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  1. 生駒市議会 2019-12-05
    令和元年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年12月05日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から令和元年生駒市議会第6回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、15番吉村善明議員。              (15番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯15番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、11月29日及び本日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。  まず、今期定例会の運営につきまして、今期定例会の会期は本日から12月20日までの16日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますのでご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告第14号及び報告第15号の報告案件2件について市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。  次に、本日の即決案件として人事議案1件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することに決定しております。  また、その他の議案については、人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受け、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。  一般質問につきましては、発言通告提出者15名のうち、提出順に、本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は5名が、4日目本会議は1名が行うこととなります。  次に、4日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。  次に、あおり運転に対する厳罰化と更なる対策の強化を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。  次に、この報告の後には閉会中に実施されました予算委員会を除く各常任委員会の調査結果について各委員長から報告書が提出された報告を議長から受けるとともに、監査委員による例月出納検査の結果報告書及び陳情書等が提出された報告を受けます。  次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。  次に、追送議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を9日の午前9時までとすることに決定しております。
     次に、政策等提案に係る情報提供(依頼)の方法の改善について、ワーキンググループからの報告を踏まえ、理事者側で作成された新規主要事業ヒアリング調書を新年度予算議案の審議に向けて議会に提供いただくよう、議長を通じ、市長に申し入れるとともに、他に情報を求める場合、現行の資料請求の枠組みで情報を求めることとすることに決定しました。  また、ワーキンググループからの報告においては、決算時に提出を受けている事務事業評価シートの在り方について今後の検討が必要との報告があったことから、事務事業評価シートの在り方について、今後、当委員会で協議していくことに決定しました。  次に、議会基本条例の検証では、各会派等内で本年1月から12月までにおける運営状況の検証を行い、検証を行うべき条項がある場合は、その理由を付して提出を受け、当委員会で検証を行うことに決定した事項については改善策等の協議を行っていくこととしました。  最後に、議員から常任委員会編成の協議を求める申入れがあったことから、申し入れられた議員から説明を受け、今後、当委員会で協議を行っていくこととしました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、企画総務委員会市民文教委員会厚生消防委員会及び都市建設委員会の各委員長から提出されております調査報告書につきましては委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。  次に、監査委員から令和元年7月分、8月分及び9月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますのでご了承おき願います。  最後に、9月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては陳情書等一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 6 ◯小紫雅史市長 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  令和元年生駒市議会第6回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では、報告案件が2件、補正予算案件が3件、条例案件が9件、指定管理者の指定案件が3件、人事案件1件の合計18件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。  以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時7分 開議 8 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 9 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は本日から12月20日までの16日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 10 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月20日までの16日間とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 11 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、13番惠比須幹夫議員、14番成田智樹議員、15番吉村善明議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第14号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)   日程第4 報告第15号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解につ               いて) 12 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第14号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)及び日程第4、報告第15号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)、以上2件を一括議題といたします。  2件について市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 13 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました2件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について、及び損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  初めに、報告第14号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、本町地内において道路側溝が破損していたため土砂が流出したことにより、隣接民地内を陥没させたものでございます。  続きまして、報告第15号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)につきましては、小明町地内の国道168号線上において、公用車で追い越し車線を北上中、歩道に停車をしていた相手側車両が反対側の車線に行くためにUターンをしようとした際、公用車の左側側面に衝突をし、公用車と共に相手方車両も損傷したものでございます。  以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 14 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  2件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第14号、及び日程第4、報告第15号の以上2件は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第93号 生駒市教育委員会委員の任命について 15 ◯中谷尚敬議長 日程第5、議案第93号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第93号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、神澤創委員、浦林直子委員及び坪井美佐委員の任期が令和元年12月31日をもって満了することに伴い、引き続き、神澤委員及び坪井委員を任命するとともに、欠員となる1名及び公募委員として、新たに伊藤智子氏及び古島尚弥氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は4年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 17 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。  18番塩見牧子議員。              (18番 塩見牧子議員 登壇) 18 ◯18番 塩見牧子議員 議案第93号、生駒市教育委員会委員の任命について、教育委員会委員に選任したい者として提出された4名のうち、坪井美佐氏、古島尚弥氏の2名について同意することに反対する討論を行います。  両氏の選任同意に反対する理由を申し上げます。  教育委員会委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法第4条第2項に、人格が高潔で、教育、学術、文化に関し識見を有する者のうちから任命することとされております。また、同条第5項には、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないともあります。法的に保護者の委員を選任することは必須条件ですが、以前は取り立てて保護者枠委員を選任していたわけではなく、学術的な識見をお持ちで、かつ小中学生の保護者であった方を選任しておりました。しかし、生駒市においては、平成27年に小紫市長が教育改革と称して委員の人数を8人に増やし、その際、多様な意見を反映し、時代の変化に応じた教育施策を展開するため、2名を保護者枠委員として公募し、現在の浦林委員と坪井委員が選任されました。  今般、そのお二人の公募枠委員の任期が終了するに当たり、ご退任される浦林委員に代わる1名のみを公募し、坪井委員については引き続き選任同意を求めてこられました。しかし、当初、保護者枠委員を公募するとした理由が、多様な意見の反映、時代の変化に応じた教育施策の展開であったことを考えると、保護者枠の委員については都度都度入れ替えて、これまでと違った方にお入りいただき、新たな視点から教育行政に関与していただくのが元々の保護者枠創設の趣旨に沿うものと考えます。したがって、坪井氏については、4年間のご功労に感謝しつつも、ご退任いただき、新たな公募委員を選任すべきと考えます。  一方、古島氏の選任の仕方には大きな問題があります。11月29日に開催された全員協議会における本議案質疑の中で、今般の公募では、委員枠は1人であったにもかかわらず、たまたま教育委員会委員に空席があったことから、公募で選ばれた伊藤智子氏以外にもう1人、古島尚弥氏を公募枠外で選任しようとしていることが明らかになりました。古島氏がいかにすぐれた識見をお持ちだとしても、公募枠は1人と言って募集しながら、選考の過程で、あるいは選考が終わってから、氏を入れるために2人に変更したと思われても仕方がないこの選任の仕方は、他の応募者を始め市民に生駒市の教育行政への不信感を抱かせるものであり、到底、賛成できません。  以上、坪井氏については公募保護者枠委員創設当初の説明の趣旨から外れること、古島氏については選考過程につまびらかでない点があり、公募保護者枠の選考制度をゆがめるものであることから、同意することには反対するものです。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論を終わります。 19 ◯中谷尚敬議長 11番沢田かおる議員。              (11番 沢田かおる議員 登壇) 20 ◯11番 沢田かおる議員 議案第93号、生駒市教育委員会委員の任命について反対討論を行います。  最初に、教育委員会委員の皆様に、日頃、教育行政に熱心に取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げます。  今回、教育委員会委員の選考については、2点、問題点があると指摘いたします。  一つ目は、9月の広報いこまちに掲載された教育委員会委員の公募の保護者枠が1名と記載されているのに、今回、保護者枠で応募された方から保護者枠以外として1名追加し、2名選ばれていることです。公募の保護者枠で応募された方からは1名選ぶべきです。  二つ目は、現在、公募の保護者枠1期目の方が2名おられます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2章、教育委員会の設置及び組織、第1節、教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議、第5条2項には、教育長及び委員は再任されることができると記載はされていますが、先ほどの塩見議員もおっしゃられたんですけれども、多様な保護者の方に教育行政に携わっていただくためには、保護者枠の方は1期で交代することが望ましいと考えております。  なお、生駒市教育委員会委員の定数を定める条例では委員8名とあります。近隣都市では、奈良市は教育委員会委員4名、天理市は4名、橿原市は4名です。本市は、行政改革大綱案をまとめ、来年度から5年間で経常経費の10億円以上の削減を目標に挙げております。また、10月からは生駒市幼稚園預かり保育の利用料金が改定され、9月までは2時から4時まで300円であったものが10月からは保育の必要性のない方に対して14時から16時まで600円と倍の利用料金となりました。保護者に負担を強いるならば教育委員会委員の定数や報酬を見直す必要があるのではないでしょうか。財政が厳しい中、定数削減が必要であると問題を提起し、教育委員会委員選考に疑義があることから、本議案に反対いたします。 21 ◯中谷尚敬議長 以上で通告による討論は終わりました。これにて討論を終結し、本案を電子表決システムによって個々に採決いたします。  まず、神澤創さんについて採決いたします。  お諮りいたします。  神澤創さんを生駒市教育委員会委員として任命することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れ等はございませんか。              (「なし」との声あり) 22 ◯中谷尚敬議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、神澤創さんを生駒市教育委員会委員に任命することを同意することに決定いたしました。  次に、伊藤智子さんについて採決いたします。  お諮りいたします。  伊藤智子さんを生駒市教育委員会委員として任命することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れ等はございませんか。              (「なし」との声あり) 23 ◯中谷尚敬議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、伊藤智子さんを生駒市教育委員会委員に任命することを同意することに決定いたしました。  次に、坪井美佐さんについて採決いたします。  お諮りいたします。  坪井美佐さんを生駒市教育委員会委員として任命することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れ等はございませんか。              (「なし」との声あり) 24 ◯中谷尚敬議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、坪井美佐さんを生駒市教育委員会委員に任命することを同意することに決定いたしました。  最後に、古島尚弥さんについて採決いたします。  お諮りいたします。  古島尚弥さんを生駒市教育委員会委員として任命することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れ等はございませんか。
