生駒市議会 2019-06-13
令和元年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年06月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から
令和元年生駒市議会第３回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、15番
吉村善明議員。
（15番
吉村善明議員 登壇）
3 ◯１５番
吉村善明議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、５月27日及び６月７日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
まず、５月27日の委員会では
病院事業推進委員会委員について議会選出の委員の欠員に伴い、市長から議会推薦の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することを決定しました。
また、奈良県
後期高齢者医療広域連合議会議員の団体推薦について、奈良県
市議会議長会から当市議会からの選出の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することを決定しました。
次に、６月７日の当委員会の調査結果についてご報告いたします。
まず、
令和元年生駒市議会（第３回）６月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から６月28日までの16日間とし、会期の日程は
会期日程表案のとおり決定しておりますのでご確認願います。
次に、今期定例会に市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず報告第２号の地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件について、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。
また、報告第３号から報告第６号までの
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく報告案件４件について、一括議題に供した上で、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として人事議案１件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。
また、人事議案以外の議案については、人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から所信表明及び
議案提案理由説明を受けた後、議長発議により、議案審議を延期し、その後、一般質問を行うこととなります。一般質問につきましては、
発言通告提出者13名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は４名がそれぞれ行うこととなります。
次に、２日目本会議では、本日に引き続き一般質問を行い、３日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各関係委員会に審査を付託するとともに、
議員提出議案第２号、
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による
議案提案理由説明の後、所管委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、この報告の後には、まず、過日
全国市議会議長会から樋口清士元議員に対し、議員10年の功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達を行います。
また、定期監査、公の施設の
指定管理者監査及び
例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等について、それぞれ提出されたことの報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等については、申合せにより
会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。
次に、奈良県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について、奈良県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長から、候補者の数が選挙すべき議員の数を超えなかったことにより、投票を実施しないとの通知があったことを確認いたしました。
次に、政策等提案に係る情報提供依頼の方法の改善については、前期から協議が申し送られた事項であり、前期での協議状況を基に、理事者側との事前調整が必要と考えられることから、前期と同様にワーキンググループを設置して理事者側と事前調整を行い、同グループからの報告を踏まえて協議すること、また同グループのメンバーを議長に指名願うことを決定しました。
最後に、
議会運営委員会の視察の実施についての協議を行い、調査項目や視察先などの意見がある委員は７月５日までに具体的な内容を書面で提出することを決定するとともに、提出された意見を正副委員長で考慮、検討し、実施時期、視察先等については正副委員長に一任することを決定しました。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、過日の
全国市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状の伝達を行います。受賞者を
議会事務局次長から申し上げますので、受領願います。
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◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。議員表彰、議員10年表彰として、樋口清士元議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市樋口清士殿
あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。
令和元年６月11日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 ただ今、議員10年表彰として
全国市議会議長会より顕彰されました樋口清士元議員に対し心からお祝い申し上げます。
樋口清士元議員におかれましては、今日までの市政の発展に対しまして多大なるご貢献をいただき厚く御礼を申し上げますとともに、敬意を表す次第であります。今後も市政の発展にお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で表彰状の伝達を終わります。
次に、監査委員から平成30年度定期監査、公の施設の
指定管理者監査並びに平成31年１月分、２月分及び３月分の
例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますのでご承知おき願います。
次に、平成30年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布しましたとおりであります。
最後に、３月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに、議長宛に提出されております陳情書等につきましては、
陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
令和元年生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今定例会では報告案件が５件、補正予算案が２件、条例案件が９件、調停案件が１件、財産の取得案件１件、人事案件１件の合計19件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。
後ほど私の所信を明らかにいたしますとともに、各議案の内容につきましてご説明申し上げますので、議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
以上をもちまして、定例会招集の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時10分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより、本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月28日までの16日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月28日までの16日間とすることに決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、４番梶井憲子議員、５番加藤裕美議員、６番上村京子議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第２号
市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
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◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第２号、
市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）を議題といたします。
本件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第２号、
市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されております損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容は、公用車で西菜畑町地内のマンションを訪問中、車両後部と排気口のダクトが接触をし、
当該マンションの排気口ダクトを損傷させたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第２号は承りおき願います。
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日程第４ 報告第３号 平成30年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書
日程第５ 報告第４号 平成30年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
日程第６ 報告第５号 平成30年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書
日程第７ 報告第６号 平成30年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書
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◯中谷尚敬議長 日程第４、報告第３号、平成30年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書から、日程第７、報告第６号、平成30年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書までの以上４件を一括議題といたします。
４件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 ただ今上程されました、報告第３号、平成30年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第４号、平成30年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定をいたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、報告するものでございます。
続きまして、報告第５号、平成30年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書及び報告第６号、平成30年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告するものでございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
