以上です。この後は自席にて質問いたします。 494 ◯中谷尚敬議長　奥田市民部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸市民部長　登壇） 495 ◯奥田吉伸市民部長　それでは、梶井議員のご質問、ＤＶの根絶に向けた取組についてお答えさせていただきます。　まず１点目の、生駒市では女性の相談事業を実施しているが、そこで把握されているＤＶ被害の現状の実態や相談件数はとのご質問ですが、男女共同参画プラザにおける女性相談員による電話・面接相談の件数につきましては、平成28年度は全体の相談件数709件のうちＤＶに関する件数は122件で17.2％となっております。平成29年度は794件のうち146件で18.4％、平成30年度は928件のうち193件で20.8％となっております。　また、女性弁護士による法律相談は、毎月１回、第３水曜日の午後１時から４時まで実施しており、相談件数は、平成28年度は全体相談件数42件のうち女性弁護士がＤＶだと判断した件数は３件で7.1％となっております。平成29年度は44件のうち４件で9.1％、平成30年度は41件のうち５件で12.2％となっております。　被害の実態につきましては、身体的な暴力のほか、暴言を含む心理的・精神的暴力、経済的暴力、性的暴力などの相談を受けております。　電話相談でＤＶを受けている可能性があると思われる場合には面接相談を勧めまして、対面による相談を行い、庁内の関係各課・機関との連携につなげております。　相談では、相談者の話を聞くことで心の支援を行うとともに、必要と思われる各種制度に関する情報提供や法律相談の案内のほか、庁内の関係各課や県・警察など関係機関との連携を図っております。また、緊急時には、被害者の安全が確保されるよう、一時保護施設の受入れ体制も整えております。　次に、２点目の、加害者の更生に向けての対策についてのご質問ですが、加害者に特定しているわけではありませんが、男女共同参画プラザにおける講座におきまして、怒りやストレスを自分自身でどのように処理していくかを気付いてもらうアンガーマネジメントやコミュニケーション能力の向上の講座等を実施いたしております。　平成28年度は、コミュニケーション力向上とストレス管理講座や男性のためのコミュニケーション講座の実施、平成29年度は、怒りのコントロール講座や男性のためのコミュニケーション講座の実施、平成30年度は、よりよいパートナーシップを目指す講座を実施いたしました。また、本年度は、「怒り」のコントロール講座～コツを知って、怒りと上手に付き合おう～を１月に開催する予定でございます。　次に、３点目の、ＤＶ根絶に向けて今後どのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、生駒市男女共同参画行動計画（第３次）Ｙｏｕ＆Ｉプランにおきましても、男女間におけるあらゆる暴力の根絶をうたい、ＤＶは重大な人権侵害であり、男女が生き生きと暮らせる社会を形成していく上で克服すべき課題であると認識しており、生駒市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、いわゆるＤＶ防止基本計画に基づきまして、ＤＶ防止や早期発見のための啓発、関係機関との連携、防止対策や支援体制の充実に努めております。引き続き、広報紙やリーフレット等におけるＤＶ防止に関する啓発、職員・教職員への研修、市民に対する講座の開催、また、中高生へのデートＤＶに関する講座など、若年者への暴力防止の啓発にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 496 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 497 ◯４番　梶井憲子議員　生駒市で実施している女性相談事業についてお尋ねいたします。　男女共同参画プラザの女性一般相談の相談員なんですけども、どのような体制で勤務されているんでしょうか。 498 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 499 ◯奥田吉伸市民部長　相談員さんですけれども、相談員さんの勤務体制で申しますと、３名を雇用いたしております。１日１名から２名で、火曜日から土曜日の９時から４時までの相談業務を行っていただいております。 500 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 501 ◯４番　梶井憲子議員　常時１名から２名、勤務しておられるということなんですけども、１人体制のときというのはどれくらいの頻度であるんでしょうか。 502 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 503 ◯奥田吉伸市民部長　３名が勤務ということでございますので、週３日の勤務ということで行っていただいております。ですので、週１日から２日が１名体制となっています。 504 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 505 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。　では、相談員はどのような方がされておられるんでしょうか。 506 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 507 ◯奥田吉伸市民部長　これまでに相談機関において女性や家庭の相談業務の経験がある方を雇用いたしております。 508 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 509 ◯４番　梶井憲子議員　専門の知識や経験がある方に相談に応じていただいているということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。　では、面談の場合なんですけども、面談というのは何名で対応されているんでしょうか。