                 (「なし」との声あり) 25 ◯中谷尚敬議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、古島尚弥さんを生駒市教育委員会委員に任命することを同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第93号 生駒市教育委員会委員の任命について    原案どおり同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6  議案第79号 令和元年度生駒市一般会計補正予算(第5回)   日程第7  議案第80号 令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)   日程第8  議案第81号 生駒市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について   日程第9  議案第82号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について   日程第10 議案第83号 生駒市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第11 議案第84号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する                条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第12 議案第85号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関                する条例の一部を改正する条例の制定について   日程第13 議案第86号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の                任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す                る条例の制定について   日程第14 議案第87号 生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミ                ュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例の制定                について   日程第15 議案第88号 生駒市立保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の                制定について   日程第16 議案第89号 生駒市下水道事業の設置等に関する条例の制定について   日程第17 議案第90号 生駒市体育施設の指定管理者の指定について   日程第18 議案第91号 生駒市体育施設の指定管理者の指定について   日程第19 議案第92号 金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について   日程第20 議案第94号 令和元年度生駒市一般会計補正予算(第6回) 26 ◯中谷尚敬議長 日程第6、議案第79号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第5回)から日程第20、議案第94号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第6回)までの以上15議案を一括議題といたします。  15議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 27 ◯小紫雅史市長 ただ今、上程されました議案第79号から議案第94号までを、順次、ご説明申し上げます。  初めに、議案第79号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第5回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億3,758万3,000円を追加し、総額405億5,679万1,000円とするものでございます。  主な内容は、人事異動等に伴う人件費の各費目を調整するもの、及び後期高齢者医療給付費市負担分の平成30年度の精算、児童扶養手当支給経費における児童扶養手当の支給回数変更に伴う補正、新規に診療所で病児保育事業を実施するための補助及び小規模保育所施設整備に関する補助、有害鳥獣被害防止対策事業補助、東京2020オリンピック聖火リレー負担金などに係る補正でございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の追加を行うものでございます。  なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、繰越金を充てるとともに、基金繰入金を増額するなど、歳入の補正をいたします。  次に、議案第80号、令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、年度内に完了しない公共下水道渠整備事業について繰越明許費の設定を行うものでございます。  次に、議案第81号、生駒市自治基本条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、5年を超えない期間ごとに条例の規定について検討を加え、見直し等の必要な措置を講ずるという規定に基づき、民法改正を踏まえ、20歳未満の市民まちづくりに参画する権利の規定について18歳未満に引き下げるなどの改正、その他、用語の整理を行うものでございます。  次に、議案第82号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、高度情報化社会の急速な発展への対応と、SDGs未来都市としてSDGsを推進するとともに、第6次総合計画を確実に推進していくためには行政組織の改編を図ることが必要であることから、地域活力創生部及び建設部の再編など、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第83号、生駒市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方自治法の改正により、同法の規定を引用している関連条例の整理を行うものでございます。  次に、議案第84号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に関連し、国家公務員特別職の給与が改正されることに準じ、議員及び特別職の期末手当の支給率の改定を行うものでございます。  次に、議案第85号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、公職選挙法施行令の改正により投票管理者の途中交代が可能となったことから、投票管理者の報酬について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第86号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改定されることに準じ、一般職の職員の給料月額、勤勉手当等の支給率等を改正するものでございます。  次に、議案第87号、生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例の制定についてにつきましては、手話、その他障がいの特性に応じた情報の取得、意思の表示やコミュニケーションの手段の理解及び利用の促進を図ることにより、障がいのある人の自立及び社会参加を促進し、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的として条例の制定を行うものでございます。  次に、議案第88号、生駒市立保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、待機児童の解消に向け、保育室面積等から適正な定員数を割り出し、ひがし保育園、小平尾保育園及び中保育園の入所定員を増加させるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第89号、生駒市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、資産規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業について、令和元年度までに地方公営企業法を適用するよう国から要請されていることから、同法第4条の規定に基づき、その設置、経営の基本事項を定めた条例の制定を行うものでございます。  次に、議案第90号、生駒市体育施設の指定管理者の指定についてにつきましては、イモ山公園グラウンドほか20の体育施設の管理について、一般財団法人生駒市体育協会を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日まででございます。  次に、議案第91号、生駒市体育施設の指定管理者の指定についてにつきましては、生駒市生駒北スポーツセンターの各体育施設の管理について、一般財団法人生駒市体育協会を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日まででございます。  次に、議案第92号、金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定についてにつきましては、株式会社日経サービス奈良支店を金鵄の杜倭苑の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日まででございます。  次に、議案第94号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第6回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,861万円を追加し、総額405億9,540万1,000円とするものでございます。  主な内容は、病児保育を実施することに伴い行った施設の整備に対して補助を行う病児保育施設整備補助に係る補正でございます。  これら事業の財源といたしましては、国費、県費及び繰越金を充て、歳入の補正をいたします。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 28 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  15議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月10日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 29 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、15議案は、本日の審議はこれまでとし、12月10日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第21 一般質問 30 ◯中谷尚敬議長 日程第21、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、16番竹内ひろみ議員。              (16番 竹内ひろみ議員 登壇) 31 ◯16番 竹内ひろみ議員 おはようございます。それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  今日の私のテーマは、南生駒駅周辺地域の安全・安心のまちづくりについてです。  南生駒駅周辺の地域では次の二つの大きな計画が長年にわたって進められています。一つ目は国道168号線に代わる都市計画道路、小平尾バイパスです。二つ目には竜田川の改修計画です。いずれも県によって工事が進められていますが、土地買収や地元との協議などが進まないため、なかなか進捗しない状況にあります。  一つ目の小平尾バイパスは、2017年12月議会の私の一般質問に対する回答で、土地買収が57%まで進んでいるとお聞きしましたが、その後の状況は余り変わらないように見られます。計画道路優先のため、現道の整備が後回しになっているところもあり、特に危険な歩道などの整備が急がれます。  2番目の竜田川改修計画については、最近、多くの河川で起こっている豪雨災害から、改めて市民の大きな関心を呼んでいます。先月、台風19号の影響による浸水被害が相次ぎましたが、その中で、川崎市で起こった内水はん濫が注目されました。  内水はん濫とは、ゲリラ豪雨など激しい雨が降った際に、下水道から川への排水が間に合わなかったり逆流したりして市街地で水があふれる現象です。竜田川でも同様の浸水被害が、私の記憶するところでも二度起こっています。一度は水路からあふれた水が南生駒駅の地下道に流れ込みました。もう一度は沿岸の民家が床上浸水の被害を受けました。これらの被害の後、排水口を下流の方に移したり、対岸を削って応急的に川幅を広げるなどの処置がとられ、少しは危険が緩和されましたが、これで安心とは言えない状況です。南生駒駅の周辺は、ハザードマップでは1.0メートルから2.0メートル未満の浸水想定区域があり、危険度の高い地域になっています。  2015年に改正された水防法で、ハザードマップの降雨基準として、当初、50年から150年に一回の大雨とされていたものが1,000年に一回の豪雨に改められました。このように、正にこれまで経験したことのないような豪雨を想定した洪水対策をしっかりと行うことが必要になっています。そのためにも竜田川の河川改修が急がれます。  そこで、以下の質問をいたします。  一つ目、小平尾バイパスの進捗状況と今後の見通しについて、市はどのように把握していますでしょうか。  2番目、南生駒駅周辺地域の内水はん濫などに対する対策について、市はどのように把握していますでしょうか。  3番目、竜田川改修の進捗状況と改修の方向性について、市はどのように把握していますでしょうか。  登壇しての質問は以上といたしまして、次からは自席にて行います。 32 ◯中谷尚敬議長 米田建設部長。              (米田尚起建設部長 登壇) 33 ◯米田尚起建設部長 おはようございます。それでは、竹内議員のご質問の、南生駒駅周辺地域の安全・安心のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。  一つ目の、小平尾バイパスの進捗状況と今後の見通しについて市はどのように把握していますかについてですが、小平尾バイパス事業は奈良県事業として、起点は小平尾町から終点は小瀬町の南側のバイパス区間を第1工区、北側の現道拡幅区間を第2工区とする約1.5キロメートルを平成19年度から着手しております。  令和元年11月までの進捗状況としましては、第1工区(バイパス区間)の用地買収率は89.2%、第2工区(現道拡幅区間)の用地買収率は26.3%となっており、全体では57%から71.2%まで進捗していると確認しております。  今後のスケジュールといたしましては、用地取得した箇所から、順次、部分的な擁壁工事等を実施し、令和元年度においても第1工区で部分工事を実施しております。  続きまして、二つ目の、南生駒駅周辺の内水はん濫などに対する対策について市はどのように把握していますかについてですが、南生駒駅周辺の水害対策として、県事業である竜田川の河川改修工事の早期完成が望まれますが、事業が思うように進まない中で、県は、水位情報の強化として、水位計及び河川監視カメラを小瀬橋上流付近に平成30年12月に設置しました。市としましては、これを活用し、大雨時には常に水位や付近の状況を監視し、必要があれば付近のパトロールにも出動しており、初期対応の迅速化に努めております。また、暫定的ではありますが、小瀬橋上流の買収地内において、県が暫定矢板護岸工事を平成29年度末に実施している状況でございます。  最後に、三つ目の、竜田川改修の進捗状況と改修の方向性について市はどのように把握していますかについてですが、竜田川は未改修部分が多く存在しておりますので、雨水対策としては不十分であると市としても認識しております。特にゲリラ豪雨のように短期間に集中して降る雨には、地形上、急激に水位が上昇しますので、河川改修の早期完成を県に対し強く要望している状況でございます。  竜田川は、平成14年、大和川水系河川整備計画生駒いかるが圏域に位置付けられておりまして、生駒市域では下流の井出山橋から大登大橋までの小瀬工区約2,000メーター、大登大橋から清流橋までの菜畑工区約2,200メーター、近鉄奈良線横断部から阪奈道路交差部までの生駒工区約1,200メーターの三つの工区に分けられています。その工区ごとの現在の進捗率としましては、下流側から小瀬工区で20%、菜畑工区は未着手、生駒工区で25%となっており、目立った進捗はないものの、一時的な対策として、先に述べました、小瀬橋上流の買収地内において暫定矢板護岸工事を平成29年度末に完了している状況でございます。  今後の方向性としましては、下流域での進捗が見込めない中、上流部からの改修も、下流側のリスクを考慮した上で検討はしていくと県から報告を受けている状況でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。 34 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 35 ◯16番 竹内ひろみ議員 それでは、まず、1番目の小平尾バイパスの進捗状況についてですけれども、2017年12月定例会の答弁よりはかなり進捗しているようで安心しましたけれども、用地買収に影響している課題というのはどんなものがあるのでしょうか。 36 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 37 ◯米田尚起建設部長 未買収地については、用地取得に向け、地権者と交渉を行っておりますが、一部の地権者と交渉が難航している箇所もあることから、引き続き、交渉を重ねると確認しております。 38 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 39 ◯16番 竹内ひろみ議員 なかなか進まないようなんですけれども。  こういった状況の中で、前から何度もお聞きしておりますけれども、国道308号と168号の交差点で非常に渋滞が起こっている。この点で右折レーンの設置を要望しておりましたけれども、これについての見通しはどのようになっていますでしょうか。 40 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 41 ◯米田尚起建設部長 南都銀行北側の国道308号と168号線の交差点の右折レーンの設置につきましては、交差点の南西側の用地についても必要になることから、現在、この箇所について用地交渉中であると確認しております。 42 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 43 ◯16番 竹内ひろみ議員 前からそのように聞いておりますが、南西側の南都銀行南生駒支店については来年の5月に閉店するという通知が届いております。なので、この点については用地買収が、一定、進めやすくなるのではないかと思われますが、是非、早期に計画を進めていただくよう要望しておきます。 44 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
