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  1. 生駒市議会 2019-09-03
    令和元年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年09月03日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から令和元年生駒市議会第5回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、15番吉村善明議員。              (15番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯15番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、8月20日、8月29日及び9月2日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。  まず、8月20日の委員会では、まず、病院事業推進委員会委員について、現委員の任期満了に伴い、市長から議会推薦の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することを決定しました。  次に、今期定例会で提案される決算議案について、議長及び議会選出監査委員を除く22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、分科会方式で審査を行うことなどを決定するとともに、委員から、前期の決算審査特別委員会で実施されていた附帯意見の取りまとめの実施について提案があったことから、8月29日の当委員会で協議することといたしました。  次に、8月29日及び9月2日の委員会では、今期定例会の運営について調査を行い、8月20日の当委員会で提案されました決算審査特別委員会での決算議案に対する附帯意見の取りまとめの実施について、前期と同様の方法で実施することを決定するとともに、同取りまとめの実施を踏まえ、今期定例会の会期は本日から10月4日までの32日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、本日の即決案件として人事案件2件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。  また、その他の議案等については、人事案件の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者13名のうち、提出順に本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は4名がそれぞれ行うことになります。  次に、3日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案等について議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。  なお、平成30年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で議長発議により質疑と討論を省略し、決算審査特別委員会を設置して審査を付託することとなり、付託後は、同委員会の委員の選任についてを日程に追加し、審議することとなります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。  次に、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書案は、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、議長発議により即決することに決定しております。  次に、4日目本会議では、決算議案以外の付託議案を審議し、最終本会議では、決算議案等を審議するとともに、伊木副議長が奈良県市議会議長会議長研修会に参加される予定であることから、議員の派遣についてを議決するとともに、議決後に変更等が生じた場合、議長に一任するための議決を行うこととなります。  次に、本日の諸般の報告でありますが、まず、過日、全国市議会議長会から樋口清士元議員に対し議員10年の功績に対する表彰状が贈呈されたこと、及び福中眞美議員に対し副議長を2年務められた功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、表彰状の伝達を行います。
     次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、陳情書等及び教育委員会活動点検評価報告書の以上3件が提出された報告を議長から受けます。  次に、発言等の通告書等提出締切日につきましては、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。  最後に、追送議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を、議案第77号は4日の午前10時とするとともに、決算議案は、5日に決算審査特別委員会を設置することを踏まえ、6日の午後3時とすることに決定しております。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞しております表彰状の伝達を行います。  受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 5 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。  議員表彰、議員10年表彰として、樋口清士元議員。 6 ◯中谷尚敬議長 表彰状  樋口清士殿  あなたは、生駒市議会議員として10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程によりこれを表彰します。  令和元年8月7日  奈良県市議会議長会会長 五條市議会議長 平岡清司 代読  おめでとうございます。(拍手)              (議長から表彰状を伝達) 7 ◯中谷尚敬議長 ただ今、議員10年表彰として奈良県市議会議長会より顕彰されました樋口清士元議員に対して心からお祝い申し上げます。  樋口清士元議員におかれましては、今日までの市政の発展に対しまして多大なるご貢献をいただき、厚く御礼を申し上げますとともに、敬意を表す次第であります。今後も市政の発展にお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 8 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。  議員表彰、正副議長2年以上表彰として、23番福中眞美議員。 9 ◯中谷尚敬議長 表彰状  福中眞美殿  あなたは、生駒市議会副議長として2年にわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程により特別表彰としてこれを表彰します。  令和元年8月7日  奈良県市議会議長会会長 五條市議会議長 平岡清司 代読  おめでとうございます。(拍手)              (議長から表彰状を伝達) 10 ◯中谷尚敬議長 以上で表彰状の伝達を終わります。  次に、監査委員から令和元年6月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますのでご了承おき願います。  次に、6月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに、議長宛に提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。  最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしましたとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 11 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 12 ◯小紫雅史市長 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  令和元年生駒市議会第5回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では報告案件が3件、決算の認定案件が8件、補正予算案件が4件、条例案件が8件、市道路線の認定・廃止案件が1件、人事案件2件の合計26件につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。  なお、先ほど奈良県市議会議長会表彰をお受けになられました福中眞美議員及び樋口清士元議員におかれましては誠におめでとうございます。改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。  以上、誠に簡単でございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 13 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時12分 開議 14 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 15 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から10月4日までの32日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 16 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から10月4日までの32日間とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 17 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、10番片山誠也議員、11番沢田かおる議員、12番山田耕三議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第67号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について 18 ◯中谷尚敬議長 日程第3、議案第67号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 19 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第67号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてにつきましては、全委員の任期が令和元年10月31日をもって満了することから、引き続き、九鬼康夫委員、丹羽徹委員、八木正雄委員を委嘱するため、生駒市法令遵守推進条例第16条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は2年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 20 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 21 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第3、議案第67号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第67号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について    原案どおり同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第68号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について 22 ◯中谷尚敬議長 日程第4、議案第68号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。  伊木まり子議員に除斥を命じます。              (21番 伊木まり子議員 除斥)              (福田一仁消防長 退場) 23 ◯中谷尚敬議長 本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 24 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第68号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、全委員の任期が令和元年10月9日をもって満了することから、梅川智三郎氏、溝口精二氏、粟辻俊夫氏、福並正剛氏、伊木まり子氏、友岡俊夫氏、遠藤清氏、奥田陽子氏、志垣智子氏の9氏を委員に委嘱するとともに、福田一仁消防長を委員に任命するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第4項の規定により議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は2年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 26 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第4、議案第68号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第68号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について    原案どおり同意することに決定              (21番 伊木まり子議員 入場・着席)              (福田一仁消防長 入場・着席)              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5  報告第 9号 平成30年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書
      日程第6  報告第10号 平成30年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告につい                て   日程第7  報告第11号 平成30年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について   日程第8  議案第55号 令和元年度生駒市一般会計補正予算(第3回)   日程第9  議案第56号 令和元年度生駒市介護保険特別会計補正予算(第2回)   日程第10 議案第57号 令和元年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)   日程第11 議案第58号 生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について   日程第12 議案第59号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため                の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に                関する条例の制定について   日程第13 議案第60号 生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制                定について   日程第14 議案第61号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴                う関係条例の整備に関する条例の制定について   日程第15 議案第62号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   日程第16 議案第63号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める                条例の一部を改正する条例の制定について   日程第17 議案第64号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定                について   日程第18 議案第65号 生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について   日程第19 議案第66号 市道路線の認定について   日程第20 議案第69号 平成30年度生駒市一般会計決算の認定について   日程第21 議案第70号 平成30年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につ                いて   日程第22 議案第71号 平成30年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について   日程第23 議案第72号 平成30年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について   日程第24 議案第73号 平成30年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい                て   日程第25 議案第74号 平成30年度生駒市下水道事業特別会計決算の認定について   日程第26 議案第75号 平成30年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定                について   日程第27 議案第76号 平成30年度生駒市病院事業会計決算の認定について   日程第28 議案第77号 令和元年度生駒市一般会計補正予算(第4回) 27 ◯中谷尚敬議長 日程第5、報告第9号、平成30年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書から日程第28、議案第77号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第4回)までの以上24件を一括議題といたします。  24件について、市長から提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 28 ◯小紫雅史市長 ただ今、一括上程されました報告第9号から議案第77号までを、順次、ご説明申し上げます。  初めに、報告第9号、平成30年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書につきましては、平成30年度生駒市水道事業会計継続費に係る事業が終了いたしましたので報告するものでございます。  次に、報告第10号、平成30年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について、及び報告第11号、平成30年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。  次に、議案第55号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第3回)につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ6億5,926万2,000円を追加し、総額402億9,921万3,000円とするもので、主な内容は、情報用備品、住民基本台帳システム改修に係る経費やデイサービスセンター空調機改修工事等に伴う設備工事費等、健康センター空調設備改修工事費や消防設備費、また、庁舎設備工事等に係る経費、さらに、生駒小学校受水槽改修工事壱分幼稚園ブロック塀改修工事及び生涯学習施設用の備品購入などに要する経費として増額補正を行うものでございます。  これらの事業の財源といたしましては繰越金を充当するとともに、地方債の変更を行い、歳入の補正を行うものでございます。  次に、議案第56号、令和元年度生駒市介護保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,826万6,000円を追加し、総額86億1,025万9,000円とするものであり、過年度分の介護給付費負担金及び地域支援事業費の精算に伴い、基金への積立てや償還を行うものでございます。  次に、議案第57号、令和元年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ130万円を追加し、総額20億112万2,000円とするものであり、平成30年度以前に納付のあった保険料の還付額が当初見込みを上回るため、増額補正を行うものでございます。  次に、議案第58号、生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、住民基本台帳法施行令が改正され、氏に変更があった者は住民票に旧氏の記載を求めることが可能になったこと、また、性同一性障がいなどに配慮し、関連条文を改正するものでございます。  次に、議案第59号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう、成年被後見人等に係る欠格条項の削除を行うなど、関係条例について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第60号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度が導入されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を新たに制定するものでございます。  