生駒市議会 2019-12-06
令和元年第６回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年12月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、
令和元年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命に同意いたしました生駒市教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市教育委員会委員として、神澤創さん、伊藤智子さん、坪井美佐さん、古島尚弥さん、以上４名を代表して、神澤創さんから挨拶を受けます。
（神澤創さん 登壇）
2 ◯神澤創さん おはようございます。この度、教育委員を拝命しました４名を代表してご挨拶をさせていただきます。
ご案内のとおり、子どもたちを取り囲む教育環境、様々な変化を目まぐるしい速度で経験しているところでございます。生駒の子どもたち、みんながその個性に応じた教育環境が整えられるように、我々教育委員一同、努力を続けていきたいと思っております。そのために、
コミュニティスクールなどという概念が出ておりますけれども、地域と学校がこれまで以上に連携を深めて、協力して子どもたちの支援に当たれればと願っております。さらに、生駒にお住まいの子どもたちだけではなくて、全ての年代の方々が生涯にわたって学びを続けていけるような生駒市でありたいと願っておりますので、微力ながら我々教育委員一同一致団結をして努力を続けていく所存でございますので、皆様方のご指導、ご協力、何とぞよろしくお願いいたします。
甚だ簡単ではございますが、教育委員拝命のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し、挨拶を受けました４名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、教育行政の発展にご尽力賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時３分 開議
4 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
5 ◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
6 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。議長の許可を得まして、一般質問を行います。
今回は介護予防と健康寿命を延ばす取組について及び資源循環型社会の構築とごみ（せん定枝・刈り草・落ち葉等）の削減についての２項目を質問いたします。
現在、介護を必要としている高齢者の増加や高齢者の介護期間の長期化により、充実した介護の必要性が増大しております。一方、核家族化の進行や介護する家族の高齢化が原因で高齢者を介護する家族側の構成も変化し、介護が困難な状況となっております。介護や生活支援を必要とする高齢者や一人暮らし、高齢者のみの世帯が増える中、生活の維持に必要な買い物や掃除の支援、高齢者が生きがいを持って参加できる活動がこれまで以上に必要になってくると考えられます。そのため、従来のホームヘルプサービスやデイサービスだけでなく、住民が中心となって実施する取組も含めた多様な担い手による高齢者の支援体制を地域の中につくっていくことが重要となります。
以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、2025年に本市の高齢化率は約30％で既に高齢化率50％近い地域もあります。今後、後期高齢者数の伸び率は高まり、県内でもトップクラスになると言われております。高齢者が住み慣れた地域でいきいきと健康に暮らし続けるための支援の仕組みづくりが求められます。地域における共助の仕組みとして、武蔵野市では
テンミリオンハウス事業を展開しておられますが、本市では空き家等の利活用を考えているのでしょうか。また、共助の地域づくりに向けた人材育成についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
２、平成17年、2005年の介護保険法改正で
地域包括支援センターが創設され、介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口で社会福祉士、保健師、
主任ケアマネージャーといった専門知識を持った職員がチームとなり、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように総合相談、介護予防、サービスの連携・調整などの業務を行っておられます。生駒市では、地域ケア会議等で介護予防についての効果、実績を上げております。今後、超高齢化社会になり、
地域包括センターの機能強化が求められておりますが、課題と今後の取組についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
続きまして、資源循環型社会の構築とごみ（せん定枝、刈り草、落ち葉等）の削減について質問をいたします。
生駒市は循環型社会、低炭素社会の構築による持続可能な社会の実現に向けて、平成23年度から10年間でごみの焼却量を半減するという目的を設定し、平成23年５月に生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、ごみ半減プランを策定いたしました。平成26年３月に国の環境モデル都市に選定され、本年７月にはＳＤＧｓ未来都市にも選定されました。本市は11月26日にゼロカーボンシティを宣言し、環境問題に積極的に取り組んでおります。生駒市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、ごみ半減プランは10年間の計画で令和２年度までとなっており、この計画では七つの重点施策に取り組むこととなっております。この七つの重点施策のうち、バイオマス（生ごみ、せん定枝等）の資源化と事業系ごみ減量・資源化促進のための取組の拡充について、以下のとおり質問をいたします。
１、可燃ごみとして処理されている資源化可能な一般家庭から排出される落ち葉やせん定枝葉の量、事業系（造園業者等）から排出される庭木のせん定、公園、街路樹から出る落ち葉やせん定枝葉や刈り草の量、農家の刈り草等の量について、市は把握されているのでしょうか、お答えください。
２、ごみ半減プランではせん定枝については、市による
せん定枝チップ化施設の整備、
小型せん定枝破砕機の貸出し制度の創設等を検討し、平成27年度から有効な取組を実施していきますとなっておりますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。
３、生駒市では生駒市
シルバー人材センターでせん定した枝葉を堆肥化し、肥料及び土壌改良材にしたことがございます。これは国の補助事業に申請し、採択され、５年間で1,000万円の補助金で実施した
地域高齢者社会参加促進事業です。残念ながら本市では５年間で終了いたしましたが、市はこの事業についてどのように評価されているのか、お聞かせください。
４、
ごみ減量市民会議の報告書で今後の提案があり、新たな施策を策定しなければ、更なる減量は難しい状況でございます。市は新たな施策を考えているのか、お聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
7 ◯中谷尚敬議長
田中福祉健康部次長。
（
田中明美福祉健康部次長 登壇）
8
◯田中明美福祉健康部次長 おはようございます。それでは、福中議員のご質問、介護予防と健康寿命を延ばす取組につきまして、まとめてお答えさせていただきます。
１点目の地域における共助の仕組みとして、武蔵野市のような空き家等を利活用した取組を考えているのか、また共助の地域づくりに向けた人材育成についてはどうかのご質問でございますが、本市の高齢化率は令和元年10月１日現在で27.85％、2025年には約30％となり、今後の後期高齢者の伸び率は県内でトップクラスと言われ、令和３年には前期高齢者より後期高齢者の割合が高くなることが見込まれております。
一方、要支援、要介護認定率においては令和元年８月末現在、14.3％と全国平均18.5％、奈良県平均18.3％と比べ、低い認定率を保っております。今後、急速に後期高齢者が伸びる本市においては、介護予防や健康寿命の延伸に向け、更なる市民、事業者、行政、民間の連携が必要となってまいります。このような高齢化の状況を踏まえ、
高齢者保健福祉計画・第７期
介護保険事業計画においては、介護予防、
日常生活支援総合事業や
生活支援体制整備事業などの新たな枠組みを生かした身近な地域での支え合いの仕組みづくりや自立支援、重度化防止への取組を強化しております。中でも、通所型サービスＢや訪問型サービスＢなどについては、要支援認定者や事業対象者など、虚弱な高齢者向けに新たな枠組みでの住民主体の通いの場づくりや
生活支援サービスの構築を目指しているところでございます。
これに並行して、要支援、要介護認定の有無にかかわらず、住民主体の通いの場の創出として、いきいき百歳体操を推進しており、住民の負担が比較的少ない方法で地域展開が図れるよう、週に１回手軽、気軽、身軽な実践として開催地の拡充を進めております。そうした活動を通して、顔の見える関係性から地域の中での支え合いの仕組みづくりに発展できるよう、介護予防と
生活支援体制整備の連動が図れるよう、地域に働きかけを行っているところでございます。
また、空き家等の利活用の手法につきましては、住宅政策室とも連携し、情報共有を行っております。現時点では介護予防や健康寿命の延伸に関する取組において、空き家の活用には至っておりませんが、空き家のほか、個人宅の開放なども含め、
地域コミュニティの拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、共助の地域づくりに向けた人材育成においては、極力負担が少ない住民主体の活動を推進することに重きを置き、平成15年度より
地域ボランティア講座、平成16年度より
サロンボランティアの交流会として、地域ネットのつどいを継続開催、平成27年度より市政研修等において地域力向上など人材の養成、育成に努めてまいりました。
続きまして、２点目の
地域包括支援センターの機能強化が求められていることについて、課題と今後の取組についてでございますが、
地域包括支援センターについては、設置されてから13年が経過し、高齢者の総合相談窓口としての認知度も高まっていると感じております。超高齢社会に対応するため、
地域包括支援センターに期待を寄せる国の動きも大きく、平成26年の介護保険法の改正においては新たに包括的支援事業に認知症施策の推進、
生活支援サービスの体制整備、地域ケア会議の推進、
在宅医療介護連携の推進に係る事業が位置付けられ、
地域包括ケアシステム構築に向けた取組を制度的、財政的観点からも充実されました。
地域包括支援センターにおいても、これら事業と十分に連携を図り、併せて
地域包括ケアシステム構築に向け、市町村機能の一部として、地域の最前線に立つ中核的な機関としてその機能強化が求められています。
そのような背景もあり、本市においては平成28年度より生駒市
社会福祉協議会地域包括支援センターを
機能強化型地域包括支援センターと位置付け、全体の連絡調整を担っていただくとともに、各
地域包括支援センターに
認知症地域支援推進員や第２層
生活支援コーディネーターを順次配置し、機能強化を図っているところでございます。
しかしながら、年々高齢者虐待やその疑いのある方への支援、8050問題などの複合世帯、セルフネグレクトなどの支援困難ケースの増加に伴い、高齢者の安否確認など、対応に苦慮する事案が増えております。後期高齢者の伸びが著しい本市においては、認知症施策の推進や
在宅医療介護連携の促進、地域ケア会議の充実展開、ケアマネージャーや介護者への支援の強化、介護予防の推進や高齢者虐待対応を含め、
地域包括支援センター間の総合調整など専門性の高い支援が更に求められます。
今後の取組につきましては、
地域包括支援センターに引き続き適正な人員を配置するとともに、それぞれの専門職が専門性を発揮し、求められる多種多様なニーズに応えていくことができる環境を整えていくことが重要だと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
9 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
（
奥田吉伸市民部長 登壇）
10
◯奥田吉伸市民部長 それでは、福中議員の大きい二つ目のご質問、資源循環型社会の構築とごみ、せん定枝、刈り草、落ち葉等の削減についてお答えさせていただきます。
まず１点目の可燃ごみとして処理されている資源化可能な一般家庭から排出される落ち葉やせん定枝葉の量、事業系造園業者等から排出される庭木のせん定、公園街路樹から出る落ち葉やせん定枝葉や刈り草の量、農家の刈り草等の量について市は把握しているのかとのご質問ですが、一般家庭から排出されるせん定ごみとして、燃えるごみの収集日に収集運搬業者が収集するものは他の可燃物と一緒になるため、数量は把握できておりません。また、市民が
清掃リレーセンターに直接持ち込まれるものも計量していないことから、数量の把握はできておりませんが、把握できているせん定ごみの量では平成30年度自治会清掃で187トン、事業系で1,709トンでございます。事業系のうち、公園街路樹から発生するものとして483トン、市道や水路清掃によるものとして85トンとなっております。また、農家の刈り草等については、ほとんどの農業者が刈り草を自己処理されており、リレーセンター等に事業系ごみとして持ち込んでいないことから、発生量としては把握できておりません。
以上のことから、生駒市全体の資源化できるせん定ごみを把握することはできておりませんが、収集運搬業者やリレーセンターへの持ち込み状況を見ますと、家庭系の燃えるごみは容積で約１割程度がせん定ごみや刈り草であることは認識いたしております。
次に、２点目のごみ半減プランではせん定枝については市によるせん定枝、チップ化施設の整備、
小型せん定枝破砕機の貸出し制度の創設等を検討し、平成27年度から有効な取組を実施していきますとなっているが、現状はどうかとのご質問ですが、市で発生するごみの一定量を占めるせん定ごみの減量化を図るべく、ご質問にもございました、
せん定枝チップ化施設の設置やせん定枝破砕機の貸出しなど、平成27年度の実施に向けて検討を進めてまいりましたが、施設の設置場所や騒音対策、費用対効果などを鑑み、現在のところ実施には至っておりません。
次に、３点目の
シルバー人材センターでせん定した枝葉を堆肥化し、肥料及び土壌改良材にしたことがあるが、市はどのように評価しているかとのご質問ですが、平成15年から５年をかけて北田原地区で実施され、品質も十分な堆肥ができたとのことでございますが、商品単価として、市価の２倍から３倍程度になること、国や市の補助金なしに事業として継続することが困難であることを理由に断念されたとのことでございます。しかしながら、市としてはせん定枝の資源化についても重要と考えておりますので、今後は費用対効果の検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の
ごみ減量市民会議からの今後の提案では新たな施策を策定しなければ、更なる減量は難しい状況とあるが、市は新たな施策を考えているのかとのご質問ですが、
ごみ減量市民会議では新たな施策として、生ごみやせん定枝等の廃棄物について焼却に頼らないごみ処理手法の導入を検討することについて提案があり、このことについては検討、研究してまいりたいと考えております。
一般廃棄物処理計画、ごみ半減プランの計画期間が令和３年３月末までとなっており、
ごみ減量市民会議もこれに合わせて活動することになっておりますことから、引き続き
ごみ減量市民会議において、家庭系の燃えるごみの減量の啓発を進めるとともに、その他今後の取組としてご提案いただいている項目について検討、研究し、新たな施策を盛り込んだ
一般廃棄物処理基本計画を令和３年度に策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
12 ◯２３番 福中眞美議員 まず最初にすいません、２点目の資源循環型社会の構築とごみの減量についての方から質問をさせていただきたいと思います。
ただ今回答いただきましたけれども、家庭系はせん定枝や刈り葉について、現在は把握できていないが、容積では約１割程度ではないかと認識されているという答弁だったと思います。家庭系の燃えるごみについては組成調査も年２回行い、円グラフで重量割合も示されておりますので、大変分かりやすくなっていると思います。お伺いいたしますけれども、事業系の燃えるごみ、排出量の中でせん定枝や刈り草の量は、ただ今1,709トンということでしたけれども、事業系の中でせん定枝の割合、割合はどれぐらいと認識されているのか、教えてください。
13 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
14
◯奥田吉伸市民部長 せん定枝の数が1,709トンでございます。これにつきましては、平成30年度8,729トンのうち、この1,709トンというものがせん定枝となっておりますので、19.6％になっております。
15 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
16 ◯２３番 福中眞美議員 今、割合が19.6％ということなんですけれども、生木や刈り草は重量もあると思います。また、燃やさずに生かせる大事な資源であり、ごみの減量化を考えれば、何らかの対応が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の質問ですけれども、施設の設置場所や騒音対策、費用対効果という答弁を頂きましたけれども、小型せん定破砕機、
家庭用せん定枝粉砕機を無料貸出ししている市は本当にたくさんございます。小牧市、半田市、府中市、鹿児島市など多数の市で無料貸出しをしておられます。家庭用粉砕機はネットで同じ機種を調べてみますと、３万円程度ということでございます。家庭から出るせん定枝は分けて燃えるごみの日に出しておりますけれども、一緒に回収されて燃やされていますので、小型粉砕機の貸出しをすべきだと生駒市でも思うのですけれども、いかがでしょうか。
17 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
18
◯奥田吉伸市民部長 家庭で処理をいただけるということであれば、有効とも思います。他市の状況も検証しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
19 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
20 ◯２３番 福中眞美議員 検討していただくと。市によっては分けて出していただき、それだけを別に回収し、堆肥化している市もございます。しかし、今までごみとして焼却処分していた家庭から出るせん定枝を自分で粉砕機を使い、細かく砕いてチップ化し、土壌改良材などに使っていただくということはよいことだと思いますので、是非とも願いしておきたいと思います。
それから、本市では平成29年８月に破砕機を購入されております。高山竹林園にあるのを私も見にいってまいりました。竹専用の破砕機だと思っておりましたけれども、樹木をチップ化されておりました。購入の際の説明では、間伐整備の際、切り出した竹の処理が問題になっているので、里山保全や竹林整備を行う
ボランティアグループや市民にも使ってもらうと、当時の部長からは説明を受けましたけれども、どのような状況でございますか。
21 ◯中谷尚敬議長
尾山地域活力創生部長。
22
◯尾山隆啓地域活力創生部長 今のところ、確認しましたところ、余り利用されていないということでございました。
23 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
24 ◯２３番 福中眞美議員 それでは、今年度は何回ほど竹林園の方で使用されましたでしょうか。
25 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
26
◯尾山隆啓地域活力創生部長 すいません、購入してから使用頻度、使用量は29年８月以降、44回ほど利用されたということでございますが、私、先ほど利用されてないと言ったのは、貸出しとしてということにつきましては、ちょっとなかなか利用されていないのが現状でございます。
27 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
28 ◯２３番 福中眞美議員 今、29年度に購入してから44回ということでございますけれども、最初は竹の方がすごく茂っておりましたので、多かったと思うんですけど、今年度はちなみに何回使用されておりますか。
29 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
30
◯尾山隆啓地域活力創生部長 今年度の４月からは４回程度と聞いております。
31 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
32 ◯２３番 福中眞美議員 今、回答では４回ということで、稼働率が大変低いと思います。せっかく購入した破砕機なので、もう有効に活用していただきたいと思います。ホームページで貸出しについて案内されている自治体も多くあります。田布施町ではホームページで自走式木材等破砕機（竹チッパー）の貸出しを写真入りで分かりやすく説明されてもおります。他市も参考にしていただき、何らかのＰＲ、もし貸出しをするのであれば、貸し出して使っていただくのであれば、ＰＲをお願いしたい。私もちょっとホームページで出したところ、使いたいという連絡もありましたので、そういうこともお願いしておきたいと思います。
もう１点、購入時に竹をチップやパウダー状に加工して販売し、替え刃を買う等に利用したいということの説明がございましたけれども、そのことについてもまだ進んでいませんよね。指定管理者と一緒に調査、研究していただき、破砕機の有効活用をお願いしておきます。もう質問にはしません。お願いしておきます。
三つ目の質問ですけれども、
シルバー人材センターで平成15年から５年間実施されました。樹木、せん定くず堆肥化プロジェクトについてですけれども、国や市の補助金なしでは継続することが困難であるという理由で断念されたという答弁でございましたけれども、それは少し違うというふうに思います。私、このプロジェクトに参加されていた５名のうち、リーダーともう一人の方に連絡をとり、お話を伺いました。続けたかったそうです。また、改めてリーダーの方からお電話いただきまして、私の方に。その内容は場所についても、市の焼却場のそばの空き地があるから、音のこともあるのであそこがいいと市に具申されたということもお伺いいたしました。
シルバー人材センターさんの方で作成された樹木、せん定くず堆肥化プロジェクト等事業継続５年間の記録と成果の３ページの真ん中から下をちょっとご紹介させていただくと言うか、読ませていただきたいというふうに思いますので。
樹木、せん定くず堆肥化は生産技術に一応のめどがつきました。生駒で発生する産廃物を加工して大地に戻す技術です。この堆肥を利用して草花や野菜を生産するようになれば、温暖化の原因となるＣＯ２の発生を減らし、地域においては循環型社会の構築を実践できることになります。残念ながら現状の堆肥（シルバーグリーン）の価格は１袋20リットル入りで1,500円ほどになります。市販品で同等なものは恐らく200円ぐらいで、この価格の算定は我々プロジェクトがもっぱら人力による開発体制での試算で、仮の原価です。生産量もわずかです。機械力を使用してより以上の規模で生産するとなれば、価格は大幅に安価になると想定しております。残念ながら市場価格の200円にはなりそうもありません。しかし、価格が合わないからこのプロジェクトは失敗でしょうか。ＣＯ２の削減処理には大きな金がかかると言われています。樹木、せん定くずの焼却に必要な費用の削減ばかりでなく、ＣＯ２の排出を減らすことを担保として、このプロジェクトの意義を認めてもらいたいと思います。シルバーには設備投資の資金も流通販路もありません。あるのはあらゆる分野で活躍してきた経験と知恵を持つ人がいます。市で事業を継続して、何とかこの技術を生かしていただきたいと思っています。できた堆肥を地に返し、花と緑のまちを実現するのが我々の希望ですというふうに書かれております。
すいません、もう一つだけ紹介させていただきたいんですけれども、シルバーさんの方からすごくいろんなことを聞きましたので、もう一つだけ紹介させていただきますけれども、このシルバーさんの事業は日本肥糧検定協会から分析、試験結果の証明書を頂き、奈良県北部農林振興事務所から肥料販売業務開始届も受理されていましたことをご紹介しておきます。
この事業ですけれども、近隣の四條畷市の
シルバー人材センターでは継続しておられることを確認なんですけれども、もちろんご存じですよね。
33 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
34
◯奥田吉伸市民部長 存じ上げております。
35 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
36 ◯２３番 福中眞美議員 土壌改良材としてとこちらの方にありますけれども、20リットル200円で市のイベントなどでも販売されており、赤字事業ではないそうです。チップの売り上げと市から燃やす場合に市が受け取るはずであった処理費用をもらっているからです。生駒市の場合は、事業系は約1,709トンということで、幾らの収入があるのでしょうか。
37 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
38
◯奥田吉伸市民部長 1,709トンでございまして、1,709万円でございます。
39 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
40 ◯２３番 福中眞美議員 生駒市で堆肥化の事業をした場合、考え方としては四條畷市さんのように、燃やすはずだった分の金額はそちらの方に回せるのではないかと思いますので、それも検討していただきたいというふうに思います。生駒の農業者の方にも値段についてお伺いいたしましたところ、市販より少し安ければ購入したいと、また配達してくれればうれしいという声も聞いております。四條畷市のシルバーさんはこちらにも書いておりますけども、５袋以上になれば配達もしてくれるということになっておりますので、その辺も参考にしていただければと思います。
次に、粉砕機についてお伺いいたします。
四條畷市
シルバー人材センターの方でチップ化している作業現場を見にいってまいりました。そうしましたところ、破砕機が竹林園にあるものと同じ型で古いものでしたけれども、生駒市は幾らで購入されたのでしょうか。
41 ◯中谷尚敬議長
尾山地域活力創生部長。
42
◯尾山隆啓地域活力創生部長 293万7,600円でございます。
43 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
44 ◯２３番 福中眞美議員 破砕機のリース料なんですけれども、最初の５年間は月約５万円です。四條畷市のシルバーさんは長く使用されておりますので、月のリース料は5,000円弱です。検討、研究する際の参考にしていただきたいというふうに思っております。是非とも検討をお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、
ごみ減量市民会議からは新たな施策を策定しなければ減量は難しい状況というのは、私もそのとおりだというふうに思います。生ごみ、落ち葉、せん定枝など、どれも燃やさずに生かせる大事な資源でございます。これらの有機資源について堆肥化という視点はもちろんのこと、バイオマス燃料にすることなども考えられます。燃料を燃やすと、ＣＯ２を発生するので環境への影響が問題になるのではと思われるかもしれませんけれども、バイオマス発電はカーボンニュートラルという考え方に立っており、燃焼を行っても結果的に大気中のＣＯ２の増加にはつながらない発電方法とされております。また、化石燃料と違って再生可能なエネルギー源を用いるので、バイオマス発電は再生可能エネルギーと位置付けられております。
そこで質問ですけれども、生駒市は一般廃棄物ごみ処理基本計画、先ほども令和３年度に新しい計画になりますということです。現在の計画のように、できない計画にしないように今からモデル事業として破砕機によるチップ化、それを実施することを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
45 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
46 ◯小紫雅史市長 先ほど来ございましたように、バイオマスの取組は大変重要なことだというふうに認識をしております。高山竹林園にございます破砕機も、高山竹林園そのものでも非常によく利用もされておりますし、ただ行っていただければ、よくご存じのとおり、非常に音がうるさいので、あんまりどこにでも貸して、どこにでも処理するということでまた問題も起こるというようなこともあるかもしれません。現時点では、竹林園の方に来ていただいて、今、竹林園で使っている分がほとんどでございますけれども、もっと地域の方にも使っていただくようなＰＲをしっかりとしていきたいというのは、それは議員ご指摘のとおりかというふうに思っております。
今、ご指摘のせん定枝、あと葉っぱ、これを肥料化する、あとはバイオマス発電に使うということは当然ＣＯ２の削減の観点も含めて、市の重要な課題だというふうに認識しておりますので、次の一般廃棄物の計画をつくるとき、また環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市のアクションプランを進めていく中で当然重要な位置付けとしてこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。
47 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
48 ◯２３番 福中眞美議員 前向きな答弁を頂いたんですけれども、３年度から新しい計画です。それまでにやっぱりモデル事業として実施して、どういうふうになるかというのを検証していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
49 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
50 ◯山本昇副市長 ただ今のご提案ですけれども、特に元々
シルバー人材センターでこのチップ化のモデル事業として対応したということでもございました。これを市でするかどうかということに関しては、やはり
シルバー人材センターというものを活用していくのが一番いい方法かなというふうに思っております。ただ、
シルバー人材センターが今現在直面している問題というのは、働く方の高齢化ということが非常に大きな問題になっています。ですから、例えば今まで草刈りとか、あるいは家の庭のせん定に関しての事業に関しては一定、余り増やさない方向で行こうというような、そういった動きがシルバーの中でございます。新たな事業を今模索しているところでもございますので、シルバーさんの中で本当にできるのかどうかというようなことも含めまして検証はしていきたいというふうに思います。
51 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
52 ◯２３番 福中眞美議員 今、検証していただけると。確かにシルバーさんの方に行ってきました。生駒のシルバーさんの方にも行ってきまして、現在632名、74.4歳、平均年齢ということで、80歳以上の安原さんにも話を聞いてきたんですけれども、それでもまだ草刈りしていると言うてはりましたので、大変な状態やということは理解しております。また、寿大学のＯＢさん、ああいうところでももしこういう事業を、私、少し話したんですけれども、こういう事業の研究とか言われたらどうですかと、ああ、それ、おもしろいですねということの声も聞いてきましたので、またそういうことも含めて是非検討していただきたいと思いますので、これはよろしくお願いしておきます。
四條畷市の
シルバー人材センターの事務局長、また生駒市
シルバー人材センターでそのときやられていたリーダーの佐藤さんと共に、よい事業だと言っておられました、本市の豊かな自然を守り、自然を大切にしながら森林を育て、まち中の公園や緑地の整備を図るとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用をお願いいたしまして、大きな１番目の質問に移らせていただきます。
先ほどいろいろ教えていただきましたけれども、本市は本当によく頑張っているからこそ、要支援、要介護の認定率も低く、これだけ視察も多いのだと私も思っております。今年度もう11件の視察がございました。しかしながら、確実に一人暮らしの高齢者は増えておりますし、本市は坂も多くて、移動するのが大変であることからも、地域の中で気軽に通える場所、テンミリオンハウスのような居場所を今後は考えないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