    45 ◯16番 竹内ひろみ議員 次に、南生駒駅周辺地域の内水はん濫などに対する対策なんですけれども、水位計や河川監視カメラを県が設置したとのことですけれども、小瀬橋付近以外に設置した箇所はありますでしょうか。 46 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 47 ◯米田尚起建設部長 水位計や監視カメラにつきましては、生駒工区の谷田町と菜畑工区の壱分町の2カ所に設置されておりまして、生駒市内におきましては合計3カ所となると聞いております。 48 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 49 ◯16番 竹内ひろみ議員 そういった水位計とかカメラというのはどのようなところに設置されているのでしょうか。 50 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 51 ◯米田尚起建設部長 カメラとか水位計の設置場所につきましては、人家や要配慮者利用施設などの重要な施設で、浸水の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な箇所、及び避難を支援できる情報として活用できる箇所に設置されております。カメラは、水位計の補完情報だけでなく、リアリティのある災害情報の発信が必要な箇所に設置されております。 52 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 53 ◯16番 竹内ひろみ議員 これで少し安心なところになっているかなと思いますが。  次に、暫定的な矢板の護岸工事、これは、内水はん濫が起こった後、されたわけですけれども、どのような効果があるのでしょうか。 54 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 55 ◯米田尚起建設部長 用地取得した護岸の一部を削り、河川幅を広げることで、あふれるまでの時間を、ある程度、稼ぐ効果があると確認しております。 56 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 57 ◯16番 竹内ひろみ議員 ある程度の効果ということですけれども、過去に起こったような水害に対して十分効果はあると思われますか。 58 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 59 ◯米田尚起建設部長 あくまでも一定の時間を稼ぐものであって、十分だとは考えておりません。市としても、更に強く河川改修の要望をしていきたいと考えております。 60 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 61 ◯16番 竹内ひろみ議員 是非、河川改修を急いでいただくようにお願いいたします。  2015年に水防法が改正されたということですけれど、このポイントとしまして、降雨基準をそれまでの50年から150年に一回の大雨から1,000年に一回の豪雨に改めることでした。しかし、先月の11月14日付けの日本経済新聞によりますと、この基準に合わせたハザードマップの更新が全国的に遅れていまして、9月末時点で23%の河川の浸水想定に反映されていないという指摘がありました。本市の最新のハザードマップは、今年、2019年3月に発行となっておりますが、これにはその新しい基準が反映されているのでしょうか。 62 ◯中谷尚敬議長 危機管理監。 63 ◯澤井宏保危機管理監 本年度から配布しております市南部地域のハザードマップについては1,000年に一度の確率の大雨を想定した浸水想定区域が表示されております。市のホームページから閲覧できるウェブ版のハザードマップについても、新たな浸水想定区域が表示されるような更新を終えております。  作成済みの市北部から中部地域のハザードマップにつきましては、現在、差分を付けて配布しております。今後の増刷分から新たな表示に切り替えていきたいと考えております。以上です。 64 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 65 ◯16番 竹内ひろみ議員 1,000年に一回の豪雨というのは、降雨量としてはどのような量を想定されているんでしょうか。 66 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 67 ◯米田尚起建設部長 想定最大規模の降雨量として、過去の実績より、1,000年に一度を上回る12時間316ミリを想定しております。 68 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 69 ◯16番 竹内ひろみ議員 この見直しによりまして、南生駒駅付近についてはどのように変わったのでしょうか。 70 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 71 ◯米田尚起建設部長 浸水想定区域図の2メーターから5メーター未満という浸水の深さがなくなりまして、0.5、50センチから2メーターまでとなります。それによって浸水の深さが減少したという形になります。 72 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 73 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かに古い改訂前のハザードマップによりますと南生駒駅周辺は濃いブルーで示されていまして、これが最大の深さ2メーターから5メーター未満の、2階の軒下まで浸水というレベルになっております。しかし、今度、改訂されました新しい洪水マップによりますと、その濃いブルーはすっかり消えておりまして、南生駒駅周辺は薄いブルーが点在しております。薄いブルーというのは、先ほど言われたように1メーターから2メーターの浸水域ということになっておりまして、危険度は非常に低くなっているということなんですけれども、少し疑問があるんですけれど、1,000年に一度の豪雨と基準が上がったにもかかわらず、このように危険度が低くなっているということはどういうことなんでしょうか。 74 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 75 ◯米田尚起建設部長 減少した理由につきましては、小瀬橋下流域での河川改修、又は、地形測量の精度向上として、以前は50メーターメッシュごとに高さの測定をしていたものが25メーターメッシュごとの高さ測定になったこと、また、総合的なシミュレーションの再精査等によって減少していると県から確認しております。 76 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 77 ◯16番 竹内ひろみ議員 確かに前に水害が起こった後、小瀬橋の下流の河川改修がされまして、川幅が大幅に拡幅されたということは存じておりまして、やはりこの効果が大きかったのかなと、今回、改めて確認しました。しかし、それにもかかわらず、小瀬橋上流で、もう一度、内水はん濫が起こっているという実態はあります。なので、本当に油断はできない状況だと思います。  平成21年作成の前のハザードマップでは、ピーク時の1時間に69ミリ程度の雨というものを想定しておりますが、しっかりとここに書かれていますが、改訂されたハザードマップにはそういった数値が全然記載されておりません。過去に生駒市はどのような降雨量を経験しているのか、教えていただけますか。 78 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 79 ◯米田尚起建設部長 代表的な例といたしまして、平成24年の8月には、北方面で朝の6時から7時までの1時間で101ミリの雨が降っております。また、平成28年の6月には、朝方に30分で40ミリという強い雨が降ったことを確認しております。 80 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 81 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。  やはり生駒市は一時にどっと雨が降るという状況がこれまでにもあったと。しかも短時間ですので、まだそれほどの災害にはつながっておりませんけれども、先の台風19号の経験によりますと、様々な条件が合わさって大量の雨が長時間にわたって降り続くというような状況の中で、今までになかったような大災害が起こっております。なので、危険度がこのマップでは弱くなったように見えますけれども、そういった想定されない状況にしっかりと対策をとっていくということが改めて必要だと思われます。そのためにも河川改修を本当に早急に進めていかなければならないと思います。  そこで、次の、竜田川の河川改修についての質問に移らせていただきます。  先ほどのご答弁の中で、竜田川はゲリラ豪雨などのときには急激に水位が上昇するということでしたけれども、この理由は何でしょうか。 82 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 83 ◯米田尚起建設部長 急激に水位が上昇する理由といたしまして、近年の急激な都市化の進展によって雨水の流出が早く、かつ山林の減少等で保水能力が著しく低下していること、また、生駒は生駒山と矢田丘陵に挟まれた谷的な地形になっていることから、雨水の到達時間が早くなって、急激に水位が上昇する原因となっていると考えております。 84 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 85 ◯16番 竹内ひろみ議員 そのような竜田川に対する水害対策として、市はどのような手だてを行っておられるでしょうか。 86 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 87 ◯米田尚起建設部長 現在も、出水時期には農林部局から井堰の適切な管理について農家組合や水利組合長にお願いしているところであります。また一方で、竜田川に流入する雨水を抑制するための貯留対策も行っております。  市としても、県への要望だけではなく、市もできる範囲のこともやらせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 88 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 89 ◯16番 竹内ひろみ議員 その貯留対策というのはどのようなものでしょうか。 90 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 91 ◯米田尚起建設部長 貯留対策といたしまして、学校の校庭やため池等に雨水を一時貯留・浸透させる事業や、歩道部における舗装部分を透水性舗装にするなどを行っております。 92 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 93 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。  河川の改修事業が、先ほども言われたようになかなか進まない中、やはり万が一のことを考えて対策をとっていくという中で、住民に対する周知はどのように行われていますでしょうか。 94 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 95 ◯澤井宏保危機管理監 ハザードマップの全戸配布を本年6月中旬までに行い、住民の皆様への周知を図りました。また、出前講座や各自治会・自主防災会における訓練を支援する際には、訓練内容や自治会の特性に応じまして、その地域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などについて、避難情報の伝達・入手要領や避難の考え方等と併せましてご説明し、更なる周知に努めているところであります。  また、実際に大雨となり、水位が上昇して避難が必要となった際には、防災行政無線、エリアメール、テレビ画面へのテロップ表示、必要な地域の自治会への電話連絡など複数の手段により浸水想定区域に対する避難勧告等を住民の皆様にお伝えするようにしております。 96 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 97 ◯16番 竹内ひろみ議員 そういった出前講座とか防災訓練などに参加できないような高齢者とか障がい者にはどのように周知されておりますでしょうか。 98 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 99 ◯澤井宏保危機管理監 そういった避難勧告等が伝わりにくい、あるいは避難行動自体が困難な方々に対しては、災害時要援護者避難支援プランというものを準備させていただいております。本プランにご登録いただくことにより、災害時の情報伝達に関する支援や、あるいは適切な時期に避難の支援が受けられるような制度となっております。 100 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 101 ◯16番 竹内ひろみ議員 そういった点ではよろしくお願いします。  高齢化が進んでおります。そして、自治会の加入率も低下しているという地域の実態の中で、行政が行う様々な周知策でもなかなか情報が徹底しないというのが現実です。特に浸水の危険性が高い地域、南生駒駅周辺もそうですが、こういったところに重点的に周知を図ることが必要と思います。様々なルートで、例えば地域での文化活動やイベントの場、学校教育の場など、あらゆる場や機会を利用して周知を図っていただきたいと思います。  次に、避難所のことについてお聞きしたいと思います。  大規模な風水害の発生を想定した場合に、発生する避難者全員を十分収容できるだけの避難場所の施設は確保されていますでしょうか。 102 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 103 ◯澤井宏保危機管理監 本市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域及び浸水想定区域内には合計約7,000世帯、推計で約1万6,700人の方がお住まいになっております。これに対し、本市の指定避難所の合計収容能力は、計画上、最大約4万人が収容可能と計算されております。  したがいまして、最悪の豪雨災害に見舞われた場合においても、避難所により混雑するところとそうでないところが発生すると思いますが、市全体としては、十分余裕を持って全避難者の収容が可能であると考えられます。 104 ◯中谷尚敬議長 竹内議員に申します。通告から外れている質問でありますので気をつけてください。 105 ◯16番 竹内ひろみ議員 はい、分かりました。  避難所というのがこの地域の安全・安心のまちづくりという点では非常に重要な意味を持っていると考えまして、このような質問をさせていただいております。  市の指定避難場所とか指定緊急避難場所というのがあるんですけれども、市民の方から、近くの公民館や老人憩の家などを避難所にしてほしいというお声もあるんですけれども、その辺りはどのように考えておられますでしょうか。 106 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 107 ◯澤井宏保危機管理監 現在、市としては、台風や大雨の際に緊急避難場所を開放する場合、各施設に2名以上の職員を常時配置するようにしております。また、各指定避難場所には非常時の通信手段を確保しているほか、当座の備蓄食料を置いたり、防災倉庫を配置して避難所用の備品を配置したりというような施策も進めております。このような処置を各地域の公民館や集会所まで拡大することは困難でありますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。 108 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 109 ◯16番 竹内ひろみ議員 指定というわけではなくて、地域の自治会館などを一時的な避難所として緊急に開放して使うというようなことはできないでしょうか。 110 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 111 ◯澤井宏保危機管理監 各地域の公民館等の施設を新たに緊急避難場所や避難所に指定していく考えは市としてはございませんが、これは、実際の災害時に地域の皆様が適当な施設にやむを得ず避難することを妨げるものではございません。早目早目の行動により、市が開放した指定緊急避難場所に避難していただくのが本来ではありますが、適時に避難できない場合もあるかもしれません。自治会や自主防災会等でそのような非常事態も想定して、当該施設の安全性をご検討いただいて、非常時の開放、受入れ、運営要領等も定めて、地域で共有しておいていただければよろしいのではないかと存じます。  