次に、議案第61号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度が導入されることから、関係条例について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第62号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本年10月から消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、同政令に合わせて、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に係る審査手数料を改正するものでございます。  次に、議案第63号、生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、厚生労働省令である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、同省令に合わせ、連携施設の確保義務を緩和するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第64号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害支援資金の貸付けに係る規定について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第65号、生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の更新制が導入されることから、指定の更新に係る手数料の規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第66号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路及び道路用地の寄附等に伴う市道路線の認定を行うものでございます。  次に、議案第69号から第76号までの平成30年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。  平成30年度の本市の財政運営は、歳入面では税収入の確保や受益者負担の適正化等を進め、財源の確保に努めるとともに、歳出面では財政規律の堅持や事務事業の見直しを徹底し、その抑制と予算配分の重点化、効率化を図ってまいりました。  一方で、市民参画と協働、教育、医療、介護、子育て支援、防災、生活安全、働き方改革など諸施策に積極的に取り組み、社会情勢に合った行政サービスを提供できるまちづくりの実現に、最大限、努力をしてまいりました。  まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳出は私立保育所の施設整備助成費、小学校施設整備事業費や公債費などが減少しましたが、学研高山地区第2工区用地購入費や減債基金積立金などが増加いたしました。歳入につきましては、臨時福祉給付金など国庫補助金や市債などが減少いたしましたが、市民税や基金繰入金、前年度繰越金などが増加し、実質収支は11億3,100万円の黒字を確保することができ、単年度収支、実質単年度収支とも、平成29年度に続き、いずれも黒字となっております。  次に、特別会計でございますが、全ての会計において黒字あるいは収支均衡となっております。  水道、病院事業を除く市債の残高につきましては、これまでに借り入れた市債の償還が進んだことや、市債の対象となる建設事業の減少により市債借入額が減ったことにより、昨年度に比較して12億400万円減少し、283億4,100万円となっております。  財政指標につきましては、社会保障関係費及び繰上償還金を除く公債費の増加、また、令和2年度地方公営企業法適用予定の下水道事業への繰出基準変更による経常的な繰出金の増加などにより、経常収支比率が昨年度より1.8ポイント上回り、93.5%になるとともに、実質公債費比率、3カ年の平均でございますが、これにつきましても公債費の増加に加え、下水道事業への経常的な繰出金の増加により1.2ポイント上がり、2.5%となっておりますが、平成30年度につきましては総じて健全な財政運営を行うことができております。  本市におきましては、市民の皆様の定住意向や満足度が、今、高い水準となっておりまして、これは市民の皆様に納めていただく税収などを支えに、子育ての支援、教育施策の充実、医療・福祉サービスの充実や健康づくりの推進、生涯学習や文化・スポーツの活動推進、環境施策への様々な取組や都市基盤の整備、防災対策の強化など様々な施策を積極的に推進してきた成果の表れだと考えております。  今後につきましては、少子高齢化、人口減少という大きな流れの中、既存事務事業の見直しやファシリティマネジメントを進め、財政の弾力性を維持しつつ、市民の皆様の新たなニーズにも応え、私が市政運営のビジョンとして掲げる「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現に向け、引き続き、積極的に取り組んでまいります。  議員の皆様、市民の皆様、引き続き一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。  最後になりますが、議案第77号、令和元年度生駒市一般会計補正予算(第4回)につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ1,999万5,000円を追加し、総額403億1,920万8,000円とするものでございます。  内容につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、脱炭素型地域づくりモデル形成事業に要する経費として増額補正を行うものでございます。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 29 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。  東良徳一代表監査委員。              (東良徳一代表監査委員 登壇) 30 ◯東良徳一代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、平成30年度決算及び平成30年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果を報告申し上げます。  まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、白本和久監査委員とともに決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。  その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、調査した範囲内においては関係法令の諸規定に基づいて適法に作成され、計数等はいずれも正確で適正に処理されていることが認められました。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。  その結果、審査に付されました平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、いずれも適正に作成されているということが認められました。  なお、詳細につきましては、過日、お配り申し上げております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。  平成30年度の決算につきましては、一般会計及び全ての特別会計で黒字決算又は収支均衡となりましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が93.5%と、平成26年度以降、悪化傾向にあり、今後、これを改善する努力をしていかなくてはならないと考えます。  他方、皆様方もご存じのように、企業や営利事業とは異なり、自治体の黒字決算は必ずしもいい結果だとは言えない場合があります。本年度の決算におきましても様々な費用項目におきまして不用額が出ております。議員の皆様並びに職員の皆様におかれましては、市民の皆様に納めていただいたものが市民の皆様に十分に還元されているかどうかという目で平成30年度の黒字決算の内容の分析、検討を行っていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  以上、甚だ簡単ではございますが、よろしくご審議のほど、お願いいたしまして、私の報告といたします。よろしくお願いいたします。 31 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  お諮りいたします。  24件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、9月5日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 32 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、24件は、本日の審議はこれまでとし、9月5日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第29 一般質問 33 ◯中谷尚敬議長 日程第29、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、16番竹内ひろみ議員。              (16番 竹内ひろみ議員 登壇) 34 ◯16番 竹内ひろみ議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  テーマは不登校への対応、支援についてです。  不登校数が過去最多を更新、5年連続で増加していると報道されています。文科省が昨年10月25日に発表した「2017年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」の速報値によりますと、小中学校における不登校は14万人を超えて過去最高となりました。小学校で約3万5,000人、中学校で約10万9,000人、どちらも5,000人前後増えています。  少子化が進み、子どもの数が過去最低となる中で、不登校率も過去最高を更新し、全児童・生徒に占める割合は、小学生185人に1人(0.54%)、中学生31人に1人(3.25%)となりました。また、NHKの調査では、中学生の4人に1人が不登校傾向にあるとの結果も報告されています。  不登校が2013年度より5年連続で増加している要因について、文科省は「複合的な要因が絡み合っているので原因を特定するのは難しい」と言っています。しかし、複合的な要因と述べるにとどめてしまうのではなく、その背景にある学校の現状や変化についてしっかりと分析して、対策を立てる必要があると思われます。  本市でも不登校は問題になっており、適切な対応や支援がますます必要となってきています。家庭訪問、教育相談、適応指導教室など様々な取組がされていると聞いており、学校現場や関係者の方々の努力は評価するものですが、今回、この問題を取り上げましたのは、今年3月、ある市民の方から次のような相談を受けたからです。  「中学生の娘が昨年9月から不登校になり、教育相談を受けている。教育相談は週1回から2回、約1時間、スクールカウンセラーと面談、ゲームもしたりする。これに慣れたら、審査の後、適応指導教室に入ることができるが、3カ月ほどかかると言われた。娘は教育相談になじめず、しばらく休んだこともあって、半年たっても審査に至っていない。今からどこに行ったらいいか分からず途方に暮れている。フリースクールに通うことも考えたが、費用が高く、無理だ」といった相談です。  この相談からは、不登校への対応として教育相談や適応指導教室の在り方、保護者への対応、そして、何よりも初期の対応に必要とされるスピード感など、他のケースにも共通する様々な問題が提起されているように思われます。  そこで、以下の質問をします。
     一つ目、市の不登校児の数、不登校率などの不登校の現状はどのようになっていますでしょうか。  二つ目、不登校への対応の一般的な手順はどのようになっていますでしょうか。  三つ目、教育相談などにつないだ後、学校側は、子どもや保護者の状況確認などフォローはどのようにしているでしょうか。  四つ目、中学校卒業後のフォローはどのようにしていますでしょうか。  以上、登壇しての質問は終わり、次からは自席にて行います。 35 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。              (中田好昭教育長 登壇) 36 ◯中田好昭教育長 おはようございます。それでは、竹内議員のご質問、不登校への対応、支援についてお答えいたします。  1点目の、市の不登校児の数、不登校率などの不登校の現状はどのようになっているかとの質問でございますが、先ほど議員からもご紹介がありました平成29年度の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、小学校で43名、中学校で103名、合計146名となっております。  また、不登校率につきましては、小学校では全国平均より0.06ポイント高い0.6%、中学校では0.06ポイント低い3.19%となっております。  続きまして、2点目の、不登校への対応の一般的な手続きはどのようになっているかについてでございますが、学校では、児童・生徒が休み始めた時点で、家庭訪問を通じた状況把握と状況に応じた指導体制の見直しや児童・生徒へのカウンセリングの実施、保護者への助言を行うなど、欠席が長期化しないよう対応しております。また、教室に入りにくい児童・生徒に対しましては保健室等の別室で個別の対応を行っております。  しかしながら、欠席が長期化した場合には、不登校の状態にある児童・生徒の学校生活への復帰を支援するため、教育支援施設における教育相談を受けるよう勧めております。教育相談では、教育相談室に保護者と本人が来ていただき、教育相談員やカウンセラーが面談を定期的に継続して行います。その後、本人が相談員との面談に1人で安定して通えるかなど、相談担当者が適応指導教室に入室できる状況にあるかを見極め、再度、本人と保護者の意思を確認した上で適応指導教室に通室してもらっております。  続きまして、3点目の、教育相談などにつないだ後、学校側は子どもや保護者の状況確認などフォローはどのようにしているかについてでございますが、学校は教育相談などにつないだ後も定期的に家庭を訪問し、児童・生徒の状況把握に努めるとともに、日々、学校での様子等につきましても家庭と情報の共有を行っております。  最後に、4点目の、中学校卒業後のフォローをどのようにしているかにつきましては、卒業されても、引き続き、教育相談室において電話、来所等により相談に応じております。また、相談内容により、生駒市教育支援施設2階のユースネットいこまにつなげているケースもございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 37 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 38 ◯16番 竹内ひろみ議員 まず、1点目の不登校の現状についてですが、調査結果によりますと、小学校の不登校児童数は前年度の26人から43人に17人増えています。中学校は前年に比べて9名減っているという状況なんですが、小学校で増えている理由をどのように見ておられますでしょうか。 39 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 40 ◯中田好昭教育長 小学校の不登校の増加の要因でございますが、これは分析的には、先ほど質問された中であったと思うんですが、分析は厳しいと思います。ただ、いろいろ情報等、学校訪問等を通じて聞いている限りにおいては、家庭に関わる問題であったり学業に関わる問題であったりということで、そうした複合的な要因が中学校以上に小学校にも増加している傾向があるという状況でございます。 41 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 42 ◯16番 竹内ひろみ議員 小学校について見ますと、家庭に関わる問題、それから学業に関わる問題とおっしゃいましたが、家庭に関わる問題というのは具体的にどのような内容になっていますでしょうか。 43 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 44 ◯中田好昭教育長 調査結果を見てみますと、今よく問題になっています母子分離不安といった母子関係、あるいは虐待関係のネグレクト、あるいは保護者の子どもに対する重圧と言うか期待等が要因と考えております。 45 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 46 ◯16番 竹内ひろみ議員 このような問題があるということについて、これはやっぱり親が、まだ子どもが小さいうちにどういう子育てをするか、その子育ての在り方が非常に大きな原因となっていると思うんですけれども、こういったことに対しては市として何らかの対策をとられていますでしょうか。 47 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 48 ◯中田好昭教育長 母子分離不安への対応、一つの取組なんですが、ご案内のとおり、子育てサロン、みっきランドがございますが、子どもの成長に合わせて、親と子どもの関わり方等について、あるいは保護者同士の情報を共有する中で確認し合うという場は取組を進めております。 49 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 50 ◯16番 竹内ひろみ議員 こういう問題を抱えている親子関係というのが非常に大きな割合を占めているのでしょうか。 51 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 52 ◯中田好昭教育長 今回の国の調査結果はそこまで踏み込んでいませんので、私のところはそこまで、どれだけの割合というのは把握しておりません。 53 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 54 ◯16番 竹内ひろみ議員 今の核家族の中で、やはり親同士の交流とか、おじいちゃんおばあちゃんの助言とかそういうものが得られない、そういった環境も関係してきているかとは思いますけれども、そういったところもしっかりと見て指導して、もう少し活発にそういった子育て支援の策をしていただきたいと思います。  それと、ネグレクトということですけれども、これはやはり家庭の貧困と大きく関係しているかと思いますけれども、これも結構多いんでしょうか。 55 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 56 ◯中田好昭教育長 多い少ないはちょっとあれなんですけども、やはり生駒に、当然、ネグレクトの該当者も要対協という形で把握していますが、いずれにしても対策については、ご案内のとおり、学校が認知すれば直ちにサポートセンターゆう等関係機関に通報して、連携を図って対応しております。当然、子ども家庭相談員が関わりを持ち、改善に努めているところでございます。 57 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 58 ◯16番 竹内ひろみ議員 ひとつしっかりとやっていただきたいと思います。  こういう様々な問題を抱えた子どもというのは、やっぱり学校という場所が非常に重要になってきていると思います。学校が本当に貴重な居場所であると。最悪の場合、命のよりどころにもなる、そういった、結構、重要な役割を果たしていると思います。なので、そういった位置付けをもって、やはり学校が一番いいところだ、いやすい、そういうふうな位置付けでもって取り組んでいただきたいと思いますが、そういったお考えはありますでしょうか。 59 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 60 ◯中田好昭教育長 おっしゃるとおり、学校はやはり楽しいというのがまず必要かなと思っています。その中で、常に校長会等を通じて先生方にお願いしているんですが、よく言う、アンテナを高くしてということで、日々の欠席日数とか家庭訪問等を通じて家庭の状況とかについて把握した上で、子どもたち個々のケースに応じて、学校全体として取り組んでいただくように、引き続きお願いしていきたい、対応していきたいと思っております。 61 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 62 ◯16番 竹内ひろみ議員 しっかりとお願いします。  次に、学業の問題、学業不振ということが不登校の、小学校の場合、2番目の原因になっているように聞いております。ちょっと意外な気がしたんですけれども、この調査結果を見ますと、中学校では3番目に学業不振というのが出てきているんですが、小学校で2番目に学業不振が原因になっているということはちょっと意外だったんです。  その問題なんですけれども、今、小学校で、去年からですか、英語が導入されて、子どもの間にも親の間にも非常に不安が高まっているような感じがします。英語の導入という点ではどう思っておられますでしょうか。 63 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 64 ◯中田好昭教育長 英語の導入で不登校が増えるというような、そういうことですかね。 