53 ◯中谷尚敬議長 田中次長。
54
◯田中明美福祉健康部次長 議員がおっしゃるとおり、高齢化もすごいスピードで進んでおりますし、一人暮らし高齢者数もどんどんこれからも伸び続けていくということでは、お食事一つとっても孤食等の問題もありますし、坂道がたくさんの生駒市においては本当に15分ぐらいの歩いていける距離の場所にたくさんの通いの場があることが必須だというふうに認識はしておりますので、また、来年度、
介護保険事業計画第８期に向けて
高齢者保健福祉計画等の策定の時期にも参っておりますので、その辺り、どのような地域づくりを行っていくかということを検討してまいりたいと思っております。
55 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
56 ◯２３番 福中眞美議員 テンミリオンハウスの方は1,000万円も出してはるので、なかなか生駒市では難しいと思います。ただし、中身、やっていることはすごく重要なことだというふうに思っています。大阪府でも限度額250万円の補助金で大阪府内各市で街かどデイハウス支援事業というのを実施されておるのはご存じだと思うんですけれども、どのように思われていますでしょうか。
57 ◯中谷尚敬議長 田中次長。
58
◯田中明美福祉健康部次長 大阪府の街かどデイハウスという事業は、大阪府の交付金で10分の10補助があり、市町村の負担がなく、大阪府自体も介護保険の給付費がすごく伸び続けているということもあり、要支援、要介護にならない予防的な施策として大阪府が打っている事業だというふうに聞き及んでおります。こちらの方の事業も月最低10回通える場所を用意して、そしてそこに経費等を250万、初期50万ということで、大阪府が援助をしているというふうに聞いております。
59 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
60 ◯２３番 福中眞美議員 私もその事業をちょっと調べたんですけど、それと交野市の知人宅では、家が大きくて空いている部屋があり、そこを利用して街かどデイハウス支援事業をしておられます。空き家利用とは違ったやり方ですけれども、生駒市でも地域で通える場づくり、そういう空き家ではない、今、住まれているけど、大きな家で利用できる場所がある、そういうことも検討したらどうかと思うんですけど、そういうのはいかがでしょうか。
61 ◯中谷尚敬議長 田中次長。
62
◯田中明美福祉健康部次長 現在、週１回、気軽、手軽、身軽で集まっていただく場所として、いきいき百歳体操というのが短時間なので、住民主体で運営がしやすいということで、職員、頑張って進めてくれていますが、その中で現在、７月末で77カ所開催場所があるんですが、そのうち７カ所が個人宅で行っていただいています。そういうふうな個人宅での開設場所があるということは、今、議員おっしゃったような将来的にはそこでお食事ができたり、そこで何か得意なことをお互いが支え合ったりというようなことができるかもしれませんので、その辺りも
生活支援体制整備という第１層協議体という介護保険の運営協議会プラス
地域包括支援センターとか、あと
生活支援体制整備の職員なんかが入った会議等でも地域づくりを議論しておりますので、またこうした先進地の紹介もしてまいりたいと考えております。
63 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
64 ◯２３番 福中眞美議員 紹介していただけるということなので、また広がりを持って進めていただきたいと思います。広がるように進めていただきたいと思います。生駒市でも、また空き家を利活用されているボランティア団体があります。桜ケ丘の空き家で５年前からつどいの場、笑をされているのは、それもご存じだと思うんですけれども、市はこの事業についてどのように評価されているのでしょうか。
65 ◯中谷尚敬議長 田中次長。
66
◯田中明美福祉健康部次長 自主事業で行っていただいておりますので、直接市が評価というのはちょっと差し控えさせていただきまして、ただ私も実際現場に足を運んで活動を見ております。既にもう５年以上週に２回、午前10時から３時まで、そして手作りのお食事を作られてということですので、並大抵の努力ではそういった活動はできないものだというふうには認識してございます。
67 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
68 ◯２３番 福中眞美議員 すばらしい事業だと私も思っていまして、最初の頃に私も一度行かせていただいたことがあります。こういう活動を広げるのが、今、先ほどのテンミリオンハウスであったり大阪府の街かどデイハウス支援事業につながっていくと思うんです。できるだけ費用を抑えながら、自主事業として頑張っていただけるように、こういうことをやってはる人があります、グループがありますということを是非とももっと紹介してＰＲをしていただければと思いますので、そのことについてはいかがでしょうか。
69 ◯中谷尚敬議長 田中次長。
70
◯田中明美福祉健康部次長 地域包括支援センターの職員たちが地域に出向いていく介護予防教室というのも年間かなりの数、出ていってもらっていますので、
地域包括支援センター等の職員から介護予防の講座をするときに、地域でこういう取組がなされているところがあるよというご紹介であったりとか、あるいは第２層の
生活支援コーディネーターといって、試行的に
地域包括支援センター３カ所に職員を地域づくり専門で置かせていただいておりますので、そういった職員こそ、こういった資源があるというようなことをご紹介し、地域で何かできることがないかなという話合いの場にどんどん出向いていってもらいたいなというふうに考えてございます。
71 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
72 ◯２３番 福中眞美議員 市民の方も知れば、うちの地域でもこんなことできるのと違うかと思うと思うんですよ。そういういろんな紹介、ＰＲの方法を考えていただいて、いろんな場で紹介していただければというふうに思います。有償ボランティアについても、私は真剣に考えていかないといけないことだと思っているんですけれども、これは今後ご検討いただきたい、それはお願いとしておきたいと思います。
２点目の空き家についてなんですけれども、現在、庁内検討チームで住宅政策室と連携されているというふうに思いますけれども、具体的な計画はないというふうに聞いております。ちょっとここで紹介させていただきたいんですけれども、生駒市では生駒空き家流通促進プラットホームを設立しておられます。福岡市では、社会貢献型空き家バンクというのがございます。元々福岡市社会福祉協議会、社協ですね、一般社団法人の古家空家調査連絡会が協働事業として、古家空家調査連絡協議会というのを立ち上げられました。その協議会に確認しましたところ、社会貢献型空家バンクは国土交通省と厚生労働省の補助事業に採択された事業で、新聞やテレビに取り上げられ、現在は福岡市から一緒にやりたいという話があり、合同で会議をしているそうです。行政からは建築部局と福祉部局が入っているということですけれども、窓口は建築部局がやっているそうです。新聞やテレビで取り上げられたことで、空き家を使ってほしいという方がすごく増えたというふうにお伺いしました。現在５件がマッチングしています。空き家を使ってほしいというのもたくさんあるんですけれども、ちょっといろんな関係で今現在８件あるそうです。空き家を使いたいというのは、その３倍ぐらいあるそうです。しかし、地域のために使われたいという声はあるんですけれども、なかなか事業にまで行かないということも、無理というのもあるそうでございます。
何をすればいいかと言ったら、まず実例、活用事例をつくることが大事です。そうすることで進みますというふうに言われておりましたので、紹介しておきたいと思います。空き家を福祉転用する際の税制優遇もあります。先進自治体を研究していただきたい。公の機関が入っていると、貸す側も借りる側も、市民の方も安心して借りたり、貸したりできるようでございます。空き家の利活用の仕組みづくりをつくることで空き家を減らす対策になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
73 ◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
74 ◯北田守一都市整備部長 今、議員の方から空き家の多様な活用ということでご提案いただいているかと思います。古家空家調査連絡会の取組ですか、この取組についても、まずは空き家の多様な活用ということで、関係課が多くございます。そのため、庁内の空き家の検討ワーキングチームでまずは情報を共有させていただいて、担当課のニーズ把握や仕組みについてまずは研究してまいりたいと考えております。
75 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
76 ◯小紫雅史市長 今ございました空き家バンクというのは既に生駒市でもございまして、税制優遇もあります。ただ、そのＰＲの仕方とか、もっとテレビとかメディアに取り上げられなあかんのかもしれませんが、引き合いと言うか、使いたいというのは生駒市でも同じように結構あるんですけれども、貸したいという方が残念ながらほとんどいないというのが実情でございまして、近い制度自体はあるんですけれども、もう少し貸したいというような方なんかを手を挙げていただくための工夫というのを制度だけじゃなくてやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうな課題認識をしております。
ただ、空き家につきましては、今、プラットホームで実績を上げていただいていますように、まずは住宅としての流通というところが優先して行われるべきだろうというふうに思いますけれども、いろんなストックがある中で、なかなかそういう流通に乗ってこないような物件もございます。そういうものはなかなかサロンとかで使うというのに耐えられないものもありますけれども、その中でも空き家を活用したサロン、さっきの桜ケ丘の事例なんかはある意味、今、空いているおうちを使ってやっているという事例だと思いますが、そういうような事例がこれから増えていくような形、それは空き家バンクも活用してやっていきたいと、制度的には一定生駒市も同じようなものを持っていますので、実際の運用面でしっかりと頑張っていきたいと思います。
77 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
78 ◯２３番 福中眞美議員 すいません、お伺いいたしますけど、空き家バンク、まだされているんですか。
79 ◯中谷尚敬議長 北田部長。
80 ◯北田守一都市整備部長 ちょっと空き家バンクについては、今現在はやめました。
81 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
82 ◯２３番 福中眞美議員 空き家バンク、頑張っていただきました。ただ、結びつくことがなかったというふうに、借りたい人は１件だというふうに聞きましたので、貸したい方はなかったというふうにお伺いしました。社会貢献型空家バンクの設立なんですね。社会貢献型ということで乗ってこられている。これ、市の記者発表と言いますか、うちもよくやっていますよね、記者に出すやつ、あれです。元々社協さんと一般社団法人さんがやられて、すごくうまくいっていて、市の方がそれに一緒にやらせてほしいということで連絡があって、市が発表されて、本当にいろんな自治体から問合せがすごく多いそうです。これ、成功事例なんですけれども、社会貢献のために何かしたいという人、すごく多いと思うんですよ。こういう制度があって、優遇もあって、借りたい、貸したい、そういう方は本当にすごくこの新聞メディアに取り上げられて多かったというふうに聞いています。福岡市のホームページにも載っていますので、是非確認していただきたいというふうに思います。
これ、先ほどちょっと税制優遇のことを言ったんですけれども、そこには相続、遺族時の税制優遇や民法第349条第２項の空き家の福祉利用時の固定資産税の免税の仕組みを利用し、所有者の入院、入所や相続などによって活用が困難になっている地域の空き家の活用を進めていますということで、先ほどの桜ケ丘も元々入院されて空いたところを使われたというのが最初だというふうに聞いております。こういうＰＲの仕方、先ほど部長は言われましたけど、空き家の削減になるんではないかと私は思っております。
それと、いろんな課ということですけれども、社会貢献型空家バンク、これも子どもの支援や各種福祉施設、地域福祉、住まいの確保ということで、いろんなやつを一体としてされています。是非連携をとっていただいて、社会貢献型空家バンクですね。宣伝、上手ですから、市長に宣伝していただいて、本当に市長、昨日も言われておりましたけれども、歩いていける場所に、うちらひかりが丘でも、かなり空き家、売ってない家がもう目立ってきています。それを放ったらかしにされて、だんだん朽ちていきます。そういうことを考えますと、早い目に手を打って、こういう制度があるんやということを市民の方に知っていただいたら、じゃあ、この家、使ってください、あると思うんですね。だから、是非ともこれ、ちょっと研究していただきたいというふうにお願いしたいと思います。地域力を最大限に生かせる仕組みづくりをお願いしたいというふうに思いますので。
今度、人材育成については次の質問、先ほど言っていただいたように頑張っていただいております。さらに、老人クラブ連合会や寿大学の皆さんへ事例紹介ですね、たくさんの事例があると思うんです。いや、そんなんやったら私もできるわ、私たちの団体、グループでもできるわと思っていただけるきっかけづくりになると思いますので、その辺、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
２番目の質問ですけれども、
地域包括支援センターの創設はますます重要になってきております。また、地域ケア会議で話合いも重要であり、介護関係職員の皆さんに目標を持ってもらい、全体的にスキルアップするためには、武蔵野市のような統括する機能強化型
地域包括センターが１カ所要るというふうに私は思います。基幹型
地域包括支援センター、市直轄のセンターについて、メリットを教えていただけますか。
83 ◯中谷尚敬議長 北田部長。
84 ◯北田守一都市整備部長 先ほど空き家バンクは、今はなくしておりますが、それに代わるものとしてプラットホームを私ども、実施しております。あと、議員の方からＰＲ、ＰＲということで、福岡市の事例を紹介されて、数が増えてきたということでございますが、私どものプラットホームもいろんなメディア等に取り上げられまして、かなりの数の問合せ等は実際は来ております。この11月末のプラットホームの取組としましては、既に52件の情報提供をしまして、16件の成立をしております。といいますので、プラットホーム自体はそれなりの成果は挙げておると私は考えております。ただ、社会貢献型というところにつきましては、まだ今後不十分な点もございますので、まずは関係課のニーズ等をお聞きしまして、その中での仕組みということを検討していくと考えております。
85 ◯中谷尚敬議長 ちょっと待って、さっきの質問、田中次長。
86
◯田中明美福祉健康部次長 基幹型
地域包括支援センターを設置するメリットということでございますが、生駒市は委託先
地域包括支援センターということで、設置当初から委託で、直営でやってきていない背景もありまして、居所によってセンターが決まってしまっているというとこら辺を総括して平準化をしたりとか、質の向上を図っていくというところではやはり専門性の高い職員が継続して配置される必要性が高いというふうな昨今の傾向でございます。
あと、直営で保健師以外の主任介護支援専門員や社会福祉士等を配置することによって、地域支援事業交付金等の算入ができるということで、予算的なメリットもあるように聞いておりますので、その辺、調査、研究してまいりたいと考えております。
87 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
88 ◯２３番 福中眞美議員 先ほど、最初の質問の答え、プラットホームの件ですけれども、確かにやっていただいています。買いたい、売りたいという方についてはきっちりやっていただいて、頑張っていただいているという評価もしております。その他にお金持ちが多いのか、ちょっとよく分かりませんけれど、空いている空き家、売りにも出ていないような空き家があるので、それをどうか福祉に使ってもらうような、福祉関係ですね、子どもの子育てに使っても構いません。連携して引っ張っていくような取組をしていただきたいと思いますので、それをお願いしておきます。
戻ります、すいません。基幹型の
地域包括支援センターの方、やっぱり必要ではないかというふうに思います。市の方も介護予防についてということで、それが設置を目指すということも挙げていただいていますよね。その中で、やっぱり超高齢化社会で2025年に向けて、できるだけ要支援、要介護の認定を受けないように昨日市長も言われておりましたけど、地域で歩いていけるところ、そこ、本当に大事やと思うんですね。今、ずっと言ってたのは、介護認定、支援とか要介護とか受けてない方を対象に、どれだけ健康寿命を延ばしていくか、その取組には地域のもし資源である空いている家を使わせてもらえるような取組を考えていただきたい。そこで体操や絵手紙、編み物、カラオケ、将棋や麻雀、何でも趣味のことを楽しんだり、体操して、もう長生きしようとか、また今、１人で食事、独居老人の方もすごく増えています。食事をたまにみんなで食べて楽しい食事ができる居場所づくりをし、健康寿命を本当に延ばしていただきたい。そのような取組を強化するためにも、またきめ細かい対応をするためにも、市直営の
地域包括支援センターの設置を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
89 ◯中谷尚敬議長 次に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
90 ◯８番 改正大祐議員 議長の許しを得まして、一般質問いたします。今回は社会人対象枠の職員採用についてです。
生駒市とエン・ジャパン株式会社（以下、エン・ジャパン）は行政課題の解決を目的に、連携協定を締結いたしました。そして本年10月７日より採用プロジェクトを始動し、収益確保、首都圏ＰＲ、観光企画、ＩＣＴ推進、人事改革、教育改革、地域活力創生の７ポジションでプロ人材を公募し、1,000人を超える申込みがあったところです。そして現在、２次試験が終わり12月中に３次試験として適性検査と面接試験が行われ、12月下旬には合格者が発表される予定となっています。これらの現状を踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、エン・ジャパンと連携協定したことにより、生駒市にどのようなメリットがあると考えられるのか、お教えください。
２、庁内でどのような議論があり、今回の社会人対象枠の職員募集に至ったのでしょうか。
３、職員採用において、どのような方法で公平性、公正性を担保としているのでしょうか。
２問目からは自席にて行います。
91 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
92 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員のご質問、社会人対象枠の職員採用についてお答えいたします。
まず１点目のエン・ジャパンとの連携協定を締結したメリットについてですが、昨今の自治体を取り巻く環境の変化から市民ニーズが多様化、複雑化、専門化している中で、本市の行政サービスの変革を更に進めていくためには、新しい発想を持ち、攻めの事業創造と成長促進を実現できる外部人材の登用が必要不可欠と考え、昨年度に引き続き、社会人対象枠の職員採用を実施いたしました。
現在、選考の手続き中でございますが、今回、実施した職員採用については、エン・ジャパン株式会社と連携協定を締結することにより、従来から活用している市ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等による情報発信では採用試験の情報が届かない転職潜在層に対して、同社の転職サイトにより幅広く情報を届けることができたと考えております。
また、転職サイトによる広報サービス以外にも、受験者の受付から合否通知等の手続きを一元化できるシステムの使用、適性検査、またウェブ説明会の実施など同社の保有するサービスを無償で使用することができております。その結果1,000人を超える方からご応募いただき、応募者も全国各地や海外から、多種多様な経歴の方からお申込みをいただけたことが大きなメリットであったと認識しております。
次に、２点目の社会人対象枠の職員採用募集の経緯についてですが、先ほど申し上げましたように、市民ニーズが変化していくと同時に少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少により、社会全体の働き手が不足していく中で、市民サービスを担う生駒市職員に関しても、少数精鋭の集団が求められてまいります。限られた職員数の中で教育や社会保障など、市民生活に直結したサービスの実施を始め、第６次生駒市総合計画に基づき各施策を展開していくためにはこれまでの行政手法からの発想の転換が必要であり、特に税収のみに頼らない新たな収益の確保や観光、ＩＣＴ、ＡＩの活用など、七つの分野で活躍しているプロ人材の登用を共通認識とし、今回の職員採用試験の実施に至りました。
３点目の職員採用において、どのような方法で公平性、公正性を担保しているのかについてですが、職員採用試験に関しましては、これまでの採用と同様に職員任用試験委員会により実施しており、採用に至る各プロセスにおいて公平、公正な運用を行っております。具体には、採用を公募制により実施していることを始め、面接試験の際に面接官が用いる受験者個人の資料についてはあらかじめ受験者が特定できるような氏名など、個人が特定できる情報は示さず、受験生に対しても、面接では氏名を言わないよう指示するなど、恣意性を極力排除し、面接官が公正、公平な視点で審査ができるよう実施しています。また、面接試験の合否については、複数の異なる面接官による面接を複数回行っているなど、１人の面接官の一存で決定できる状況ではないため、職員採用試験の公平性、公正性は十分に担保されていると考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
93 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
94 ◯８番 改正大祐議員 まず、このエン・ジャパンといつ接点を持たれたのかということ、いつ、知られたのかということを教えていただきたいんですが。
95 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
96 ◯増田剛一市長公室長 エン・ジャパンについては、ちょうど一昨年ですけれども、お隣の四條畷市さんの方の事例ですね。エン・ジャパンさんと連携をして、当時は副市長とかマーケティング監の公募だったと思いますけれども、その連携の事例のときから把握はしておりました。具体にコンタクトをとってまいったのは、今回の採用におきまして、求人サイトの運営会社との連携についていろいろ協議していく後、ちょうど時期的には５月の中旬から下旬でございます。
97 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
98 ◯８番 改正大祐議員 今、四條畷市、お隣ですけども、副市長なりというのをエン・ジャパンで採用されたということなんですが、それの向こうは一度利用されているんですけども、その評価なり、効果なりというのは調査されているんでしょうか。
99 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
100 ◯増田剛一市長公室長 当然、当時担当者の方が四條畷市さんの担当者の方にいろいろお聞きをしたりとか、特に効果という意味でいくと、たしか副市長さんの応募には1,700名ぐらいの応募があったということで、我々が当時考えていた幅広い年齢層に届くものということを確認しております。
101 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
102 ◯８番 改正大祐議員 私もこれ、四條畷市をちょっとヒアリングさせていただいたんですけども、同じような評価です。あと言われているのは、本当に人事課が忙しかったと、普段の仕事もままならんぐらい忙しかったということですので、生駒市の人事課の方もさぞ忙しかったんだろうと推測するところです。もう１問目はそれぐらいにしまして、ちょっと２問目に移ります。
今回、この職員採用について、起案書を開示請求させていただきました。この一番最初の起案書というのが８月15日、この社会人対象枠に係る職員採用の実施についてという起案書です。それまで庁内の議論というのは細かくされていたとは思うんですけども、まず、それ、どのような内容、どのような過程を経てきたのかということを質問していきたいと思います。いつぐらいからこの庁内の議論と言いますか、職員採用試験、市としていつぐらいから検討し、どのような方法で意思決定されたのかということを教えていただけますか。
103 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
104 ◯増田剛一市長公室長 先ほど申し上げました５月の中旬頃にまず人事の担当、それから理事者の方で中途採用の専門職員の確保に向けて協議を始めました。その際に、今申し上げました求人サイトの運営会社と連携して公募を行う方法についても検討していこうということでございます。庁内の中におきましては、具体の内容について人事の担当の方でいろいろるる調査を進めると同時に、まずエン・ジャパンさんとの具体の協議を進めるのと並行した中で、求める人材の要件の明確化等を行う上で各担当分野へのヒアリング等も並行して行っております。以上でございます。
105 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
106 ◯８番 改正大祐議員 そうしたら、生駒市の第６次総合計画というのは、これ、いつ策定されたのか教えていただけますか。
107 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
108 ◯増田剛一市長公室長 今年度でございます。
109 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
110 ◯８番 改正大祐議員 今年度の何月でしょうか。
111 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
112 ◯増田剛一市長公室長 今年度４月でございます。
113 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
114 ◯８番 改正大祐議員 今言われるように、今年度の４月に第６次生駒市総合計計画を策定されて、中には市長が初めにということで、行政内部の連携、市民、ＮＰＯ、事業者が行政と緩やかにネットワークを形成し、互いが共有できる価値や解決策を創造する協創により取組を進めることが求められると、これ４月。５月中旬からもう採用試験を検討されたということですけども、これ、当初の現在の体制、この職員で総合計画は実行できないという認識なんですか。
115 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
116 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃるように、総合計画そのものは我々行政だけの計画ではなくて、市民、事業者が一体となって、将来都市像の実現に向けて取り組むものでございます。今おっしゃいましたように、現在の職員で実行できないとか、駄目だからというものではなくて、今、いわゆる協創の取組を一層進めていくという部分の取組の一環として今回の社会人採用を実施したということでございます。
117 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
118 ◯８番 改正大祐議員 その社会人採用、採用と言う前に、フラットな考えのもと議論したのかということをまずお聞きしたいんですけども。まず、その課題の抽出とかいうことを行ったのかということなんです。まず、採用ありきとして話を進めたのかということをお聞きしたいんですが。
119 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
120 ◯増田剛一市長公室長 初めはやっぱり市長の課題意識から今回の協議は始まっております。その中で、先ほど申し上げましたように現場の課題感であるとか、これからこういうことに力を入れたいというようなことも併せながら今回の採用のいろんな募集の要項であるとかいう部分を固めていったという経緯でございます。
121 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
122 ◯８番 改正大祐議員 現場からいろいろ課題は抽出されているとは思うんですけども、それは全課と言うか、全てまんべんなくちゃんと聞かれたということなんですか。
123 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
124 ◯増田剛一市長公室長 それは全課ということではございません。募集する、今回七つの部門になっておりますけれども、その七つの部門を決め込んでいく過程の中で、それは最初から七つというわけではございませんでした。その中でいろいろ協議をしていく中で、最終的に分野が決まっていったということでございます。
125 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
126 ◯８番 改正大祐議員 じゃ、もうある程度決まっていたのかということなのかなと思うんですが、課題があるからいろいろ解決する方法を考えるというのが一つだと思うんです。その一つとして採用があるというふうに私は思うんですが、これ、考え方として、例えば採用じゃなくて、庁内のプロジェクトチームとかいう方法も考えられると思うんですね。これ、総合計画にも書かれているんですけれども、設置はこれ、主な取組や具体的な事業で、これ、設置の促進と記載されているんですけども、このようなことは議論はなく、もうすぐ採用するということの話になっているんですか。
127 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
128 ◯増田剛一市長公室長 どっちかと言うと、プロジェクトチームというのは組織の中で横連携の形が、組織としての横連携の形ですね、他分野に関わるものを解決していく手段、形としての今回、プロジェクトチームです。ですから、例えばそれは採用の有無にかかわらず、必要に応じてプロジェクトチームというのは設置していくものというふうには考えています。
129 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
130 ◯８番 改正大祐議員 これも私、いろいろ考えていまして、これ、何で採用に至ったのかなということを思っているんですけども、結局、今言われていたように、トップダウンというのが基本になってくるんですか。
131 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
132 ◯増田剛一市長公室長 トップダウンという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、基本的には人事の担当者といろいろ課題意識とかを共有しながら進めたということでございます。
133 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
134 ◯８番 改正大祐議員 募集するということになって、これ、その分野で担当されている課の方々というのは、それを賛同と言うか、納得されているというのはあるんでしょうか。納得されていますか。
135 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
136 ◯増田剛一市長公室長 賛同、納得というのは、すいません、どういうことでしょうか。採用に対して、こういう採用があるということで関連する分野の職員の方には先ほど申し上げましたように、現場の声というのも踏まえながら、募集する分野も固めていきましたし、そこにも至ります、例えば募集の細かいところもいろいろお聞きしながら固めてきたということですね、その辺りはないものというふうには思います。
137 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