また、自治会等でそのような計画を持たれるのであれば、防災に関する地域の様々な取決めなどと併せて、取りまとめて提出いただいて、市の防災会議で承認を受けて、地区防災計画として各部署で共有、周知を図っていきたいと考えております。 112 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 113 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。  地域地域によっていろいろな事情もあります。自治会や自主防災会などの事情も違うと思いますけれども、是非、そういった避難所も含め、地区防災計画を進めていくように、市としても支援していただきたいと思います。  そういった地区防災計画を持っている地区は今あるのでしょうか。 114 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 115 ◯澤井宏保危機管理監 鹿ノ台の自治連合会とあすか野自治会が地区防災計画を既に作成されております。以上です。 116 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 117 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。特にこういった地区の危険性の高いところに、やはりそういった計画を持っていくように市としても支援していただきたいと思います。  安心・安全のまちづくりという点でいろいろな問題を申し上げましたけれども、竜田川の改修も含め、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。そういうことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 118 ◯中谷尚敬議長 次に、14番成田智樹議員。              (14番 成田智樹議員 登壇) 119 ◯14番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。  本日は2題、質問いたします。  初めに、生駒警察署の移転及び跡地利用についてお聞きをいたします。  生駒警察署(現在は生駒市東松ヶ丘6番20号に所在)の建替えにつきましては、本年、平成31年2月27日開催の奈良県議会において、生駒市選挙区選出議員の一般質問に対しまして奈良県警本部長が答弁をしております。県警本部長は、「生駒警察署は築48年が経過した県下で最も古い警察署で、老朽化が進んでおり、耐震性が低いほか、現在の職員数は建築当時の約3.4倍にまで増え、施設が極めて手狭となり、来庁者の駐車場も十分に確保できない状況にあります。こうした多くの問題点を抱えておりまして、これらの問題を抜本的に解決するため、警察署の移転・建て替えに向けた作業を急いでいる」、また、「移転先につきましては、「各方面からの情報提供を基に、コンセプトを踏まえた調査、検討を行いまして、警察署設置にふさわしい民有地に絞り込み、地権者の皆様にはおおむねご理解をいただいておりますが、現時点では、まだ正式に契約をしておりませんので具体的な所在地については差し控えさせていただきたいと思います」、また、「新年度より用地購入、各種設計、文化財発掘調査や庁舎建築等々必要な作業を順次行うことを予定しており、管内住民の皆様の安全・安心の確保のためにも、できる限り早期の建て替えが実現できるよう取り組んでまいる所存です」等々答弁をしております。そしてまた、小紫市長は、先月11月16日に南コミュニティセンターせせらぎで開催されました市政報告会において、生駒警察署の市南部への移転計画があることに言及をされました。  このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
     1、現在、生駒警察署の移転計画について具体的な場所、日程等、把握している事項はございますでしょうか。お聞かせください。  2、生駒警察署移転後の跡地利用については地域の安心・安全に係る重要な課題であると考えます。このことについて県との協議を行う考えはございますでしょうか。また、地元住民からの意見、要望を聞く考えはございますでしょうか。お聞かせください。  続きまして、自主財源確保策であり、地域振興・活性化策として有効な広告事業及びネーミングライツ事業について質問をいたします。  本市公式ホームページの広告事業のページには「市が所有する資産を有効活用して新たな財源を確保し、市民サービスの向上に努めるとともに、民間事業者に広告媒体の提供を行うことで地域経済の活性化を図るため、広告事業をしています」と掲載されております。同じくネーミングライツ事業のページには「ネーミングライツ事業は本市と民間事業者等との契約により、市有施設、市のイベント等に企業名や商品名等を冠した愛称を付与する代わりに、本市と契約した事業者等(ネーミングライツパートナー)から対価(ネーミングライツ料)を得るもので、新たな自主財源を確保することにより施設等の良好な運営につなげるとともに、民間の知恵やノウハウ等を活用し、当該施設等の魅力向上につなげます」と掲載をされております。  このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。  1、広告事業につきまして。  一つ目、事業の概要をお聞かせください。  二つ目、施策としてどう評価しているのか、お聞かせください。計画、予算と比較してどうでしょうか。また、類似団体、県内他市及び近隣他市と比較して事業内容、規模、決算額及びその内訳等はどうでしょうか。  三つ目、他の自治体における様々な施策等を踏まえ、今後の事業拡大の見込みについての見解をお聞かせください。  2、ネーミングライツ事業につきまして。  一つ目、広告事業と同様に、施策としてどう評価しているのか、お聞かせください。  二つ目、他の自治体における様々な施策等を踏まえ、今後の事業拡大の見込みについての見解をお聞かせください。  壇上での質問は以上です。2回目以降の質問は自席にて行います。 120 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。              (杉浦弘和総務部長 登壇) 121 ◯杉浦弘和総務部長 それでは、成田議員の最初のご質問、生駒警察署の移転及び跡地利用についてに関しましてお答えいたします。  一つ目の、現在、生駒警察署の移転計画について具体的な場所、日程等、把握している事項はあるかにつきましては、先ほど議員からご説明があった内容と重複いたしますが、県が本市壱分町地内に移転候補地の絞り込みを終えて、まだ正式な契約は完了していない段階ですが、既に移転先の各地権者にはおおむね理解が得られていること、新庁舎の設計等に着手するため、県議会12月定例会の議案として関連する補正予算案が計上されていることを承知しております。  二つ目のご質問の、生駒警察署の跡地利用について県と協議する考えはあるか、地元住民から意見、要望を聞く考えはあるかに関しましては、事業主体は、ご承知のとおり県ではございますが、議員のご指摘のとおり、地域の皆様の安心・安全にも関わることでございますので、県と連携をとり、移転の計画の概要が明らかになった段階で、その跡地利用についての方向性を明らかにすることを求めていくとともに、適切な時期に地域の皆様からの意見、要望を聞かれるよう申し入れていきたい、また、市に寄せられたご意見につきましては県に届けていきたいと考えております。  続きまして、二つ目のご質問、広告事業及びネーミングライツ事業につきまして、他の部の所管に係ることもございますが、1回目は私からお答えいたします。  まず、広告事業についてのご質問の1点目、事業の概要につきましては、広告事業は、新たな財源を確保するとともに市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、広報紙やホームページを始め市が保有する資産を広告媒体として有効活用し、民間事業者などの広告を掲出することで広告収入を得たり、広告を掲載した物品等の提供を受けたりする事業でございます。本市では、平成20年から広告事業を導入し、生駒市広告掲載要綱及び生駒市広告掲載基準に従い、事業を適正に実施し、これまで事業の拡大を図ってまいりました。  2点目の、施策としてどう評価しているのか、計画、予算と比較してどうか、また、類似団体、県内他市及び近隣他市と比較して事業内容、規模、決算額及び内訳等はどうかにつきましては、現在、広告媒体として一定の収入があるものとして、市広報紙、ホームページ、コミュニティバス、庁舎内の市民課番号案内、庁舎周辺案内地図や広告付き庁舎案内板の広告6媒体でございまして、平成30年度の決算としては予算額とほぼ同額の約636万円の広告収入があり、貴重な収入源となってございます。  内訳といたしましては、市広報紙及びホームページが約482万円で収入総額の約8割と大部分を占めております。また、収入はないものの、市民課窓口で配布しております封筒につきましては、広告事業者から、公費を負担することなく無償で提供を受けており、経費の削減につながっております。  他市との比較につきましては、県内他市、類似団体の広告媒体は本市と同種のものが多く、広報紙やホームページが収入総額の大部分を占める状況は本市と同様となっており、金額的にも、また人口規模を勘案すれば妥当であるものと考えてございます。広告可能と考えられる媒体につきましてはこれまでおおむね実施してまいりましたが、今後、他市を含めた事例を参考に、調査、研究の必要があると考えてございます。  3点目の、他の自治体における様々な施策等を踏まえ、今後の事業拡大の見込みについての見解はにつきましては、第3次生駒市行政改革大綱におきまして市の収入の多様化を図る取組を行うこととしており、市有資産で新たな広告媒体として有効に活用できるものがないか、費用対効果に配慮した効果的・効率的な広告事業の検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ネーミングライツ事業についてのご質問の1点目、施策としてどう評価しているのか、計画、予算と比較してどうか、また、類似団体、県内他市及び近隣他市と比較して事業内容、規模、決算額、内訳等はどうかにつきましては、本市では平成26年度に当該事業を開始し、体育施設4施設でネーミングライツを導入し、平成30年度決算で予算額とほぼ同額の約121万円の収入があり、貴重な収入源となっております。当初は市有施設やソフト事業についてもネーミングライツの導入を予定しておりましたが、現状は体育施設のみにとどまっておる状況でございます。京都市や神戸市等の政令指定都市では野球場や体育館等にネーミングライツを導入し、1施設当たり年間数千万円以上の契約を締結しているところもございます。ネーミングライツ料につきましては、大都市では企業の広告効果も大きいことから金額が大きくなりますが、本市の現在の金額は、広告メリットや他市の状況も踏まえて妥当であるものと考えてございます。  2点目の、他の自治体における様々な施策等を踏まえ、今後の事業拡大の見込みについての見解はにつきましては、新たな行革大綱の基本方針に歳入増につながる施策の創出・強化を盛り込んでおり、今後は体育施設以外の施設やイベントなどのソフト事業についても導入してまいりたいと考えております。また、指定管理者制度導入施設につきましては、改めて本制度を周知し、市広報紙やホームページで事業の周知を図り、導入を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 122 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 123 ◯14番 成田智樹議員 生駒署移転につきましてお聞きいたしますけれども、言うまでもなく、警察署はその存在だけで周辺の地域の安全や安心、そして安定に大変寄与している庁舎であるということは間違いないことであろうかと思います。それゆえ、警察署が移転した場合に周辺の安全はどう担保されるのかということで大変不安感が大きいわけでありまして、私自身も警察署の隣に住んでおりますので、実感としてあるわけでございます。  そういったところで地元の方からも様々なご意見、お話も承っているところなんですけれども、先ほどの答弁で、移転時期につきましては答弁なさいませんでしたけど、把握はされておられますでしょうか。 124 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 125 ◯杉浦弘和総務部長 移転地域の方については、本市の壱分町地内ということでおおむね理解の方、把握もしてございます。 126 ◯中谷尚敬議長 移転時期や。杉浦部長。 127 ◯杉浦弘和総務部長 失礼いたしました。こちらの方につきましては、県の内部で検討チームの会議を進めておられる状況の中で、令和6年3月という一定の方針を示されておる情報は把握してございます。 128 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 129 ◯14番 成田智樹議員 令和6年ということで5年後でしょうか、随分あるようでございますけれども、県としては、県警本部長の話にもありますとおり、これは耐震化ができていない庁舎で非常に心配な庁舎ということで早期に実現をしたいという思いはあるようでございますので、うかうかしてはいられないんじゃないかと思います。  平成29年の12月の県議会におきましても、当時の県警本部長が、現在の警察署敷地では、都市計画法の用途地域の規制等によりまして今の庁舎の規模を大きくすることができないので移転するというようなことで答弁もしているところでございますけれども、現在の庁舎を取り壊した場合、どうなるかというのは市が決めることではないですけれども、もし跡地に建物を建てるという場合にはどのような建物の規模が建築可能なんでしょうか。 130 ◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。 131 ◯北田守一都市整備部長 現在、警察署敷地は近隣商業地域と第一種低層住居専用地域にまたがっております。近隣商業地域内では高さは20メーター、建ぺい率は80%、容積率は200%以下となっており、また、第一種低層住居専用地域内では高さ10メーター、建ぺい率50%、容積率80%以下の建築物が可能となっております。また、用途につきましては、近隣商業地域は制限が緩やかな地域でございますので、危険物を取り扱うような工場以外は建築可能になります。ただ、第一種低層住居専用地域内では制限が厳しくて、戸建て住宅、老人ホーム、診療所など特定の用途の建築しかできません。以上でございます。 132 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 133 ◯14番 成田智樹議員 今の部長の説明で言いますと、近隣商業地域には堅ろうな建物、今の警察署と同様の大きさ、規模の建物は建つということでよろしいんですね。 134 ◯中谷尚敬議長 北田部長。 135 ◯北田守一都市整備部長 建築物の敷地をどうとるかによってどの大きさの規模になるかというのが非常に難しいところでありまして、現在の警察署の敷地をそのまま一つの敷地として利用する場合には、それぞれの用途地域の建ぺい率、容積率を面積によって案分しますので、通常の近隣商業地域の指定容積率より厳しい制限がかかってくることは事実でございます。 136 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 137 ◯14番 成田智樹議員 跡地利用としてどのような形で使うということについて、今後の話だとは思うんですけども、様々な利用用途がありそうだということは間違いないことだと思います。  その上で、地域の方、自治会の役員の皆様等ともお会いする都度、東松ヶ丘というのは緊急避難場所は生駒中学と一応なっておるんですけども、これは台風や大雨のときには使えないという避難所となっておりまして、そういったこともあって、防災拠点になるような施設が設置されないかなというような期待もされているようなところでもございます。  今のお話、どのような形になるかというのは本当に不確定でございますけども、一つ、安心・安全のためには跡地に派出所を設置してもらうというようなことも、一定、大事なことなんじゃないかと思うところでございますけども、そういったことも含めて、県と、また県警でしょうかね、協議ができるような努力を行っていただきたいなと思っております。  民間に払い下げられるという、当然、そういった可能性もあるわけでありますけれども、間違っても市内第二の駅前で起こっているような、地元住民と事業者、また市との無用なあつれきを生むような状況に陥ることが決してないように、慎重の上にも慎重に、これは取扱いをお願いしたいと思います。  それと、今後、これは進捗をしっかりウォッチしていただきたいということでございますし、市としても、何か具体的な話が出ることを待たずに様々な手を打っていただきたいというお願いなんですけども、もし必要とありましたら、市が敷地の全部若しくは一部を取得すると。取得の仕方というのは様々なやり方があるかと思いますけれども、そういったことも可能性としてはあり得ることだということもしっかりと念頭に置いて、頭の隅に置いていただきまして、今後のこの計画の進捗を確認していただきたいと思いますので、以上で終わっておきます。  また、令和6年、私は感覚的にはもう少し前倒しになるんじゃないかなと思っておりますし、折を見て質問させていただきながら、しっかりと生駒市にとって、また地域の住民にとって、よかったなと思うような結果を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、広告事業とネーミングライツ事業につきまして質問をさせていただきます。  私は、11月7日に大阪市内におきまして、政務活動費を使わせていただきまして地方議員のための地方財政制度と予算審議というセミナーを受講してまいりまして、その際に講師の方からお聞きした内容などを踏まえて質問させていただきたいと思います。  まず、先ほど答弁がございましたけれども、今までの広告収入、直近は636万円というお話でございましたけども、平成20年から広告事業というのが開始されたということでございますけども、事業開始当初の、平成20年度になると思いますが、決算額、及び5年後の、平成24年度で結構でございますけども、決算額につきまして幾らか、お聞きをさせていただけますでしょうか。 