510 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 511 ◯奥田吉伸市民部長　基本的には一対一の面談となっております。ただし、ＤＶの内容によりましては２名体制になることもございます。 512 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 513 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。　では、相談の電話回線というのは何回線、ご用意しておられますか。 514 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 515 ◯奥田吉伸市民部長　専用電話といたしましては２回線をご用意させていただいております。 516 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 517 ◯４番　梶井憲子議員　実は利用者の方から、この電話が大変つながりにくいというようなお声を聞いております。実際の状況をお伺いしたいのですけども、例えば相談員が２名とも相談に対応している場合、他の電話相談はもちろんのことなんですけども、面談の予約の受付電話の方も回線が塞がってしまったらストップ、相談員が２名とも相談に入った場合はストップという状況になってしまうんでしょうか。 518 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 519 ◯奥田吉伸市民部長　議員ご指摘のとおり、面談に入っておりますと、１人の場合であれば電話をとることができない。離席してとる場合については、「しばらくお待ちください」ということで、ＤＶの相談となりますと１時間ぐらいかかるかと思いますので、その間、お待ちいただくということになっております。 520 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 521 ◯４番　梶井憲子議員　そうですね。例えば１名で勤務されている日だったら、タイミングよくかけなければつながらない。深刻な問題を抱えている人にとっては相談すること自体がものすごく勇気の要ることで、せっかく勇気を出してかけたのに電話がつながらないと、これは縁がなかったのかなとか、相談するなということなのかなとか、そんなふうに諦めてしまう方もいると思うんです。この電話の回線は女性の弁護士による法律相談の受付の電話番号と同じですよね、兼ねていますよね。なので、相談員が相談で対応できない場合、面談の予約だけでも、相談専用の電話ではなくて、男女共同参画プラザの事務所でとることはできないんでしょうか。 522 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 523 ◯奥田吉伸市民部長　まず、相談の電話のご案内はさせていただいております。その中で、回線が詰まった場合、プラザの方にかけていただくことは可能なんですけれども、やはりある程度のお話をお伺いしたいということもございますので、なるべく相談電話の方をご利用いただけたらと考えております。 524 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 525 ◯小紫雅史市長　今のところ、大変重要な話だとお聞きしています。今、部長から申し上げたとおりなんですけれども、ただ、もちろん細かい深い部分というのはお聞きしないと軽々なことは申し上げられませんけれども、そういう申込みをしたいということだけを受け付けるということはもちろんプラザの方でも一定できると思いますし、あとは、相談に関しても、その特定の電話番号だけじゃなくて、こちらで取りあえず一報だけでも頂いておけば折り返しの電話もできるということになるかと思いますので、そこについては、実際の現場のプラザの方にも話を聞かなきゃいけないところもあるんですけれども、改善をしていく余地がありそうだなというふうに思います。　更に言えば、本当に今、いろんな相談が、複合的な悩みで相談のお電話にかけてくる方が多いので、そういう意味では、これも相当議論しているんですけども、相談窓口というものを、ある程度、集約していくのか、いやいや、やっぱり専門的に分けておく方がいいのかという議論はずっとあるんですけれども、その辺りも含めての改善というものは検討していく余地があるかなと思います。 526 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 527 ◯４番　梶井憲子議員　市長、ありがとうございます。　少しでも早い段階で、一人でも多くのＳＯＳをキャッチできる体制が必要だと思います。今の体制では、本当にせっかく勇気を出して発信したＳＯＳを受け損なっている可能性があるかもしれません。そのスタイルを変えられるのであれば、是非とも改善していただきたいと思います。　それと同時に、常に２人以上の相談員がいる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。 528 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 529 ◯奥田吉伸市民部長　先ほども答弁させていただきましたように、年々、件数も増えているということでございます。