138 ◯８番 改正大祐議員 ４月、総合計画ができて、５月中旬から募集にかかると言うか、どのようにしてこの現場の声というのを集められたのか教えていただけますか。どのような方法で。
139 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
140 ◯増田剛一市長公室長 基本的には人事担当者が中心になって集めております。課題感というのは、議員もおっしゃいました総合計画の方に今後の５年間の主要な課題というのがございますので、特には、主にはそれを確認しながらということでございます。
141 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
142 ◯８番 改正大祐議員 今言われたように、総合計画に取組なり、事業が明記されているんですけれども、これ、総合計画では基本はこの市の課題解決にはならないというふうな認識ですよね。人を入れてという考え方ですよね、促進するにはという。
143 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
144 ◯増田剛一市長公室長 すいません、その採用がなければ、総合計画ができないという認識かということでしたら、それはそうではございません。
145 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
146 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、今まで中途採用を行ってきたと思うんですけども、これまでどのような分野で何をされたか、そしてこれらをどのように評価しているのかを教えていただけますか。
147 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
148 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと手元に記録、残っておりますのが、平成20年度に社会人採用しております。そのときには５名採用しておりまして、分野としては人材育成、広報、ＮＰＯ等、プラント関係、これは水道です、それからＩＴです。それから、平成28年度でございますけれども、こちらは採用としては６名でございます。分野としては魅力づくり、産業振興、ＩＴ、それからその他ということで幅広くという部分がございます。それから、昨年度でございますけれども、昨年度は事務職として、特に専門性というよりも、イノベーティブな人材、新しい価値創造ができる人材をということで６名の採用を行っております。評価といたしましては、当然それぞれの分野でも活躍をいただいていますし、20年度採用となりますと、もう10年強たっておりますので、それぞれの分野を生かしつつ、またその中で、我々の職場の中でも実績を残してもらって、管理職に登用されているというような職員もおります。以上でございます。
149 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
150 ◯８番 改正大祐議員 その評価の中で、例えば課題といったところはないんですか。評価するとこだけですか。何か課題感というのはお持ちなのか、そういうとこをお聞きしたいんですけど。
151 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
152 ◯増田剛一市長公室長 今のところ、課題と言うか、恐らく組織としての課題という部分と、あとやっぱり社会人の方が来られるということは全然違う環境の中で、また公務員という文化の違いというところでいろいろご苦労はいただいたと思います。ただ、それもやっぱり時間とともに職場の中でともに協力しながら業務を進めていく中でどんどん力を発揮していただいているということでございます。
153 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
154 ◯８番 改正大祐議員 この中途採用を行うに当たりまして、もちろん人件費というのはかかってくると。もし、雇わなければゼロなんですけども、１人雇えば幾ら、２人雇えば幾ら。これが１年、２年、３年と積み重なっていくものですけども、これ、金額として来年４月から人数は分かりませんけど、どれぐらいの金額を想定しているのかということを教えていただけますか。
155 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
156 ◯増田剛一市長公室長 現在、まだ採用の過程でございますので、人件費がどれぐらいになるかというのはまだ算定しておりません。ただ、そこの分につきましては、定員適正化計画において、定数と並行して総人件費という形で私どもはにらんでおります。その計画にのっとった形でしっかり管理はしていきたいと考えております。
157 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
158 ◯８番 改正大祐議員 適正化計画というのもありますけども、昨今財政が、財政がという話もありますけども、その財政面でこういう増やすことに対して余裕というのはあるんですか。
159 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
160 ◯増田剛一市長公室長 特に社会人の今回の採用によって今年度の採用を増やしたということではございません。今年の採用予定の枠の中で今回の採用をやっているということです。人件費の関係でいきますと、これ、採用そのものは今回だけではなくて、やっぱり定年退職であるとか、退職される方がおりますので、当然一定の規模を維持しようと思うと、採用というのはずっと続けていかなければいけない。点ではなくて、線で考えていっていただきたいんですけれども、そういうものの見方をしますと、例えば大学生であるとか、高校生の新卒の方を採用すると、当然初任給というのは低いですけれども、最終定年されるまでの間に勤められる生涯賃金というものが人件費の総額になってくると思います。例えば、今回の社会人で行きますと、それが例えば経験年数によって、10年目から始まるということですから、生涯賃金という意味では少し少ないと、短くなるというふうに考えられるというふうに思います。
161 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
162 ◯８番 改正大祐議員 生涯賃金というよりも、単年度で考えると、市の持ち出しというのは新卒を雇うよりは中途採用をされる方が金額はかかってくるわけですよね。
163 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
164 ◯山本昇副市長 今言いましたのは、生涯賃金というのは結局入ってから定年までの間の期間が短いということで生涯賃金と言ったと思うんですけども、一般的に、ただ今のご質問ですけども、賃金的な話をしますと、当然、当面の話としては、若い子を採る方が当然安いわけですけれども、トータルで考えたときに、中途から入ってこられた場合に退職金等、いろいろ考えていったときに、どうなのかということ、これまた別問題だというふうに思っております。
それから、あと先ほど来もおっしゃっていました総合計画との関係の話もございましたが、総合計画を実現するために、じゃあ、どういう体制で臨んでいったらいいのかということを、やっぱり考えた中での今回の採用だということでもお考えいただきたいと思います。
もう１点申し上げておきたいのは、生駒市の今の職員を広く考えたとき、他市でも最近よく言われていますが、就職氷河期時代の方の年齢層、特に今、35歳から四十三、四歳までの方の生駒市職員の数がやっぱり非常に少なくなっております。だから、そういったことを考えますと、やはり新規の採用ばかりでいくんではなしに、その世代の方々を極力補充するという考え方というのは非常に大切な考え方だと思っておりますので、その辺のところは当面の金銭だけではないということで生駒市として総合的に判断していきたいということでございます。
165 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
166 ◯８番 改正大祐議員 また総合計画の話が出てきたんですけども、先ほども言ったんですけど、結局、４月に策定されて５月という短い期間ですぐ採用、これを攻めというスタンスというふうに捉えているんですけども、私、ちょっと思ったのが、結局まだ何も動かさず、攻めというのもどうかなと。例えばちょっと動かしてみて、本当に足らないんだったら入れるべきだと思うんですよね。そこの検証というのは、もう本当に外部の人材が必要だという１点のみになってくるんですか。
167 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
168 ◯山本昇副市長 総合計画の策定に関してはやっぱり一定時間的な長い軸というのがあるんですよね。策定するまで、やはり当然総合計画の委員さんたちが計画を練っていく、そしてそれを一定市の方にバックしていく。議会とか、あるいは市民に対してもその計画でいいのかどうかということで投げ掛けていく。最終的に決定したという、そういう長い一定の期間がございます。そういった中での話とか、それから例えば今回に関しては特に４月の統一地方選挙もございましたし、市長もそこで要するに選挙していますし、そういったことも踏まえて、一定この総合計画を策定してきた、そしてそれをより、結局市長も当選されて、じゃあ、今からこの総合計画を実現していくために頑張っていこうということで、就任されてから、市長と我々、そしてその人事の人間等、いろいろ議論を重ねていった中で一定の外部人材を入れた方がいいんじゃないかというその方向性が出てまいって今回に至っているという経緯でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
169 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
170 ◯８番 改正大祐議員 お金で次もちょっとあれですけども、定数の話をしますけども、定数の問題がありますが、これ、中途採用って元々、今、いびつな年齢構成になっていると思うんですよね。元々これ、それを解消する一面もあるとは思うんですけども、今回、これ、何人採用されるか分かりませんけども、それによって定数が減ってしまうと。
171 ◯中谷尚敬議長 定数が減る。（「定数は減らない」との声あり）
172 ◯８番 改正大祐議員 定数の余裕が減少してしまうと。これ、こういうことも考えながら検討されたのかということをまずお聞きしたいんですけど。
173 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
174 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃっているのは、ちょっと先ほど副市長も触れられましたけれども、いびつな年齢層と言うんですか、職員の数が少ないところに対する補充みたいなのは考えなかったのかというご質問かと思います。先ほど申し上げましたように、今回の採用が特に私どもは特別なことということではなくて、先ほど申しましたように、20年、28年、昨年もやっておりますし、その一環でございます。ですから、退職される方がこれから10年ぐらいで６割ほどやっぱり退職者が、今いる職員が増えますので、それを全て新採の方で採用しようとすると、またいびつな年齢になりますし、１回目の答弁でもお話しさせていただいたように、生産年齢人口の減少というのはもう間違いなく参ります。出生率が下がっている。ですから、当然そういう働き手も減る。その中で生駒市役所だけが若い人を採れるかと言うと、そういうことはございませんので、そういう新採だけに寄らない、そういう中途の方の採用というのもバランスをとりながら採用というのは継続していきたいというふうに考えています。
175 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
176 ◯８番 改正大祐議員 ちょっとすいません、質問悪かったのかもしれないですけども、いびつな年齢構成を解消するためにという一面もありつつ、今回中途採用、年齢を全然決めてませんよね。もしかしたら、定年間際の人が来られるかも分からないし、もしかしたら若い人が来られるかも分からへん。この間、宝塚市ですかね、40歳か、氷河期の方だけ一般職を募集したところ、すごい人が集まったと。あれ、本当にいびつなところにピンポイントで募集したという、いびつな形を解消するためにやられていたと思うんですけども、今回、年齢というのは全然設定されていないということなので、そういう両面をいろいろ考えながら検証されたのかということをお聞きしたかったんですけども。
177 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
178 ◯増田剛一市長公室長 検証している中で、今回は特に専門性の高い方というのを第一の優先にしているということでございます。
179 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
180 ◯８番 改正大祐議員 分かりました。そうしたら、先ほど生駒市にいろいろ課題はあるとは思うんですけども、まずこの７分野にされた具体的な理由、教えていただけますでしょうか。
181 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
182 ◯小紫雅史市長 いろいろ人事担当職員ともお話ししますけれども、生駒市のこれからを考えたときに総合計画ももちろんですし、マニフェストももちろんそうですし、しっかり考えたときに、特にこの７分野というもの、これ以外ももちろんあるんですよ、課題は。ただ、この７分野をしっかりとやっていこうと。プロパーの人材の今までの活躍はもちろんありますけれども、外部人材を入れることでより一層課題の解決が進むということで選んだのがこの７分野でございます。
183 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
184 ◯８番 改正大祐議員 ちょっとまた総合計画になりますけども、総合計画に戦略的施策と位置付けられているものがあります。本当にこれ、戦略的なので、そこを重点的にやっていこうというものだとは思うんですけども、７分野というのはこれを加味したもの、参考にされたものなのかということをまず教えていただけますか。
185 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
186 ◯増田剛一市長公室長 戦略的施策との整合についてでございますけれども、例えば首都圏ＰＲであると、都市活力の創造等ということで、当然その戦略的施策に合致した、整合性がとれております。例えば収益の確保であるとか、人事改革、こういったものはいわゆる施策全般に関わるものというふうに捉えております。以上でございます。
187 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
188 ◯８番 改正大祐議員 今、この７分野、特に特出しされているわけなんですけども、これ、今、現状で明確な課題というのは認識されているという認識でよろしいですか。
189 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
190 ◯増田剛一市長公室長 基本計画の方に定められている今後５年間の五つの主要な課題と、それを解決するための取組がある中で、特に戦略的に進めていこうという部分が、今、議員もご案内の部分かと思います。
191 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
192 ◯８番 改正大祐議員 先日、市長の応募者のウェブ説明会というのを私、見ておりまして、これから、ゼロからつくり上げていくというようなことをおっしゃってたんですけども、これ、課題、どこかへ行っちゃってるんですよね。ゼロじゃないじゃないですか。課題があるから、こういうプロ人材を募集したというふうにならないですか。
193 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
194 ◯増田剛一市長公室長 当然、私もそのとき一緒におりました。そのゼロからというのは、イノベーションのことです。例えばイノベーションは今あるものとか仕組みみたいなものを変えていって、そこから新しい価値を創造するということです。ですから、そういう意味でいくと、何もないところから始めるという、もう今あるものをしっかりと見定めて新しい価値に変えていくということですから、そこはゼロからということかと思います。
195 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
196 ◯８番 改正大祐議員 あと、私、心配しているのが、今までもあったかもしれないですけども、中途採用の方、民間でばりばりやられた方が公のとこ、入ってこられて、土壌が違う方が来られると。これ、今の職員さんとのとこで、ハレーションが起きないのかなというのはすごい私、不安なんですが、そういうとこというのはいかがお考えなのか、教えていただけますか。
197 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
198 ◯増田剛一市長公室長 そこは人事担当者としてもやっぱりそういう新しく来られる、お迎えする職員の方、円滑に仕事をされるように、今いる職員との連携という部分については十二分に配慮していきたいというふうに考えています。
199 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
200 ◯８番 改正大祐議員 これ、今回、本当に何歳の方を採用されるか分かりません。これ、公としてやっていく以上、制度なり、運用の知識、９月の一般質問で指摘させていただきましたけども、適正な文書事務だとか、そういうのが必要になってきますけども、もちろんこれらも、これらのスキルというのも求めることになりますよね。
201 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
202 ◯増田剛一市長公室長 恐らくちょっと文化も違う部分はあると思いますので、基本はＯＪＴと思いますけれども、現在でも社会人採用の新しくお迎えした職員についてはそういった研修も行っておりますので、同様の研修も行っていきたいというふうに考えております。
203 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
204 ◯８番 改正大祐議員 ちょっと募集内容ですけども、今回勤務形態、すごい多様に設定されております。これ、市としてもっと明確にする必要があったんじゃないのかなというふうに私は思うんですけども、これ、なぜこういうふうに明確化しなかったのかということを教えていただけますか。
205 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
206 ◯小紫雅史市長 ちょっと質問の趣旨が分からないので、もうちょっと具体的に質問してください。
207 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
208 ◯８番 改正大祐議員 勤務形態ですね、例えば常勤で任期なしから会計年度職員まで、どれでもオッケーというような幅広い勤務形態を設定されていると。普通、例えば任期付で募集とか、市としてこういう人が欲しいという明確なメッセージ性というのがないのでというところを私はお聞きしたいんですが。
209 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
210 ◯小紫雅史市長 メッセージ性がないと言うか、すごくメッセージ性を出しているつもりなんですが、ご理解いただけてないようですけども。今回の募集というのが、もちろん常勤で働いていただく方でお願いできるプロジェクトというのもあると思います。ただ、今回は一つの特色として、いろんな柔軟な働き方ということを認めていくことで、より多様な人材を確保したいというのは、先ほど公室長が申し上げたとおりでございまして、もちろん常勤で手を挙げていただいて、そういう方を採用できるということであれば、そういうプロジェクトになっていきますし、週１回とか、遠隔地からでないとできないというようなことであれば、そういう人たちにできるプロジェクトだったり、何人かを組み合わせてプロジェクトしていくというようなことでございまして、逆にそこを柔軟化させるからこそ、いろんな人材が集まる、多様な人材が集まると、そしてそれが生駒市のまちづくりにプラスになるというのが今回の目的でございますので、ちょっとおっしゃっているように、何かそれを一つと言うか絞り込んで決めきらないと、何か明確じゃないというのは特に当たらないと。むしろ、逆に柔軟な働き方を設定することが今回、いろんな人材が集まった大きな要因だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
211 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
212 ◯８番 改正大祐議員 働き方、いろいろあると思うんですけども、例えば四條畷市も1,000人ぐらい集まっているんですよね。だから、特に、市長の思いもあるとは思うんですけども、これ、私、課題が明確であったならば、例えば常勤でも、任期なしというよりは任期付で、ここで結果を出してくださいというふうに設定するべきだというふうに思っているんですけども、その辺はいかがお考えですか。
213 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
214 ◯小紫雅史市長 四條畷市で1,000人以上集まっているというのは生駒市とまた条件が違いまして、副市長を募集しているというようなことであったり、それは副市長というのは当然常勤で働いていただかなきゃいけないというのが基本だと思いますので、それと同じにされても困るということでございます。
215 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
216 ◯８番 改正大祐議員 今の質問、あれなんですが、結局常勤の任期なしというのはすごい私、リスキーだと思っているんですね。今回、明確にこういう課題があるんだったら、これはもう本当に任期付で、ましてや民間の方なので、結果を出してくださいというふうにして、任期付として採用するべきだというふうに思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。
217 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
218 ◯小紫雅史市長 常勤の任期なしというのがリスキーだとおっしゃるのであれば、新規採用というのはとてつもなくリスキーな採用みたいな感じになるわけですね。そこは人材確保というのは、今まで新規採用というのがたくさん、ほぼ新規採用ばかりだったという採用ですけども、これは先ほど改正議員もおっしゃっているように、人材によって、今、職員のピラミッドというのがかなりいびつになっていて、30代後半から40代半ばが少ないというようなことというのをある程度解消していくということもありますし、新規採用だけに頼らない、年代についても多様な採用の仕方で、それに加えて働き方についても多様な採用の仕方、これというのは、先ほど公室長からも申し上げたとおり、今、幾つかの先進自治体ではエン・ジャパンのような会社といろいろ組むことで、多様な人材、多様な世代というものを採用していくという流れがございますので、これにつきましては、ある意味リスクヘッジというものを意識したからこそ、こういうふうなもちろん常勤の方もいらっしゃるし、任期付の方もいるし、任期なしの方もいらっしゃる、そういうふうな形の多様な採用をしているのは最大のリスクヘッジであるというふうに思っております。
219 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
220 ◯８番 改正大祐議員 今言ってたのは結局常勤、常勤にこだわりますけど、常勤の任期なしというのがリスキーだなというふうに私、言ってるだけでございまして、任期付と任期なしのそのリスクの、リスクヘッジといったら、任期付の方がリスクヘッジじゃないですか。じゃないですか。
221 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
222 ◯小紫雅史市長 任期付で働いていただくという選択肢、それはおっしゃるようにありますよ、ありますけれども、もちろんこの方を採用して、退職まで任期なしでもう採用しようという方ももちろん必要なわけです。その非常に長期のプロジェクトとか、この方は生駒市にずっと働いていただくということが必要な職員、それに値する方であれば、そういうふうな採用もあるわけです。私が申し上げたのは、任期なし、いつまでもずっと採用し続けるということがリスキーだとおっしゃるなら、新規採用の職員採用というのはある意味めちゃくちゃリスキーなわけですよね。だから、さっき申し上げたように、新規採用で採る方もいれば、途中で中途採用する人もいたり、いろんな方がいるからこそ、そこのリスクがヘッジをできるということです。任期付職員というものももちろん採用しますけれども、じゃあ、全部任期付の職員にすればいいかと言うと、当然３年とか５年以上のプロジェクトもあるわけですし、長年生駒市のいろんな分野を経験していただいて、生駒市を支える人材として長く働いていただきたい方もおられますので、基本は、今、各自治体任期なしで採用しているのがほとんどだと思います。だから、そこは任期付の職員とか、いろんな方を入れていくことで多様性を持たせること自体がリスクヘッジになるというところはご理解いただきたいと思います。
223 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
224 ◯８番 改正大祐議員 多分、四條畷市のＩＣＴは３年任期だったと思うんですね。そういうこともあるので、私、市長とリスクヘッジの認識がちょっと違うのかもしれませんけども、私は任期付の方がいいのかなと思って、これ、意見にしておきます。
次、行きます。すいません。求める人材の中身について聞いていきますけども、まず事業分野七つありますよね。収益確保担当ということで、今回、税収に頼らずということなんですが、まず、これ、生駒市の税収ってどれぐらいあるものですか。
225 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
226 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。手元に資料がございませんので、後ほど適正に対応させていただきたいと思います。
227 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
228 ◯８番 改正大祐議員 私が答えるのもあれなんですけど、約170億が税収なんですね。税収に代わる収益ということなんですけども、これ、先ほど言っていたウェブ説明会では、この収益担当に定量的な目標額ということを示すということでしたけども、現状、どれぐらいを想定されているものなのか、答えれたら答えていただきたいんですけど。
229 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
230 ◯小紫雅史市長 ウェブ説明会の一部だけ切り取られてもあれですが、そういう言い方もしました。確かにそこの趣旨はやっぱり収益、いろんなやり方があると思うんです。もちろん税収自体を上げるというのもそうだと思いますし、いろんなご寄附を頂く、ふるさと納税の活用もそうですし、市民から寄附を頂くとか、また昨日、成田議員からのご質問もありましたけれども、広報とかネーミングライツとか、いろんな収益確保のやり方というのはあります。地産地消なんかを促進して税収を上げていくとか、もう全部つながってくるんですが、定性的な目標で頑張って収益を上げてねというようなぐらいじゃなくて、やっぱりきちんとどのぐらいいろんな手段を用いて、税収だけじゃないですね、稼いでいただくかというようなぐらいの覚悟で申し込んできてくださいというようなことで私も説明会で申し上げたということでございます。それが、じゃあ、今、何億円稼いでくるのかみたいなことをちょっとここで申し上げる段階ではございませんけれども、そこは実際に来た人と、どういうふうな形で、正にその人がどのぐらいの時間を生駒市で働けるのかとか、どういう戦略で稼ぐのかというところを話しながら、じゃあ、頑張ってやってきてねということじゃなくて、一定目標を決めて頑張っていただくということで、そこは変わりませんけど、今の時点で何億円とか、そういうような数字を出せる状況ではございません。
231 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
232 ◯８番 改正大祐議員 人によっていろいろ変わるというとこかなというとこですね。その概要にもちょっと書かれているんですけども、内容を確認させていただきたいんですけども、このデータを活用した収益確保というのも明確に書かれているんですけども、これ、どういうことなのか、具体的に教えていただけますか。
233 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
234 ◯小紫雅史市長 データをお金にするというのはちょっとそこまで行けるかというのは別ですけども、行政が保有しているデータというのは非常に貴重なものです。それをオープンにすることでいろんな事業者さんとか、市民の方に活用していただいて、まちづくりにどんどん生かしていただくようなそういうデータの使い方もあります。ただ、データというのは非常に個人情報もあって、そこの個人情報への最大限の配慮をしながら、例えば生駒市でこういうふうな施策をしたらこういうふうな効果がありましたみたいなデータというのは、行政はやはり非常に市民にも信頼をいただいている組織なので、そういうデータというのは集まります。そういうものを例えば逆に生かす形で、それをすぐお金に換えるということはすぐはないかもしれませんけれど、そういうデータをとるところに協力をすることでいろんな事業者だったり、研究期間が逆に生駒市に市民の方に便益をいただくような、そういうことというのは当然これから考えられる。データヘルスなんていうのもそういうことだと思いますけれども、いろんなそういう活用の仕方というのはございます。ただ、当然ながら、個人一人一人の個人情報が変な形で使われるとか、そういう問題が生じるということはもちろんないような形でやるというのは、これは大前提でございますけれども、ビッグデータの活用というようなものはこれから考えていくべきだというふうに思います。
235 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
236 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、次、首都圏ＰＲに行きますけども、これ、まずテレワークも可ということで、これ、本当に自治体では珍しい働き方ということですが、これ、まず、セキュリティ面でテレワークというのは大丈夫なんですか。
237 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
238 ◯増田剛一市長公室長 そのような形で、特に今、セキュリティという意味で、市長も言われた個人情報という部分が一番大きくなってくると思います。そういった観点から取り扱う業務等は一定注意が必要だと思いますし、セキュリティ面に関しては、当然そういった問題ないシステムの中で働いていただこうというふうに思っております。
239 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
240 ◯８番 改正大祐議員 あと、このテレワークの勤務、勤務というのかな、これ、どのようにして管理・監督されるのか、どう思われているのか、教えていただけますか。
241 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
242 ◯小紫雅史市長 そういうご疑問があるのは、それはもっともなことだと思います。それは今回の首都圏の営業だけじゃなくて、いろんな民間企業でも、恐らく自治体でもテレワークという働き方というのが、これから実際にどんどん入ってくると思いますが、そのときにデータとか、情報のセキュリティの観点、あとはその人の働き方、勤務管理だったり、逆にテレワークやけど、実力を発揮していただけるようなモチベーションの高め方みたいなものというのは非常に大きな課題です。そこにつきましては、テレワークの専門家の方にもしっかりと働き方、あとはモチベーションの上げ方、セキュリティの問題、プロの方、おられますので、正にいろんな組織でテレワークを実際に今運用されている、そういう方、あとはそういうのを指導している方、そういう方に生駒市も力を借りて、今、議員ご指摘の点につきましては、非常に重要でございますので、しっかりとそこは対応していきたいというふうに思っております。
