生駒市議会 2019-09-04
令和元年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年09月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、
令和元年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で委嘱及び任命に同意いたしました、生駒市
病院事業推進委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
病院事業推進委員会委員として、梅川智三郎さん、溝口精二さん、粟辻敏夫さん、福並正剛さん、伊木まり子議員、友岡俊夫さん、遠藤清さん、奥田陽子さん、志垣智子さん、福田一仁消防長。以上10名を代表して、粟辻敏夫さんから挨拶を受けます。
（粟辻敏夫さん 登壇）
2 ◯粟辻敏夫さん おはようございます。粟辻敏夫でございます。ただ今、ご紹介をいただきました10名を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には生駒市
病院事業推進委員の委嘱に同意を賜り、厚く御礼申し上げます。市民の医療ニーズに沿った
病院事業の運営を図ることを目的に設置されました当委員会の委員という重責を痛感し、微力ではございますが、市民を代表する者として、精一杯その職務に取り組んでまいる所存でございます。つきましては、議員の皆様方には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 ただ今紹介し、挨拶を受けました10名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、
病院事業の推進と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時３分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
6 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。議長の許可を得まして、一般質問を行います。
本日はたくましく生きる力を育む学校給食の推進について及び更正保護についての２項目を質問いたします。
最初に、たくましく生きる力を育む学校給食の推進について、質問をいたします。
私たちが健全な食生活を実践し、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、それぞれが健全な食生活を実践していくことが大切です。近年偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。国では、食育基本法を平成17年に制定し、基本法に基づき、第１次
食育推進基本計画が平成18年に策定されました。第３次
食育推進基本計画も平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とし、策定されております。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
学校給食は学校給食法にも明記されておりますように、日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣を養うことや、好ましい人間関係を育てることなどを目標に教育活動の一環として実施され、子どもたちの心身の健やかな育成を図る上で欠かせないものとなっております。特に、心身ともに成長期にある児童・生徒にとっては、正しい生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康で安全な充実した生活を送るための基礎を培うという観点からも、今後一層学校給食の教育的意義と重要性は増すものと考えます。以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、学校給食は成長期にある子どもたちの健康や発達のために欠かせない食事として、
学校給食摂取基準をもとに栄養バランスを考えて調理していると思いますが、個々の児童・生徒の健康状態及び生活活動の実態や実状に合った主食、ご飯、パンの量になっているとお考えでしょうか。
２、学校給食の残量調査を実施したことはあるのでしょうか。残量調査をしたのであれば、どのような結果で、どのように対応されたのかをお聞かせください。
３、学校給食法では学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うこととされております。昼休みは社会人になれば、昼食時間を含め１時間とされておりますが、小中学校の昼休み、給食時間、配膳、会食、片付けなどはどのような状況か、お聞かせください。
次に、更正保護について質問をいたします。
更正保護とは犯罪を犯した人、非行に走った少年の社会復帰が第一義でありますが、併せまして犯罪の予防、社会の浄化、また公共福祉に寄与する等の多角的視点に立つ活動でございます。平成19年６月に制定されました更生保護法には、その目的として犯罪をした者及び非行のある少年に対して社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善、更正することを助けると明記されております。平成28年12月に再犯防止推進法を策定し、地方公共団体の責務が明示されるとともに、平成29年12月には
再犯防止推進計画を閣議決定し、実務を担当する保護司の責務も一層顕著になってきているところでございます。
このような中で地方公共団体の中でも住民に最も近い立場で行政運営を行う基礎自治体が担う責務等は重要性を指摘されているところでございます。
以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、更正保護は大変重要な取組と考えますが、市の所見をお聞かせください。
２、
再犯防止推進計画では保護司と
保護観察対象者等との面接場所や保護司、組織の活動拠点を確保するとともに、
更正保護ボランティアと地域の関係機関等との連携を促進するため、総務省の協力を得て地方公共団体等と連携して、地域における
更正保護ボランティアの活動拠点となる
更正保護サポートセンターの設置を着実に推進するとなっておりますが、本市の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
３、再犯防止推進法では、再犯防止が犯罪対策の重要な施策であり、施策実施とその推進が地方の責務であるとなっております。再犯防止の根幹をなすのは就労支援ですが、市は就労支援についてどのように考えているのか、お聞かせください。
４、出所者の更正保護、就労支援促進のための条例を制定する考えがあるのか、お聞かせください。
５、再犯防止推進法第８条第１項には、
再犯防止推進計画を勘案して当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画、
地方再犯防止計画を定めるよう努めなければならないとありますが、検討するお考えはあるのか、お聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
（真
銅宏教育振興部長 登壇）
8 ◯真
銅宏教育振興部長 おはようございます。それでは、福中議員のご質問の一つ目、たくましく生きる力を育む学校給食の推進についてにつきまして、お答えいたします。
１点目の学校給食は個々の児童・生徒の健康状態及び生活活動の実態や実状に合った主食の量になっているのかとのご質問についてでございますが、学校給食の主食となるご飯、パンにつきましては、文部科学省の基準に基づき、奈良県学校給食会が定めた基準がございます。その基準に基づき、生駒市が提供する学校給食では、ご飯はその基準どおり、小学校低学年で80グラム、高学年90グラム、中学校で110グラム、パンは小学校60グラムのところ、生駒市では55グラム、中学校80グラムのところ、生駒市では85グラムで提供しております。児童・生徒の健康状態及び生活活動の実態や実状に合っているかという部分につきましては、子どもたちを取り巻く今日の生活実態を踏まえ、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達と適切な栄養の摂取による健康の保持、増進並びに子どもたちの食に関する正しい理解と食育を推進するため取組を進めております。
続きまして、２点目の学校給食の残量調査についてのご質問ですが、学校給食の残量調査は、副食のおかずにつきましては給食センターで毎日実施しております。調査結果を残食の割合、残食率で申し上げますと、昨年度、平成30年度では小学校で10.4％、中学校で11.8％、小中学校全体としましては11.1％の残食率となっております。これらの結果を踏まえまして、学校では食育指導の中でなぜこの食材が必要なのかなど、児童・生徒が自ら考えながら食べるよう指導したり、栄養教諭による出前授業や献立表の紙面を活用して栄養バランスのとれた食事の大切さを啓発したりしています。また、
学校給食センターでも残食を減らすため、必要に応じて学校にデータを配布し、学校現場での取組を支援しています。さらに、季節感のあるもの、地域の食材、行事食や郷土料理を取り入れるなど、献立で工夫したり、味付けやカット方法、肉と合わせる等の調理方法や食べやすさの工夫をしたりするなどの取組を進めているところです。
最後に３点目の小中学校の昼休み、給食時間はどのような状況かにつきましては、各学校で校時表を作成し、その中で昼休みと給食時間を定めております。昼休みにつきましては、小学校では20分が３校、25分が５校、30分が４校となっています。中学校では、実態として15分程度となっています。また、給食時間は小学校では40分から45分となっています。中学校では30分が１校、35分が２校、40分が２校、45分が３校となっています。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
（
澤井宏保危機管理監 登壇）
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◯澤井宏保危機管理監 それでは、福中議員さんの二つ目のご質問、更正保護についてに関しまして、他の部局に関係するものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
１点目の重要な取組である更正保護についての市の所見についてですが、更正保護行政は法令上、国の責務とされてきましたが、平成28年に制定された再犯防止推進法では受刑者や保護観察対象者だけでなく、起訴猶予等となった者や刑期等を終了した者を含む犯罪を犯した者などを再犯防止の対象と位置付け、新たに地方公共団体に対しても国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた再犯防止策を実施する努力義務が課せられました。平成29年12月に制定された国の
再犯防止推進計画は、就労、住宅の確保、保険医療、福祉サービスの利用の促進、地方公共団体との連携強化等のための取組など、平成30年度から今後５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだものとなっております。
本市におきましても、更正保護活動、すなわち犯罪をした者などが社会の一員として復帰することができるようにすることは犯罪による被害を防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に寄与する取組として必要であると考えております。その中で、地域において更正保護の実務を担ってこられているだけでなく、社会を明るくする運動などの犯罪予防活動等にも尽力されている生駒市保護司会の皆様の活動は国が所管するところではありますが、本市の目指す、誰もが楽しく暮らせる安心なまちづくりに欠かせないものであると認識しております。
次に、２点目の
更正保護サポートセンターの設置について本市の状況はどうなっているのかについてですが、生駒市保護司会によりますと、当該センターは本年10月１日からセラビーいこま内で開設され、祝日及び年末年始を除く月水金の週３日間午前10時から午後４時まで開かれるものとして準備が進められています。同センターは、少年の非行防止や前歴者の再犯防止、社会復帰に関する相談等の実施や警察、保護観察所、社会福祉協議会、学校、福祉団体、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、地域に根ざした犯罪、非行防止を進めていく、地域における
更正保護ボランティア活動の拠点とされております。同センターの開設に当たり、市としては広報紙に当該センターの開設に関する記事を掲載して市民に周知し協力します。
今後、市としましては同センターの活動には多数の部局が関連しますので、保護司会で対応される内容に応じてそれぞれの部局で対応していきますが、関連する部局全てで情報の共有や連携を図っていきたいと考えております。
次に、３点目の再犯防止の根幹をなす就労支援について、どのように考えているのかについてですが、市としましても就労支援の必要性は認識しております。就労には雇用先である企業の理解と協力が不可欠であり、開設される
サポートセンターの保護司の方々に社会復帰を目指す者に対するケアと理解と協力を頂いた企業とをつなぐ役割を担っていただきますが、市の関係部局を始め、関係機関との連携も必要と認識しており、今後
当該サポートセンターの運用状況を見ながら必要に応じた検討を行っていきたいと考えております。
次に、４点目の出所者の更正保護、就労支援の促進のための条例制定についてですが、現在のところは条例の制定までは考えておりませんが、市内における
当該サポートセンターの相談状況や内容、傾向等運用状況を見ながら、また奈良県の動向や他市の状況を踏まえ、必要性について検討していきたいと考えております。
５番目の
再犯防止推進計画の検討についてですが、今のところは
再犯防止推進計画の策定の検討には至っていませんが、国は当該計画の策定を努力義務として示していますので、
当該サポートセンターの運用状況や関係機関の意見、奈良県を始め他市の動向等を踏まえ、状況に応じて検討していきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
12 ◯２３番 福中眞美議員 先に２項目めの更正保護についての方から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目の更正保護については、市は認識していただいておるということでございます。今、回答を聞いてそのように思いましたが、更正保護制度の意義が市民に理解されなければ、更正保護制度の円滑な運用を期待することはできません。市民に理解を求めることは一方的に需要を求めることではなく、その前提として、更正保護制度の実状を市民に示さなければなりません。市民に対して安全安心のまちづくり、地域づくりのためには更正保護制度の充実が必要であると訴え、啓発しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
14
◯澤井宏保危機管理監 議員の言われるとおりだと思います。そのような啓発活動についても、保護司会の方々の活動、あるいは
サポートセンターの活動に協力できるところについては協力していきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
16 ◯２３番 福中眞美議員 協力していきたいということでございます。先ほど１点目のときに、社会を明るくする運動の啓発であるとか、広報に掲載ということも言っていただいておりましたので、きっちり市民に対して啓発を進めていっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、２点目の
更正保護サポートセンターについては、準備を進めていただいており、10月１日からセラビー生駒内に開設され、
更正保護ボランティアの活動拠点となると思いますけれども、
更正保護サポートセンターに関連する部局全てで情報共有や連携を図っていきたいとの先ほどご答弁もあったと思いますけれども、関連する部局とはどこの部局で、どのような支援を想定されているのか、イメージ等があれば聞かせていただきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
18
◯澤井宏保危機管理監 更正保護行政のうち高齢者や障がい者への福祉支援については、福祉健康部局、医療サービスの利用の促進に関する内容についても同じく福祉健康部局、就労支援については地域活力創生部の部局、就学、職業訓練支援などは教育振興部あるいは生涯学習部の各部局、住宅支援については建設部局や都市整備部の各部局が担当することになろうと考えております。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
20 ◯２３番 福中眞美議員 ただ今関係するであろうと思われるような部局をお答えいただきましたが、私の知り合いで少年院から出てきた子を預かっていた方がいらっしゃって、ちょっとお話を伺いましたところ、出所者の方はお金もなく、生活保護を受けなければやっていけないというような声も聞きました。奈良市の少年だったようですけれども、生駒市でもこのようなときは迅速な対応をお願いしたいと思いますし、福祉部局との横の連携が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、法務省の方からは担当窓口、担当部局の設置についても言われておりますが、本市でもご検討していただけるのでしょうか。
21
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
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◯澤井宏保危機管理監 本市としては、特に主管となるような部署については、現在設けておりません。また、その支援の内容によって内容がかなり幅広い内容になりますので、それぞれの内容に応じまして、それぞれの部局が担当するという形になろうかと思います。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
24 ◯２３番 福中眞美議員 今の回答なんですけれども、今回の更正保護について質問するに当たりましても、どこが窓口なのか明確でないように感じました。担当部署、これ、再犯防止推進法における地方公共団体の責務等ということで、こちらの方にも都道府県等に再犯防止の担当窓口の設置を依頼しているというふうになっております。今、設置されているところで福祉関係、福祉とか保健関係で担当しているところや、
あと地域安全関係で担当している部局が設置されております。他市、他県を見ますと。そのようにきっちりと担当部局を明確にした上で、きっちりとこの対応をしていただきたいと思いますので、今後、検討していただきますよう、よろしくお願いしておきます。
次に、３番目の就労支援についても、まだまだこれからだと思いますけれども、法務省では刑務所、出所者等に対する就労支援を重点課題の一つとして位置付けられております。また、奈良県におきましても、出所者を県が雇用する仕組みづくりを検討されているようでございます。積極的な取組を行うことに合わせまして、出所者等を雇用してくださる協力雇用主の募集なども今後考えていただきたいというふうに思います。
更正保護サポートセンターが設置され、これからの動きだと思いますので、就労支援についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
４番目に移らせていただきますが、次に現在は条例について考えていないという回答でございましたけれども、奈良県で出所者の
更正保護就労支援のための条例の制定を考えているということを少し小耳に挟んだんでございますけれども、本市でも奈良県の動きとかは何か聞いておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
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◯澤井宏保危機管理監 直接はまだそのような話についてはお聞きしておりません。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
28 ◯２３番 福中眞美議員 聞いていない。他市の状況も確認していただけるということでございます。奈良県とも相談し、条例についても前向きな検討をお願いしておきたいというふうに思います。
最後に、五つ目の質問でございます。
再犯防止推進計画の策定についてですけれども、
再犯防止推進計画は罪を犯した人や非行少年など社会復帰を支え、再犯による更なる犯罪被害を防ぐ社会づくりを進めるねらいがございます。国の
再犯防止推進計画は2022年度までの５カ年計画でございますが、誰一人取り残さない社会の実現など五つの基本方針を掲げ、就労、住居の確保や民間協力者の活動促進など七つの重点分野で115の施策が盛り込まれております。地方自治体におきましても、
再犯防止推進計画を既に策定された自治体は協議会等を設置され、関係機関や団体で構成し、医療、福祉の関係機関への接続や出所者らを受け入れる協力雇用主への支援の在り方などを検討されております。本市でも
再犯防止推進計画の策定について前向きに検討していただきたいというふうに思います。更正保護については、本市ではこれからの取組であると認識しておりますので、また今後質問、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
続きまして、たくましく生きる力を育む学校給食の推進について、２回目の質問をさせていただきます。
今回、この質問をするきっかけになったのは、男子生徒の保護者から給食のご飯の量が少ない。女子生徒の保護者から、給食の会食時間が実質15分ほどしかなくて、子どもが食べるのがしんどいと言ってますとの声を聞かせていただき、他の保護者や児童・生徒、先生方から聞き取り調査をし、一般質問をさせていただいたところでございます。
１点目の回答で生駒市が提供する学校給食の主食であるご飯、パンはその基準どおり提供されているということは分かりましたが、基準はあくまでも目安であり、市によってかなり違いがございます。主食の量は男女差や成長期にある子どもたちの発育の個人差等により、違いがあると思います。弁当箱の容器で届くご飯の量は、女子では多過ぎる、男子では足りない子が多いということは、市は認識されておりますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 真銅部長。
30 ◯真
銅宏教育振興部長 学校給食の実施基準では男女差の摂取、男女差を設けたりはしておりませんので、基本的にはこれは男女同じ形で提供すべきであるというふうに考えております。その上で確かに個々の子どもさんそれぞれで食べる量というのは実際にはいろいろあるかとは思います。ただ、生駒市の場合は１食方式と言いますか、個別容器方式でございますので、全員が同じ量のご飯の提供。これは小学校の低学年、高学年、中学校では違いますけれども、同じ学年であれば、同じ量のご飯の提供となっております。生徒一人一人の個々の需要量、食べる量に応えるということは、ちょっと現状では難しいと考えております。
31
◯中谷尚敬議長 福中議員。
32 ◯２３番 福中眞美議員 現状では難しいという回答でございました。ご飯とパンにつきましては、業者の方から生駒市の方では購入されており、男の子の保護者の方からは主食の量、ご飯、パンが足りないと本当に聞いております。休んだ子がいると、分けているということはよくよくご存じだと思うんですけれども、じゃんけんをして、もらったり、休んでる子の分を４等分に分けて、欲しい子ということでもらったり、そのようなこともしている。うちの子もそうだったというふうに息子の方からも聞きました。ただ、特に学校でクラブ活動をしている子への対応について検討することはできないのでしょうか。
33
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
34 ◯真
銅宏教育振興部長 部活動の子どもさんへの対応というのは恐らく量を増やすのかどうかというふうな部分、あるいはいわゆる補助食と言いますか、そういったものを認めるのかどうかと、そういったお話かなと思うんですけれども、まず補助食につきましては、いわゆる衛生面のことがありまして、これは生駒市では認めておりません。近隣の市町村もどこも認めているところはございませんので、この部分はまずご理解いただきたいと思います。
それと、先ほども申し上げました、ご飯の量の調整ですけれども、ちょっと主食の部分は今の方式では、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいと思います。おかずにつきましては、これは１クラス一つの食缶ですので、この部分では配膳をするときの調整ですとか、おっしゃっていただいたおかわりをするとか、そういったことは可能であると思います。
35
◯中谷尚敬議長 福中議員。
36 ◯２３番 福中眞美議員 今、おかずの方は食缶で配膳なのでおかわりも認めている。どこも認めていないという回答でございますけれども、これは後で言ったらいいんですけど、よその近隣の学校、ご飯の方もよそってるんですよ。量は変えられるというふうに思いますので、認めていないということはどうかなというふうに思います。携帯なんかも持っていったらあかんということがどんどん変わってきております。今の状態で子どもたちが例えばパンやおにぎりを持っていくことが認められないのが衛生面だということで今、お伺いしましたけれども、アレルギー対応の子、この場合はその食品を除去しているので、例えば小麦アレルギーの子は自宅からご飯を持っていっているはずです。その場合、衛生面というのはどのように考えるのかなというふうに私はちょっと思っております。今回、聞き取り調査を行ったときに、中学校の先生からは、ちょっとこんなん言いにくいんですけれども、他市より生駒の子はちょっと小さいような気がしますというような声も先生の方から聞きました。他に何か柔軟な対応方法は考えられないのでしょうか、生駒市でも。
37
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
38 ◯真
銅宏教育振興部長 まず、先ほど申し上げました答弁の中で認めていないというのは補助食を認めていないということでございますので、おっしゃっていただいたご飯をいわゆるバッカン方式と言うんですか。よそう形でされている市町村は、それはもちろんおっしゃるようにございます。ただ、生駒市では今、個別容器方式になっているということでございます。なかなか部活動されてる子どもさん、お腹が減るということも当然あろうかとは思うんですけれども、やはり衛生面の部分というのがありますし、それとアレルギー対応でご自宅から持ってこられてる方、いらっしゃいます、確かに。そういった方につきましては、基本的には学校の方でお弁当をお預かりして、きちんと管理をしていると、そういうふうにも聞いておりますので、そういった中で、どういった対応ができるのか、ちょっと今後いろいろ研究、検討はさせていただきたいと思います。
39
◯中谷尚敬議長 福中議員。
40 ◯２３番 福中眞美議員 研究、検討を是非していただきたいと思います。今、休んだ子がいてるときだけ分けるという形なので、そういう子がもし何人か決まった子がいるのであれば、その子たちの分をおにぎりを預かっておくとか、そういうことも可能じゃないかなというふうに思いますので、要ご検討の方をお願いしておきたいと思います。
ちょっといろいろ調べてましたら、尼崎市立武庫小学校の方では米飯の給食を弁当箱からバッカン方式に変更しましたというような記事も見ました。学校の校長先生の方がちょっと書いていらっしゃいましたので、小学校全体で弁当方式で課題になっていたことも幾らか改善されたというふうに書いている記事がありましたのでご紹介しておきたいというふうに思います。
また、弁当箱方式なんですけれども、食育の観点からもカレーライスの場合、ご飯にカレーをかける。普通はご飯にカレーをかけますよね、カレーライス。カレーのお茶碗にご飯を入れる食べ方については、随分前から食育の観点からも、これ、おかしいんじゃないという保護者からちょっと声も聞いておりましたので、このこともちょっと伝えておきたいと思います。
食育の観点からバッカンで届き、ご飯を茶碗によそうやり方を検討していただけたらうれしいなと思うんですけれども、広陵町、香芝市なんかでは給食センターでご飯を炊いているということです。給食センターでご飯を炊くというのは、これは無理なんでしょうか。
41
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
42 ◯真
銅宏教育振興部長 今の設備ではそれは無理でございます。
43
◯中谷尚敬議長 福中議員。
44 ◯２３番 福中眞美議員 今、あすか野の方にある施設から小学校の方が北の方に移ったので、スペース的にはかなり広くなったんじゃないかなと思うんですけれども、本当に子どもたちのことを考えていろいろと検討していただきたいというふうに思います。
次に、主食のパンについてなんですけれども、保護者の方から、パンにジャムなど、何もつけるものがついてなくて、カレーやシチューの日にはそれをつけてパンを食べてくるんですけれども、それ以外のとき、パンを持って帰ってくるとの声を聞きました。ただしパンは持って帰ってはいけないということになっております。お母さんは知らないと思いますけれども、温めてバターをつけて、お母さんが家で食べているというふうにおっしゃってました。パンの日は月に約４回ございます。ジャムなどつけるものがつくのは月１回だと先生からお伺いしました。子どもに人気のあるメロンパンは年１回。フルーツなど練り込んだリンゴパンなどは年４回だそうです。学校の先生からはレーズンパンも余り出なくなりましたとの声も聞いてきました。特にパンの日は量も足りないし、食べる気がしないとの声もちょっと聞いてきたのでお伝えしておきます。コッペパンの切り目が入っているパンもあるそうなんですけれども、それはウインナーとかおかず等を挟んで食べる日があるそうですけれども、パンの日の献立は貧弱で足りないとの声もちょっと聞いてきましたので、ちょっとお伝えはしておきます。
今月９月の献立では一度もつけるジャムなどはついておりませんね。私ももらってきましたけど、７月が１回、９月は１回もジャムなどはついておりません。教育委員会としてはこの点、どのようにお考えでしょうか。
45
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
46 ◯真
銅宏教育振興部長 給食の内容につきましては、これは栄養士が基準に基づいて様々に考えて工夫をして、ある意味和洋中バランスも考えながらメニューを作っております。どうしても子どもたちの好みもあるかと思いますし、メニューによって残食の多いとき、少ないとき、これがあるというのも承知をしております。そういった中でいろいろと工夫をしながら子どもたちに必要な栄養をしっかりと給食でとっていただけるように、いろいろと工夫、取組を進めていきたいと思います。
47
◯中谷尚敬議長 福中議員。
48 ◯２３番 福中眞美議員 栄養士の先生は確かにいろいろな工夫をしてくださっているということは重々承知しております。私の子どものときは米飯はなかったんですけれども、毎日パンでしたけれども、マーガリンやイチゴジャム、マーマレードジャムなどが毎日ついておりました。パンの日の給食に何もつけない理由があれば教えていただけますか。
49
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
50 ◯真
銅宏教育振興部長 理由と言うか、特にそういったものはないと思います。要は全体の給食の中で考えていろいろと検討した上でメニューを決めているということでございます。
51
◯中谷尚敬議長 福中議員。