４件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第４、報告第３号から、日程第７、報告第６号までの以上４件は承りおき願います。
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日程第８ 議案第４８号 生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
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◯中谷尚敬議長 日程第８、議案第48号、生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。
伊木まり子議員に除斥を命じます。
（
伊木まり子議員 除斥）
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◯中谷尚敬議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第48号、生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、現在空席となっております生駒市
病院事業推進委員会委員に、市議会の代表として議会からご推薦をいただきました伊木まり子氏を委嘱するとともに、
関係行政機関職員の委員として
福田一仁消防長を任命するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は残任期間の令和元年10月９日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第８、議案第48号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
（
伊木まり子議員 入場、着席）
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日程第９ 議案第３５号 令和元年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）
日程第１０ 議案第３６号 令和元年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１１ 議案第３７号
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議案第３８号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１３ 議案第３９号 生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議案第４０号 生駒市
放課後児童健全事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議案第４１号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第１６ 議案第４２号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安
定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備に関する条例の制定について
日程第１７ 議案第４３号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８ 議案第４４号 生駒市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第１９ 議案第４５号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０ 議案第４６号 民事調停の申立てについて
日程第２１ 議案第４７号 財産の取得について
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◯中谷尚敬議長 日程第９、議案第35号、令和元年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）から、日程第21、議案第47号、財産の取得についてまでの、以上13議案を一括議題といたします。
市長から所信表明及び
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 本日、令和元年第３回定例議会を招集し、令和元年度補正予算をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営の所信の一端を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
この度は、市民の皆様から厚いご支援を賜り、２期目の再選を果たすことができました。市民の皆様からいただいた大きな期待、そして思いをしっかりと受け止め、重責を果たせるようこれからの４年間、生駒のまちづくりに全力で取り組んでまいります。
私は市長１期目の４年間、徹底して現場に足を運び、そこで市民や各団体の皆様のお話に耳を傾け、地域課題やその改善策について語り合ってまいりました。ともに汗をかき一歩ずつ着実にそれを具体化し、どの自治体にも負けない協働、協創のまちづくりが進んでおります。その結果、生駒市民の定住意向率、市民満足度は高い水準を維持、そして率が伸びており、
各種ランキングにおいても高い評価を頂いております。
一方で、これまで本市は関西を代表する良好な住宅都市として大きく発展をしてまいりました。平成22年には人口が12万人を超えましたが、その後、平成25年の12万1,350人をピークに人口の減少に転じ、少子高齢化も進んでおります。このような人口構造の大きな変化を見据え、大都市への通勤、通学者が多く住む住宅都市という基本的な方向性に磨きをかけながらも、生駒で住み、働き、まちづくりに参加をする多様な暮らし方、生き方ができるまちをつくってまいります。これによりベッドタウンから卒業し、生駒に住みたい、いつまでも住み続けたいと思われるまちをしっかりと築いてまいります。
将来を展望すると、人口減少、少子高齢化の進行に加え、経済のグローバル化の進展や地球環境問題の深刻化、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボットなどの最先端技術の進展など、今後も様々な大きな社会、経済、環境の変化が見込まれます。一方で、本市においては大阪、神戸などの関西の主要都市や関西国際空港への交通利便性の高さに加え、2037年にはリニアの中央新幹線の大阪までの延伸が計画されており、中間駅が設置されれば、東京、名古屋方面へのアクセス向上が期待をされます。
また、
奈良先端科学技術大学院大学等に加え、
学研高山地区第２工区の整備進展により、様々な
文化学術研究交流施設の立地が進み、学術研究やビジネスにおける交流の活発化が大きく期待をされるとともに、往馬大社、長弓寺、宝山寺、高山茶筌など多くの歴史、文化資源の価値が再認識されることで国内外の人々の観光や交流につながることも期待されております。
そうした中で、２年後に本市は昭和46年の市制施行から50周年を迎えます。次の50年を見据えて、さらに本市が発展を続けるためには単なるベッドタウンからの脱却を進め、
学研高山地区第２工区の新たなまちづくりやニュータウンの再生、生駒らしい観光、産業の発展など、住宅都市に更なる磨きをかけ、まちを活性化するプラスアルファーを加え、全国のモデルとなる次世代の住宅都市を目指す挑戦が不可欠であります。
次世代の住宅都市を目指すに当たっては、次の五つのキーワードに基づいてまちづくりを進めてまいります。
一つ目が、市民とともに汗をかきながら進めていく自治体3.0のまちづくりでございます。どの自治体よりも市民と職員の距離が近く、対話と共感により信頼関係を強めながら、ともに汗をかいて市民目線での課題解決、将来のまちづくりを進める、自治体3.0の取組を更に進めてまいります。
二つ目が、ワーク、ライフ、そしてコミュニティの融合を具体化する脱ベッドタウンのまちづくりであります。人生100年時代を見据え、定年まで働いた後、余生を楽しむベッドタウンのまちから脱却をいたしまして、結婚、出産、退職など人生のステージごとに自分らしい生き方を実現できる「ＤｉｖｅｒＣｉｔｙ（多様性があり住みたくなる、それぞれの市民が個々の思いや力を生かして輝けるまち）」へと進化をさせていきたいと思います。
三つ目が、市民全員の力を一つにする「12万人総親和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ）」のまちづくりでございます。市内の各地域、新旧の住民、各世代間、また疾病や障がいの有無、国籍や性別などの違いを多様性として認め合い、それぞれの個性をこれまで以上に生かしながらも、自然な形で融和をし、市民12万人がもっとお互いに頼りあい、助け合うことが当たり前の社会、安心して楽しく過ごせるまちを創ります。
四つ目が、生駒市の強みや特性を最大限生かした稼ぐまちづくりでございます。市の主要な歳入であります市民税や固定資産税の収入確保に今後も一層努めてまいることは当然ではございますが、寄附をはじめとする税収以外の財源も最大限に活用し、市の歳入の多様化を図ります。また、まち全体として収益や雇用を生み出せるよう、市民、商工会議所、事業者等と力を合わせ、地域消費率の向上や退職者や主婦のスキル、市民力など住宅都市としての強み、自然、伝統、先端技術など、地域資源を最大限生かした農業、観光、地域ビジネスなどの産業振興、まちの活性化をしっかりと進めてまいります。
最後五つ目が、最先端技術と自然、伝統、歴史がつながるまちづくりであります。奈良先端科学技術大学院大学や
学研高山地区第２工区におけるＡＩ、ＩＣＴ、ロボット、バイオなど最先端技術とその近くにございます、市内全域にございます全国屈指の豊かな自然、そして伝統文化、芸術が融合する本市の特性を最大限生かしながら、大阪関西万博やリニア中央新幹線の大阪までの延伸などの機会をしっかりと捉え、国際化する世界の中で大きな注目を集める地域をしっかり創り上げ、将来に向けて大きな花を咲かせるよう大切に育ててまいります。
続きまして、今申し上げた五つのキーワードを基に、私の考えるまちづくりの具体的な施策についてマニフェストでお示しいたしました、六つの柱ごとに主な内容をご説明申し上げます。
一つ目の柱といたしまして、子どもが楽しむ！笑顔が弾ける！日本一の子育て・教育のまち「いこま」についてご説明を申し上げます。
子育て、教育への支援は、子どもたちや子育て世代にとって大きな力となるだけではなく、急速に進行する本市の高齢化に、今後しっかりと対応できるだけの財源を確保するためにも、子育て世代に対する思い切った支援を行うことが今後、不可欠になってまいります。
一つ目に、地域力を最大限生かして子育てを楽しむ。子育てについては、地域力を徹底的に生かし、子育て世代が子育てを楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。
小さな二つ目として、これからの社会を生き抜くいこまっ子を育てるための教育への挑戦でございます。子どもたちが今後の激動の社会を生き抜く力を身につけていく、全国でも最先端の教育をしっかりと実施、新しい教育にしっかり挑戦してまいることで地域の力も積極的にお借りをして教育を進め、周りの人と協力しながら失敗を恐れずに新しい挑戦に果敢に取り組むことのできる子どもを育ててまいります。
小さな三つ目として、いこまっ子がのびのびと成長できる環境の整備でございます。
市内の小中学校の全ての普通教室と特別教室、市立の幼稚園の全保育室にエアコンを整備するほか、学校校舎のトイレの洋式化、新たな給食センターの整備により、アレルギー対策等の最先端の環境のもとで調理をした給食を提供するなど、子どもたちが安心して学び、成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
大きな柱の二つ目が、誰もが楽しく暮らせる日本一の健康と安心のまち「いこま」でございます。
小さな一つ目として、健康づくりの推進でございます。本市の後期高齢者数の伸び率は全国でも上位５％に入る速さで今進行しております。一方で男性の平均寿命が全国1,700以上ある市町村の中で第９位となるなど、本市は全国有数の長寿のまちとなっております。今後は、できる限り多くの方が健康寿命を延ばしていただく、これが生駒市の最も大きなこの福祉の分野での課題でございます。
小さく二つ目に、医療・福祉・介護が一体的に受けられる安心して暮らせる仕組みの実現であります。開院５年目に入り、経営状況が改善しつつある生駒市立病院については、医師が不足している診療科への対応、他の病院や診療所との連携の強化、救急対応力の更なる向上、質の高い医療の提供、そして医療だけではなく、福祉、介護との連携、市民の安全に一層貢献する存在として生駒市立病院をしっかりと経営改善、発展を続けるとともに、医療・福祉・介護が一体的に受けられる地域包括ケアシステムのまちづくりをしっかりと実現をしてまいります。