65 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 66 ◯16番 竹内ひろみ議員 すみません、ちょっと言い方があれですけど、例えば英語のことなんですけれども、そういった新しい状況に対する親の不安、子どもの不安というのが考えられるんですけれども、それでは、英語を導入するに当たっていろいろ気を使っておられるかなと思うんですけれども、生駒市ではどのような対策をとられていますか。 67 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 68 ◯中田好昭教育長 既に英語については、これもご案内のとおり、生駒市独自の施策ということで、幼小中ということで一貫したカリキュラムを策定して既に取り組んでおります。  これの基本的なスタンスと言いますか、考え方については、やはり議員さんも今おっしゃったように、楽しいという部分が、特に小学校低学年、先ほど学業の部分が出ていましたが、やはりなじみやすい、分かりやすいということで、楽しい教材ということで副読本を生駒市独自で作成しております。それと、ALTの予算措置をお願いして、体感的に楽しい、子どもたちが慣れ親しむ環境づくりに努めております。 69 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 70 ◯16番 竹内ひろみ議員 一つの例として英語を取り上げてみたんですけれども、なぜこういう質問をしたかと言いますと、近くのあるお母さんが、来年、小学校に行く子どもを近くで公文が英語を教えているところに通わせていると。「ちゃんと宿題やったの」というようなことで、結構、プレッシャーをかけているように思われたんですね。なので、今、生駒市の小学校ではそんなぎゅうぎゅう詰め込むような教育じゃなく、楽しんでやるんだよみたいなことをちゃんと親子にしっかりと伝えられているのかなということをちょっとお聞きしたかったんです。どうでしょうか。 71 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 72 ◯中田好昭教育長 内容につきましては、おっしゃるように、今後も含めまして学校だより等を通じて、学級で参観もございますので、その辺、学校と連携を図って、やっぱり学校の情報を発信していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 73 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 74 ◯16番 竹内ひろみ議員 ひとつよろしくお願いします。  こういった不安と言うか、今の競争社会とも言うべき中で、親子ともに非常に不安があるんですね。やっぱりこういう親の不安とかが子どもに対するプレッシャーとなって不登校へもつながっていくような傾向があるかなと心配をしていますので、ひとつよろしくお願いいたします。  そういう中で、先ほども言いましたように、子どもにとって学校とはどういうところかということです。楽しく過ごすということを先ほど言われましたけれども、本当にそうなっているのかなということなんですね。  子どもが不登校になる前にはいろいろなことがあるようなんですね。不登校になった人の体験とかを聞いてみますと、いろいろあって、「学校へ行きたくない」というのは最後のSOSだということを言われているんです。なので、そこに至るまでの様々な状況、それを子どもからのいろんな情報発信、気持ちの発信、そういうものをしっかりと受け止める環境があるかどうか、そこが非常に大事になってくると思うんですけれども、そういうところで問題を感じておられませんでしょうか。 75 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 76 ◯中田好昭教育長 問題と言うか、環境づくりは必要やと思っております。だから、先生方の、今、働き方改革もそうですが、子どもたちと向き合えるような時間の確保とか、それは当然必要と思っておりますが、基本的には子どもが落ち着ける居場所づくりという形、まず、場所づくり、それと、子どもたちが自己有用感を感じるような場面づくり、あるいは分かる授業ということで、いろいろアクティブな部分を入れたICTを活用した授業等、現場においてそういう工夫を、今、研究してくれていますし、今後、求められるという認識をしております。 77 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 78 ◯16番 竹内ひろみ議員 先ほどおっしゃいましたが、やっぱり先生の働き方改革、学校の在り方改革ということが、私も前に質問させていただいたんですけれども、今、緒に就いたところと言うか、これから大事になってくると思います。是非、その点でしっかりと改革をしていっていただきたいと思います。  まだ緒に就いたところと今言いましたけれども、大体、今の状況というのは改善に向けてしっかりと歩み出したと言える状況でしょうか。 79 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 80 ◯中田好昭教育長 ご案内のとおり、「教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラム」というのを策定しております。これの目標を定めて、予算措置をお願いするものはお願いして、順次、今、計画的には達成状況にありますし、この2学期から、具体的には事務の負担軽減という形で統合型の校務支援システムと言うんですが、これが市内の全小中学校で稼働します。  それと、これも7月に保護者にご案内したと思うんですが、要するに時間外勤務の縮減ということで、留守番電話を学校に設置して、夕方以降は留守番電話で、緊急時に対しては市教委が対応するという、具体的にいろいろな取組をもう既に開始して、今後も取組を進めてまいりたいと思っています。 81 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 82 ◯16番 竹内ひろみ議員 しっかりと進めていただきたいなと切に思います。  やっぱり先生がしんどい思いをされている、そういう中で、子どもってやっぱり気楽に先生に相談したり悩みを打ち明けたりすることができないと思いますので、先生のゆとりということを生み出すために、しっかりとまた取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、欠席が長期化した場合の教育相談についてですけれども、教育相談員やカウンセラーが定期的に面談を継続して行うというお答えでしたけれども、今の体制、教育相談員とかカウンセラーというのはどんな方が何人働いておられますでしょうか。 83 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 84 ◯中田好昭教育長 教育相談室の体制ということでございますが、今現在、教育相談員5名、これは元学校長、要するに教育関係者でございます。あと、スクールカウンセラーが女性2名、それと、スクールソーシャルワーカーが1名、女性ですが、業務に当たっています。以上です。 85 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 86 ◯16番 竹内ひろみ議員 市民の方の相談の中でも言われていましたけれども、教育相談員の方は元校長さんということで、定年後の男性の方ということなんですよね。女子中学生に対してずっと面談をされるわけですけれども、もう一つ何か心が通わないと言うか、なじめないというふうにおっしゃっていまして、それでだんだん通えなくなったと。面談を受けれなくなったと。そういうことを言われているんですけれども、そのような状況でずっと続けているということを保護者の方は非常に問題に思っておられるんですけれども、学校の方にはそういうことは伝わっていたんでしょうか。 87 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 88 ◯中田好昭教育長 当然、学校の方にも、連携と言うか、情報の共有を図っていますので伝わっていると思います。 89 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 90 ◯16番 竹内ひろみ議員 それじゃ、そういう状況にあるということを知って、それを何らか、いい方向に変えるというようなことはその時点では考えられなかったんでしょうか。 91 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 92 ◯中田好昭教育長 ちょっと具体的な事例が、今、聞いている限りでは分かりませんが、当然、教育相談については、先ほど申しましたように三十何年かしら学校現場においていろんな保護者等の相談、あるいは子どもたちを見てきた経験豊富な先生方がおられます。  ただ、一番よくあるのが、やはり入室できるかどうか。要するにそこまで子どもが来てくれたらいいんですね。だから、家に閉じこもってしまうという子もいますので、基本的に、その子らをいかに適応指導教室までつないでいくかという、教育相談員がその辺の、民間の相談業務とか、あるいはそこにつないでいく状況の個々の子どもたちに応じた選択肢と言うか、保護者への情報提供をするに当たっては時間をかけていかないと、個人差があります。長きにわたる子もいるし、すぐに適応指導教室に来られる子もいますので、一概に今の事例だけでうんぬんされるのはちょっと私も厳しい答弁になると思います。以上です。 93 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 94 ◯16番 竹内ひろみ議員 それは個々の人によって非常に差があるとは思います。でも、やはりたくさんの選択肢を設けると言うか、なかなかうまくいかない場合に、また別の手も考えるということも必要じゃないかと思うんですけれども、適応指導教室に入る前の段階の「審査」というふうに言われているんですね。だから、この審査というのの内容、目的、それをもう一度ちょっと教えていただけますでしょうか。 95 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 96 ◯中田好昭教育長 審査って言葉はかたいんですが、要は、適応指導教室に入室できるかどうかの見極めなんですね。だから、それをするに当たって、先ほども申しましたように、在籍の担当の先生、学級担任ですね、あるいは担当した相談員の情報、その二つの情報を聴取する中で、いつの時点でこの子は来られるか、来ても、どういうカリキュラムがいいのかとか、そういうことを協議しながら決定していくということでございます。 97 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 98 ◯16番 竹内ひろみ議員 適応指導教室に入ればいろいろなことをしていくことになるんですけれど、その前段階というのが非常に何かかたいと言うか、選択肢が少ないと言うか、なので、本当にその段階でもその子に応じた仕方というのをもう少し柔軟に考えていただきたいなというのが私の感想です。  次に、適応指導教室に入った後は、内容的にはどのようなことをされているんでしょうか。 99 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 100 ◯中田好昭教育長 適応指導教室での指導でございますが、これについては、先ほども申しましたように、毎日通えるよう、生活リズムをまず改善していくと。定期的にその時間に来られるよう、あるいは規則正しい生活習慣を身に付けさせる、学校と一緒ですが、集団での活動を通じて人間関係を築くとか、これらについては、先ほど来しつこく言っています、子どもたちの実態等に配慮して特別な教育課程を作ります。その中に教科もあれば体験活動もあるし、いろいろなカリキュラムを個々に応じて作成して対応しております。 101 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 102 ◯16番 竹内ひろみ議員 ここでの指導はどういった方が何名ぐらいで行われているんでしょうか。 103 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 104 ◯中田好昭教育長 適応指導教室については、1名の常勤指導員と2名の非常勤指導員が指導に当たっております。 105 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 106 ◯16番 竹内ひろみ議員 ここの場に、例えば他の不登校を体験した方、有名な方でも、結構、体験した方がおられるんですけれど、そういう方の話を聞く会とか、また、いろんな本が出ているんですけれども、そういうものを紹介して読み合うとか、そういういろんな刺激、そういうことを考えておられますでしょうか。 107 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
    108 ◯中田好昭教育長 今の質問は子どもたちに対してということですか。(発言する者あり)いや、ちょっと私、そこまでは把握していませんが、教育内容について今聞いている限りでは、先ほど申しました、教育課程の中で学校と同等のカリキュラムを組んでいる、要は、将来的なことですが、学習指導要領上の問題もございますので出席扱いということが。おっしゃっている部分は、特別授業的に誰かを招いてということはあり得ると思うんですが、あえてカリキュラムの中に入れてというのはないと思います。 109 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 110 ◯16番 竹内ひろみ議員 いろんな方の話を聞くとかいうのが大事になってきます。ほんのふとした一言でその子の気持ちがふっと軽くなったりするというようなこともよく聞きますので、またそういった多面的な取組を、是非、お願いしたいと思います。  適応指導教室での指導というのは有効に機能していると思われますか。 111 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 112 ◯中田好昭教育長 当然のことながら機能していると思っておりますし、事実、適応指導教室から、卒業と言うか、全て進学しておりますし、成果はあると思っております。 113 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 114 ◯16番 竹内ひろみ議員 それはこれからも頑張っていただきたいと思います。  ただ、その指導について、教員の方は善意で一生懸命、復帰ということを最大限の目的に頑張るわけですけれども、子どもにとっては非常に苦しいという場合もあるというふうに聞いています。そして、最悪の場合、指導死と言うか、指導による死というようなことも全国的には起こっております。私が相談を受けた中でも、やはりちょっと命に関わるような事態も聞いておりますので、その辺は、あくまでも一人一人の子どもに寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。  次に、3番目の質問に参ります。  教育相談につないだ後のフォローなんですけれども、家庭訪問を定期的に実施していただいていると。非常にご苦労さんなことだと思います。家庭訪問して、そして、子どもや保護者の方と情報共有されているわけですけれど、教育相談員とも、当然、情報共有はされているんでしょうか。 115 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 116 ◯中田好昭教育長 当然、相談員とは情報の共有をして連携を図っております。 117 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 118 ◯16番 竹内ひろみ議員 学校に対して報告するとかいうのも義務付けておられるんですか。 119 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 120 ◯中田好昭教育長 連携ということで、当然、常に適応指導教室、相談室の状況、学校の状況等、連携しないと、おっしゃるような子どもに寄り添った指導はできないと思っております。 121 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 122 ◯16番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。教育相談員、保護者が本当に一丸となって子どものことを考えていくということで、しっかりと情報共有していただきたいと思います。  親同士ですけれども、不登校の子を持った親というのは本当に不安、悩みでいっぱいなんですけれど、そういう親同士の交流ということもやっていただいているでしょうか。 123 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 124 ◯中田好昭教育長 保護者の交流ですが、ちょっと聞いている限りしかないんですが、8月、先月だったと思うんですが、あるいは卒業式の前に、保護者同士の交流も含めてやっていると聞いております。 125 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 126 ◯16番 竹内ひろみ議員 保護者同士が交流するということは、親の不安も少なくなり、それがひいては子どもに対する影響にも表れてきますので、子どもと同じように親にも、親の方も交流するような行事を、是非、たくさん取り組んでいただきたいと思います。  こういった不登校の子どもを抱えた保護者の不安や苦しみは非常に大きいものがありますので、そういう人たちに対しても相談に応じて、しっかりと助言をしていただきたいと思います。  最後の質問、4番目なんですが、中学校卒業後のフォローはどのようにしておられるかということなんですが、教育相談室でユースネットいこまにつなげているケースもあるということなんですけれども、ユースネットいこまというのが出来て、まだ間がないんですが、不登校にも対応しているということですが、これは中学卒業後だけですか。中学校の間はそれはしていないということでしょうか。 127 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 128 ◯中田好昭教育長 適応指導教室の前提の教育相談は、今の話ですが、ユースネットいこまにおいても不登校の相談はございます、特に保護者も含めて。だから、その辺、幸いにして1階、2階と分かれていますが、同じ棟にあるということで、これこそ連携していまして、お互い、受けた相談について、当然、中学を卒業して高校になっても、先ほど答弁しましたように、つないでいっておりますし、その辺は連携ができております。 129 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 130 ◯16番 竹内ひろみ議員 不登校で学校には余り来れてないという子について、別室登校とか、あと、フリースクールに行かれる人とかあると思うんですけれども、そういった形でほとんど卒業されているということでしょうか。 131 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 132 ◯中田好昭教育長 おっしゃるとおり、私とこ、今、過去3年間しか情報はないんですが、進学状況を見ますと、全ての方は進学されているという状況です。 133 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 134 ◯16番 竹内ひろみ議員 フリースクールでの単位取得を認めていくという方向で進めておられるわけですね。 135 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 136 ◯中田好昭教育長 フリースクールによると思うんですね。当然、私のとこは、フリースクールへ行く子について、学校が施設を見学したり、そこの学習カリキュラム等、当然、情報収集して、連携を図りもって、学習評価あるいは出席扱いするための出席日数、要するに学習指導要録というのが要るんですが、それを作成するに当たって、既に連携して確認しております。 137 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 138 ◯16番 竹内ひろみ議員 今、フリースクールに通う不登校の子も本当に増えてきているようで、さいたま市ではフリースクールのガイドラインを策定したという報道がされております。  やっぱりフリースクールもいろいろあるようで、しっかりとチェックをしていかないといけないと思うんですけれども、本市でも、今おっしゃったように、校長先生が自ら出向いてチェックをしておられるということですが、今後もそこはしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、不登校というのはひきこもりやニートへの入り口と言われております。私の周りにも何人も若者が、もう成年になって自立できず、ひきこもりやニートになっている、そういう例を見ます。やはりその場合に親子ともに本当に苦しんでいる状況です。なので、不登校という段階で、是非とも早期に適切な対応ということを一番大事にしないといけないなと、日頃、思っているわけです。  子どもというのはみんなが行っている学校に行きたいというのが自然の姿だと思うんですね。でも、それが行けなくなるというのはなぜか。子ども一人一人違うと思うんですけれど、そこをしっかりと聞き取れる体制、それがやっぱり必要になっていると思うんですね。なので、先ほども言いましたように、学校現場の先生の働き方改革、学校の在り方改革、そういうことをしっかりとやっていただきたいと。これを最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 139 ◯中谷尚敬議長 次に、4番梶井憲子議員。              (4番 梶井憲子議員 登壇) 140 ◯4番 梶井憲子議員 議長の許可を得て、一般質問をいたします。  本日は、民生・児童委員の後任者の確保と活動における環境整備についてお尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  本年は3年に一度の民生委員の全国一斉改選の年に当たります。任期は11月30日までとなっていることから、退任される委員の後任者の選出に追われる時期ではないかと思われます。  民生・児童委員は、地域の一人暮らしの高齢者や障がい者、ひとり親家庭などの身近な相談役として困り事や悩み事を受け止め、行政などにつなげる役割を担っていただいております。  1917年、大正6年に岡山県に設置された済世顧問制度を起源とする民生委員の制度が始まってから既に100年以上たちました。少子高齢化時代を迎えた近年、民生委員を取り巻く環境も、以前と比べ、大きく様変わりしてまいりました。  高齢化や核家族化が進み、高齢者世帯やひとり親家庭の増加により、全国的にも民生委員の仕事量は年々増しております。プライバシー保護の点から民生委員の守秘義務もあり、身体的にも精神的にも重責を担っていただいている現状です。また、委員自身の高齢化が進み、3年前の改選時の全国データでは、60歳台は54%、70歳台は31%となっており、60歳台以上の委員を合わせると85%を占めているという状況です。高齢の委員がより高齢の地域のお年寄りをお世話する老老支援の構図となっております。任期途中で委員の定年75歳を迎える方も多く、今後も担い手の不足が懸念されます。  生駒市議会では、平成29年11月に民生・児童委員を対象とした市民懇談会を開催した後、今後の民生・児童委員の活動を円滑に行うために必要とされる事項を取りまとめ、市に申入れを行っております。  喫緊の課題となっておりますが、委員の一斉改選に当たり、民生・児童委員の仕事量を軽減し、環境の改善を図らなければ、後任者の選出が今後もますます困難になっていくと考えられます。  そこで、次の三つの質問をいたします。  一つ目です。生駒市の民生・児童委員の平均年齢、任期内に定年を迎える方を含む次期交代予定者の人数や欠員数など、現在の生駒市の状況を教えてください。  二つ目です。これまでに生駒市で取り組まれた民生・児童委員の活動の環境整備、改善とその進捗状況を教えてください。また、後任者の確保についてどのような対応を検討されているのか、お聞かせください。  三つ目です。先進自治体で進められている協力員制度、これは民生・児童委員の活動をサポートする制度でありますが、これの導入について、生駒市はどのようにお考えでしょうか。  登壇しての質問は以上です。以降は自席にて質問させていただきます。 141 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 142 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、梶井議員のご質問についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、民生・児童委員の平均年齢や任期内に定年を迎える方を含む次期交代予定者の人数等、現在の状況についてでございますが、本市の民生・児童委員の定員は170名で、現在、欠員が1名、平均年齢は68.3歳でございます。また、今回の任期は令和元年11月30日までで、次期からの委員5名増員分を含め80名が交代される予定でございます。  次に、2点目の、民生・児童委員の活動の環境整備、改善の取組とその進捗状況、また、後任者の確保についてでございますが、活動の環境整備、改善につきましては、民生・児童委員個人及び市内6地区の民生・児童委員協議会に対し活動費補助金を交付いたしまして、経済的な支援に努めております。また、活動に関する支援につきましては、例月で開催の民生・児童委員連合会役員会に市関係部局が出席し、福祉制度全般にわたる情報提供や困難事例に対する連携や情報共有をしております。また、改選時には、先ほど申し上げました6地区民児協に高齢、障がい、児童、生活保護等の各担当がお伺いし、各制度を説明するなど、地域住民の行政へのつなぎについてもお知らせをしているところでございます。このほか、全体研修会や先進地事例視察などにより、委員の知見や対応力向上に努めているところでございます。さらに、活動の中心となります地区民児協における会議や自主事業に対しまして、会場準備等の側面支援などに取り組んでいるところでございます。  次に、後任確保対策につきましては、多様な生活課題はそれぞれの地域の実状に応じて主体的に取り組むことが地域福祉でございます。その活動を通じて地域が活性化され、結果として住みよいまちづくりにつながるものとの考えのもと、地域主導で後任の確保を進めていただくべく、様々な取組を進めております。  本年を例にいたしますと、5月12日の民生委員・児童委員の日以降の1週間を活動強化月間といたしまして、パネル展を実施するほか、各地区民児協による民生委員・児童委員だよりを発行し、民生・児童委員の活動を周知することで地域住民に関心を持っていただき、後任候補者への関心を広げていただいております。  また、自治連合会協力のもと、自治会ハンドブックに活動内容を掲載し、民生・児童委員の役割や重要性に理解を深めていただくとともに、今回の一斉改選では、自治連合会及び民生・児童委員連合会が協力体制を確立し、後任を選定いただいているところでございます。  次に、3点目の、先進自治体で進められているサポーター制度の導入についてでございますが、先進事例研究、先進地での視察及び意見交換の結果、制度を導入することにより後任者の育成、新委員の後見のほか、委員の負担軽減等、一定のメリットはあると考えておられます。しかしながら、本来業務は現委員が専任しなければならないことや、協力員の確保について懸念される意見も出たことから、民生・児童委員連合会として、現時点では委員を増員することで対応するとの判断をされており、サポーター制度の導入については今後も状況を注視しながら検討を続けるとのことでございます。  以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 143 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 144 ◯4番 梶井憲子議員 民生・児童委員の平均年齢、交代予定者数及び現在の状況の答弁について質問いたします。  生駒市の平均年齢は68.3歳ということですが、全国平均は、今年5月のデータでは66.1歳です。生駒市の民生・児童委員は高齢化していると言えますが、75歳の定年を超えて職務に当たっている委員はいらっしゃいますでしょうか。 145 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 146 ◯影林洋一福祉健康部長 本市の民生・児童委員でございますけれども、任期中に定年の75歳を超えられる委員はおられますけれども、任期の開始時に定年年齢の75歳以上で委嘱をされる委員はおられません。 147 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 148 ◯4番 梶井憲子議員 特例として定年の延長を認めている自治体もあるとお聞きしていたので、安心いたしました。  では、次の質問です。  60歳台、70歳台の年齢の内訳はどのようになっておりますでしょうか。 149 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 150 ◯影林洋一福祉健康部長 60歳台につきましては61名、それから、70歳台につきましては93名となっております。 151 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 152 ◯4番 梶井憲子議員 170名中70歳から75歳までが93名いらっしゃるということなんですが、170名の定数に対して半数を超えているというのはなかなか多い数字かと思われます。  では、今期、定年を迎えるので交代される委員というのは何名いらっしゃいますでしょうか。 153 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 154 ◯影林洋一福祉健康部長 令和元年の12月1日現在で75歳以上になられる方は28名となっております。 155 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 156 ◯4番 梶井憲子議員 では、また、次の任期満了までに定年を迎える委員はいらっしゃいますか。 157 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 158 ◯影林洋一福祉健康部長 次期の委員でございますけれども、現在、推薦の途中でございます。明確な数字は、今のところ確定をしておりませんのでお示しできませんけれども、おおむね今回と同様、30名前後かなというふうに考えております。 159 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 160 ◯4番 梶井憲子議員 いずれにしても、170名中93名が70代というのは、定年が75歳ということを踏まえると、3年後の改選時には93名は民生委員を引き受けられないか、任期途中で終了してしまうということになります。  では、まだ後任者が決まっていない方はどれくらいいらっしゃいますか。 161 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 162 ◯影林洋一福祉健康部長 現時点では18名前後というふうに聞いております。 163 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 164 ◯4番 梶井憲子議員 分かりました。  民生・児童委員は無報酬の特別地方公務員ですが、生駒市では活動費はどれくらい支給されていますでしょうか。 165 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 166 ◯影林洋一福祉健康部長 委員個人でございますけれども、年額12万9,000円でございます。 167 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 168 ◯4番 梶井憲子議員 1人当たり、年間5万9,000円の県の補助金と市の補助金が7万円、合わせて12万9,000円ということですね。この額は全国の平均よりも多く、生駒市における民生委員の仕事の大変さをご理解していただいているものと感謝いたします。  あと、継続率なんですが、平成28年の一斉改選のときは新任委員が31.6%、再任委員68.4%という全国データがあります。未定の方を新任で探すとなると、生駒市の継続委員53.99%という数字は少ないと思うんですが、生駒市の継続状況について、全国平均と比較してどのようにお考えでしょうか。 169 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
    170 ◯影林洋一福祉健康部長 生駒市の場合ですけれども、継続されない方でございますが、前回、平成28年度では、改選時は165名の定員に対して73名ということで、割合としては44.2%。今回は170名の定員に対し80名ですので47%ということになっております。市自体につきましては、前回に比べて特に継続される方が少なくなったということではございません。地域的な事情で、やっぱり地域によっては何期かで交代というふうな地域でのいろいろな取決め等もございますので、特段、前回に比べて厳しくなっているというふうには承知をしておりません。  全国的に生活課題とか福祉課題が多様化、深刻化しておりますので、民生委員・児童委員の負担増にもなっているかというふうに考えております。そのため、環境整備と共に、新たな担い手の確保は全国的な課題になっているというふうに考えております。市としても、先ほど申し上げましたような様々な側面支援を行っているところでございます。 171 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 172 ◯4番 梶井憲子議員 では、二つ目の質問、環境整備と改善についての答弁についてお尋ねいたします。  改選時の説明会、情報共有のための会議や研修会、講演会の開催等が改善し取り組まれたということですが、研修会や会議を増やすことはスキルの向上や情報共有には役立つと思いますが、一方で、活動時間が上乗せされているという部分もあります。それ以外の民生委員の仕事が軽減されるような内容の整備、改善はありますでしょうか。 173 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 174 ◯影林洋一福祉健康部長 災害時要援護者支援事業というのがございますけれども、これが地域の方で徐々に浸透しておりまして、災害時に支援を必要とされる方に対しましては、自治会の協力を得て、避難支援員というものが選任されております。そういった形で情報提供が避難支援員を通じて行われているということで、民生委員さんにとっては一定の負担軽減になっているかというふうに考えております。 175 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 176 ◯4番 梶井憲子議員 災害時要援護者避難支援事業を導入されたことによって民生委員の負担が減ったことは大きな改善だと思われます。  あと、委員1人当たりの年間活動件数の推移はどのようになっておりますでしょうか。 177 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 178 ◯影林洋一福祉健康部長 直近の2年間の実績を申し上げますと、平成29年度は、民生委員の活動日数が1人当たり133日、相談支援件数が1,946件、主任児童委員の活動日数が1人当たり123日、相談支援件数が220件、平成30年度は、民生委員の活動日数が1人当たり147日、相談支援件数が1,945件、主任児童委員の活動日数が1人当たり137日、相談支援件数が118件となっております。 179 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 180 ◯4番 梶井憲子議員 民生委員は無報酬で活動しています。やりがいが報酬と言われるお仕事ですが、多くの方々の悩みや不安、心配事に日々関わり、また、民生委員の仕事に対し理解のない方の対応などに疲弊してしまうということもあるそうです。  民生委員自身のメンタルフォローや心のケアなどについての取組はされておりますでしょうか。 181 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 182 ◯影林洋一福祉健康部長 地域の困難ケースですとか個人活動のフォローでございますけれども、地区の民児協の皆様方で、まずは積極的に取り組んでいただいております。また、社会福祉協議会も事務局でございますので一定の対応をしておりまして、一定のメンタルフォローにつながっているというふうに考えております。  今のところ、直ちに心のケアを必要とする事案は発生していないというふうに考えておりますけれども、今後も委員個人の精神的な負担に対するケアにつきましては事務局へもお伝えして、必要に応じて事務局の支援をしていきたいというふうに考えております。 183 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 184 ◯4番 梶井憲子議員 地区の民児協の自主事業というのはどのようなものなんでしょうか。 185 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 186 ◯影林洋一福祉健康部長 各地区でそれぞれ特色のある事業をしていただいておりまして、一人暮らしの高齢者との交流会でございますとか子育て世代のサロン、映画会のほか、パネル展、活動報告、リーフレットの作成などのPR活動、それから、PTAとか自治会との交流会でありますとか各種団体との会議、そういった中でも、また研修会等もされておられます。 187 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 188 ◯4番 梶井憲子議員 民生委員のPR活動についてなんですが、パネル展示などはどこでどのような形でやっておられますか。 189 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 190 ◯影林洋一福祉健康部長 令和元年度でございますけれども、今年は5月8日から12日までたけまるホールで、それから、5月14日から16日までは南のコミュニティセンターで、各地区の活動内容などのパネル紹介をしていただきました。  また、初日の5月8日ですけれども、より多くの方に活動してもらうということで、生駒駅の改札で街頭啓発も行っていただいております。以上でございます。 191 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 192 ◯4番 梶井憲子議員 PR活動における記事や写真などの情報提供は各地域でしないといけませんが、パネルの作成や展示、撤収作業なども全て民生委員さんがやっておられるのでしょうか。 193 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 194 ◯影林洋一福祉健康部長 PR活動とかそういったものについては民生・児童委員さんが主体的にやっていただく事業というふうに考えておりますけれども、市の方としても一定のお手伝いはさせていただけたらなと思います。  全国の市町村の民生・児童委員連合会も実施主体となって様々な広報活動をなさっておられます。民生・児童委員連合会で広報委員というのも組織をしておられまして、各種広報活動を企画、日常の活動についても、全市配布ということではなくて、民生委員・児童委員だよりを地区の民児協で、紙面も一定程度確保されて、きめ細かく、各地区ごとに密着して発行していただいていると、そういうところでございます。 195 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 196 ◯4番 梶井憲子議員 先ほど答弁にもありましたように、民生委員の仕事量を数字で見てみても大変な労力だと思いますので、地域の民生委員しかできない仕事は民生委員にお任せするとして、それ以外の部分は、極力、サポートしていただけるようにお願いしたいと思います。  また、自治会ハンドブックという冊子があります。こちらに詳細を掲載されているとのことなんですが、この冊子はどのような方に配布されておりますでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 198 ◯影林洋一福祉健康部長 自治会長、役員向けの内容でございますので、各自治会に5部ずつ配布をしております。 199 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 200 ◯4番 梶井憲子議員 自治会ハンドブックには職務内容や推薦要綱などを詳しく掲載されております。しかし、自治会に5部ずつしか配布されないということになると、なかなか一般の方の目に触れることがないかと思います。  そこで、生駒市のホームページなんですけども、現在、生駒市でその内容を見たいなと思って民生・児童委員というワード検索で出しても、なかなかそのページにたどり着かないんですね。ですので、自治会ハンドブックに載っているものと同様の記事を民生・児童委員のページに掲載するとか、あと、厚生労働省や県のサイトのリンク先を貼り付けるなどして、関心を持たれた方にいつでも閲覧していただけるようにしてはいかがかと思います。  また、地域主導で後任を確保するということは地域に密着して活動する点からも重要かと思いますが、退任される民生委員と自治会役員だけではなかなか人材発掘に限界があると思われます。地域によっては公募方式を採用しているところもあるようです。地域の回覧板だけでは各家庭に情報が残りにくいため、後任者が替わる場合、一斉改選前などですね、事前に、いこまちの広報紙にて「どこどこ地域の民生・児童委員の推薦を募集しています」というような記事を掲載するというPR方法も有効かと思うのですが、いかがでしょうか。 201 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 202 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のように、自治会ハンドブックというのは市のホームページでご覧いただけるんですけれども、民生・児童委員のページにすぐにたどり着くということがなかなか難しい状況です。民生委員への理解、周知のためのホームページの充実については、今後、取組を進めていきたいというふうに考えております。  次に、候補者の選定でございますけれども、関心を持たれた方であっても、一定程度、地域の活動でございますとか住民の状況を承知していただかないと、民生・児童委員として活動していただくのはなかなか難しいのではないかなと考えております。したがって、議員ご指摘のように、地域主導で後任を確保していくということは地域に密着して活動される点からも重要と考えております。今般も、生駒市自治連合会との協議を経て、各自治会で民生・児童委員の連携をいただきながら推薦する現行の選考方法を維持していくということで考えております。  ただ、議員ご指摘のように、民生・児童委員の任期でございますとか活動内容の理解を深めるということで、3年に一度の改選でございますので、委員さんの任期でありますとか活動内容の理解を深める、そういったことについての啓発につきましては、自治連合会、民生・児童委員連合会との議論を深めながら方策を探っていきたいというふうに考えております。 