相談体制の充実というものは図ってまいりたいと考えております。 530 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 531 ◯４番　梶井憲子議員　相談員は専門の知識と経験がある方ということでしたので、新たに採用される相談員の選任も大変かとは思いますけども、是非とも早急に対応していただきたいと思います。最初の対応が大変重要ですので、常時、２名の体制がとれるように充実させていただくことを強く要望いたします。　続きまして、電話相談、面談による相談のオペレーションについて少しお尋ねしていきます。　電話相談、面談による相談ともに相談者は名前を名乗る必要というのはありますでしょうか。 532 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 533 ◯奥田吉伸市民部長　相談者の方は名前を名乗っていただく必要はございません。匿名でもご相談は受けております。 534 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 535 ◯４番　梶井憲子議員　相談者は匿名でもオーケー。分かりました。　では、相談員は名前を名乗るんでしょうか。 536 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 537 ◯奥田吉伸市民部長　相談員は名乗っておりません。 538 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 539 ◯４番　梶井憲子議員　名乗らない理由を教えていただいていいですか。 540 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 541 ◯奥田吉伸市民部長　厚生労働省の婦人相談員相談・支援指針というものがございまして、相談者だけでなく、相談員自身の安全確保ということで、相談員もＤＶ被害の一員にならないというような形で、安全確保のために名前は名乗っておりません。 542 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 543 ◯４番　梶井憲子議員　では、女性の弁護士による法律相談というのもありますけども、こちらの相談に乗っていただく弁護士の先生も名前を名乗らないのでしょうか。もしも名乗るのであれば、その違いというのは何なんでしょうか。 544 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 545 ◯奥田吉伸市民部長　弁護士さんにつきましては名前を出していただいております。と言いますのが、弁護士さんは公人という扱いでとらせてはいただいていますので、また、後に相談される場合もございますので、名前は出させていただいております。 546 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 547 ◯４番　梶井憲子議員　弁護士の先生は名前を名乗るけども、相談員は名前を名乗らない、明かさないということなんですけども、通常は、名前があってこそ信頼関係が出来るものですし、面談による相談でも、顔は分かるけれどもお名前が誰か分からないというのに対して私は違和感を感じるんです。ちょっと誰かに聞いてほしかったというような内容の相談もあるでしょうが、継続して相談を希望される方も多いと思います。厚生労働省の指針に従って名乗らないということも一定の理解はいたしますが、相談者が安心して相談できるように、信頼関係が損なわれないように、十分に配慮をしていただきたいとお願いしておきます。　次の質問に行きます。　相談しようと思う人は、警察の相談窓口、さらに、県の相談窓口、市の相談窓口、他にも民間の相談窓口など複数の選択肢があって、ホームページや広報などでもいろんな窓口が紹介されています。その中で、生駒市の相談窓口に相談した場合の利点というのはどういうところでしょうか。 548 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 549 ◯奥田吉伸市民部長　利点と申しますと、庁内各課と連携は当然ながら図っております。特に生駒市在住の方であれば、必要とされる各種制度がスムーズにご案内できるかと考えております。ただ、民間とかの相談箇所もございます。選択肢が多いということは、相談者の方にとっては安心であるかと考えます。 550 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 551 ◯４番　梶井憲子議員　では、警察との連携というのは具体的にどのようになっているでしょうか、また、他にもう１点、こどもサポートセンターゆうとの連携というのは、それぞれどのようになっているのか、教えてください。 552 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 553 ◯奥田吉伸市民部長　まず、警察との連携でございますけれども、相談者の方にご希望をお伺いいたします。そして、事前連絡をとりまして、相談しやすく、スムーズに行けるようにということを行っております。また、行きにくいということであれば、こちらの方で付き添ってその場に行かせていただくということもいたしております。　あと、もう１点、こどもサポートセンターゆうということでございます。当然ながら、お子さんのことを考慮いたしまして、情報提供を行ったり、やはり寄り添いながら、同伴して、次の課にということのご案内をさせていただいております。 