小さく三つ目に、高齢者がまちづくりや福祉の担い手として活躍できる場、そしてきっかけづくりでございます。高齢者の皆様が健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりはもちろんのこと、そのお力を、そして今までの様々なご知見等を活用いたしまして、まちづくりにもお力を発揮していただけますような、そんな場所、機会をつくってまいることといたします。
小さく四つ目が、障がいを持つ人も安心して暮らし、活躍できる場所、機会を生駒市全域に広げる、でございます。
障がい者の抱える問題は、当事者の環境はもちろんのこと、支える人たちの状態によっても大きく変化、多様化してまいります。それぞれのライフステージに応じて、きめ細やかに対応し、特に親亡き後にも対応ができる切れ目のない支援を更に充実をし、障がい者が安心して暮らせる地域、それを支える家族や保護者の皆様が安心して暮らせる地域をつくってまいります。また、同時に障がい者が自己の能力を発揮し、地域や関係者の力を借りながら、楽しく、また同時にしっかりと社会に向けて活躍できる機会、場を増やしてまいります。
小さく五つ目は、地域防災体制の充実でございます。
本市は生駒山や矢田丘陵など、すばらしい景観に恵まれておりますが、これらの地域は土砂災害への備えが非常に大切な場所でもございます。気候変動に伴い、勢力を強めております台風やゲリラ豪雨など、大規模災害の発生、酷暑による熱中症などへの対策が想定をされる中、消防、救急体制の強化、防災関係機関との連携により、危機管理能力を高めてまいることはもちろんでございますけれども、市民の防災意識の向上を図り、地域全体として防災力をしっかりと強化、充実を図ってまいります。
最後に、小さな六つ目、防犯・交通安全など日常生活における安全の確保でございます。
本市は犯罪発生件数が少ない、全国でもトップクラスの安全なまちでございますが、犯罪発生ゼロを目指すためには、地域の皆様のお力もお借りした防犯カメラの設置や、ＩＣＴを活用した登下校の見守りサービスなどはもちろん、市民力を生かした地域ぐるみでの見守り活動、警察との連携など、地域の防犯力を一層高め、防犯、交通安全の取組を進める必要がございます。これらの取組をしっかりと進めてまいります。
続きまして、三つ目の柱といたしまして、多様性がハーモニーを奏でる、人権・文化・芸術、そしてスポーツのまち「いこま」について、ご説明を申し上げます。
小さな一つ目、人権問題に対応し、多様性を力に変えるまちづくりでございます。全ての市民の人権を守るため、多様性や様々な価値観を理解しつつ、それぞれが個性を発揮しながら、ときには力を合わせてまちづくりを推進していく、そんな生駒市をつくってまいります。社会の変化に伴い、生じている新しい人権問題にも適切に対応するため、市民の皆様はもちろん、各分野の専門家とも連携をした効果的な対策、普及啓発に取り組んでまいります。
小さな二つ目が、市民参加・協働と地域コミュニティの活性化であります。
様々な市民参画の機会を確保し、市民と行政などとの協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会をはじめとした地域コミュニティの活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなどの多様な市民活動をこれからも一層支援してまいります。
小さな三つ目が、生涯学習、文化・芸術活動でございます。
市民が全てのライフステージ、それぞれのライフステージごとに楽しみながら学び、成長できる環境を整えるため、市民力を活用した多様な学習機会の提供、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、そして
文化財など伝統文化の継承を図ってまいります。
小さな四つ目が、本を生かした地域づくりでございます。
図書館を単に本を貸し出す場所ではなく、人と本、そして人と人とをつなぐまちづくりの拠点とすることにより、あらゆる世代が身近に本を楽しめる場を創出してまいります。また、同時に市民グループとの協創事業を図書館を舞台にして開催するなど、本を通じたコミュニティづくりをしっかりとこれからも進めてまいります。
小さな五つ目が、スポーツのまちづくりでございます。
女性、子ども、障がい者、高齢者など、市民の誰もがスポーツに親しむ機会をしっかりと充実させ、健康を維持し、生きがいを実感できる環境づくりと元気で笑顔があふれるまちづくりを進めてまいります。
続きまして、大きく四つ目の柱といたしまして、人と自然が共生する、日本一住みやすく楽しい未来の住宅都市「いこま」についてご説明申し上げます。
本市は、最先端技術や交通の利便性だけではなく、自然や文化・伝統だけでもなく、両者が絶妙なバランスで共存をしている全国的にも大変珍しいまちだと自負をしております。そういう本市の素晴らしい地勢的、社会的な強みをより一層生かしたまちづくりを進めてまいります。
小さく一つ目が、
学研高山地区第２工区のまちづくりであります。
学研高山地区第２工区の土地利用計画等の策定に向け、大阪関西万博をはじめとする本市周辺における大きな社会的な変化、各種のイベントの動向なども見据えながら、地権者や関係機関等を交えたまちづくりの検討組織を新たに立ち上げ、事業化に向けた取組を進めてまいります。
小さく二つ目に、空き家問題・ニュータウンの高齢化への対応でございます。
高齢化の進行や人口減少に伴い、空き家問題がこれから重要となっていることを踏まえ、地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持・形成を進めてまいります。また、既存の住宅ストックの活用を積極的に図り、今後、想定される空き家問題の様々なパターンに対応できるよう、いこま空き家流通促進プラットフォームの活用と更なるステップアップを図ってまいります。
小さく三つ目が、交通ネットワークと生活基盤の整備でございます。
鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や持続可能な公共交通の確保など、公共交通を利用しやすい環境づくり、また生活道路や下水道などのインフラ整備を進め、次の50年の発展の礎となるインフラ生活環境を整備してまいります。
小さく四つ目が、環境モデル都市を生かし、ＳＤＧｓ未来都市を見据えたまちづくりでございます。
環境モデル都市「いこま」といたしまして、温室効果ガスの大幅な削減、省エネルギー対策の推進、新たなエネルギーの利活用をこれまで以上しっかりと図ってまいりますとともに、廃棄物の減量化、再使用、再資源化を進めるなど、市民、事業者、そして行政が協働して、環境負荷の少ない低炭素循環型社会の構築を進めてまいります。また、これらの取組を更に一歩進め、経済、社会、環境の三つの価値創造を進めるＳＤＧｓ未来都市を目指し、国の支援も得ながら生駒市のまちづくりを進めてまいります。
最後、小さく五つ目として、花と緑のまちづくり・生活環境の整備でございます。
本市が緑豊かな住宅都市であり続けるため、市民との協働により、花と緑、そして自然のまちづくりを進めてまいります。また、安全で快適な生活環境を確保するため、地域の状況に応じた美化や公害対策を進めるとともに、地域ねこ活動を市民団体や関係者とともに推進をしてまいります。
次に、五つ目の大きな柱といたしまして、最先端技術や地域資源を生かして、日本一成長するまち「いこま」、この点について、ご説明を申し上げます。
小さな一つ目、都市活力の創造でございます。
地域の活力を創造し、今後も高い市民満足度、定住希望率を維持、向上させていくためには、市民の参画、そして推奨意欲の向上によって、まちの新たな価値を明確にしてまいります。具体的には、価値の明確化によって独自の生駒市の都市ブランドを構築し、都市の活力の維持、向上を図る他、市内におけるワーク・ライフ・コミュニティの融合に関する取組を進め、多様な働き方、生き方、暮らし方を広げてまいります。
小さく二つ目の商工業の振興でございます。
地域経済の活性化や市内での就業、雇用の機会の増加を図るため、大都市圏への交通利便性や学術研究機関等が集積する学研都市の優位性を活かしながらも、既存の市内企業の定着、活性化や新規企業の誘致を推進するとともに、商業、サービスの事業継承やイノベーションによる定着、発展を促進してまいります。
三つ目が観光でございます。
観光ビジョン、そして行動計画を策定し、インバウンドを主なターゲットとした市民力を最大限活用した、生駒らしい観光の取組を振興して進めてまいります。
小さく四つ目が農業でございます。
農業ビジョンを改訂いたしまして、新規就農者、そして既存農家の収益改善のための支援を進めてまいります。また、大変大きな問題となっております鳥獣被害対策、農業の基盤整備の支援、こちらもしっかりと進めてまいります。
小さく五つ目に、オープンデータやＩＣＴ・ＡＩ技術の集積拠点を目指す、でございます。
ＩＯＴやＡＩ等の第４次産業革命と呼ばれるイノベーションが近年急速に進展をしていることから、新しい技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、様々な社会課題をＩＯＴ、ＡＩ等を活用して解決できるSociety5.0の実現に向けた取組を具体的に進めてまいります。
最後に、六つ目の柱といたしまして、まちづくりはひとづくり、全国初となる自治体3.0のまち「いこま」について、ご説明を申し上げます。
小さい一つ目は、職員採用・育成であります。本市の未来を担う職員の採用につきましては、最高の人材を採用するための最高の採用プロセス、その多様化、抜本的改善という方針で今も取り組んでおります。官民に広く人材を求め、優秀かつ多様な職員構造の実現に取り組んでまいります。これにより、多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対応し、積極的に市民や関係団体と協働して具体的な成果に換え、価値を創造することのできる職員の育成に取り組んでまいります。
小さく二つ目に、新しいことに挑戦をする「始動力」、地域に飛び出す「協創力」でございます。
職員が地域に飛び出し、担当部署の仕事の枠を超えて自らのスキルを生かし、社会貢献活動や地域づくり活動に参画することを組織として、生駒市役所としてしっかり支援することで、市民や事業者等との信頼関係に基づいて、協力を図りながら具体的な成果を生み出し、新しい取組や事業の創出につなげてまいります。
小さな三つ目が、広聴と広報・発信の徹底でございます。
年齢や障がいの有無等にかかわらず、市民が必要とする情報をしっかりと入手できるような多様な情報媒体を通じて、市民への広報、発信に取り組むとともに、ティーミーティングやアンケート、ワークショップ等を通じて市民の意向を把握し、市政の運営、まちづくり、様々な課題の改善に役立ててまいります。また、同時に生駒市で取り組んでおります様々な施策、先進的な取組、その成果等につきましても、しっかりと市民の皆様に発信をしてまいります。
小さく四つ目が、ＡＩやＩＣＴを活用した行財政改革の徹底と稼ぐ力であります。
ＡＩやＩＣＴを活用した行政サービスの提供や行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化など、行財政改革をしっかりと進めるとともに、自治体としての稼ぐ力を強化することで各種の財政指標の維持、改善を図り、将来にわたって持続可能な行財政の運営を行います。
以上がマニフェストにお示した主な内容でございます。市民の皆様とともに、生駒の未来を、そして50年先を見据えながら、マニフェストに掲げた「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまち」、単なるベッドタウンではない新しい時代のモデルとなる住宅都市「いこま」の実現に向けて、これからの４年間も引き続き、全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、このような私の思い是非、お酌み取りいただき、また、ご支援、ご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの所信表明といたします。
それでは、続きまして、議案第35号から議案第47号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第35号、令和元年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,462万7,000円を追加し、総額388億3,362万7,000円とするものでございます。主な内容は、コミュニティ助成事業への補助、地域包括ケアシステム構築事業やプレミアム付商品券事業にかかる経費、また、図書館の充実のために頂いた寄付金を図書館整備基金に積み立てるものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、助成金などを充てるとともに、繰越金を減額するなど、歳入の補正をするものでございます。