138 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 139 ◯杉浦弘和総務部長 平成20年度につきましては、まず、48万3,000円でございます。平成24年度につきましては439万1,040円となってございます。 140 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 141 ◯14番 成田智樹議員 今お聞きしましたら、5年間で、約440万ということですから約9倍ということで、最初の年度から見ると9倍に達しているということで、昨年、30年度には636万円ということでございます。636万円は大体13倍ということやと思いますので、11月のセミナーの先生のお話では、実施自治体において、ですから、広告事業を行っている自治体、ほとんどが行っているわけでございますけれども、5年間で5倍以上に収益が増加しているというようなデータがあるとお聞きいたしました。本市は9倍ということでございます。現在は13倍ということで、一定の評価をさせていただきたいと思うところでございますし、また、県下の橿原市さんと比較をいたしましても、決算書ベースで見ますと、橿原市さんは広告収入が大体200万円程度ということで、様々な形があろうかと思いますけれども、出ておりまして、それと比較いたしましても、生駒市、本市といたしましては広告事業についてはしっかりと力を入れていただいていると思います。  しかしながら、一方で、平成20年度の予算額というのを確認しますと、当初の決算48万3,000円に対する予算は196万2,000円という予算を組まれておりまして、当初の見込みから言えば、今が大体3倍ちょっと、3.3倍、3.4倍ぐらいということでございますので、まだまだ余地はあるのかなという思いもございますので、一層の努力を期待させていただきたいと。  その上で、ちょっと細かい話をお聞きしますけども、先ほど広報紙やホームページ、庁舎内広告等6媒体でしょうか、636万円というお話がございましたけども、これらは全て代理店との契約で広告収入が成り立っているということでしょうか。 142 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 143 ◯杉浦弘和総務部長 ご案内のとおり、全てが代理店と契約してございまして、そちらの方から収入をいただいておるところでございます。 144 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 145 ◯14番 成田智樹議員 そうしますと、広告枠に、もし今、広告がないと、今もホームページのバナー広告等にも若干の空きがあるようでございますけれども、それでも、あってもなくても市の収入は同じということでよろしいんでしょうか。 146 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 147 ◯杉浦弘和総務部長 基本は定額制でちょうだいしておりますので、空きがあった状態であっても、大きくは、収入としては変わりはございません。 148 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 149 ◯14番 成田智樹議員 一定、代理店任せということなのかなとも思いますけれども、当然ながら、広告枠をしっかりと増やしていくということを代理店さんも考えられるでしょうし、市としても、どういったところが広告事業に資するところであるかということをしっかりと確認をしながら進めていただくというのが重要であります。  1点確認なんですけど、平成28年度に決算額で、過去と違う大きな伸びが確認されたんですけども、これは代理店の変更等によるものでございますでしょうか。 150 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 151 ◯杉浦弘和総務部長 平成28年の大きな伸びといたしましては、ご案内のとおり、広報紙やホームページの契約更改がございまして、こちらの方は競争入札により実施いたしました。その結果、落札いただいた金額が前業者よりも大きくなっており、その分が最終決算数値として表れたものでございます。 152 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 153 ◯14番 成田智樹議員 割合で言いますと相当大きな伸びを示しておりますし、広告の適正な価格というのはなかなか難しいところでもありますし、各自治体においても、ホームページのバナーについても大きさが様々な大きさになっておりますので、その辺のところ、適正価格等についてもしっかりと見極めながら、また、入札等をしっかりと活用しながら、できる限り収入を増やしていただきたいと思うところであります。  他の自治体においては様々な広告媒体があって、様々、その事業の収入、財源確保に向けての取組を行っておられるようでありますが、今まで本市としてはどのような取組を、努力と言いますか、行ってこられたか、もし今まで様々苦労されたようなことがあるとすれば、どのようなことがあったか、お教えいただけますでしょうか。 154 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 155 ◯杉浦弘和総務部長 まず、担当の方においても、今現在ございます広告代理店とかと、新たな可能性はないのかということについては、日々、いろいろ協議はさせていただいているというのをまず申し上げさせていただきたいと思います。  これまでにおきましても、冒頭、登壇してご案内させていただきました、市民課における窓口封筒の配布の例でございましたり、暮らしのガイドということで無償で作った例等々もございます。それ以外にも、以前、行政内部においてエレベーター内へのポスター掲示であるとか、そういった可能性について、残念ながら今現在は実現には至っておらないんですけれども、そういった経緯もございました。ですので、今回、ご提案もいただいておりますので、改めてそういうふうな可能性についても、再度、検討はしていきたいと考えてございます。 156 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 157 ◯14番 成田智樹議員 様々、まだまだ広告が掲載できるスペースがあると思いますし、参加させていただいたセミナーによりますと、各地の自治体においては、今ありましたエレベーターの扉にも広告を掲出している自治体があると。あと、公用車、公共施設の壁面や公共施設内へのポスターの掲示であるとか、玄関マット、母子健康手帳、健康手帳、また、学校給食の献立表。私は今回、学校給食の献立表を給食センターから頂きましたけど、大変細かい字で私は見えませんでしたけども、スペースはあるので、取りあえず広告、横浜市では学校給食の献立表の入札倍率が一番高いというようなことも聞いておりまして、確かにお母さん、お父さんが夜の食事を作るのに、お昼は何を食べているのか、重ならんように皆さん、毎日毎日、見てはるんですよね、私はちゃんと見たことがなくて申し訳ないんですけども。そういった広告効果としては大きいという話もお聞きしたところでございますので、是非、お願いしたいと思います。  その上で、指定ごみ袋の広告について、つい先日でしょうか、前回か前々回のときに、印刷コストがかかり過ぎてというような話だったような気がしているんですけども、ごみ袋の裏面が空いていますわね。表には45リッターとか様々な説明を書いていますね、余り読んでませんけども。これ、裏が真っ白で、裏にも広告を入れたらどないやと皆さんに言われるんですけども、真っ白はごみを出しにくいというような話も聞いていまして、これって、再度、検討できないんでしょうかね、部長。 158 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。 159 ◯奥田吉伸市民部長 決算委員会のときにそういったことを述べさせていただきました。しかしながら、来年度は、やはり広告収入ということもございまして検討を開始いたしております。  来年度導入に向けて今現在進めているところなんですけれども、枚数、例えばそのときの発注量、それとか、両面になりますと、やはり印刷コストがどうしても高くなるということがございます。ですので、表面にそういった広告を含めてすれば、費用面として、広告収入がちゃんと得られるものと考えております。 160 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 161 ◯14番 成田智樹議員 印刷コストが高いなら、そのコストに見合う金額を頂けばいいんじゃないかと思ったり単純にしますけれどもね。ですけど、しっかりと検討していただいて、できれば表裏が多くの方にとってはいいみたいですので、それについても検討していただきたいと思います。  広告事業については、後でお話ししますネーミングライツも広告の一つやと思います。両方を合わせて700万、800万にちょっと足りないというようなことだと思いますけども、しっかりと、できれば1,000万円超えを目指して積極的な取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、ネーミングライツの方に参りますけども、先ほど答弁にもございました東京、また政令都市では年間1億円を超える収入を稼ぎ出す施設がたくさんございます。味の素スタジアムや日産スタジアムや京セラドームなど、今年のラグビーのワールドカップにおきまして、味の素スタジアムは正式には東京スタジアムだったとか、日産スタジアムは正式には横浜国際競技場であるとか、またネーミングライツというのが再び脚光を浴びる一幕もあったんじゃないかなと思うところなんですけれども、先ほどの答弁がございましたが、現在、ネーミングライツを導入している施設は体育施設のみということでございましたけども、具体的にはどの施設がネーミングライツを導入されているんでしょうか。 162 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 163 ◯杉浦弘和総務部長 まず一つは生駒北スポーツセンター、こちらの方は名称がHOS生駒北スポーツセンターとなってございます。続きまして、井出山体育施設、こちらの方はTAC井出山となってございます。続いて、滝寺体育施設、こちらの方につきましては生駒市体育協会滝寺S.C.でございます。最後に、総合公園体育施設、同じく生駒市体育協会総合S.C.となってございます。以上四つでございます。 164 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 165 ◯14番 成田智樹議員 四つで120万円程度ということで、1億円を超える施設がある中では、金額としては非常に少ないと思いますけれども、これにつきましても、適正な価格があるのかはちょっと分かりませんけども、そういったところも含めて研究をいただきたいと思いますが、なぜ体育施設のみにとどまっているのかというのが非常に不思議なことでございまして、社会教育施設、生涯学習施設ですか、介護福祉や、また、本市におけるネーミングライツのガイドラインにはイベントにも企業名や商品名等を冠することができるとなっていますけれども、何で体育施設のみにとどまっているのか、もし要因が分かっておれば教えてください。 166 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 167 ◯杉浦弘和総務部長 まず、我々がつかんでおりますのは、体育施設につきましては指定管理者さんの方から提案があり、ネーミングライツを導入しているという点でございます。そこはできているところなんですけれども、できていないところの一例として、生涯学習施設なんですけれども、こちらの方の名称は市民公募により命名された名称が付けられていることでございましたり、福祉施設も含めて全般的に、その名称は市民から親しまれているような、愛称と言いましょうか、名称が付いておるという状況であったため、現在までは、その上にネーミングライツを付けるような取組としては積極的に行ってこなかったと分析しております。最後に、ご案内いただいておりますイベントの方につきましては、各種イベント、その中身においては協賛企業さんとかいう形で協賛をちょうだいした中で取組を進めておるものが多々ございます。それにより、1社の名称をイベントに付けることによって今後も引き続き協賛企業からの賛同が得られるのかどうかといった心配も担当部局の方ではあったように伺っておりますし、それが一つの要因として、結果として、これまでにおいてはそこまで獲得はできなかったという結果分析はさせていただいております。 168 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 169 ◯14番 成田智樹議員 広報広聴課さんに依頼して、今年1月から12月までの広報いこまちへのスポーツ施設と生涯学習施設名の露出数について調べてもらいましたら、数が細かくてあれですけど、1位はたけまるホール、以下、2位が図書会館、3位が北コミ、4位が南コミ、5位が芸術会館美楽来、6位が鹿ノ台ふれあいホール、7位がコミュニティセンターと続きまして、体育施設の生駒市体育協会滝寺スポーツセンターですか、これは8位だそうです。体育施設の方が露出が少ないんですね、いこまちに限ればですけども。  そういったことがございまして、当市で言いますと生涯学習施設のネーミングライツについても、指定管理者さんとの兼ね合い等はあろうかと思いますけれども、あっという間に広報広聴課さんはこんなことを調べられておりますので、是非、こういった材料も使いながら営業活動をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  その上で、全国の自治体の事例、これも11月のセミナーの勉強の成果でございますが、資源として、体育施設や社会教育施設以外にも様々ございます。せっかくですから幾つかお聞きしたいんですけども、歩道橋や道などにもネーミングライツが実施されていると。これについては検討できますでしょうか。 170 ◯中谷尚敬議長 米田建設部長。 171 ◯米田尚起建設部長 ネーミングライツ実施に向けては、景観等のいろいろな課題はあるとは思いますけども、先進地の事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。 172 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 173 ◯14番 成田智樹議員 歩道橋については、大阪のスバル枚方パーク店前伊加賀歩道橋って、これはテレビでも取り上げられました。1年間45万円ぐらいのネーミングライツ料だそうですけども、車を運転していましたら、歩道橋は広告媒体としては非常に目立ついい媒体だなと思いますし、ネーミングライツという形でやれば、様々な形で、歩道橋の維持管理については、使う方がほとんどいないのに維持管理をしなければいけないのかというような話もよく聞くところでございますので、是非、検討していただければと思います。
     次に、公園や公衆トイレ等にもネーミングライツが導入されているということでございますけれども、こちらについては検討できますよね。 174 ◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。 175 ◯北田守一都市整備部長 一概に公園と申しましても大小様々なものがございまして、名称につきましては利用される市民の愛着という観点もございます。山麓公園とかにつきましては過去に検討した経緯もありますけれども、また様々な課題もございます。そのような中で、今回、議員からの提案も受けましたので、再度、費用対効果等も含めてちょっと検討してまいりたいと考えております。 176 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 177 ◯14番 成田智樹議員 是非、よろしくお願いいたしたいと思います。  ちょっと細かい話ですけども、予算書、決算書ともに、今現在、諸収入の雑入には項目として体育施設命名権収入と上がっているんですね。体育施設命名権収入以外にもネーミングライツは導入できるということですので、本来はネーミングライツ収入。ネーミングライツ収入としなくて体育施設命名権収入であると、そこだけしたらいいのと違うかと皆さんは思っているかもしれませんので、是非、これについても変更していただいて、しっかり意識を高めていただきたいと思いますけれども、聞いた方がいいですかね。お願いします。 178 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 179 ◯杉浦弘和総務部長 体育施設になっておりましたけども、我々の姿勢としても、ネーミングライツ料等々、適切な名前の方に変更はさせていただきたいと考えてございます。 180 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 181 ◯14番 成田智樹議員 よろしくお願いいたします。  広告事業、ネーミングライツ事業は自主財源確保としても地域の活力を高めるについても非常に意義のあることだと思いますし、今年8月に発表されたダイヤモンド社の「本当に魅力ある市区町村ランキング」で奈良県1位、全国1,750のうちの46位だということで、市長は、先日の市政報告会におきましても、様々な場所で、またメディアを通じて生駒市の宣伝をされているということでもございます。また、ご存じのとおり、私が言うまでもなく、環境モデル都市でもありますし、この7月にはSDGs未来都市でもあると。生駒市はこういった様々なブランド力があるんだと私は思っています。  日本一楽しく住みやすいまちを目指して、様々なイベントも土・日・祝日を通じて行われているということで、せっかくなので、本当に広告収入やネーミングライツの収入を今やらんでいつやるんやという時期だと思いますので、今現在で言うと、各所管において是非しっかりと意識を持っていただいて、広告、またネーミングライツ事業の取組を進めていただきたいと思いますが、様々見ておりますと、ネーミングライツの取組については、各所管で担当されているからなかなか進まないんだというような話も多数あるようでございまして、ネットの記事ですが、当該施設の管理課に所属する人にこういったことをしっかりやれと言っても、宣伝やCSRなどの視点を求められない人たちがいきなり企画力を求められるのは酷だと。