203 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 204 ◯4番 梶井憲子議員 ホームページの改善と併せまして、是非ともいこまちでの周知を進めていただきますよう、ご検討をお願いいたします。  三つ目の質問です。サポーター制度、協力員の制度についてお尋ねいたします。  生駒市で民生協力員制度をもしも実施した場合、どのような課題があると考えられますでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 206 ◯影林洋一福祉健康部長 民生委員の協力員制度でございますけれども、その場合に、その方の身分でございますとか守秘義務の取扱い、それから、民生委員さんとの業務の役割分担でございますとか業務中の事故、あるいは損害賠償とか、あるいはどの程度の費用弁償をさせていただくとか、そういった課題がございます。 207 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 208 ◯4番 梶井憲子議員 サポーター制度がうまく運用されれば多くのメリットが期待されます。  まず、協力員を置くことで民生委員の見守り活動や福祉活動、先ほどからお話があります広報活動の負担が軽減されます。また、先ほどのお話にもありましたけれど、地域で推薦者を見つけるのが困難という課題において、まずは協力員からというようにハードルを下げて参画いただき、次期の民生委員として養成を進めていくこともできます。  先進自治体では、実際に協力員の経験を経て民生委員になる方も少なくないそうです。他にも、一人で訪問するのが不安な対象者がいるときには協力員と2人で訪問するなどの対策を講じることもできますし、さらに、民生委員と逆の性別の協力員がいれば、例えば男性の民生委員に話しにくいことも女性の協力員がいたら話しやすいというようなフォローもできると考えられます。  民生委員協力員制度の先進自治体の一つである広島市の民生委員協力員設置要綱では、地域の実状に応じて民生・児童委員1名につき協力員1名を配置することができるとしています。すなわち、必ず配置しなければならないということではなく、配置してもいいということになります。他にも、千葉市や新潟市などでも同様の協力員設置要綱で実施されております。  生駒市においても、先ほどご答弁いただいたような課題を、要綱を作ることで解消し、メリットの方が多いと思われた場合、3年後の一斉改選を見据えた対策として、希望する地域があれば協力員制度を実施してみてはどうかと思いますが、市としてはいかがでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 210 ◯影林洋一福祉健康部長 ただ今のご指摘の件でございますけれども、民生・児童委員連合会におきましては、協力員制度実施自治体へ、今ご案内のあったようなところへも視察に行かれまして、今回は、先ほど申しましたような協力員の権限の問題でございますとか人材確保の点で課題があるということで、一人一人の民生・児童委員さんの負担を軽減するということで増員をすることを今回は選択されたところでございます。  今後も民生・児童委員連合会におきまして議論を重ねられて、その結果、今、議員がご指摘のようなそういった方策をということになりましたら、予算の確保もございますので、そういった部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 211 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 212 ◯4番 梶井憲子議員 ありがとうございます。  確認ですけども、民生・児童委員連合会から要望があった場合、そのときには予算の確保も含めて、市として前向きに検討していただけるという解釈でよろしいでしょうか。 213 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 214 ◯影林洋一福祉健康部長 今回も民生・児童委員の連合会で検討されまして、そういった結論を出されたわけですけれども、引き続き、議論をされるというようなことで考えておりますので、その結果を踏まえまして、適切に検討していきたいというふうに考えております。 215 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。 216 ◯4番 梶井憲子議員 ありがとうございます。  100年続いた民生委員制度も、なり手がいなければ制度自体の崩壊にもなりかねません。生駒市においても、3年後の改選、6年後の改選のときには、今回増員した人員の後任も含めて、更に後任者の確保が難しくなると思われます。そのときに備えて今から対策をしていくことが重要だと思いますので、今後も民生委員が活動しやすい環境づくりと広報、そして、制度づくりにも取り組んでいただきますようにお願いいたします。  これで一般質問を終わります。 217 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時50分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 218 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。  次に、3番中尾節子議員。              (3番 中尾節子議員 登壇) 219 ◯3番 中尾節子議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。  今回は二つのテーマで質問いたします。よろしくお願いいたします。  1、子どもの安全について。  奈良県警察本部によりますと、平成30年1月から12月までの刑法犯認知件数は、人口1,000人当たり、生駒市では4.02件と県内12市で最も少なく、生駒市は安心、安全なまちと言われています。これも行政、警察、地域の皆さんの積極的な防犯活動のたまものと、一住民として感謝申し上げます。  一方で、こども安全メールからの不審者情報が頻繁に入ってきており、子どもが一人で外に出るのが怖いと言って遊びに行かないという声も度々耳にします。実際、放課後に校区内を子どもが行き来するのに保護者が送迎しているということがよくあります。  子育て中の人たちが新しい転居先を選ぶ際には、安心、安全な環境を重要視することが多く、高齢化が加速し、空き家も増えてきた生駒市に子育て層の転入増加を目指すならば、更に安心、安全な環境づくりに力を注ぐべきと考えます。  市長の第2期マニフェストでは、いこまっ子が伸び伸びと成長できる環境整備ということで、「学校や園周辺、通学路への防犯カメラ強化のほか、いこま市民パワーの支援も受けた登下校見守りサービスの推進、地域力を生かした見守りを更に強化する」と掲げておられます。是非、生駒市の将来を担う子どもたちの安心・安全のために実現していただきたいと思います。  そこで、以下の件についてお聞かせください。  1、生駒市こども安全メールの前年度と今年度の配信件数、具体的な配信内容についてお聞かせください。  2、地域の皆さんの協力は欠かせませんが、学校区によっては見守りが手薄な場所があると聞きます。青パト、登下校時の見守りなど、学校区ごとの詳細は把握されていますか。  3、近年では、箕面市や茨木市など、警察と連携して全校区の通学路に防犯カメラを設置したという事例があります。本市は公共施設の防犯カメラは段階的に設置していただいておりますが、通学路の防犯カメラ設置は具体的に検討されていますか。  次に、二つ目のテーマ、2、緊急避難場所の開放、運営についてです。  令和に入り、災害情報が5段階の警戒レベルを加えて避難の情報が発令されるようになりました。全国的にも、また本市におきましても、高齢化に伴い、今後の台風やゲリラ豪雨など風水害等の災害発生前には早期に避難される住民が増えてくることが予想されます。  市内には34カ所の緊急避難場所があり、昨年は、休日、夜間の開放が多く、従事された方々を始め、市役所から電話を受けた自治会長の皆さんも対応に苦慮されたと聞いております。  また、緊急避難場所が小中学校の場合、校舎の2階や3階となることがあり、高齢者は避難先までの移動が大変になるとともに、対応に当たる職員も避難者への当該教室への案内や定期的な状況確認などに苦慮されているとお聞きしています。  そこで、以下の件についてお聞かせください。  1、近年の台風や大雨による避難場所の開設回数や避難者数等の状況をお聞かせください。  2、緊急避難場所の開放による人員・設備面から、開放場所を絞って効率的に稼働、運営されてはどうかという声があります。また、生駒市地域防災計画においても「緊急避難場所の開放、運営、閉鎖について、指定緊急避難場所のうち必要な施設を選定、開放し、避難者を受け入れる」となっておりますが、今後、施設の選定等による段階的な施設の開放を検討されていますか。  3、市内各小中学校での避難場所はどのような方針で選定されていますか。  4、学校へのエアコン整備工事が完了したことを受け、避難場所として使用できる教室が増えますが、今後、高齢者等が使用しやすい場所への変更は検討されていますか。  以上、登壇しての質問を終え、2回目からの質問は自席にて行います。 220 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 221 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、中尾議員さんの一般質問、子どもの安全について、教育委員会に関係するものもありますが、1回目は私の方から一括してお答えいたします。
     まず、最初のご質問、こどもの安全メールの配信件数と配信内容ですが、学校からの不審情報については、配信が必要と判断し、保護者や警察に配信することの確認がとれたものについてメールを配信しております。  ご質問の安全メールの配信内容と件数でございますが、平成30年度の実績は、声かけ12件、つきまとい3件、露出1件、盗撮3件、不審者4件の合計23件でした。今年度4月から8月末までの配信内容と件数については、声かけ2件、つきまとい1件、露出3件、盗撮6件、不審者5件の計17件です。また、こどもの安全メールの機能を活用し、暑さ指数WBGTの配信も行っております。  続きまして、2点目のご質問の、青パトや地域の皆様による見守りの状況の把握についてですが、PTAや育友会を始め、自治会や老人会などの地域の皆さまのご協力により、全ての小学校区で、危険と思われる要所で登下校時の児童の見守りをしていただいており、その詳細は各学校で把握しております。  また、青パトでの見守り状況ですが、本市では、教育総務課と生涯学習課で青パトを保有しており、青パトによる巡回を行っております。  なお、奈良県警の取組の子ども110番の車を活用し、市の公用車にステッカーを貼り付けるとともに、郵便局の集配車両へ見守りステッカーの貼り付けをお願いし、集配時の見守りにもご協力をいただいております。  3点目の、通学路の防犯カメラの設置は具体的に検討されているのかについてですが、本市では、平成28年度に学校を含む市内公共施設に防犯カメラを設置しております。しかしながら、全ての通学路に防犯カメラを設置することには大きな財政負担を伴うこともあり、現時点では、市による防犯カメラの設置ではなく、自治会が防犯カメラを設置する場合に補助金を交付することで対応しております。  これは、設置に際して地域のご理解、ご協力が不可欠であることに加え、自治会内で防犯カメラの設置台数や設置場所などを十分に協議されることを通じて地域の防犯意識が高まり、防犯パトロールなどの防犯活動が充実し、地域全体の防犯力が向上することを期待しているためです。単に財政上の事情からではありません。  このような考えから本市においては、防犯活動を行う自治会に対し生駒市地域防犯活動支援事業補助金を交付し、通学路の防犯カメラの設置を補助し、犯罪の起きにくい地域環境づくりを推進しています。これは、自治会内において防犯活動部会等が組織化されており、防犯パトロールや広報啓発活動等の取組を行っている自治会に対し、防犯カメラ設置経費の2分の1、上限100万円を限度として補助金を交付しているものです。  また、通学路は各学校が登下校時に最も安全に通行できる道路を選定し、指定しておりますが、通学路に指定されていない道路でも実際に通学に使用されている道路は多数あり、これらの道路を含めて児童・生徒の安全を確保するため、学校では通学指導を実施しております。  続きまして、2番目の質問、緊急避難場所の開放、運営についてお答えいたします。  1点目の、近年の台風や大雨による避難所の開設回数や避難者数等の状況ですが、平成25年度以降につきまして見ますと、自主避難所の開設を除く場合の避難所の開設・開放は、年度により数の増減が大きくありますが、多い年で年に7回から8回程度の緊急避難場所の開放を行っております。  また、受入れ人数については、平成25年度以降、28年度までは、毎回、数名程度でしたが、一昨年から避難者数が顕著に増加し、平成29年の台風21号では36名、30年度7月の西日本豪雨の際は28名、台風12号の際は21名、21号では81名、そして、台風24号では110名と、初めて100名を超える避難者の方を受け入れました。  2点目の、緊急避難場所の開放数を絞って効率的に稼働させたらどうか、今後、段階的な施設の開放は検討されているのかについてですが、従来、生駒市地域防災計画には、緊急避難場所の開放や避難所の開設が地震災害を想定した災害応急対策として記載されており、風水害への対処に際してはこれを準用していたため、市内全域の緊急避難場所を一斉に開放してきたところであります。これは、避難勧告解除後の市の通常業務の運営の維持に支障を生じる一方、実際には避難に利用されていない緊急指定避難場所についても開放し、職員を配置、拘束するものであったため、本年2月の改正で、風水害時には、状況に応じて必要な施設を緊急避難場所として開放することとしました。  今後、風水害時に市内の特定地域にのみ土砂災害や浸水害のおそれが高まった際には、当該地域の施設に限定して開放するなど、柔軟に対処し、効率的な緊急避難場所の開放を行いたいと考えております。  また、台風が迫っている場合など、本市の一部地域に限らずに、あらかじめ避難準備・高齢者等避難開始を発令する場合に関しても、複数の施設が指定されている地域、特に隣接する複数の施設を緊急避難場所に指定している地域については、当初、そのうち1カ所のみを開放し、その他の施設については実際の被害の発生状況に応じて開放するという段階的な開放についても、地域の皆様の意見を聞きながら具体化を図っていきたいと考えております。  3点目の、市内の小中学校等での避難者の案内場所はどのような方針で選定されているのかについてですが、地震災害の場合など、多くの避難者を収容する必要がある場合は体育館に案内することとなりますが、通常の風水害の場合など、避難者が比較的少数の場合には、体育館ではなく、多目的室や和室などの空調設備の整った部屋に案内することとしています。これらの部屋が校舎のどの階にあるかについては学校ごとに異なり、一律とはなっておりません。  4点目の、学校へのエアコン整備工事が完了したことを受け、今後、高齢者等が避難しやすい場所への変更を検討されているのかにつきましては、一般の教室については、通常、生徒の机や椅子が設置されており、一部、生徒の持ち物も残されていることから、避難者を収容するに当たっては、あらかじめこれらを移動させておく必要があります。また、収容した避難者が退去、帰宅して、教室を復旧してからでないと授業が再開できないという問題もあります。このため、地震災害時など体育館に収容し切れないほどの多くの避難者が発生した場合については、避難者や自主防災会の協力を得まして、教室の備品等を移動させ、避難者を一般の教室に案内することも想定はしております。しかし、通常の風水害時、軽易に避難者を案内する場所として一般の教室は適していないと考えております。  今後、各学校で校舎内の教室などのレイアウトを大きく変更するような場合については、避難者の収容を考慮し、1階に多目的室などを移動させることが可能かどうか、調整を図っていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 222 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 223 ◯3番 中尾節子議員 まず、子どもの安全について追加質問をさせていただきます。  1の安全メールの配信についてなんですが、今年度は4月から8月の5カ月で露出や盗撮、不審者の数が前年度の1年間の総数より多くなっています。そもそも件数が少ないとおっしゃるかもしれませんが、子どもたちが危機感や不安を感じていることは確かです。  このような不審者情報を受け、どのような対応をされていますか。また、不審者の逮捕など、解決に至っていますか。教えてください。 224 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。 225 ◯真銅宏教育振興部長 まず、安全メールで保護者の方にお知らせをさせていただくとともに、不審者情報の内容によりまして、学校では通学路の見守り強化を行ったり、また、市教委の担当者が発生場所、現場の方に行きまして、状況確認を行ったりするなどしまして、学校と連携して対応しております。  また、不審者の逮捕に至った事例もあるというふうに聞いております。警察が配信しておりますナポくんメールというのがあるんですが、ここではこうした不審者の逮捕情報も配信されております。 226 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 227 ◯3番 中尾節子議員 是非、市の安全メールでも逮捕情報などを配信していただき、安心させていただきたいと思います。  続けてよろしいですか。  2の、通学路の安全確保について、見守りなど、学校区ごとの詳細を市としては取りまとめされていないということで、学校単位で取りまとめされているということですが、昨年に行われた「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」では、「従来の地域による見守り活動は担い手の高齢化と共働きの増加により維持が難しくなっている上、放課後児童クラブ等により下校時刻が多様化し、従来の形態では対応できなくなってきている。登下校時における子供の安全確保のためには、関係者が連携して通学路の安全点検を緊急かつ確実に行い、1人区間等の見守りの空白地帯等の危険箇所を把握、共有した上で、ソフト、ハード両面から対策を講じる必要がある」としています。  本市でも7月に通学路の安全点検を実施されましたが、方法など、具体的な内容をお聞かせください。 228 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 229 ◯真銅宏教育振興部長 本市では従来から合同安全点検を行っておりまして、今年度は防犯面も含めました点検を行っております。  その方法と言いますか、まず、自治会あるいはPTA、児童・生徒等に危険箇所の照会を行いまして、その後、学校と市教委、警察、また道路管理者等の立会いのもとで、現地で危険箇所の確認を行いまして、その後、開催する対策会議、通常、8月頃に行っておりますが、この会議で対策を協議しまして、準備が整ったものから改修などに着手しております。 230 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 231 ◯3番 中尾節子議員 安全点検を実施した結果、どのような課題が出ましたでしょうか。 232 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 233 ◯真銅宏教育振興部長 まず、学校が行う見守りだけでは限界があるのではないかと、こういった意見が課題として出されておりました。また、個々には、例えば改修に当たりまして、所有者の方に承諾を得なければならないといった、そういうケース・バイ・ケースでの様々な課題もございます。 234 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 235 ◯3番 中尾節子議員 ホームページで平成30年度の要対策箇所一覧を見ました。生駒市では防犯の観点からの対策というのが見当たらなかったんですけれども、点検時のチェックリストに防犯の観点からの項目というのは入れてありましたでしょうか。 236 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 237 ◯真銅宏教育振興部長 先ほどお答えしましたように、今年度は防犯面からも含めて合同点検を実施しております。  防犯面からの視点としましては、通学路上に死角がないかどうか。例えば公園の樹木や街路樹が茂っていて死角になっていると。こういったケースについてはせん定による見通しの確保など、そういった防犯面からの点検も行っております。 238 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 239 ◯3番 中尾節子議員 1人区間とかという、要は見守りの方がいらっしゃらない部分とか、ここは1人で歩いているとか、そこまでの詳しい点検はされていますでしょうか。 240 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 241 ◯真銅宏教育振興部長 まずは、先ほど申し上げましたように、地域、また子どもたちから上がってきた部分で確認をしております。1人区間と言いますか、子どもたちが1人になって歩く区間というのはかなり多数になりますので、そういった中で、特に地域や学校、また子どもたちの方から上がってきた部分を、今回、点検させていただいております。  そういった1人で歩く区間、やはり地域の目というものが非常に有効かと思うんですけれども、議員さんおっしゃるように、なかなか、今、そういった部分の見守りというのは非常に難しくなってきておりますので、これは国も言っておりますけれども、いわゆるながら見守りと言いますか、何かをしながら、散歩しながら、あるいは買物に行ったりしながら、そういった中で子どもたちの見守りもしていただくと。