次に、議案第36号、令和元年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出のそれぞれに74万1,000円を減額し、総額85億8,199万3,000円とするものでございます。内容は包括的支援事業費において、介護保険特別会計から一般会計に再計上を行うものでございます。
次に、議案第37号、
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、図書館整備基金の補正予算に伴う条例の改正でございます。寄附金の円滑な運用が図れるよう基金の額を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第38号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。
次に、議案第39号、生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒北スポーツセンターの利用料金制度の導入、全体育施設に障がい者料金を設定することなどに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第40号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。
次に、議案第41号、災害弔慰金の支給等に関する条例のー部を改正する条例の制定についてにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第42号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、本年10月から消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられることに伴い、関係条例の使用料等について改正するものでございます。
次に、議案第43号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本年10月の消費税率10%への引上げに合わせて、低所得者の更なる軽減強化を行うよう、介護保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第44号、生駒市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、東生駒１丁目地区について都市計画変更を行うこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第45号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、不正競争防止法等のー部を改正する法律及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、改正をするものでございます。
次に、議案第46号、民事調停の申立てについてにつきましては、生駒市元町１丁目地内の本市が設置及び管理する鉄製ベンチの破損により発生した事故に関し、本市が相手方に支払うべき損害賠償の相当額の確定を求めるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
最後に、議案第47号、財産の取得についてにつきましては、長野ポンプ株式会社大阪営業所から6,875万円で水槽付消防ポンプ自動車を取得するものでございます。
以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
28
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
13議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月17日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
29
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、13議案は本日の審議はこれまでとし、６月17日に審議することに決定いたしました。
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日程第２２ 一般質問
30
◯中谷尚敬議長 日程第22、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
31 ◯２０番 吉波伸治議員 それでは、一般質問を行います。
放射線副読本について。
昨年10月、全国の全ての小中学校と多くの高校に各学校の生徒の数の再改訂版「放射線副読本」（以下読本といいます）が、文科省から送付されました。読本の内容については批判があります。例えば、今年４月25日付けの京都新聞は２人の学者の批判を載せています。放射線防護学が専門の安斎育郎立命館大学名誉教授は、福島県で帰還困難区域とされた地域の放射線汚染の実態や廃炉作業に取り組む労働者の被ばく、多発する原発関連死といった視点からの放射線のリスクが捉えられていない。原発再稼働や輸出戦略を進める上でのハードルを下げるため、国民の不安を抑え込み、放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だと批判し、環境政策論が専門の畑明朗、元大阪市立大学教授は、たまり続ける汚染水の問題に触れないなど問題だらけ、子どもたちに誤った情報を与えると批判しています。
同じく３月22日の東京新聞では、環境計画が専門の後藤忍福島大学准教授が、再改訂版の読本はかなり偏った内容、前の改訂版も事故の深刻さを伝える情報は乏しかったが、再改訂版は更に後退したと批判しています。
また、同じく４月25日の朝日新聞は、滋賀県野洲市教育委員会が読本を回収したのは、東京電力福島第１原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したからと報じています。
以上のような状況を踏まえて、この読本について、以下、質問をいたします。
１点目、読本は生駒市立の全小中学校に文科省から直接送付されたのでしょうか。
２点目、送付された読本は市内の小中学校においてどのように取り扱われているか、把握されていますか。把握されているようでしたら、市内小中学校における取扱いの状況をお教えください。
３点目、読本の内容については専門家などから批判があることを認識されていますか。
４点目、問題だらけとまで厳しく批判する専門家もいるような読本について、市はどのように考えておられますか。
２回目からの質問は自席にて行います。
32
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
（真銅宏教育振興部長 登壇）
33 ◯真銅宏教育振興部長 おはようございます。それでは、吉波議員のご質問、放射線副読本について、お答えいたします。
１点目の放射線副読本（以下副読本といいます）は、生駒市立の全小中学校に文部科学省から直接送付されたのかとのご質問ですが、昨年の10月に文部科学省から直接市内の小中学校に送付されたものでございます。文部科学省は平成26年３月に放射線副読本を作成し、全国の小中学校、高等学校等に配布しておりますが、今回の副読本は作成から４年が経過し、当時から状況が変化していることから、内容や構成の見直し等を行い、改訂版として出されたものでございます。
２点目の送付された副読本は、市内の小中学校においてどのように取り扱われているか把握をしているか、把握しているようであれば、市内小中学校における取扱いの状況はどうかとのご質問ですが、小中学校における副読本の取扱い状況は把握をしております。その状況でございますが、全小中学校でこの副読本を児童・生徒に配布をしており、小学校では12校中４校が社会科や総合学習の授業等で活用し、中学校では８校中１校が理科の授業で活用しております。
３点目の副読本の内容については、専門家などから批判があることを認識しているかとのご質問ですが、この副読本について様々な意見があり、その中にはこの副読本を批判する意見があることは承知しております。
４点目の問題だらけとまで厳しく批判する専門家もいるような副読本について、市はどのように考えているのかについてですが、今回のこの副読本の改訂に当たっては、児童・生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付けるとともに、東日本大震災時に起こった東京電力福島第１原子力発電所での事故による福島県の風評被害を払拭すること等を目的に作られております。元々副読本などの副教材につきましては、授業等で補助的に使用するものであり、この副読本についても、その作成の趣旨を踏まえ、授業で取り組む内容の参考資料の一つとして、各学校が行う教育活動の中で必要に応じて有効に活用していただければいいのではないかと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
34
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
35 ◯２０番 吉波伸治議員 ありがとうございました。１点目については、分かりました。
次に、２点目ですが、副読本は漢字、意味、内容において、小学校低学年、つまり小学校の１年生から３年生では理解するのが困難なものです。小学校では本市が４校活用しているということですが、その中には低学年で活用している学校はありますでしょうか。
36
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
37 ◯真銅宏教育振興部長 ございます。３校につきましては、高学年のみでございますが、１校ございます。その学校では高学年を中心に、朝の学習時間に読み合わせを行っておりまして、低学年の児童に対しましては、各学年の発達段階に応じて放射線被害への差別事象がある等の説明を行っております。
38
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
39 ◯２０番 吉波伸治議員 低学年については、高学年以上に各学年の発達段階に応じた説明の工夫をしていただいておるものと信頼をしております。ただ、小学生の低学年、こんな理解が困難な読本を低学年にも配布するということは、児童を通じて保護者に渡して、保護者に読ませるという、そういう意図があるという批判もあるということも知っておいていただきたいと思います。その上で、２点目についての質問を終わります。
次に、３点目です。先ほど批判があるということを認識していると、今おっしゃいましたけども、それではどんな批判があるというふうに認識されておりますでしょうか。確認させてください。
40
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
41 ◯真銅宏教育振興部長 例えば放射線が安全との印象を受ける記述が多い、あるいは原発事故に関わる放射能汚染の実態や廃炉作業に取り組む労働者の被ばく、原発関連死といった視点からの放射線のリスクが捉えられていない、こういった批判があると承知をしております。
42
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
43 ◯２０番 吉波伸治議員 読本については批判があって、どんな批判があるかということは認識されているということが確認できました。それで、もう最後の４点目ですが、読本はあくまでも副教材であって教科書ではないと。副教材は必要に応じて有効に活用すべきものであるというふうに認識されております。その中には、必要がなければ活用しないということも学校判断でできるということも含んでいると考えていいんでしょうか。
44
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
45 ◯真銅宏教育振興部長 副教材でございますので、活用の有無も含めて学校で判断をすることになります。
46
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
47 ◯２０番 吉波伸治議員 大事なことなので確認させていただきたいんですけども、読本はあくまでも副教材、副読本はあくまでも副教材であって、学校判断でもう活用しないということを学校判断で決めても問題はないんでしょうか。
48
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
49 ◯真銅宏教育振興部長 問題はございません。なお、この副読本を理科で活用した中学校からは放射線についての授業のときに非常に便利という現場の先生の声、また図解等もあり、理解しやすかったという生徒の声も聞いております。このように授業の目的に合わせて効果的に活用していただければいいと考えております。