554 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 555 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。　相談される方は話を聞いてほしいだけという方もいるかと思うんですけども、多くの場合は、アドバイスとともに何らかの手助けを求めているケースだと思います。最初の答弁でも言われましたし、先ほども述べられましたように、庁内の関係各課・機関につなげているということなんですけども、話を聞いて、「こういう窓口があるので、よかったらどうぞ」というような、窓口の紹介をしていただけるだけでも有り難いと思うんですけども、できれば、もう一歩進んだ手助けということで、「こういうところがあるけど行ってみる、やってみる」とか、また、「今から行きますって連絡しておこうか」というような次のステップ、次につながるステップをこちらの相談員の方から後押しするようなことをしてあげていただきたいと思うんです。相談員の皆さんは今も、相談者の方から希望があれば関係機関につなぎますというような相談員としての業務をしっかりとやられているとは思うんですけども、もう一歩踏み込んだ、相談者に寄り添った形で対応していただきたい。相談者の心理状態も考慮した形で、より一層、充実させていただきたいと思っています。　先日の山下議員の一般質問の中で、相談の窓口で完結するワンストップの取組という発言もあったんですけども、この手の相談については、ワンストップ、その場で解決ではなく、専門の部署に素早くつなぐことが大事だと言われていますので、その辺りの対応をしっかりとお願いしたいと思います。　市で相談を受けることのメリット、いろんないい取組をしていたり、親切に相談に乗ってくれる各課がありますので、市で相談を受けることのメリットを最大限に生かして取組を進めていただきたいと考えます。　続きまして、次は性暴力の相談の話なんですけども、これは市内の公共施設の女子トイレとかにも貼ってご案内されているんですけども、こういう件については県が担当するんでしょうか。あと、男性相談の場合は男性のための相談窓口へというふうにご案内されているんですけども、この辺り、県との連携というのはどのようになっているんでしょうか。教えてください。 556 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 557 ◯奥田吉伸市民部長　性暴力全体ということでお伺いしたらよろしいですね。　性暴力につきましては、なら犯罪被害者支援センターで支援を行っております。それから、奈良県の性暴力被害者サポートセンターＮＡＲＡハートさんというところが公共施設の女子トイレに貼らせていただいているということでございます。そういったところと専門的な支援を行っていくということで、ケースに応じてご案内をさせていただくということになっております。 558 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 559 ◯４番　梶井憲子議員　男性の相談についてはいかがでしょうか。 560 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 561 ◯奥田吉伸市民部長　男性の相談につきましては、奈良県の女性センターが男性のための相談ということで、毎月第１・第３土曜日の午後５時から８時まで開催されております。男性相談につきましてはそちらの方をご案内させていただいております。 562 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 563 ◯４番　梶井憲子議員　これらの相談について市で対応するというのはどうお考えでしょうか。 564 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 565 ◯奥田吉伸市民部長　今、市としましては専門的なノウハウ等がございません。やはり実施については困難となるんですけれども、こういったところをご案内させていただく、連携を図っていくということで進めたいと考えております。 566 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 567 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。　やはり専門の相談員がいるところに相談を振るというのも大切なことかなと思いますので。ただし、ＤＶの実態を把握する上でも、それらの各機関との連携というのは大変重要だと思いますので、その実態の把握に向けての取組ということで、しっかりと連携をしていただきたいと思います。ＤＶの被害を見逃さないように取り組んでいただきたいと思います。　続いて、２点目の質問に行きます。　加害者の更生に向けての対策についてお尋ねいたします。　様々な講座を実施されているということなんですけども、それぞれの全体の参加者数を教えていただけますでしょうか。また、そのうち、男性に限らずという講座の場合、男性の参加者というのはどれくらいか、もし分かれば教えてください。 568 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 569 ◯奥田吉伸市民部長　加害者更生についての取組ということで、平成28年度のコミュニケーション能力向上とストレス管理講座につきましては38名中11名が男性でございます。28年度、もう一つ、男性のためのコミュニケーション講座、これは男性ということですので６名中６名ということです。29年度が「怒り」のコントロール講座ということで、31名がご参加いただきまして、３名が男性の方と。