52 ◯２３番 福中眞美議員 すいません、ちょっときついことをいろいろ言うてるんですけども、本当に子どもたちのことを一番に考えて給食をやっていただきたいという思いから今回はちょっと言わせていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。理由がもしかしたら、給食費なのかなということもちょっと考えましたので、ちょっとご紹介しておきたいんですけれども、給食費は全国平均より生駒市は安いです。それは保護者にとってうれしいことなんですけれども、食育や成長期の子どもたちのことを考えれば、子どもたちのために少しの値上げなら、保護者も理解していただけるのではないかなというふうに思います。また、先生からは全部ご飯になりませんかという声も今回聞いてきました。現在、生駒市ではご飯が３日、パンが２日、あと１日でも米飯給食に変えることは可能なのでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
54 ◯真
銅宏教育振興部長 国の方で全国調査がございまして、米飯給食の割合というのも年々上がってきてるというふうには聞いております。平成28年度で、週当たりご飯の回数は全国平均で3.4回、平成30年度が3.5回。ですから、ちょっとずつご飯の割合が増えて、そういう傾向にあるというのは承知をしております。ただ、パンを望む声もあると聞いておりますので、学校等の意見も聞きながら、そういった要望が多いようであれば、これは検討も必要というふうに考えております。
55
◯中谷尚敬議長 福中議員。
56 ◯２３番 福中眞美議員 パンを望むという声でございますけれども、きっちり子どもたちの声を聞いていただきたいと思います。ただし、大人になりますと、本当に毎日お昼にパン、毎週２回食べるかというたら、ほとんどないというふうに思っております。
給食費なんですけれども、小学校、去年度と言ったかな、3.5日という米飯給食、増えてるということでございますが、小学校高学年でご飯が今、生駒市で68円、パンが50円、18円の差でございます。給食月20回としまして、ご飯12回、パン８回、小学校高学年で全部ご飯になったとして、18円掛ける８円で144円、上がることになりますね。それでも、全国平均よりまだ安い給食費でございます。もし、パン給食に奈良県産のジャムを８回つけたとしても、17円掛ける８回でプラス136円になります。それでも全国平均より安い給食費でございます。保護者の方にこの話をしましたら、給食費が少し上がっても、つけてほしいわという声も聞いてまいりました。参考ですけれども、給食費については文部科学省は毎年ホームページで公表しておられます。直近では2018年５月ですけれども、小学生で全国平均4,343円、生駒市で4,150円、生駒市の方が全国平均より193円小学校の方では安くなります。中学生では全国平均4,941円、生駒市では4,550円、生駒市は全国平均より391円安いということが私の方でも計算して分かりました。イチゴジャムが、ジャムなんかの値段もちょっと聞いてきたのでご紹介させていただきますけれども、イチゴジャムが13円、奈良県産のイチゴジャム使って17円、ミカンジャム、奈良県産で16円、チョコクリームが10円、メープルジャムが17円でございます。もう少し児童・生徒、保護者、先生の声を聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目に移らせていただきます。
学校給食の残食量の調査についてでございますけれども、食品ロスの関係で、昨年度は残食量の調査を実施され、エコポイントがついたと先生の方からもお聞きしてまいりました。残食量ではなく、もう少し詳しく実態が分かるように調べていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
58 ◯真
銅宏教育振興部長 おっしゃいますように、今、こちらで調査をしておりますのは副食の量でございます。主食の部分の調査等はしておりませんので、おっしゃいますように、いろんな形でちょっと工夫をしながら実態をつかんでいけるように、ちょっとそういう検討をしていきたいと思います。
59
◯中谷尚敬議長 福中議員。
60 ◯２３番 福中眞美議員 よろしくお願いしたいと思います。ちょっとご紹介させていただきますけれども、東大阪市の方なんですけれども、毎年２回春と秋に残量調査を実施されております。１週間調査されるそうなんですけれども、各校１年に１回は実施。春に実施した学校は翌年の秋に実施するということで、２年で秋と春の子どもたちの食べる量が分かるということで調査されているそうです。そこの東大阪市はパンの量が約700何ぼとか、牛乳が約700何本、ご飯が約80グラムとか、もう個別、個別に出されております。それがホームページに載っておりますので、そのときの献立も分かります。生駒市でも、このような調査を実施して、実態把握をしていただいたら、子どもたちに合った給食になるんじゃないかな、課題も見えやすくなって改善もされるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。今回、質問するに当たりまして、児童・生徒、先生方から生の声を本当に聞いてちょっと驚いたことがたくさんあったんですけれども、給食の残量調査の実施と子どもたちの先生方の意見を聞くためのアンケートを是非実施していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
61
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
62 ◯真
銅宏教育振興部長 子どもたちの声を聞くためのアンケート調査、これはやっぱり確かに実態というのを知っていくというのは大事なことだと思いますので、ちょっとその内容等も含めまして、東大阪市さんの調査、私も見ておりますけれども、ちょっといろいろ工夫しながら検討させていただきたいと思います。
63
◯中谷尚敬議長 福中議員。
64 ◯２３番 福中眞美議員 子どもたちの心身と心を育む本当に大事な役割を持つ学校給食だと思いますので、子どもたちの生の声、私もこれ、聞いてきましたけど、一部の子どもです。だから、一部の子どもに一部の先生だというふうに思っております。是非たくさんの子どもたちの声、先生方の声を聞きながら本当に子どもたちに合った給食にしていただけたらうれしいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の３番目の質問に移らせていただきますけれども、小中学校の昼休み、給食時間はどのような状況かということで先ほどお答えいただきましたけれども、給食時間、昼休みの時間、掃除の時間があって、学校により全く違うということも私の方も調べて分かりました。会食時間についてなんですけれども、先生からは15分ということはないというふうに伺ったんですけれども、生徒の方に聞いてみますと、ちょっと私も行って分かったんですけど、配膳室が学校の端にあったりして、それが中学３年生になると棟がたくさんあったら、順番に行ったら約10分かかるところもありますね、取りに行って持って帰ってきてという。そういうことを聞いて分かったんですけれども、子どもたちから話を聞いて。市は会食時間についてどのようにお考えでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
66 ◯真
銅宏教育振興部長 おっしゃるように、学校によりまして、また学校の規模によりましても、あるいはクラスの配置によりましても、準備の時間というのは多少前後するかと思いますけれども、基本的には準備の時間としては大体10分前後、それから食事の時間15分前後、それから片付け５分前後、給食の時間としては最低30分は、これはどの学校も確保しておりますので、ちょっと他のところで非常に短いという市町村もあるような報道もありましたけれども、生駒市としましては30分はしっかり確保させていただいておりますので、それとあと、特に中学校につきましては、授業の時間が小学校45分授業が中学校は50分授業、それから部活動の開始の時間等々がありまして、そういった限られた時間の中で学校も工夫をしながら給食の時間、昼休みの時間というのを確保しているという状況がございますので、その部分はご理解いただきたいと思います。
67
◯中谷尚敬議長 福中議員。
68 ◯２３番 福中眞美議員 確かに子どもたちはクラブ活動とかもあり、それが６時までとか、２時間までとかいろいろあって、どうしてもそこにしわ寄せが今、来てるんじゃないかなと思います。15分はないよという話ですけれども、全国的にも15分から20分というところが多いようです、実際のところ。片付け始める時間が大体決められてまして、会食時間、子どもによるんですけれども、その時間に慌てて食べないとやっぱり悪い。待ってはくれるそうです、学校によったら。その片付ける時間の目安は決まっているけれども、後ろに少しぐらい延ばしても問題ないんですということは言われたんですけれども、やはり待ってもらってると思ったら、女の子の方もプレッシャーがかかっているようにも思います。食育の観点からも15分で食べるのはどうかなというふうに思いますので、今の状況では食事を楽しむということは難しい。食育の観点からも少し改善が必要だというふうに思うんですけれども、教育委員会の方はどのようにお考えでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
70 ◯真
銅宏教育振興部長 楽しく給食を行うという、これはもうそのとおりだと思います。ですから、そういった部分で、先ほど申し上げましたけれども、学校の限られた時間の中でそれぞれ今、工夫して取り組んでいただいておりますので、そういった部分をこちらの方としてもしっかりと応援をしながら、どういった形で工夫ができるのかというのについてはいろいろ考えていきたいと思います。
71
◯中谷尚敬議長 福中議員。
72 ◯２３番 福中眞美議員 考えてはいただける、そのように信じております。ただ、この間、８月21日に生駒北
学校給食センターの開所式で栄養士の先生が食べる時間、これ、小学校の話なんですけれども、食べる時間が短いので、子どもたちの好きな柔らかいもの、食べやすいものを出すよう、工夫しているということを言われました。本当に噛む力というのは大切ですし、正直なところ、ちょっと驚いたんですけど、栄養士の先生はやっぱりちょっとでも食べてほしいという気持ちからそういうふうになっているというふうに思いますけれども、私の方でも、あのときに開所式で試食があって、高学年の量を食べさせていただきました。それで試食時間、ちょっと私も気になってたので、はかったんですけれども、大人で14分かかりました。あんまりしゃべってませんよ。市長とか皆さんいらっしゃって、皆さん、これ、聞いた話やと思いますけれども、栄養士の先生はすごく工夫して子どもたちのことを考えてくれているというのはすごくよく分かるんですけれども、もう少し何か工夫、夏休みを少し今、近隣の大阪府の方でも、奈良市の方でもちょっと短くなってるとか、何が工夫できるのかちょっと分かりません。校長先生の方でも、今、大体の学校が給食を食べて掃除をして、その後、休憩。違う学校もあります。給食を食べてそのまま休憩をとって、掃除は放課後、そういう学校もあったり、いろいろまちまちなんですけれども、校長先生、校長会なんかもございます。その中で子どもたちにとって本当に一番いい食事方法を話し合うというそのようなことはできないんでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
74 ◯真
銅宏教育振興部長 小学校の給食の時間につきましては、１回目の答弁で申し上げましたように40分から45分、給食の時間として確保しております。その後、掃除がございますけれども、その後、小学校の場合は20分から30分の昼休み休憩もとっておりますので、小学校については特に時間的にどうこうというのは、十分私の方は確保されていると思っております。中学校の方がどうしても小学校に比べると短いということがありますので、この部分は先ほど申し上げましたように、ちょっとどうしても中学校、時間的な制約が小学校に比べると出てまいりますので、その辺りはおっしゃられたように、例えば掃除の時間をちょっとずらしたりできないかとか、この辺りは学校現場、学校長の判断になるかとは思いますけれども、いろいろと学校の工夫といったものをまたこちらの方も後押しできるような、そういうふうな取組をしていきたいと思います。
75
◯中谷尚敬議長 福中議員。
76 ◯２３番 福中眞美議員 有り難いと思います。本当に子どもたちのことを考えて、校長先生と一緒に私も中学生のことをちょっとイメージして質問したんですけれども、先生方で本当に子どもたちの考えて一番いいやり方を工夫していただけたら、時間割は校長先生が決められるということでございますので、お願いしておきたいというふうに思います。
正しい食生活に導くのは本当に大人の責任でございます。また、子どもたちも自分の身体の発育の仕組みや必要な栄養についてなど、知る必要がございます。成長期は正しい食習慣も身につける大切な時期でもあります。小学生から中学生の頃にはその人の食習慣が完成するとも言われております。成長期における食の重要性を再認識し、本当に豊かな食生活とは何か。児童・生徒のことを一番に考え、調査を実施していただき、学校給食の改善をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
77
◯中谷尚敬議長 次に、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
78 ◯５番 加藤裕美議員 おはようございます。議長の許可を得まして、一般質問させていただきます。
テーマは高齢者施策についてご質問をさせていただきます。
現在、日本の核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯の割合が増えております。そのため、介護できるものがいない、高齢者が高齢者を介護する老老介護の世帯、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護が増えております。また、高度済成長の流れにより、地域住民同士の絆が希薄化し、孤立する方が多く、孤独死が社会問題化しております。その点を踏まえ、高齢者施策について以下の点をお聞きいたします。
１、65歳以上の人口の割合が28.1％となり、高齢者の割合が増えております。その一方で、介護の人材不足が問題となっております。介護人材確保への今後の市の対策はどのようにお考えでしょうか。
２、介護サービスの使い方が分からない、介護制度を知らなかった、パンフレットを見ても分からなかったと介護が必要な方からお話を聞きます。介護保険サービスを利用せず過ごせることが理想ではありますが、介護や助けが必要な人には介護保険の周知や介護サービスの理解が必要と考えます。周知はどのようにされておられますでしょうか。
３、孤独死、孤立が社会でも課題とされています。核家族が増える今後も社会から孤立する高齢者が増えると想定されます。生駒市はこの社会問題に対してどのような対策をお考えでしょうか。
４、2006年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律が施行されたものの、急速な高齢化もあり高齢者の虐待が社会問題化しております。生駒市の高齢者の虐待の現状と防止する取組についてお聞かせください。
登壇しての質問は終わり、次からは自席にて質問をさせていただきます。
79
◯中谷尚敬議長 田中福祉健康部次長。
（田中明美福祉健康部次長 登壇）
80 ◯田中明美福祉健康部次長 それでは、加藤議員のご質問、高齢者施策につきまして、順次お答え申し上げます。
１点目の、介護人材確保への今後の市の対策について。
近年、介護人材不足が全国的に顕在化してきましたのは、少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少し、介護人材が十分に確保しにくい一方、平均寿命が延伸していくため、介護を必要とする高齢者数が増加し、需給バランスがとれなくなってきている結果だと認識しております。市としては、介護人材の離職防止に努めるとともに、新たな介護人材の裾野を広げるために、未経験者の参入を促進することが重要だと考えております。これまで、新たな人材確保として県の補助金を活用し、介護職員初任者研修助成金の交付や県の福祉人材センターの協力による福祉のお仕事出張相談などを実施しております。また、介護の魅力発信や離職防止の一環として、今年度、ケアリンピックの開催を予定するとともに、シニア世代の介護のお仕事入門事業など、奈良県の取組についても広く周知を図りたいと考えております。
２点目に、介護保険制度の周知に関することについて。
その周知方法について、現在、本市においては65歳の誕生月の翌月に分かりやすい介護保険利用ガイドのリーフレット、地域包括支援センターの案内チラシ、介護保険証及び介護保険料の案内に同封して、対象者全員に送付しております。65歳以上の第１号被保険者に対しては、毎年７月に介護保険料の案内文を送付する際、介護に関する悩み等の問合せ先として、介護保険課の連絡先を大きくご案内しております。また、介護保険課、地域包括ケア推進課の窓口や地域包括支援センターにおいても、随時介護保険制度の利用等の相談受付をしております。他に市民啓発として、どこでも講座や寿大学等における実務講習会などにおいて介護保険の説明をご案内申し上げています。今後も引き続き、介護保険制度の理解を促進するための啓発やきめ細やかな相談支援体制を維持していきたいと考えております。
３点目の高齢社会における孤独死や孤立などの社会問題に対する対策についてですが、現在、住民基本台帳における１人暮らし高齢者名簿に基づき、民生委員の方々に毎年１人暮らし高齢者の実態把握調査にご協力をいただいております。活動を通して日々の見守りを始め、支援や介護が必要な方がおられた場合には、地域包括支援センターにつないでいただくなど、ご対応いただいているところでございます。また、老人クラブ連合会においても、一人暮らし高齢者の友愛訪問などにより、孤立化防止にもご協力いただいております。本市においては介護予防講習会、老い支度講座や市政研修会等を通じて自助への関心を高める機会を持ち、通いの場や地域の見守り体制の構築を進めているところでございます。その他には新聞配達や配食などの地域生活に密着した事業者に高齢者見守り協力事業者としてご登録いただき、高齢者の異変の早期発見のための行政と事業者間の連携体制の構築を図っております。今後も引き続き高齢者の孤立化の防止など、地域全体で支え合う取組を推進してまいりたいと考えております。
４点目の高齢者の虐待の現状と防止する取組についてですが、本市における養護者による高齢者虐待の通報件数とそのうち高齢者虐待の認定に至った直近３カ年では平成28年度通報件数19件、うち認定件数７件、平成29年度の通報件数は22件、うち認定件数10件、30年度の通報件数18件、うち認定件数10件となっております。
次に、高齢者虐待防止に関する取組についてですが、高齢者虐待の防止や早期発見に向けた啓発として、市民には高齢者虐待防止のパンフレットの配布、市内の介護事業所には高齢者虐待防止啓発ポスターの作成、配布、市内のケアマネージャーには高齢者虐待のサイン、気づきカードの作成、配布などを行っております。また、生駒市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、高齢者虐待の防止への取組、早期発見、事実確認の適切な対応に努めております。その他に生駒市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会や高齢者虐待に係る介入支援ネットワーク会議の開催、支援困難ケースや虐待事案への対応に係る奈良弁護士会との連携などの充実に努めております。養護者による高齢者虐待は介護疲れや認知症対応の難しさから発生することが多いため、養護者支援の取組を進めていくとともに、高齢者虐待は高齢者の尊厳を脅かす行為でもあるため、万全の対策を図っていきたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
81
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
82 ◯５番 加藤裕美議員 ご答弁、ありがとうございました。それでは、１項目の１個目の質問から順次お尋ねしていきたいと思います。
生駒市内でも、訪問介護サービスの事業所の方が人材不足で困られているところが多いとお伺いいたします。訪問介護の人材不足解消のためにも、介護職員初任者研修の受講を推進すべきだと考えております。本市の介護職員初任者研修助成金の交付の実績についてお聞かせください。
83
◯中谷尚敬議長 田中次長。
84 ◯田中明美福祉健康部次長 本市の介護職員初任者研修助成金の実績でございますが、平成27年の10月から応募を始めましたので、初年度は３名、28年、29年、30年、各年とも５名となってございます。
85
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
86 ◯５番 加藤裕美議員 介護職員初任者研修助成金の実績が直近３年続いて助成人数20名と募集されているにもかかわらず、５名と少数なのは、理由はございますでしょうか。
87
◯中谷尚敬議長 田中次長。
88 ◯田中明美福祉健康部次長 申込者数としては若干これよりも多い数になってございますが、研修終了後に一定市内の介護施設にお勤めいただかないといけないという条件がございますので、それが果たせなくて助成できない方たちが含まれます。
89
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
90 ◯５番 加藤裕美議員 では、申込者数は何名でしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 田中次長。
92 ◯田中明美福祉健康部次長 平成27年度の申込者数は６名になってます。28年も申込者数は６名でございます。29年度が申込者数10名で、30年度が７名ということでございます。
93
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
94 ◯５番 加藤裕美議員 平成29年であれば10名中半分のみの実績ということで、条件が厳しいのかと考えられますが、助成条件はどういったものでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 田中次長。
96 ◯田中明美福祉健康部次長 助成の条件は、申込み時点で４点該当していただく必要がございます。１点目として、介護職員として市内の介護施設等に就労していないか、あるいは就労している場合は就労開始日が申込み日前１年の期間内である方。２点目として、介護職員初任者研修を受講中か研修の終了日前１年の期間内である方、３点目として介護職員初任者件数の受講料について他の公的な助成を受けておられない方、４点目として市税に滞納がない生駒市民の方ということで、ここにつきましては、平成30年度から生駒市民という条件を撤廃してとにかく市外でも生駒の事業所に勤めていただけるようにということで条件を緩和しております。あと、助成要件といたしましては２点、助成金申込み受理通知日以降生駒市内の介護施設等で継続して介護職員として３カ月間以上就労していただくこと、後もう１点が介護職員初任者研修受講料等の支払いを終えていて、かつ介護職員初任者研修の課程を修了していただいていることということになってございます。
97
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
98 ◯５番 加藤裕美議員 では、どの項目が助成の条件に合致しないことが多いのでしょうか。
99
◯中谷尚敬議長 田中次長。
100 ◯田中明美福祉健康部次長 先ほどの答弁と重なりますが、受講を終えてから、原則として市内の介護施設等で３カ月間以上就労していただくという条件がございますので、そこが達成できない方ということでございます。
101
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
102 ◯５番 加藤裕美議員 その条件をなくして、助成してもらえる人数を増やすことはできないのでしょうか。
103
◯中谷尚敬議長 田中次長。
104 ◯田中明美福祉健康部次長 先ほども答弁しましたように、生駒市内の介護人材確保ということを主たる目的といたしておりますので、そこの条件撤廃というのは考えてございません。以上です。
105
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
106 ◯５番 加藤裕美議員 かしこまりました。申込者数も少数だと考えますが、周知はどのようにされておられますでしょうか。
107
◯中谷尚敬議長 田中次長。
108 ◯田中明美福祉健康部次長 ＰＲのリーフレットがございますが、そのリーフレットに関しましては、生駒市役所の介護保険課、地域包括ケア推進課、２階から入った入口の右側に置いております。あと、介護保険課のホームページに掲載をしているのと、あと市内介護事業者にはＰＲのリーフレットの配布をさせていただいているのと、あと人の出入りが多くて若い方たちにも目にとまるようにということで、図書館、子育て支援センター等にもリーフレットを設置しておりますし、あとこども課の方のカウンターの方にもひとり親家庭の方へということで、これは市のチラシとはまた別途ですけれども、そういった初任者研修のご案内のポスターが掲載されております。以上です。
109
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
110 ◯５番 加藤裕美議員 では、今後も周知と助成金を継続してもらえたらと考えます。資格への助成金を推進することは生駒市内の人材不足の解決にもなり、また貧困の連鎖をとめることにもなり、市として力を入れていくべきだと考えます。他の介護や医療の資格取得の助成は考えておられますでしょうか。
111
◯中谷尚敬議長 田中次長。
112 ◯田中明美福祉健康部次長 他の取得につきましては、理学療法士や作業療法士、看護師に関しましても、介護福祉士に関しましても、奈良県の助成事業がありましたりしますので、特に特段、今、市で助成を進めるということは考えてございません。
113
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
114 ◯５番 加藤裕美議員 では、介護人材確保の裾野を広げるための取組として、シニア世代の介護のお仕事入門事業を啓発していきたいとの答弁がございましたが、どういった事業でしょうか。
115
◯中谷尚敬議長 田中次長。
116 ◯田中明美福祉健康部次長 今年度から奈良県が始める事業ですけれども、ご高齢といっても若いですけれども、55歳以上ぐらいの年齢の方を対象に無資格でも介護の魅力を感じて、介護の現場の方に足を踏み入れていただけると言うか、参画していただけると言うか、そういった方々を募集して、基礎的な介護の魅力を発信してそういう介護事業所等に就労していただく方を募集するような養成講座が始まりますので、そういった事業をご案内させていただきたいと考えております。
117
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
118 ◯５番 加藤裕美議員 では、介護のお仕事入門事業も多くの方に参加してもらえるよう周知に力を入れてもらえたらと思います。
では、６月議会で補正予算を提案されたケアリンピックですが、介護人材確保の取組だということですが、どのような効果を期待されて行うものでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 田中次長。
120 ◯田中明美福祉健康部次長 では、主な４点についてお答え申し上げます。
１点目は将来を担う子どもたちに介護の魅力を発信したいということで、介護の世界もすばらしいなというふうに子どもたちに感じてもらいたいということを期待しています。
２点目は現在働いている方々の離職防止ということで、他事業所といろんな研究をしていただいて、事例発表等を通して、ああ、こんな取組で業務改善ができるなということを互いに情報共有したりしながら、また新たに気持ちを変えて、モチベーションを上げていただくようなことを期待しているのと、３点目は医療介護連携の促進に向けた取組の啓発をしたいなというふうに考えていることと、最後にＩＣＴやＡＩとかのそういった最新の機器等の展示等を通して、そういったものにも関心を持っていただけるようなコーナーができればいいなというふうなことで期待をしています。
121
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
122 ◯５番 加藤裕美議員 ケアリンピックは介護人材確保としての企画であり、継続して行うべきと考えますが、今後、どのような頻度で開催を予定されておられますでしょうか。
123
◯中谷尚敬議長 田中次長。
124 ◯田中明美福祉健康部次長 今年度初めて開催するものですので、県の補助金を活用して、県や生駒市医師会、地区医師会を始め、市内の医療介護関係機関等の連携、協力を頂きながら、また生駒市の医療介護連携ネットワーク協議会とも連携しながら進めていくもので、初めての試みですので、実際行われた後の検証を踏まえて今後の開催を考えてまいりたいなというふうに考えております。
125
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
126 ◯５番 加藤裕美議員 ケアリンピックのＩＴ、ＡＩの最新情報を知るということでございますが、介護ロボットは介護従事者の負担軽減の一つの手段だと考えますが、導入状況はいかがでしょうか。
127
◯中谷尚敬議長 田中次長。
128 ◯田中明美福祉健康部次長 平成28年度に国の補助金を活用して、２事業者に対して助成をした実績がございます。
129
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
130 ◯５番 加藤裕美議員 平成28年度に実績があるのみで、それ以降実績がないということでございますが、県の補助金、助成金の額が下がったことが影響していると考えられますが、国や県の補助金だけではなく、市独自の助成などは今後、お考えでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 田中次長。
132 ◯田中明美福祉健康部次長 現在、奈良県の介護人材確保対策総合支援補助金というものが現在もありまして、26事業が対象となってございますので、まずはそういった事業のご案内をさせていただいて、そちらの活用を進めてまいりたいなというふうに考えております。
133
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
134 ◯５番 加藤裕美議員 では、介護ロボットには見守り支援機器や移乗・移動支援機器など今後更によいものが開発されると考えます。是非介護従事者の負担軽減などによる雇用環境の改善、離職防止、定着促進のためにも認認介護、老老介護で介護されている方のサポートのためにも、介護ロボットの補助金制度の充実や介護ロボットの推進をお願いしたいと考えております。
それでは、次に２項目めの質問について順次お尋ねいたします。
介護保険の第１号被保険者となる65歳になられたときに書類を送付するとのことでございますが、書類に関するお問合せはどのくらいありますでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 田中次長。
136 ◯田中明美福祉健康部次長 65歳の時点では、皆さん、お元気でお暮らしいただいてますので、市に直接介護サービス等についての問合せはほぼない状況でございます。ただ、地域包括支援センターの案内チラシを同封しておりますので、その後、カラーで１枚大きく配布してますので、何かあった折には地域包括支援センターへの問合せ等はあるかと考えております。ちなみに、平成30年度の地域包括支援センターが対応した総合相談件数が6,629件ございましたが、介護保険その他の保健福祉サービスに関することは2,768件と総合相談件数の約４割強を占めている状況でございます。
137
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