243 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
244 ◯８番 改正大祐議員 今、管理・監督というとこです。あと、これ、民間と違うんですけども、公務員には職務専念義務というのがありますけども、これ、テレワークの場合というのは、これも一緒でどのように確認されるのかというのもこれからということでしょうか。
245 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
246 ◯小紫雅史市長 いろんなパソコンのシステムを使って実際にどのような勤務をしているかというのを一定把握するようなやり方というのは、これは今、先進的なテレワークの技術で、それは可能です。なので、それを生駒市でどのような形で入れていくかというのは、もちろん民間企業とちょっと違うところというのはありますので、そこはしっかりと配慮し、カスタマイズした上で入れていきたいと思いますけれども、テレワークで働くことで職員の職務専念義務だったりモチベーションが下がっちゃうとか、そういうことはないようにはしっかりしたいというふうに思います。
247 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
248 ◯増田剛一市長公室長 その辺り、今ちょっと市長の方からありましたけれども、今年の総務省の方の事業でテレワークマネージャーの派遣事業というのがありまして、それに採択いただいております。これは無償でテレワークのアドバイザーが来ていただくということで、その辺りで我々も今、基本的なところは押さえておりますけれども、その上での課題であるとか、形をお聞きしながら、もうこの年度内にそういう受入れ体制をしっかりと整えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
249 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
250 ◯８番 改正大祐議員 これ、例えば採用される方、全員テレワークがいいと全員テレワークの可能性もなきにしもあらずと、ないかもしれない、あるかもしれないというところもあるので、これ、本来、公募する前にこういった問題というのはクリアにしておくべきではないのかというとこなんですが、これはいかがお考えですか。
251 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
252 ◯小紫雅史市長 今、公室長が申し上げたように、ちゃんと議論しています。ただ、実際により細かい点であるとか、そういうところはまだ100％詰まっているかと言うと、これから詰めなきゃいけないところもありますねというぐらいのことで、何も考えずに採用をスタートしたということでは当然ありません。
253 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
254 ◯８番 改正大祐議員 また水掛け論になるのであんまり言いませんけども、何もしてないとは言いません。ただ、募集する上で明確に提示できるものがないと、やっぱり心配じゃないのかなというところを指摘しただけなので、もうこれ、答えを求めませんけども、そういうことです。
次、すいません、観光企画、行かせていただきます。
これ、エン・ジャパンのサイトに募集が書いていまして、具体的な内容として、商工観光ビジョンの行動計画の策定と実行となっているんですけども、これ、行動計画、今年度中につくるはずなんですけど、まだ策定して、来年、策定の予定なんですか。
255 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
256 ◯増田剛一市長公室長 担当の方から確認しております。行動計画は今、策定中で今年度中に策定ということで、ここに書いておりますのは、当然行動計画というのはつくって終わりでございません。それをきっちりと毎年評価して、ローリングしていくということでございますので、そういった意味でここに書いておるということでございます。
257 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
258 ◯８番 改正大祐議員 分かりました。次、行きます。次、ＩＣＴの推進です。
先ほども収益確保でありましたけども、データを活用した収益確保というとこで、こっちにも書いているんです。データの販売、さっきも一緒ですか。データを売るということなんでしょうか。
259 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
260 ◯小紫雅史市長 将来的にはそういう可能性もあるかもしれませんが、今、考えているのは先ほど申し上げたようなオープンデータ、うち、ポータルサイトありますので、オープンデータの活用、あとはいろんなビッグデータを、これもさっきから言ってますが、個人情報等を最大限配慮しながら、いろいろ活用していく。それは民間事業者の方に活用していただいたり、逆に、今、それを活用していただくことでそういう民間事業者とか、大学研究所なんかの、逆に生駒市のまちづくりへのサービスを頂いたりというようなことというのは考えていきます。将来的には、そのデータというものをどういうふうに扱っていくかというのはいろんな可能性があると思いますが、今すぐ明日から何かデータを売るとかいうことじゃないですけども、このデータというのは宝の山だけれども、全然活用されていないということで、今、大きな課題になっておりますので、そこについてはいろんな可能性を模索していくと。別に販売だけ特にやりたいです、売りたい、売りたいと言ってるわけではありません。
261 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
262 ◯８番 改正大祐議員 可能性の問題ですけども、例えば配慮したら個人情報も売るという可能性もあるという認識でよろしいんですか。
263 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
264 ◯小紫雅史市長 そこについては慎重な議論がいろいろ要ると思います。もちろん。今、どういうふうなデータを想像されているのか分かりませんが、個人情報というのは決して生駒市の全体のそういう例えば何かの施策をしたり、何かの運動とか、健康体操をしたらどうなるかとか、いろんな形の原因結果のデータであったりとか、ビッグデータというのはいろいろあります。もちろん単にそんなに機微に触れるようなものじゃない給食のデータみたいな、メニューのデータとかいろいろありますけれども、そんなものをいろいろ活用して、使えるものは使うと。売るというのは、すごくそういう意味では一番デリケートな行為だと思いますので、そこにつきましては、本当に売ることができるのかと、売ることを可能性があるとすれば、どのような点に配慮していかなきゃいけないのかというのを大変慎重に議論していかなきゃいけないというのは当然だというふうには思います。
265 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
266 ◯８番 改正大祐議員 あと、ここの下に高山第２工区の開発を見据えた自動運転、キャッシュレス化、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくり、企画立案できる人材とあるんですけども、これ、かなり大きな構想ですけども、これ、生駒市だけでやるものですか。
267 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
268 ◯小紫雅史市長 ちょっとあんまり質問の意味が分かんないんですけど、生駒市だけでやると言うか、いろんな方と力を合わせてやればいいと思いますけれど、ちょっとご質問の趣旨が分かりませんが、当然生駒市にもそういうことをご理解できる方で、いろんな関係者の方と力を合わせてやるときにやはり生駒市でもそういうのに長けている方というのが当然要るわけでございますので、そういう人は採用していきたいというふうに思いますし、生駒市だけでできるなんて当然、我々、思ってないわけで、非常に大きなプロジェクトになれば、それぞれの専門家だったり、大きなプロジェクトの絵を描ける人とやっぱりそこは力を合わせてやっていくというようなステージは当然来るかというふうには思います。
269 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
270 ◯８番 改正大祐議員 次、行きます。人事改革です。すいません、人事に関しては力を入れてる分野で、市長が副市長の頃から人事改革に取り組んでこられて、成果があったと、内外にもＰＲされておりましたけども、それにもかかわらずまだ人事改革担当が必要なのかというのは、その辺はいかがお考えですか。
271 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
272 ◯小紫雅史市長 先ほど来からちょっとご質問の中にちらちら見えているんですけども、例えば人事に関して、今、生駒市がもちろん課題はあるんですけれども、全然駄目だから何か今回、外から人を入れるとか、そういうことじゃ全くございません。人事に関しては、今、行政の世界では生駒市の採用等は本当に全国でもトップレベルだというふうに思っています。これは内外の評価もそういうふうに頂いております。ただ、今回のような形で、今まで例えばＳＰＩの導入だとか、試験時期を前倒しするとか、いろんな取組をしてまいりましたけれども、じゃあ、それがいつまでも最先端かと言うと、そういうことでもなくて、今回、我々が取り組んでいるようなテレワークでの採用とか、副業、兼業での採用、そういうふうなものというのも、もう先進的な自治体はある意味当然のように、人材採用会社と組んで動きを進めているわけですね。そういう中でより新たな採用とか、先ほど来ご心配いただいておりますけれども、そういう方が採用されたら、そういう組織にどういうふうにうまくなじんで成果を出していくかとか、そんなところを非常にいろんな新しい課題があります。テレワークの話もそうです。なので、そういうふうなところをしっかりと考えていける人材というものはもちろん我々も勉強しますけれども、外からそういう専門家の方にお力も頂きながら、新しい人材の制度、そしてまた運用、こういうことをやっていくということは必要なことだというふうに思っております。
273 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
274 ◯８番 改正大祐議員 次、行きますけども、すいません。教育改革です。
先ほど教育委員さん、ご挨拶されましたけども、教育委員、増員している現状がありますが、先ほど挨拶のときにも、
コミュニティスクールということも申されておりましたけども、それでも、増やされても人材というのは必要なのかというとこはどうお考えですか。
275 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
276 ◯増田剛一市長公室長 教育委員の方と、今回採用する職員とは当然役割が違うというふうに思っています。教育委員の委員様は当然、教育行政の運営に関する基本方針の決定というようなことで決まっておりますし、今回採用する職員は当然執行側として活躍いただくということを想定しております。
277 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
278 ◯８番 改正大祐議員 いろいろ概要を読んでいますと、いろいろ書かれているんですけども、子どもたちに本気で寄り添う学校づくりを具体化できる人物、けちつけるわけじゃないんですけども、今、寄り添ってないのみたいなふうに読めちゃうんですよね。こういったことが課題として上がってきたのかということをまずお聞きしたいんですが。
279 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
280 ◯小紫雅史市長 そういうふうな見方をされる方というのは、ちょっと我々がさっきから申し上げているように、これからＩＣＴの話とか人材とか、その裏から、裏から、今できていないからそうなんですかとおっしゃってますけど、そういううがった見方をされるのは非常に残念で、じゃあ、我々が何かこういう生駒をこういうまちをつくりたいと言ったら、じゃあ、今、それができてないのみたいな、そういうあまのじゃくな議論に我々、乗るつもりも余りないですが、そういうふうなことを言ってると、前向きなまちづくり、何もできないですよね。教育についても、教育もさっきの人事と一緒で、生駒市の教育というのは高く評価されているわけですよ。ただ、やはり今、さっきも、もう何回も同じことを言ってるけど、新しい
コミュニティスクールという切り口、ＩＣＴという切り口、いろんな新しい教育の切り口があるわけですから、それにしっかりと我々も対応しながら、当然、外部の人材というものを入れていくというようなことというのは有効なところがありますよねと。
新しい取組をすれば、じゃあ、今までできていなかったんですかということで、今、頑張ってやっているプロパーの職員をおとしめるような形でおっしゃるのはちょっといかがなものかと思います。今の職員もしっかりと頑張っているけれども、更に外部の人を入れることでより加速していくというような前向きな気持ちで我々、今回の採用をやっていますので、一々そういうふうな見方をされると、質問に答えるのもちょっと疲れてきますので、きちんとそういうふうなことで、それは全ての前提です。全ての前提として、今、募集しているところというのは遅れているからとか、職員が今やっていないからということじゃなくて、きちんと頑張ってやってくれているところだけれども、更に先進的にやっていくためには新しい外の力も要るんじゃないかと思った７分野に今回は採用しているということでございますので、あとも同じような質問があるんであれば、それはもうそういう答えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
281 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
282 ◯８番 改正大祐議員 この教育改革に関しては、ちょっと他のとこと分野が違うのかなというふうに私、認識しているんですけども、教育委員会ですよね。教育委員会としてもこれはこういう認識、同じ認識ということでよろしいですか。
283 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
284 ◯中田好昭教育長 そう認識しております。
285 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
286 ◯８番 改正大祐議員 当然認識ですよね、分かりました。
最後、行きます。地域活力創生なんですけども、この担当、これ、部長級で採用されるということですけども、これ、採用する必要性ということをまず教えていただきたいんですが。
287 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
288 ◯小紫雅史市長 地域活力創生につきましては、正に生駒市のこれからというのを考えていくに当たって、今まで生駒市は非常に高い評価を頂いていますけれども、次の市政50年を迎えてその先を考えるときに、ある意味、一番、今、新しいものを生み続けているという意味では、尾山部長以下、部員が非常に汗をかいていただいているところだと思います。ある意味、生駒市が今取り組んでいる行政の中で一番難易度も高いし、業務量も多いし、大変なところだというふうに思っております。なので、ここにつきましては、今までと、全部がそうなんですけど、全ての行政分野、生駒市の行政分野、そうなんですが、特にこれから新しい取組をしていかなきゃいけないと。私が施政方針演説でも、マニフェストの中でも申し上げているように、ベッドタウンを卒業するというような言い方をする中で、じゃあ、それって何ですかと言ったときに、先ほどのＩＣＴの活用でありますとか、市民との協働でありますとか、観光問題もそうです。市内で働ける場所をつくる、非常にこの地域活力創生部に関する部分というのがたくさんあるというようなことでございますので、今回はここの分野についてこういう募集をしようというふうな結論に至ったということでございます。
289 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
290 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
改正議員。
291 ◯８番 改正大祐議員 この地域活力創生というところが大変なところだというご発言だったというところなんですけど、そうしたら、今、庁内にいらっしゃる部長、次長、課長では、これ、担えないということなんですか。
292 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
293 ◯小紫雅史市長 先ほど、午前中も申し上げたと思いますけど、担う人材というのがいないから採用するということではございません。ただ、例えば生駒市というのは今までほとんど外部人材というのを入れていません。他の自治体なんかは、国とか県から出向で来るような人とか、そういうような方、おられますけれども、生駒市は中途採用等はしてますけども、そういう意味ではプロパーの職員で頑張っていろんな先進的な事例をつくっているわけです。それが大前提の上で、今回外部人材を入れることで、中にいる職員と力を合わせてよりいい形でまちづくりができるんじゃないかということで、今いる課長級、部長級で地域活力創生を担う人材というのはもちろんいますが、ここを外部の人材で担っていただくと。もちろんそれにふさわしい人物がいなかったら採用しませんよ。だけどふさわしい人物がいればそういう方に担っていただいて、中の職員とよりいい形でまちづくりをするというのも一つの考え方だということでございます。中に人がいないからこの採用をしたというのは違うというのは、午前中に何度も何度も申し上げたところでございますが、ご理解をいただきたいと思います。
294 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
295 ◯８番 改正大祐議員 以前ですね、職員は違うんですとかいうようなほめられてましたけども、職員、違うんですよね。分かりました。いろいろるる聞いてまいりましたけども、いろいろすることは多いのかなというところなんですが、仕事の評価についてちょっとお聞きしたいんですが、いろいろ七つのところがありますけども、ちょっとお聞きしたいんです。例えばこの首都圏ＰＲとかいうところはどこに配属されるのかというのは、どう考えているんでしょうか。
296 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
297 ◯増田剛一市長公室長 今、採用の過程でございますので、具体の配属先というのは今の段階ではお答えを控えさせていただきます。
298 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
299 ◯８番 改正大祐議員 決めずにそういう採用をされているのかというとこなんですか。
300 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
301 ◯小紫雅史市長 採用の過程だからというよりは、それもあるんですけど、組織についても、今、来年度に向けてどうするかという議論もある中で、あとは実際にどういう方を採用するかと、その人を見たり、そういうようなところを、特性を見ながらどの部に配属するか。あとは組織の方も今と全く同じ組織で行くということじゃないわけですから、その辺の組合せで今後考えていくということでございます。
302 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
303 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、評価対象としてお聞きいたしたいんですけども、例えば今言った首都圏ＰＲ、これ、何をして評価をするのかというとこなんですけども、どのようなことを見て評価するのかちょっと教えていただけますか。
304 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
305 ◯増田剛一市長公室長 評価については、基本今我々がやっているように、他の職員と同じように配属される所属の所属長が見るような人事評価制度の中で評価をするというふうに考えております。首都圏のＰＲの担当のところは、今、議員さん見ていただいております概要のところに書いておりますように、特にネットワークづくりであるとかいうこと、それから首都圏の大学等への職員の採用活動ということで、この辺りは一定、定量化が見込めるものでございますので、恐らくそういったものが目標になってくるかなというふうに思います。
306 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
307 ◯８番 改正大祐議員 評価として、すいません。そしたら、今例えば首都圏ＰＲというとこをお聞きいたしましたけども、他の担当に関してもまだ来年の議案にも上がっていますけども、組織を改編しているのでまだ分からないということなんでしょうか。配属先ということです。
308 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
309 ◯増田剛一市長公室長 その辺り、今、市長が述べましたとおり組織の改編に合わせまして想定しているところはございますけれども、採用する方が固まった段階でしっかりと考えていきたいというふうに考えています。
310 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
311 ◯８番 改正大祐議員 これも一部分を切り取ったと言われるかも分かりませんけども、ウェブ説明会で市長が、この方々を市長直結の企画関連に配属して関連する課で人事課、市長公室でつなぎ込みするというふうに言われているんですね。これ、この配属によって、すいません、議案にかかるんでこれ以上申しませんけども、配属によって組織の在り方というのが変わってくると、これ職員間の信頼関係を失うことにもなると私は思っております。組織の円滑な運営にも支障を来すのかなというふうには思っていますので、これを危惧していますので、これしっかり人事管理していただきたいというふうに意見だけしておきます。
312 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
313 ◯小紫雅史市長 何でそれが信頼関係を失うのか言ってください。（「それ、反問権になってしまうからな」と言う者あり）でも、そんな、こんなん、認めませんよ、絶対に。
314 ◯中谷尚敬議長 そやから、言うとくだけやから。答弁、求めてないねんから、それで終わっておいたらええやん。
315 ◯８番 改正大祐議員 組織の在り方が変わるというとこですね。ちょっとこれ議案にかかるのでもうこれ以上言いません。担当する課が違う市長の直結になるのはちょっとおかしいのじゃないかなというとこを言っただけです。もうこれは意見だけですので。
また、これ、今回、分野を絞っての採用であるんですけども、通常の採用であったら、市役所のいろんな事務をされる場所があるんですけども、これ、まさかとは思いたいんですけども、いざこれは入ってみないとこの人たち、採用されて力を発揮できない場合もなきにしもあらず、ないとは願いたいんですけど、その場合というのは他の事務をすることというのはあり得るんでしょうか。
316 ◯中谷尚敬議長 ちょっと、そら質問分かるけど、何か仮定の話ばっかりやから、ちょっと答弁が。（「だって、全部そうですよ。全部仮定の話ばっかりです」と言う者あり）分かるけど、市長、答弁しますか。
317 ◯小紫雅史市長 それを言おうと思ったんです。だからそういう仮定と言うか、こうなったらどうなんですかみたいな質問になかなか答えにくいんですけどというのを言おうと思ったんですけども。もちろん採用をこれだけ力を入れてやっていますので、すばらしい人材が採れると思いますし、もし、仕事ができなかったらどうするんですかということですけど、もちろんこういう分野で採用していますので、その分野を中心に活躍をしていただいたり、ただ、じゃあその仕事ばっかり特に任期がないような方は、ずっとその仕事ばっかりやるかというと、一定その仕事に関係するけれども、ちょっと他の課であったり、そういうところに行ってまた戻ってくるとか、そういうふうなことは当然あります。だから今回は一応、こういう仕事とか、こういう業務というのはある程度提示することで、それに関連する人が手を挙げやすいということで、業務というのは一定、切っておりますけども、じゃあ、例えば、何て言うんでしょうね、ＩＴで採用された方というのがＩＴ専門の課だけで働くかと言うと、当然ＩＴを活用するにも他のまちづくり課題を認識してなければ、ＩＴというのは手段ですから、それを活用できないということで他の部に行くとか、そういうことは当然あります。中途採用で今まで採用している職員もそういうふうな形で運用していますので、それはそういうことだということでご理解ください。
318 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
319 ◯８番 改正大祐議員 そうしたらもう３番、行きます。今回、採用に関して、今までの採用に関してもですけども、まずこの任用試験委員会の構成というのを教えていただけますでしょうか。
320 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
321 ◯増田剛一市長公室長 ５名でございます。委員長が副市長、委員として教育長、水道事業管理者、それから私と人事課長、以上でございます。
322 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
323 ◯８番 改正大祐議員 この任用試験委員会のまず設置目的というのを教えていただけますか。
324 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
325 ◯増田剛一市長公室長 そちらの方は生駒市の職員採用規定の第７条に書いてございます。試験の実施に当たっては、試験の公正を期するため、生駒市職員任用試験委員会を置くということでございます。
326 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
327 ◯８番 改正大祐議員 先般、９月の一般質問ですかね、塩見議員からこういったよく似た質問をされていたんですけども、市長、面接に入られていることは確認しているんですけども、試験、面接に入って点数もつけられているということでよろしいんでしょうか。
328 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
329 ◯増田剛一市長公室長 １回目の答弁でもご説明したとおり、複数の面接官のうちのお一人として参加いただいているということですので、採点もしていただいております。
330 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
331 ◯８番 改正大祐議員 この生駒市職員採用規程というのがありますけども、これでの市長の役割というのは何になりますか。
332 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
333 ◯増田剛一市長公室長 それは一面接官という立場で参加いただいています。
334 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
335 ◯８番 改正大祐議員 面接官。これ職員採用規程、市長の役割と言うか、市長は結局この名簿を受け取るということだけなんですよね。例えばこれ、面接官、入られていますけども、話ちょっと変わりますが、例えば政治倫理条例、また出てきますけども、誰が対象になりますか。
336 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
337 ◯増田剛一市長公室長 政治倫理条例につきましては、市長、副市長、教育長及び水道事業管理者と議員の皆様でございます。
338 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
339 ◯８番 改正大祐議員 その中の政治倫理条例の４条５項というのは何と書いてありますか。
340 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
341 ◯増田剛一市長公室長 読み上げます。市職員の採用に関して推薦又は紹介をしないことでございます。
342 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
343 ◯８番 改正大祐議員 採用に関しては、議員は関係ないんですけども、市長以外がこの任用試験委員会に入ることによって、私は公正性を担保していると思うんですけども、その辺はいかが思われますでしょうか。
344 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
345 ◯増田剛一市長公室長 試験委員会に入っていることと、その公平性というところがちょっと私よく理解できないんですけど、申し訳ございません。
346 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
347 ◯８番 改正大祐議員 そうすると、だから結局政治倫理条例では推薦なり紹介をするなということを書いてあると、そうしたら、副市長、教育長、水道事業管理者もそういうことに関与するなというふうに私は受け取ってしまうんですけども。入ることによって公正性を担保としているというふうには私は思っているんですが、もう言葉遊びになっちゃうので。これ、倫理条例が採用に関わることすら想定してないんですよ。それ以前の話なんですよね。推薦、紹介ですよね。任用試験委員会として市長がこれ、採用に関わっていることをどう思っているのか教えていただけますか。
348 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
349 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと推薦、紹介ということだとおっしゃっていると思うんですけど、我々の認識としては、推薦、紹介を面接官として頂いているのではなくて、そこは選考行為そのものだというふうに思っています。選考についてはそもそも地方公務員法の第15条に任用の根本基準というのがありまして、職員の任用はこの法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないということで、基本的にその選考行為そのものがこの法律上で、この行為に基づいて行わなければならないとなっておりますので、ちょっと基本的に推薦、紹介という部分とは合い交えないんではないかなというのが考えでございます。
350 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
351 ◯山本昇副市長 今の公室長が言いましたとおりなんですけども、政治倫理条例で言うところの推薦、紹介ということと、任用試験委員会での一応その委員として入るということとは全く別もんでございますので、その推薦、紹介というところの判断に関しては、Ａさんという職員候補の人を推薦して、この人いい人ですよと言うとか、あるいは紹介でこんないい人、生駒市で採用してくださいと言うとかね、そういう手を回すとかそういったことを言うんであって、任用委員会の委員長として、あるいは委員としての立場としては、先ほど公室長が言いましたように、地方公務員法の言うところの任用の根本基準である受験成績、人事評価、そしてその他の能力の実証に基づいて試験を行っているかどうかという、そういう公平性というのを実証するための委員会だということでございます。
352 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
353 ◯８番 改正大祐議員 推薦、紹介、私、この倫理条例の中にこういう文面が入っていると。ということは推薦、紹介というのは採用には全く関係ない、関係ない、関係あるな。任用委員会が基本、その採用に関しては全権を握っているというところは、代表は市長が任命して、副市長が委員長であるというところですよね。それが、市長が入ることに対してはどう思っておられるのか教えていただけますか。
354 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