50
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
51 ◯２０番 吉波伸治議員 副読本については批判があるということを行政もしっかり認識されておりまして、そのような副読本をどう活用するかについては、学校判断に任されておると。決して文科省の強制を受けることなく、学校判断で任されていると。学校判断でもう活用しないと、こういう批判の多い、問題のあるような副読本はもう活用しない、そう決めても問題はないということが確認をされました。今後も副教材の活用、これはどんな副教材においてもそうです。国から送られてきた副教材であっても、どこから送られてきた副教材であっても、副教材の活用については、決して強制されることなく、使用の有無も含めて学校判断に任されているということを今後も保障していっていただきたいということを強く要望して終わります。
52
◯中谷尚敬議長 次に、９番、松本守夫議員。
（９番 松本守夫議員 登壇）
53 ◯９番 松本守夫議員 議長のお許しを得まして、高山地区第２工区について一般質問いたします。
生駒市は、ＵＲ都市機構が保有する高山地区第２工区の土地を取得する譲渡契約を平成28年に締結いたしました。翌29年にはこの地区が目指すべき将来像や、その実現に向けた方向性などについて、
学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会取りまとめとして示されました。その中で、基本的なまちづくりの方向性として。
１、精華・西木津地区と連担、連携し、学研都市の中心地区を形成する。
２、奈良先端大学を中心とした産学官協創によるイノベーション創出の中核的拠点を形成する。
３、ＩＯＴ、ビッグデータ、人工知能を活用した基礎技術産業を導入し、超スマート社会への貢献を図る。
４、産業界と農業界の連携強化により、都市農業の多様な機能を発揮させる農業イノベーションの創出を図る。
５、地権者、学研都市で働く人のための先進モデル的な住居機能の導入を図り、次世代型居住機能を創出する。
６、都市と自然環境が共生するモデル都市の形成を図る。
以上の六つを掲げ、まちづくりのテーマとして、奈良先端大を中心としたオープンイノベーションを創出するまちづくりとされました。この取りまとめが示されて以来２年近くがたちましたが、その中の事業化ロードマップによりますと、今から９カ月後の令和元年度末にはマスタープランが策定されることになっています。そして、先行開発区域において、令和７年には工事が施工を開始される予定となっています。生駒市にとって、このまちづくりは近年まれなビッグプロジェクトであり、市民にとっても将来このおかげで社会の豊かさ、生活の豊かさが享受できる意義ある開発とならなくてはなりません。開発を指導する以上は、是非成功させなければならないプロジェクトであります。
そこで、高山地区第２工区は現時点でどのような状況になっているのか、以下の項目についてその進捗状況を教えてください。
まず、マスタープランの進行状況について。
１、マスタープランを策定するに当たって、現在どのような状況になっていますか。
２、ＵＲ都市機構との協力体制はどのようになっているのでしょうか。
次に、事業化に向けての状況についてお伺いします。
１、これまでの地権者の会の取組状況については既に示されていますが、今後の予定について聞かせてください。
２、測量登記の進み具合はどのような状況ですか。また、いつ頃完成する予定でしょうか。
以上、登壇しての質問を終え、自席にて質問いたします。
54
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
（北田守一都市整備部長 登壇）
55 ◯北田守一都市整備部長 それでは、松本議員の
学研高山地区第２工区についてのご質問にお答えさせていただきます。
一つ目のマスタープランの進行状況についての１点目、策定の現状につきましては、平成29年９月に有識者懇談会取りまとめとして、まちづくりの方向性について公表し、その中でまちづくりに向けた課題として大きく２点示しました。
一つは1,000名を超える地権者の意向集約、合意形成に向けた課題、もう一つは、第２工区における約288ヘクタールという広大な土地について実現可能なマスタープラン等の策定に向けての課題でございます。
本市では、有識者懇談会取りまとめを公表後、地権者の意向集約、合意形成を優先課題とし、地権者の組織化に向けた取組に力を注ぎ、昨年11月に
学研高山地区第２工区地権者の会を設立いたしました。また、もう一つの課題でありますマスタープランの策定につきましては、昨年11月にまちづくり基本調査業務を発注し、現在、今後の検討の進め方や土地利用計画の前提となる地形や流域等の前提条件の調査などを行っているところでございます。また、マスタープランの策定には地権者、市民、関係機関などを交えた検討が必要であり、その検討の場として新たなまちづくりの検討組織の立ち上げに向け、現在、取組を進めているところでございます。
次に、２点目のＵＲ都市機構との協力体制につきましては、マスタープランの策定や事業の推進などに関しアドバイスを頂くとともに、過去の資料などの提供を受けております。ＵＲ都市機構は全国で多数の開発等を手がけてこられ、多大なる知見、ノウハウをお持ちであることから、今後も引き続き協力を頂きたいと考えております。
次に、二つ目の事業化に向けての状況の１点目、地権者の会の取組についてですが、先日、６月９日に2019年度地権者の会総会が開催され、今年度の活動計画が承認されたところです。今年度は地権者の会として重要な地権者の意向把握に向けて、土地活用についての地権者アンケートの実施が予定されており、また事業への知識や理解を深めるための勉強会なども予定されております。
最後に、測量登記業務の進捗につきましては、高山地区第２工区全体を七つのエリアに分け、北側のエリアから順次作業を行っており、現在、県道生駒精華線付近までの四つのエリアについて現地での用地確定測量が完了し、本年５月末現在での進捗率はおおむね70％となっております。残りの三つのエリアにつきましては、現場の業務体制を増強し、作業を進めているところで、法務局への地積更正成登記への手続きも並行して行い、全ての業務は令和２年３月末に完了する予定でございます。なお、本市が第２工区に所有する土地の所有権移転登記は昨年12月に完了しております。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
56
◯中谷尚敬議長 松本議員。
57 ◯９番 松本守夫議員 ありがとうございました。それでは、順次質問させていただきます。
まず、マスタープランについてでございますけども、一昨年のその取りまとめによりますと、今年度の末に策定されると、こういう予定だったと思います。ゴールが近づいているわけですね。正しくゴールが近づいているということで、予定どおり策定されるのかどうか、その辺、お聞かせください。
58
◯中谷尚敬議長 北田部長。
59 ◯北田守一都市整備部長 取りまとめの公表後以降、私ども地権者組織の立ち上げに力を注ぎ、時間を要した結果、マスタープランの策定の着手時期が遅れまして、今年度末での策定は非常に難しいと考えております。
60
◯中谷尚敬議長 松本議員。
61 ◯９番 松本守夫議員 今年度の策定が難しいということで、いつ頃になるのか、いつ頃まで遅れるのかということなんですが、それと同時にロードマップによりますと、先行開発地区ですか、それが令和７年、平成37年度にスタートすると、こういうふうな予定だったと思いますが、それも遅れるということなのか、ちょっとお答えください。
62
◯中谷尚敬議長 北田部長。
63 ◯北田守一都市整備部長 マスタープランにつきましては、現時点では来年度中の策定を目指して進めているところでございます。また、先行開発区域の着工時期についてですけれども、都市計画の変更などの各種手続きの短縮などを行うことによりまして、当初の予定どおり、令和７年度の着工を目指して取組を進めていきたいと考えております。
64
◯中谷尚敬議長 松本議員。
65 ◯９番 松本守夫議員 マスタープランは１年遅れるけども、着工は予定どおりだと、こういうことですね。このマスタープランなんですけども、時代のニーズあるいは時代の要請に応えていろいろ変えていくというような話があったと思うんですけども、ただし変えていくと言っても、その根幹になる部分は変えてはいけない、きちっとやっておかないかん。そういう意味ではマスタープランをきっちりと策定しなくてはいけないというふうに思います。そんなことで、マスタープラン、是非きちっとつくっていただきたいんですけども、拙速に終わることなく、巧緻と言いますか、やっぱりきちっとやったものをつくる、早くてもまずかったら困るということで、１年間猶予ができたわけですから、もう是非立派なマスタープランをつくっていただきたいな、こういうふうに思います。
それから、けいはんな学研都市というのは、読んで字のごとく、京都、奈良、それから大阪と、この三つの都市にまたがって点在しているわけですね。広くその地区が点在しているということで、この高山地区は中央に位置しているということなんですが、その周りは先行していると言いますか、早くからもうやっている。例えば、西木津なんか既にでき上がりつつあるというふうなことやと思いますが、そういうことで立ち遅れているということで取り残されないのかどうか、周りはどんどん進んでいく、我々はまだ今のように計画段階やというのでありますので、立ち遅れていると、取り残されてしまえへんかなという、そういう心配があるので、その辺はどうなんでしょうか。
66
◯中谷尚敬議長 北田部長。
67 ◯北田守一都市整備部長 松本議員の言われるとおり、けいはんな学研都市は12のクラスターからなっておりまして、現在、６割が整備済みとなっております。高山地区は他のクラスターより開発は遅れていますけれども、遅れた分、まちづくりにＡＩとかＩＣＴなど、最先端の技術を取り入れるなどで、逆にチャンスと捉えまして、１周遅れのトップランナーでもないですけれども、他地区に負けない、これからの時代を捉えたようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
68
◯中谷尚敬議長 松本議員。
69 ◯９番 松本守夫議員 そういうことであれば、世界に類を見ないようなすばらしいまちづくりを是非お願いしたいというふうに思います。
それから、住宅関連なんですけれども、いっとき２万3,000ほどの大規模な住宅をやるというふうな話があったと思いますが、昨今の人口減少、先ほどもいろいろ市長から話があったと思いますけども、人口減少によって、その大きな開発はできんの違うかなと、どういうふうな程度の開発を考えておられるのか、住宅ですね。今、人口減少ということですけども、生駒市もこの平成の最後の月、今年の４月ですけども、人口が12万人を切りました。11万人台に入ったわけですね。それから、生産人口、いわゆる15歳から64歳までの生産年齢人口も、今まで７万人だったのが６万人台に落ちたということで、かなりエポックだと思います。そんなことで、令和の５月、６月を見ましても、回復はされてないということでどんどんご多分に漏れず、人口が減ってきているわけで、そのような状況の中で住宅開発はどのようにやるべきか、どのように今回、していかれるのかということをお聞かせください。
70
◯中谷尚敬議長 北田部長。
71 ◯北田守一都市整備部長
学研高山地区における住宅開発の規模についてのご質問かと思いますが、高山地区第２工区におきましては、地権者や学研都市で働く人の受け皿となるような一定規模の住宅地は想定しております。ただ、過去の計画にあるような大規模の住宅開発については、現在のところ考えておりません。今後、次のマスタープランで具体的な規模等については考えていくものと思っております。
72
◯中谷尚敬議長 松本議員。
73 ◯９番 松本守夫議員 需要予測をきっちりとやって、それに合った住宅計画をしていただきたいと思います。
それから、もう一つ気になるのは、デベロッパーと言いますか、開発業者がこの計画に参加していただく、特に優秀なところが、例えば何とか地所とか、何とか不動産とかいうふうな大きなと言うか、優秀なデベロッパー、開発業者が参加してくれるのは非常にありがたいと言いますか、開発も進むと思うんですけども、その辺の参加ということで、手を挙げているところはあるのか。あるいは、いろいろ引き合わすと言いますか、どういうふうになってるのや、計画、どうなってるのやというふうな、そういう聞き合わせがあるのかどうか。今現在の状況についてお聞かせください。
74
◯中谷尚敬議長 北田部長。