138 ◯５番 加藤裕美議員 では、地域包括支援センターのご相談以外に他に市からの働きかけとして、必要になってからの方々に介護サービスをより詳しく知ってもらう働きかけが必要かと考えますが、どこでも講座や実務講習会は１年でどれぐらいの要望がございますでしょうか。
139
◯中谷尚敬議長 田中次長。
140 ◯田中明美福祉健康部次長 どこでも講座に関しましては、住民からの申出に応じまして市職員を派遣する制度でございまして、平成28年度は２件、平成29年度は１件、平成30年度は３件のご要望をいただき、ご対応をしております。あと、寿大学の実務講習会はカリキュラムの一環として年１回の開催ということで継続して啓発に努めさせていただいているところでございます。
141
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
142 ◯５番 加藤裕美議員 どこでも講座が30年度で言いますと、年３回と多くはないと考えますが、申出があっての講座や講習会以外に市から働きかけての講座や講習会はございますでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 田中次長。
144 ◯田中明美福祉健康部次長 別途地域包括支援センターに委託をしております介護予防教室等において、介護予防や介護保険制度についての周知を行っております。
145
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
146 ◯５番 加藤裕美議員 そういった教室や講座に参加されておられない方も多く、介護保険利用ガイドを読んでも分からないという声も聞きますが、今後、何か対策は考えておられますでしょうか。
147
◯中谷尚敬議長 田中次長。
148 ◯田中明美福祉健康部次長 第１号被保険者に関しましては、先ほども申しましたとおり、毎年７月に介護保険料等のご案内をする際に、かなり大きい文字でお問合せ先の介護保険課等明記をさせていただいておりますし、確かに介護保険制度はすごくサービスの種類も多いですし、幅も広いために、なかなか高齢者の方に文字だけでご理解いただくというのは厳しいと認識しておりますので、やはり地域の方につながる、昨日もありましたように、ながらということで、この方、さっささっさ歩いてたのに、ちょっと弱くなってこられたなというときには、介護保険の制度を知ってますかということでご近所の方が声を掛けていただくなど、地域の見守りやいろんなところに出かけるというようなことを大切に周知を図っていきたいということと、引き続き様々な相談方法があることの周知も重ねてまいりたいと思います。
149
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
150 ◯５番 加藤裕美議員 確かにガイドブックはイラストも多く工夫されておられますが、漫画を使ったり説明会を増やすなど、市民の皆様のより深い理解の助けとなるようなものを企画してもらえたらと考えますが、いかがでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 田中次長。
152 ◯田中明美福祉健康部次長 議員ご指摘のようにイラストであるとか、いろんな工夫があるかとは思うんですけれども、漫画をたくさん入れることによって、また量が多くなっていくということで、また読みづらくなるというような悪循環になる可能性もございますので、その辺は慎重に考えてまいりたいと思います。実際のところ、先ほども申しましたように、すごく個別性が高い案件でございますので、できれば面談をしながら、あなたの場合はこれがいいんじゃないですかねというご提案ができるような機会を増やしてまいりたいと思いますので、出前講座とか、地域で開催されているそういった教室の中でも相談ができるよということの周知を深めてまいりたいと思います。
153
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
154 ◯５番 加藤裕美議員 一人介護で悩まれている方もおられますので、積極的に今後も周知をお願いしたいと思います。また、長年介護保険サービスを利用されている方でも、介護度が高くなるほど得と考えられている方がおられます。介護度が高くなれば、使えるサービス時間は増えますが、同じサービスでも料金が高くなり、決して得とは限らないことを伝えるべきと考えますが、ガイドブックからは分かりづらいと考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 田中次長。
156 ◯田中明美福祉健康部次長 既に今、介護保険のサービスを利用されている方であれば、担当にケアマネージャーがついておりますので、必ず月１回のモニタリングを通して、来月はこのサービスの利用で、この金額になりますよということを、あるいは更新認定で介護度が上がったり下がったりする場合におきましても、介護度がこれになったのでということでご案内はさせていただいていると思いますが、ただ介護度が上がる、下がるというのはいろいろと介護者ご本人さんの複雑な思いも背景にございますので、その辺りの気持ちは酌み取りながら対応いただけるように今後も生駒市の居宅介護支援事業者協会等を通してご依頼していきたいと思います。
157
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
158 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。介護保険利用ガイドには負担者の目安と記載するのみで、多少言葉不足かなと考えられます。介護される方や介護する方のためにも、介護保険制度の理解を深める働きかけを今後ともお願いしたいと思います。
では、施設の空き情報を知ることができればよいのにと、市民の方からお声を聞きますが、施設入所の待機情報を知る術がございましたら、お教えください。
159
◯中谷尚敬議長 田中次長。
160 ◯田中明美福祉健康部次長 施設入所待機情報については、市のホームページ上から医療・介護・介護予防情報ナビで検索いただけますと、市民の方や遠方の家族の方が介護老人福祉施設等の待機状況が閲覧できるような形になってございます。
161
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
162 ◯５番 加藤裕美議員 市民の方でこの医療・介護・介護予防情報ナビをご存じない方が多いのですが、周知方法はどのようにされておられますでしょうか。
163
◯中谷尚敬議長 田中次長。
164 ◯田中明美福祉健康部次長 周知方法といたしましては、平成30年度のいこまち５月合併号で周知を図るとともに、市民の方に目につきやすいようにということで、ホームページのトップページのバナーのところに位置付けをしておりますので、改めて広報紙等によって周知をこれからも図りたいと思っておるところでございます。
165
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
166 ◯５番 加藤裕美議員 今後はホームページだけでなく、利用ガイドや他の媒体などに載せるなど、周知をお願いできたらと思います。生駒市の近隣の特養で入所待機者数が少なく比較的すぐに入所できやすい施設もあります。入所を待ちわびている方がいて、待機者が少なく広報してもらいたいという施設が生駒市近辺にあるというミスマッチも出ております。検索機能のナビは広報機能も兼ねておりまして、空き情報を共有することで多くの、そして何年も待たれている入所待ち状況を解消することにもつながります。生駒市内だけではなく、生駒市近隣の施設待機状況もお知らせすることはできないでしょうか。
167
◯中谷尚敬議長 田中次長。
168 ◯田中明美福祉健康部次長 生駒市のホームページ上に掲載されているナビでは市外の情報は閲覧することはできません。ただ、インターネット等を活用される方であれば、国で介護サービス情報公表システムというものを出しておりますので、各都道府県内のそういった状況が閲覧できることにはなってございますので、そういったことをご案内していきたいなと思います。ただ、施設の待機情報に関しましては複数申込みをされている方もおられますし、直近の情報が必ず掲載されているとは限りませんので、個々の施設に当たっていただけるように、広報情報ナビなどを通しながら、ここの施設ということで直接問合せしていただくことがよろしいかと思います。
169
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
170 ◯５番 加藤裕美議員 施設の問合せはもちろんタイムリーで正確かと考えられますが、検索して探される方も多いので、ナビに関しても知らない方も多いので、周知を強化、お願いできたらと思います。
それでは、次に３項目めの質問について順次お尋ねいたします。
通いの場への参加や地域の見守り活動の創出の取組についてお答えをいただきました。この通いの場への参加や地域の見守り活動の創出について、行政や老人クラブ連合会などの市民団体において具体的な取組事例などがございましたら、お聞かせください。
171
◯中谷尚敬議長 田中次長。
172 ◯田中明美福祉健康部次長 たくさんございますので、一部ちょっと一例としてご紹介させていただきたいと思います。まず、通いの場への参加につきましては、いきいき百歳体操やわくわく教室、のびのび教室など多様な介護予防教室を市民の力を借りて実施しております。地域の見守り活動の創出に関しましては、高齢者見守り協力事業者登録制度ということで、配達事業者が高齢者の異変を感じたら、市に連絡をするという見守り制度で、現在、37事業所がご協力いただいているところでございます。
他には、老人クラブ連合会による友愛活動がございます。この事業は、老人クラブ会員が一人暮らし高齢者等訪問するほか、サロン活動なんかも行っていただいております。見守り活動だけでも担当者366人が対象者857人に対して、延べ4,528回もの訪問を行っていただいている状況です。この他、民生委員による高齢者の相談や見守り、一人暮らしの交流会など、多様な取組を行っていただいているところでございます。
173
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
174 ◯５番 加藤裕美議員 友愛活動をされる老人会、民生委員の方や事業者とも連携をとられ、心強く思います。今後更に孤独死や孤立は社会問題化していきます。孤独死や孤立の社会問題の解決のためには社会参加や地域とのつながりが大切だと理解しております。社会参加や地域のつながりの例として、一般介護予防事業におけるわくわく教室やのびのび教室など、高齢者の参加者が多い教室についてでございますが、参加者や希望の方から、送迎がないと困る、送迎のために家族に仕事を休んで送ってもらっているという声をお聞きします。歩いて通うのが困難な方は多くおられます。今後、そのような教室への送迎などはお考えでしょうか。
175
◯中谷尚敬議長 田中次長。
176 ◯田中明美福祉健康部次長 わくわく教室やのびのび教室に関しましては、まず自力で通える方ということを対象に展開をさせていただいてきました。そういう歩いて行けない状態になってもそこへ通いたいということで家族の力を借りて通っていただいているということは非常に有り難いことだなというふうに感じております。送迎がないということで、厳しくなってこられた虚弱な高齢者の方々に関しては、通所型サービスＣという総合事業の中で短期間送迎付きで元気になっていただいて、また地域のわくわくやのびのびやいきいき百歳体操にまた帰っていただけるような事業もございますので、併せて啓発を重ねたいなということと、あと外出しづらい環境にあられて、公共交通機関が少ないとか、そういったこと、一定のニーズがございましたので、８月１日の広報でお知らせをしました、新たに送迎付きの一般介護予防教室として、さわやか運動教室等も10月より展開をしていく予定でございますので、またそちらの方も周知をしてご利用いただきたいなというふうに考えてございます。
177
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
178 ◯５番 加藤裕美議員 わくわく教室やのびのび教室とリハビリ事業のパワーアップ教室だと、内容が異なりまして、わくわく教室やのびのび教室に通われていた方がパワーアップ教室に行くかはちょっと人にはそれぞれあるかと思うんですが、今ある予防教室を更に参加してもらいやすい教室にするためにも、送迎を検討してもらえたらと考えております。高齢になると膝に痛みが出たり、歩行が困難になるなどがございます。通えていたものが通えなくなると楽しみが減ってしまうこともあり、生きがいにも影響してきます。予防教室の新たな取組などについては、生駒市は全国的にも取り上げられており、新しい企画や提案をされておられ、すばらしいことだと実感しております。さわやか運動教室など利用者のニーズに合致した事業転換を今後も進めていただきますようお願いいたします。
それでは、４項目めの質問について順次お尋ねいたします。
高齢者虐待に関しては、ときに生命に重大な危機が発生するようなこともあり、非常に高齢者虐待防止に向けての対応は慎重かつスピーディさが求められると思います。そのためには高齢者虐待の通報から認定や支援など同時介入が必要だと考えますが、生駒市における高齢者虐待の対応に関する取組についてお聞かせください。
179
◯中谷尚敬議長 田中次長。
180 ◯田中明美福祉健康部次長 高齢者虐待を受ける被虐待者の多くが認知症高齢者であるというふうなことから、認知症に関する正しい理解を家族の方に持っていただいたりとか、あと認知症の症状に応じた対応を支援者が適切に行うことによって介護者自身が疲れ切ってしまわないように、また傾聴であるとか、そういったことを同時にしながら、介護サービスの調整、ショートステイのご利用であったりとか、そういったことを養護者支援ということに慎重に重きを置きながら被虐待者の権利擁護に努めている状況です。ただ、その虐待認定はすごく本当に私たち支援をしていても、判断にちゅうちょしたり、支援をしているつもりが逆に養護者の権利を剥奪してしまうようなリスクも抱えておりますので、答弁にも申しました、奈良弁護士会等を通して、ジャッジに困る、判断に困るときには法的な関与も必要になりますので、そういった機関との連携を通して人命と養護者支援に努めている状況です。
181
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
182 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。本市における、では高齢者虐待の通報先や虐待の種別、虐待者の特徴と相談を受ける体制はどのようになっているかをお聞かせください。
183
◯中谷尚敬議長 田中次長。
184 ◯田中明美福祉健康部次長 本市の高齢者虐待の通報者につきましては、平成30年度通報件数18件のうち、多い順に介護支援専門員８件、介護事業所５件、警察が２件、親族が１件、医療機関従事者が１件、近隣住民が１件となってございます。虐待の種別としましては、１件につき重複する場合がございますが、虐待認定した10件のうち多い順に、身体的虐待が８件、介護放棄が２件、心理的虐待が２件でございます。虐待者の養護者の傾向といたしましては、虐待認定した10件のうち多い順にご主人が３件、息子さんが３件、奥様、妻が２件、娘さんが２件というふうになってございます。以上でございます。
185
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
186 ◯５番 加藤裕美議員 近年の虐待傾向としましては、男性介護者の虐待の割合が高く、男性介護者の虐待が陥る最大の原因は孤立と言われています。追い詰められる前に悩みを相談できる相手を見つけることができる支援が必要になります。今後、介護うつや悩みの支援を市としても対策をしてもらえたらと考えます。では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、高齢者数は団塊ジュニア世代も高齢者となり、高齢者数がピークを迎える2040年に向け、高齢者虐待相談件数の増加も予想されますが、その体制についてはどうお考えでしょうか。
187
◯中谷尚敬議長 田中次長。
188 ◯田中明美福祉健康部次長 現在の地域包括ケア推進課、介護保険課、地域包括支援センター、介護支援専門員を始めとした市内外の医療介護関係者等と連携して対応しております。今後、よりケースが複雑、多様化していく事案が増えていくというふうに私どもも考えておりますので、今後、より専門性を発揮して対応できる体制構築の在り方について、例えば基幹型地域包括支援センターを設置するなどについても調査、研究の方を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
189
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
190 ◯５番 加藤裕美議員 その基幹型地域包括支援センターとはどういった役割になりますでしょうか。
191
◯中谷尚敬議長 田中次長。
192 ◯田中明美福祉健康部次長 基幹型地域包括支援センターは委託型地域包括支援センターの総合調整を図ったりですとか、高齢者虐待事案とか、すごく専門性の高い権利擁護とか、そういった事案に対して専門チームを組んで対処していくというふうな機関であるとか、生駒市では地域ケア会議等がすごく進めてきてまいりましたけれども、そういったところをしっかりと各センターの後方支援ができるなど、センター間での基幹的な機能を持っていただくということと、あとすごく複合世帯が多くなってまいりましたので、適切な機関にしっかりつなぐという専門的な役割を果たす機関であればいいなというふうに考えているところでございます。
193
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
194 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。基幹型地域包括支援センターとともに、しっかりと支援をお願いしたいと思います。虐待には様々な事案があると思いますので、今後とも人員配置など組織体制につきましても、個別具体的対応が行えるよう配慮をお願いいたします。高齢者虐待を防止するには高齢者の暮らしを見守るだけではなく、介護うつなどが原因となってしまう介護者のケアが必要でございます。介護する方、介護される方にとっても悲しい事態にならないためにも、地域や介護者への支援策が求められます。今後も高齢者虐待防止法に掲げられている虐待の防止、養護者に対する支援、高齢者の権利利益の擁護にご尽力いただきたいと要望させていただきます。以上でございます。
195
◯中谷尚敬議長 次に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
196 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして食品ロス削減に向けた取組についてをテーマに一般質問をさせていただきます。
日本の食料自給率は約４割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。環境省が本年４月に公表した我が国の平成28年度の食品廃棄物等は約2,759万トン、このうち本来食べられるのにも関わらず捨てられてしまう食品ロスは約643万トンと推計されており、平成26年度で約621万トンですので、２年前と比べて約22万トンも増えております。また、約643万トンの食品ロスのうち、約半分が家庭から出ていると言われております。これは、国民１人に換算すると、１日当たりお茶わん一杯分のご飯の量が毎日捨て続けられていることになり、国連世界食糧計画が途上国に対して実施している食糧支援の２倍に相当します。
食品ロスは、地球温暖化等の環境問題の一因であると同時に経済的な問題でもあります。食品を製造、輸送、販売するための費用が無駄になるだけではなく、消費者も食品の購入に費やしたお金を無駄にすることになります。このように、食品ロスは身近な問題であるにも関わらず、大量の食べられる食品が捨てられてしまっております。そのような状況のもと、議員立法として公明党が法案骨子をまとめた食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が今年５月24日、衆院本会議で全会一致で可決成立し、今後国民運動として問題解決に取り組むことが期待されております。
そこで本市における食品ロスの削減の現状についてお伺いいたします。
１点目、市内の小中学校や保育園などの教育施設において食品ロス削減についてはどのような取組を行っておられますか。また、給食の残菜量の推移についてお聞かせください。先ほど福中議員の答弁でもありましたけれども、食品ロスの削減の観点から残食率としてではなく、量、重さとしてお聞かせいただければと思います。
２点目、市民に対し食品ロス削減に対する啓発活動はされておられますか。また、それはどのようなものでしょうか。
３点目、市内の飲食店やスーパーなどの事業者に対してどのように取り組んでおられますか。
４点目、食品ロスの観点から、災害時用備蓄食品、食料又は水について、賞味期限を迎える場合、どのように活用されておられますか。
最後、５点目、食品ロス削減推進法成立を受け、本市として今後どのように食品ロス削減に向けて取り組んでいくお考えでしょうか。
以上、壇上での質問は終わりまして、２回目以降は自席にて行います。
197
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
（奥田吉伸市民部長 登壇）
198 ◯奥田吉伸市民部長 それでは、山下議員のご質問、食品ロス削減に向けた取組について、他の部局の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
まず、１点目の市内の小中学校や保育園などの教育施設ではどのような取組を行っているか、また、給食の残菜量の推移についてでございますが、小中学校では様々な学習や体験を通し、食料の生産から消費に至るまでの食に関する成り立ちを学び、食に関する感謝の気持ちや理解を深め、ご家庭へのよき波及効果をも期待し、給食の時間はもとより、各教科の時間や総合的な学習、体験学習の機会の提供などの取組を行っております。また、保育園では各園、年齢ごとの食育指導計画を作成し、健康な生活の基本としての食を営む力を育み、意欲を持って食に関わる体験を積み重ねられるよう、自園調理の特性を生かして、園内で栽培した野菜を給食の食材とするなど、子どもが生活と遊びの中で食に関心を持つ機会を設けたり、ご家庭向けにぱくぱくだよりを発行し、食に関する様々な情報発信、啓発を行っております。
給食の残食量の推移でございますが、平成28年度の給食センター残食量は３万8,433キログラム、平成29年度は３万7,273キログラム、平成30年度は３万6,213キログラムと、わずかずつではありますが、減少し、推移しております。また、保育園では毎食各園で発生する残食はお茶碗１杯から３杯程度となっております。
次に、２点目の市民に対し、食品ロス削減に対する啓発活動でございますが、生駒市ごみ減量市民会議による活動の中で自治会懇談会やエコクッキング、環境フェスティバルやいこま魅力博のイベントにおいて、食品ロス削減のリーフレットの配布を始め、アンケート調査を通して、食品ロス削減を知ってもらうなどの啓発運動を行っております。また、毎週木曜日の午前９時から12時の間でたけまるホールの調理室前でフードドライブを実施いたしております。この他の機会として、環境フェスティバルなどのイベントでもフードドライブを実施し、ご家庭や企業で消費されない食材について賞味期限が一定期間残っていることや、常温で保存できるなどの条件を満たすものを窓口へお持ちいただき、フードバンク奈良を通して福祉施設などで食材として活用をいただいております。さらに、エコクッキングでは料理教室の中で食材廃棄をできるだけ減らす調理方法を紹介するほか、ごみの分別についての啓発や生ごみ処理機キエーロの紹介等の啓発を行っております。
次に、３点目の市内の飲食店やスーパーなどの事業者に対してどのように取り組んでいるかでございますが、スーパーに対する取組といたしましては、市民、事業者、行政の三者で環境にやさしい売り方、買い方をテーマに定期的に意見交換会を開催しておりますが、その意見交換会において、３分の１ルールなどを理由として、店舗で販売できなくなった食品の提供を依頼したところ、一部の事業者から提供を受け、イベント会場で市民に安価で販売したことがございます。これまでに意見交換会をした延べ18社に食品の提供を依頼しておりますが、提供した食品の安全管理、万一事故があった場合の責任の所在などの課題があり、他の事業者からは協力は得られていない状況でございます。
次に、４点目の食品ロスの観点から、災害時用備蓄食品、食料又は水について、賞味期限を迎える場合、どのように活用しているのかでございますが、現在本市の災害用食料はおおむね賞味期限が５年のものを備蓄いたしております。保有する食料のうち、毎年５分の１ずつを計画的に購入し、全ての食料が一度に賞味期限を迎えることがないような備蓄方法をとっております。賞味期限を迎える食料については、地域の希望に応じて自主防災会等で行われる防災訓練で炊き出し訓練を実施していただき、非常食の試食として提供することや小中学校の児童・生徒への防災教育、ＰＴＡや保護者会などで行われる防災講座などで防災啓発として利用いただいております。
最後に、５点目の食品ロス削減推進法成立を受け、本市が今後どのように食品ロス削減に向けて取り組んでいくかでございますが、令和元年５月31日に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律は本年10月の施行を目指しているところであり、その後、今年度中に政府が食品ロス削減の推進に関する基本方針を策定する予定となっております。都道府県、市町村は政府の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定するよう努めることとなっておりますので、本市の計画策定については今後の他の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
199
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
200
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
山下議員。
201 ◯１番 山下一哉議員 午前中、１回目の質問に対しましてご答弁いただきました。もう少し詳しく質問をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で総合的な学習、体験学習の機会の提供とありましたけれども、これは具体的にどういうものでしょうか。両方について併せてお聞かせください。
202
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
203 ◯真
銅宏教育振興部長 まず総合的な学習につきましては、各教科以外の時間で設けておりまして、例えば市内の全小学校では主に４年生を対象にしまして、この総合的な学習の時間にエコキッズいこまの出前授業を通しまして食品ロスなどの環境教育に取り組んでおります。また、給食センターの栄養士が直接学校を訪問しまして、給食を残さず食べることの大切さを直接伝える機会を設けたり、また昨年からは出前授業のメニューの一つとしまして、大学生と一緒に考えよう、食品ロス、こういった出前授業も追加をしております。それから、体験学習ですけれども、これも一例を挙げますと、学校や園の敷地内で野菜作りを行ったり、あるいは市内の田んぼをお借りしまして、お米の収穫体験を行っております。実際に野菜やお米を育てることの大変さを学んだり、また収穫の喜びなど、そういった体験を通しまして、自分たちが作ったものを調理し、食べる。こういったいろいろな体験を通しまして、残さず食べようという気持ちを育んだり、あるいは食べることの大切さを学んだりしております。その他にも小学校メニューコンテストというのがあるんですが、これへの応募を、例えば夏休みの家庭科の宿題にしたりとか、あるいはメニューを考えて朝食を作るような、こういう体験を通したりしまして、児童の食への関心あるいは理解を高める取組、体験学習を進めております。
204
◯中谷尚敬議長 山下議員。
205 ◯１番 山下一哉議員 出前授業を通してですとか、また野菜作りなど、こういった体験を通して食育の中で食品ロス削減に向けた取組をしていただいているということが理解できました。
続いてなんですけれども、食育指導計画ということで先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、これはどういったものでしょうか。
206
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
207 ◯真
銅宏教育振興部長 これにつきましては、食育を体系的に、計画的に進めていくために公立の各保育園で年間を通じたこういう計画をつくっております。具体的にはそれぞれの年齢ごとに年間の目標を掲げまして、それを更に３期若しくは４期に分けまして、各期でねらいとかあるいは取組の内容、保育士の援助内容、そういったものを掲げまして取組を進めているという、そういう計画でございます。
208
◯中谷尚敬議長 山下議員。
209 ◯１番 山下一哉議員 指導計画についても理解できました。また、先ほどの答弁の中でぱくぱくだよりを発行して、食に関する様々な情報を提供しているということですけれども、この中身についてはどういったものでしょうか。
210
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
211 ◯真
銅宏教育振興部長 このぱくぱくだよりにつきましては、こども課の栄養士が素案を作成いたしまして、そこに各園で給食を担当する保育士がおります。その保育士あるいは調理員、看護師で構成する健康給食検討会というのがございます。ここで内容を決定しまして発行をしております。発行は毎月１回、年間12回発行しております。公立保育園は各家庭に配布をしております。約1,000部の発行部数になっております。それから、この内容については公立幼稚園あるいは私立の保育園に情報も提供をしております。
212
◯中谷尚敬議長 山下議員。
213 ◯１番 山下一哉議員 続いてなんですけれども、給食の残食の量についてなんですけれども、平成28年度３万8,433キログラム、平成29年度３万7,273キログラム、平成30年度３万6,213キログラムとありましたけれども、これだけ残食として残ってしまっているということに対して、これ、原因は一体何が考えられますか。
214
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
215 ◯真
銅宏教育振興部長 様々あるかと思うんですけれども、献立によりまして、残食量にかなり差が生じていることから、子どもたちの好みと言いますか、そういったものが左右しているのではないかというふうに考えております。
216
◯中谷尚敬議長 山下議員。
217 ◯１番 山下一哉議員 献立によって差があるということが分かりました。ちなみに残念ながら残ってしまったこの残食というのは、この後、どこに行くんでしょうか。
218
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
219 ◯真
銅宏教育振興部長 残食につきましては、ほぼ全てをエコパーク21に搬入をしております。一部メタン発酵に適しないものがありますので、一部可燃ごみとして処理せざるを得ないものもございますが、ほぼ全てエコパーク21に搬入をいたしまして、汚泥と合わせてたけまるコンポの肥料となり、市民の皆さんに無料配布をさせていただいております。
220
◯中谷尚敬議長 山下議員。