355 ◯山本昇副市長 任用試験委員会の中で委員として市長が入っていることに関しましては、それは委員会の中でも決定したことでございまして、なぜ市長に入ってもらっているかということに関しましては、やはり最終の要するに面接をする段階で市長としての識見というところで、一応、最終候補者を見ていただくということというのはやっぱり大切なのかなという中で、一応、判断をしております。よくその他市の事例の中で市長が入らないケースというのはたくさんあります。それはどういうことかと言いますと、市長が入ることによって、市長が誰かから頼まれて、意図的にＡさんを採用するようなことがあってはならないというようなことであるんですけれども、この生駒市の任用試験委員会においては、市長はそういうことはないというふうに思っておりますし、反対に市長が入ってもらうことによって生駒市にとってふさわしい人材が確保できるという判断をしているからでございます。以上でございます。
356 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
357 ◯８番 改正大祐議員 今、委員長、副市長が委員長ですね。委員長が思っておりますと、それ、確実にそう言えるものがないじゃないですか。（発言する者あり）100％じゃないですか。100％、だから排除するためには、排除という言い方おかしいね、ないという可能性はあるという話です、いる限りは。（発言する者あり）
358 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
359 ◯山本昇副市長 その辺りも含めて試験任用委員会の方の中での議論をして決めたということでございます。
360 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
361 ◯８番 改正大祐議員 と言われましたけども、私は意見として、市長は採用に関わるべきでないということは申し上げておきます。お隣の四條畷市の市長、この間ヒアリングに行ったんですけども、市長、その担当の方に市長は採用、関われるのかという話をしたときに、市長は面接に入られると、最終面接に入られると。これは最終面接、入られるのは一緒に働くもんだから確認をしたいと。ただ、点はつけないと。確認の意味で入っているということをおっしゃってました。本当に横の、先ほどありましたけど、このエン・ジャパン、参考にされたんでしたら、こういうことも参考にされていただきたい。向こうの市長はそういうこと、入ることによってそういう疑義が生まれてしまうということを懸念されているということもおっしゃっておりました。なので、採用に関しては、市長はこういう人が、こういう人物が欲しいということに対してそれを人事課なり任用試験委員会に委ねるということが普通じゃないのかなというふうには私は思っております。
これ、昨年の、ちょっとエン・ジャパンではあれなんですけど、ビズリーチのＣＭがあったんですけども、ある会議で、中途採用の社員が社長の目の前でプレゼンするんですよね。そしたらその社長が「その着眼点、斬新な発想、鋭い戦略、溢れるリーダーシップ、素晴らしいじゃないか。こんな人材どこで。ビズリーチ」と言うてるんですね。これ、ビズリーチにいい人材いますよという反面、中味見ると、社長が全く採用に関わってないと。本当に採用は人事課の仕事だと。生駒市で言うと、採用は、私は人事課と任用試験委員会の仕事だと思っておりますので、それを申し上げておきます。いろいろ申し上げましたけども、私、６月、９月、今回と市長の倫理感についていろいろと言わせていただいてるんですけども、そこを節度を持って行動していただきたいというふうに申しまして、一般質問を終わります。
362 ◯中谷尚敬議長 次に、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
363 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。今回は大きく二つのテーマで行います。まず大きく一つ目、一般廃棄物処理事業について。
(1)使用済小型家電のリサイクル事業について。
使用済小型家電のリサイクル事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴い、2013年10月から事業が動き出し、開始当初から継続的に拡充を提案してまいりました。2019年度、小型家電の設置場所は１カ所増えまして、市内11カ所、公共施設７カ所、店舗４カ所まで拡充されてまいりました。以上の状況を踏まえ、以下の点について聞かせてください。
1)2019年度の回収状況について、どのように分析、評価されているのか、聞かせてください。
2)使用済小型家電のリサイクル工程について、どのように把握しているのか聞かせてください。
3)2020年度へ向け、どのような拡充策が考えられるのか、聞かせてください。
(2)清掃センターの基幹的設備改良事業について。
1)実施へ向けた手順について、どのように想定されているのか、聞かせてください。
2)焼却施設の在り方について、どのような改良が想定されるのか、聞かせてください。
3)基幹的設備改良事業終了後、新たな設備が稼働するとともに、並行して長期的展望に立った、次期焼却施設の在り方について調査、研究する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
続きまして、大きく二つ目でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進策について。
(1)2014年10月、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。国は本年度から５年間、2023年度まで経過措置を延長することとしています。現状、接種対象となっている人口に対する接種率について、どのように分析、評価されているのか聞かせてください。
(2)更なる接種率向上策について、聞かせてください。
(3)70歳以上経過措置対象者、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上で、市で把握されている未接種者には個別通知が送られています。つまり、70歳以上で未接種の方は２回目の通知を受け取っていることになります。しかし、現65歳の方は、今年度１回の通知のみとなってしまいます。情報周知の公平性の観点から、未接種の方には年度内で２回目の通知をすることが適切ではないかと考えます。考えを聞かせてください。
以上２回目からの質問は自席にて行います。
364 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
（
奥田吉伸市民部長 登壇）
365
◯奥田吉伸市民部長 それでは、惠比須議員の大きい一つ目のご質問、一般廃棄物処理事業についてお答えさせていただきます。
初めに１番目の使用済小型家電のリサイクル事業についての１点目。
2019年度の回収状況について、どのように分析、評価されているかとのご質問ですが、回収量といたしましては、本年10月末時点では11カ所で7,604キログラム回収しております。昨年度、１カ所、回収箇所を増やすことで回収量が増加するとともに、既に設置済みであった箇所についても回収量が増えております。設置箇所の中でも北コミュニティセンターはばたきは、市民の方の利用が多いこともあり非常に増加いたしております。
次に、２点目の使用済小型家電のリサイクル工程について、どのように把握しているのかとのご質問ですが、収集については委託をしており、収集委託者が市内の回収ボックスから収集後に
清掃リレーセンターへ搬送します。その後、収集委託者により回収した使用済み小型家電の中でも、不燃物などと雑線を取り除き、搬送用の袋へと移します。小型家電が一定たまりますと
清掃リレーセンターの職員が処理委託業者へ搬出いたします。処理委託業者で有価物である金属類と廃プラスチックに分けられ、廃プラスチックのほとんどは廃棄物になり、一部は固形燃料になっております。
次に、３点目の2020年度に向け、どのような拡充策が考えられるかとのご質問ですが、回収量は回収ボックスを本年７月から中村屋東生駒店さんとＤＣＭダイキ南生駒店さんに新たに設置をいたしました。今後、各設置場所の回収量を考慮しながら必要に応じて増設してまいりたいと考えております。
次に、２番目の清掃センターの基幹的設備改良事業についての１点目。
実施へ向けた手順について、どのように想定されているかとのご質問ですが、本年度に循環型社会形成推進地域計画を作成し、国の承認を得ることができれば、令和２年度に長寿命化総合計画を作成し、令和３年度に基幹的設備改良事業の業者選定を行い、令和４年度から令和６年度にかけまして工事を行う予定でございます。
次に、２点目の焼却施設の在り方について、どのような改良が想定されているのかとのご質問ですが、改良事業の費用面も検討し、既存の施設と同等の規模で交付金を最大限受けることができるよう改良の予定でございます。
次に、３点目の基幹的設備改良事業終了後、新たな設備が稼働するとともに、並行して長期的展望に立った次期焼却施設の在り方について調査、研究する必要がある。市の見解はとのご質問ですが、基幹的設備改良工事が終了後、当然ながら長期的に運営を継続いたします。ご質問にもありますように、次期焼却施設の更新、在り方について設置場所や規模等のこともございますが、運営方法及び広域化並びに民間活用等の導入についても、調査、研究を行う予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
366 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。
（影林洋一福祉健康部長 登壇）
367 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、２点目の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進策について、お答えを申し上げます。
まず１点目の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象の人口に対する接種率について、どのように分析、評価するのかについてでございますが、2014年10月から2018年度末までの肺炎球菌ワクチン接種対象者３万5,042人で、そのうち接種者は１万7,056人、接種率は48.7％となっております。この接種率は、全国平均の27.9％に対しまして20.8ポイント上回っております。国の当初目標接種率40％に対しても8.7ポイント、同時期に実施いたしました高齢者インフルエンザワクチンの平均接種率の45.4％に対しても3.3ポイント高いことなどから、本市の周知施策に関しましては接種率向上に効果があったと認識しております。
次に、２点目の更なる接種率向上策についてでございますが、今年度４月には対象者となる約4,500人の方に郵送により個別通知をいたしました。10月には高齢者インフルエンザの開始に合わせて広報いこまちで案内し、年明け令和２年２月号にも接種忘れのないよう接種啓発記事の掲載を予定しております。また、今年度はこれまでの取組に加え、市公式ホームページの周知や健康課から発信するツイッターの健康情報での周知も予定をしております。
最後に、３点目の現65歳で未接種の方に年度内に２回目の通知をすることについてでございますが、未接種者への通知に関しまして、国が更に５年間の延長方針を示したことにより、従前から予定されておりました対象者の65歳の方のほか、今年度改めて70歳以上で５歳ごと、また100歳以上の節目の方に送付をしております。
生駒市では、前回５年間で未接種の方を把握しておりまして、改めて、今回接種機会がある70歳以上の未接種の方に制度の変更に対する周知目的も含め通知をいたしましたことから、５年前の通知と合わせ結果的に２回目の通知となるものでございます。本市では定期予防接種データを管理しておりますが、医療機関からの接種データの報告があるまで、事務手続きの関係上一、二カ月を要することから、年度途中で個別に再通知した場合、二重接種のリスクも想定されるため、現時点では広報等での周知が妥当と考えております。引き続き他自治体の取組等も参考にしながら摂取率向上に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
368 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
369 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、まず一般廃棄物処理事業の方から順次お聞きしてまいります。
小型家電のリサイクル事業についてですが、これ、昨年約11トン、今年も同じような水準でということでお聞きいたしましたが、奈良県下におきましては、例えば他の自治体と比してどのレベルにあるのかというのを、もしつかまれていましたら教えていただけますか。
370 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
371
◯奥田吉伸市民部長 回収量の方につきましては、多い方となっております。
372 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
373 ◯１３番 惠比須幹夫議員 どの程度というのは分かりますか。
374 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
375
◯奥田吉伸市民部長 他市の方の平成30年度の方、見させていただいておりましたら、多いところで１万4,000トン、低いところで4,000トン弱と、ごめんなさい、4,000キロですね。多いところでございましたら、奈良市が当然ながら多い方でございます。10万キロということになっておりまして、一番低いところでも調べておりますと大和高田市さんが3,850キロということでございます。
376 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
377 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ボックス回収だけで11トンという生駒市の量について、決して低いものではないのかなというふうに認識をいたします。これ、回収することによって例えば焼却、埋立てせずにリサイクルルートに乗せるということでの費用対効果というのは大体どれぐらいなのかというのは認識されていますでしょうか。
378 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
379
◯奥田吉伸市民部長 これまで回収いたしまして、最終業者さんにお持ちするときに、１円の費用というものを頂いておりましたが、近年、その処理費用も高騰になってきているということで、今年度につきましては０円ということになっております。
380 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
381 ◯１３番 惠比須幹夫議員 単純な話、例えば１トン当たり民間で処理すると最低キロ30円はかかるということからすれば、それだけはコストが抑えられているということは単純に言えると思いますが、国の方でも、環境省、経産省共管で出しております使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドライン、これ、平成25年３月ですが、その中で使用済み小型電子機器、小型家電の回収による便益についてというところに触れられてまして、そこには埋立て処分費用削減便益、薬剤処理費用削減便益ということで挙げられておりますが、これ以外で何か思い至られるところがありましたら教えていただけますか。
382 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
383
◯奥田吉伸市民部長 今、議員おっしゃっていただいたものが主なものだと思っております。当然ながら、収集については委託業者にしていただいておりまして、最終のところの処分というものは職員が持ち運んでおります。そういったところの人件費をどう見ていくかというところがポイントにもなろうかと思っております。
384 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
385 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、ちょっと他の質問をさせていただきます。
市内で回収された小型家電の選別、保管状況については、
清掃リレーセンターも視察させていただきまして状況としては承知いたしましたが、認定事業者の工場でどのような工程でリサイクルされているのかということは、先ほどもちょっと言っていただいたかもしれませんが、確認でもう一度、実際、確認されていることがあるのかどうかということも含めてお答えいただけますか。
386 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
387
◯奥田吉伸市民部長 まず、こちらでの収集のときに雑線とか、それから携帯電話とかパソコンですね、そういったものを分別しまして、最終業者さんの方ではプラスチックの部分、それから有価物になるような金属というものを分けられて処分をされております。
388 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
389 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、結構高品位な小型家電、例えばパソコンでありますとか、携帯電話、スマートフォンもございましたし、それ以外の電子機器もございました。それは一定分けられているんですが、そこで計量されてないということがありましたので、特にそれらの高品位家電類というのは買取りの対象になるものですので、その辺は計量、これからはした方がいいのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかが思われますか。
390 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
391
◯奥田吉伸市民部長 最終の処分を受けていただくところが、分けてと。まずその分け方についても、業者さんの方からの依頼もございました。おっしゃっていただくように、それは有価物として差引きされるようなことであれば、そのキロについてもはかってまいりたいと思います。
392 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
393 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ちょっとそれと関連してくるお話なんですが、今年度から０円、今年度からでしたでしょうか０円は。０円引取になったと。それまでは１円、逆にもらっていたと、そんな大きな額ではありませんが。ただ、平成27年から30年度ずっとキロ１円で売却しているという形になって、売却額がそこから今年になってゼロになった。その辺の要因というのは何か先方から聞かれたり分析されたりしていることというのはございますか。
394 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
395
◯奥田吉伸市民部長 処理料が高騰しているということは聞き及んでおります。また、これまで携帯電話等ですけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルになるということで回収を進めてたということもございます。
396 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
397 ◯１３番 惠比須幹夫議員 希少資源については同じように資源価値は変わらないと思いますので。問題は次年度なんですけども、次年度、さらに逆有償化するという話を聞き及んでおりますが、その辺の状況についてちょっと教えていただけますか。
398 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
399
◯奥田吉伸市民部長 やはり先ほども申しましたように、処理費が高騰しているということがございます。これまでの委託業者さんも有償になる可能性もあるということでございますので、私どもにしましても、やはりこういった資源を有償化できないかというところを模索してまいりたいと考えております。それとすいません、先ほど奈良市さんの量と申し上げてましたけども、単位を私、間違えておりまして１万キロということでございます。よろしくお願いします。
400 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
401 ◯１３番 惠比須幹夫議員 認定事業者から次年度提示されている逆有償、これ、実質処理料金というのは幾らになりますか。
402 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
403
◯奥田吉伸市民部長 私の方には具体的な数字というものは聞いてはおらないんですけれども、キロ30円以上は当然ながらかかってくるとは私は思っているんですけども、ちょっと具体的には、申し訳ございません、聞いておりません。
404 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
405 ◯１３番 惠比須幹夫議員 担当課からお聞きしている話では、キロ10円という数字が提示されているというふうに聞いているんですが、ただ、それ、ざっくりと10円ということでお聞きしてまして、なぜゼロから10になるのかというのもちょっと不明だと。ただ、その内訳が何で高品位家電が何割入ってて、処理費用がこれだけかかって、したがって10円になりましたという提示であれば、まだ一定、理解はできると思うんですが、その辺の10円という、なぜそうなったかというのは、何らか分かるところがあれば教えてください。
406 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
407
◯奥田吉伸市民部長 10円というもの、担当の方はもらってたということでございますけれども、やはり費用的にはそれ以上かかっているということでございました。有価物との差引きでこの金額が出ているかとは思っております。本当に詳細のどういった形で処分料がかかっているかという明細がございませんので、今お答えすることはちょっとできません。
408 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
409 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ちょっと余りにも数字の開きが大きくなっていますので、その辺はしっかりちょっと検証していただきたいと思います。それとあと認定事業者である三重中央開発株式会社ですが、こちらとは規模的に小さいものですからとは思うんですが、これは随意契約ということでよろしかったですか。
410 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
411
◯奥田吉伸市民部長 そうでございます。
412 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
413 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、ちょっと当初の状況より変わってきまして、当初は有償で買っていただくということが前提となっていた制度だと思うんですが、その辺の状況が変わってきまして、認定事業者というのは、これ、規制緩和に基づいて広域に処理を持たずしても動いて、ものを集められるということなんですが。この小型家電のリサイクル法の中でも、業として実施することができる収集、運搬または処分に該当するもの、業としてできるというふうに、認定事業者に対して位置付けられているんですよね。そうなるともうこれから処理業者との委託契約的な話になってくるかと思うんですが、そうなると少額とはいえ、最低でも相見積とか、若しくは他の認定事業者との入札にするのかとか、何らか考えていく必要があるのかなとは思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
414 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
415
◯奥田吉伸市民部長 議員さんおっしゃっていますように、私どもはそういった考えを持ちながら、次年度については、より処理が安く逆に有償でいけるものなのかというものを探しながら事務を進めてまいりたいと思っております。
416 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
417 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺のところはかたがたよろしくお願いいたします。そして、あと、契約は毎年度、毎年度でしたでしょうか。
418 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
419
◯奥田吉伸市民部長 毎年度、毎年度でございます。
420 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
421 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その契約の内容については、どのように承知されてますでしょうか。
422 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
423
◯奥田吉伸市民部長 すいません。契約の内容と申しますと、例えば金額的なこととかということでございましょうか。
424 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
425 ◯１３番 惠比須幹夫議員 項目的な、何と何の約束ごととして契約しているのかというようなことですね。
426 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
427
◯奥田吉伸市民部長 小型家電28種類ございます。うちで集められる部分について小型回収ボックスを設置させていただいておりますので、そこに入る分の品目という形で内容を進めております。
428 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
429 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、国の方のガイドラインですかね、契約の内容について示されておりまして、それにのっとってなされているのかどうかということでちょっとお聞きした次第なんですが。例えば契約の期間、これは１年ですね、引渡し価格、引渡し後の取扱い方法、市が再資源化の状況を確認する方法、収集品目の確認、これ、収集品目についてもそれぞれ業者、自治体によって異なるものだと思いますので、引渡し方法の確認とか、その辺のところの確認ということだったんですが、その辺、網羅されてるという認識でよろしいですか。
430 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
431
◯奥田吉伸市民部長 当然ながらガイドラインに沿って私ども進めておりますので、よろしくお願いいたします。
432 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
433 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、次の質問ですが、市内分布と設置箇所の検証ということで、公共施設ではたけまるホールの回収量がちょっと一桁低くなっているんですけども、その辺の要因というのはどのようにお考えでしょうか。
434 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
435
◯奥田吉伸市民部長 確かたけまるホールの方は回収量が少なくなってございます。やはり、自動車で持ってこられる場合がかなり多いと思っておりまして、たけまるホールについては駐車場も少のうございますので、そういった要点があるかなと思っております。
436 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
437 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺のところは、駅前に事業者、たくさんおられますので、その辺の、より持っていきやすい事業者さんと何らかご協力を仰ぐとかいうことも含めて検討していただければなと思います。あと、公共施設関係で他に何か検討される、今後、検討に値する公共施設というのを何かお考えでしたら教えていただけますか。
438 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
439
◯奥田吉伸市民部長 先ほども申しましたように、北コミが非常に多くなっております。その関係上、エコパークの方にも置いたんですけれども、利用の方がやはり少なくなっておりますので、そこのところは置けるようなところをまた模索しながら進めてまいりたいと思っております。
440 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
441 ◯１３番 惠比須幹夫議員 例えば市営の駐車場とか、山麓公園とか体育施設とか、可能性があるのかその辺はちょっとよく検証していただければと思います。それとあと、特にこの回収量に関わってきますのが、どれだけ市民の皆さんに周知が浸透しているかということだと思うんですが、これ、市のホームページ等でも、一定、一部分についてはやっていただいているんですが、例えば、西宮市さんの広報の仕方を見てますと、設置場所の一覧があって、それに全て、生駒でも一部やっておられるような、施設内、店内の箇所図がＰＤＦで全部くっ付いてるんですね。即座に場所を確認できるということになってますので、その辺についてはちょっと検討の余地ありかなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。
442 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
443
◯奥田吉伸市民部長 公共施設のところの箇所だけが私どもご案内できてないと思っておりますので、それについては検討を進めてまいりたいと思います。
444 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
445 ◯１３番 惠比須幹夫議員 施設内、店舗内の箇所図ということですのでよろしくお願いいたします。それとあと、これ、今も補助が付くのか、国からのお金が出るのかどうかということも含めてお聞きしたいんですが、チラシの作成と全戸配布が非常に有効であるということが環境省も言われているんですけども、それに対して以前お金も付いてたかと思うんですけど、今の状況というのはどうなんでしょう。もし、それが使えるものであれば、全戸配布してもせいぜいポスティング１軒３円から５円程度のものと聞きますので、世帯数掛けると15万から25万ぐらいでいけるものなのかなという、それによって全て知っていただくということであれば価値のあるものなのかなとも思うんですが、その辺はお金の問題も含めてちょっと分かることがあれば教えてもらえますか。
446 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
447
◯奥田吉伸市民部長 それに対する補助金というものは今現在ないかと思っております。全戸配布の問題としましてはいろんなものがあると思います。公共のお知らせしたいものとか。特に私ども、ごみのセクションということであれば、一つの冊子、ごみの出し方という冊子もございますので、そういったところに掲載もいたしております。当然ながら、更新も必要になってまいりますので、そういったものの活用でいければと思っております。
448 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
449 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それも含めて周知方法については、更に検討を加えていただければと思います。
それとあと、回収量を増やす方策として、これは微々たるものかもしれませんが、例えば、自治体によってはピッキングということで、いったんがさっと不燃物集めて、そこから引き上げるという方法をとって、そこそこ量を増やしているという方法をとっているところもあります。それに当たって、今リクエスト収集なんですが、その申込み時に小型家電に類するとか、これで小型家電としてリサイクルできる対象になるんじゃないかなというようなものがあれば、そこで言うてあげるという、お伝えして上げるということも一つの方法かと思うんですけどね、その辺はいかがでしょうか。
450 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