これらの人たちがネーミングライツに携わるのであれば、あくまで施設運営との兼ね合いという観点からサポート的、補佐的、補助的に関わるのがいいんじゃないですかというようなことも言われておって、これは至極当然のことであろうかと思いますけれども、そういったところを踏まえて、私は、できれば専門と言うか、ネーミングライツはしっかりとネーミングライツとして取りまとめてやるという、今、広告は総務でやられていますけども、そういったところも検討していただけたらなと。組織の改編もあるということでございますし、是非、検討の課題に挙げていただきたいなということで要望にとどめておきます。  もう1点、ネーミングライツとか広告の事業についての様々な取組について、職員に対しての表彰や報奨制度などの検討というのはできませんのでしょうか。 182 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。 183 ◯杉浦弘和総務部長 ご提案いただいていますネーミングライツの取組というのはいろんな可能性を秘めているものと私は認識しております。ご提案いただいた内容につきましても、今後の進め方の一つとして、いろいろな可能性の中で考えていきたいと考えてございます。 184 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 185 ◯14番 成田智樹議員 すみません、最後の最後でございます。市長が目指す稼げる自治体、自治体としての稼ぐ力を強化するということを常々おっしゃっておられます。市民との協働とか協創の取組としても非常に重要な視点ではないかと思いますし、市長以下、理事者、部課長がまずはそのネットワークや人脈等を活用しながら、市民と世間をあっと言わせる成果が生まれることを強く期待いたしまして、質問を終わります。 186 ◯中谷尚敬議長 次に、20番吉波伸治議員。              (20番 吉波伸治議員 登壇) 187 ◯20番 吉波伸治議員 それでは、一般質問をいたします。  本日は無電柱化について。  今年9月、千葉県を襲った台風15号で、千葉県内では電柱約2,000本が倒壊し、2週間以上、停電が続いた地域も出ました。そのことで無電柱化の必要性が改めて認識されました。  無電柱化については、2016年12月に推進法が公布、施行され、それに基づき、2018年4月に国の推進計画が策定されました。奈良県も今年10月、推進計画を策定しました。無電柱化は、推進法が述べているように、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために必要です。  そこで、本市における無電柱化について、以下、質問をいたします。  一つ目、無電柱化は、お隣の奈良市ではJR奈良駅周辺、薬師寺周辺、興福寺周辺、三条通などの観光地だけでなく、あやめ池、佐保台、青山、学研奈良登美ヶ丘などの住宅地でも実施されています。本市では生駒駅前再開発地域で実施されていますが、その他の実施地はありますか。また、実施率は何%でしょうか。  二つ目、推進法では、市町村は無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとなっており、生駒市における推進計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  三つ目、つくば市や芦屋市では、推進計画だけでは不十分だとして、無電柱化を推進する条例を制定しています。本市でも推進計画を実効化させるための条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2回目の質問は自席にて行います。 188 ◯中谷尚敬議長 米田建設部長。              (米田尚起建設部長 登壇) 189 ◯米田尚起建設部長 それでは、吉波議員のご質問、無電柱化につきましてお答え申し上げます。  一つ目のご質問、本市における無電柱化の実施地と実施率についてですが、市として事業を行った箇所といたしまして、生駒駅前北口再開発事業による駅前交通広場周辺、学研北生駒駅前周辺、白庭台駅前周辺の3カ所がございます。また、都市計画道路である真弓芝線、押熊真弓線、南北田原1号線、小明上線、菜畑壱分線の5路線において、それぞれ一部ではありますが、無電柱化となっております。さらに、奈良県等が事業をされました箇所といたしまして、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学前の市道芝庄田線の一部区間と、国道168号線における近鉄東生駒駅北側から阪奈道路辻町インターチェンジまでの区間の2カ所となります。  よって、市内の実施率、いわゆる無電柱化率についてですが、生駒市道における実施済み延長は5.35キロメートルとなっており、市道全延長611.5キロメートルで換算しますと無電柱化率は0.9%となりますが、無電柱化が可能と考えられる幅員6.5メーター以上の道路92.1キロメートルで換算しますと約6%となりますので、奈良県の約1.3%と比べると高い状況となっております。  続きまして、二つ目のご質問、生駒市における無電柱化についての推進計画を策定すべきと考えるが、市としての考えについてですが、国におきましては、無電柱化の推進に関する法律が平成28年に施行され、都市防災の能力向上、良好な都市景観の形成、観光振興や安全で快適な歩行空間の確保に寄与するため、その取組を推進されています。生駒市におきましても、主要な交通の結節点となる近鉄生駒駅周辺やけいはんな線の駅周辺におきましては、当該駅前整備事業と併せて無電柱化に取り組んでおります。  ここで全国的な整備状況をご紹介させていただきますと、東京、大阪等の大都市では比較的整備が進んでいるものの、最も整備が進んでいる東京都においても5%弱、大阪府では2.5%程度とかなり低い無電柱化率の状況となっています。  このように、無電柱化が進まない要因として考えられますのが、まず第一に整備コストの問題がございます。国の資料では、総事業費として1キロメートル当たり5.3億円とされておりまして、相当の費用を要することから、事業化については、国の支援はあるものの、財政面からの精査と検討が必要となります。  次に、無電柱化は事業期間が非常に長期に及びます。一般的に、整備計画を策定しましてから電柱がなくなるまで約7年を要するとされており、近隣住民の方の日常生活への影響も大きくなることが懸念されます。その他、無電柱化を実施するためには地下へケーブル類をまとめるための各種設備が必要となるため、ある一定範囲の道路空間を要することとなります。例えば歩道部においては最低でも2.5メーター以上の幅員が必要となり、さらに、変圧器等を収容すべき地上機器を設置する空間を道路上に確保できることについても課題となり、十分な道路幅員を有する箇所でなければ事業自体が進められないという技術上の問題がございます。加えて、各電線管理者との調整、協議により整備ができない状態となる場合も考えられますので、無電柱化には、防災面や景観の向上等メリットとなる大きな点もございますが、整備可能な路線が、ある程度、限定されることや、工事期間が長期に及ぶことが整備の進まない大きな要因となっており、中でも地域住民の方々の十分な理解と協力が必要不可欠な事業と考えております。  このようなことから、生駒市におきましては、無電柱化を進めていく際には道路幅員等の制約から整備が可能となる箇所が非常に限定されることや、費用負担が大きいこと等から、現時点におきましては無電柱化を積極的に進めていくことが困難と考えております。しかしながら、今後も奈良県や周辺市町村と情報共有しつつ、よりコンパクトな設備で整備ができ、大幅な費用の低減が可能となる新たな整備手法が開発される等、対応が可能となる条件が整えば、市としても新たな展開を検討することもあり得ると思います。  最後に、三つ目の、無電柱化を推進するための施策として、無電柱化推進計画の策定だけではなく、条例の制定をすべきではないかとのご質問ですが、先進地の事例にもあるように、無電柱化を進めていく際には、推進計画の策定に加え、このような条例を定めることは、市及び市民が一体となり事業を推進する上では有益な手段とは考えられます。しかしながら現段階では、本市におきまして無電柱化を推進するのは、二つ目の質問で述べました様々な要因から非常に難しい状況であると考えておりますので、その条例化についても将来的な課題として認識しているところでございます。  以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 190 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 191 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。  吉波議員。 192 ◯20番 吉波伸治議員 先ほど無電柱化率については二つの数字を挙げられて、これは計算によって、無電柱化率というのはいろんな計算ができると思いますが、6%という数字を挙げられました。これについては奈良県下の状況を見ても高い方であるということで、生駒市においては、無電柱化についてはそれなりに努力されているということが分かりました。  それで、質問ですけども、都市計画道路5路線の一部においては無電柱化をされているということですけども、なぜ一部だけなんでしょうか。 193 ◯中谷尚敬議長 米田建設部長。 194 ◯米田尚起建設部長 都市計画道路の5路線の一部におきましては、地中化しているわけではないんですけども、住宅地開発の際に、幹線道路沿いには電柱を立てずに住宅地の裏側の道路に電柱を立てて受電するという方式、裏配線方式をとっているために、幹線道路には電柱がない、無電柱化されているということになります。 195 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 196 ◯20番 吉波伸治議員 幹線道路の無電柱化については、災害時において避難する車とか救援をする車の速やかな走行を妨げないという点で積極的に推進していかなければいけないと思いますけども、裏配線方式であれば積極的に進めていくことができるんでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 198 ◯米田尚起建設部長 裏配線方式につきましては、採用しようとすると、それに面する宅地や道路の形状等が大きく関わってきますので、既存の住宅地で、今後、展開していくことは難しいかなと考えております。 199 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 200 ◯20番 吉波伸治議員 既存の場合は難しいということですけど、そしたら、新規の道路を造るとか、あるいは新規の開発地であればそういうことはできるんでしょうか。 201 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 202 ◯米田尚起建設部長 宅地割りの形状や、道路が1本増えるといった制約がかかってきますので、大規模な開発でないと対応は難しいかと考えます。 203 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 204 ◯20番 吉波伸治議員 そしたら、二つ目と三つ目の質問にも関連するんですけども、既にある道路の無電柱化についてはすぐにはできないということは理解できますので、今後、新規の開発、とりわけ大きな開発があるときには、この推進計画とか条例というのは策定できないのでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 206 ◯米田尚起建設部長 民間事業者による開発で、都市計画道路や重要性が高い緊急輸送路が含まれる開発であれば検討する必要があると考えられますが、事業の採算性であるとか宅地価格等に影響してきますので、一概には言えないと考えております。 207 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 208 ◯20番 吉波伸治議員 一概には言えないということは、できる場合もあるし、できない場合もあると思いますので、検討する必要性については認識されているというふうに思いますし、また今後も無電柱化については積極的に検討していただけるというふうに思っていいんでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長 米田部長。 210 ◯米田尚起建設部長 当然、住宅地開発等の機会があるときにそういうことを考えていく必要があるかと考えておりますが、地中化に関しては費用、コスト等の問題もございますので、今の段階では難しいかと考えております。 211 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 212 ◯20番 吉波伸治議員 これまで無電柱化については、議会で少なくとも2回、論議されたことがあります。無電柱化については行政も議会も問題意識を持っているというふうに思いますので、今後、全国の無電柱化の状況も見据えながら検討を続けていっていただきまして、そして、機会があるときには推進計画や条例を策定していただきますように要望しますし、また、計画や条例がなくても、これまでのようにチャンスがあれば無電柱化されてこられたわけですから、今後もチャンスがあれば積極的に無電柱化を実現していっていただきますように要望して終わります。 213 ◯中谷尚敬議長 最後に、7番神山聡議員。              (7番 神山聡議員 登壇) 214 ◯7番 神山聡議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。  今回は、運転免許証自主返納者への支援及び高齢ドライバーの安全対策についてというテーマで質問いたします。  今年の6月6日、70歳の女性運転手による死亡事故がありました。同運転者が車を駐車したが、サイドブレーキをかけ忘れたため、無人の乗用車が突然後退し、知人をはねたという痛ましい事故が、これは生駒市辻町のマンションで発生しています。  同年6月23日、奈良市の県道で、88歳の男性が運転する乗用車が信号待ちで止まっていた車列に突っ込み、8台が絡む事故が発生、男性は「減速しようと思ったが、加速して驚いた」と話しており、アクセルとブレーキを踏み間違えたことが事故原因であろうとされています。  また、同年4月19日に池袋で、87歳の男性が運転していた乗用車が暴走し、赤信号を複数回無視して交差点内の横断歩道に突っ込み、2人の母子が死亡、10人が重軽傷を負うという悲惨な事故が全国的にも大きく取り上げられました。  近年、こうした高齢者による事故が報道で大きく取り上げられ、運転に自信を持てなくなった高齢ドライバーが、家族からの勧めもあり運転免許証自主返納が進んでいます。しかし、病院への通院や日常の買物、通勤の交通手段など、地域性や地形により車に頼らざるを得ない方が多いのも現状であり、身体的な不安を抱えながらも、やむなく運転をされておられる方も少なくはないと思います。  こういった現状を踏まえ、以下に質問いたします。  近年の生駒市内の65歳以上の高齢ドライバーが当事者となる事故発生件数及び発生率を教えてください。  次に、本市では高齢ドライバーの安全運転のための取組としてどのようなことを行っているか、お聞かせください。  次に、本市の高齢者運転免許証自主返納を進める啓発の状況、及びそれによる返納数の変化についてお聞かせください。また、自主返納される方からはどのような声があり、返納者への交通支援はどのようなことを行っているか、お答えください。  以上で登壇しての質問を終え、2回目以降の質問は自席にて行います。 215 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 216 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、神山議員の、運転免許証自主返納者への支援及び高齢ドライバーへの安全対策についてに関し、お答えします。  最初のご質問、近年の生駒市内の65歳以上の高齢ドライバーが当事者となる交通事故の発生件数及び発生率についてですが、平成28年中の市内の交通事故発生件数のうち人身事故が236件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが当事者となっているものは89件、37.7%でした。同様に、平成29年は244件中85件、34.8%、平成30年は233件中89件、38.1%が高齢ドライバーが当事者となっている人身事故でした。総じて、年間八十数件から約90件、30%台の比率で推移しております。本年の1月から10月までの人身事故件数は165件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが当事者となっているものは54件、32.7%となっています。  続きまして、2点目のご質問、本市では高齢ドライバーの安全運転のための取組としてどのようなことを行っているのかについてですが、本市におきましては、重点的に高齢ドライバーへの啓発や高齢者の交通安全意識の高揚について啓発活動に取り組んでいます。  具体的な取組といたしましては、市長が会長を務める生駒市交通対策協議会と生駒警察署、関係団体とが連携し、主に春と秋の交通安全市民運動キャンペーンにおいて、高齢者が被害者にも加害者にもならないよう、啓発を実施しております。  平成30年度は春の高齢者交通安全推進大会において、高齢者を対象に、危険を予測し、対応策等を指摘し合う危険予知トレーニングや交通安全につながる健康体操を、また、秋の同大会においては、市民劇団による交通安全寸劇や交通安全を題材にした落語等を実施いたしました。また、今年度からは、地域の多くの方々の交通安全意識の高揚を図るため、自治連合会や民生・児童委員連合会に交通安全大会への参加を要請するなど、地域と一体となった啓発に努めています。  