あと、同じく男性のためのコミュニケーション講座というのを実施いたしております。９人参加で９名でございます。30年度ですけれども、よりよいパートナーシップを目指す講座ということで、33名が参加いただきまして、うち５名が男性となっております。 570 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 571 ◯４番　梶井憲子議員　加害者にならないための取組として、是非とも今後も広げていっていただきたいと思います。　被害者支援や保護の取組は必ず必要なんですけども、冒頭にも申し上げましたが、被害者を逃がすだけではＤＶはなくならないです。加害者を増やさない取組、加害者予備軍を加害者にさせないようにＤＶについて学ぶ機会をつくる取組が必要だと考えます。　加害者に対しては、ＤＶについて正しく認識させ、更生させることが望ましいとされています。生駒市において、加害者に特定した加害者更生プログラムの実施についてはどのようにお考えでしょうか。 572 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 573 ◯奥田吉伸市民部長　内閣府の男女共同参画局が平成27年に調査を実施されております。配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査を都道府県と政令指定都市、67カ所で実施されたものでございます。ここでも、わずか２自治体が加害者更生プログラムを実施されているということでございました。実施の内容についても一部補助とか電話の相談ということを確認いたしております。民間がされている部分についても、やはり加害者に対する法的な強制力が必要であるという回答がございます。　生駒市におきましても、加害者に特定したプログラムの実施はなかなか困難であるかというふうには考えております。しかしながら、やはり先ほども申しましたように、アンガーマネジメント、それからコミュニケーション講座等の講座を実施いたしまして、ＤＶに対する啓発を広く進めてまいりたいと考えております。 574 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 575 ◯４番　梶井憲子議員　加害者更生プログラムについては私もいろいろと調べたんですけども、実施するための指導者の育成に大変時間がかかるなどの問題から、すぐに立ち上げることは難しいとお伺いしています。今後の取組については、市の方もちょっといろいろ他市の事例などを研究していただきたいと思います。　加害者更生プログラムを生駒市でやることは、先ほども申し上げたように、すぐに立ち上げるというのは大変困難ということですので、民間の加害者更生プログラムを実施している団体を市から紹介するということも実施するべきではないかと思っています。希望者は多くないかもしれないんですけども、自分がやってしまっていた、加害してしまっていた、これを何とか更生したいというような人がいたときに受け皿の用意というのは必ず必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。 576 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 577 ◯奥田吉伸市民部長　当然ながら、受け皿というものが必要だと思っております。大阪の方で１団体、加害者更生プログラムを実施されているところがございますので、私どももそういったところをご紹介していきたいと考えております。 578 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 579 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。　加害者更生という選択肢、こういう方法もあるんだよということを知らせることも、このプログラムを普及させる第一歩になると考えます。　ホームページにリンク先を張り付けるなどして、こちらから口頭で提案するだけじゃなくて、どこか開いていったら見られるというような、目に見えるようにしておいていただきたいと考えるんですけども、それはいかがでしょうか。 580 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 581 ◯奥田吉伸市民部長　当然、検討させていただきます。 582 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 583 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。　続いて、３点目の質問に参ります。

　ＤＶの根絶に向けての今後の取組について質問いたします。　現在、男女共同参画のＹｏｕ＆Ｉプラン、行動計画の後期を策定中とのことなんですけれども、その件についてお尋ねします。　抑止できない暴力、逆らえない暴力という点ではＤＶも児童虐待も共通するところがあります。家庭内における暴力は、夫婦間の暴力であっても、面前ＤＶなど、子どもに対して深刻な影響を及ぼしますし、また、子どもたちが暴力についての正しい知識と対処方法を身に付ける指導も欠かせないと思います。　先ほど答弁の中にありましたデートＤＶに関してお尋ねしていきます。　中学生に向けた取組というのは、具体的にどのようなことをされているんでしょうか。 584 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 585 ◯奥田吉伸市民部長　中学生向けの取組ということでございますけれども、30年度、生駒南中学校の授業参観の後に、保護者、生徒へデートＤＶについての講座を依頼させていただきまして、250名の参加をいただきました。