451
◯奥田吉伸市民部長 議員さんおっしゃっていただいたようなことも参考にしながら、どういったものがちゃんとして集められるかとかいうことは検証してまいりたいと思います。
452 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
453 ◯１３番 惠比須幹夫議員 細かい話ですけども、ご検証よろしくお願いします。それとあと、協定を締結しています株式会社リネットジャパンなんですが、そちらでの実績も一定あるかと思うんですが、その辺は向こうから協定ということで何らか数字等は上がってくるようになってるんでしょうか。
454 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
455
◯奥田吉伸市民部長 情報は頂いているということでは、確認しております。
456 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
457 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その数字はどこに位置付けられると言うか、小型家電の回収の横に位置付けられるものなのか、単純にごみの減量数値に入っているものなのか、その辺はどういう扱いなんでしょうか。
458 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
459
◯奥田吉伸市民部長 ちょっとご案内はできておりませんけれども、その中に含まれております。
460 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
461 ◯１３番 惠比須幹夫議員 先ほど言っていただいた小型家電の回収量の中に入っているということですね。
462 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
463
◯奥田吉伸市民部長 そのとおりでございます。
464 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
465 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。じゃあ、小型家電についてはちょっといろいろご検討いただいたことも含めて、取組よろしくお願いいたします。
次に、清掃センターの基幹的設備改良事業についてなんですが、先ほどの答弁によると、順調に進むと基幹的設備改良工事終了後、令和７年度から本格稼働ということで理解、よろしいですか。
466 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
467
◯奥田吉伸市民部長 そのとおりでございます。
468 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
469 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、一般的な話も含めてですが、いったんその基幹改良工事やりますと、大体そこからの寿命と言いますか、何年ぐらい稼働できるというふうに考えておられるんでしょうか。
470 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
471
◯奥田吉伸市民部長 メーカー等に確認しておりますと、他の施設も同じような感じですけども、15年は稼働できるということでございます。
472 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
473 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それとあと、焼却炉の処理能力、110トン掛ける２基ということですが、これ110トンというのは１日24時間稼働ではないですよね、何時間稼働の計算になっていますか。
474 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
475
◯奥田吉伸市民部長 110トン、２炉ございます。24時間の稼働を、点検以外は24時間の片方ずつの稼働になっています。
476 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
477 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと以前、検討の段階では焼却炉をスケールダウンして、炉を縮小したスペースにボイラーとか発電機を設置して、廃棄物発電を行うという選択肢もあったかと認識しておりますが、最終的にほぼ元の能力のまま110トン、炉２基という選択に至った要因というのは何だったんでしょうか。
478 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
479
◯奥田吉伸市民部長 発電をする施設ということになりますと、タービン、いわゆるボイラー等、そういった置く場所がございません。いったん、そういう管理棟の方をつぶしてそれを建て替えていかないといけないということもございます。当然ながら費用対効果を考えていきますと、タービンをつくる、電気をつくる施設が私どもの試算で、20億ぐらいはかかってしまうということもありまして、今回、現状維持を選択しております。
480 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
481 ◯１３番 惠比須幹夫議員 廃棄物発電をやるという今のタイプでいくと、総額は幾らで市の負担は大体幾らぐらいという見積りだったんでしょうか。
482 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
483
◯奥田吉伸市民部長 電気設備を設置いたしますと、見積り等々を見てみますと、九十数億ぐらいかかってくるということでございます。そこから循環型社会形成推進計画に基づいた交付金ということであれば、対象の２分の１が交付をされるということでございます。
484 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
485 ◯１３番 惠比須幹夫議員 対して110トン炉２基を選択した場合は幾らぐらい、同じようになるんでしょうか。
486 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
487
◯奥田吉伸市民部長 まだその詳細までは決まっておりませんけれども、27年から30年にかけて大和郡山市さんが同じような形で炉の改修をされました。それが消費税８％のときで55億800万ということでございます。大和郡山市さんにつきましては60トンの炉が３基ということで、180トンの炉となっております。そういった形で考えますと、私ども220トンになりますので、それ以上の価格になるかと考えております。
488 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
489 ◯１３番 惠比須幹夫議員 総額と市の持ち出しということになると、おおよそどれぐらいなんでしょうか。
490 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
491
◯奥田吉伸市民部長 そうですね、最大限交付金を受けられるということを考えますと、電気を生むような施設とはまた違った交付金の金額になってまいります。４割程度になるかと考えております。
492 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
493 ◯１３番 惠比須幹夫議員 費用については理解できます。ただ、廃棄物発電しないということで、今後、せずしてどういう環境対策をしていくかということが今後、大事になってくるかと思いますが。山麓公園のふれあいセンター浴場用の熱供給というのは、これは従来どおり継続ということでよろしいですか。
494 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
495
◯奥田吉伸市民部長 はい、当然継続してまいりたいと思っております。
496 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
497 ◯１３番 惠比須幹夫議員 できれば、それ以外にも何らか更に熱利用できる方策があれば、ちょっと検討していただきたいと思います。
それと、電力使用量の低減とか、ＣＯ２排出というのは、当然発電するのと比べると、若干は低くなってくるとは思うんですが、どの辺まで対策というのは数値が下げていけるというのを想定されているんでしょうか。
498 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
499
◯奥田吉伸市民部長 これからの基幹改良事業ですけれども、ＣＯ２の削減と電気の使用量も当然下がってくるということでございます。交付金の交付要綱の中に、現施設より当然ながらエコな形で進められるようにということもございます。具体的な数字はちょっと今、手持ちしておりませんけれども、今以上の施設になるということでございます。
500 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
501 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺の削減幅とか、また機会があればお聞きすることにいたします。
あと、基幹設備改良工事終了後、稼働した後、再度の長寿命化というのは、これはもう不可能と考えていいんですか。
502 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
503
◯奥田吉伸市民部長 建屋の方がどれだけの寿命があるかということもございます。もし、建屋を触ってしまいますと、環境アセスメントの方とか再度やり直しをということになりますので、非常に期間を要するというふうに考えております。
504 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
505 ◯１３番 惠比須幹夫議員 建て替えとなると、アセスメントがもう一遍必要だとかいうことは当然ながら出てくるんですが、それ以上更に寿命を延ばせるということはもう難しいという理解でよろしいですか。
506 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
507
◯奥田吉伸市民部長 当然ごみの量も関連してまいると思います。これまで長期包括契約ということで、非常にうまく運営をしていただいているということで、平成３年に建った施設でございますので、もう30年がということでございますので、利用の仕方によって、そのごみの量によっては変わってくるかとは思っております。
508 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
509 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで15年か20年先か分かりませんけども、やがて寿命が来て廃炉になるということを視野に置いておかなければならないとは思うんですが、廃炉に要するコストというのはどれぐらい、具体的に、これ、見積もってみないと分からないですけども、一般的な額としてどれぐらいかかるというふうに想定されていますでしょうか。
510 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
511
◯奥田吉伸市民部長 確かに具体的な数字というのが、これ、出ておりません。次の利用をどうしていくかということも中には含まれるかとは思いますけれども、よそでされているのが、事例として10億以上かかっていると、工事も３年ぐらいかかっているという実績を見ております。
512 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
513 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これ、ずっと使っていってて、将来負担、いきなり億が出てくるというのも、ちょっと大変な話ですので、そのときの世代だけにそれを負っていただくというのもちょっと難しい話だと思いますし、となりますと、何らか基金などとして積み上げていく、それを活用するというのも一つの方法だとは思うんですが、今、指定ごみ袋で市民の皆さん、ご負担もいただいてますし、その辺の考え方、何も無策でそのままそこで何億、はいというのではちょっと財政上も厳しいと思うんですよね。その辺の考え方としてはいかがでしょうか。
514 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
515
◯奥田吉伸市民部長 清掃センターだけに、これ、とどまるものではございません。市の施設全てが老朽化になった後、どうするかということもございますので、そういった積立てというものはやはり考えていかないといけないと認識いたしております。
516 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
517 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もうこのテーマについては最後にしますが、先ほどもご答弁ありましたように、令和７年から稼働すると同時に並行して、そこから先、どうするかという次のステージのことも検討しておかなければ、たちまち破綻してしまうということもありますので、それが広域化になるのか、部分広域化になるのか、若しくは民間事業者を誘致してそこに全面的に渡すと。そうなると、イニシャルもランニングも要らなくて、ランニングは要りますね、処理コストだけ費用して、発電でもしてくれたら、更にプラスだなということもありますので、それは令和７年度以降にもし次の寿命が来るまでであっても、既に入ってきてくれていたら、それはそれで非常に将来的明るい材料にもなるかと思いますが、その辺も含めてちょっとしっかり検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あと次の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進策についてなんですが、経過措置で今年度またリスタートということなんですが、今年度の接種率の状況についてはいかがになっていますでしょうか。
518 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
519 ◯影林洋一福祉健康部長 今年度の接種率でございますけれども、今年度通知対象者は4,399人でございます。うち４月から10月までの７カ月間ということでございますけれども、654名の方が接種を受けておられますので、14.9％の実施率となっております。
520 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
521 ◯１３番 惠比須幹夫議員 この接種率の算定というのはどういうふうにされているんでしょうか。
522 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
523 ◯影林洋一福祉健康部長 今年度65歳の方につきましては、発送時点で生駒市民の方を母数といたしまして、先ほど答弁申し上げましたように、70歳以上の方については前のその５年間で未接種者の方を母数というふうにしております。
524 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
525 ◯１３番 惠比須幹夫議員 先ほども答弁では、結構全国的な数値と比べても、生駒については接種率が総じては高くなっているというふうなお話だったかと思うんですが、その中で今年度リスタートして課題になってくるというのが、先ほども申し上げましたが、65歳該当の方、これ、これから５年間ずっと毎年そういう65歳、65歳、65歳、その５年間65歳該当された方は全てこれから２回目受けられないと言うか、70歳の案内がもう終わってしまうので来ないということですよね、１回限りの案内で終わってしまうということですよね。
526 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
527 ◯影林洋一福祉健康部長 節目のときにご案内をして、そのときに受けていただくということになりますので、議員ご指摘のとおりかと思います。
528 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
529 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで今回もどうですかということで２回目の通知うんぬんという提案もさせていただいたところだったんですが、２回目、既に実施されているところにちょっとお聞きしてみたんです。交野市さんですけども、ちょうど交野市さんについては、インフルエンザのワクチン接種が始まる前の９月に再勧奨を行われたということなんですね。そこに間違いうんぬんがあってはということで、行き違いで既にワクチン接種されている場合はご容赦くださいうんぬんという一言もつけられて、特にトラブルは今のところなかったということも言われておりました。逆に何件も問合せの電話とかが寄せられて、手応えとしては接種率向上につながっているのではないかなというふうに現段階で感じておりますというお話でございました。ちょっと後残り年度少ないんですけども、今年度しておかないと、来年度からどうするかということもありまして、若しくはさらに郵送等以外でお知らせする、２回お知らせする手立てがあるということであれば、それはそれでやっていただいたらいいのかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。方法は別にして、しっかり65歳の方には重ねて通知をしてあげるということについては是非お願いしたいと思うんですけども。
530 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
531 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど申しましたように、やはり事務手続き上、打たれてから一、二カ月こっちにデータが返ってくるまで時間がかかりますので、その間にまた再接種のご案内を個別にしてしまうと、やっぱりまだ忘れてたんかなというふうなことにもなりますので、生駒市の方は結構高い状況がありますので、できましたら、先ほど申しましたように、ホームページで年明け、ホームページの方は逐次ですけれども、広報の方では年明けにもう一度接種啓発をさせていただいて、そういった形で接種の勧奨をしたいというふうに考えております。
532 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
533 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その広報での年明けのご案内というのは従来もされてたものなんですか。
534 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
535 ◯影林洋一福祉健康部長 節目の接種のときについては、そういった形で対応してきたというふうに思っております。
536 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
537 ◯１３番 惠比須幹夫議員 かたがた65歳区切りの人には不公平感が出ないように、何らかの手立てをちょっと新たに考えて検討していただければと思いますので、これはもう要望とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
538 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時20分 再開
539 ◯伊木まり子副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長、所用のため、私が代わって議長の職務を行います。なお、惠比須議員の質問に対する答弁について、発言の申入れがありましたので、発言を許可いたします。
奥田市民部長。
540
◯奥田吉伸市民部長 すいません、先ほど惠比須議員さんの小型家電のリサイクルの数字の中で、リネットジャパンの数字はどうなっているかということで、私、含まれているというふうにお答えさせていただきましたけれども、含まれておりませんでした。その件数につきましては、120件でございます。お詫びして訂正いたします。
541 ◯伊木まり子副議長 それでは、一般質問を行います。
次に、12番山田耕三議員。
（12番 山田耕三議員 登壇）
542 ◯１２番 山田耕三議員 それでは、議長のお許しを得て、一般質問を行います。
今回は生駒市立小中学校の夏休み短縮について行います。
生駒市教育委員会は市立小中学校の令和２年度より夏期休業日を７月21日から８月24日までと決定しました。これにより、２学期はこれまでより１週間早い８月25日から始まることとなります。夏期休業期間の短縮実施理由として、小学校学習指導要領では令和２年度から、３年生から６年生の年間授業数が35時間増加するに伴い、行うとのことでありました。大阪市を始め、近隣自治体でも夏期休業期間の短縮により、学習時間を確保する取組がなされております。奈良県下では奈良市が今年から実施されておりますが、ほとんどの自治体では実施しておりません。生駒市において、これまで９月１日、始業式であったものが来年からは８月25日となり、保護者や児童生徒には戸惑いも予想されております。
そこで以下の点を質問いたします。
１、夏休みが短縮された経緯をご説明ください。
２、児童生徒への影響はどのように考えておられますでしょうか。
３、中学校の授業数は増加していないのか。もし、増加がないのなら、夏期休業期間短縮をする理由はなぜなのでしょうか。
４、学校関係者の意見等はどのようなものがありましたでしょうか。
登壇しての質問は以上であり、次からは自席にて質問いたします。
543 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
544 ◯中田好昭教育長 それでは、山田議員のご質問、生駒市立小中学校の夏休みの短縮についてお答えいたします。
まず１点目の夏休みが短縮された経緯はとのご質問についてでございますが、ご案内のとおり、来年度から完全実施される小学校学習指導要領では、小学校３年から６年生の授業時数が35時間増え、これに伴い、現場においては授業時数の確保が喫緊の課題となっております。このような状況下、小学校の時間割編成においては、１週間全てを６時間授業とするなどの対応が考えられましたが、児童への負担を考慮すると１週間当たりの授業時数の軽減を図ることが望ましいことから、今般審議いただいております生駒市学校教育のあり方検討委員会での意見や教職員関係団体からの意見、また本年度からの空調設備の整備状況を踏まえ、夏期休業期間を来年度から短縮することとしたものでございます。
続いて、２点目の児童生徒への影響はどのように考えているのかについてお答えいたします。夏期休業期間が短縮されることにより、小学校において現行どおりの１週間当たりの授業時数を確保することにより、これまでどおり、子どもたちの授業に対する集中力を維持できることなど、負担の軽減を図ることができると考えております。
また、授業時数の確保により、カリキュラムマネジメントにおいて余裕ができ、学校独自の特色ある教育活動の編成が可能になり、現在生駒市独自に小学校１年生で取り組んでおります外国語活動の実施についても余裕が生まれ、児童にとって楽しい授業につながるのではないかと考えております。
また、確保いたしました授業時間にＩＣＴの活用により、児童生徒一人一人の発達に応じた学習支援を行ったり、年間を通じて放課後における地域協働活動への参加を促すことも考えられます。また、その一方では、夏休みの短縮によって親子で過ごす時間や学校以外でしか得られない体験の機会が減ってしまうといったことも考えられます。
続きまして、３点目の中学校の授業数は増加していないのか。もし、増加がないなら、夏期休暇を短縮する理由はについてでございますが、中学校においては学習指導要領の改訂による授業時数の変更はございません。しかし、警報の発令やインフルエンザ等により、臨時休業を行った場合でも、授業時数を担保できることや、令和３年度からの中学校学習指導要領の完全実施を踏まえた主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業への取組など、各中学校において特色ある教育課程を編成できることから、小学校同様、夏期休業日を変更したものでございます。
最後に、４点目の学校関係者の意見等はどのようなものがあるのかについてでございますが、主なものといたしましては、夏期休業期間が短縮された場合、年間を通じてゆとりのある時間割を組んでいくことも考えたいといった前向きな意見がある一方で、夏期休業中における休暇の取得や職員研修の機会の確保がこれまでより難しくなるといった意見もございました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
545 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
546 ◯１２番 山田耕三議員 夏休みを１週間短縮するということは相当なる決断だったというふうに思っております。その中で、今回の教育委員会の会議は何回開かれたのかお答えいただけますでしょうか。
547 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
548 ◯中田好昭教育長 教育委員会定例会ですが、この件につきましては９月の教育委員会を皮切りに、先般11月まで延べ３回開催して、審議いたしました。
549 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
550 ◯１２番 山田耕三議員 委員さんの中からどのような意見が主立ったものがあったのかお答えいただけますでしょうか。
551 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
552 ◯中田好昭教育長 委員からですが、主なものとしてご紹介させていただきます。一つが子どもたちの負担軽減のためには、夏期休業日を変更した授業時数を確保することはやむを得ないという意見、また学習指導要領の改訂に当たっては、増えた授業時数を回収する方法としては種々いろいろありますが、これしかないという意見、また先ほどご案内いたしましたとおり、家族で過ごす時間が減ることが懸念するという意見等々ございました。以上です。
553 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
554 ◯１２番 山田耕三議員 10月28日の第10回の定例会、教育委員会の定例会の中で配布された資料の中で夏休みを１週間前倒しにする場合と、そして意見にもあったと思うんですけども、週の時間割の中に１時間多目にとる、若しくは月に１時間多目にとるという形をとりながら、この35時間を消化していくというふうに資料は書いてあるんですけども、この資料から見ますと、私もその会議には出ておりませんので、お聞きしたいのは小学校の３年生、そして４年、５年生の場合であるならば、例えば小学校の３年生の場合、これ、１週間早めた場合で28時間がとれると、４年生、５年生、６年生の場合は29時間がとれるということで、そういった形になっているんですけど、じゃあ、残りの６コマ、７コマはどのような形で消化されるのでしょうか。
555 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
556 ◯中田好昭教育長 質問ございました、その28コマ、小学校ではとれまして、中学校では29時間と、今のご質問で35時間の残り７時間のとり方、補い方なんですが、これについては学習指導要領では35週を年間の授業時数の標準としています。それを踏まえて実際には教育活動として標準授業時数とプラスアルファ分という形で課外活動的な授業時数もございまして、若干余裕がございます。そのプラスアルファ分を充てることで対応できるということで、現状の先ほど答弁しましたように、維持できるということでございます。
557 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
558 ◯１２番 山田耕三議員 小学校の児童について、もう少しちょっと踏み込んでお聞きしたいんですけども、35時間の増加という部分で先ほど教育長の答弁の中にあったのは、週に一つを置くことによって集中力とか、そういったところがやっぱり大分懸念されるということを発言されたと思うんですけど、もう少し具体的にどういったところが駄目なのか、そして週１日、私どもからすれば、週の１日のうちの１時間だけをプラスするだけで、そんなに子どもたちに影響がどれだけ出るのかという、まず理解できませんので、そういった点、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
559 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
560 ◯中田好昭教育長 現在、現行の時間割につきましては、１週間のうち月曜と水曜日が６時間がございません。水曜日は教職員の職員会議あるいは研修に充てているんです。月曜日については、子どもたちのクラブ活動ということで、週のうち２日が６時間がないんですが、今回の改正で週１日、１コマ６時間にしていくということになると、職員会議を潰すかクラブ活動を潰すことになるんです。潰した場合、先ほどご案内したように、クラブ活動を残して入れれば、１週間６時間全てということで、これ、年間通じての話で、短期的にそのときだけで、年間通じて35週、ずっと増えるということで、そういう意味で負担がかかるということで話させていただいています。
561 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
562 ◯１２番 山田耕三議員 では、議論の中でこの28日しか会議録がないので、その中で出た意見の中で一つあるのは、土曜日に、月のうち週一度だけ４時間を入れることによって何とか消化しようじゃないかという、そういった委員さんからの意見も出たと思うんですけども、それを採用されなかったというのはなぜなのか、教えていただけますでしょうか。
563 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
564 ◯中田好昭教育長 土曜日に授業をしているという、過去、皆さん、経験あると思うんですが、土曜日半日授業というのがやっていた。そういうやり方も一つの手法として議論の中に上がったんですが、これについても、議論する中で今現在子どもたちが生活上、既に習い事とか、あるいは地域の行事、あるいは社会教育上のスポーツとかいろいろな関わりを既に持っておられる。特に親子でのふれあいという部分で土日が今、働いている方が多い中で、土曜日が潰れてしまうということで、そういうことも子どもたちの今の生活リズムと言うか、生活様態と言うか、状態から見ればふさわしくないといった意見が結構委員の中から出まして、一つの案では検討しましたが、今回、結論に至らなかったという状況です。
565 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
566 ◯１２番 山田耕三議員 分かりました。夏休みに１週間毎年されるということで、特に保護者の中からお聞きしますと、やっぱり低学年、特に１年生の場合はやはり暑さに相当慣れるまで、特に小学校に入って、ランドセルを背負って、今まで以上に歩くことが増えてくるという通学の時間ですよね。特に夏休みを１週間前倒しされるということで、相当暑さとかも懸念されて、そういった対策は何かお考えでしょうか。
567 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
568 ◯中田好昭教育長 これも議論に上がったんですが、暑さ対策、熱中症も含めまして、部活もそうなんですが、１週間早めることによって出てくるんですが、これについてちょっと事務局も今年の気象状況をすぐ調べてもらったんですが、そのデータが今あるんですが、今年の８月25日の気温では27.8度、９月１日も同様の温度ということで、去年はちょっと大分暑かったんですが、今年についてはそれほど変わらなかったということで、余り気温差はないものの、やはり暑い時期でございますので、暑さ対策については引き続き今現在取り組んでおります熱中症予防対策マニュアルというのがあるんですが、水分補給といったものなんですが、それと一律学校における部活動の方針ということで休養日を設けるとか、各自水分補給とか、その辺の取り組んでいる部分を引き続き徹底して対応していきたいと。特に下校時については、日中の、半日で帰らせるのもちょっと議論があったんですが、やはり暑い中というのは正午前後かなということで、一定の需要、給食も絡んでくるんですが、今後協議しますが、やっぱり給食をとって帰らせる方がまだ安全面で配慮できるかなと、今後も議論しますが、そういうことを踏まえまして、今後、給食の始める時期についても考えていきたいと思っています。