これは従来からお願いしておりまして、子どもたちの下校の時間帯等でこういったながら見守りの活動も、更に取組を進めていきたいと思います。 242 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 243 ◯3番 中尾節子議員 ながら見守りに関しては、私も必ず出掛けるときにバッグに防犯のを付けていますし、うちの自治会では犬の散歩をされる方とかにもご協力いただいているのは、それはしています。  あと、学童の安全点検も別には実施されていますか。 244 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 245 ◯真銅宏教育振興部長 生駒市の場合は、ご承知のとおり、学童施設は全部、小学校の敷地内にありますので、いわゆる学童を利用する子どもたちの通学路というのはまさに小学校の通学路とこれは一致しますので、この合同点検のときに、学童の子どもさんも含めた通学路の安全点検ということで実施をしております。 246 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 247 ◯3番 中尾節子議員 同じ通学路とはいえ、時間によって交通量も違いますし、冬は5時ではもう真っ暗です。学童の帰宅時間に沿ったきめ細やかな点検もお願いしたいと思います。  先ほど青パトについて、市では2台保有しているとのことでしたが、有効に活用できていますでしょうか。また、どのような方法でパトロールをされていますか。 248 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 249 ◯真銅宏教育振興部長 市が所有しております青パトにつきましては、パトロール実施者証という、これを保有しております職員が17名おります。この職員が青パトを使って現場等に出向くときに、いわゆる青色回転灯を回して走らせております。 250 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 251 ◯3番 中尾節子議員 私の住んでいる地域でも青パトや立しょうなど、多くの方々にご協力いただいております。どこの地域でもそうだと思いますが、担い手の高齢化、後継者不足が目の前の現実としてあり、ソフト面には限界があり、ハード面で補う必要があると思います。  見守りの空白地帯の危険をカバーするためには防犯カメラは大変有効だと思いますが、いかがでしょう。 252 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 253 ◯真銅宏教育振興部長 防犯カメラにつきましては、よく言われておりますが、犯罪の一定の抑止力になるといったことなど、有効であるというふうに考えております。 254 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 255 ◯3番 中尾節子議員 通学路の防犯カメラの設置に関しては自治会単位ということですが、地域によって防犯に対する考え方に違いがあると思います。  生駒市内の自治会の防犯カメラの設置状況をお聞かせください。 256 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 257 ◯澤井宏保危機管理監 自治会の防犯カメラの設置状況は、全体では把握はしておりませんが、市が補助金を交付している自治会数は、これまで12自治会、台数にして90台の設置を市で補助して設置しております。 258 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 259 ◯3番 中尾節子議員 差し支えなければ自治会名を教えていただけますか。 260 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 261 ◯澤井宏保危機管理監 設置年代順に述べますと、鹿ノ台、さつき台南、白庭台、新生駒台、ひかりが丘、フラワリータウン生駒、光陽台、新旭ケ丘、あすか野、北大和1丁目、北大和2丁目及び喜里が丘の各自治会、計12自治会であります。 262 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 263 ◯3番 中尾節子議員 生駒市には127の自治会がありますが、12自治会というのは全体の10分の1になります。かなり少ないように思われますが、この状況をどのように思われますか。 264 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 265 ◯澤井宏保危機管理監 12自治会、確かにまだ一部ではございますが、これは市内の各自治会の防犯活動を促進するという狙いで実施しております。防犯カメラの設置を通じまして、市内の皆様の各自治会ごとの防犯活動が促進できればということでやっておりますので、逐次、成果が上がってきているものと考えております。 266 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 267 ◯3番 中尾節子議員 自治会が設置する防犯カメラの市の補助金申請は1回限りで、台数に関係なく、上限が100万円となっています。追加で設置したいという場合は補助金申請はできないのですか。 268 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 269 ◯澤井宏保危機管理監 現在の市の要綱の範囲では、努めて多くの自治会の方にそのような防犯活動を促進していただきたいとの考えから、1回のみとさせていただいております。 270 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 271 ◯3番 中尾節子議員 なかなか自治会で防犯カメラの設置に至らない要因としては、自治会の取組としては難しい事業だからだと考えます。  防犯カメラの設置には調査、手続き、協議など、1年以上要しますが、主体となって動く自治会の役員は1年任期で交代することが多く、しかも補助金申請が1回限りでしかないということで、ますます取り組みにくくなっているのではと思います。  また、通学路は複数の自治会をまたぐことが多く、通学路に関しては市で設置していただきたいと思いますが、いかがですか。 272 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 273 ◯澤井宏保危機管理監 議員からもご指摘がありましたが、防犯カメラを設置するに当たっては、設置に対しての地元住民の皆様や設置場所の所有者の方との合意形成に相当な時間と人員が必要になります。また、実際に児童がその地域のどこを通るかということについて、また、その児童がどこを不安と感じるのか、父兄の皆さんはどこを不安と思っておられるのかということに関しては、地域の住民の皆様が最もよく認識しているところだと考えます。  このため、防犯カメラを市が設置するよりも、それぞれの自治会で並行して検討していただき、合意形成が調ったところから、市が補助して、これに基づき設置していく方が防犯カメラの設置を円滑かつ適切に進めていく上で効果的であろうと考えております。  また、市が設置する場合には、事後の維持費を含めまして、全額、市の予算で負担することとなるため、当然、現行の予算規模では本市における防犯カメラの設置のペースが大幅に低下することと考えられます。以上です。 274 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 275 ◯3番 中尾節子議員 地域住民の方が地域のことを一番分かっていらっしゃるのはもちろんのことなんです。ただ、通学路の点検は市が主導で実施してくださっています。ガードレールの設置や白線の引き直しなどと同様に、安全点検の延長線上に通学路の防犯カメラはあると思います。安全点検の際には多くの子どもや地域の方々の声を聞くと同時に、協力を促していただきたいと思います。  予算の問題もあるとのことですが、限られた財源を市民の皆さんのために無駄なく有効に活用すべく、市の職員の皆さんが、日々、奮闘してくださっているのは身近に感じております。ですから、箕面市のように1億5,000万の予算を計上して、1校区当たり50台もの、そんな大規模な防犯カメラを設置してほしいと言っているわけではありません。少しずつでも設置を進めていただきたいという気持ちで言っています。  最近では、いこま市民パワーの支援を受け、ICTを活用した登下校見守りサービスを始められました。通学路の防犯カメラ設置にもいこま市民パワーにご協力いただいてはいかがでしょうか。  本市は市内の多くの公共施設に防犯カメラを設置されています。公共施設の防犯カメラ設置台数と具体的な設置場所をお聞かせください。 276 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 277 ◯澤井宏保危機管理監 公共施設の設置台数については、市内全域に、現在、310台のカメラを設置しております。そのうち、施設の敷地内の防犯という形で設置されているものは約200台、施設の出入りを含めまして、その前の道路等も含めまして防犯に活用しているものが約110台となっております。 278 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 279 ◯3番 中尾節子議員 段階的にせよ、310台もの防犯カメラを設置されたのですから、同様に、通学路に設置することは可能ではないでしょうか。子どもを守る通学路の防犯カメラは監視カメラではありません。モニタリングを行って監視するのではなく、防犯カメラ作動中などの警告を掲げて、その存在をアピールすることで子どもや住民に安心感を与え、同時に犯罪を抑止する目的で設置するものです。  市長もマニフェストに通学路への防犯カメラ強化と掲げられております。生駒市の将来を担う子どもたちの笑顔、安心・安全のために、生駒市として通学路への防犯カメラ設置を進めていただくことを要望して、一つ目の子どもの安全についての質問は終わります。  次に、二つ目のテーマ、緊急避難場所の開放、運営についてですが、近年の避難状況について、昨年は避難者が100人を超えたということですが、避難者受入れの際、トラブルはありませんでしたか。 280 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
    281 ◯澤井宏保危機管理監 実際に避難された方の中で高齢者の方が高い比率でおられました。その高齢者の方々は、ふだん、学校等の避難場所に余り行かれたことがないという方が多く、実際、避難した際にどこが門なのか、どこの門が開いているのか、門は開いてたけど、どこが建物の入り口なのかと。入ったはいいが、どこに職員がいて、どこに行けばいいのか分からないというようなトラブルが発生いたしました。 282 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 283 ◯3番 中尾節子議員 私も以前、夜中に避難場所開放の連絡を受けて、お手伝いできることはないかと避難場所の学校に行ったことがあります。体育館は開いていたんですが、誰もいらっしゃらなくて戸惑ったことを覚えています。  開放回数や受入れ人数が増えると課題がたくさん出てくると思います。今後の課題についてお聞かせください。 284 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 285 ◯澤井宏保危機管理監 先ほどの緊急避難場所に行っても、どこから入ったらいいか分からない、どこへどう行ったらいいか分からないということもありますが、その他に、実際、避難場所に入られた方々からは、施設によっては横になれる場所がないと。和室等があればそこを利用していただけるんですが、そういった場所がないということがございました。これについては、現在、各避難場所の備品ということで、横になれるようにマット等を、逐次、取得して、それぞれのところに分散備蓄したいと考えております。以上です。 286 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 287 ◯3番 中尾節子議員 効率的・段階的な施設の開放についてですが、今年度から具体化を図っていくということですが、従来と開放の仕方が変わるので、住民の皆さんへの周知徹底もなかなか難しいと思いますが、地域の自主防災の方々などと連携しながら、避難場所の開放をしていただきたいと思います。  次に、全教室にエアコンの整備が整ったからといって避難場所を1階の一般教室にというのは、確かに机や備品などがあるので適していないのはよく分かりました。今後、生徒数の変化等による教室のレイアウト変更を行う際には、1階を避難場所・スペースとして使用できるよう考慮していただきたいと思います。  最後に、市からも一般住民の皆さんへ様々な方法で防災に関する情報は周知していただいておりますが、再度、確認させていただきます。  避難する場合、食料等の支給はなく、各自、身の回りというのは自分たちで持参するんですね。 288 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 289 ◯澤井宏保危機管理監 通常、避難される場合、風水害のような場合ですね、避難の時間は、恐らく一晩とか1日とか、その程度になります。その際に必要になるような身の回りの物、例えば貴重品であるとか常備薬であるとか、あるいはちょっとした飲み物、食べ物ぐらいは、皆さん、ちょっと用意していただいて、一緒に避難していただくというような対応をお願いしたいと思います。  なお、本格的な災害となりまして、家が潰れてしまって持ち出せないという場合とか避難が長引くような場合、これについては、当然、市の方で準備はさせていただくような処置を考えております。以上です。 290 ◯中谷尚敬議長 中尾議員。 291 ◯3番 中尾節子議員 分かりました。  先日、9月1日は防災の日でしたし、南海トラフ地震も懸念されており、各地で防災訓練や研修などが盛んに行われています。防災グッズもバラエティーになり、住民の皆さんの防災意識も高まってきています。この防災意識が薄れることのないように、継続的な活動が大切だと思います。また、高齢化に伴い、自力で避難場所まで行くことのできない要支援の方への対応など、地域力が欠かせない課題もあります。  生駒市としましては、先ほども課題で出ました、テレビやラジオなど情報入手のための設備は避難場所の各施設に整備していただき、避難者が安心して過ごせるような運営をお願いして、私の一般質問を終わります。 292 ◯中谷尚敬議長 最後に、14番成田智樹議員。              (14番 成田智樹議員 登壇) 293 ◯14番 成田智樹議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をいたします。  本日は2題。初めに、断らない相談支援について質問をいたします。  様々な悩みを抱え困窮する人を支えるには、福祉や介護、子育てといった行政の縦割りを越えた総合的な支援が重要であります。ひきこもりの子が50代、親が80代と、ともに高齢化する8050問題や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になるダブルケアなどの問題には従来の制度を越えた柔軟な対応が必要となります。「断らない相談支援」とは、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケース等にも一括して応じる仕組みと言えます。  厚生労働省の有識者検討会、地域共生社会推進検討会では、地域で困っている人を支え合う地域共生社会の実現に向け、「断らない相談支援」をキーワードの一つに、本年5月から総合的な支援体制づくりを議論しています。7月には中間報告が取りまとめられており、年末に向け、更に議論を深めていく予定とのことであります。  本市では、平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、同27年4月から生駒市くらしとしごと支援センターが設置され、昨年1月には子ども・若者の総合相談窓口、ユースネットいこまを開設するなど、従来の相談受付体制に加え、「断らない相談支援」の推進環境が整備されているものと推察をいたします。  これらを踏まえ、本市の現状及び今後の取組等について以下のとおり質問をいたします。  1、生活保護受給者数の推移及び各種の相談件数・内容等から見て、今後の生活保護受給者数並びに生活困窮者支援施策の推進についてどのような見通しをお持ちでしょうか。  2、現在、生活困窮者等の相談支援体制はどのような状況となっておりますでしょうか。庁内の連携など、柔軟な体制等は整備、運用できておりますでしょうか。  また、「断らない相談支援」は、どの程度、実現できているとの認識でございましょうか。  3、昨年の生活困窮者自立支援法改正に則した新規施策等は円滑に実施されておりますでしょうか。  4、現行の相談支援体制を一層の「断らない相談支援」体制へ整備、充実するために、今後、どのように取り組む考えでしょうか。  続きまして、国土強靭化地域計画について質問をいたします。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に制定された国土強靭化基本法では、その基本理念において、国土強靭化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。そして、地方公共団体の責務として、第4条、地方公共団体は、(中略)国土強靭化に関し、(中略)地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされ、その第13条には、都道府県又は市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。  この国土強靭化地域計画とは、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らない強靭な地域をつくり上げるための計画です。同計画を策定し、強靭化についての各種事業の重点化、優先順位付けを対外的に明らかにすること等により、今後、どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくする効果が期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。  今後、発生が予測される大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、国土強靭化地域計画を早急に策定、公表するべきであると考え、以下のとおり質問いたします。  1、国土強靭化地域計画の策定については平成28年3月議会において提案をいたしまして、その際、策定に向けて検討していきたい旨の答弁がございました。その後の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。  2、国は、同計画策定に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について示しております。本市において見込める内容、効果等はございますでしょうか。  登壇しての質問は以上です。次からの質問は自席にて行います。 294 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 295 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、成田議員の一つ目のご質問について、教育委員会部局に係るものもございますが、1回目は私の方からお答えを申し上げます。  まず1点目の、生活保護受給者数の推移及び各種の相談件数、内容等から見て、今後の生活保護受給者数並びに生活困窮者支援施策の推進についての見通しについてでございますが、本市におけます生活保護世帯数及び人数の推移につきまして、各年度末時点で、平成26年度が609世帯、833人、平成27年度が596世帯、795人、平成28年度が601世帯、794人、平成29年度が607世帯、794人、平成30年度は609世帯、780人となっており、平成25年度以降、世帯、人数ともほぼ横ばいとなっております。  次に、生活保護の相談件数についてですが、平成27年度が76件、平成28年度が127件、平成29年度が234件、平成30年度が201件と、近年、増加をしております。  主な相談内容は、失業による収入減や、傷病、老齢による預貯金の減少などが大半ですが、近年は家族問題などの相談も増加しております。  次に、くらしとしごと支援センター(自立相談支援機関)における相談支援の状況ですが、平成27年度の新規相談が70件、平成28年度の新規相談が117件、平成29年度の新規相談が136件、平成30年度の新規相談が137件となっております。  主な相談内容は、経済的困窮や病気、障がい、健康、家族、人間関係、就職活動などとなっております。  次に、若者総合相談、ユースネットいこまにおける相談支援の状況ですが、平成27年度の新規相談が34件、平成28年度の新規相談が48件、平成29年度の新規相談が53件、平成30年度の新規相談が62件となっております。  主な相談内容は、就労、ひきこもり、不登校となっております。  生活保護受給者数につきましては、平成25年度以降、横ばいですが、これは、景気回復期の期間と同様であること、また、各相談の状況を見ますと、経済的困窮に係る相談が多いことから、昨今の米中貿易摩擦や日韓関係の動向、消費税値上げの影響により増加する可能性もあると考えております。また、生活保護世帯の約49%が高齢者世帯であり、経済的自立が難しいことから、今後も高齢者世帯は増加すると予想しております。  生活困窮者支援施策の推進につきましては、生活保護申請に至らないケースであっても自立相談支援機関等につなぐケースも多くなっております。また、生活困窮者の相談内容も多岐にわたっており、今後とも庁内や関係機関が連携した支援体制が必要となると考えております。  