221 ◯１番 山下一哉議員 残念ながら残食として出てしまった分に関しても、無駄なく処理されているということが分かりました。ただ、残念ながらやっぱり残食として出てしまっているんですけども、この残食を減らしていく努力をしていく必要があると思うんですけれども、先ほど福中議員への答弁の中であったとおりに、献立の例えば検討をしていくというようなこともお聞かせいただいておりますけれども、他にそういった残食を減らしていくための検討材料というのはありますでしょうか。
222
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
223 ◯真
銅宏教育振興部長 まずやはり残食の多い献立についての検討というのは必要かなとは思うんですが、その上で、例えば野菜を食べやすいようにより細かく刻んだりとか、あるいはキノコ類なんかもよく残るというふうに聞いてるんですが、これを子どもたちに人気のある肉と組み合わせて一緒に調理をするとか、そういう工夫とかをさせていただいております。それ以外に、１回目の答弁でもありましたような様々な取組を通じまして、子どもたちに食と自分自身の健康についてのそういった理解ですとか、あるいは食品ロスの問題などへの関心を高めて、食品ロスを生じさせない、そういう取組を積極的にこれからも進めていきたいというふうに思います。
224
◯中谷尚敬議長 山下議員。
225 ◯１番 山下一哉議員 そういった取組を継続して進めていただけるということですけれども、食育について、例えば食の大切さや命ある食材を頂いているということに感謝して食べることを教えておられることにつきましては、子育て世代の親として非常に有り難く思っております。今後とも、先ほどの福中議員の要望にもあったんですけれども、例えば給食の時間の配分であったり、食育の充実とともに食べ残さないことというのはもちろんなんですけれども、おいしく食べよう、楽しく食べようという心を育んでいただけることをこれからも強く望みます。
続きまして、２点目の質問に対する答弁について、もう少しお聞かせいただければと思います。先ほどの答弁の中で定期的に自治会の懇談会を開催されているとありましたけれども、これはどのぐらいの頻度で開催されているものでしょうか。
226
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
227 ◯奥田吉伸市民部長 この今の自治会懇談会でございますけれども、生駒市ごみ減量市民会議というものを平成28年度から立ち上げております。平成28年度、自治会の方に４件、29年についても４件、それから30年につきましては９件、合わせて17件、386名の市民の方に懇談会を実施いたしております。
228
◯中谷尚敬議長 山下議員。
229 ◯１番 山下一哉議員 127、生駒市の中には自治会があるということですけれども、それに対して先ほどの数というところでいくと、決して多くないかなというふうな印象は受けますので、これからもより多くの自治会の方に対しての啓発というのを引き続きお願いしたいと思います。
答弁の中にありましたこのフードドライブにつきまして、こちらの開催頻度というのはどんな感じでしょうか。
230
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
231 ◯奥田吉伸市民部長 30年度からこのフードドライブ、市民部の方では実施をいたしております。昨年、実施いたしました48回で724点、232.6キログラムの食材の方が集まりました。
232
◯中谷尚敬議長 山下議員。
233 ◯１番 山下一哉議員 724点、232.6キログラムということですけれども、例えばこのフードドライブに持ち込むことのできる食材の条件とかは特に設定はありますでしょうか。
234
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
235 ◯奥田吉伸市民部長 フードドライブで受付させていただいておりますものは、食材で常温で保存ができるもの、それから未開封のもの、また賞味期限が１カ月以上あるものということで受付をいたしております。
236
◯中谷尚敬議長 山下議員。
237 ◯１番 山下一哉議員 その条件にかなって、皆さんが持ち込まれると思うんですけれども、実際にこのフードドライブの中でどういったものが最終的に集まっているんでしょうか。
238
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
239 ◯奥田吉伸市民部長 一番多いものは缶詰とか、それからレトルト食品、それとお米とか乾麺、例えばパスタとか素麺とか、それからカップ麺とかが多うございます。
240
◯中谷尚敬議長 山下議員。
241 ◯１番 山下一哉議員 このフードドライブを通じて、最終的にフードバンク奈良さんの方に通す。それから、福祉施設などに提供していただいているということですけれども、このフードバンク奈良さんの活動状況ですとか、また抱えておられる課題とか、そういったところはありますでしょうか。
242
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
243 ◯奥田吉伸市民部長 フードバンク奈良さんもボランティアの方がこの事業を実施いただいておるということでございます。今現在、１カ月以上賞味期限のあるものということで、１カ月に一度お渡しをしていたわけでございますけれども、やはり人手不足ということもございまして、最近では２カ月に一度ということになってまいりますと、賞味期限が２カ月以上のものでないと子ども食堂とかそういう福祉施設の方にお渡ししていただく際に、また条件が変わってくるかと思っております。
244
◯中谷尚敬議長 山下議員。
245 ◯１番 山下一哉議員 先ほどおっしゃっていただいたように、２ヶ月前のものでしたら、この２カ月に一度の頻度で回収ということになりましたら、回収されたときには既に賞味期限が来ているというところですけども、その人手不足、そういった課題があるということですけれども、最終的にこのフードドライブを通じて、フードバンク奈良さんの方に集まって、そこから各施設に提供されるということは、やはり集める力はもちろん人手も含めて必要だと思うんですけれども、集める力とその提供する力、この流れについての課題というのが見えてきたのがよく分かりました。
続いてなんですけれども、エコクッキング、これを通じて食材廃棄をできるだけ減らす調理方法を皆さんで勉強しているということですけれども、具体的にどんな活動をされているんでしょうか。
246
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
247 ◯奥田吉伸市民部長 エコクッキングの教室でございますけれども、これまで５回開催をさせていただいております。合計、29年に一度させていただきまして、30年５回ということで190名のお子さんを始め、大人の方にもご参加をいただいております。この中ではやっぱりおいしく調理して、なるべく食品の残さが出ないような形の調理方法ということを実践していただいております。大人も子どもも通して楽しく食品ロスの削減に向けたごみ減量を学んでいただいたと考えております。
248
◯中谷尚敬議長 山下議員。
249 ◯１番 山下一哉議員 こういったクッキングを通して食品ロス削減を伝えていただいているというところも理解ができました。市民の方への取組の中で生ごみ処理機キエーロの紹介とありましたけれども、これは一体どのようなものなのか。例えば台数ですとか、出てる効果、あと実際に使っておられる方の反応などもあればお聞かせください。
250
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
251 ◯奥田吉伸市民部長 生ごみ処理機キエーロですけれども、毎年キエーロの製作講座というものをさせていただいております。その中でごみの減量の仕方とか、キエーロの使い方とかいうことをご指導させていただいているところなんですけれども、今まで講座としましては28年度から開始をいたしまして、13回、275名の方に参加を頂いております。また、これとは別に、そのときにお持ち帰りをいただく、それ以外の方にもご購入をいただいたりということで、モニターとしてこれを実施していただいております。これにつきましては、３年間で404名、今年に入りましてからでも92台出ていってるということになります。
252
◯中谷尚敬議長 山下議員。
253 ◯１番 山下一哉議員 たくさんの方に使っていただいているとは思うんですけれども、使用者の例えば感想ですとか、そのキエーロの課題とか、そういったのがあればお聞かせください。
254
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
255 ◯奥田吉伸市民部長 60％の方がそのままお使いをいただいていると。それ以外の方については使っていないということで、購入いただいた方にアンケートを実施いたしております。フォローアップの意味でその使い方についても、こういったことで困られてるんじゃないかというところを丁寧に説明させていただいているところでございます。
256
◯中谷尚敬議長 山下議員。
257 ◯１番 山下一哉議員 正しい使い方をすれば、キエーロも非常に認知されるかなと思うんです。というのも、私も以前キエーロの製作講座に参加を子どもとさせていただきました。今でも実際、使っておりまして、明らかに生ごみの量が減ったという感じがするのと、例えばごみ、俵口でしたら、月木と生ごみの回収、来るんですけれども、月曜日出してから、木曜日の次の回収までの間に今まででしたら、その生ごみを置いておくと、ベランダに置いてあったりしても、かなりにおいがやっぱり上がってたんです。特に夏場なんかはそうなんですけども、それをキエーロで処理すると、においもないということで、実際妻も喜んでいるので、正しい使い方をしていただくという案内を是非お願いをしたいと思います。
食品ロスというのは、例えばよくテレビでやってますけど、コンビニで恵方巻きが廃棄されてるとか、そういったメディアの話題に上ることが非常に多いのもあって、どちらかというと、一般的に、例えば小売り業者を始めとする食品関連事業者の問題としてこの食品ロスというのは受け取られがちなんですけれども、先ほどの私からお伝えした内容にもあるとおり、食品ロスの全体の発生量の半分近くというのが一般家庭から出ているというのが実状であります。ある自治体が実施した調査からは家庭から発生する食品ロスの４分の３が手つかずの食品が、例えば消費期限が来たりとかして、そのままもう廃棄されているという結果もあります。にもかかわらず、自分の家から発生している食品ロスはそんなにないはずという過小評価をどうしてもされる傾向がどうもあるようです。食品ロスが自分自身の問題として認識されてないという実態が見てとれると思いますので、食品ロスの削減に向けては消費者の意識ですとか、購買行動の見直しが重要な課題であると考えます。私の方でいろいろと調べてみますと、例えば大阪府では市民の方ですとか、消費者への啓発として、事例集を作成して配布をしておられるようです。その中に食品ロス削減のコツを提案されたりとか、あと大分市では３きり運動、使いきり、食べきり、水きり、この３きり運動を通してこの食品ロスの削減に向けての推進をされるということで、いろいろ調べさせていただきました。是非生駒市としても、市民の皆様への啓発というのを引き続き強化を含めてお願いしたいと思います。
続きまして、３点目の質問に対するご答弁の中身についてですけれども、３分の１ルールの理由で、店舗で販売できなかったというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、この３分の１ルールというのはそもそも何のことでしょうか。
258
◯中谷尚敬議長 尾山地域活力創生部長。
259 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 ３分の１ルールということですけども、食品の製造から賞味期限までの期間のうち、初めの３分の１の期間を小売店への納品期限として、残りの次の３分の１を消費者への販売期限とする食品流通業界の商い上の習慣、慣習でございます。例えば、賞味期限が６カ月の食品ということであれば、製造してから２カ月以内に小売店に納品しなければならない。次の２カ月のうちに消費者に売らなければならないというルールでありまして、その期限を過ぎると、もう返品や廃棄処分というふうになっているようでございます。特別に法律等の決まりがあるわけではないんですけども、多くの小売店の方がこのルールに準じているために食品ロスが発生する要因の一つとしてあるということを言われております。
260
◯中谷尚敬議長 山下議員。
261 ◯１番 山下一哉議員 そういったいろんなハードルの中でそういう業者さんが動かざるを得ないというような状況も理解できました。その一部の事業者から食品の提供を受けて、イベント会場で安く販売したということで、答弁の中にありましたけども、これ、もし差し支えなければ、その一部の事業者というのはどこになるんでしょうか。
262
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
263 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民生活協同組合ならコープさんでございます。
264
◯中谷尚敬議長 山下議員。
265 ◯１番 山下一哉議員 このイベントを通しまして、そのコープさんの例えば反応ですとか、今後、先ほどのようなイベントの開催予定というのはあるんでしょうか。
266
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
267 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 ならコープさんの方は既に環境に配慮した取組を積極的に行われてまして、協力の方は得やすかったということでございます。今後につきましては、ならコープさんはもう余った食品を既にフードバンク奈良などに寄附されておりまして、市への提供をわざわざしていただかなくても、独自の取組の中で食品ロスを削減できる流れができているということで、それ以外、ならコープさん以外の事業者さんにつきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか協力いただけていない状況でございますので、今度開催する意見交換会等で引き続き協力の方を依頼していきたいと考えております。
268
◯中谷尚敬議長 山下議員。
269 ◯１番 山下一哉議員 ご答弁にもありましたとおり、その意見交換会を行っていただいているということですけれども、課題としてあります食品の安全管理、万が一そういった商品を安くでもお客様に提供したときに、その先で事故があった場合の責任の所在とか、そういった部分が課題として残っているというのが理解できました。あとは飲食店に対する食品ロスの削減の取組というのはいかがでしょうか。
270
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
271 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 例えば店舗さんに小盛りのメニューに対応する店舗とか、食べ残しの持ち帰りに対応する店舗さん、3010運動に協力する店舗さんなどを、例えば食品ロス削減協力店として登録して、ホームページなどにＰＲすることなどを今後検討していきたいと考えております。
272
◯中谷尚敬議長 山下議員。
273 ◯１番 山下一哉議員 今、おっしゃっていただいたように、ホームページ等でＰＲすることなどを今後ご検討いただけるということでよろしくお願いいたします。ちなみに、先ほどおっしゃっていただきました、3010運動というのは何のことでしょうか。
274
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
275 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 3010運動というのは、少しでも食品ロスを削減するために、例えば宴会の開始から30分と宴会終わる前、10分前には席に座って食事を楽しみましょうという運動です。そういうことで少しでも食品のロスをなくしていきましょうということで、2011年に長野県松本市で開始されて、今、全国に広がりつつあると聞いております。
276
◯中谷尚敬議長 山下議員。
277 ◯１番 山下一哉議員 生駒市内ではホテルとかそういった大きな設備の整ったところはないにしても、やっぱり飲食店等ある以上はこの3010運動を通してということも是非ＰＲをしていただきたいというふうに思います。
今、ご答弁いただきましたとおり、飲食店ですとか、スーパーへの取組に対するご答弁を頂いたんですけれども、事業者における食品ロスの発生要因というのは業種別で様々あります。例えば食品製造業でしたら、規格外品の発生ですとか、過剰生産、在庫過多、食品の卸売業では配送時に生じる商品の破損ですとか、在庫過多。食品小売業では売れ残りですとか、先ほど恵方巻きとか、あと、例えばクリスマスのケーキですとか、季節商品ですとか、定番の商品の入替え、あと更に外食産業では料理の仕込みのし過ぎ、食べ残し、こういったのが主な原因というふうに言われております。ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、この団体のことはご存じでしょうか。
278
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
279 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 今回、一般質問でちょっと調べさせていただいて、そのときに知ったのが正直なところでございます。
280
◯中谷尚敬議長 山下議員。
281 ◯１番 山下一哉議員 この協議会はおいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動というこの趣旨のもとに賛同する普通地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロス削減をすることを目的として設立された自治体間のネットワークになります。活動内容としては食べきり運動の普及ですとか啓発、あと食べきり運動に関する取組や成果の情報共有及び情報発信、食品ロス削減に関する取組や成果の情報共有及び情報発信、こういったことをされておられます。さらに、飲食店等の食品ロスの削減のための好事例、こういったところも紹介をされておられるようです。ちなみに奈良県では斑鳩町、上牧町、大淀町、この３町が参加をされておられます。生駒市としても、参加してみられてはいかがでしょうか。
282
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
283 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 いろいろな自治体と交流を進めながら、いろいろな情報の共有ができるということで参加の方を検討していきたいと考えております。
284
◯中谷尚敬議長 山下議員。
285 ◯１番 山下一哉議員 参加していただくということをご検討いただけるということですので、よろしくお願いします。食品ロス削減について様々な情報をこの中でシェアをしていただいて、他の、例えば自治体のいいところがもしあれば、是非生駒市としてもまねていっていただいてもいいかなというふうに感じます。
続きに、４点目の質問に対するご答弁について更にお聞きしていきたいというふうに思います。期限を迎える備蓄食料、これ、防災訓練等でロスなく全て消費していただいているものでしょうか。
286
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
287
◯澤井宏保危機管理監 全て消費いたしております。防災訓練で消費できなかった分につきましては、市でしております各種の行事やイベントなどにおいて、防災に関する啓発物品を付加しまして、配布させていただいております。
288
◯中谷尚敬議長 山下議員。
289 ◯１番 山下一哉議員 この備蓄食料ですけども、年間大体どれぐらいの量が期限切れ食料として残るんでしょうか。
290
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
291
◯澤井宏保危機管理監 毎年8,000食程度が使用期限を迎えます。
292
◯中谷尚敬議長 山下議員。
293 ◯１番 山下一哉議員 8,000食程度が残念ながら消費期限を迎えるということですけども、この分については有効に使われてるという認識ができました。ちなみになんですけども、賞味期限が５年より短い食料というのは備蓄品としてあるんでしょうか。また、その利用方法はどうなっておられますか。
294
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
295
◯澤井宏保危機管理監 乳児用の粉ミルクがこの短いものに当たります。これら粉ミルクについては、市内の保育園やこども園などにおいて消費していただいております。
296
◯中谷尚敬議長 山下議員。
297 ◯１番 山下一哉議員 この備蓄食料についてはもちろん災害時のときというのは本当に様々な年齢の方が避難されてこられると思うんですけれども、例えば小さい赤ちゃん、幼児ですとか、高齢者の方に配慮した食料というのは備蓄されてるものでしょうか。
298
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
299
◯澤井宏保危機管理監 備蓄食料はアルファ化米を主なものとしまして、その他に乾パン、缶詰パン、ライスクッキーなどを備蓄しております。このうち缶詰パンとライスクッキーは非常に柔らかいので高齢者の方や小さなお子様にも食べていただけます。特にライスクッキーにつきましては、特定アレルゲン27品目排除したものですので、アレルギーを持っているお子様にも食べていただけます。
300
◯中谷尚敬議長 山下議員。
301 ◯１番 山下一哉議員 いろんな配慮をしていただいてご用意をいただいているということですけども、これ、そもそもの話なんですけど、この災害用の備蓄食料というのはどこに保管されてて、どれぐらいの量があるんでしょうか。
302
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
303
◯澤井宏保危機管理監 主に南北の両コミュニティセンターに備蓄しております。その他各生涯学習施設、スポーツ施設には50食程度、当座のものとして缶詰パン、乾パンという形で準備しております。また、小中学校におきましては、災害時に保護者が迎えに来れない、学校で一時預かるというような児童が出ることを想定いたしまして、児童の半数程度を想定した数のライスクッキーを備蓄しております。
304
◯中谷尚敬議長 山下議員。
305 ◯１番 山下一哉議員 ちょっとその部分に関連した質問になるんですけども、この災害備蓄食品というのはどの程度の災害を想定した備蓄なんでしょうか。
306
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
307
◯澤井宏保危機管理監 生駒市で想定される各種災害のうち最も被害の規模が大きいと想定されるのが、直下型地震である生駒断層帯地震です。この場合の被災者の想定規模が３万3,000人となっております。これに対して、約４万食の備蓄をしております。
308
◯中谷尚敬議長 山下議員。
309 ◯１番 山下一哉議員 被災者数の予測として約３万3,000人、それに対して４万食を目安に備蓄されているということですけども、この備蓄量というのはそもそも多いのか、少ないのか、またそれとも適切な量なんでしょうか。
310
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
311
◯澤井宏保危機管理監 この量のみで到底十分とは言い難く、本来は10万食近い食料を備蓄するのが必要となります。とは言うものの、今回の議員のご質問にありますフードロスの観点から申しますと、備蓄食料を増やせば増やすほどフードロスの発生の危険、その処理の困難というものが出てきます。そのような関係を踏まえまして、本市としては市民の皆様に災害に備えて７日分程度の食料、飲料水、生活必需品等の備蓄を市の広報紙や自治会、自主防災会の訓練を支援した際など、あるいは出前講座などで市民の皆様にお願いしているところであります。
市としての備蓄は自宅の全壊等により備蓄食料が持ち出せない、利用できないという方が当座必要とする分を市で準備するという観点からフードロスの出ない、破棄がしっかりできる、無駄な破棄等をしなくて処理できるという範ちゅうで備蓄をしておるところです。
312
◯中谷尚敬議長 山下議員。
313 ◯１番 山下一哉議員 先ほどおっしゃっていただいたとおり、10万食がベストということですけれども、そういった食品ロスの削減の観点から、ただ災害、被災された方へのフォローというのはきちっとしていただくバランスが非常に大事かなというふうに思っています。
あと、最近話題に上がっております液体ミルクの備蓄というのはあるんでしょうか。
314
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
315
◯澤井宏保危機管理監 現在、液体ミルクの備蓄はしておりません。販売当初、賞味期限が６カ月若しくはそれ未満のものしか出ておりませんでしたので、従来しておりませんでした。現在は１年間保存可能な商品も出始めておりますので、今後、この備蓄についても検討していきたいなと考えております。
316 ◯中谷尚敬議長 山下議員。
317 ◯１番 山下一哉議員 食品ロスの削減の観点から考えると、賞味期限の関係などありますけれども、液体ミルクというのは液状の人工ミルクを容器に密封したもので、常温でしかも長期間の保存が可能な製品であります。しかも水、燃料を使わずに授乳するということができるので、災害時の備えとしても非常に活用ができるというふうに思われます。是非ともこの機会に導入の検討をお願いしたいと思います。
続いて、最後に５点目の質問に対する答弁、頂きましたけれども、食品ロス削減は過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減であったり廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減にもつながってくると考えます。食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。さらに、使われなかった食品の有効活用というのは食品ロスの削減のみならず、生活困窮者の支援にも役立ちます。
以上のことから、生駒市としても是非総合的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。また、本年６月25日に開かれました奈良県議会の代表質問において、公明党議員の同様の質問に対して、荒井奈良県知事は、「今年度は新たに県民の食品ロスの認知度調査や消費者と事業者を対象とした啓発イベントの開催を通じ、食品ロス調査への理解と関心を高めていきたいと思います。活動しないと認識は広まりませんので、活動をしていきたいと思います。」こういうふうに述べておられますので、本市としましても、是非県と連携をとっていただきたいというふうに思います。また、ここに奈良しみんだより７月号というのがあるんですけれども、ここには４ページにわたって食品ロスを減らそうという特集記事を組んでおられます。生駒市としても、是非こういった特集記事を組んでいただいて、より多くの方の啓発に使っていただきたいというふうに考えます。
また、答弁の中で都道府県、市町村は政府の基本方針を踏まえ、計画策定していくというふうにおっしゃっていただいてましたけれども、ただ単にそれを待つのではなくて、今まで取り組んできたことの強化であったり、今からできることを是非ご検討いただいて、国民運動、市民運動として食品ロス削減に向けての取組を強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。
318 ◯中谷尚敬議長 次に、10番片山誠也議員。
（10番 片山誠也議員 登壇）
319 ◯１０番 片山誠也議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は本市の行政サービスの向上に向けた根幹をなします人事行政について質問をさせていただきます。
まず初めに、採用改革について。
本市は、ユニークな採用ポスターや民間企業の採用において用いられていますＳＰＩ試験の導入等による採用改革をいち早く推し進めてきました。一方で、昨今は特にＳＰＩ試験を導入するなどし、本市のように従来からの公務員型採用から民間型採用に切り替える自治体も増加をしており、自治体間における採用の人材確保は激しさを見せております。本市の採用試験の実施状況、中でも中心となります大学卒の事務職の申込者数について見てみますと、ＳＰＩ試験が導入されました平成25年度から平成27年度までは1,000名を超えていましたが、昨年度には908名となり、来年４月の採用に向けての今年度の採用試験に対する申込者数は712名という結果となっております。こうした中で、今後も引き続き、より優秀な人材を庁内に迎え入れるために、継続的な採用改革が必要だと考えますが、本市としてはどのように認識をしておりますでしょうか。
次に、職場づくりについて。
本市は、生駒市役所を日本一の職場にするという大きな目標を掲げております。職場環境の向上は、市民満足度及び職員満足度の双方の向上につながり、大変重要なことだと考えますが、具体的には日本一の職場の実現に向けて、現在どのような取組をなされていますでしょうか。
最後に、人材育成について。
採用改革による優秀な人材の確保、また、そうした人材が活躍できる職場づくりに加え、人材育成も重要であります。本市は、職員の人材育成として、現在どのような取組をなされていますでしょうか。
以上、登壇いたしましての質問は終了いたしまして、２回目からは自席にて質問いたします。
320 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
321 ◯増田剛一市長公室長 それでは、片山議員のご質問、本市の人事行政についてお答えいたします。
まず１点目の採用改革についてですが、より優秀な人材を庁内に迎え入れるための継続的な採用改革の必要性につきましては、組織全体の力を強化することにつながるものとして、生駒市人材育成基本方針において市の施策の中で特に重要なものと位置付けており、今後も採用改革の取組はその必要性が高いものと認識しております。議員ご指摘のとおり、他自治体の採用活動の強化に加え、民間の労働市場の人手不足感の高まりなどにより、本市のみならず他の自治体の受験申込者数は減少傾向にありますが、積極的な採用広報や採用プロセスの改善に引き続き取り組むことで、今後も優秀な人材の獲得に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の職場づくりについてですが、我々が目指しております日本一の職場とは、職員がチャレンジ精神と改革志向、それを実現するエネルギーと行動力に満ち、業務や業務外の活動からやりがいや充実感が得られるとともに、それが正当に評価され、職員の満足度も高い、そのような職場であると認識しております。現在の取組の例を挙げますと、例えば業績表彰制度を活用し、職員の日頃の業務貢献や模範的な行いにもできるだけスポットを当てることで職員のモチベーションアップと組織の活性化を図り、互いに積極的にたたえ、褒め合う風土づくりを推進し、挑戦していきたい、挑戦しやすい雰囲気、挑戦が評価される組織づくりを図っていきたいと考えております。
また、職場環境の向上や適材適所の人事配置を目的として、自己申告制度を実施しており、職員の仕事に対する意欲や職務等についての率直な意見や考え方を確認しております。平成30年度には、この制度を充実させるため、職員から自発的に新たな職務にチャレンジしたいと思う施策等があった場合の異動希望又は残留希望を自己ＰＲシートとして募りました。今後もこれらの制度をより改善していき、職員の資質や業務適性に応じた効果的な組織体制の構築を進めるとともに、職員満足度の高い職場づくりを進めていきたいと考えております。