75 ◯北田守一都市整備部長 民間事業者の参入につきましては、現時点、問い合わせなどはございますけれども、意向表明にまでは至っていないというのが現状でございます。また、本年３月に国土交通省が開催しました近畿ブロックのサウンディングに参加しまして、民間事業者複数社と意見交換を行いました。その際に、民間事業者からはマスタープランが策定されてない現時点においては、まだ参加意向を示すような段階ではないとのご意見でございました。本市としましては、今後、マスタープランなど具体的な計画が定まった段階で本格的に民間事業者へのヒアリングなどを実施し、民間事業者の参入に結びつけたいと考えております。
76
◯中谷尚敬議長 松本議員。
77 ◯９番 松本守夫議員 是非、民間事業者が興味を示すようなプランをつくり上げていただきたいなというふうに思います。
それから、国なんですけども、やはり国の施設がこの学研都市に、いわゆる高山第２地区に来るということは非常に大きなメリットやと思います。その辺の動きもひとつ察知していただきたいんですけれども。例えば、今度文化庁が京都へ行く。それから、徳島に消費者庁というのも行く。それから、観光庁、それが北海道やとか、あるいは兵庫県、それが手を挙げているというふうな状況だと思います。今の話のように、計画はそういう状況ですので、受け皿ができてない状況で手を挙げるわけにいきませんけども、そういう国の施設を呼び込むということも一つの大きなメリットじゃないかと思いますので、これにも十分やっていただきたい。
それともう一つはリニアですね。リニアのメリットというよりも、その優位性です。生駒に来るのか、奈良に来るのか分かりませんけども、そういうリニアがここに来ることによってもたらすもの。というのは、東京から大阪まで１時間、通勤圏内ですね。そういうことを考えますと、先ほどの省庁やありませんけども、第２首都と言いますか、それぐらいのものを持ってこられないのかなというふうにも思うわけです。
それから、名古屋も非常に近い。名古屋が近いということは、例えばトヨタが未来の空飛ぶ自動車の工場をここへ持ってくると。豊田市みたいになれば、税金も入ってくるというふうな考え方もありますので、いろんなアンテナを立てながら、いろんな施設を呼んでくるというふうなことを是非努力していただきたいと思います。
それから、次は先ほどお話がありました、ＵＲ都市機構との協力関係、第１回目のお答えでありましたが、ＵＲ都市機構と協力体制は築いているんだということであります。それから、山本副市長は再三にわたってＵＲ都市機構との協力体制は整えるんやと、こんな話をされていたと思います。非常に力強い話やと思います。いわば、先ほども話がありましたように、開発については横綱やと思います。横綱の胸を借りて、是非すばらしい学研都市のまちづくりをやっていただきたいのでありますけども、その辺について、ＵＲ都市機構からどんな助言を得たのか、あるいはどのような助言を得ようとしているのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
78
◯中谷尚敬議長 北田部長。
79 ◯北田守一都市整備部長 ＵＲ都市機構はやっぱり多大なノウハウを持っていることから、これまで事業推進等について様々なアドバイス等も受けております。また、今後も事業推進の方策について伺うことになりますけども、特に事業のやはり実現性、事業の採算性、また区画整備等の運用、またさらに先ほどご質問にございました民間事業者の参入方策などについて、助言を期待しているところでございます。
80
◯中谷尚敬議長 松本議員。
81 ◯９番 松本守夫議員 分かりました。できるだけ横綱の胸を借りるというふうなことを心がけてもらいたいなというふうに。
それから、次は地権者関連でありますけども、この取りまとめをずっと読んでますと、合意形成あるいは意向集約が非常に大事であると。その範囲も国の方から、国の大きなところから、いわゆる自治会に至るまで合意形成をやっぱりやらないかんのやと、そんな話があったと思います。そんなところで合意形成をするには一番手っ取り早いと言ったらおかしいですけども、一番大事なことはやはり地権者の会に加入することやと思うんですね。ですから、地権者の会に今のところ加入されている方はどれぐらいあるのか。参加率、加入率というのをちょっとお聞かせください。
82
◯中谷尚敬議長 北田部長。
83 ◯北田守一都市整備部長 地権者の加入率でございますが、本年５月末時点で総地権者数1,074名中631名が加入されておりまして、加入率は58.8％となっております。昨年11月に設立しましたときよりも約112名増加して、徐々にではありますけれども、増えている傾向にはあります。
84
◯中谷尚敬議長 松本議員。
85 ◯９番 松本守夫議員 そうすると、百何名増えているということは500台ということで、前は半分やったと、５割程度やったのが今は６割程度に伸びているということですね。これもできるだけたくさんの人が加入できるようにご努力いただきたいというふうに思います。
それから、いろいろ加入していただこうということですけども、地権者の所在、これは全部つかんではるのかどうか。前も数人が分からんというようなことがあったんです。今現在どのぐらいの不明と言うたらあれですけども、所在が分からないというふうなこと、捕捉できてない人たちは何人ぐらいなのか、ちょっと教えてください。
86
◯中谷尚敬議長 北田部長。
87 ◯北田守一都市整備部長 現時点では、地権者の連絡先等についてはほぼ把握している状況でございまして、連絡先が分からない地権者は1,074名中６名ということで、99.4％把握しております。
88
◯中谷尚敬議長 松本議員。
89 ◯９番 松本守夫議員 ６件と言えば、優秀な方なのか、ちょっと分かりませんけれども、優秀なというふうに思います。
それから、この地権者ですけど、先ほど１回目の答弁にもありましたように、勉強会を催して、やはりその地権者の方たちの優位になるような、要望に応えられるような勉強会というふうに思うんですけども、どのような内容の勉強会をやられたのか、あるいはどのような内容の勉強を考えておられるのか、ちょっとお答えください。
90
◯中谷尚敬議長 北田部長。
91 ◯北田守一都市整備部長 地権者の会での勉強会の内容ですけれども、まず地権者自らが事業への知識や理解を深めていただくことがやはり重要と考えておりまして、勉強会の内容としましては、土地活用における税制度、また土地の評価の考え方、区画整理等の開発の手法、さらには事業の仕組みなどについての勉強会を今後、予定しております。
92
◯中谷尚敬議長 松本議員。
93 ◯９番 松本守夫議員 分かりました。それから、この集約という、あるいは合意形成、あるいは意向集約ということで大事だということなんでありますが、それはどのような手法と言いますか、方法でやろうとされているのか、あるいはやられたのか、その辺ちょっとお聞きします。
94
◯中谷尚敬議長 北田部長。
95 ◯北田守一都市整備部長 地権者のやはり合意形成、意向集約というのは非常に重要な課題と我々、認識しております。まず、私どもが考えてますのは、地権者の会の活動を通じながら合意形成、意向集約を図っていきたいと考えております。そのためには、現時点で考えていますのは、地権者への意向集約のアンケート、またさらに先ほどご質問のあった勉強会など、そういったことを通じながら意向集約等につなげていきたいとの考えでございます。
96
◯中谷尚敬議長 松本議員。
97 ◯９番 松本守夫議員 意向集約というのは非常に難しいと言うか、大変なことやと思います。1,000人以上ということで頑張ってもらいたいと思います。
実は、私ども町内で防犯カメラをつけたんですね。防犯カメラをつけるにあたって、総務部の方から合意形成が絶対大事ですよと、こういうふうな話がありまして、１年ぐらいかけて一生懸命、しかしその町内というのは、向こう三軒両隣、もう近くに皆、住んでいるわけですね。簡単に合意形成が成されると思ったんですが、なかなか時間がかかったということで、1,000人、非常に散らばっているわけですよね。全国各地にその方たちがおられ、それをまとめるということは非常に大変なことやと思います。いろいろ努力して、できるだけ合意形成をとってもらいたいなと、こういうふうに思います。
それから、次に測量登記についてお伺いいたしますけども、以前、大体5,000筆ほどあると。そのうち、ＵＲ都市機構から所有権移動したのが2,620筆ほどやったというふうなことを聞いておりますが、現在はどのぐらいの筆数になっておるのかということをお聞かせください。
98
◯中谷尚敬議長 北田部長。
99 ◯北田守一都市整備部長 ＵＲ都市機構から購入した時点では、2,620筆でございましたが、土地売買契約の締結後、ＵＲ都市機構によって合筆作業が進められてきまして、昨年12月、生駒市に所有権登記した筆数は1,227筆でございます。
100
◯中谷尚敬議長 松本議員。
101 ◯９番 松本守夫議員 ということは、半分以下に合筆されたと、こういうふうなことですね。分かりました。それから、費用についてお伺いするんですけども、測量というのは非常に重要なと言いますか、必須事項やと思うんですけども、先ほどいわゆる測量登記が70％ぐらい進んでいるというふうな話がありましたので、この測量登記に費やした費用、これはどのぐらいになりますか。
102
◯中谷尚敬議長 北田部長。
103 ◯北田守一都市整備部長 測量登記業務につきましては、平成28年11月から業務を開始してきまして、今年度末までの見込み額で、まず現時点では約３億2,600万円と想定しております。
104
◯中谷尚敬議長 松本議員。
105 ◯９番 松本守夫議員 そうしますと、多額な金ということになりますけども、３億2,600万円となりますと、取得費で３億4,000万円、あるいは鑑定費その他入れますと、計算しますと７億円近くになる。前、どなたか質問されたときに、６億円近くということやったんですけど、今度は１億円ほど増えましたので、７億円近くかなと、こういうふうに思います。そんなことで、多額の金が要るということなんですけども、いわゆる北部地区開発促進基金についてでありますけども、この基金は平成29年度、前回の決算審査のときに、たしか23億円ほどあったと思いますが、この辺の今現在の基金の残高はどのぐらいになっているかということをお知らせください。
106
◯中谷尚敬議長 北田部長。
107 ◯北田守一都市整備部長 平成30年度に用地購入費の残金、約２億3,800万円と、測量登記業務の出来高払い、約１億700万円などを基金から取り崩しておりまして、それらを平成29年度末の残高、約23億1,000万円から差し引きいたしますと、現時点での基金残高は見込み額として、19億6,000万円となっております。
108
◯中谷尚敬議長 松本議員。
109 ◯９番 松本守夫議員 20億円切っているということで、もちろん使えば減るわけでありますけれども、先ほどの７億円近くというのは準備段階でそれだけかかっているわけですね。これから本格始動というふうなことで、どれだけ要るや分からない。そんなことでこの基金をもっと積立てていかなあかんの違うかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
110
◯中谷尚敬議長 北田部長。
111 ◯北田守一都市整備部長 具体的な事業計画、マスタープランがない現時点では、事業費や市の負担額については未定であるため、ちょっとお答えしかねますが、今後、必要に応じて検討するものと考えております。
112
◯中谷尚敬議長 松本議員。
113 ◯９番 松本守夫議員 高山地区の開発というのはもう50年、100年に一度の開発やと思います。恐らく近代にはないような大きな計画やと思いますので、これは是非とも成功させないと、やる以上は成功させなければいけないというふうに思うわけでありますけども。
実は、私、戦後間もなく、大阪の小学校に入学して卒業したんです。そのときに、もう忘れもしません。小学校５年か６年のとき、社会科の時間やったと思いますが、大阪の地下鉄の話が出たんですね。それはどういうことかと言うと、關一という名前もきっちり覚えているんですけど、關一という市長さんがやられたんですけども、それはいわゆる御堂筋を拡幅した。それと同時にいわゆる地下鉄を通したわけですね。それが１台の電車が通るのに、10台分の駅を造ったわけです、10台分が停車すると。将来を非常に見越してそういう計画をされたわけですね。しかも、それが今現在、非常に経済効果が上がっているというふうなことで、關様々やと思うんですけども、そういうふうな非常に将来のことを見越したことをされていると思います。
それで、実は地下鉄は路面電車のようです。後で調べたら、路面電車のようですね。ということは、どういうことかと言うと、国の補助金をもらうためには、そういう仕掛けをしないといけなかったと。それで今のままでは、今でも、あそこは路面電車になってる、御堂筋線はなっているということなんです。
そういうふうなことで、いわゆる資金が足らない、あるいはたくさん要るという話やと思いますけども、そのときにやはり他力本願と言うか、国の力も、あるいは県の力も是非知恵を出して、こんな方法があるの違うか、ちょっと法律すれすれかも分からんけど、こんな方法があるのちゃうかなということで、是非知恵を出してもらいたいと思います。これは違法ではあきませんけども、とにかく知恵を、頭を使ってもらいたいというふうに思います。