少し遡るんですけれども、平成26年は緑ヶ丘中学校で３年生210名が参加していただきました。また、27年度につきましては南第二小学校で６年生47名、それと、上中学校の方でさせていただきまして、２年生154名が参加いただいたところでございます。 586 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 587 ◯４番　梶井憲子議員　中学生がＤＶという言葉に接する大事な機会だと思いますので、今後も続けていっていただきたいと思うんですが。　前期計画の中で教職員が受けた研修の内容というのはどのような内容だったんでしょうか。また、何名ぐらいが受けられたのでしょうか。 588 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 589 ◯奥田吉伸市民部長　教職員の方に受けていただいた研修ということですけれども、まず、夏休みに幼稚園、保育園、小中学校の教職員、それと、こどもサポートセンターの職員を対象に教職員研修というものを実施いたしております。内容につきましては、デートＤＶを含めたＤＶの解説と共に、中学生・高校生用のデートＤＶ啓発パンフレットによる理解の促進を図ったものでございます。　受講者数につきましては、平成29年度、「今、子どもたちに起きていること～知っておきたい、デートＤＶとスマホトラブル～」ということで35名が参加いただいております。平成30年度につきましては、ＤＶが子どもたちに与える影響ということで、「保育・教育関係者に求められる視点」というサブタイトルで38名が受講いたしております。 590 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 591 ◯４番　梶井憲子議員　受講した教職員が自分の学校へ持ち帰り、また、そこから教職員の仲間の方へ広めていっていただく。さらには、児童・生徒に広めていくということが大切だと思います。基本的なＤＶの知識を学ぶ研修に加えて、生徒への指導方法も含めた内容を研修してほしいと思います。　あと、提案なんですけども、例えば市内の中学３年生全生徒を対象に指導を進めるというのはいかがでしょうか。今、たばこや薬物の害について指導されているのと同じようなスタンスで、ＤＶやデートＤＶについても、小学生、中学生を対象に、段階を踏んで、学校で指導していただきたいと思いますが、生駒市としての考えはいかがでしょうか。 592 ◯中谷尚敬議長　真銅教育振興部長。 593 ◯真銅宏教育振興部長　ＤＶやデートＤＶに係ります教職員研修につきましては、今後も未受講の教職員に受講を勧め、できるだけ多くの教職員が知識を有するように取組を進めたいと、まず、このように考えております。　また、生徒一人一人が正しい知識を身に付けるために、どこでも講座などを活用しまして、生徒への指導の機会を増やしていくよう周知をしていきたいと、このように考えております。 594 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 595 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。是非とも進めていっていただきたいと思います。こういった暴力に関する指導を子どもの頃から段階的に行うことによって、ＤＶだけでなく、あらゆる暴力の根絶、また、いじめ対策にもつながると確信しています。　今後の啓発や広報活動についてお尋ねしてまいります。　社会全体的に今は児童虐待の方が注目され、それに比べてＤＶについての知識が少し薄いような現状だと思います。内閣府の男女共同参画局では、ＤＶ対策と児童虐待対策の関連した取組が重要であると位置付け、内閣府の予防啓発ポスターでも、「家庭内の暴力からは、ひとりでは抜け出せません。みんなに気づいてほしい─ＤＶや子どもへの虐待」というような一体化した啓発広報活動を行っています。　生駒市では、児童虐待とＤＶは管轄が別々になっていますけども、広報においてはどのようにお考えでしょうか。 596 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 597 ◯奥田吉伸市民部長　確かに議員ご指摘のように、所属は違います。当然ながら、今後の連携というのは図っていきながら広報していきたいと思いますけれども、今現在、11月が児童虐待防止月間ということで、毎年、広報に載せさせていただいております。こちらは、ゆうの方がメーンで出しております。こういったところとも連携を図りながら、ＤＶとの一体的な啓発、お知らせを進めていきたいと思っております。 598 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 599 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。　ちなみに、今月12月号のいこまちで紹介されていました、子育てのスタートのタイミングで行われるパパママ教室など、男性が家族と関わるあらゆる場面で、ＤＶや暴力について学ぶ機会を少しずつでも増やしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 600 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 601 ◯奥田吉伸市民部長　いろんな場面でそういったカリキュラムの方を加えていくということは、当然、やっていきたいと思っておりますので。 