３点目の人材育成についてですが、人材育成の取組として、まず職員の能力開発を目的として、日頃の通常業務を通じた育成、ＯＪＴや通常業務とは別に専門的知識などを学ぶ各種研修Ｏｆｆ─ＪＴ及び資格取得助成金を始めとした自己啓発支援を行っているほか、新規採用職員指導制度や若手職員を対象にしたクロスメンター制度を実施しております。また、職員の更なる成長促進を目的として人事評価制度を活用しており、具体には生駒市人材育成基本方針に定める職員に求められる力を職務行動評価の評価項目と連動させることで、目指すべき職員像について組織の目線を合わせながら適正に評価を行うとともに、上司、部下の評価面談の機会を積極的に活用し、職員一人一人の人材育成を基本に業務改善の機会づくりや勤務意欲の向上を図っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
322 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
323 ◯１０番 片山誠也議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、採用改革につきましては、やはり本市といたしましても、引き続き改善に取り組んでいかれるという答弁でありましたけれども、そうした中で今後についてお聞きをしてまいります。
まず大学３年生を対象に平成29年度からインターンシップというものをやられておりますけれども、こちらはどういった内容か、簡単にご説明していただけますでしょうか。また、インターンシップに参加した学生が翌年の選考に応募され、採用に至ったという事例は今までありましたでしょうか。
324 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
325 ◯増田剛一市長公室長 インターンシップの概要でございます。今現在我々が行っておりますインターンシップは１ｄａｙインターンシップと申しまして、いわゆる１日で多岐にわたる市役所の業務、又は現場の雰囲気をできるだけ多くの学生さんに体験してもらい、本市で働くことに興味を持ってもらうきっかけとして実施をいたしております。
実施状況ですけれども、応募者の状況を申し上げますと平成29年度が175名、それから平成30年度が190名、それから今年、令和元年度が214名となっております。参加者はそれぞれ42名から45名ということになっております。インターンシップの参加者が採用、受験とか、採用につながっているかということでございますけれども、いわゆる参加者のうち約半数の方が採用試験を受験いただいております。その中には、実際には採用試験に合格されて、本市で今、勤務をしておる職員もおるという状況でございます。
326 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
327 ◯１０番 片山誠也議員 自治体でのこのインターンシップというのはまだまだ珍しいものですし、非常によい取組であると思います。恐らくこのインターンに応募してくれる学生さんは熱意があり、優秀な学生さんが多いことかと思います。そうした学生さんの数が昨年度の数字ですと、参加者は選考された45人で、選考漏れも含めた応募者では今、ご紹介もありましたけれども、190人いたわけですね。それでこのインターンシップというものは３年生の夏を対象にあるわけですから、翌年の採用試験まで期間があります。先ほど実際に採用につながったといういい例もあるということでありましたけども、今、この申込者数の約半数のみの受験にとどまっているということですよね。その辺のところ、やはりもう少しインターンに参加してくださった方が翌年の受験にしっかりとつなげていけるような手立てと言うか、もう少し必要かなというふうに思うんですけども、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
328 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
329 ◯増田剛一市長公室長 インターンシップの申込みも非常に近畿地方を中心に全国、関東であるとか、中国九州地方わたっております。その中で実際に来ていただいた方にはアンケートとかもとりまして、インターンシップの効果なんかも確認しておりますし、今、議員おっしゃいました、できればインターンシップに参加された方が100％受けていただくというのはもう非常に有り難いことだと思いますし、それに向けては来ていただいた方に対して、それ以降の市政の採用の情報を案内しているとかいう形でも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
330 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
331 ◯１０番 片山誠也議員 メールアドレスなど把握されていましたら、今、おっしゃりましたように、そういう引き続きインターンシップ後も情報を発信し続けて、本市への関心というのをそらせないようにしていただきたいなというふうに思います。そうした中で約半数の方が実際の翌年の受験に至っているということでありましたけれども、これはやはり実際に選考に残って受験に翌年、受けられる方の方が、やはり選考に落ちられて受ける方よりも割合として多くなってくるという、この辺は把握されてますか。要は、だからインターンシップの選考に合格された方の翌年の受験の割合と、落ちられた方の選考の受験の割合とでは、これは差があるんですか。やはりインターンシップに臨まれてる方の方が受験率、高くなってくるかなと思うんですけども、把握されてなかったら、ちょっと私も結構ですけども。答弁は結構ですけども、要は私が言いたいのは、インターンシップに参加された方が翌年の受験率、高まると思うんですよ。現状、昨年度の数字ですと、190人の応募があって、45人の合格と言うか、選考であったわけで、今後またこれ以上応募者が増えてくるようでありましたら、複数開催をして、より枠を広げるというようなこともあり得るんでしょうか。
332 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
333 ◯増田剛一市長公室長 いわゆる採用そのものは人事だけではなくて、市役所全体で取り組んでいる、市長の方からも最重要事項だというふうなことで頂いております。１ｄａｙインターンシップにおいても、45名ですけれども、２人ないし３人の班に分かれて実際に職場に行っていただきます。行って、職員が対応して、業務の紹介とかいう形で知っていただくということ。それから、今年は特に担当者の方がすごく考えてくれてますのが、実際に経験したやつを形にちょっとするということで、いわゆるリクナビというサイトがあるんですけれども、そこに我々の採用の情報を載せております。そこに今、実際に市役所で働いている職員の顔写真と、こんな業務を我々はしていますというのがあるんですけれども、その記事を今回、インターンシップに来ていただいた学生さんたちにインタビューしてもらったやつを記事にして、それをそのまま反映させようというようなことで今年もやっております。そういう来てもらった中で生駒市役所の仕事のやりがいという部分を感じていただいて、することによってこういった数字がもう少し受験につながるというようなことも期待しておるところでございます。
334 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
335 ◯１０番 片山誠也議員 今の取組に関しては結構かと思うんですけども、要は私が言ったのは、それを何回かするのも一つなのではないかということ、これについてはもうこれで結構でございます。
そうした中で、幅広く人材を募集しているとこであると思いますけれども、同時にやはり生駒市出身である学生さんというのは本市への志望度も高いものを持ってくれるポテンシャルもありますし、入庁後もまだ実家が生駒にありましたら、その実家と言いますか、生駒に住んでくださる可能性も高まります。ですので、生駒市出身の学生さんに対しては、本市としてもアプローチをしたいところだと思います。そうした中で、例えば成人式というものがあります。今は進学で生駒を離れている人も含めて、生駒市出身の新成人の皆さんが一堂に集まります。ストレートで進学をしていれば、大学２回生、２年生ですから、今しがたのインターンにも半年後にちょうど参加をしてもらえる年代であります。この機会をひとつ有効活用しまして、成人式で何かインターンの案内などできないのかなというふうに思ったりするわけであります。新成人の皆さんにとりましても、進路に迷われてる時期だと思いますので、お互いにとって将来のよいマッチングにつながる可能性もあるのではないかと思いますけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。
336 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
337 ◯増田剛一市長公室長 当然我々の求めると言うか、ターゲットという方が実際にたくさん集まられる場ということですので、議員のご提案、すごく面白いなと思いますし、何らかの形でちょっと前向きに検討したいと思います。ただ、成人式そのものはたしか実際の成人の方々が運営とかを考えておられるというようなことがありますので、その辺り、担当部署ともしっかりと調整をしていきながら考えていきたいというふうに思います。
338 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
339 ◯１０番 片山誠也議員 是非検討のほどをよろしくお願いいたします。
次に、以前から事務職の採用活動は順調ですけれども、土木職や建築職は課題だということでありました。昨年度の採用状況を見ましても、土木職と建築職はそれぞれ５人程度の募集でしたけれども、それぞれ最終合格者数が１人ずつということでしたので、やはり不調だったのかなという印象であります。事務職では広く人材を募っているところだと思いますけれども、技術職に関しましては人手がもう少ないというところもありますから、そうした技術系の大学や学部に狭く深い広報活動を展開していく必要があると思うのですけれども、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
340 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
341 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃるとおり、狭く深くと言いますか、なかなか集まりにくいと言うか、非常に苦戦しておるところでございます。今年の採用に当たって、昨年の秋冬にかけて技術職に特化したちょっと採用の営業的なことはできないかということで、実は今、うちにいます中堅、10年までの職員、技術系の大学を卒業している職員がおりますので、その卒業した大学の方に人事課の担当者と一緒にいわゆるリクルーターとしての活動を協力いただきました。土木系に関しては、たしか五つぐらい、それから保健師の大学も二、三の大学につきまして、そこの大学の就職支援センター、それからいわゆるゼミであるとか、卒業研究の研究室、そこに行って、生駒市役所の働きと言うんですかね、生駒市役所の受験勧奨というのも実は行ったところです。
342 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
343 ◯１０番 片山誠也議員 いい取組だと思います。そうなってきますと、同じ大学とかゼミの方がちょっと増えてくる、今後増えてくる可能性とか、そういう懸念はありますけども、方向性としてはやはり狭く深いアプローチというところでは非常にいいアプローチだと思いますので、粘り強く技術職の採用についても取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、中途採用についてもお聞きをいたします。以前、平成29年の12月議会で職員定数を増員した際に、担当課から当時35歳前後の層が採用を抑えていたこともあり、不足していると。ここの穴埋めというものを中途で補っていくというご説明がされておりました。これについては当然進めていただきたいところでありますけれども、加えて今後は中途採用におきましては、事務職の中でも専門性が高くて、市として力を入れたいポジションに専門性の高い人材の補強というピンポイントの採用も必要かと存じます。既に本市においても、一部実施されているところもあるかと思いますけれども、今後の専門性の高い人材の中途での獲得についてお考えをお聞かせください。
344 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
345 ◯増田剛一市長公室長 議員お述べのとおり、職員の年齢層のいわゆるひずみの部分もございますし、いわゆる専門性を持った職員、社会人採用というところは幅広くしっかり考えていきたいというふうに思います。
346 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
347 ◯１０番 片山誠也議員 そうした中で新卒の事務職の採用活動というのは非常にイメージしやすいわけでありますけれども、私の知識不足かもしれませんけども、中途の採用活動というのはイメージしづらいところがあります。単に求人を出すだけでも応募があるかもしれませんけれども、果たしてそれだけでよい人材が集まってくるのかというところもあります。この辺の中途人材をとっていきたいというふうに思っておられる中で、具体的にどのように中途人材を獲得していくお考えでありますでしょうか。
348 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
349 ◯増田剛一市長公室長 これまでも採用広報に関しまして、いわゆる一般的な広報、市のホームページであるとか、広報いこまち、それからフェイスブック、ＳＮＳ、そういったものに加えて、いわゆる転職サイトと言うんですか、人材の関係のサイト等も活用しておるところです。ですから、そういう我々が例えば仮にそういう方をターゲットに人材を求めていくというのであれば、そういったところを活用していくというのも方法かなというふうには考えております。
350 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
351 ◯１０番 片山誠也議員 分かりました。しっかりと中途の人材確保もよろしくお願いいたします。そうした中で新卒採用と中途採用双方においてですけれども、例えば遠方に住んでいながら本市の採用試験の受験を考えている人や、遠方によい人材がいるかもしれません。このような遠方の受験者や人材を取り込むためにテレビ電話による面接の実施や、東京などでの面接の開催などもその方策の一つとして考えられます。実際にお隣の四條畷市さんの方では昨年度から職員採用試験においてテレビ電話を導入されたそうですけれども、この辺りについてはどのようにお考えでありますでしょうか。
352 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
353 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃってるのは受験者の利便性的な観点からだと思います。生駒市としては、利便性ということで、１次試験でＳＰＩを導入して、全国のセンターで受けられるというようなことも先行してやっておるわけですけれども、例えば今の四條畷市さんの件につきましても、ちょっと担当課が聞き取りを既にしておりまして、例えば四條畷市さんもＳＰＩの受験をされてるんですけれども、ＳＰＩの受験者のうちの大体26％ぐらいがオンライン面接をされたというようなことがございます。ただ、その中でも最終までに半数の方、やっぱり辞退、途中で辞退されているようなこともございます。そういった情報もある中で、これから検討していくべき一つの方法かなというふうには考えております。ただ、生駒市は求めている人材というのがやはり市役所の中だけではなくて、市の外に出て市民の方と協働、協創していくというようなところを求めているとこもありますので、やはり生駒市の方にも顔を全然見ずに採用するというのはちょっと考えられませんので、どちらかと言うと、実際には生駒市に足を運んでもらうというのをちょっと重点的には考えたいなというふうには考えております。
354 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
355 ◯１０番 片山誠也議員 それは、最終とかは当然、面と面と向かってだと思いますけども、その前の段階の１次とかではやっぱり東京とか遠方やと、こっちまで来るのも、そこを持てということ、こっちまで来る意識を持てというところもあるのかもしれませんけども、またちょっといずれにしましても、四條畷市さんの事例も研究されていたようですし、引き続き注視をして考えていっていただきたいというふうに思います。
356 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
357 ◯小紫雅史市長 今のオンライン面接の話ですけれども、今、片山議員おっしゃったようなことだと思います。全く生駒市に来ないまま内定を出すというのは、やはり先ほど公室長が申し上げたように、問題あるかなと思いますけれども、特にうちは複数回面接するような採用試験もしてますので、特に１回目の面接でありますとか、介護とか子育て等、なかなかこちらに足を運ぶことができない遠方の優秀な人材なんかに関してはそういうような方法というのは当然前向きに検討していきたいと思いますし、ただ最終面接なり、一度は生駒に来ていただいて、生駒の空気を吸っていただいて、生駒の雰囲気を見ていただいて、それは先方にとっても生駒市で働くということのイメージが湧くという非常に大切な機会だと思いますので、組み合わせが大切だと思いますが、オンライン面接というものも有効に活用していくというのはこれから当然前向きに検討していくべきことだと思っています。
358 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
359 ◯１０番 片山誠也議員 市長、ご答弁、ありがとうございます。引き続き、そういった形で、恐らく同じような感覚で考えていると思いますので、検討よろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと基本的なと言いますか、根本的な話の方に戻るんですけれども、市の新規主要事業調書では、採用試験において毎年800人以上の受験者数を確保したいとされております。この800人以上というのは大卒の事務職のみでということか、それとも全ての職種の受験者のトータルでということか、どちらなんでしょうか。
360 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
361 ◯増田剛一市長公室長 後者の方の全ての職種の採用ということでございます。
362 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
363 ◯１０番 片山誠也議員 この800人というのは以前から調書の方でお見かけをしておりましたけれども、昨年度までは大卒の事務職のみで800人を超えていたわけなんですね。ですから、元々大分現状より余裕のある、現状より下の目標設定であったわけです。こうした中で、このところの受験者の減少の傾向なんかを見ますと、本市といたしましては先行していました採用改革に他市が追随してくることなどによりまして、一定程度は受験者が減るのは想定内で、しかしながらその中である程度のライン、800ですかね、これをキープできればというような認識をお持ちであるのかなというふうに推察をしておるのですけども、この辺りについてはいかがでしょうか。
364 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
365 ◯増田剛一市長公室長 やはりたくさん応募いただくということが、その中でより優秀な方が集まるという考え方もあると思います。いわゆる他の自治体さんの頑張りもあるとは思うんですけれども、１回目の答弁で申し上げましたように、やっぱり民間の景気がいいということ、それからいわゆる経団連の加盟企業さんなんかは一定ルールで３月１日から採用説明会開始ですけれども、それ以外の、例えば外資系の会社とかＩＴ企業さんなんかは、その辺りをされなくて、もう少し早い段階からされています。我々も新聞記事なんかで、もう３月の時点で内定者１割とか、我々が採用を始めた４月１日の段階でもう２割超えているとかいうことで非常に危機感は持っております。その経団連のルールそのものも再来年には廃止の方向ということも聞き及んでおりますので、その辺りは１回目の答弁で申し上げたように、採用のプロセスも含めてしっかりと検討はしていきたいというふうに考えています。
366 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
367 ◯小紫雅史市長 補足しますけれども、800人、いろいろ他の自治体が頑張ってきはったからという影響というよりかは、元々非常にたくさんの受験者が生駒を受けてくれたというような、大学卒業の事務職で新卒の方で1,000人以上という時代もありましたけれども、むしろこれからは新卒に、先ほどもご指摘ございましたように、中途採用も含めて新卒にこだわらない採用とか、より多様な方を採用するというような方向性が重要さを増しているんだろうというのが我々の認識でございます。その中で、本当にもちろん新卒の方、大学卒、高校卒、いろんな方がいらっしゃいます。障がい者採用もありますし、技術系の採用もありますけれども、中途採用等も含めていろんな多様な採用をしなきゃいけないというのが一つなので、目標としては全ての職種を組み合わせて800人というのを一つの目安にしています。
もう一つは、数が多ければ優秀な人もいるだろうというのは、これは恐らく間違ってもいないんですが、やはり生駒市が非常に受験しやすい、非常に早い時期から受験できるというようなこともあって、一定数、他の自治体とか民間企業に流れる方もいらっしゃるというようなこともございます。なので、採用説明会なんかで私、意図的にかなり厳しいことを来てくれた方に言ったりしまして、生駒市役所ってやりがいもあるけども、大変厳しいですというようなこととか、終身雇用というのがこれからどうなっていくのかとか、そんなふうなこともお話もして、本気で生駒市で頑張ると、生駒市で成長していきたいというような人に来てもらうような形でこれから採用プロセスも考えていきたいと思ってますので、数が多い方が、数が多いことはいいんですけれども、それだけを何か目標にしていくということではなくて、いろんな発想の転換も含めて必要かなというふうには思っております。
368 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
369 ◯１０番 片山誠也議員 まず最初に公室長の方から民間企業の動向もしっかりと注視をされているなというところは、そこは非常にいいことかと思います。また、市長の方から受験者のこの単に数にこだわるだけじゃなくてというようなところもあります。それも当然やはり今、市長もおっしゃりましたように、たくさん受験者がいれば、その中に優秀な人材がいる可能性は高くなりますけれども、ですからこれまでの受験者を追求するというような姿勢は正しいことでしょうし、発想の転換というふうに言葉がありましたけども、これからはより一層限られた受験者の中からしっかりとよい人材を拾い上げていく必要性がますます高まるというとこだと思います。
こうした中で、現状、面接をベースにしつつされているということで、その面接も少し、私、知りませんでしたけど、今、いろいろと厳しい言葉、投げ掛けながらということで、しっかりやられているなという印象はありますけども、面接というものだけでは少し見えにくい部分もあるのかなというふうに思ったりもするわけでございます。そうした中で私が紹介したいのは埼玉県ふじみ野市の事例でありますけれども、こちらでは今年度から採用フローの中にインターンシップというものが組み込まれております。採用直結型インターンシップと題されております。インターンシップと言いますと、最初に話もありましたように、本市でのインターンのように採用活動前に３年生を対象にしてというイメージが強いかもしれませんけれども、こちらではインターンシップというものを４年生になってからの採用活動、採用フローの中に完全に組み込みをされています。インターンは３年生にやるのか、４年生にやるのか、どちらか片方でないといけないという話がありませんので、当然現状の３年生対象のものも必要だと思いますし、それに加えて４年生には採用と結びつけてやるのも一つかと思います。混同するようでしたら４年生対象のものにはまたインターンと名付けなくても結構かと存じますけれども、いずれにしましても、今、最終面接というのはちょっと時間、分かりませんけれども、20分とか30分ぐらいですかね。これにもう少し何らかの要素を加えまして、最後は受験者を半日とか、１日かけて見てもよいのではないかと考えますけれども、この辺り、限られた受験者をしっかりとすくっていく中でのより一層厚みのある選考フローと言うか、採用フローの見直しと言うか、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
370 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
371 ◯小紫雅史市長 大変面白い提案かと思います。公務員の世界、行政の世界では生駒市の採用というのはトップレベルと言うか、トップに近いと思っていますけれども、民間企業等の採用手法等を見ますと、まだまだ改善の余地というのはあると思ってまして、今のふじみ野市の事例ですけれども、今、片山議員おっしゃったご提案というのも非常に面白いなと思いました。本当に問題はマンパワーと言うか、我々の方のマンパワーと言うか、割ける時間とかパワー、エネルギーの問題かと思ってまして、いわゆる従来は新卒採用がほとんど全て、中途採用すること自体が何か珍しいぐらいの感じでありましたけども、先ほど申し上げましたように、もう中途採用がある意味当たり前ぐらいな感じになってきたり、より多様な人材を障がい者もそうですし、本当に技術系の職員は従来と違う採用手法で探しに行こうとか、いろんな工夫を今、人事課の方でもやってくれてる中で、さらにこういう相当丁寧に時間をかけてやるインターンシップというのを、これはすごく面白いなと思いますし、効果も出てきそうだなというのは、それは感覚として聞きながら思いましたけれども、より多様化していく採用の中で人事課に例えばすごく人をもう少し増員するとかも含めて、どこまで、我々の方の対応能力というのが多分求められるんだと思います。ただ、非常に面白い事例だと思いましたので、ふじみ野市の事例も見ながら、またより多様な採用プロセスで、より多様な面白い人材がとれるようなことは追及していきたいと思いますので、その一つの案として是非受け止めさせていただきたいと思います。
372 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
373 ◯１０番 片山誠也議員 大変前向きなご答弁、ありがとうございます。ふじみ野市の事例も、まだちょっとホームページで確認しても、今年度からということですので、ちょっとどれぐらいのものかなというところを思ったりもするんですけども、いずれにしましても、通常業務との兼ね合いというのは、私も言っておりますけども、市長も今、おっしゃりましたけども、そういうとこもありますけども、長い期間は無理だと思いますけど、せめて１日とか、先ほども言いました半日とか、それぐらいはやっぱり将来の職員になるかもしれない人材の見極めに使っていただきたいと、それは十分認識をされていると思いますけども、よろしくお願いいたします。
そうした中で、次に２点目の職場づくりと、３点目の人材育成につきまして、関連し合う部分もございますので、一括して質問をしてまいります。
最初の答弁でもありましたけれども、表彰制度をされているということですね。これは元々勤続年数の表彰が中心であったものをリニューアルされて、業績に対しても表彰されるようになったということです。あんまりちょっとどういう団体、職員が表彰されたかというのは、議員サイドの方に多分案内ないんじゃないかな、入ってこないのですけれども、市長公室長に聞くところによりますと、これはしっかり表彰制度では部課長会議のところで表彰されて、いわゆる晴れの場というものをしっかりと与えていると。そしてまた庁内のグループウエアでもしっかりと誰が受賞したかとか、そういうところは共有されているということで、非常によい取組であると思いますけれども、まずこちらに対しての、この表彰制度に対しての評価と言いますか、この辺りはいかがでしょうか。
374 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
375 ◯増田剛一市長公室長 表彰制度そのもの、いわゆる永年勤続のものであるとか、職員提案制度の表彰、それは今までどおりございます。業績表彰の制度というのを大きく昨年度、見直したわけでございます。実際には見直しの内容としては、五つぐらいの部門をつくっておりまして、発信・表彰部門、市民協創部門、それから新たな施策等のチャレンジ部門、災害支援・善行部門、地域貢献部門、この五つでございます。その結果、業績表彰は、それまでは27年度５件、28年度６件、29年度４件でしたが、昨年は全部で27件というふうなことで出ております。それまでは所属長の上申と言うんですか、がなかったものを、誰でもできる、自薦、他薦もできるというようなことで改良したというようなものもありますので、一定のねらいをしたものが出していただけたかなというふうには考えております。
376 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
377 ◯１０番 片山誠也議員 よい取組であると思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
モチベーションに対しての研究の第一人者と言ってもよいかもしれませんけども、太田肇先生という教授がいらっしゃいます。この方はモチベーションの研究論者でもありますし、元々は公務員出身の方なんですけれども、この方の公務員のモチベーションに関する著書によりますと、公務員に対してどんなときにうれしいと感じたか質問すると、ほぼ半数の人が上司や住民から認められたこと、褒められたことを挙げていたそうであります。その比率は同様に実施をしました民間企業に対してのそれよりも高いということであります。ですので、この表彰制度というものは非常によいものであると思いますけれども、一方でこれは年に一度だけのものでありますから、いかに平時から認めること、褒めることのそういった文化が醸成されているかが大事になってくるわけであります。市長は平素から対外的に職員がよく優秀ですとか、頑張っているということで、対外的に職員のこと、褒められておりますから、褒めることの大切さについては認識をされており、対内的にも褒めることをされておると期待をしておりますけれども、市長以外のと言うか、本市としてと言うか、他の職員さんと言いますか、庁内でのこの褒めることに対しての大切さの認識具合と言いますか、この辺りについてはどのようにお考えでありますでしょうか。
378 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
379 ◯増田剛一市長公室長 非常に難しいご質問ですけれども、１回目の答弁でさせていただいたように、人事評価制度の中で半期ごとに面談を実はしております。そこには当然業務の進捗とかいう部分ありますけれども、基本はやっぱり人材育成を中心に面談の中でコミュニケーションをとっていただくということを念頭にやってもらってますので、当然その中では褒めるべきところはしっかりと褒めていただいているというふうに考えております。
380 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