次に、2点目の、現在の生活困窮者等の相談支援体制、庁内の連携など柔軟な体制等の整備、運用についてですが、生活困窮者の相談窓口といたしまして、保護課や自立相談支援機関であるくらしとしごと支援センターを中心に対応しているところでございます。  生活困窮者は、単に経済的な困窮ということだけでなく、福祉や教育、就労、公共料金の滞納といった課題を複合的に抱えていることが多いことから、庁内の各窓口でもお困り事をお聞きし、関係する所管で対応に努めているところでございます。また、定期的に庁内連絡会議や支援調整会議を開催することにより、庁内や関係機関との連絡を図っております。  庁内連絡会議では、くらしとしごと支援センターへの連絡票の活用や庁内の情報共有、早期に把握、支援できる効果的な体制を構築することを目的とした会議を年に一、二回開催しております。また、支援調整会議では、生活困窮者への適切な支援を図るための現状把握やアセスメント、支援体制の確立、調整等を行うことを目的とした会議を月に1回開催しております。  平成30年度には、生活困窮者の背景として社会的孤立もあることから、自治会、市民活動を担当する市民活動推進課を新たに加えました。今後も生活困窮者の課題を幅広く捉え、それぞれの課題に応じた柔軟な連携体制で対応したいと考えております。  また、「断らない相談支援」の実現につきましては、そのための具体化に向けて様々な機能が必要であり、先ほど申し上げました連携等、現行の状況の中で、一定、対応できている部分もございますが、引き続き、関係機関と連携を密にし、取り組んでいきたいと考えております。  次に、3点目の、生活困窮者自立支援法改正に則した新規施策等についてでございますが、昨年10月同法改正の概要はおおむね4点でございます。  一つ目が自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務、二つ目が関係機関間の情報共有を行う会議体の設置、三つ目が自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施、四つ目が子どもの学習支援事業の強化でございます。  一つ目の自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務でございますが、福祉、就労、教育、税務、住宅等の自治体の各部局が生活困窮者を把握した場合、自立相談支援事業等の利用勧奨を努力義務化されたもので、本市では、くらしとしごと支援センターへの連絡票の様式活用等も含めまして、法改正以前から取り組んでいるところでございます。  次に、二つ目の、関係機関間の情報共有を行う会議体の設置でございますが、関係機関により構成されます生活困窮者の情報の交換や支援体制に関する検討のための会議の設置であり、これにつきましても、先ほど申しました庁内連絡会議や支援調整会議を法改正以前から実施し、開催をしておるところでございます。  次に、三つ目の、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施でございますが、本市では、平成27年度から自立相談支援事業を、平成28年度から家計改善支援事業をそれぞれ実施しており、平成30年度からは就労準備支援事業を奈良県及び奈良市を除く県下各市と共同で開始しておりますことから、これにつきましても既に3事業の一体的実施となっております。  最後に、四つ目の、子どもの学習支援事業の強化ですが、従来の学習支援に加えまして、高校中退防止のための支援、生活習慣、育成環境の改善、進路選択等に関する支援をすることとされております。これにつきましては令和2年度以降の対応を予定しており、現在、近隣市への視察等により支援内容を検討しているところでございます。  最後に、4点目の、一層の「断らない相談支援」体制へ整備、充実するための今後の取組についてでございますが、生活困窮者の複合的な要因から成る相談につきましては、担当課や関係機関が連携して専門的にきめ細かく対応していくことが必要と考えております。また、相談内容によりましては担当課が明らかでなかったり複数にわたることも考えられますが、具体的な解決策が見出しにくいものに対しても、各担当課の断らない応対や複数の担当課間で連携するといった応対が生活困窮者への安心や自立支援につながると考えております。また、各担当課においても生活困窮者の支援はそれぞれの役割だという認識を持つことが大切かと考えております。今後も、必要に応じまして、庁内連絡会議等の活用とともに、定期的に情報共有や人材育成など、「断らない相談支援」体制の整備、充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 296 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 297 ◯澤井宏保危機管理監 続きまして、成田議員の2番目のご質問、国土強靭化計画についてお答えいたします。  一つ目の、国土強靭化計画の策定の進捗状況についてですが、平成28年5月に奈良県国土強靭化地域計画が策定され、これを受け、本市においても県内外の他市町村の策定状況や、その成果などの調査をしてまいりました。現在、どの時期にどのような体制をもって策定することが妥当かなどの検討をしておりますが、具体的な策定には着手しておりません。今後、適切な時期に策定に着手したいと考えております。  二つ目の、同計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援のうち、本市において見込める内容及び効果等についてですが、九つの府省庁が所管する34の補助金・交付金制度があり、そのうち本市でも利用可能と思われる制度は10種類程度あります。無線システム普及支援事業費等補助金、公衆無線LAN環境整備支援事業、消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金、学校施設環境改善交付金、保育所等整備交付金、防災・安全交付金などです。幾つかの制度は実際に利用させていただいており、学校の改修や、道路、橋梁の整備等に際し、市の財政負担の軽減に役立っています。  補助金、交付金以外の支援として、内閣府が有識者、内閣官房の職員を研修会等の講師として派遣する出前講座を行っており、同計画の策定を行う際には実務の円滑な推進に一定の効果があるものと期待されています。  以上です。よろしくお願いします。 298 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 299 ◯14番 成田智樹議員 まず、今後の見通しにつきましてお聞きしたいんですけども、生活保護世帯、人数ともに、ここ数年、横ばいだということでございますけれども、相談件数は増加しているというお話でございました。その要因につきましてご説明いただけますでしょうか。 300 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 301 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど世帯数、人数をご説明申し上げたところでございますけれども、平成28年度の県の事務監査で相談件数の計上方法について、一定、指導がございまして、28年度以降は名目上としまして大幅に増加しております。  ただ、相談自体もやはり増加基調にあるというふうに考えております。特に今年度は、老後の2,000万円問題ということで国民が不安を感じるような報道等の影響か、保護要件に該当しない相談、現金や資産の保有でございますとか、親族の援助でございますとか、そういった部分についての相談がございます。 302 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 303 ◯14番 成田智樹議員 相談件数の増加については県の指導によるということでございましたけれども、いずれにしても相談件数は増加傾向にあると。今後も増加する見込みもあるということでございましたけども、受給世帯数、人数は横ばいというような状況でございますけれども、くらしとしごと支援センター開設以降、多くの方がこのセンターの相談を利用しているということで間違いございませんでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 305 ◯影林洋一福祉健康部長 保護課の方へは、保護要件がございますので、そういった部分でお話をさせていただくんですけれども、やっぱり保護要件に該当しない方でも不安を感じられている方もいらっしゃいますので、そういった場合はくらしとしごと支援センターの方で相談を受けられているという状況でございます。 306 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 307 ◯14番 成田智樹議員 先ほど連絡票等も使ってというようなお話もございましたけども、保護課からくらしとしごと支援センターへ、要件に合致しないということでこちらのセンターを案内したというような件数についてはどのような状況になっておりますでしょうか。 308 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 309 ◯影林洋一福祉健康部長 平成30年度の実績で申しますと8件でございます。 310 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 311 ◯14番 成田智樹議員 ちょっと思ったより少ないかなという気もいたします。  くらしとしごと支援センターの方の数をお聞きいたしましても、相談件数自体は29年度から30年度は減っていると。しかしながら、プランの作成件数は横ばいというお話も、今、ございました。保護相談件数は増えていると。こういった状況の中、どういった要因でこのようなことになっているのかとお考えでございましょうか。 312 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 313 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほどご説明申しましたとおり、保護課の方へ相談に来られるわけでございますけれども、全てをくらしとしごと支援センターにつなぐということもございませんので、保護課で帰られるというようなこともございますので、保護の相談件数が直ちにくらしとしごと支援センターの相談件数にダイレクトにつながるということはございません。 314 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 315 ◯14番 成田智樹議員 後ほどまたご質問しますけども、保護課とくらしとしごと支援センターの場所が若干離れているというようなことであるとか、今回の「断らない相談支援」がきちんと確実に行えているかどうかということも含めてちょっと心配するところでございますので、これについては後ほど、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  二つ目に庁内体制、連携についてお聞きいたしましたけども、庁内連携として、具体的にどのような事例が今までございましたでしょうか。お教えいただけますでしょうか。 316 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 317 ◯影林洋一福祉健康部長 一般的に税でございますとか保険料、それから手数料等、公共料金の納付相談にいらっしゃるわけですけれども、窓口相談で困窮のそういう状況というのを各所属の方で把握いたしまして、保護課やくらしとしごと支援センターに集約してつないでいくと。そういうふうな事例が多うございます。 318 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 319 ◯14番 成田智樹議員 具体的な話もまた後でちょっとお話ししますけども、きちんとまとめた形で様々な会議でご活用いただければいいんじゃないかと思うんですけども、連絡票を庁内では回しているということでありましたけども、庁内の課から課へ、又は庁内からセンターへというような形で行われているということでしょうか。 320 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 321 ◯影林洋一福祉健康部長 庁内から庁内というのは、担当課で直接、担当窓口にご案内して、そこで各所属ごとに整理、記録をしております。したがいまして、庁内からセンターへおつなぎするときには連絡票に記載をして、おつなぎをさせていただいているということでございます。 322 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 323 ◯14番 成田智樹議員 センターから庁内の方に連絡するということについてもございますのでしょうかね。 324 ◯中谷尚敬議長 影林部長。
    325 ◯影林洋一福祉健康部長 センターから庁内の課への連絡もございます。センターの方へ一番にいらっしゃって、こちらの方へおつなぎいただくという場合もございますけど、その場合は特段の連絡票は使いませんで、各所属の方できちっと対応するということになっております。 326 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 327 ◯14番 成田智樹議員 庁内の連携を確実にとるというためにも、一応、記録というのはしっかりとっていただくのがいいんじゃないかと思います。  その上で、庁内連絡会議というのを年に1回か2回行っているというような話でございましたけれども、この連携会議ですが、年に一、二回で十分な会議の内容だということでしょうか。 328 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 329 ◯影林洋一福祉健康部長 庁内連絡会議でございますけれども、毎年、前年度の実績報告、困難事例とかそういったものがございました場合に事例の共有、それから、外部講師を招いて庁内連携の重要さとかそういったことの講演をいただいたり、あるいは、事例を出して、グループワーク研修ということで、各所属でどういったことができるかというふうなことについて、お互いが担当意識と言うんですか、そういったものを持ってやるような研修も実施しておりまして、一定、庁内の情報共有と言うんですか、意識を高めることには貢献しているというふうに思いますけれども、この制度自体もどんどん変わっていっておりますし、また、相談対応実績もこれから増えてくると思いますので、その辺りは状況を踏まえながら、必要に応じて、また開催をしていきたいと。ただ、1回にこだわっているということではございません。 330 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 331 ◯14番 成田智樹議員 庁内連携については非常に重要であろうかと。まずはこれをしっかりと行っていただくと。そのために、会議という形がいいのか、様々なやり方があるかと思いますのでご検討いただきたいと思いますけども、今現在の庁内連携について、どのような課題があると認識されておられますか。 332 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 333 ◯影林洋一福祉健康部長 庁内連絡会議というのは、実際に市民の方がお納めいただくような税でありますとか納付、保険料でございますとか水道料金、そういう料金の所管課で庁内連携の連絡会議をやっているんですけれども、どちらにいらっしゃっても、こういった形で、例えばくらしとしごと支援センターにつなぐとか、保護課の方へつなぐとか、実際の担当課につなぐとか、そこまでの全庁的な対応というのはこれからの課題かというふうに考えております。 334 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 335 ◯14番 成田智樹議員 庁内全体、関係部署以外の職員にもその意識が徹底されているかということもあろうかと思いますけれども、これについても後ほどちょっとお話をお聞きしたいと思います。  その上で、先に3番の法改正に則した取組というところで、事業等の利用勧奨については、今現在、生活困窮者についてその把握に努めているということ、また、対応に努めているということだと思いますけれども、国からは、自立相談支援機関の利用勧奨について、本年6月14日付けで、ひきこもりの人やその家族からの相談を身近な地域で受け止めるために自立相談支援機関でも相談が可能であるということを改めて住民に周知するよう、この機関を所管する都道府県や政令市、中核市に徹底したと。生駒市はこの中には入ってないかと思いますけれども、このことについてはご承知いただいておりますでしょうか。 336 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 337 ◯影林洋一福祉健康部長 ただ今、議員からご指摘のありました内容につきましては6月18日付けで奈良県の方から連絡を受けております。 338 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 339 ◯14番 成田智樹議員 このことについて、具体的に生駒市、本市として対応されましたでしょうか。 340 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 341 ◯影林洋一福祉健康部長 このことについて具体的な対応でございますけれども、チラシの窓口配布でございますとか連絡票の活用によるつなぎということを法改正以前からもやっていますし、引き続き、それは取り組んでいきたいと考えております。  それから、庁内連絡会議でございますけれども、ひきこもりの担当課である生涯学習課も加わっていただいておりまして、生駒市子ども・若者支援ネットワークにも保護課が参加するということで、相互に連携をして、そういった勧奨はこれからも続けていきたいというふうに考えております。  また、市民等に対して相談機構等の内容ですとかそういう周知につきましては、当初、出来たときには、結構、広報等で大きく取り上げて出したんですけれども、それ以降は余りそういうこともしておりませんので、これを機に、またそういった形で広報で周知をするようなことも考えていきたいと考えております。 342 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 343 ◯14番 成田智樹議員 チラシの窓口配置ということなんですけども、庁内若しくは関係機関の窓口、どこに行っても、くらしとしごと支援センターのチラシというのはあるんですか。すぐ渡せるような状況になっているんでしょうか。 344 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 345 ◯影林洋一福祉健康部長 全ての箇所にはちょっと置いてないんですけれども、ただ、チラシ自体は、電話番号も一番前に出しまして、フリーダイヤルで電話していただけるということで、場所とかはチラシの裏に書きまして、できるだけ簡単にアクセスしていただけるような、そういう配慮はしているところでございます。 346 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 347 ◯14番 成田智樹議員 利用勧奨ということで、再度、庁内外へ、自立相談支援機関でありますくらしとしごと支援センターが生駒市にあるということを大々的にPRしていただきたいと思うんですけども、それについてはお願いできますでしょうか。 348 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 349 ◯影林洋一福祉健康部長 今後、ユースネットいこまの方との連携も含めて考えていきたいと思います。 350 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 351 ◯14番 成田智樹議員 しっかり取り組んでいただきたいんですけど、併せて、今おっしゃったユースネットいこまについては、40歳までの方の相談を受け付けるということでリーフレット等に記載していると思うんですけれども、今現在もそういった内容になっているんでしょうかね。一応、対象年齢を書いてあるというような形になっていますか。 352 ◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。 353 ◯八重史子生涯学習部長 現在もリーフレットや市のホームページにおきましても、40歳以上の方も相談については可能ですと記載させていただいております。 354 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 355 ◯14番 成田智樹議員 40歳以上の方も可能だということで書いていただいているということでございますけれども、相模原市のひきこもり支援ステーションでは対象は64歳までという形で明示されていたり、対象年齢を明示せずに市民に周知をして、年齢に関係なく、ひきこもりの相談、当然、くらしとしごと支援センターでもひきこもりの相談はできるわけでありますけれども、誰でも相談がしやすい、受けやすいという、そういった環境をつくっている自治体もあるということなので、本市としても、40歳以上も大丈夫ですと言って、大丈夫なんだったら誰でもいけるのかというふうなことも含めて、ちょっと検討していただければと思うんですけども、いかがでしょうか。 356 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 357 ◯八重史子生涯学習部長 ユースネットにつきましては上限は設けておりませんのでお断りすることはないと思いますけれども、くらしとしごと支援センターもございますので、連携して取り組んでまいりたいと思っております。 