569 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
570 ◯１２番 山田耕三議員 次にちょっと質問しようと思った給食のこともそうなんですけど、私の今回のイメージでは、28時間、３年生の場合、４年、５年、６年生の場合は29時間プラスクラブ活動なり若しくは生徒会活動するというふうにイメージしているんですけども。そうなった場合に通常９月１日は始業式のみで、午前中に帰りますよね。２日、３日目ぐらいから給食が始まるというふうに理解しておったんですけども、もう給食の方のお話の方は、もうそれは進めておられるということでよろしいでしょうか。
571 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
572 ◯中田好昭教育長 給食について、今から関係、調理現場もございますし、保護者のニーズもございますし、総合的に結論を早く出したいなと思っています。今から協議ということです。
573 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
574 ◯１２番 山田耕三議員 分かりました。ありがとうございます。なるべく９月の第１週と同じようなイメージをそのまま１週間前倒しというふうになった方が、子どもたちも１週間早くはなりますけども、いつものペースに戻りやすいかなというふうに思っております。
先ほど教育長の発言の中に、中学校の方は学習指導要領の方では触れてはいないけども、ゆとりを持つことによって様々な活動ができるというふうにおっしゃいましたけども、例えばどのような活動をおっしゃっているのか。小学校の方もゆとりができるというふうにおっしゃったと思うんですけども、その点ちょっともう少し踏み込んでお聞かせいただけませんか。
575 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
576 ◯中田好昭教育長 これからの話になるんですけども、是非とも取り組みたいというのが、私の思いもありますが、小学校につきましては、もうご案内のとおり、各学校において茶道体験や二小における人形浄瑠璃といったその地域の伝統を学んでおられるということで、郷土愛を育むという形の特色ある取組もあると思っております。あるいは外国語教育、今、生駒市、力を入れて取り組んでおりますが、更に重点的に、あるいは今後、新学習指導要領で求められております主体的で深い学びについて、やはり取組として各学校が独自の特色を出していただきたいなと。特に地域との連携も含めまして、今後、進めていきたいなと思っております。
次に、中学校についてもそうなんですが、これについてはほとんど先ほどもご案内しましたように、授業時数的には国からの増はないんですが、現在において、結構保護者との懇談時間を休校にしたり、休校が結構ございますので、その辺である一定授業時数が今以上に担保できるということがまず一つ大きいのかなと。それと併せまして中学校の先ほど申しましたように、主体的・対話的で深い学びのこれも同様にその学校区の特色を出していただくように各学校の取組を進めていきたいと思っております。抽象的で申し訳ないですが、そういうことでございます。
577 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
578 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございます。一つ懸念されることが中学校の場合、先生方からの中で大きな声でおっしゃっておりませんけども、中３の３学期の３月、特にこの３月の場合は卒業式があって、授業日数が１年生、２年生の場合は15日間確保されていると。ただ、３年生の場合は11日間しかない。４日短いわけですよね。４日、すなわち６時間授業と考えていただきますと、相当なる時間数が確保できていないということで、相当カリキュラムを詰めながらされているという現状があると思うんです。そういったところも、この中学３年生だけに置きかえますと、他の市がされていないより、生駒市が１週間前倒しにすることによって、相当確保できるというふうなイメージでよろしいんでしょうか。
579 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
580 ◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。
581 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
582 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございます。では、続いて、先ほどもこの10月28日の会議の中の資料で、ホームページから出させていただいたんですけども、生駒市の教育委員会の教職員組合との意見交換という部分を拝見させていただいたんですけども、これ、意見交換、10月23日に夕方の５時30分から７時30分までされているということなんですけど、このときに市側からは教職員の方に今回の１週間短縮することの趣旨とか、先ほど私どもに説明してくださったような内容を先生方にきっちり説明はされての意見交換だったのでしょうか。
583 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
584 ◯中田好昭教育長 おおむねポイントはそういう形で話しさせていただいております。
585 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
586 ◯１２番 山田耕三議員 ちょっとその中で気になる発言があったので、お聞きしたいんですけども、部活動、小学校なのか、中学校なのかちょっと分からないですけども、部活動についてということで発言はされておるんですけども、こういう発言をされております。部活動の大会がありますと、夏ということでしょうね。大会へ参加する生徒は授業に出られないことで学習の機会を奪うことになるのではないかという発言があるんですが、部活動というのは、これ、教育課程に入っているものなんでしょうか。
587 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
588 ◯中田好昭教育長 部活動については教育課程外の教科ということで、一応学校としての教育上の指導も入っております。
589 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
590 ◯１２番 山田耕三議員 分かりました。次に、ある先生が書いてはるのは、クラブを担当しておって、夏休みも練習されているんでしょうね。夏休みの最後の１週間でやっと休める状況であったが、休めなくなる。また、オンとオフが必要である。夏休みは児童が長期間のオフにするいい機会だと思う。ちょっと、これ、私、読ませていただいたときに、夏休み最後の１週間でやっと休める状況であったということは、夏休み期間中、それだけクラブ活動されていたということと私、とったんですけども、これを見ますと、最後の１週間は今まで児童も自分も休めていたけど、休めなくなるなというふうにとったんですけど、そういった趣旨の発言でよろしいでしょうか。
591 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
592 ◯中田好昭教育長 ちょっと文言、恐らく文章的になっている部分で実態はあれなんでしょうけど、往々にして大会を控えていた部活動については、特にそれに向けて練習されまして、その部活動によって、夏休みの後半しか休めないというパターンもあると思います。ただ、そういう意見はありますが、基本的に今般の多分働き方改革の部分を言ってると思うんですが、当然これについては、制度上国の方が学習指導要領で35時間増やしてきたと。一方、働き方改革と相矛盾する間の議論で、これ、全国的な課題と思うんですが、生駒市においては既に先ほどご案内しましたように、働き方改革の取組という形で先般のあり方検討委員会で去年頂きました、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムというのを策定いたしました。これによって教職員の負担を軽減していこうということで、既に今年９月から奈良県で先行して、校務支援システムということで校務の軽減化に努めてますし、去年から夏休みに学校の閉庁を設けたり、いろいろそのプログラムについても取り組んで、ほとんど８割完了しつつあるんですが、そういう取組と部活動においても、そうなんですが、先ほどご案内したような運動方針を示して、教職、子どもの健康管理ということで休養日を設定しています。週２日、平日１日、土曜、日曜、どちらか１日、練習時間は２時間、土日については３時間、そういったことで一定の健康面について指導も徹底しています。だから、今回のその意見については個々計画的に休養日の設定はできますので、それは今後の現場に対する市教委からの周知徹底をしていく中で対処に努めたいと思っています。
593 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
594 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございました。次に、働き方改革をお聞きしようと思っておったんですけども、お話ししてくださったので助かりました。
私、ここで何を言いたいかと言いますと、１週間早めることによって１週間休めるではないかというよりも、今回、教育委員会の方で決定された授業の方が優先ではなくて、これ、絶対やるべきことであるというふうに私、そう思うんですけど、教育長、私の意見、どう思われますでしょうか。
595 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
596 ◯中田好昭教育長 今回、教育委員会３回やる中でいろんな意見があったんですが、最終的に合議制の会議なので、意見の一致を見たのはやはり子どもの立場、第一義的に考えると。要するに、保護者、地域、いろいろございますが、今回の働き方も教職員もございますけど、やはり今、子どもたちに求められているのは、今の制度上35時間をどう確保して、子どもの負担を軽減していくか、これを第一義的に考えての結論でございまして、議員さんおっしゃるような方向で私も同じ考えでございます。
597 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
598 ◯１２番 山田耕三議員 先般の国会の方で審議されて可決された変形労働時間制の方の導入を見据えたということで、これから先、相当教職員の方々の働き方の厳重さは私も理解しております。ただ、この改正法が施行されたとしても、４年後辺りぐらいから実際に検証されて、その次ぐらいから多分各市町村で行われると思うんですけども、そういった場合、今回、１週間夏休みを削ることによってということになってはおるんですけども、しっかりと教職員にとって休めることが、これ、できているのかどうかというのをもう一度聞きたいんですけども、答弁いただけますでしょうか。
599 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
600 ◯中田好昭教育長 悲しながら、今、時間管理ができていないので、その休暇の部分もご案内のとおりきちっとしたものがございません。ただ、実態としては夏休みに年休をまとめてとっていただいていると。実態的に何日をとっているというのは手元にございませんけども、以前からそういう形でとっていただいて、リフレッシュもしていただいております。ただ、おっしゃるように、今後の変形労働時間の国の方の法案が通った今後の動向で夏休み、それを集中してまたやってくるという変形がございまして、その辺の動向も、私とこ、今回、勤務時間管理システムを入れてますので、今のところそういうデータを累積して半年、一つの目安として見ていく中で今後も注視していきたいなと思っております。
601 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
602 ◯１２番 山田耕三議員 分かりました。これ、多分保護者の方もほぼ詳細を知らずに１週間短くなって、８月25日から学校が始まるという程度やと思うんですけども、周知方法というのはどのような形をとられていますでしょうか。
603 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
604 ◯中田好昭教育長 周知につきましては、議員さんにもご案内した11月26日ですね、教育委員会が11月25日に本件について決定した翌日に保護者に対しましてもご案内させていただいています。それと先般の校長会においても、学校だより等を通じて保護者にも周知方を依頼したところです。それと、ホームページもそうですが、これは11月27日に掲載しています。それと広報につきましては、２月１日号でお知らせする予定でございます。
605 ◯伊木まり子副議長 山田議員。
606 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございます。もう少し遅いかなと思いましたが、もう２月の広報でも周知をされて、市民全員に分かるようにされるということで安心しました。今回、教育長から今の発言で、子どもを中心にして考えた末の夏期休業期間の短縮を行いましたという決定を確認できましたことを本当、助かります。引き続き、やはり子どもを中心とした施策を行っていただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。
607 ◯伊木まり子副議長 最後に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
608 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
テーマは妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援についてです。
2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は前年度より２万件以上も増えて15万件を超えました。調査が開始された1999年度以降、相談件数は28年連続で過去最高を更新し続けており、また2017年度には虐待により50人を超える子どもが命を落としております。児童虐待については相変わらず全国各地で毎日のように、そして考えられないような痛ましい事件が起きています。しかも、大切な子どもたちの命がその親によって奪われているという現実は子育て世代の私としても本当に問題の深さを感じざるを得ません。
子どもを虐待から守る地域での体制づくり、社会全体での見守り体制の構築は待ったなしです。また、虐待を起こしてしまう家庭は、病気や経済的な面など、背後に多くの悩みを抱えており、周囲の温かい寄り添いが必要であることも忘れてはなりません。妊娠・出産や子育ての不安を解消できるようアドバイスをする仕組みをつくる事ができれば、虐待を未然に防ぐ事も可能になると考えます。だからこそ妊娠初期の早い段階から行政との接点を持ってもらい、確実に継続的に支援をしていくことが重要です。
ネウボラという言葉をご存じでしょうか。ネウボラとは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、母親の妊娠期から子どもの小学校入学まで、担当の保健師が切れ目なく子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みのことです。そこで、本市における「生駒版・ネウボラ」妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援についての取組をお伺いいたします。
１、妊娠の届出数の推移と、マタニティコンシェルジュの利用率はどれぐらいでしょうか。
２、こんにちは赤ちゃん事業について、全戸訪問という形になっておりますが、本市での達成率の推移についてはどうなっていますでしょうか。
３、産後ケアについて、本市の取組はどのようなものでしょうか。
４、産後の支援を行っていく中で、虐待を疑う事案があった場合の一般的な通報の流れ、仕組みについてお聞かせください。
最後５番、専門スタッフを配置した切れ目のない支援体制を構築することについて、本市の考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
609 ◯伊木まり子副議長 影林福祉健康部長。
（影林洋一福祉健康部長 登壇）
610 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、山下議員のご質問について他の部署の内容もございますけれども、１回目は私が一括してお答え申し上げます。
まず１点目の妊娠の届出数の推移とマタニティコンシェルジュの利用率についてでございますが、まず過去５年間の妊娠届出数の推移につきましては、平成26年度977件、平成27年度902件、平成28年度868件、平成29年度859件、平成30年度798件と年々減少している状況でございます。
次に、マタニティコンシェルジュの利用率につきましては、平成28年10月に配置した以降はマタニティコンシェルジュが妊娠届出時の面接の全てを担当しており、妊婦さん以外の方が代理で来所された場合などでも、後日の電話連絡や来所などで関わりを持つなど、100％の利用となっております。
次に、２点目のこんにちは赤ちゃん事業の全戸訪問の達成率の推移につきましては、過去５年間の推移を見ますと、平成26年度96.1％、平成27年度97.3％、平成28年度97.3％、平成29年度97.5％、平成30年度96.7％とほぼ横ばいで推移をしております。
次に、３点目の産後ケアの本市の取組についてでございますが、本市では平成28年10月から市内助産院１カ所で実施をしております。取組内容につきましては、産婦さんご自身に心身の体調不良や強い育児不安等があり、産後もご家族からの援助が受けられない状況の方に対し、お子さんが４カ月になるまでの間に母子で宿泊や通所で利用していただくものでございます。産後ケアにつきましては、産婦さんの健康状態や産後の回復状況のチェック、子どもさんの体重、栄養、健康状態のチェックのほか、授乳や沐浴の指導、育児相談を実施しております。
次に、４点目の産後の支援の中で虐待を疑う事案があった場合の一般的な通報の流れや仕組みについてでございますが、まず要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）と申し上げますけれども、事務局のこどもサポートセンターゆうに通告があり、要対協として見守りが必要な家庭と判断した場合は関係機関が連携して見守りや支援を開始いたします。その後は実務者会議におきまして、定期的に状況確認や支援内容等を見直し、リスクの低減を図るよう支援していく仕組みになっております。
最後に５点目の専門スタッフを配置した切れ目のない支援体制の構築に対する市の考えについてでございますが、健康課におきまして、保健師や助産師によるマタニティコンシェルジュについては、相談支援を平成28年10月から開始し、妊娠から出産、子育てまでの母子保健型の利用者支援事業として位置付けをしております。
また、生後２カ月までの新生児訪問や生後４カ月までのこんにちは赤ちゃん事業については８名の地区担当保健師が担当するなど、それぞれの専門性を持った職員を配置することで切れ目のない支援体制の強化に努めているところでございます。また、子育て支援総合センター、こどもサポートセンターについては、子育て家庭等からの日常的な相談や子育て支援に関する事業を展開し、健康課と妊娠期から一体的な支援体制を構築し、取り組んでおります。
なお、児童虐待につきましては、全国的に痛ましい事件が後を絶たない状況から、緊急総合対策などが打ち出され、市町村の体制強化も求められていることから、市としましても職員体制の強化や専門性の向上に努めているところであり、今後も関係課が連携し、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
611 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
612 ◯１番 山下一哉議員 １回目のご答弁を頂きました。もう少し詳しく聞かせていただきます。
まず、１点目の妊娠期、マタニティコンシェルジュに関することですけれども、マタニティコンシェルジュの職種及び人数、またこのマタニティコンシェルジュによる相談というのはいつまで受けることができるのか、お聞かせください。
613 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
614 ◯影林洋一福祉健康部長 マタニティコンシェルジュでございますけれども、保健師１名と助産師２名の計３名が毎日２名の交替制で窓口や電話での相談に応じております。また、マタニティコンシェルジュの期間でございますけれども、妊娠期から産後４カ月になるまでを基本に支援をしておりまして、すこやかいこママプランやすくすくいこまっこカレンダーなどを活用して、継続的に安心して相談できることをお伝えしておるところでございます。
615 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
616 ◯１番 山下一哉議員 ということは、妊娠の届出を出して、母子手帳をもらうこのタイミングでマタニティコンシェルジュの方が対応されて、ここから先、出産、おおむね４カ月ぐらいまでの間様々な悩みに応じていただける、そういう認識でよろしいですか。
617 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
618 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のとおりでございます。
619 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
620 ◯１番 山下一哉議員 報道等で虐待事例の報告などを見ていますと、例えば転居をきっかけに支援が途切れてしまう、そして孤立してしまう、こういったリスクへの対応が非常に大事かと思いますけれども、妊娠期間中の転出入の際、他自治体との情報のやり取りについては本市においてはどのように行っておられますか。
621 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
622 ◯影林洋一福祉健康部長 一般に支援が必要な妊婦さんが転出されるというふうな場合には、ご本人の同意を得まして、転出先に情報提供をしております。妊婦さんが転入された場合なんですけれども、その場合には転入元からの市区町村から情報の提供を受けることもあるんですけれども、妊婦健康診査の受診券というのをお持ちですので、その差し替えが必要となるということで、必ず健康課の方に来所されますので、その際に妊娠届出時と同様のアンケートを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。
623 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
624 ◯１番 山下一哉議員 今のご答弁についてですけれども、その中でちょっとこの妊婦さんが気になるなという場合の、例えば要対協扱いで見守りをされている妊婦さんの場合というのはどういう対応になりますか。
625 ◯伊木まり子副議長 真銅部長。
626 ◯真銅宏教育振興部長 妊婦さんが要対協ケースである場合は、要対協設置運営指針に基づきまして、転居先の自治体の要対協に確実にケース移管するということになっておりまして、これまでの対応状況、そういった必要な情報を転居先の要対協に提供いたしまして、十分連携を図り、支援が途切れないようにしております。また、逆に転入の場合につきましても、転入元の自治体の要対協と情報連携いたしまして、支援の透き間ができないように取り組んでおります。
627 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
628 ◯１番 山下一哉議員 そういった方に対してのきちっと支援が途切れない、透き間ができないという取組をされていることを知りました。
ちょっと話、変わりますけれども、妊婦健診、大体14回ほど受けることになると思うんですけれども、これ、きちっと受診されているかどうか把握しているものかどうかということと、例えば極端に受診回数が少ないというようなハイリスクになるような事例というのはありましたでしょうか。
629 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
630 ◯影林洋一福祉健康部長 妊婦健診の把握でございますけれども、妊娠届出時の３カ月後と、それから出産予定１カ月前を基準にマタニティコンシェルジュが前月の受診状況を確認すると、そういう取扱いとなっております。例えば、今月12月ですと、９月の妊娠の届けをした人と、それから１月出産予定者の11月中の受診の状況を確認するということになります。未受診理由につきましては、住基データですとか、相談記録とか、妊婦本人の電話連絡などで把握をしておるところなんですけれど、今のところその妊婦の全ての方が定期的にきちっと受診をしていただいていると、そういう状況でございます。
631 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
632 ◯１番 山下一哉議員 ということは、その妊婦健康診査補助券14回分をしっかりと使い切っていただくという働きかけと同時に、この妊婦さん、あとお腹の赤ちゃんの状態を確認していただいている、そういうことでよろしいですか。
633 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
634 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のとおりでございます。
635 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
636 ◯１番 山下一哉議員 あと、生駒市では民間で開発されました子育てアプリの電子版親子手帳、母子モというんですけれども、これを県内で初めて導入したというふうに聞いていますけども、これはどういったものでしょうか。
637 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
638 ◯影林洋一福祉健康部長 生駒市の電子版の親子手帳でございますけれども、民間アプリに生駒市からの情報発信機能を追加したものでございます。平成28年10月に県下で初めて導入しております。妊婦さんだけではございませんで、パートナーの方であるとか、ご家族も記録を登録することができまして、情報を共有することもできますし、多言語対応も可能となっておりますので、妊娠の届出時にはダウンロードをお勧めしているところでございます。
639 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
640 ◯１番 山下一哉議員 離れた方とでも情報を共有できるという部分ではこのアプリは非常に今どきやなというふうに思うんですけれども、例えばこの登録者数であったり、利用の状況等、情報があればお聞かせください。
641 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
642 ◯影林洋一福祉健康部長 12月１日現在の登録者数で見ますと、819名の方がおられまして、先月11月の１カ月の利用者は182名ほどおられますので、22.2％の利用というふうになっております。
643 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
644 ◯１番 山下一哉議員 今言っていただいた利用状況というのを受けて、市としてはどのように評価をされていますか。
645 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
646 ◯影林洋一福祉健康部長 生駒市の子どもの数から見ましても、登録者数の活用、見ていただいている方もまだまだ少ないというふうに考えておりますので、今後、ホームページとかツイッター等、ＳＮＳとかも活用して、登録に加えて活用していただくということをＰＲしていきたいというふうに考えております。
647 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
648 ◯１番 山下一哉議員 答弁にもありましたとおり、例えばホームページであったり、あと広報、あらゆるツール、媒体を是非使っていただいて、周知をお願いしたいというふうに思います。ちなみに、兵庫県の三田市でも、ＳＵＮだっこアプリという同じようなものを先月から配信開始されておられて、非常に住民の方に喜ばれているという情報を聞きました。様々なこちら側の情報を発信できるというすごくメリットがあるということと、これは是非ダウンロードをお勧めする際に、こんなふうに使っていただいて、こんなふうに喜んでいただいています、こんな声を頂いてますよというような是非具体的な例を出していただいて、妊婦さんにこれやったら、スマホに入れておこうかなというふうに思っていただける、イメージをしていただけるような提案の仕方、お勧めの仕方を是非お願いしたいというふうに思います。これは要望です。
ちょっと話、変わります。続いて２点目ですけれども、こんにちは赤ちゃん事業についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
この取組であります全戸訪問、これは100％の実施率というのは望ましいというふうに考えておりますけども、先ほどのご答弁の中で100％の年がなかったように思われます。これは市側の都合によるものなのか、それとも利用される方の事情によるものなのか、理由についてはどうでしょうか。
649 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
650 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど答弁させていただきましたように、ほぼ100％に近いんですけれども、やっぱり少しの方はできていないという状況でございます。過去５年間に訪問できなかった家庭の数は112件というふうになっております。その理由としては二つあるというふうに考えております。一つ目は、電話連絡をさせていただいたことで、その際にいろいろ心配事が解消されたり、２人目、３人目などでもういいですよという方もおられますし、家には来ていただきたくないと、来てほしくないというふうな方が51件、それから二つ目が対象期間中に転出をされたりとか、海外へ転出されたというふうな例が50件程度ございまして、その他は病院入院中でありますとか、そういったものが数件ございまして、市の方の都合で訪問ができないというようなことはございません。
651 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
652 ◯１番 山下一哉議員 今の答弁にもありましたけれども、理由が明確になっているということ、よく分からないけど行けてないということだけは絶対に避けていただきたいというふうに思っています。本市としてはあくまで100％の面談を目指しているということが理解できました。ちなみにこの訪問する職員の方の質の担保、これに向けてはどのような取組をされていますでしょうか。
653 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
654 ◯影林洋一福祉健康部長 訪問員ですけれども、保健師又は助産師が担当しているところでございます。事前研修としまして、先輩職員と同行訪問ということで、まずは実際に１人でやるまでに複数回、行っていただきます。その上で１人訪問ができることを確認してから、１人訪問してもらうと、そういうふうな取組となっております。また、訪問開始後も研修の受講を義務付けたりしております。また、訪問を受けられた方からの匿名ではがきのアンケートも頂きまして、資質の維持向上に努めているところでございます。
655 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