381 ◯小紫雅史市長 先ほどもございましたけれども、上司に褒められるというのももちろんそうですけども、先ほどの表彰制度の中でもう少し改善しようかなと思ってるところが、市民に褒めていただいた職員を表彰するような仕組みができたらもっといいなと思っていまして、やはり我々公務員というのは、頑張った結果、市民の方に喜んでいただけるというのが非常に大きなモチベーションになるというのは先ほど議員もご指摘あったとおりだと思います。なかなか仕組みづくりはちょっとどうしたらいいかというのは難しいので、すぐできるかどうか分からないんですけれども、市民の方に今でも時々お礼のお手紙とか頂いたりすることもありますし、私がいろんなところへ行っても、何々課の職員にこういうことをしてもらったというお話をすごくたくさん頂いて、そういう話は私、直接結構職員に言ったりすることもあるんですが、そういうふうなお声をたくさん頂いて、それを表彰につなげていくようなことができないかだとか、もちろん上司もそうですし、議員の皆様にも、職員の頑張りみたいなところがあれば、是非議会の場でもそうですし、個人的にもお褒めいただけると、それはやはりすごく大きなモチベーションになるというふうに思っております。庁内では、やはりいろんな取組もありますし、先進事例なんかを見ながら、もっと頑張らなあかんでというようなことで、職員には私、どちらかと言うと厳しいことを言ってることの方が多いような気もしますけれども、外向けにはやはり市民の皆様にしっかり職員が頑張っているような事例なんかもお伝えをすることで、市民の市政に対する信頼度、満足度、安心感というものも醸成するのも私の仕事だとも思いますし、同時に今、職員自ら恥ずかしがらずに頑張ってることは頑張ってるとしっかり広報、発信していくというようなこともそうですし、いろんな形で頑張ってる事例を発信したり、褒めたり、評価したりというようなことがこれからは、おっしゃるように、とても大切なことだというふうに認識をしています。
382 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
383 ◯１０番 片山誠也議員 表彰制度に住民からの褒められたとか、そういう要素を入れるというのは今、初めて聞きましたけども、非常に面白いなと言うか、いいと思いますので、また実現できるようにしていただきたいと思います。少し答弁もありましたかもしれませんけども、この褒めるとか、褒め合うというそういう文化の醸成でありますから、なかなか難しいと言いますか、私自身、だから具体的にどういう制度を導入したらいいかとか、でもその制度を導入したら、かえって不自然になるなとか、いろいろ思ったり、褒めるカード制度とかあったりするみたいですけども、それはそれでどうなんかなとかいろいろ思ったりしますけど、少しいろいろと考えて取組を進めていただきたいというふうに思います。
次に、人事異動について質問いたします。やはり異動における本人の希望というのは当然現場の事情なり、本人はこう言ってるけど、上としてはこういうところが適切じゃないかというとこもあるでしょうから、本人の希望というのは100％かなうものではないということは重々承知をいたしておりますけれども、やはりできるだけ尊重してもらいたいと言いますか、自ら選んだ部署ですと、モチベーションもやはり変わってくるものだと思います。従来、自己申告制度というものがあった中で、恐らくなかなか希望が反映されなかったというところもあって、自己ＰＲシートの導入をされたということで、流れとしてはよい流れだと思いますけれども、この自己ＰＲシートでの先ほどありました異動の希望というのは、単に横横の部署の異動なのか、それとも部署に併せて昇進の希望もできるような形なのか、どちらなんでしょうか。
384 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
385 ◯増田剛一市長公室長 自己ＰＲシートというのは元々ある自己申告制度をちょっと補完するものでございまして、今、おっしゃった昇格とか昇任の分については自己申告制度の中で希望を取れるようにしております。
386 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
387 ◯１０番 片山誠也議員 昇格というと、なかなか仕事の大変さと言うか、昇格することによって責任とかも増えますから、そうした中でより前向きに昇格してもらえるようには、やはり本人の希望というものを尊重するということが大事なんだと思います。特に、やっぱり初めて課長になるときというのがポイントだと思うんですけども、やはり課長というのは大変ですから、ここに初めてなるときに全然希望と違うところになってしまいますと、なかなか本人としてもしんどいところだと思うんですね。そうした中で自治体によりましては、課長クラスへの昇進を中心に役職履行制度を設けているところもございます。こうした制度をきちんと設けなくとも、初めての課長クラスへの昇進に当たっては、他の層よりも異動の希望を尊重、しっかり拾い上げていく必要があると思うんですけども、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
388 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
389 ◯増田剛一市長公室長 制度と言いますか、ちょっと具体の数字は持っておらないんですけれども、今、我々の実状としては、課長補佐から管理職なんですけれども、課長補佐で経験した部署でそのまま課長に昇格するというケースが非常に多いので、職務の中での継続性と言うんですか、職務の内容をよく知っているという部分では一定昇格時の対応という部分についてはそれなりに円滑に入れてるのではないかなというふうには考えます。
390 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
391 ◯１０番 片山誠也議員 分かりました。この辺りについても、またご検討いただきますようにお願いをいたします。
次に、これが２点目と３点目では最後の質問になりますけれども、近年自治体におきましても、働き方改革の一環として、在宅勤務やフレックスタイム制を導入するところも増加をしてきました。本市におきましては、この辺りについては今後、検討等、なされますでしょうか。
392 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
393 ◯増田剛一市長公室長 やはり多様な働き方と言うんですか、働き方改革の中で求められているというのは認識しております。その中で、現在も育児休暇、介護休暇等、制度等は整えておりますし、いわゆるフレックスではないんですけど、時差出勤制度、その辺りも一応職務上の必要があってしか制度を使えないんですけれども、そういったものも、現段階でも一定は取り入れているとは思います。ただ、その中で、議員おっしゃいましたテレワークであるとか、より柔軟な働き方ができるフレックス、寝屋川市さん辺りがコアタイムのないフレックスを導入されたというのも新聞報道で載っておりますし、そういったことはいろんな課題があるとは思うんですけれども、しっかりと研究、検討していきたいというふうに考えています。
394 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
395 ◯１０番 片山誠也議員 しっかりと、なかなかフレックスタイム制とか、在宅勤務ってなかなか導入してもハードル高い話だと思いますけども、避けては通れないような話にこれからなってくると思いますので、引き続き、今もいろいろと注視されているようですけども、検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
最後に、人事行政全体についてですけれども、いろいろと先ほどから市長も手を挙げられてますけども、関心も高いところだというのは十分認識をしておりまして、いろいろ取り組んでおられるとこだと思いますけども、改めて何かこの辺り、人事行政について意気込み等ありましたら、お聞かせくださいますでしょうか。
396 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
397 ◯小紫雅史市長 副市長時代から、また市長就任してから、ずっと人事というのは全ての最優先だと思っております。もちろん、先ほどからすごい雨降ってますけど、災害対応等、市民の安全安心を守るものというものはもちろん当然ですけども、それを除けば、最優先業務というのは、私は、中でもとりわけ採用だというふうに思ってございます。いろんな切り口ございますけれども、人についてはどの自治体にも負けない、そして妥協せずに本当に非常に高いレベルを求めていくような取組、今日いろいろご提案を頂きました中で、私もなるほどと思うものもございましたし、我々今、オンタイムでいろいろ議論してることもございますので、しっかりとそこは生駒市では、採用ではもう圧倒的に今、自治体の中でナンバーワンではないと、民間企業の先進的な部分、いい部分ですね、我々にそぐわない部分は取り入れませんけども、いい部分をどんどん取り入れて、いい取組、いい採用をしているねというふうに言ってもらえるように頑張っていきたいと思います。
398 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
399 ◯１０番 片山誠也議員 冒頭、私も少し申し上げましたように、本市のありとあらゆる行政サービスの本当に根幹をなすものでありますから、引き続きしっかりとこの点、取り組んでいただきたいなというふうに思います。以上です。
400 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩します。
午後２時25分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時40分 再開
401 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、19番中浦新悟議員。
（19番 中浦新悟議員 登壇）
402 ◯１９番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、いこま市民パワー株式会社に係る事業についての一般質問を始めさせていただきます。
いこま市民パワー株式会社が設立され、２年が経過しました。本市では、現在人口は横ばいから減少傾向にあり、今後、生産年齢人口の減少に伴い、歳入において市税収入の増加が見込めず、地方交付税も減少傾向にあることから、一般財源の増加が見込めない状況であります。また、歳出では社会保障費は一般財源ベースで毎年度約2.5億円以上増えると見込まれ、義務的経費が市の財政を圧迫する厳しい状況であります。それにより歳入確保と共に経常経費の更なる見直しを実施し、一般財源の確保に努めているところであります。そこで、いこま市民パワー株式会社の運営や今後の見通し、市の在り方について問うてまいります。
一つ目、いこま市民パワー株式会社が市又は市民にもたらす成果はどのようなものなのでしょうか。年次ごと及び中長期的な計画を数値目標を交えて詳細にお答え下さい。
二つ目、その成果を出すべくいこま市民パワー株式会社はどのような取組を実施しているのでしょうか。
三つ目、いこま市民パワー株式会社の運営状況に対し、市はどのような評価をしているのでしょうか。
四つ目、これまで２年間にわたり、市内公共施設の電力調達をいこま市民パワー株式会社と随意契約をしてきましたが、それにより市民が得た効果はどのようなもので、どの程度の費用を投じたと認識しているのでしょうか。
五つ目、いこま市民パワー株式会社から得られる将来的な成果に向け、随意契約で電力調達をするという形で投資していますが、公共施設の電力調達を随意契約で進めることに対する責任は誰にあるのでしょうか。また、市が想定していた成果が得られなかった場合、どのような対処が可能で誰がどのような責任をとるのでしょうか。
六つ目、今年も再度、市内公共施設の電力調達をいこま市民パワー株式会社と随意契約するのでしょうか。そうであれば、その契約金額はどうする考えなのでしょうか。
以上、２回目からの質問は自席で行います。
403 ◯中谷尚敬議長 尾山地域活力創生部長。
（尾山隆啓地域活力創生部長 登壇）
404 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 それでは、中浦議員のご質問、いこま市民パワー株式会社に係る事業についてお答えいたします。
まず１項目め、いこま市民パワー株式会社が市又は市民にもたらす成果はどのようなものか。年次ごと及び中長期的な計画を数値目標を踏まえて詳細にお答え下さいについて、いこま市民パワー株式会社の契約施設数、収益等の見込みにつきましては、平成29年７月の設立当初に作成したいこま市民パワー株式会社事業計画に設定されております。平成29年には公共施設65施設で電力供給し、約17万3,000円の純利益を見込んでいたところ、公共施設55施設と民間事業者８施設に電力供給し、約119万8,000円の純利益となりました。平成30年度には、公共施設74施設と民間事業者10施設に電力供給し、約266万の純利益を見込んでいたところ、公共施設63施設と民間事業者22施設に電力供給し、約983万5,000円の純利益となりました。今年度につきましては公共施設81施設と民間事業者10施設に加え一般家庭の電力供給を開始し約220万8,000円の純利益を見込んでおります。現状では公共施設64施設と民間事業者22施設に電力を供給しており、一般家庭の電力供給開始に向け、準備が進められているところでございます。
次に２項目め、その成果を出すべくいこま市民パワー株式会社はどのような取組を実施しているのかにつきまして、いこま市民パワー株式会社では事業の拡大に向け南都銀行とビシネスマッチング契約を締結し、南都銀行から営業先の紹介を受けるなど民間事業者への供給拡大に取り組まれています。雇用につきましては、今年４月からは正社員１名、臨時職員２名の計３名を雇用しており、少数ではありますが雇用創出にもつながっています。再生可能エネルギー電源の調達につきましては、今年４月から市内で発生するせん定枝、木くず等の一部をバイオマス発電に利用している株式会社グリーンパワー大東から電力の調達を開始し、今年度の再生可能エネルギー比率が供給量ベースで10.2％に向上する予定です。また、いこま市民パワー株式会社は収益を株主に配当せず、市民の生活利便性の向上や地域の活性化のために還元することとしています。地域に還元するための具体的なコミュニティサービスとして、市内全小学校に登下校見守りサービスを導入し、今年度から新１年生の４月から７月までの１学期間を無料利用期間といたしました。
次に、３項目め、いこま市民パワー株式会社の運営状況に対し、市はどのような評価をしているかにつきまして。
いこま市民パワー株式会社は、平成29年度には約119万8,000円、平成30年度には約983万5,000円の純利益を上げているものの、その中には消費税の免税分が加算されており、それを差し引くと338万1,610円となりますが、提供施設数が増加している中で徐々ではありますが、安定した経営基盤ができつつあると考えています。
次に、４項目め、これまで２年間にわたり市内公共施設の電力調達をいこま市民パワー株式会社と随契してきたが、それにより市民が得た効果はどのようなもので、どの程度の費用を投じたと認識しているかにつきまして、いこま市民パワー株式会社の事業は単に物品やサービスを調達するということではなく、電力事業を切り口とした地域課題の解決に向け多様な効果をもたらす政策として着実に歩み始めました。また、これまで全額が市外の電力会社に支払われていた公共施設や事業所などの電気代の一部は今、いこま市民パワー株式会社の創立により市内での資金循環が始まりました。さらに、いこま市民パワー株式会社の収益は株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元することとしており、平成30年度には小学校の登下校見守りサービスを導入し、その普及促進等も実施しています。
次に、５項目め、いこま市民パワー株式会社から得られる将来的な成果に向け、随意契約で電力調達をするという形で投資しているが、公共施設の電力調達を随意契約で進めることに対する責任は誰にあるのか、また市が想定していた成果が得られなかった場合、どのような対処が可能で誰がどのような責任を取るのか、についてですが、いこま市民パワー株式会社の取組は生駒市民の生活利便性の向上や地域の活性化、再生可能エネルギーの普及拡大及びエネルギーの地産地消といった生駒市の政策目的にかなう取組であり、市民や地域の各種団体、事業者と一体となって地域社会に貢献できる企業にしていきたいと考えています。いこま市民パワーの今後の経営状況については、様々な状況が想定されますが、その時々で適切に対応したいと考えています。
次に、６項目め、今年も再度、市内公共施設の電力調達をいこま市民パワー株式会社と随契するのか。そうであれば、その契約金額はどうする考えかにつきましてですが、先ほども申しましたが、いこま市民パワー株式会社の事業は電力事業を切り口とした地域課題の解決に向け多様な効果をもたらす政策であることから、現在いこま市民パワー株式会社が供給している公共施設については、12月からもいこま市民パワー株式会社と契約したいと考えております。契約金額は、供給を受ける施設全体で電気料金の負担総額に大きな変動が生じない水準とするとの方針を維持することを前提に旧一般電気事業者である関西電力が公表する料金メニューを下回ることが価格の妥当性を見る上での根幹となる基準と考えています。
以上です。よろしくお願いいたします。
405 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
406 ◯１９番 中浦新悟議員 では、成果のところから聞いていきます。市民パワーを設立したことで得られる効果、成果というのはいろいろあるでしょうけども、大きく分けて地域経済への効果であったりとか、市域の再エネの普及であったりとか、電力の地産地消、収益の地域還元、コミュニティサービス事業、そういったところに分けられるのかなというふうに理解してるんですけど、それはもう大きくくくるとそれぐらいでよろしいでしょうかね。
407 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
408 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 はい、そのとおりでございます。
409 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
410 ◯１９番 中浦新悟議員 それぞれについて成果、指標というところを確認させていただきたいなと思います。地産地消の部分の地産のところから伺っていきますけども、現在市民パワーが売る電力の地産率というのはどの程度なんでしょうか。
411 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
412 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 地産率になりますと、太陽光発電によるものと小水力発電によるものになると思います。全体の発電量で30年度決算では約３％となっております。
413 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
414 ◯１９番 中浦新悟議員 今、現状３％。じゃ、今後その目標値、年限といった指標はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
415 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
416 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 今のところ、こういった率を明確に何年度に幾らにしようという指標は残念ながら作られていません。今年度これから今ちょっと補正でお願いしてますＦＩＴ関係の補助の調査を行いますので、その調査の結果を考慮しながら検討していきたいと考えております。
417 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
418 ◯１９番 中浦新悟議員 先ほど平成29年６月１日に出された生駒市地域エネルギー会社事業計画を基に、ある程度の指標を出していただいたんですけども、先般ＳＤＧｓ未来都市の選定に対して書類を出されてますよね。その中で卒ＦＩＴの買取り、2021年までに年間400メガワットアワーとするというような指標が示されているんですけど、これは一体何なんでしょうか。どこから出てきて、なぜこういった数値をもってＳＤＧｓの書類が生駒市から提出されたのでしょうか。
419 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
420 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 具体的な数値の根拠、ちょっと今手元にないんですけども、これにつきましてはあくまでも国の方に説明にいくための資料といたしまして、正式な事業計画ではございません。
421 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
422 ◯１９番 中浦新悟議員 正式な事業計画ではないんでしょうけど、正式な事業計画、指標、今考えている僕が確認したいのは、今、市がどういう指標でものを見ているのか、地産のためにはどうしていったらいいのか、そのためには今どんな考えがあるんですかということをつい最近出された国に提出された資料の中に書かれているんですね。その報告は抜けていたので、その指標というのは誰がつくられたのかな、市民パワーが400メガワットアワーと示されたのか、それとも市が示されたのか。その辺り、もしご存じでしたら、教えていただきたいなというふうに思います。
423 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
424 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 これにつきましては、市の方から申請となってますので、市民パワーと相談しながら市の方でつくっております。
425 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
426 ◯１９番 中浦新悟議員 これが正当な事業計画かうんぬん置いといて、これはこれで市民パワーと市が相談した上で出された数字なんだったら、これも一つの指標というふうに理解しておいていいんですよね。違うんですか。
427 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
428 ◯小紫雅史市長 あくまでいこま市民パワーの正当な事業計画というのは、毎年お示ししますように、毎年事業計画を策定しますが、それが正式ないこま市民パワーの事業計画ということになると思います。ＳＤＧｓ未来都市でありますとか環境モデル都市なんかに我々が作成をして、国の方に認定のときに出すような資料というのはもちろん一つの目標とすべき値ということで適当な数字を置いているわけじゃないですけれども、これは環境モデル都市のときもそうですし、ＳＤＧｓ未来都市も同じなんですけど、一つの目標だということでご理解いただければいいかと思います。
429 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
430 ◯１９番 中浦新悟議員 指標というのは一つ目標値であって、その数値にできるだけ努力してたどり着けるんだ、たどり着いたんならば、じゃ、次どうするんだ、どうしていくんだという大きな中長期の目標、そして目の前の目標というのがあって、それを一つ一つ積み重ねていって市はそれぞれ評価していくという段取りだと思うんです。一つの指標として僕はこれ、出されていたので、この400メガワットというのは一つの指標なんだろうと理解していたので、今後これから調査し、指標、中長期の計画をつくっていかれるということですから、これも一つ目安になっていくんかなというふうに理解をしてます。この地産地消の向上に向けた取組というのは、卒ＦＩＴの話もありますけども、それ以外、何か考えられていることというのはあるんでしょうか。
431 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
432 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 今のところメーンとなるのは、卒ＦＩＴへの取組になると思います。
433 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
434 ◯１９番 中浦新悟議員 卒ＦＩＴの買取りというのは、今年11月から開始できるというのはもう分かってたことですよね。これは過去、これまでの答弁、これまでの資料で十分にしてきたことなんですけども、なぜそれに間に合うような段取りというのはされなかったのかなというのが疑問なんですけど。
435 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
436 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 確かに11月には卒ＦＩＴの家庭の方にいくという計画は書いてたとは思うんですけども、現実的に、要因といたしましては、職員がちょっとまだ少ないのかなと思っています。それと専門的な知識と言うか、情報いうのがまだもう少し必要でないかなとは思ってます。
437 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
438 ◯小紫雅史市長 卒ＦＩＴを取り入れていくというのは、もうとても大切な、生駒市にとってもそうでしょうし、いこま市民パワーにとってもそうだと思いますけども、とても大切な方向性であることは間違いありません。卒ＦＩＴを買っていくというようなことというのが、それだけ単独で業務をやるというよりは、それぞれの家庭にそれこそいこま市民パワーの発電した電力を戸別世帯に売り出していくということと連動しながら、太陽光が家についているようなお家から買っていくような組合せにした方がより効率的、効果的に業務ができるということで、各戸別世帯への電力の供給と恐らくワンセットの作業になっていくというふうになります。そこは恐らくご理解いただけると思うんですが、ただやはり戸別世帯に電力を供給していくときに一つ大きな問題になりますのが、やはり利幅が非常に小さいというようなことがありますので、かなり大規模な多くの戸数に供給をできるようなめどが立つだとか、それによってかかる事務量、人手、人件費等も含めまして、システム回収等も含めまして、どのぐらいのタイミングで戸別家庭に供給できるかというところで今検討も進めておりますし、そこに対する決断が、現時点ではまだスタートしようという決断がまだ下し切れていないと、そういうふうにご理解ください。
439 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
440 ◯１９番 中浦新悟議員 ここはあんまり詰めていくと補正予算、絡んでくるのでこの辺にするんですけど、ただ１点だけ、そもそも買取り価格とかこの段取り、卒ＦＩＴ、買っていこうやないかという段取りであったりとか、その価格はどうしようじゃないかとか、そういったことというのはこれ、決めたり考えたりするというのは、市なのか市民パワーの仕事なのか、その辺り教えてもらっていいですか。
441 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
442 ◯小紫雅史市長 それはいこま市民パワーの経営の中でのことでございますので、そちらで決めていくということだと思いますけど、当然市も出資してますので無関係じゃないというのは当然のことだと思います。
443 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
444 ◯１９番 中浦新悟議員 ここではこれだけにしておきます。地消について、地産地消の地消部分について伺っていきます。
先ほど市長も言われた家庭への電力販売のことなんですけども、登壇で言われたこの事業計画によれば、この４月から販売開始、平成31年の４月から販売開始、目標値としては5,000戸、先ずは第１目標として2,000戸を第１目標で挙げていた。現状、販売というのは開始されているのかなというのが疑問やったんですけど、今市長の答弁であると供給とのセットなんだという話もあったなら、まだなのかなという推測もできるんですけど、その辺りちょっと教えてもらえますか。
445 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
446 ◯小紫雅史市長 議員ご指摘のとおり、まだ戸別世帯への販売ができておりません。おっしゃるように、一番初めの事業計画、28年７月の事業計画、今、中浦議員おっしゃった一番初めの事業計画を基に、何年ですか。（「29年６月」との声あり）29年、じゃ、そちらの方でも結構ですけど、同じ内容だと思いますが、令和元年度になってるのかな、今年度から戸別世帯に供給していくということを目標にしていると思います。最終的には5,000戸を目指すという恐らく同じような内容を書いていると思いますけども、そのスケジュール感と照らし合わせると、残念ながらその目標とする期間に戸別世帯への供給というのはまだ開始できていないというのがご指摘のとおりでございます。ただ、他の自治体電力株式会社なんか見てましても、創立してからこの短期間で戸別世帯に販売ができているところというのは一部を除いて基本的にはなかなかそこまでたどり着いてない電力会社が多いというのが実状で、他の自治体電力と比較すると比較的早いスケジュール感でここまで来ているというのは、それは恐らく言えると思いますが、今、手にされている事業計画の目標とするスケジュールに合う今年の４月から戸別世帯に供給をするというような記載と比べますと、遅れているというのは事実かと思います。
447 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
448 ◯１９番 中浦新悟議員 遅れている理由というのは、何らかの説明できますか。ここには確かに家庭市場へ参入するためにはスイッチング機能や何やら細かいことが課題として挙げられている。じゃ、そういった課題があるというのはもう従前から分かっていたこと。今回、これ、遅れているという理由は一体何なのかなと、何の段取りが整っていないのか、その辺りも理由も含めて教えてください。
449 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
450 ◯小紫雅史市長 それにつきましては、先ほどからご質問もいただいてますし、答弁もしてますけれども、卒ＦＩＴというのが2019年問題ということで、そういうものが出てくるというのはそれは事前に分かっていたんですが、どのぐらいの規模感でというのは分かるのかな、例えばどのぐらいの買取り価格で他の大手電力会社等が買取りをされるのかとか、そういうふうな非常に細かい動きというのは結構最近になって出てきたものでございまして、その辺りも含めまして、じゃ、いこま市民パワーは何円で買い取れば、大手電力会社と比べてより市民の心をつかめるのかとかそういう検討はもちろん要りますし、そういうところをきちんと整理をしなければ、先ほど申し上げたように、これワンセットでございますので、戸別家庭への供給というのがその卒ＦＩＴの方を買い取るということの仕組みづくりの方にある程度引っ張られて、どういうふうな仕組みにするかというのの検討に時間がかかっているというのが一つでございます。もう一つは、やはり先ほど申し上げましたように、もちろん目標のスケジュールよりは少し遅れてるんですけれども、今、公的な施設、あとは民間施設数カ所に供給をしてますけれども、雇用できている職員の数でありますとか体制等も含めまして、戸別世帯に販売を開始するということになりますと、非常にやはり手間がかかると。利幅が小さいものですから一世帯、二世帯ではペイしないと言うか、支出の方が大きくなってしまいますので、その辺りの販売経営戦略というようなものをしっかりもう少し詰めないと、売ったはいいけど、なかなかそこで赤字が大きく膨らんでしまうというのは本末転倒でございますので、その辺りの整理をしている、この大きく２点かと思います。