これとは別に、個々の啓発といたしましては、独居老人宅を戸別訪問し、交通安全のワンポイントアドバイスやキッズポリスによる事業所訪問なども行っております。また、木津川市や四條畷市など隣接する市との合同啓発、さらに、奈良北高校や生駒高校の生徒やトラック協会などの団体とも合同で運転者への直接的な呼びかけも行っております。これらのほか、通年であらゆる機会を捉えて啓発を実施しております。さらに、広報いこまちの本年9月号に高齢者の事故についての特集記事を掲載したほか、高齢ドライバーの話題だけではありませんが、毎日、防災安全課の公式ツイッターで交通安全に関する情報を発信しております。  最後のご質問、本市の高齢者運転免許証自主返納を進める啓発の状況及びそれによる返納数の変化、自主返納される方からの声、返納者への交通支援についてですが、運転免許の自主返納については、生駒警察署と連携、協力し、返納のメリットを説明し、運転に不安のある高齢者の自主返納の啓発に努めております。  個々の啓発の状況といたしましては、ホームページやツイッターを始め、寿大学で交通安全についての注意喚起と自主返納チラシの配布を行うとともに、自治会にチラシの回覧をお願いするなど、広く周知・啓発を図っております。また、商業施設の駐車場などで踏み間違い防止装置付きサポートカーの同乗体験や衝突体験を実施し、高齢者だけでなく、そのご家族への働きかけも行っております。さらに、交通安全大会などのイベントでは自主返納の窓口を設置し、返納についての相談対応も行っております。  その結果、運転免許証の自主返納数は、平成28年、県全体で4,001件のうち生駒市は349件、平成29年は県全体で4,844件、うち生駒市が394件、平成30年は県全体で5,313件、うち生駒市457件と確実に増加してきており、さらに、本年は1月から10月までの間で既に県全体で6,003件、うち生駒市492件となっており、一層の返納数の増加が見込まれる状況となっております。  自主返納された方からの声といたしましては、「長年、運転していたので寂しい気持ちもあるが、これでほっとした」「返納はもっとややこしいと思っていたが、簡単にできてすっきりした」との声の他に、また家族の方からも「高齢者の事故の報道を見聞きして心配していたが、これで安心した」などの声が返納窓口に寄せられていると聞き及んでおります。  最後に、返納者への交通支援といたしましては、運転免許を返納すると交付される運転経歴証明書を提示すると、県内加盟各社のタクシーであれば乗車運賃が1割引となるほか、奈良交通のバスでも大人運賃の半額で利用することができる高齢者向けサービス、ゴールドパスの6カ月券2回の無料配布を受けることができるようになっております。  以上です。よろしくお願いします。 217 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 218 ◯7番 神山聡議員 回答において各部署や警察等へ調査していただき、ありがとうございます。  メディアでは高齢ドライバーが起こす事故が急増していることが強調されていますが、日本では急速に高齢化が進み、65歳以上の人口が増えているわけですから、高齢者による事故件数が増えてしまうのは、ある意味、当然のことだとは思います。近年の高齢ドライバーの運転が荒くなったということではありません。  まず、高齢ドライバーの定義なんですが、現行の高齢者医療制度などから考察すると、行政的には65歳以上を高齢者としていて、75歳以上を後期高齢者と呼んでいます。こういった背景から、警察では高齢ドライバーを65歳以上と定義しています。全国的に総人口が減少する中で、65歳以上が増加を続け、高齢化率は令和18年に33.3%となり、3人に1人が高齢者、令和47年には38.4%、国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。警察庁の運転免許統計によると、2018年の65歳以上の運転免許保有者数は1,893万人以上ということですが、現在の生駒市の65歳以上の運転免許保有者の人数を教えていただけますでしょうか。 219 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
    220 ◯澤井宏保危機管理監 本年10月、生駒警察署から得られた資料では約1万9,000人、これが65歳以上の本市の免許保有者となっております。 221 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 222 ◯7番 神山聡議員 本市の後期高齢者数の伸び率というのは全国上位5%に入る速さで進行しており、生駒市は全国有数の長寿のまちとなっています。本市の高齢ドライバーは1万9,000人と、多くの高齢ドライバーが日常的に生駒市内を走行しているという現状があるということですね。  市長マニフェストでは、日本でもトップクラスの高い平均寿命、健康寿命のまちをつくりますと目標を掲げております。そうなると、当然、今後の生駒市の高齢ドライバーがますます増加していくということになります。ご答弁でありましたが、交通安全の取組として、高齢者交通安全推進大会というのを春と秋に開催していると思うんですけれども、これの実績として、大会の参加者数、ここ数年の推移はどのように変化しているか、教えていただけますでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 224 ◯澤井宏保危機管理監 平成30年度春の大会が約30人、同年秋が約120人、本年の春が約80人、秋が210人でした。それ以前もおおむね100人から百数十人程度の範囲で増減しておりました。以上です。 225 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 226 ◯7番 神山聡議員 この参加者が何回も足を運びたいというような大会にすることが高齢ドライバーの安全意識の向上につながっていくというふうに考えるんですが、再度の来場につながる仕組みとか、参加者数を増やすための参加募集方法等の見直しというのは行っているのでしょうか。 227 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 228 ◯澤井宏保危機管理監 内容につきましては、毎回、内容を変えて工夫して行っております。また、参加対象者を、従来は高齢者に限定していたのですが、本年秋の大会では、なかなか高齢者の方だけでは参加しづらいということもあり、家族連れで参加できるように参加範囲の見直しを行い、参加者の増大を図ることができております。 229 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 230 ◯7番 神山聡議員 ご回答では130人、120人、80人と減少傾向にあって、家族連れの参加を呼びかけて増加したというようなことだと思うんですが、過去から考えると、高齢者の参加者数は減っていて、家族参加を呼びかけて増えたんですが、210人というのは家族全員のカウントなのか、高齢者だけでカウントされたのか、どちらでしょうか。 231 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 232 ◯澤井宏保危機管理監 ご家族も含めたカウントになっております。 233 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 234 ◯7番 神山聡議員 高齢者だけの数で言うと、この秋は何名だったでしょうか。 235 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 236 ◯澤井宏保危機管理監 高齢者だけ別個にカウントはいたしておりませんが、私も現場の会場で見たところ、6割、7割ぐらいは高齢者の方だったのかなという感覚であります。 237 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 238 ◯7番 神山聡議員 分かりました。  高齢ドライバーに対するいろいろな啓発自体をしていただいているということは分かるんですが、こういう大会に参加される方に対して、事故の発生を防ぐ対策として認知機能を向上していくというようなことが必要になってくると思うんです。実技講習というもので対策をしていくということをすれば認知能力が上がっていくんじゃないかと考えるんですが、本市では現在、こういった取組というのは行っているんでしょうか。 239 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 240 ◯澤井宏保危機管理監 先ほど述べさせていただきました高齢者交通安全推進大会で実施させていただきました危険予知トレーニング、これは、実際に運転している場面を想定して、運転席から見える場面の動画を流していき、事故の危険を早期に察知する講習となっております。危険を早期に察知するポイントが理解できるだけでなく、自身の運転能力や危険に対する認知機能の衰えの状況なども確認できるという内容になっております。  このほか、信号に合わせて適切なボタンを操作する、あるいはペダル操作を行うというような認知、判断、行動の衰え度を理解していただくクイックアームだとかクイックステップというようなものの体験も実施させていただいております。 241 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 242 ◯7番 神山聡議員 ありがとうございます。  実技講習については後ほどまた少しお伺いしたいと思うんですが、高齢ドライバーの方が危険を感じる場所について、こういう危険箇所というのは年齢とともに変化をしていくと思います。高齢者に特化した危険箇所の割り出しというのが本市において必要ではないかと考えるんですが、こういった大会の参加者、啓発活動で接する高齢ドライバーから、ふだんの走行中に危険だと感じる場所、また、そのシチュエーションの聞き取りというのは行っているんでしょうか。 243 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 244 ◯澤井宏保危機管理監 おっしゃられたような特段の聞き取りということは、従来、行ってきておりません。しかしながら、市としては、実際に市内で交通事故が多発している状況を警察から資料提供していただきまして、交通事故多発地点マップという形でホームページに掲載し、周知をさせていただいております。 245 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 246 ◯7番 神山聡議員 聞き取りから得られる情報というのは市民の命を守ることに直結する情報だと思うので非常に重要だと思うんですね。  今年の5月に大津市の交差点で、散歩中だった保育園児らの列に車が突っ込み、16人が死傷するという痛ましい事故が発生しています。この交差点は以前から危険だという声があった変形の交差点で、判断に迷うような信号機も指摘されていました。また、近くに保育園があり、園児たちの散歩コースだったのにもかかわらず、交差点付近の歩道にガードレールの設置がされていなかったという状況でした。こういった過去の悲惨な事故を教訓として、本市において高齢ドライバーが危険だと感じる箇所、また状況の調査を行って、県と連携できる通学路安全点検とリンクをさせていきながら、データを基にした実効性のある対策をすることで、登下校の子どもたちや通行者の命を守れると考えるんですが、市の見解をお聞かせください。 247 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 248 ◯澤井宏保危機管理監 ご指摘がありましたとおり、通学路安全点検、これは特に高齢者という形でやっているわけではございませんが、市と教育委員会、あるいは警察とも情報を共有して、また、地域とも共有して周知を図っていきたいと考えております。 249 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 250 ◯7番 神山聡議員 将来的に高齢ドライバーの数が増えていくという状況の中で、そういった得られる情報というのは積極的にとりに行ってもらいたいなということをお願いしておきます。  それから、本市が今把握している、政府が現在検討中の高齢ドライバーに対する新たな制度、補助について、分かる範囲でいいので教えていただけますでしょうか。 251 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 252 ◯澤井宏保危機管理監 あくまで一般報道ベースではありますが、政府で、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車や中古車を購入する場合の補助、踏み間違えた際の急発進を防ぐための装置を後付けする際の補助を検討しているという話を聞いております。また、各メーカーが新車やモデルチェンジを予定している車を来年度から販売する場合については、衝突被害軽減ブレーキの搭載を義務付けるということも検討されていると聞いております。また、この他に、自動ブレーキなどを搭載した安全サポートカーに限定した免許の導入も検討されているというような話を伺っております。 253 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 254 ◯7番 神山聡議員 高齢ドライバーに対する事故防止のための国の様々な動きが今あるということなんですけれども、早いものであれば今月か来月に、購入した車が補助の対象になっていくのかなというような状況だと思うんですが、こういった国の動きに連動した形で、本市でそういった広報・周知というのは今後どのように行っていくんでしょうか。 255 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 256 ◯澤井宏保危機管理監 今挙げたような施策を政府が検討している内容、その施策が正式に行われるということになれば、当然、市といたしましても、これを広報・周知して、その利用を促していきたいと考えております。 257 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 258 ◯7番 神山聡議員 分かりました。広報・周知が早くできることで、諦めていた自動ブレーキ搭載車を購入したり、踏み間違い事故を防ぐ装置の取付けを考えるというきっかけになりますので、周知徹底をしていただけるようにお願いしたいと思います。  次に、本市では脳の若返り教室やいきいき百歳体操、認知症カフェの設置などの認知症対策の取組を進めておられます。そういったことも含めてなんですが、本市の交通行政と福祉行政の連携による高齢ドライバーへの安全対策として、現在、行っていることはありますでしょうか。 259 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 260 ◯影林洋一福祉健康部長 交通行政と福祉行政の連携ということなんですけれども、本年の7月でございますけれども、コミセンの方で高齢者の方、200人ぐらい集まっていただきまして、市民フォーラム「老い支度講座」というのを実施しております。その中では、生駒警察署と連携をいたしまして、免許返納に関する啓発を実施しております。それから、年間六、七回なんですけれども、認知症の徘徊訓練というのをやっております。そのときも、毎回ではないんですけれども、免許返納に関しての周知もさせていただいておりますし、交通マナーに限らず、やっぱり振り込め詐欺でありますとか、あるいは横断のときのマナーとか、そういったものも含めて啓発をさせていただいております。 261 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 262 ◯7番 神山聡議員 いろいろ啓発活動を行っていただいているということで安心しました。  その中で、認知機能に関わることなんですが、75歳以上の免許保有者が必ず受けている認知機能検査というのがあるんですが、これは3年に一度の免許更新時に義務化されているもので、検査の結果で、「記憶・判断力が低くなっている。認知症の可能性がある」という第1分類があって、第2分類として「知能・機能低下のおそれがある」、第3分類として「知能・機能低下のおそれなし」という判断をされています。  警察庁は、昨年の3月から年末までに172万人が検査を受け、4万7,000人という結構な人数が認知症のおそれがある第1分類と判定されたと発表しています。第1分類となったドライバー全てに医師の診断を受ける義務があり、医師の診断で免許の取消しになった人は1,300人もいるということでした。  本市において、昨年度、第1分類と判定されたドライバーの人数が分かるようでしたら教えてください。 263 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 264 ◯澤井宏保危機管理監 平成30年1年間において生駒市で第1分類に分類された方は21人となっております。 265 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 266 ◯7番 神山聡議員 本市では21名いらっしゃったということで、第1分類と判定されて、免許証を更新しなかった方、また、免許証を更新している方の人数は分かりますでしょうか。 267 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 268 ◯澤井宏保危機管理監 生駒市民の方で免許が取消しとなった方というのは、昨年度はおられませんでした。しかし、更新されなかった方と自主返納をされた方を含めて13名の方がおられました。また、本市では8名の方が第1分類を判定された後、免許を更新されております。 269 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 270 ◯7番 神山聡議員 ありがとうございます。  警察庁の調べでは、死亡事故を起こした高齢者の約半数が第1分類又は第2分類という判定をされているということなんですね。  生駒市の総合計画の中なんですが、認知症の早期治療、重度化遅延に向けた取組を進めると計画していて、これは高齢者の交通安全対策の取組としても記載をされているんです。