それから、自力では、先ほど負担軽減と言いますか、負担、そこそこできる程度というふうな話がありましたけど、私は応分の負担をするべきやと。どういうことかと言うと、そのためには、財政を健全化しとかなあかんわけです。健全化の中から、その積立金を積み立てる。そういう財政運営をしていただきたい、そういうふうに思います。
市長、２年ほど前、めり張りある予算をすると言うことでありましたけど、是非めり張りのある予算編成をして、余裕のある総資金、いわゆる財政運用をしていただいて、その余った分を北部の積立てにするというふうなことで、将来のことを考えてそういうことをお願いしまして、質問を終わります。
114
◯中谷尚敬議長 次に、13番、惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
115 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は、いこま市民憲章について質問をいたします。
生駒市民憲章（以下市民憲章と略称いたします）は、21世紀及び市制30周年を記念し、平成13年、2001年11月１日、新たに制定されました。市民憲章は市民共通の生活の規範と位置付けられております。第６次生駒市総合計画の基本構想の第１章、将来ビジョンの冒頭で、市民憲章はまちづくりの最高規範と位置付けられる生駒市自治基本条例の前文にあります。将来にわたり、すべての市民の人権が尊重され、人と自然が共生する安全で安心な、健康で活力のある、文化の薫り高いまちづくりと併せて恒久的な目標とされております。これらを踏まえ、以下、お尋ねします。
１、現行の市民憲章はどのような経過、議論を経て、どのような考えのもとで制定されたのでしょうか。
２、市民憲章が市民共通の生活の規範とされる以上、市民一人一人の中に深く根づいていくことが肝要かと思われます。これまでの周知策とその評価について、お聞かせください。現行の市民憲章は、令和３年、2021年には制定20年となります。市制50周年を迎えるに当たり、恒久的な市民共通の生活の規範たり得るのか否か、検証するのも一案かと思います。見解を聞かせてください。
以降の質問につきましては、自席にて行います。
116
◯中谷尚敬議長 尾山地域活力創生部長。
（尾山隆啓地域活力創生部長 登壇）
117 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 それでは、惠比須議員のご質問、生駒市民憲章について、お答えいたします。
１点目の現行の市民憲章はどのような経過、議論を経て、どのような考えのもと、制定されたかについてでございますが、市民憲章につきましては、当初昭和53年１月１日に制定され、その後、平成13年11月１日に前回の制定から20年余りが経過し、人口の急増や大規模プロジェクトの進行、市民ニーズの変化など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中、21世紀及び市制30周年を迎える記念すべき年を節目として、時代のニーズに合った新世紀にふさわしい新たなまちづくりに取り組む出発の契機として、市民憲章を改定したものでございます。
経緯といたしましましては、まず平成13年５月にこれからの検討のための参考とするため、当時、市民憲章を制定している135市に対して、前文の制定の有無や項目数、項目の内容などについて事前調査を行っております。その後、５月末に市内の各団体の代表者や学識経験者、公募市民等を含めた15名で構成する、生駒市民憲章改定委員会を設置し、市民憲章の改定案について審議いただき、同年８月１日に生駒市民憲章改定委員会から市長に答申を頂いております。
どのような考えのもと制定されたかという点につきましては、まず市民共通の生活の規範であり、心の道しるべを基本的な考え方とし、副題を、「住んでよかった、住んでみたいと思えるまち」として、本市の特色を表すとともに、新世紀にふさわしいもの、長きにわたって通用するものであることを基本に改定されたものでございます。これらの考えのもと、項目については、環境、福祉、人権、スポーツ、教養文化の５項目が選ばれ、全体として、前文を付し、文面を平易かつ簡明で短文のものとし、市民の表意を表す形式として、何々しましょうという文体で統一されたものとなっております。
続きまして、２点目の市民憲章のこれまでの周知策と評価についてでございますが、周知策といたしましては、まず市内８カ所に市民憲章を表記した掲示板やパネルを設置するとともに、持ち運びができるパネルをいこまどんどこまつりや市民憲章のつどいの会場内に設置しております。
また、市の公用封筒への印刷、市が発行するパンフレット等への掲載、さらに成人式での唱和などを通じて周知を行っております。
また、昭和53年に市民憲章が制定されたときに、市民憲章の精神の高揚に努め、普及啓発を目的に発足した、生駒市民憲章実践推進協議会において小中学生への啓発物品の配布や、いこまどんどこまつりにおけるうちわの配布、さらには市民憲章のつどいを毎年開催することにより啓発に努めさせていただいております。
評価につきましては、市民憲章の認知度等を把握できるようなアンケート調査等を実施していないため、評価を裏付ける具体的な数値はお示しできませんが、現行の市民憲章が策定された平成13年度以降の市民憲章のつどいの参加者数は累計3,500人を超え、また毎年、新たな個人、団体に対して市民功労表彰を行っていることからも、市民憲章の精神を具体的に実践する活動の裾野は広がっており、地道な周知活動ではございますが、市民憲章は徐々に浸透してきているものと考えております。
最後に、３点目の恒久的な市民共通の生活の規範たり得るのか否か検証してみてはどうかというご質問についてでございますが、現行の市民憲章は今後、長きにわたって通用するものとの考え方に立って制定されており、全体を通じて普遍的な内容であり、現時点での見解といたしましては、特段改定の必要性は少ないのではないかと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
118
◯中谷尚敬議長 暫時休憩します。
午前11時45分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
119
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
惠比須議員。
120 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次お聞きをいたします。
今回の市民憲章をテーマにさせていただきましたのは、多くの市民の皆さんと対話する中で、その中にはやはり市民憲章というものをしっかりと自分の胸にとどめて常に生活をされているという方との出会いもありまして、もう一度自分の振り返りも含めてしっかり調査をし、質問させていただくことといたしました。
最初の経過、市民憲章はどのような経過、議論を経て、考えのもとで制定されたのかという部分ですが、今回、一定調べていただいて、当時の状況、過程というものは先ほど答弁もしていただいたかと思うんですが。これ、あと２年すれば制定から20年たつということで、将来にわたる規範としてしっかり継承していくということであれば、現行の市民憲章の制定に至る経緯とかしっかり取材もしながら、また記録にもとどめながら、原点回帰をして次へ引き継いでいくということも、この20年というのはもうこれ以上たつと、その当時の状況を知っている人もだんだんおられなくなるというような状況もございますので、何かその辺のプロジェクトになるのか、原点を確認する作業というのをここで一度してみたらどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
121
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
122 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 ご指摘のとおり、市政50周年も迎えますし、人々の心にとどめて振り返りながら原点回帰するということにつきましては、やっていくべきかなとは思います。
123
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
124 ◯１３番 惠比須幹夫議員 現状のままで、まず行くということはさっき答弁もされてましたので、そのような中で、であればということで質問させていただいたんですが。これ、一つの事例として、いわき市さんの取組が非常に感銘するところがあったんですが、市民憲章の制定40周年を迎えるに当たっての振り返りをして、様々掘り起こしをされて取りまとめをされているのを目にいたしました。その主旨としてこういうことを述べられているんですが、「市民憲章の誕生とこれまで振り返った内容はいかがだったでしょうか。市民憲章はまちづくり条例などとは異なり、その内容に法的拘束力はなく、道徳的な事柄が分かりやすい言葉で書かれているに過ぎませんが、だからこそ市民憲章にあるような望ましいまちというのは、私たち自身の内発的な行動で築き上げるものなのだと教えられるのかもしれません」というふうに、こういう主旨で取組をされたということです。これ、私も感銘するところですので、ちょっとしっかり今後検討していただければと思います。
続いてでございますが、まず周知、また啓発という部分ですが、今やられていることは市民憲章のつどい中心にということで答弁もございましたが、ホームページを見ていましても、項目が並んでいるだけで、到底市民の方がそれをぱっと見られて、何を指してどういう行動につながるのかとかということはなかなか分かりにくいという状況もあります。ホームページの出し方等については後に触れますが、今、現状で先ほどおっしゃっていただいた以外にも周知方法、更に取り組む必要があるのかと私は思いますが、現状考えている他のこの先々のことがありましたら何かおっしゃってもらえますか。
125
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
126 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 先ほど、市が発行する印刷物なりに印刷させていただいているというのを申しましたけども、それほど多くのものに書かれてないのが実情ですので、これから市が発行する印刷物、計画なり立てたときとか、チラシとかいうものにできるだけ掲載していただけるように強化していきたいなということと、実践推進協議会の方々にもお願いして実践協議会の方にはいろいろな団体の方が集まってきていただいてますので、その会議の場でもできるだけ印刷など市民憲章の掲載を重ねてと言いますか、今までもお願いしているんですけども、重ねてお願いしていきたいなと思っております。
127
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
128 ◯１３番 惠比須幹夫議員 広報誌については、やはり思いますのは、継続的に目に触れていくということが大事かなというふうに思います。囲み程度の小さな記事でもいいかとは思うんですが、活動の取組と反映させて毎号伝えていくとか、そういうことも一つの方策かと思いますので、また検討していただければと思います。それと、ちょっとよその事例等も見てまして、これはと思いました部分ですが、市民憲章の各項目に関わるイベント等が仕分けできるかと思うんですが、それを開催予定と併せて市民憲章のこういうことを、この項目に、これに参加すれば反映されてきますというようなことを一覧できるような形のものもあってもいいのかなというふうには思うんですが、その辺についてはいかがですか。
129
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
130 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 先ほど少し出し方という表現をされていましたけども、おっしゃるとおり、今、ただ項目だけ記述しているのが多いので、それを説明することとか、それに関連してどんな事業が行われているのかというのを出していけば、もう少し分かりやすいものにはなるかなと思います。
131
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
132 ◯１３番 惠比須幹夫議員 あとＳＮＳの発信とかも含めて、動画も一つの方法ではあるかと思いますが、これはそういうことも含めてより選択肢を広げて、より効果的な手法というものを検討していただければと思います。それとあと出前授業とか出前講座でこちらから説明に行くとか、周知を図っていくとかということも一つの案かとは思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
133