451 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
452 ◯１９番 中浦新悟議員 その判断というのはいつ頃されたんですか。例えばワンセットで売っていかないといけないであったりとか、まだまだちょっと調査も足らんし、周辺と言うんですか、他電力会社であったりとか、そういった様々な情報もまだまだ不足している、直近になって動き出したからこうしようという今の答弁でしたけど、そのワンセットで販売も購入も含めてちょっと遅らしていこうやないかというその判断というのはいつ頃されたんですか。
453 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
454 ◯小紫雅史市長 戸別家庭の販売と卒ＦＩＴを買うような動き、これがやっぱりワンセットでないと経営的にも効率が悪いよねというのは、それはもうかなり早い段階から判断してます。ただ、例えば関西電力さんがどのぐらいの値段でこの卒ＦＩＴ電源を買うのかというような数字的なものは、ちょっと私、正確じゃないんですけど、相当最近になるまで出てこなかったので、それなんかも見ながら、その数字が出てこないと我々も何円で買うかというのはやはり非常にそれに大きく左右されるということがございますので、少なくともこの４月とかに出てた数字じゃございませんので、その辺りを見極めながら我々の経営戦略を考えていくという意味では４月以降にずれ込んだと、そういうことでございます。
455 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
456 ◯１９番 中浦新悟議員 これもまた先ほどのＳＤＧｓの未来都市に対して出した書類で2021年、２年後ですね、1,000戸という指標が示されているんですね。このくらいは昨年度、だから平成31年３月の上旬にお国に出された資料に1,000戸と書かれているんですね、２年後1,000戸。そのワンセットというのが遅れるだろうという見込みがあるのやったら、じゃ、販売又は購入セットもんではどうしてもこれ1,000戸ってなかなか一気な高いハードル示してるなと思うんですけど、これは数的根拠というのは当然、市と市民パワー協議の上で示された指標なんですよね。
457 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
458 ◯小紫雅史市長 すいません、ちょっと手元にＳＤＧｓの細かい資料がなくて、いつ1,000戸ということになっていたか、すいません、もう１回教えていただいていいですか。
459 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
460 ◯１９番 中浦新悟議員 2021年。
461 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
462 ◯小紫雅史市長 2021年ということは、2021年度中かな、ちょっとあれですけど、今年度中とか来年度の早い段階でとか、戸別世帯への販売をなるべく早くしたいという思いは我々持ってますので、そういう意味では2021年度というと、まだもうちょっと時間があるので、そこで1,000戸というのは、それはまだ目標としては達成不可能というふうには我々認識してない数字です。
463 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
464 ◯１９番 中浦新悟議員 達成できるかできないか分からないけど、市と協議して出した、市民パワーと協議して出されている指標ということであったなら、これは当然目標としてやっていただきたいし、それ向けてどういった戦略を持って営業すると言うんですかね、セットもんであったら売りも買いもどう進めていくのかというのは当然しっかりと考えていかないといけない。当然、先ほど来あったような指標というのは1,000、2,500戸、5,000戸という数字出されてますけども、今後どういった計画年限をもって、どういうふうな戦略を持ってやっていくのかというのは今後定めていっていただきたいなというふうにも思いますけども。ただ、こういった、これも確認します。営業活動というのはこれは誰が、市がするんですか、それとも市民パワーがしていくのか。売り、買いの話です。
465 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
466 ◯小紫雅史市長 それはもちろんいこま市民パワーがやるものだと思います。市としてもこういう市民パワーというものがありますよとか、こういうことをしてますよとか、そんな話は機会を見つけて説明したり、ＰＲしたりというのはあると思いますけど、営業活動そのものをどこがやるかと言うと、もちろん市民パワーが基本的にやるということは当然かと思います。
467 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
468 ◯１９番 中浦新悟議員 ちょっと飛ぶわけじゃないんですけど、先ほど来出てるこの地域エネルギー会社事業計画、これホームページにもどこにも載ってないんですね。これ、市がつくったものなのですかね、市民パワーがつくったものなんですかね。
469 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
470 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民パワーの方で、準備段階でつくったものです。
471 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
472 ◯１９番 中浦新悟議員 これ、担当課さんにちょっと資料をお願いしてちょうだいしたものなんですけども、市民パワーという事業が進めていく以上、この計画というもの、根本となっている計画というのはやっぱり公にさらしておくもの、それが市民パワーさんがつくったものであっても、しっかりとしておくべきものやと思うので、その辺りはご理解いただけますか。要するに載っけてくださいということです、ホームページの方に。
473 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
474 ◯小紫雅史市長 それは当然のことで対応してなかったことを反省してしっかりと。少なくとも、いこま市民パワーのホームページには載せなきゃいけないものだと思いますので、そこはすぐ対応したいと思います。
475 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
476 ◯１９番 中浦新悟議員 あとちょっと事業系の電力販売の方にいきます。同じくこの計画では2018年４月から2019年３月、この前の３月までで高圧の民間業務用契約施設数を10施設というふうに示されているんですね。今現在、高圧に関しては民間何施設となっているんですか。
477 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
478 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 30年度決算によりますと、52施設でございます。（「民間か」との声あり）
479 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
480 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 民間の高圧施設になりますと、６施設になります。
481 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
482 ◯１９番 中浦新悟議員 ４や６や元々の指標というのが10以上出てないので、最終目標値が何ぼに定めているのかも分かんないんですけど、多けりゃ多いほどいいんかもしれないですけどね。ただ、４施設伸びていないその理由というのはどういうふうに市は認識してますか。評価していますかということですね。
483 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
484 ◯小紫雅史市長 もちろんおっしゃるように高圧施設もたくさん契約とれれば一番いいんですけれども、元々生駒に高圧を活用するような大きな工場等の事業所というのは他の自治体に比べれば限定的と言うか少ないというのもそれもまず一つはあります。そんな中で目標値として、これもすごく先ほど来ご指摘があるように、戸別家庭への販売というのは今ちょっと遅れてるんですけども、基本的にやはり生駒は住宅都市でございますので、戸別世帯への販売であったり、卒ＦＩＴを買い取ったりするような、主に戸別世帯というところが一つ基盤にはなるというふうには認識をしております。とは言え、おっしゃるように今10施設、民間業務用の高圧というのの目標値もございますので、それを達成できるようにこれからもしっかりと営業活動を市民パワーとしてはやっていかなきゃいけないというのはおっしゃるとおりかと思います。
485 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
486 ◯１９番 中浦新悟議員 根本的なことなんですけど、営業のためのパンフレットと言うんですか、資料と言うんですか、何か作られたりしてるんですか。実は見たことがないんです。
487 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
488 ◯小紫雅史市長 どこまで立派なパンフレットを想定しておられるかちょっと分からないですけど、リーフレット的なビラみたいなものというのは作ってはいます。ただそれが十分、情報として十分か、もうちょっときちんとしたリーフレットじゃなくて、ビラじゃなくてパンフレットみたいなものを作らなきゃあいけないかというふうなところをまた改めて営業に向けて必要があれば改善していきたいと思います。（「配置、開示してか、改善してか」との声あり）
489 ◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。小紫市長。
490 ◯小紫雅史市長 すいません。ビラとかはあるんですけれども、営業により必要な形でパンフレットを作っていったりとか、ビラであってももう少しよりいい形で、営業に使いやすい形で改善をしていくということが必要であればしっかりと改善をしていきたいと思います。
491 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
492 ◯１９番 中浦新悟議員 これ、成果ではないところなのかもしれないんですけど、この先ほど来から言っている計画書の中では、市民パワーの電力販売価格の前提として、事業系は高圧、低圧ともに関電の８％引き、家庭では２％引きと示されているんですけども、これはこのとおり、今までやったらこのとおり、家庭用やったらこれからなんですけど、これはこのとおり進められていくという認識でよろしいんですか。
493 ◯中谷尚敬議長 尾山部長。
494 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 ここに書かれている８％というのは、ちょっと名称で前提と書かれてますけども、目標ではなくてこれを前提にしてちょっと計算してるということでございます。
495 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
496 ◯１９番 中浦新悟議員 そうやと思うんです。だから関電の一般価格とよく言いますよね、一般価格より８％引いた価格で、例えば民間の高圧施設であったら契約してますよ。当然そこでちょっとあったりもするんかもしれないですけど、基本８％を前提に割り引いた価格でやる。今後、家庭系に対して営業をかけていく時期が来たときに２％引き、関電価格、そのときの関電価格かもしれないですけど、２％引きというのが前提に考えられていく。強いては市長先ほどパンフレットとか作っていかれると言ってたけど、パンフレットって大体何ぼでっせとか、どうでっせというその数字的なもの、書かれてるものやと思うんですけども、その根底となっているものがこの関電の８％引きであるという認識でよろしいんですか。
497 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
498 ◯小紫雅史市長 特に事業者向けの電力の販売価格というのは、非常にその事業者さんが昼使うのか、夜使うのかとか、どのくらいの規模感で使うのかとかいろんな条件によって結構変わってきます。それはいこま市民パワーだけじゃなくて関西電力さんもそうですし、他の独立系の電力会社さんも同じですので、ここに書いてある数字というのはあくまで、特に事業者に関しては一つの本当に目安ということで、それは規模感とか使う時間帯とかそういうのによって本当にオーダーメイドでのご提案というふうになるのが普通だと聞いています。ただ、我々先ほどから申し上げてますように、やはり関西電力さんの標準価格と言うか、ホームページに記載されている価格というのを一つのベースにしながら、それよりは少しなりとも安い値段で供給をしていくというのは基本的な姿勢だというふうに理解しています。
499
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
500 ◯１９番 中浦新悟議員 少しばかりというのと８％、８％って四捨五入したらおかしいかもしれないですけど、比較的１割引きに近い数字とも僕はとれるんですよね。少しばかりというのがどうなのか分かんないですけど、例えば公ではあるけども企業さんである水道であったならば、その契約金額というのは、じゃ、関電の８％引きになっているのかな。８％引きを基準として、前提としてものが考えられて値段査定がされているのかなというのが疑問になるのですけど、その辺りはどうですか。
501
◯中谷尚敬議長 水道管理者。
502 ◯古川文男水道事業管理者 たしか水道の電気の契約と申しますか、全体を見たときに、たしか平成28年度の電気代の総額、この総額をまずは超えない、それを一つの方針といたしまして、その中で先ほど答弁やってございますように、やはり関電のパンフレット価格、そこを基準にものを見ていくというような一つの大きな価格の合理性をきちっとわきまえた上で料金設定をされていると。そういったことをこちらの方と言ったら申し訳ございませんけども、水道の事業者の方も十二分に確認させていただいた上、こちらの方も契約をやっているというような状況になっていると思います。
503
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
504 ◯１９番 中浦新悟議員 これも今、市長が言っていた、前提条件が様々違うというのもあろうと思います。だからこの８％一つをとことんこだわってどうなんだと言うわけじゃないですけども、ただこの計画に書かれてある数字であるというのはしっかりと認識もしていただかないといけないと思いますし、それがやっぱり例えば民間さんであったり、水道、公共もそうですね、契約する際の前提条件になるんだから、それを基に計算をしたらどうなったというのはしっかりと今後示せるようにはしていっていただきたいなというふうに思います。何かあるんだったら。
505
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
506 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 すいません。ここで前提というのはこの資料をつくる上での前提ということであって、目標値としてこの８％をずっとやるというわけではないということでございます。
507
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
508 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。じゃ、僕の勘違いかもしれないので、申し訳ないです。
次、市内の再エネ普及の部分で伺います。この再エネ普及の拡大に向けて具体的にどんな取組で、どのようなことになっていくことが成果というふうに考えているんですか。
509
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
510 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 実際、成果といたしましては先ほど30年度のところで説明させていただきましたように、31年度からは木質バイオマス電源の調達を開始することで10.2％と、対前年度３倍近くなっているということです。
511
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
512 ◯１９番 中浦新悟議員 市内外問わず、再エネ電源購入して、市民パワーの販売する電力の再エネ率と言うんですか、それを向上させていこう、そういうふうなお考えですか。
513
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
514 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 ここの目標に関して言いますと、市内外という表示はされてませんので、市内外関わらずに再エネ率ということになると思います。
515
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
516 ◯小紫雅史市長 今の説明のとおりではあるんですが、再生可能エネルギーを増やすためだったら市外の電力をがんがん入れるとかそういうごとではございませんで、先ほどご指摘ありました地産地消の電力というものというのがこの会社の一つの基本理念でございますので、今回、供給を受けます会社も、ぎりぎり大阪府の方にはなるんですけども、非常に生駒市に近いところで、実際生駒市のせん定枝なんかも運ぶというようなこともございます。そういう意味では、一定より地元に近い、地元と関係のある企業ということでございますので、もちろんベストは市内にある再生可能エネルギーの割合を増やしていくということが一番ベストということでございます。その上で地産のエネルギー、地産じゃないけど再生可能のエネルギーというものをセカンドベストと言うか、次善策として、そこも導入は排除するものではございませんけれども、再生可能エネルギーだからどっから持ってきてもいいということでは必ずしもないということだと思います。
517
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
518 ◯１９番 中浦新悟議員 おっしゃるとおり、この地産地消というのを考えたときに再エネ率というのがどう考えていくんだろうというのが分からなかったので、今の答弁だったら、部長の答弁だったらどうなのかなという疑問もあったんですけども、実際再エネ電源と一般電源、市民パワーやったら、大ガスから仕入れる電源ですね、だったら再エネ電源の方が高いというふうには聞く話ですので、そうなってくるとコスト的にはどうなんだ、じゃ、再エネというのはどこまでの数値を目指していくのかというのが分からなくなるんですね。再エネ率ですね。地産率というのは分かるんです。再エネ率というのにはこだわって今後も指標をつくっていったりするのか、その辺りを聞きたいなと思うんですけど。
519
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
520 ◯小紫雅史市長 一般論としては再生可能エネルギーというのは高いというイメージがおありだと思いますし、半分正しいと思うんですけど、今はいろんな形で実際に再生可能エネルギーで発電しているような業者さんとかが普通に入札なんかにも参加して落としたりしているようなところもございますし、そこは条件さえうまく合えば、例えば再生可能エネルギーをつくるための材料の供給の体制がその地域でうまく組めればコストが下がるとか、そういうようなこともございますので、そこは再生可能エネルギーだから必ずしも何かべらぼうに高いとかということでもないと思いますし、逆にそんなべらぼうに高い再生可能エネルギーを我々いこま市民パワーの電源として受け入れる予定もつもりもございませんので、そこはきちんと収支が合うような、かなり価格を抑えた再生可能エネルギーをしっかりと導入していくというのが基本的な考え方でございます。
521
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
522 ◯１９番 中浦新悟議員 答えれるなら是非答えてほしいところなんですけど、例えば今回大東市、木質バイオマスを買いました、と、大ガスから買っている電源どちらが高いんですかね。コスト的な部分ですよ、国からの補助金もあると思います。
523
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
524 ◯小紫雅史市長 これは従来からご質問いただいてますけど、常にお答えします。幾らの値段で卸していただいているかというのは、それは我々じゃなくてそれぞれの会社さんの経営事項にかかる話ですので、具体的な数値何円というのはお答えできない。これは従来から申し上げているとおりでございます。
525
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
526 ◯１９番 中浦新悟議員 数字というより高い、低いの話だけであって、一般的にはやっぱり高いんかなと思っていたので、そういったところにしっかりと値段交渉がされたのかということを確認したくて、高い、低い又は同等クラスに抑えましたとかそういった答弁あるかなと思ってたんですけど。
527
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
528 ◯小紫雅史市長 そのご質問であれば、先ほどお答え、既に申し上げているとおり、いわゆる再生可能エネルギーだからすごい高いという値段で買うということは我々はいたしません。
529
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
530 ◯１９番 中浦新悟議員 じゃ、この次、買う、買えへんの話は別にして、普及拡大というのがこの事業の目的にあるかと思うんですけど、再エネの普及拡大、積極的に電源開発を促進するという部分が計画にありますけども、その辺りの取組、そしてその指標というのはどういうふうに考えてますか。
531
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
532 ◯小紫雅史市長 普及拡大の用語の定義が私と中浦議員で同じかちょっと分かんないんですけど、先ほどの卒ＦＩＴを買い取るというのも、普及というのは何の普及か。（「それはこれに聞いてくれ」との声あり）何の普及ですか。
533
◯中谷尚敬議長 個々にやり合わない。
534 ◯小紫雅史市長 すいません。読みますけど、もしもお分かりでしたら教えてください。
535
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
536 ◯１９番 中浦新悟議員 先ほど来から言ってるこの事業計画書の１番最初のページの５行目、10行目ぐらいに書いてます。そのまま文章を読みましたので、どんな定義かと言うと、それは僕が聞きたいです。
537
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
538 ◯小紫雅史市長 すいません、ちょっと中浦議員と見ている資料が違うような気がするので、少々お時間を下さい。
539
◯中谷尚敬議長 事務局、中浦議員のとこへ行って、それをちょっとすり合わせして。（「分かりました」との声あり）分かりましたか。（「はい」との声あり）
小紫市長。
540 ◯小紫雅史市長 すいません、ここの普及拡大って一般的な用語で使っていると思います。再生可能エネルギーの更なる普及拡大のため。ちょっと主語が分かんなかったんで聞いたんですけど、再生可能エネルギーの更なる普及拡大のため積極的に電源開発を促進するということでございます。再生可能エネルギーの普及拡大というのは、これはさっき質問した趣旨もそうなんですけど、再生可能エネルギーをよりたくさん使っていただくというような消費と言うか、供給、需要の方のことも含むと思いますが、その後ろにある電源開発を促進するということのご質問でよろしいんですか。何が言いたいかちょっと趣旨確認なんですけど、再生可能エネルギーの更なる普及拡大というのは、これは当然供給もそうですし、需要側、使う方もそうだと思っておりますので、それのご質問なのか、後半部分の電源開発を促進するというところのご質問なのか、ちょっと今分からなくなりましたので、もう一度お願いします。
541
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
542 ◯１９番 中浦新悟議員 シンプルにこの１行に書いてあることに対する目的に対して市民パワーはどんな取り組みをする、そして市はそれをどう評価していくためにどの程度の指標を持っているのか、そして考えていくのかということを聞いてるんです。
543
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
544 ◯小紫雅史市長 前半は先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーを使う人も増えるということ、当然そうであれば供給も増やしていくということだと思います。後ろの積極的な電源開発の促進というのはなかなか生駒市内にすごい大きな風車を建てる適地とかそういうのは今見当たりませんので、そういうすごくメガとか大きな電源開発というのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、再生可能エネルギーで地産のエネルギーを供給して、それが市民に使っていただければ、それが一番理想だというのはもちろん変わりませんので、それはしっかりとやっていくというのは当然のことかと思います。
545
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
546 ◯１９番 中浦新悟議員 当然やってもらうことなんでしっかりやってもらうんですけど、どういう指標をもって、例えばどれくらいの再エネ普及、言葉分かんないですけど、再エネ普及率、こんなことをいつまでにするんだとか、どういう指標を市は持ってこの事業に取り組んでいかれるんですか、市民パワーに対してどういう事業をしろというふうに指導していかれるんですか。
547
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
548 ◯１９番 中浦新悟議員 ただ単の営業活動をしていったら普及が広まりますだけのことを書いているのかどうなのか僕には分からないので、わざわざこのトップページの一番最初に大きく書いてある文章なので、これはどういうふうなことをされていくんだろう、それを確認してるんですが、ないですか。目的、あんまりこれを重要視していないんですか。
549
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
550 ◯小紫雅史市長 ここの再生化可能ネルギー比率というところで明確に何％に何年までするというような数字はたしかお示ししていなかったと思います。当初の公共施設にどのぐらい卸してというようなときに大体６％ぐらい、先ほどの数字で言うと、今はいろんな供給先が増えてますので、再生可能エネルギー比率、そして地産比率というのは約３％になってますけれども、バイオマスの発電が始まれば約10％強に大きく改善されるというふうな数字も先ほど申し上げたとおりでございます。じゃ、これを10％からまた次は何十％にしていくのか、何年までにそれをするのかというところは、それこそ先ほど中浦議員がおっしゃったように、再生可能エネルギーの市場価格であったりとか、そういうのを非常に合理的な値段で卸していただける企業があるのかというところに関係してきますので、今の時点で何年まで何％という数字はございません。これを大きくしていくのは当然のことだと思います。
551
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
552 ◯１９番 中浦新悟議員 これから様々な指標をつくっていかれるんですから、この部分もしっかりと、この事業の目的であるんだから、再エネ普及ということ、そして積極的な電源開発促進ということに対して市民パワーとしてしっかりとした指標を示していけるように、目標値があってそういったことをしっかりとつくっていって下さい。
次、経済効果のところに行きます。これまでの議会の答弁とかでもありますけど、開業６年目で地域経済付加価値が１億8,000万、その内訳が従業員雇用による可処分所得、そして地域内事業者の純利益が増える、そして市税収入、この三つであるというふうに説明されてきました。６年目の単年度の経済付加価値というのが5,400万とも聞きました。それぞれどのような成果目標と年次ごとの指標を持っておられるのか、その辺り聞きたいんですがございますでしょうか。
553
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
554 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 その点につきましても、今のところ指標というものはございません。
555
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
556 ◯１９番 中浦新悟議員 経済効果は大変重要なことですし、どれだけのことをどれだけの雇用を持ってやっていくのか。当然仕事内容があって仕事をしてもらう人数が決まってくると思うので、そんなんも踏まえてしっかりとした数字というのは今後示していっていただきたいなと思うんですけど、この中にある地域内事業者の純利益という言葉、答弁があるんですけどね、これは市民パワーからの委託で得た別会社の利益のことなのかなというふうに僕、認識してるんですけど、それはもう間違いないですかね。
557
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
558 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民パワーが市内の事業者等に支払った経費による人件費の合計がそれになります。
559
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
560 ◯１９番 中浦新悟議員 それとなれば、例えば市民パワーからどのような業務というのが委託されているのかなというのが分からないんですけども、今現状だったらどんな業務が委託されてるんですか。委託と言いますか、振られてるんですか、要するに発注されてるんでしょうか。
561
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
562 ◯小紫雅史市長 現時点ではまだ明確にこういうふうなものを大きく外に出しているというようなことで、大きく市内企業の純利益になるようなものというので代表例というのでお示しできるようなものはございませんけども、どんどん戸別世帯なんかに販売が拡大していけば当然、システムを内製化していくところもあると思いますけども、一部外注するようなことも出てくると思いますし、いろんな多くの戸別世帯からの問合せ等をどのように対応していくかというような中で、アウトソーシングしていくようなことで市内事業者の利益につながる部分というのはあるかと思っております。