656 ◯１番 山下一哉議員 今、どうしてそのような質問をしたかというのも、実はこれは一般社団法人乳幼児子育てサポート協会というところがされている調査報告というのが実はあるんです。乳幼児、乳児の家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についての実態調査を行っておられる報告です。2017年６月25日から７月２日の間、調査をされていまして、対象としては子育て経験のある女性の方にインターネットを使って告知と回答を行っていただいていまして、645名の方が回答されています。どうしてこんな調査をしたかと言うと、こんにちは赤ちゃん事業に対して利用をしたお母様が訪問してきた方に心ない言葉をかけられた、もう使いたくない、こういった声が挙がったのがきっかけだそうです。結果についてですけれども、この訪問に対して非常に満足したとお答えいただいたお母様が31％、普通と感じたお母様が55％、非常に不満足だと感じたお母様が12％おられるそうです。非常に満足した理由としては、お母様ご自身の悩みに的確に答えてくれた、共感してくれたということが満足されている方の69％を占めます。逆にこの12％非常に不満足だとおっしゃっておられるお母様、なぜかというと、悩みに的確に答えてくれなかった、訪問員に心ない言葉を言われた、これが12％のお母様の中の52％、半数以上の方がそう答えておられるそうです。ここから考えると、世のお母様は訪問員に自身の悩みに対して的確に答えてほしい、そして気持ちに寄り添ってほしいということを求めているんじゃないかなというふうにこの報告からはとれます。
ここでこれも私の要望ですけれども、どの保健師さんが、助産師さんが行っても、是非お母様の悩みに的確に答えていただきたいということと、そしてその気持ちに寄り添ってあげる、こんにちは赤ちゃん、大体45分から１時間ぐらいの時間をかけてされるということをお聞きしておりますけれども、それもしっかりとお母様にとって価値のある時間にしてあげてほしいなという意味で、質の担保への取組を今後ともお願いいたします。これは要望です。
続きます。乳幼児期の支援として、生後３カ月から３歳６カ月までの間に５回受ける乳幼児の健康診査がありますけれども、これも大変大事な事業やというふうに認識をしています。ちなみにこの健診を受けない、特にこの５回受けないといけないにもかかわらず、複数回未受診になっている乳幼児の赤ちゃん、これは非常にリスクが高いなというふうに感じますけれども、生駒市ではこのような健診、複数回未受診になっている赤ちゃんを把握する仕組みというのはありますでしょうか。
657 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
658 ◯影林洋一福祉健康部長 乳幼児健康診査の受診状況でございますけれども、これにつきましては、データを管理しております。そのデータを活用いたしまして、未受診児を抽出しております。実際に子どもさんの様子を見て健康状態や安否を確認する現認、直接赤ちゃんの顔を見るということを前提としておりますので、地区の担当保健師が家庭訪問などにより把握に努めているところでございます。
659 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
660 ◯１番 山下一哉議員 乳幼児健康診査というのは、もちろんその赤ちゃん、乳幼児の健全な成長を見守るという意味でも、非常に重要と考えますけれども、この受診率向上のために市として取り組んでいることは特にありますでしょうか。
661 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
662 ◯影林洋一福祉健康部長 乳幼児健康診査で年齢が上がってきますと、受診されない場合がございます。これは保育園などに通っているというふうなことを理由に受診されない例もございます。今年度は幼稚園、保育園からも声をかけていただくように、園長会議などを活用して情報共有の機会を設けているところでございます。
663 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
664 ◯１番 山下一哉議員 保育園、今のご答弁の中で保育園などに通っていることを理由に受診されないということというのは、これはどういう例なのかということと、そもそもこの園で行っている健診と、この市で行っている乳幼児健診、これはそもそも両方受けないといけないものでしょうか。
665 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
666 ◯影林洋一福祉健康部長 身体計測とか内科診察など、そういう共通するチェックの項目がございますけれども、保育園などで実施される健康診断といいますのは、集団生活でございますとか、今後の成長、発育に支障があるような疾患がないかのスクリーニング、見きわめることを目的に実施をしているところでございます。一方で乳幼児健診はその疾病や身体発育、精神発達面での障がいの早期発見、早期指導により、乳幼児個人の健康の保持及び増進を図るということを目的にしておりますので、目的には違いがございますので、どちらも是非受診をしていただくという必要があるというふうに認識をしております。
667 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
668 ◯１番 山下一哉議員 今、ご答弁いただきました園で行う健康診査と乳幼児健診の違いというものをしっかりと、きっちりと説明を是非していただいて、全ての赤ちゃんに漏れなくこの乳幼児健診を受けていただけますように取組をお願いしたいというふうに思います。
３点目の質問に対しての答弁の分ですが、産後ケアについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
産後ケア事業は平成28年10月から市内助産院１カ所で実施しているということでありますけれども、実績はどのように推移しておられますか。
669 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
670 ◯影林洋一福祉健康部長 産後ケアの開始初年度、平成28年でございますけれども、宿泊型の１名の利用でございました。翌年度、29年度は宿泊型１名、通所型２名の計３名、平成30年度は宿泊型４名というふうに徐々に増加をしております。今年度は11月末時点で宿泊型３名、通所型１名の計４名の利用というふうになっております。
671 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
672 ◯１番 山下一哉議員 この産後ケアについてですけれども、特に出産後の大変な時期というのは、ケアを実際に受けたいけれども、申請をするために窓口に行くのが難しい、こういうお母様もおられると思うんですけれども、この利用方法についてお聞かせいただけますか。
673 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
674 ◯影林洋一福祉健康部長 市の方といたしましても、議員ご指摘のように、大変負担が大きい時期かなというふうに考えております。一般的に妊娠期から支援を開始している方が多うございますので、出産の連絡を受けた時点で保健師が家庭とか病院の方へ訪問して、利用の説明をするというふうなこともいたしまして、必要な書類を手渡し、その場での受理も可能というふうな取扱いをしております。
675 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
676 ◯１番 山下一哉議員 産後ケアを利用するには、産婦さんの体調ですとか、育児に対しての不安、その他家族の援助支援、これが受けられないというような様々な条件があるということですけれども、利用可能かどうかというのは、これはどのように判断をされていますか。
677 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
678 ◯影林洋一福祉健康部長 妊娠届出時のアンケートを実施しているわけでございますけれども、そのときの妊娠の受入れでございますとか、現在の心の状況、それから家族が支援してくれるのかどうか。それから、出産後の育児に影響する内容を聞き取っております。それらの状況をマタニティコンシェルジュですとか保健師などで検討させていただきまして、支援が必要な状況かどうかを判断しております。実際の利用に当たりましては、出産後の状況に基づき、申請をしていただきまして、保健師による訪問などで健康状態や家族の支援状況などを確認して、アセスメントの後に利用の可否を判断しているところでございます。
679 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
680 ◯１番 山下一哉議員 この実際にこの産後ケアを利用された方から、例えば評価であったり、感想というのは、例えばそのアンケートをとるなどして把握しているものでしょうか。
681 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
682 ◯影林洋一福祉健康部長 アンケートをとっておりまして、利用された後のアンケートの内容で多うございますのは、やっぱり利用して、心の余裕ができたとか、とても親身になって相談に乗ってもらってありがたかったとか、退院後も不安なことや分からないことがあれば、いつでも来てくださいというふうなねぎらいと言うんですか、これからのことについての心配はないというふうな言葉をもらって、大変心強かったというふうな意見を頂いております。
683 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
684 ◯１番 山下一哉議員 第２期の市長マニフェストの中にも、子どもが楽しむ！笑顔が弾ける！日本一の子育て・教育のまち「いこま」、この中で産後ケアを拡充し、より多くの方に多様な形で必要なケアを届けますと。こういうふうにありましたが、何をもって拡充と考えておられますでしょうか。
685 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
686 ◯影林洋一福祉健康部長 現在は市内の助産院１カ所でお願いをしているという状況でございます。お産と重なった場合には利用者の希望に添えないということもございますので、そういうことがございますけれども、今のところわずかとはいえ、年々利用者も増加している状況がございます。それぞれのご家庭の事情も多様化している状況がございますので、市外の施設も視野に入れて受託先を増やすことで希望等をおっしゃったら、すぐ対応できるような、そういう体制を整備していきたいというふうに考えております。
687 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
688 ◯１番 山下一哉議員 この産後ケアを利用したいということで申請をされても、様々条件が合わずに利用できないという場合があると思うんです。ただ、これ、もう無理ですねということだけではなくて、別の方法で何らかの支援は必要というふうに考えますけれども、そのような家庭に対する支援という、何か方法はありますでしょうか。
689 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
690 ◯影林洋一福祉健康部長 利用に当たりましては、そういうご希望に添えないという場合もございますけれども、事前に地区の担当保健師が関わっております。引き続きその保健師が相談相手となりまして、そのご家庭の困りごとに応じまして、家庭訪問とか、それから様々な子育てのサポート事業の利用をしていただいて、不安の解消に努めると、そういうふうな対応をしております。
691 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
692 ◯１番 山下一哉議員 産後ケアですとか、様々なひろば事業というのを本市でも実施されておりまして、利用されている方も増えているように聞いておりますけれども、この事業を利用したくても、何らかの事情で外に出かけることができないという方に対しては、今、よく言われています、今後の課題であります、アウトリーチ型、こちらから出向いていく仕組みということも支援となっては必要になってくるというふうに考えますけれども、そのような検討等はされていますでしょうか。
693 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
694 ◯影林洋一福祉健康部長 出生連絡票というのがございまして、それに基づきまして、産後早期から相談や訪問の希望を把握した際には随時地区担当保健師による家庭訪問で対応しているところでございます。また、支援が必要な家庭と判断した場合に、利用していただける養育支援訪問事業でございますとか、子どもさんだけを預かるショートステイでございますとか、その他困りごとに応じまして、ファミリーサポート事業とか民間のサービスなどもございますので、そういった中でアウトリーチ型の支援というものを紹介しているところでございます。
695 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
696 ◯１番 山下一哉議員 アウトリーチ型で民間のサービスというところで、一つ産後の取組として、生駒市が連携協定を締結したタスカジというものが新たに加わることになるかなと思います。これ、確認ですけれども、従来から実施されている、
シルバー人材センターで同様の家事支援サービスをされていると思うんですけれども、これ、今でも継続して利用できるものでしょうか。
697 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
698 ◯影林洋一福祉健康部長 現在も子育て世代の方も含めて、家事支援サービスは実施をしております。
699 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
700 ◯１番 山下一哉議員 ファミリーサポートセンター、いわゆるファミサポについてちょっとお聞きしたいんですけども、以前、援助側、助けてあげますよと言っていただく方と、実際使いたいと思っておられる方の数のバランスがとれてないということで、利用実績が伸びてないということを聞いたことがあるんですけども、現在、この利用状況というのはどうでしょうか。
701 ◯伊木まり子副議長 真銅教育振興部長。
702 ◯真銅宏教育振興部長 利用件数につきましては、平成30年度の実績で2,113件となっております。主な内容としましては、保育園、学童へのお迎え、あるいは習い事への送迎などとなっております。会員登録なんですけれども、この11月末現在で依頼会員、利用者側ですね、が579人、援助会員が120人、両方登録されている方が43人となっております。利用者側のいわゆる依頼会員に比べまして、援助会員が少ないというのは確かに現状でございまして、援助会員を増やすべく、例えば広報の９月号ですか、１ページの特集啓発記事を掲載させていただいたり、あるいはチラシを作成して、最近では寿大学ですとか、民生委員の役員会等でもご案内をさせていただいております。また、人材の確保策としまして、依頼会員の子どもさんが対象外年齢、大きくなって対象外年齢になられて退会される時点で今度は援助会員の方に回っていただくというような、そういったお声がけとかもさせていただくと、そういった取組などを通じまして、事業の継続発展に取り組んでいきたいというふうに考えております。
703 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
704 ◯１番 山下一哉議員 先日、セイセイビルで児童相談所の所長の方が来られてのセミナーを受けたんですけども、そのセミナーの後でファミリーサポート事業の案内ということで募集していますということで啓発をされていました。様々な、これも啓発しかないと思うんですけども、ホームページ等、ＳＮＳ等、いろいろ使っていただいて、是非バランスをとっていただきますようにお願いをしたいと思います。
産後うつに関する、実はデータがありまして、ちょっと紹介をさせていただきます。これ、2018年９月の朝日新聞の記事なんですけども、2016年度までの２年間で産後１年までの間に自殺をした妊産婦が全国で少なくとも102人いたということで、これ、厚生労働省のデータが出ています。産後うつなどメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースが多いというふうに言われています。特に初産の方では産後２週間で25％、４人に１人です。産後１カ月で17％の方、ですから５人に約１人がうつ病を発症する可能性があるというデータもあります。こういうことを受けまして、この産後うつになる産婦さんが非常に多く、今、数々質問させていただいたんですが、産後ケアも有効ですけれども、このうつ状態かどうかを把握するこの産婦健診というのは非常に私は大事な事業やというふうに思っています。健診をきちっと受診をしていただくために、費用補助を実施している自治体が増えてきているというふうに聞いておりますけども、生駒市ではどのようにお考えでしょうか。
705 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
706 ◯影林洋一福祉健康部長 産後うつの対応でございますけれども、本市では国の対策に先んじて取り組んでいるところでございます。妊娠届出時、出していただいたときですけれども、出産後にそのエジンバラの質問票による自己チェックを勧奨しております。出産後でございますけれども、こんにちは赤ちゃん事業での再チェックなどによりまして、産婦の方々の心身の状態の把握に努めていると、そういう状況でございます。また、産婦健診でございますけれども、これは母子保健法に基づく母体の健康の保持、増進のために受診勧奨すべきものと認識しておりまして、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、母子健康手帳で１カ月の健診と共にその産婦健診をしているかどうかという点についても確認をしております。
生駒市では受診状況は100％の受診となっておりまして、現時点ではその費用補助の実施は今後の国の動向を見ながらの検討課題というふうに考えております。
707 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
708 ◯１番 山下一哉議員 この産婦健診の事業ですけれども、これ、受けていただくと言うか、国から２分の１の補助があるんですよね。近隣の自治体としては、京都市が5,000円を上限に補助、枚方市、東大阪市、大阪市、神戸市も同じ扱いと聞きました。ちなみにこの産婦健診の料金は5,000円というふうに聞いております。そこから考えると、同じ対応をした場合に本市の負担は2,500円になります。しかも、この健診を受ける産婦さんにとっては実質無料で健診を受けることができます。この奈良県内では費用助成をされているのは、恐らく三郷町だけかというふうに思います。生駒市は子育て支援に関してここまでやっていますよというＰＲにもなると思いますので、受診率100％というのは十分承知して、すごい取組やというふうには分かっていますけれども、是非この費用補助の導入をご検討いただければというふうに思います。要望です。
続けさせていただきますけども、この産後のお母さんにとって、おっぱいのつまり、痛みがあったりとか、おっぱいに関する不安が大きいというふうに聞いています。生駒市が実施しているおっぱい相談会はそういった不安の解消に非常に役立つのではないかというふうに考えていますけれども、この事業内容を対象者と実施回数及び利用状況を含めてお聞かせください。
709 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
710 ◯影林洋一福祉健康部長 おっぱい相談会でございますけれども、対象は出生後間もなくから生後４カ月の乳児とその母親ということにしております。毎月１回５組を定員としておりまして、平成29年11月から実施をしております。事業内容は助産師による授乳相談、体重測定、交流会などでございます。乳房マッサージ等の直接な手業はしておりませんで、必要な方については地域で活動されている助産師さんを紹介しているところでございます。利用状況は初年度11月からの５カ月間で15組、平成30年度は51組の方にご利用をいただいているところでございます。
711 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
712 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。是非そういった悩みの解消のためにも、地域の助産師さんなどと連携をとっていただいて、引き続き対応をお願いしたいと思います。また、お母さん方の不安解消や孤立の防止にはパートナーの関わりも非常に大事になってくると思いますけれども、将来父親になる方に対して、妊娠期間中からの取組というのは何かされていますでしょうか。
713 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
714 ◯影林洋一福祉健康部長 妊娠届出時に出していただいていますアンケートから不安ですとか、心配事を把握いたしまして、妊娠期間中からパートナーによる支援の強化が必要と判断しました場合にはパパママ教室でございますとか、パパ講座の受講勧奨、それから地区担当の保健師を中心とした個別支援を行っているところでございます。中でも、パパママ教室では子育て支援総合センターでのひろば事業などに参加されている先輩パパママたちとの交流やみっきランドの見学の機会を持つことで、出産後の生活のイメージを持ってもらうなどの協力体制のもとでの事業展開を行っております。また、12月号のいこまちで父親の育児をテーマとした特集記事を掲載し、父親の子育てへの啓発に努めているところでございます。
715 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
716 ◯１番 山下一哉議員 私も12月のいこまちを読ませていただきました。最近はこういった教室に参加をされるパパさんも増えてきたというふうに聞いております。私も過去、嫁に引っ張られて参加したこともあります。面倒くさいなと思ったときも正直ありますけれども、本当に知らないことをたくさん教えていただいて、実際に参加してよかったというふうに思っています。これからも参加しやすいように、例えば時間帯ですとか、他の自治体の状況も見ながら、特にパパさんの参加率の向上に努めていただきたいというふうに思います。
４点目の児童虐待関連についてお聞かせください。虐待の対応件数やその中の、例えば産後がちょっと心配だなと思われる、いわゆる特定妊婦の方の件数の推移等をお聞かせいただければと思います。
717 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
718 ◯影林洋一福祉健康部長 要対協の方で虐待の対応をしているわけでございますけれども、平成26年度は473件、平成27年度は493件、平成28年度は575件、平成29年度は699件、平成30年度は737件というふうに増えていっております。また、健康課が把握しまして、特定妊婦として対応した件数は平成26年で11人で発生率は1.1％でしたけれども、昨年平成30年度には24人、3.0％の発生率ということで、こちらも同様に増加をしている状況でございます。
719 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
720 ◯１番 山下一哉議員 今の答弁からも虐待の件数については明らかに増加しているふうに感じます。様々なケースに対して、いろいろ対応されておられると思うんですけれども、どのように本市としてはこのようなケースに対応されてますでしょうか。
721 ◯伊木まり子副議長 真銅部長。
722 ◯真銅宏教育振興部長 本当に様々なケースがございます。特に多いのがいわゆる泣き声通告でございます。この通告がありましたら、該当する家庭を特定しまして、家庭訪問などで子どもの状況確認、なぜ泣いていたのか等聞き取りをさせていただきます。多くの場合は問題ないケースなんですけれども、いろいろお話をお伺いしていると、子育てに困っておられるというふうなことが判明する場合もございます。そういったケースは保健師につないだり、あるいは相談員から定期的に連絡をとりまして支援をする、あるいは子育て支援の情報の提供をさせていただいたりしております。先ほど児童虐待対応件数がありましたけれども、例えば平成30年度の737件のうち、新規のケースは40％です。前年度以前からの継続しているケースが60％ございます。要対協のケースは対象年齢が18歳までというふうになっておりますけれども、子どもの安全安心に向けまして、関係機関と連携いたしまして、家庭環境や子どもの支援、見守りを何年にもわたって継続して取り組んでいるという、そういうケースが多数ございます。
723 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
724 ◯１番 山下一哉議員 先ほどの泣き声の通報等もありますけれども、児童虐待防止の通報ダイヤル189、いち早くですけれども、せっかく通報いただいたのに、一定のタイミングでここから先は有料になるというこのガイダンスが流れた途端に通話が切れてしまうという現状を踏まえまして、公明党の提案で今月３日の朝８時半からこの通報ダイヤルに関しては一切無料になったということであります。これを機に、通報が更に増え、対応件数も恐らく増加することも予想されますので、この児童虐待ゼロに向けての取組も併せてよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、報道を見ておりますと、全国的にＳＮＳを活用しました虐待やいじめ相談などの取組、これ、非常に注目されております。自分から発信しにくい方にとっては有効との意見も聞かれる中ですけれども、この生駒市においても、このＳＮＳを使った子育て支援、子育て相談窓口を開設することについてどのようにお考えでしょうか。
725 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
726 ◯影林洋一福祉健康部長 今、議員さんのご指摘でございますけれども、生駒市の方でも、先ほども少し申しましたけれども、その孤立した家庭でございますとか、児童虐待の防止というのはやはり直接顔を合わす現認が最も大事であるというふうには認識をしております。しかしながら、今、ご提案ありましたように、その時代に即した相談ツールの一つではあるというふうにも考えられますので、具体的な活用方法については今後の課題として先進事例などを参考に検討していきたいというふうに考えております。
727 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
728 ◯１番 山下一哉議員 ここでＳＮＳにまつわる他の自治体の取組をちょっと紹介させていただきます。これ、９月19日の中京テレビのニュースですけれども、悩みの相談先として、こういう声があると。電話や対面の相談は硬い雰囲気があって、敬遠しがち、子どもがじっとしていないので、話をすることが難しい、これ、子育て中のママのインタビューでした。これを受けて、９月13日名古屋市議会では気軽な気持ちで相談できるＳＮＳによる相談体制は気持ちの上でハードルが下がりますと、ＳＮＳによる相談の実施を検討する必要があると思いますということで、公明党の名古屋の市議が提案をされていました。そもそも名古屋では、電話や面談による子育ての相談を行っておりまして、年間７万件以上の相談があるということです。特に産後うつから来る不安感や孤独感を抱えたママにとって、面談や電話などでは相談しにくいということもあります。その中で新しい方法で子育て相談に応じる地域が出ているということです。東京ではこの８月からＬＩＮＥによる相談受付を開始されたそうで、この８月の１カ月の間にＬＩＮＥで寄せられた相談件数は約1,000件ということで、面談や電話の件数の1.4倍近くに上るというデータがあります。このＬＩＮＥ相談があれば、是非利用したい、電話って気合いを入れないとできないけど、ＬＩＮＥだったら気軽にできる、こういったママのコメントもありました。
実は名古屋市ではＬＩＮＥによる相談は既に若者の引きこもり、いじめの相談について試験的に実施をされているそうです。相談しやすい手段であるということが確認できたとして、今年度中にも常設の相談窓口を設置したいということで記事がありました。名古屋市では気軽に相談できる環境づくり、ＳＮＳによる子育て相談の実施に向けて検討を始めるということでありました。
後もう１点、私、ツイッターもしているんですけども、ある女性のコラムニスとの方がツイッターでこうつぶやいておられました。アンケートのお願いということで、育児がつらかったときの話を聞かせてください。要望を集めて見える化しますと、これはちょっとどこの誰かに対してか分かりませんが、それを議員さんに届けて声を届けていくということでつぶやいておられました。これ、翌日にそのアンケートが約1,000件回答があったということで、アンケートのファイルがくっ付いて、回答して送信するというファイルがくっ付いていました。そのアンケートに対してのコメントもありました。回答させていただきましたと、まだまだ思うことがあり、書き切れませんでしたが、一番思うことを回答しました。文字にしてすっきりしましたというようなたくさんのコメントが寄せられたそうです。
こういったことを踏まえまして、先ほどの答弁にありました現認、もちろん大事だと思います。お母さんの姿を見る、赤ちゃんの姿を見る、現認は当然大事なことですけれども、声を上げたくても上げられない方がおられるということを是非知っていただいて、こういったことを踏まえまして、是非本市としてもご検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
最後に５点目です。切れ目のない支援についてお聞かせください。
それぞれの機関でそれぞれの目的を持って切れ目のない支援体制構築に取り組んでいるということは、もう今までの答弁の中で教えていただきましたけれども、市民の方々から見た場合に、ライフステージごとにどの機関が支援しているのかというのがいまいち分かりにくいように感じます。その点について整理をする意味でも、お聞かせいただけますでしょうか。
729 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
730 ◯影林洋一福祉健康部長 妊娠期から出産後の４カ月までは健康に関する課題や支援が重要であるということで、マタニティコンシェルジュが主担当として相談支援を行います。出産後は子どもさんの健全育成を目指して子育て支援総合センターと連携し、様々な事業を通じて支援を行うところでございます。それぞれの機関でそれぞれの専門性を持って支援する上で必要な情報の共有をつなぐ役割として、健康課の地区担当保健師が存在しておりまして、切れ目なく支援できる仕組みというふうになっております。
731 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
732 ◯１番 山下一哉議員 先月11月27日に大阪で行われました子ども虐待防止セミナーに政務活動費を使わせていただいて参加してまいりました。そこでたくさんのことを学んできたんですけれども、虐待を起こさせないためには、孤立を防ぐことが大事だという言葉、非常に印象に残っています。昔と違って、今は核家族化して、マンションの密室の中で親子が閉じこもる傾向がある。そのために、周りから子育てスキルを学ぶ機会がなく、ヘルプも出しにくくなっており、虐待リスクが高まっているとのことでした。先ほど来、ご答弁を頂いている中で本市としても誰一人取り残さない、社会から孤立する家族をつくらない、親を守り、子どもを守る、そういった思いで切れ目のない支援をしていただいているということが理解できました。これからもこの取組を進めていただいて、是非近隣の自治体のいいところも真似していただいて、先ほど要望させていただいたＳＮＳを使った相談窓口の設置であったり、マタニティコンシェルジュの方、保健師、助産師の方々の質の担保も是非検討、実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
733 ◯伊木まり子副議長 影林部長。
734 ◯影林洋一福祉健康部長 今、議員の方からご指摘ありました近隣自治体もそうですけど、先進自治体の取組ですね、そういったものも引き続き情報収集に努めまして、議員からご提案のありましたＳＮＳの活用でございますとか、そういったものも検討しまして、事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
735 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
736 ◯１番 山下一哉議員 生駒の市民の皆様が安心して妊娠、出産、子育てを切れ目なく行っていけるための仕組みづくり、生駒版ネウボラの設置、更なる確立に向けて各担当の窓口がワンチームとなっていただいて、是非今後の取組をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
737 ◯伊木まり子副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時45分 散会
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