358 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 359 ◯14番 成田智樹議員 当然ながら、生駒市子ども・若者支援ネットワークに両方の機関が入っておりますので、しっかり連携して取り組んでいただいていると思いますけれども、多くの場所で「断らない相談支援」をお願いしたいなということでちょっとお話をさせていただいたところであります。  その上で、冒頭申し上げました有識者検討会の議論の中でも、「断らない相談支援」の具体化のための体制というところに「属性にかかわらず地域の様々な相談を受け止め、自ら対応し、又は他の支援関係者につなぐ機能が必要だ」というような議論がございまして、地域との関係をより密接にしていく、地域の様々な相談をしっかりと受け止めていくということが大事だというような議論もされているようであります。  先ほども、関係機関間の情報共有を行う会議体の設置という、法の改正にのっとった形として、今まである庁内の連絡会議や支援調整会議というのをやっていますというようなお話でございましたけども、よくよく見ますと、生駒市生活困窮者自立相談支援関係機関連携会議というのが設置されているという要綱がございまして、これには、当然ながら地域についても関係機関という形で書かれておりますし、目的の中にも第1条に、生活困窮者の自立を支援するため、その地域の情報を共有し、早期に把握、早期の支援、効果的支援の体制や地域を構築することを目的としてというような形の設置要綱でもございますので、今までこの会議は開催されていないというようなことを聞いておりますけども、そういったところもしっかり活用していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 360 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 361 ◯影林洋一福祉健康部長 現在は自立相談の支援調整会議というのがございまして、これは、関係機関の担当者レベルで集まって具体的な自立への方策を探りまして、そういう対象者に対しまして支援をしているということでございます。  議員ご指摘のように、今後、地域の様々な関係機関が自立支援に向けて手をつないでいく、連携をしていくということが必要ですので、関係機関の連絡会議についても、今後、開催を考えていきたいというふうに考えております。 362 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 363 ◯14番 成田智樹議員 事前に様々、お調べしたりお話をお聞きしたりましましたけど、支援調整会議というのは、どちらかと言うと、個別の事案について、関係機関が集まって具体的な支援について話し合うような場所のような気がするんですけれども、それで間違ってないですかね。 364 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 365 ◯影林洋一福祉健康部長 特に連携を密にして対応する事案について、議員のおっしゃるとおりのそういう対応をしているところでございます。 366 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 367 ◯14番 成田智樹議員 先ほど申し上げたとおり、地域の情報を共有して早期に把握、早期の支援、効果的支援の体制や地域を構築するための会議として関係機関連携会議というものが要綱として定められているということでございまして、機能的に若干違うんじゃないかなと思いますので、またご検討いただければと思います。  その上で、ユースネットいこまには、先ほど申し上げたとおり、生駒市子ども・若者支援ネットワークというのがユースネットいこまを立ち上げる前にあって、そのネットワークの体系図というのがホームページにも掲載されております。  これですね。生駒市子ども・若者支援ネットワーク体系図というのがホームページを見ても出ておりますけども、真ん中に生駒市子ども・若者支援ネットワークとユースネットいこまがあって、そこには当然ながら生駒市くらしとしごと支援センターもございますし、子育て支援総合センターやこどもサポートセンター、また、キャリアサポートセンター奈良というような様々な団体、関係先が網羅されているような、こういった体系図、当然ながらご存じだと思います。こういったものを、くらしとしごと支援センターを中心とした体系図と言いますか、そこに相談に行ったらどのような支援が受けられるのか、どのような機関につないでいただけるのかというのが目で見て分かるような、そういった仕組みをつくっていただいたらどうやと思うんですけども、どうでしょうか。 368 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 369 ◯影林洋一福祉健康部長 内部的にはそういった類いの図表も作成をしておりますので、先ほどご指摘がありました今後の広報活動等において、分かりやすい形で市民の方にもご覧いただけるようには対応していきたいと思います。 370 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 371 ◯14番 成田智樹議員 是非、お考えいただきたいと思います。くらしとしごと支援センターのホームページにこれを付けても別にそれでええと思うんですけどね。ちょっと違うのかもしれませんけど。  ユースネットいこまが去年出来て、この体系図がホームページに掲載されて、この絵を見て、生駒市がひきこもりやニート、不登校に対してしっかりとした相談体制をもって取り組んでいただけるんだなということで、それだけで安心できたとおっしゃっているような父兄の方が何人もいらっしゃいました。私もユースネットいこまについてはしっかりと案内させていただいておりますけども、そういったことも踏まえて、市民の皆様が具体的にどのような支援を受けられるのかというところをしっかりとアピールしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の、今後の取組でございますけれども、「断らない相談支援」ということで、生活困窮窓口、生活困窮者支援というのが一番重要なことだということで今回ご質問させていただきましたけども、市役所のどの課・係のカウンターでも、様々、相談に来られた方に対して、その方がほんまに何を悩んでいるのか、何が一番の課題なのかということを親身になって聞いて、適切な相談窓口、支援につなげているのか、実際、全庁的に行われているのかと言うと、まだまだはてなと言うか、きちんとできていると胸を張って言える、そういう状況ではないんじゃないかと思います。私自身も市役所の中で様々な相談をしますし、うちの自治会の方からも、様々な相談に行ってもなかなかスムーズな対応ができていないというようなこともお聞きします。  部長は、できているということでお話をされて、これからもしっかり努力するというお話をされておりますので、まずは、全庁挙げて、生駒市は相談を断りませんと。全職員挙げて、私は相談を断らないとの明確な意思表示をしていただくような何か。のぼりがぎょうさんありますよね。市役所のカウンターに行けば、何か小さなのぼりがたくさんたくさん、これは何ぼ出来るのやろうと思いながら、私、いつも見ていますけども、ああいう形でアピールをしていただければなと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。 372 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 373 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のように、各所属の職員が「それやったらここや」と具体的に相談の所管課を案内する、そこまではなかなかできてないと思います。私自身も、実際、窓口で聞かれたら、まずは大体見当のつくようなところに電話をして、そこでいいのかどうかを確認した上で、お連れしたり、4階へ行ってくださいとか3階へ行ってくださいとか、そういった形でご案内しております。  他の職員も大体そういった形で、「いや、それは市役所と違います」とか、そんな言い方は多分していないと思うんです。だから、市としては、そんなのぼりを立てるというよりも、そういう意識を引き続き持っていただいて、関係機関との連携とか、様々な相談を受け止めて継続的に関わり合いを持っていくと。そういったことが大事かなというふうに考えております。 374 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 375 ◯14番 成田智樹議員 おっしゃるとおりなんですけど、有識者検討会の中ででも、「断らない相談支援」に関わるためには一定の専門性が必要だというようなことも議論されておるんですけども、専門性を確保するためにも、まずは自治体の中の共通理念として断らないことを掲げることが大事ではないかと。断らないと掲げれば、受け止め、対応するための工夫や努力、知恵を出すことにつながるというような話も出ておるようでございます。  問題が複合的で多岐にわたる困窮者の方等が、問題ごとに別々の窓口を回って、「あっちへ行け、こっちへ行け」と言われて、そうやっているうちに心が折れて孤立を深めるというようなことも報告されているようであります。  ひきこもりに限らず、生活困窮者等の問題の背景には社会的孤立があると。間違っても社会的孤立を市役所が、職員が助長するような、そういったことがあってはならないと私は思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 376 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 377 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のとおりかというふうに思います。 378 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 379 ◯14番 成田智樹議員 ですから、断らないよ、相談は断らないということをまずしっかりと全庁的に、ちゃんと聞いてはりませんけども、しっかりとそれを肝に置いて、体制づくりを、また、連携の体制づくりも進めていただきたいとお願いするところでございます。  先ほど専門性みたいな話もしましたけど、今、くらしとしごと支援センターには社会福祉士が複数名いらっしゃって対応されているということでございますけども、役所の中にはこの資格の所持者は何名いらっしゃるんですかね。 380 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 381 ◯影林洋一福祉健康部長 4人おります。 382 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 383 ◯14番 成田智樹議員 そういった方を中心にして、様々な研修等も、是非、実施していただければと思うんですけども、今まで職員の接遇に関する研修等は行われているというふうにお聞きしました。生活困窮者等への対応、最悪の事態を防ぐための対応としての庁内連携などについての研修なども、今現在、行われているんでしょうか。 384 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 385 ◯増田剛一市長公室長 現在、接遇の研修等は行っておりますけれども、今おっしゃったような、ケースについて特に取り上げたという内容は、今現在のところ、ございません。 386 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 387 ◯14番 成田智樹議員 先ほどの庁内連携会議で、事例研究等も含めて周知しているというような話もお聞きしましたので、課に帰って、きちんとその内容が職員に周知されていることであろうと想像もいたしますけれども、是非、研修の中にもそういった庁内連携であるとか、断らないで相談をしっかりと受けるためにどのような心構えが必要であるとかいうこと、実際の体制がどうなっているかということが一番最初に必要かと思いますけども、そんなこともお願いできたらなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  また、地域の課題等を早期に発見するためには体制づくりが重要で、訪問支援、アウトリーチ型の支援についても重要だというようなことでございますけども、こういったところの研修等は自立相談支援機関以外の職員について行われておりますでしょうか。 388 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 389 ◯影林洋一福祉健康部長 くらしとしごと支援センター以外にも、保護課等ではそういった研修を実施しております。 390 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 391 ◯14番 成田智樹議員 職員への研修とか体制づくりもしっかりしていただいて、どういった体制、どういったセンター等があるかということも内外ともにしっかり周知をしていただく。その上で、これは毎回出てくる話ですけども、市役所の中にワンストップであらゆる相談に対応できる窓口を設置いただくことが体制の連携強化及び専門性を高めることにつながるのではないかと。今は保護課があって、くらしとしごと支援センターがセイセイビルにあって、ユースネットいこまは教育支援施設にあってという形で、ただただ場所を動くだけで、特に高齢の方については、ユースネットいこまは高齢の方は行かれないかもしれませんけども、心が折れる。状況としてはその時点で断っているんじゃないかと、そのような気がいたしているんですけども、これについてはどのようなことをお考えという。  その前に、すみません。時間がございませんけども、ちょっと事例をざっとご紹介しますと、渋谷区役所では、「縦割り行政をなくす」をコンセプトに庁舎を建て替えたことを機会に、庁舎の建替えが必要なのかもしれませんけども、福祉に関する窓口を集約して、ワンストップで相談を受け付けていると。2階の受付ではフロアマネジャーが配置されていて、適切な窓口へ案内すると。その後は座ったままで相談、手続きができると。愛媛県の松山市では、愛媛労働局と連携して、ハローワークと併設の生活困窮者などの就職と自立支援を一体化した就労支援窓口が設置できているとか、ちょっと新しいところで様々な具体的な事例が出てきているようでございますけれども、生駒市としてのお考え、将来的な考えでも結構でございますけども、お聞かせいただけますでしょうか。 392 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 393 ◯影林洋一福祉健康部長 今、渋谷の区役所とか、ご案内がありましたけれども、実は県内でも橿原市は、今、新しく庁舎が出来ております。お伺いしたときに見ますと、所属のサインがすごく大きくて、また、柱にも「何課はどこ」とかそういう表示がされてあったり、庁舎自体の設計のスタイルと言うんですか、そういったものが大幅に変わってきています。保護課もその中にあるんですけれども、やっぱりプライバシーに配慮した待合であるとか相談室とか、そういった状況がございます。ですから、生駒市も、大分先になるかもしれませんけれども、もしそういったときにはそういったことも念頭に置いて検討して、庁舎を考えていくことになるかなと思います。  現時点では、1階、ご覧になっていましたらよく分かるように、大変たくさんの方が来庁されております。コミセンと市役所の間で行き来するというふうなことなんですけれども、必要であれば職員が双方に出向いたりもしますし、コミセンにはハローワークもございますし、そういう距離感ですね、時間・距離を縮めるような、そういうふうな対応というのは職員間で、できるだけのことはやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 394 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 395 ◯14番 成田智樹議員 分かりました。「断らない相談支援」のためにはどのような体制が必要なのかしっかり検討していただいて、くらしとしごと支援センターの機能を保護課でそのまま持っていただければ、両方に窓口があるということにもなりますね、保護課の下にくらしとしごと支援センターがあると思いますので。そういったことも含めて、是非、スキルアップと言いますか、職員の研修、体制づくり等をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  すみません、今回の一つ目の質問の最後になりましたけれども、くらしとしごと支援センターとユースネットいこまの役割が大変大きいということも調査を進めてまいった中で分かりました。国が目指す全世代型社会保障実現のために大変大きな役割を担う両方のセンターだと思います。今後、国においても、検討会の結果等で、法律の改正等も予定しているとも聞いておりますけれども、様々な支援等も出てくると思いますし、新しい施策等も出てくると思います。市民のために、より一層、セーフティネットとしての機能を今以上に充実させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 396 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 397 ◯影林洋一福祉健康部長 議員さんご指摘のとおり、高齢社会の進展によりまして、生活困窮者施策についても、今後、より一層重要になってくるというふうに考えております。  自立相談支援機関は、行政だけでは対応が困難な民民間の問題でありますとか、家賃の滞納とかそういう債務整理とか、それから、地域や医療機関等の関係機関といったところへの対応とか、そういった様々な機能を持っているわけでございます。相談者の心に寄り添う親身な対応ということで、社会福祉士も常駐しておりますし、生活保護を受給する前の第2のセーフティネットということで生活困窮者の自立支援法も出来ていることでございますし、今後より一層、くらしとしごと支援センターの機能を充実していくように頑張っていきたいというふうに考えております。 398 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 399 ◯14番 成田智樹議員 よろしくお願いします。  すみません、二つ目の質問でございますけども、国土強靭化地域計画策定についての意義、メリットについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 400 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 401 ◯澤井宏保危機管理監 内閣官房で策定されております国土強靭化計画策定ガイドラインによりますと、同計画の策定は、国土強靭化基本法に定められた地方自治体の国土強靭化に関し、地域の状況に応じて施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を果たす有効な手段とされております。また、防災の範囲を超えた総合的な対策の計画推進による大規模自然災害等の発生時の被害の縮小、庁内における意識の共有、推進力の創出、関係府省庁の交付金の活用などによる関係する施策・事業のスムーズな推進、地域に対する安全・安心感の醸成、災害による投資リスクの軽減等による地域の持続的な成長への寄与といったメリットがあるとされております。 402 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
    403 ◯14番 成田智樹議員 今おっしゃったように様々なメリット、意義がございます。  それと別に、様々な国からの支援も受けられるというようなこともありますし、本年8月2日には関係府省庁連絡会議におきまして、地域計画の策定によって予算の重点化、要件化、見える化、地方負担軽減等も考えているというようなことで、今まではこの計画について、策定をしてもかさ上げ等の支援がないというようなことがございましたけれども、今後はそういったことも出てくるということで、今、検討されているようでございますけども、これについては承知をされていらっしゃいますね。 404 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 405 ◯澤井宏保危機管理監 県からの連絡によりまして、8月27日に承知いたしました。  国土強靭化地域計画については、従来、予算の配分、関係交付金や補助金の配分に当たり、一定程度、配慮するという扱いでありましたことに加えて、県で当該計画を策定して国に予算を申請し、市はその配分を受けるという関係であったこともあり、市が国土強靭化地域計画を策定しないことによる財政上の影響は受けておりませんでした。しかし、県によりますと、来年度以降、政府は、予算配分に当たり、国土強靭化計画に基づく事業に重点化をするとのことであり、さらに、令和3年度からは予算配分の要件化をするということも検討すると合意がされたということでした。 406 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 407 ◯14番 成田智樹議員 そういったこともございますし、いずれにしましても、全国で想定外の災害が多発するという状況下にあるということは周知のとおりであります。今一度、何があっても市民の命は守るという強い意思を持って、その意思をしっかりと市民に、対外的に示していくということは重要であろうかとも思います。しっかりと地域計画策定に向けての早期の着手をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 408 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明4日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時36分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....