602 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 603 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。　暴力については、他にも高齢者への虐待やストーカーや付きまとい、ハラスメントまで入れると、担当する部署や機関も本当に多岐にわたります。先ほど市長の答弁にもありましたように、本当にたくさんの相談窓口が生駒市にはあるんです。　例えばいこまちで暴力についての正しい知識を市民に分かりやすく啓発し、このケースはこの窓口へというようなことをもう少し分かりやすく、具体的にそれぞれの相談窓口を紹介し、通報や相談をしやすくなるようなことはできませんでしょうか。 604 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 605 ◯小紫雅史市長　その点は本当に非常に大きな課題なんですけれども、中で議論してもなかなか難しくて、と言いますのも、やっぱりどんどん問題が多岐にわたると言うか、多様化していまして、それぞれ専門的な窓口を多目に設置した方がいいのか、取りあえずどんな相談でも受けるというのを一個設けて、でも、そこだけで全部解決できないので、結局どこかにおつなぎするような形になるんですけれども、どちらの方がいいのかというのが、これはいろんな方のご意見もまた頂きたいところでもあるんですが、我々も内部で相当議論をしています。　おっしゃるように、広報の相談窓口というのは大体１ページあるぐらい、結構たくさん相談窓口があるんですけれども、実際、かなり追い込まれて悩んでおられる方というのは、自分はどこなんだろうと、明らかに、例えばＤＶだったらそこに電話されると思うんですが、えてしてこういう場合というのは複合的な要因があったりして必ずしも要因が一つに絞られない場合に、どこに電話したらいいのかしらみたいな感じで困られるケースもあると聞いています。そういう受け皿として、今、社協の例えば生活困窮者でありますとか、サポートステーションやまととかはかなり広いことを受けるということをしておるんですけれども、まだまだこの辺りについては改善も要るかもしれませんし、逆に、改善したつもりが余計に使いにくくなっているということもあるかもしれなくて、すみません、余り答えになっていないように聞こえるかもしれませんが、我々は大変悩んでおるところであるのが事実でございます。　ただ、そうは言いながら、いろんな電話を受けておる中で、ある程度、一体的に受けるような受け皿の方がいいんじゃないかとか、やはりこの辺りは独立させて専門的に受ける方が、お手間もかけずに迅速に対応できるんじゃないかというのは、本当に日々、現場の方にかかってくる電話を分析しながら、よりよい形へ少しずつでも改善をしていきたいと思っておりまして、今、梶井議員がおっしゃったような問題意識は常に我々も持ちながら少しずつでも改善をしていきたいというふうに思いますし、そのための広報、普及啓発の活動、困った人に「こういう窓口があるよ」ということをなるべくしっかりとお伝えできるような、そういう活動は引き続き、一層強化して取り組んでまいります。 606 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 607 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。　ホームページでもたくさん窓口があって、今のままでは迷ってしまう、そして、分かりにくいという声を聞きますので、是非とも、今、市長がおっしゃられたようなことも踏まえて取組を進めていただきたいと思います。　後期の実施計画を進める中で、こういうホームページの書き方や内容やリンク先の見直しなど、再度、全体的に見直していただいて、被害者や相談する方の気持ちに寄り添った、細やかな取組を進めていただきたいと思います。　相談すると言えば、友達に相談したところ、被害者のＳＯＳに対して、「うちもそんなんあるある」とか「子どもがいるから今は我慢するしかないよね」とか「何で逃げへんの」とか、あと、「やり返したったらいいねん」とか「別れたらええやん」とか、そういう端的な回答を投げたりされることが多いと思うんです、お友達の場合。やっと発信したのに、そういう回答をもらっちゃうと、ますます誰にも言えなくなってしまうという悪循環の社会があります。やっぱり専門の相談窓口でまず話をするということが大変重要であると考えますので、是非とも相談しやすい、敷居の低い窓口にしていただきたいと思います。　被害者支援と加害者対策は、本来、同時並行に進めていかなければなりません。今ちょうど世界人権週間です、明日までなんですけども。今回の質問は、ＤＶ被害者の支援についてではなく、ＤＶの根絶に向けた取組についてと題しました。時間がかかる取組であるとは思いますが、ＤＶとはどういうものか、しっかりと周知・啓発し、ＤＶ被害者も加害者もいなくなる社会を目指して、生駒市としても引き続きご尽力いただきますように強く要望し、一般質問を終わります。 608 ◯中谷尚敬議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については明10日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2019-12-09 令和元年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年12月09日

生駒市議会 2019-12-09
令和元年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2019年12月09日