563
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
564 ◯１９番 中浦新悟議員 電気事業を主にやっているところであったり、営業だけやってますよというところというのは市内にどんだけあるのか知らないんですけどね、そういったアウトソーシングする先ですね。この計画の中でも、営業等については経験豊かな人員を確保する必要があることから、これらの人員を有する外部主体に業務を委託することで職員を最小化する。そういったアウトソーシングを利用していこうという計画もあります。じゃ、これ市内の業者さんに振っていけるんだったら経済循環かなというふうにも言えるんかなとは思ったりもするんですけど、市外に出て行った場合、市外業者に委託する場合というのは、こんなん多々あろうかと思う。そういった場合もしっかりと踏まえた指標というのを今後つくっていけるのかというのを確認したいんですけど。
565
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
566 ◯小紫雅史市長 前提としては、やはり外に出す外部発注というかアウトソースするとすれば、市内の業者さんにお願いをするというのがやはり優先的に追求していきたいと思いますけれども、こればかりはどのような業務でそれを得意とする業者さんが市内におられるのかどうかとか、いろんなこともありますので、今の時点で何が何でも絶対市内業者ということでお約束できるものでもないと思いますけれども、当然いこま市民パワーの設立の一つの大きな目的として、市内の地域経済循環というようなものがございますので、なるべく市内の事業者、雇用も可能な限り市内の方を雇用していくというようなことは基本的な方針でございます。
567
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
568 ◯１９番 中浦新悟議員 同じくこれ従業員の雇用に関しても言えるんですけども、同様な考え方でいいですかね。
569
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
570 ◯小紫雅史市長 基本的にはそのように考えていただいて結構です。
571
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
572 ◯１９番 中浦新悟議員 極論なんですけど、市民に限定ということはできるんですか。
573
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
574 ◯小紫雅史市長 ちょっと職員の方にどういう仕事をしてもらうかにもよるので、将来的に例えば仮にすごく専門的な業務が出てくるとすれば、市内の方に限定するのは難しいというようなことで、それは可能性としてはあります。ただ、基本的には市内の方ということでそれはもうご理解いただければと思います。
575
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
576 ◯１９番 中浦新悟議員 経済の効果、成果というのができるだけ早く出てくるように、そういった手というのは当然打っていっていただきたいところですし、それに向けたしっかりとした指標、毎年度の結果、そして目標値というのを市も定めてやっていただきたい、それお願いしておきます。あと、収益還元、地域コミュニティサービス事業のところで聞きますけど、平成29年度事業報告書で働く人のセルフケアうんぬんということを開催したと、平成30年２月18日ですね。でも、平成30年事業計画書の中では、既存の健康保持増進事業等の運営に加え、ワークショップ等の開催とありましたけども、結果、平成30年度はその事業は実施されたんでしょうか。
577
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
578 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 健康教室については実施してないです。
579
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
580 ◯１９番 中浦新悟議員 じゃ、つまりこれ、平成29年度に一度開催しただけということですか。
581
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
582 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 はい、そういうことでございます。
583
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
584 ◯１９番 中浦新悟議員 この一度の開催に当たって収益還元としてなのかなというふうに、収益還元の事業なのかなと僕、勝手にイメージもしてるんですけども、これ、幾らの費用をどの程度何に投じられたのか分かりますか。
585
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
586 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 明確な費用、ちょっと分かりませんけども、講師の方に来ていただいてますので、謝礼程度の支出だと考えられます。
587
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
588 ◯１９番 中浦新悟議員 この事業というのは、これは市が実施、市職員さんが段取りされて実施されたのか、市民パワーさんの職員さんが実施されたのかちょっと教えてもらえますか。
589
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
590 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民パワー株式会社が担当しています。
591
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
592 ◯１９番 中浦新悟議員 どういうふうにされたのか分からないですけど、平成30年の２月と言うと、従業員さんゼロなんですよ。どういった方がされたんですか。
593
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
594 ◯小紫雅史市長 大阪ガスさんにやっていただいた事業です。ちょっと先ほど謝金、謝礼程度ということで部長から答弁ありましたけども、大阪ガスがうちの株主ということでもありますので、大阪ガスさんの方で基本的には段取りしていただいてやったコミュニティサービスだということで理解をしております。
595
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
596 ◯１９番 中浦新悟議員 費用に関してもちゃんと市民パワーから出ているということですよね。その謝金というんですか、謝礼というんですか。
597
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
598 ◯小紫雅史市長 そこが、すいません、謝金程度のことをいこま市民パワーからお支払いしているのか、ちょっとそこ今私、事実関係、ファクトの話なので、市民パワーから出ているのか、出てないかというの、ちょっとすいません確認しないと分からないので明確な答弁、差し控えたいと思います。
599
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
600 ◯１９番 中浦新悟議員 確認というわけじゃないですけど、この事業というのは、じゃ、31年度の計画ではもう示されてもないんですけども、終了ということなんですかね。
601
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
602 ◯小紫雅史市長 コミュニティサービスというのをどういうことをやっていくのかというのは、例えばやってみて非常にこれもたしかそれなりの数、来てたというふうに私、認識してるんですけど、それで連続して毎年やっていくような事業につながっていくものもあれば、やはりまた違う形で切り替えていくというようなものもあると思います。そして株主としても大阪ガスさんもそうですし、他に株主さんもおられますので、それぞれの強みを生かして何かコミュニティサービスというものを会社としてやっていくことはできないかというようなことはお願いをしてますので、大阪ガスに限らず他のところからまたちょっとこういうふうな事業をやっていこうと。例えば、先ほどもございましたけども、見守り安心事業みたいな結構大きな話から、少しイベント的なものを一度やってみて、非常に多くの方が集まっていただければ、また次の年も継続的にやっていこうというような、そういうふうなものもいろいろ多様にございますので、この健康づくりの事業につきましては、今年度実施しておりませんけれども、そこはまた違う形のこういうイベントなりプロジェクトというのが出てくるということ。そこは試行錯誤でいいものは続けていくし、切り替えていくものは切り替えていくということでご理解をいただければと思います。
603
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
604 ◯１９番 中浦新悟議員 そういった見解も一つなのかなあというのは、理解はします。
じゃ、次、ドコモの見守りも一つ成果として挙げられるところなのかなあというふうに思うんですけども、この事業で平成30年度市民パワーというのは幾ら使ったのでしょうか。
605
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
606 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 平成30年度につきましては、無料でございます。使ってません。
607
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
608 ◯１９番 中浦新悟議員 31年度で使ったというのもおかしいでけど、予算として今どういうふうに計算しておられるのか。
609
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
610 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 31年度につきましても、31年度は新１年生を対象とした４月から７月までの４カ月間無料期間ということを設けたんですけども、元々新規加入の方につきましては、２カ月間無料期間が設けてられまして、市民パワーとして残りの２カ月間をお支払いしたということで、金額的には約23万でございます。
611
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
612 ◯１９番 中浦新悟議員 ということは、これ30年度のこのサービスに関しては収益還元事業ではないというふうに考えといていいんですか。31年度は収益を還元している部分、23万ですか、であれど、還元してるので、還元しましたよと言えるんですけど、30年度は違うということですか。
613
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
614 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 直接的にお金は動いていないということですけども、還元してることにはなるかなと思います。サービスを提供しているということですので。
615
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
616 ◯１９番 中浦新悟議員 30年度のサービスを実施するに当たって市民パワーってどんな役割を果たしたんですか。
617
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
618 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 少なくともミマモルメに加入するというきっかけは与えられたと思います。
619
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
620 ◯１９番 中浦新悟議員 これ、市と市民パワーとドコモさんで協定書を結んで進められた事業ですよね。これ、市というのは分かります。学校も、市、公共施設として持っててそこの子どもに対してこういうことができますよというええ宣伝もできるし、市長が協定書を結ばれて動いてる事業って分かります。ドコモさんはハード面、技術面も含めて提供しました。30年度に関しては無料期間を延ばしてやられた。じゃ、市民パワーって一体何をしたんだろうというのが僕は分からないんですけど、具体的に何をしたのか、何の役割があったのか教えてください。
621
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
622 ◯小紫雅史市長 いこま市民パワーというのは先ほどから申し上げてますように、収益を還元していくようなことが当然一つでございます。あとは、この事業を例えば市内の子どもたち、小学校１年生全員に対応するようなサービスであればまたちょっと違うのかもしれませんが、あくまで希望者というような形になりますので、当然その後は一部負担と言うか、その保護者の負担になりますので、20％か30％ぐらいだったと思いますが、かなりの方がこのサービスを利用されるんですけれども、それでも全ての市内の小学生が全員利用するサービスではございません。そういうようなものを市役所でやるということではなくて、いこま市民パワーが三者協定も結んでますので、収益還元と併せてそういう業務をこちらの方でやっていくというのはコミュニティサービスの一つとして妥当ではないかという判断でございます。
623
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
624 ◯１９番 中浦新悟議員 コミュニティサービスとしてはやっても問題はないんかな思うんですけど、還元事業なのかどうなのかというのには大変疑問があるのかなというふうに思います。ドコモの協定書を見てると、2018年度中に実現するものとして、先ほど言った登下校見守りサービス、市民向け情報発信基盤、電気料金等の見える化、他にも書いてあったんですけど、これは具体的に今、どうなっているんですか。
625
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
626 ◯小紫雅史市長 先ほど申し上げたように、戸別世帯に供給を開始するときにはこういう電力利用料とかの見える化というものは当然考えていくべき事項だと思ってますが、そこまでまだ今サービスが進んでおりませんので、現時点では利用できていないと言うか、導入サービスインできてないということでございます。
627
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
628 ◯１９番 中浦新悟議員 おいおい実施されていくドコモさんがそれを実施していくという、ドコモさんと言いますか、市民パワーとドコモと生駒市が協定を結んだ結果で実施していくということで確実なんですね。
629
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
630 ◯小紫雅史市長 基本的にはそういうふうに考えておりますけど、そのときの費用がどのぐらいになるのかとか、そのシステム的に他の電力の戸別世帯に供給するときの新たなシステムをどこまで大がかりなシステムが要るのかというのは今検討してますけども、その辺と親和性のある、うまく連携できるようなことというのが前提になりますけれども、協定を結んでますので、ドコモさんのシステム、お力も借りてやるということは一つ当然基本にはなってくると思います。100％そこでやれるかというのは少し技術的なことも踏まえて検討しますけれども、基本的にはそういう考え方で結構かと思います。
631
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
632 ◯１９番 中浦新悟議員 宣伝のための大きなアドバルーンをバーンと上げてしまうというのも一つなんでしょうけども、アドバルーンを上げたけども結果こんなんでした、こんなんになりました、こんなんでしたというみっともないことにはならないようにしていただきたいですので、しっかりとその辺り見定めて、どう宣伝し、どう評価していくのか、市としては市民パワーを評価する立場にあるということは、僕はそう思ってますので、市長は社長ですけど、そう思ってますので、その辺り立場をわきまえてしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思いますが。
あと、これ、さっき言うたＳＤＧｓの選定に出した資料の中の文言なんですけど、実際に収益を還元する事業として健康増進のための運動教室を始め、登下校見守りサービス等を実施してきたとあるんですね。これ平成31年３月６日、前年度の話になりますけども、この等って何を指してるんですか。見守りサービス、そして運動教室以外に何を実施してきたんですか。
633
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
634 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 見守りサービスと健康教室をやったということでございます。
635
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
636 ◯１９番 中浦新悟議員 先ほどのこの収益還元という部分の言葉に関してもそうなんですけど、誇大表示、間違い、分からないですけど、もうちょっとしっかりと精査してものを伝えないといけないとも思いますし、大きなアドバルーンをバーンと国にこんなことやってますねんとアピールしてとれるのはいいんです、アピールするのもいいんですけども、少ししっかりと偽りのない内容でやっていただけないのというふうに思います。あと、この市民とのワークショップの開催、これ平成30年の事業計画報告書に書いてあるんですけど、これは開催されたんですか。
637
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
638 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 今のところまだ。
639
◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。答えとんねんから答えさしたったらええねや。そやろ、当ててんねんから。そんなん、どっちも手を挙げてやな、責任を持って、おまえ、答弁せえよ、どっちも。小紫市長。
640 ◯小紫雅史市長 ワークショップを開催してないのは先ほど来から申し上げているとおり、ワークショップというのは戸別世帯に供給を開始して、その契約者の方を中心にワークショップをするということは、そこにどこまで詳細を書いているかちょっと分かりませんけども、そういうふうにいろんなところで説明してきています。一番初めの事業計画のときにもそういうふうに説明をしています。なので戸別世帯に供給が開始されないとワークショップというのは基本的にはできません。なので戸別世帯への供給が遅れてるというのは先ほど来申し上げているように早くしなきゃいけないと反省もしているところでございますが、当然ながらそういうことでございますので、ワークショップというのはまだ行われてないということでございます。
641
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
642 ◯１９番 中浦新悟議員 何で聞くか、しろと言ってるんじゃなくて、すると事業計画に書いてあるんですよ、毎年の。30年、31年の事業計画にすると書いている、市長のおっしゃるとおりなんですよ。ワークショップをする相手、契約者なんですよ。契約者がおれへんのにどうやってするのかなという疑問を聞きたいんです。じゃ、この計画書、これ、市はちゃんと精査しましたか。できないじゃないですか。そういったこともしっかりと市って見ないといけないと思うんですけど、その辺りどういうふうに見解を持ってますか。
643
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
644 ◯小紫雅史市長 しっかり見ているつもりでもございますし、そこに書いてあることが相当野心的な事業計画ですけども、かなりの部分で実現をしてきているというふうには評価をしています。ただ戸別世帯の電力供給とか、当然それに伴うワークショップとかがまだできてないというところは整理して速やかにそこはやっていきたいということでございますが、誇大広告とかそういうことでもないし、全く事実と違うことを書いているということでもなくて、あくまで計画というもので、100％実現していなかったらもう全然あかんなということかもしれませんが、そこに書いてることというのをこの短期間でかなり実現してきてるところもございますので、そこは一定、評価すべきところもあり、これからスピード感をもって対応しなきゃいけないところもあり、両面だと思っております。
645
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
646 ◯１９番 中浦新悟議員 あともう時間もないんで確認していきたいところがあるんですけども、評価の部分、指標の部分終わりまして、市職員さんの仕事と市民パワー株式会社さんの仕事を具体的にどう分別しているのかというのを教えてもらっていいですか。
647
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
648 ◯小紫雅史市長 どう分別しているかと言ったらあれですが、当然、いこま市民パワーがやるべく業務はいこま市民パワーがやります。ただ、出資をしているということもございますけれども、当然先ほど申し上げているとおり、環境モデル都市でありますとか、ＳＤＧｓ未来都市の中で、このいこま市民パワーというものは大きな役割も担っておりますし、ＳＤＧｓとか未来都市だけじゃなくて生駒市の環境基本計画だったり、まちづくり全般に果たす役割というのは大きいと思っておりますので、そういうふうな観点からは当然生駒市としてもこのいこま市民パワーの業務活動というところに注視もして、それについての説明なんかも市民にしたり、逆に市民パワーにお願いと言うか、活動の方にお願いしていくことも株主としてはあるのだと思いますけれども、基本的には、いこま市民パワーがやるべき業務はいこま市民パワーの株主、あとは職員でやっていくということだと思います。
649
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
650 ◯１９番 中浦新悟議員 そこをしっかりとしてほしいんです。事務作業であったり営業作業であったり、様々市民パワーがやるべき職務というのと、それを市はどういう立場でどういうふうな関わり方やったらできるのか、それは関わっていくのは職員、部下の方やと思うんですよ。それをしっかりと差配してどこまでやでというふうに見張るのは部長なり上役の立場です。それがちゃんと職務専念義務違反にならないようにということだけはしっかりとしないと、市民パワーの職員さん、大変少ないです。大変な仕事量あります、今聞いているだけでも。どうしていくんだろう。そこを一線乗り越えないように見張っていただきたい。ちょっと確認したいんですけど職務専念義務という疑惑が生じた場合に、どういう機関というのがその是非を判断していくことになるんですかね。
651
◯中谷尚敬議長 総務部長。
652 ◯杉浦弘和総務部長 生駒市で実際に処理したことはないんですけれども、他市の事例を紹介いたしますと、住民監査請求が行われて対応されたという事例もあるように確認しております。ですので、要件にもよろうかと思います。ですので、監査請求を行うことが可能かとは現時点は考えておりますが、要件によると考えておりますので、その内容によって今すぐできるかどうかというご答弁だけはできかねますけれども、そういった可能性はあるのではないかと考えてございます。
653
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
654 ◯１９番 中浦新悟議員 そういったところにご厄介にならないようによろしくお願いします。
さて、次、費用対効果に関するところなんですけども、先ほど市の評価のところで30年度の決算で高額の当期純利益が上がったというところを評価されてましたけども、当初の予定では102万のところが900万になって、消費税うんぬんの話もありましたけど、その原因というのは何ですか。
655
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
656 ◯小紫雅史市長 原因というのはどういうことですかね。当然売上げとコストの差がそういうふうになったから、経営努力のたまものだと思います。
657
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
658 ◯１９番 中浦新悟議員 さて、どんな努力をされたのか分からないんですけど、単純に仕入値と売値との間の経費を引いたものが収益ですよね。ということは、安く仕入れたのに、市及び民間に高く売った、又はするべき仕事をしなくて経費が減った、安くかかった、だから利益が上がったとしか思えないんですね。実際30年度の計画やったら３万メガワット見込んでたんですけども、決算見ると3,000メガワット少ないんです。２万7,000メガワットなんです。売った電力量は少ないけども1,000万の売上げが上がった。じゃ、そのことを市は評価してると言うんです。一体何があってどういった部分の営業努力に評価があったのか教えていただきたいんです。
659
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
660 ◯小紫雅史市長 売上げがその１割少ないという中でそれだけの利益を上げているということは、その中でコストを削減したりだとか、いろんな努力をした結果だと思っております。先ほど来そのようなご質問をされるのであれば、どこの部分が何かやるべきことをやらなかったとか、そういうことというのはどこの部分なのか具体的に言っていただければ答弁いたします。
661
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
662 ◯１９番 中浦新悟議員 結局コストを削減、経費削減、やってることはあんまりないので、そんなに経費なんか削減できないですよね。結局人だけですわ。人その一定期間、従業員さん、正社員すらいなかった時間があるので、その分の人件費というのはちょっと浮いたんかもしれないです。ただ、その分やるべきことというのができなかった期間も当然あるんかなというような想定もできますし、当然それだけじゃこんだけの利益って上がらないでしょうから、結果としては安く仕入れたけど、高く売ってんなという結論にしかならない。すなわちそれを買ったのは誰だ、市だ。市って高く買ったんかな、もうちょっと安く交渉できたんじゃないのかと思うんですけども、その辺りは市はどう認識をするのか、そしてその結果というのを今後の契約にどう結びつけていくのか、その辺りの見解は教えてもらえませんか。
663
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
664 ◯小紫雅史市長 その辺りは訴訟をされている方もおられますし、係争中ですので、余り繰り返しお答えすることもしませんが、既にこの議会で何度もお答えしてますとおり、先ほど申し上げたように、関西電力の標準価格より当然安い値段で市は買っているというのは、それは申し上げたとおりでございます。なので何か不当に高い値段で買ってるとかそういうことでは全くございません。
665
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
666 ◯１９番 中浦新悟議員 時間もないので次、ちょっと水道局の方に伺います。先般監査委員会からコストのものの考え方について意見が出たのをご存じですかね。塩見議員の監査請求に対しての意見書なんですけども、内容はと言いますと、この政策、一般競争入札によった場合の電気購入価格を検討していないけども、結果、現状の価格購入より低減する可能性は高いと考えられ、その差額というのは政策の遂行をするためのコストとして認識される。市が負担するコストを示すことが必須であるというような見解を監査委員さんは示されました。それって市に出していることですけども、水道局としても水道料金をもって物事、会計を行っている。じゃ、そこの中で、そのコストはどう使われているのかというのはしっかりと示していく必要があると思うんですけども、水道局はどういうふうに認識を持っておられますか。
667
◯中谷尚敬議長 古川水道事業管理者。
668 ◯古川文男水道事業管理者 そもそもこの市民パワーという会社の業務については、やはり地域福祉の向上というようなことでかなり業務の範囲が広くて、一朝一夕に評価を出すということは非常に難しい。これは、当然のことながら事業の継続をもって初めて表れてくるようなものでございまして、だからやっぱりそれの収益を考えるに際しては、やはりその益とコストというような形で対比するものがよく分かるんですけども、だけどもコストというのも大事ですけども、いわゆる効果という分についてはもう少し時間がかかると。そういった将来的な展望をもってそれの議論は始まっていくというように考えてございますので、その点よろしくお願いしたいなと思います。
669
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
670 ◯１９番 中浦新悟議員 それ、今言われたのは随契するための理由であって、随契した結果のコストについて示していく必要があるんじゃないですかと聞いているんです。
671
◯中谷尚敬議長 古川水道事業管理者。
672 ◯古川文男水道事業管理者 こういうのは、コストに随契に対してのコストというのは他と比べて初めて分かるもんでございまして、だから入札をやるとかそういった事実行為があって初めてそれは対比ができるもんと、こういうふうに考えてございます。だから、随契は１社に対してしますので、その金額は安いか高いかという分については、それをその一般競争入札をやった結果と対比するとかそういったことは現実的に不可能でございますので、だから契約する前に価格の合理性あるいは妥当性を慎重に検討するという行為は事前に必要であるというように認識をやってございます。
673
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
674 ◯１９番 中浦新悟議員 そういうところも踏まえて監査の報告、意見というのが出てます。一度ご一読いただきたいたいなと思うのと、あと、それは確かに厳密な答えは出ないと思います。ただ、それに向けたしっかりとした調査、検証というのをした結果、どれだけのコストを水道料金としてこの市民パワーの事業に投資してましたよ、コストをかけましたよというのは報告する義務があるというふうに私は認識しますので、その辺りはしっかりと理解していただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
675
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問は終わりました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議については明５日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０分 散会
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