ということで、認知症第1及び第2分類の方に認知症の早期治療、重度化遅延に向けた取組というのが必要になってくるかなと思うんです。それに対しては、継続した形の実技講習のシステムを作り、継続訓練が必要だというふうに考えるんですが、市の見解をお聞かせください。 271 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 272 ◯澤井宏保危機管理監 運転技能ということに限定すれば、そのような高齢ドライバーに関しては免許の更新の際に、その都度、実技訓練が実施されているというふうに承知をしております。 273 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 274 ◯7番 神山聡議員 単発で1回受けたことで認知機能が改善されるということはないので、継続した形で進めることが必要になってくると思います。  高齢者の免許証返納を促す一方で、第1分類になったとしても、やはり地域性や、生涯現役の農業者の方など、生活上どうしても車が必要な方が相当数いるということを考えなければいけないと思います。  一例を紹介しておきたいんですが、山梨県富士河口湖町では、65歳以上のドライバーを対象に、運転能力向上のためのシニアドライバー支援事業というのを行っています。運転技術が衰えないようにするには運転を続けることであるとして、ドライビングシミュレーターという装置を用いて運転の認知能力の向上を図っています。これは、継続することで80代半ばの人であっても運転技能が改善でき、事故率と相関関係にある脳機能が上昇する成果を上げています。河口湖町では10年間で延べ550人の町民が受講しており、その中で事故を起こした人は1人もいないという報告をしています。  市長マニフェストでは日本一の認知症予防対策のまちの実現を掲げておられますし、本市においても、警察と協議しながら、高齢者の方から運転免許証を取り上げてしまうというような印象を持たれないように、高齢でも安心して暮らせるまち、現役で安全運転ができるというようなことを目標に、ご紹介したような訓練を取り入れてはどうかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。 275 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 276 ◯澤井宏保危機管理監 本市と環境が若干違いますので、そのまま導入するというのも難しいかと思いますが、十分、研究する価値があるご提案だと思いますので、研究させていただきたいと思います。 277 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 278 ◯7番 神山聡議員 どうもありがとうございます。  高齢者交通安全推進大会等で、一回、自分は認知機能が衰えているなというふうに認識した方に案内できるような市の取組があれば、先の改善が見込まれるのかなと思います。  次に行きます。  先ほどのご答弁で、自主返納数が増加傾向にあるというようなご回答だったと思うんですが、この数字は、伸びればよしということでもないと思うんですね。先ほどは返納者のポジティブな声を紹介していただいたんですが、私の周りでは、買物にも病院にも自力で行けずに子どもたちに迷惑を掛けているので気を遣うという声や、出歩くことがなくなり、人に会う機会が減ったというような声、また、免許の返納により仕事が続けられなくなったというような、これまで車に頼って生活していた方々が、免許証を返納してから不便さを実感して生活意欲がなくなるケースも多々あるということがあります。  運転免許証を返納すると、先ほどもおっしゃっていましたが、運転経歴証明書というのが交付されます。生駒市で言うと、そこに特典が付けられているものとして、フォトスタジオの撮影代金の1,000円引きとか眼鏡が10%引きとか、変わったところだと葬儀会場使用料半額とかいうのもあるんですけれども、こういった生駒市内の様々な特典というのは返納者に対してご紹介をしているという状況でしょうか。 279 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 280 ◯澤井宏保危機管理監 免許返納時には、警察と連携して、特に生駒市内に限らず、そういった特典についても紹介させていただいていると認識しています。 281 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 282 ◯7番 神山聡議員 ありがとうございます。  ご紹介した特典というのは、警察署と事業者が協定を結んで提供しているサービスということなんですね。先ほど答弁いただいたタクシーや奈良交通のバスの割引、これも警察との協定によるものだと思います。  本市で行っている交通支援というところなんですけれども、現在、本市が独自で行っている免許証自主返納者に対しての交通支援というのはありますでしょうか。 283 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 284 ◯澤井宏保危機管理監 これは免許返納者という形で限定しているものではございませんが、高齢者全体といたしまして、たけまる号の運行や生きいきクーポンの配布などが、いわゆる高齢者のうち自分で車を運転して外出することが非常に困難な方を焦点にして行っている施策であると考えております。 285 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 286 ◯7番 神山聡議員 近隣自治体の65歳以上の免許自主返納者に対して行っている交通支援というのを紹介しておきたいと思うんですが、まず、斑鳩町ではICOCAを5,000円分交付しています。王寺町では町内の奈良交通路線バスを無料で利用できるCI-CAを交付、三郷町では乗り合いタクシー利用券を9,000円分交付しています。平群町ではコミュニティバス回数券5,000円分を交付、田原本町では指定事業者のタクシー利用券12枚を交付しています。また、富山市は、車に代わる公共交通機関2万円分の乗車券を支給したり、鯖江市は、これはすごいんですが、市民バスの1年間無料乗車券を最長で10年間にわたって交付しています。  自治体の中には、免許証の返納を促す責任として、独自で交通支援を行っている自治体が存在しているんですが、本市においてもこういった独自の交通支援が必要ではないかと考えるんですが、市の見解をお聞かせください。 287 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 288 ◯澤井宏保危機管理監 今おっしゃられたいろんな施策、かなり財政上の負担が市にまた発生するものもございます。軽々には導入できない、導入が難しいというふうには考えておりますが、今後、市全体の交通網の確保、特に、いわゆる買物弱者と言われる方を想定して、更に高齢化が進む中で、市全体でそういった方々の移動手段をどのように整えていくかということについては課題であろうと認識はしております。 289 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 290 ◯7番 神山聡議員 今、買物弱者というお話がありましたけれども、免許証の自主返納による交通弱者又は買物弱者という方も増えていくことになるのかなということが想定できるんですが、現時点でこれは把握できているのか、聞いておきたいんですが、現在の生駒市在住の交通及び買物弱者というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 291 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 292 ◯澤井宏保危機管理監 先ほどの買物弱者というのとは定義が若干異なりますが、免許はあるが自由に使える車がない方、あるいは運転免許証をそもそも持っていない方、それらの方のうち、気兼ねなく送迎を頼める相手がいない方の人数を把握しております。これを公共交通族として平成22年にアンケートを実施し、その段階では推計で約1万1,000名の方が該当いたしました。当時の生駒市の人口の約11%であり、現在も同程度か、やや多い程度の方がこれに該当するのではないかと把握しております。 293 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 294 ◯7番 神山聡議員 生駒市の総合計画の、先ほども言いましたけれども、高齢者の交通安全対策として、高齢者の外出支援、生活支援に取り組んでいくとの記載があります。対象者が1万1,000人で、これは平成22年当時なので9年前の情報なんですね。これは最近の確かな情報のもとに対策を考えていかなければいけないかなというふうに思うんですが、この1万1,000人の買物弱者、交通弱者が今後増えていくという想定の中で、生駒市全体を網羅するような支援策というものは何か考えていらっしゃいますでしょうか。 295 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 296 ◯澤井宏保危機管理監 若干、繰り返しになるかと思いますが、現在、たけまる号の運行や生きいきクーポンの配布がこれを支援するという観点で実施されておりますが、今後、更に高齢化が進む中で、新たな施策、何らかの対処をしなければいけないということは検討していきたいと考えております。 297 ◯中谷尚敬議長 神山議員。
    298 ◯7番 神山聡議員 今現状では、市全域ではなくて一部の方、一部の年齢の方には届いているという状況だと思います。  一つ、またここで事例の紹介をしたいんですが、京都府丹後町でささえ合い交通というのを行っていまして、これは、日本で初めてUberのアプリベースのシステムを活用した、高齢者が活用できる交通支援となっています。この仕組みは、地元住民が運転する自家用車と、車で移動したい人をつないで、安い価格で移動したい人のニーズを実現するという方法です。タクシーより安い金額で、現金の支払いもできる、また、スマートフォンがない方も代理人に電話すると配車をしてくれるというような取組を行っています。  この事例なんですが、市が使った予算は補助制度による200万円ほどだけだったそうです。この仕組みを本市で実施するというふうに考えた場合に、市民団体に受皿になってもらったり、本市が軌道に乗るまで実施して、NPO法人等に引き継いでもらうというようなことも考えられると思います。  市の予算を余り使うことなく、運転免許証自主返納者に対するこういった交通支援、新たな取組として、市の考えをお聞かせください。 299 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 300 ◯澤井宏保危機管理監 タクシーだけではなく、一般の自家用車ドライバーも含めた有償輸送のマッチングや配車を行うUber方式のサービスについては従来からも注目し、関係する資料の収集に当たってきたところではありますが、しかしながら、これらの新たな仕組みの導入は既存のタクシーや路線バスの経営を圧迫し、運行の縮小を招きかねず、そうなりますと、さらに、その手当てを行政として行っていかなければいけないというような悪循環に陥る危険性もあり、慎重に検討していく必要があると考えております。また、その導入は政府による規制の問題が大きい部分がありますので、当面は政府の規制の動向などを注視していきたいと考えております。 301 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 302 ◯7番 神山聡議員 本市の事業者との関係も考慮していくということで、分かりました。  この点、またちょっと後ほど触れたいと思うんですが、市長マニフェストの中で高齢者の地域生活の支援としてICTや生きいきクーポンを活用したシステム、また、生きいきクーポンの使用可能範囲について検討することというのを掲げておられまして、生きいきクーポンについてなんですが、高齢者の交通費等助成事業として予算化されています。これを免許証の自主返納をした方が使うことで交通支援につながっていくのではないかと考えるんですが、市の見解をお聞かせください。 303 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 304 ◯影林洋一福祉健康部長 生きいきクーポンでございますけれども、議員ご指摘のとおり、交通費等を助成することで、高齢者の生きがい支援でございますとか社会参加の促進、それから、要介護者の福祉増進を図るための施策でございます。  今ご提案のとおり、免許返納者に対しても生きいきクーポンを利用いただけるようにするということで一定のそういう効果があると思うんですけれども、元々、免許を持っておられない方、それから、65歳からクーポンを交付するということになりますと、やっぱり財源の負担とかそういった部分もございますので、免許を持っておられない方との公平性とか財源の部分、そういったところを踏まえて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 305 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 306 ◯7番 神山聡議員 高齢者と言うと65歳以上というふうに定義をされているんですが、現行の高齢者の交通費助成事業は、今、71歳以上から生きいきクーポンがもらえると。2027年には75歳以上でもらうことになると。これは後期高齢者交通支援事業になってしまうかなと思うんですが。病気や事故などで、65歳でも免許証を返納する方もいらっしゃいます。そういった方においては、生きいきクーポンが交付されるまで6年間は交通支援がないというような状況になります。  市長マニフェストで、高齢者支援のため、生きいきクーポンの使用可能範囲について検討もされるというふうにおっしゃっているので、先進的な都市として、交通支援にこういったものを取り入れてほしいなというふうに考えるんですが、元々は平成8年に高齢者の移動支援として始めた事業が、いつの間にか介護用品券のようなものもくっ付いてきて、当初目的がちょっと変わってきているなというふうに思います。運転免許証を自主返納した高齢者の交通支援に使うことで当初の目的をしっかり達成できるのではないかと考えるんですが、その点も踏まえて、もう一度、見解をお聞かせください。 307 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 308 ◯小紫雅史市長 ちょっと今のご質問、事実誤認があるかと私は理解しました。  交通助成で使う分については全く狭めているわけでもありませんし、むしろそういう使い方もできるし、寝たきりでタクシー等にすら乗れない方については介護等の支援をするというだけで、議員おっしゃったような、元々、交通支援をするという部分については、生きいきクーポンになって何ら狭まっているわけじゃございませんので、何かそれが狭まったようなご質問でございましたが、それは事実と異なるということでございます。  いろいろ、るるご質問がございましたけれども、交通の支援というのは、おっしゃるように非常に重要な課題だというふうに思いますが、それをどのような形でやっていくかというのは本当に複合的な取組が必要でありまして、常々申し上げていますように、なるべく歩いて行けるような近いところで一定の買物ができたり、体操教室なんかをしたりとか、そういうふうな地域のコミュニティを強化していくということ自体も重要な移動支援であるというふうに考えておりまして、環境省からの助成を頂いて、今、実証実験が始まっているところでございます。  たけまる号等も、もちろんこれからどういうふうな形で充実していくかということはしっかり組み合わせていきながら、高齢者はこれから増えていきますので、しっかりとその辺りの対策をやっていきたいというふうに思っております。 309 ◯中谷尚敬議長 神山議員。 310 ◯7番 神山聡議員 移動支援の対策をしっかりやっていただくというのはもちろんお願いしたいところで、生きいきクーポンについては、交付のための経費が結構かかっていて、市外に委託費が流出しているという現状があります。また、分厚いカタログとクーポン券のつづりのセットが同一世帯でも別々に郵送されて税金の無駄じゃないかというような声も聞いています。まず、こういった無駄遣いであろうと言われている部分の見直しをしていく必要があるかなということも一つ申し上げておきます。  先ほど、タクシー事業者の経営を圧迫したり路線バスの撤退ということも懸念されているということでしたが、その点を踏まえると、やはり高齢者の交通費助成は交通系のICカード、ICOCAとかSuicaとか、こういったものに変えていくことが最善ではないかというふうに考えます。  ICカードを違う目的で使うということを懸念する声もあると思うんですが、今、移動支援以外の購入にも使うということも行われていますし、何よりも市民と行政の信頼関係の上で市民のサービスを考え、交通支援を行うことが重要ではないかと私は思います。  今後、本市では間違いなく高齢化が進み、免許証自主返納が推進されることで交通支援を必要とする高齢者の数が、この先、増加するということは容易に想定できます。生駒市の29年度、市民満足度調査を見ると、市内のどこか別の場所に、又は市外へ移りたい、その理由としては、買物など日常生活が不便であるということが他へ移りたい一番の理由として挙げられています。定住促進の観点から見ても、総合計画の検証から見ても、交通支援は本市において喫緊の課題であるということが分かります。こういった現実をしっかりと見据えていただいて、今後の交通支援について、柔軟な発想で取組を強化していただけるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 311 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明6日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後1時52分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....