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
134 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 今の時点で市民憲章に関しまして出前授業の項目には入っておりませんので、登録していこうと考えております。
135
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
136 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、あと市民憲章の各項目と中身についてなんですが、五つございまして、３番目までは道徳的と言いますか、精神的な部分で一定理解できると。この４番目と５番目、スポーツに親しみ、健康で活力のあるまちをつくりましょうという部分と、知恵を出しあい、世界にはばたく文化のまちをつくりましょうという部分、これ、一歩踏み込んで具体的になっているかなという印象もあるんですが、これについてどういう理解をしたらいいのかというのを教えてもらえますか。
137
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
138 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 以前は市民憲章の方に解説がございまして、それをちょっと読む形にさせていただきますが、スポーツに親しみ、健康で活力のあるまちをつくりましょうということに対しては、まちづくりは人が資本であり、人は健康が基本です。そのためにも市民一人一人がスポーツに親しむことにより、健康の増進と市民相互の交流を深め、活力のあるまちをつくることを表しています。５番目の知恵を出しあい、世界にはばたく文化のまちをつくりましょうということに対しては、生駒市は関西文化学術研究都市が立地し、最先端の知識と技術が集まるまちです。みんなで知恵を出し合い、世界に生駒独自の文化を広めていくことを表しています、ということでございます。
139
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
140 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これは今後の発信の仕方にも関わってくると思うんですが、今おっしゃったようなことが目にできる場所がないという状況ですので、今後の発信の仕方にも関わってくるとは思うのですが、このスポーツということで言いますと、もうちょっと広義に解釈していくべきなのかなというふうに、実態に合わせていくという部分で、例えばスポーツそのものもそうですし、広義に捉えると健康の増進とか健康寿命をどう延ばしていくかというところにも関わってくるのかなとも思いますが、その辺をこれからもう少し広義で捉えていくという部分ではどのようにお感じでしょうか。
141
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
142 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 解説につきましては、確かに以前の状況で、先ほど申しましたような解釈という形になっていると思うんですけど、もちろん時代が流れてその時々の解釈があってもいいのかなとは思っています。
143
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
144 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その考えに基づいて言いますと、その次の、知恵を出し合い世界にはばたく文化のまちをつくりましょうという、恐らく先ほどいわれたように、その当時関西文化学術研究都市が始まりというタイミングもあったかとは思うんですが。先ほど市長のマニフェストにもございましたように、インバウンドをこれからどう対応していくのかとかいうこともあるかと思うんですが、その辺についても、更にこの解釈については広義に捉えていくということでよろしいでしょうか。
145
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
146 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 その５点目で言いますと、今言っていただいたとおりでして、確かに世界にはばたくという表現を使ってますけども、もちろん最先端の知識、技術を世界に広めていくということは継続してという考えにはなると思うんですけども、やはりこれからはインバウンドや外国人労働者の受入れとか、これからの時代につきましては、今以上に世界を視野に入れた生活が定着していくといったような解釈もできるかなと思います。
147
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
148 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで先ほどちょっと戻りますが、現時点では改定の必要はないというふうにお考えということですが、そのもととなる考え方、なぜという部分についてはどうお考えなのか教えてもらえますか。
149
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
150 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 元々、今の憲章をつくっていただいたときに、長期にわたって使えるというのをやっぱり意識して考えられたものでして、見てみますと、やはり項目的にも環境とか福祉、人権、スポーツ、教養文化という五つの項目を挙げて市民生活の分野をまず網羅してるんじゃないかなと思います。また、表現の仕方もそれぞれやわらかい表現で包み込むような表現をとられてますし、いろいろな面で読み取れるような表現を使っているということで今の時代にでも十分通用するんじゃないかなというようなことです。
151
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
152 ◯１３番 惠比須幹夫議員 当面はその文言については、これでというお話かとは思うんですが、そこで重要になってきますのが、先ほどお聞きした解釈をどうしていくか、それをどう出していくかということが大事になってくるのかなとは思います。これについては、どういうタイミング、タイミングになるか分かりませんが、検討が必要かと思うんですが、継続的に精査し、解説、解釈というものについては柔軟に見直していく必要もあるのかなとも思うんですが、その辺についてはいかがお考えですか。
153
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
154 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 解釈を変えるということは、毎年やっていかないと駄目だと思います。ただ、それが毎年変わるという意味ではなくて、毎年見直して、どうかというのを見直していくというのはしていけたらなと思います。
155
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
156 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そうして見直していくということでしたら、本文があり、またそして解説若しくは解釈の部分があり、そしてそれに対応した実際の活動の例示というものがあれば、市民にとっては一目瞭然ということだと思うんですが、そういった表現の仕方、発信の仕方というのはどのようにお考えですか。
157
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
158
◯小紫雅史市長 今、現時点でこの市民憲章を変えるか変えないかということであれば、現時点で直ちに変えていこうということではないんですけれども、先ほど来ご質問いただいてますように、その中身、解釈とか考え方というものが、憲章の文言は同じでも、その中身がこの20年で変わっていくよということで解釈、考え方、そういうものを変えていくという作業は市制50周年とか憲章20年という節目でやっていきたいと思います。その結果というものをしっかりと市民憲章の文言と共に考え方も併せて広報していくというのは、それは当然かと思っております。また、併せてその解釈、考え方を考えていく中でやはり大本の憲章の文言とかそういうところまで変えていくべきではないかというような考え方に、今後なる可能性がないとは申し上げられませんけども、現時点ではそのような形で、時代に即した形で考え方、解釈というものをしっかりと整理し直して、それと併せて市民憲章本体の文言と考え方はセットでしっかりと普及をし、啓発をしていくということだと思います。
159
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
160 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺しっかりと取り組んでいっていただければというふうにお願いをしておきます。市民憲章自体は当面はということなんですが、ちょっと最後に、どうしてもご紹介したいという憲章がありましたので、最後にご紹介をして終わらせていただきます。これは石巻市の市民憲章なんですが、平成20年に制定されて、ご承知のとおり、平成23年には東日本大震災という中で、以前につくられたものにもかかわらず、復興の市民の皆さんの精神的支柱になっているのかなという思いもいたします。簡単に紹介だけして終わります。
「まもりたいものがある それは 生命（いのち）のいとなみ 豊かな自然 つたえたいものがある それは 先人の知恵 郷土の誇り たいせつにしたいものがある それは人の絆（きずな） 感謝のこころ」と簡単なものではあるんですが、本当に市民の主体的な望みとか願いが込められているのかなと、また思いも市民も乗せていけるのかなというような憲章でありましたので、最後にご紹介をさせていただいて終わらせていただきます。
161
◯中谷尚敬議長 最後に、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
162 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、小中学校の教職員の働き方改革について一般質問させていただきます。
学校がブラック職場になっている。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。私の身近なところでも何人かの現場の現職の教員の方たちから、毎日８時より前に帰ったことがない、日曜日も朝早くから出て行く、退勤時間の管理は捺印でされているが、いい加減で残業時間は全員２時間と報告している、もう限界、いつ辞めようかと思っているなど、厳しい状況が聞かれます。平成28年度の文科省の教員勤務実態調査でも看過できない実態というほどの状況です。このような事態に立ち至り、国でも次のような取組、提言を行ってきました。
平成28年度文科省教員勤務実態調査、平成29年８月、中央教育審議会、働き方改革に関わる緊急提言、平成30年２月、文科省緊急対策業務改善時間管理通知、平成31年１月25日、中央教育審議会、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、答申。
このような中、市では平成30年６月生駒市学校教育のあり方検討委員会（以下あり方検討委員会という）を立ち上げました。それに先立ち、教職員の勤務時間と働き方に関するアンケート調査を実施しました。それによりますと、小学校で84.4％、中学校で82.7％が長時間勤務だと思うと答え、直近１カ月の勤務時間は、通常平日で11時間から11.5時間が最も多く。忙しいときは12時間から12.5時間が多くなっています。また、過重勤務防止に向けて必要だと感じる取組は教員の増員が最も多くなっています。平成30年12月、あり方検討委員会の第１次答申、市の今後の学校教育のあり方についてが出され、その後、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラム（以下プログラムという）が発表されました。その中で、取組方針として次のことが掲げられています。
一つ、マンパワーを充実する。
二つ、時間を意識した働き方を徹底する。
三つ、事務処理を効率化する。
一方、先の３月議会で可決された平成31年度予算では、学校管理費、教育振興費が削減され、市費事務職員の引上げ、30人以下学級から30人程度学級への変更、学校司書、公務員、学びのサポーターに関する予算の削減がされています。これについては、生駒市教職員組合から現場に更なる負担を強いる人員削減に反対する緊急署名と共に、市に対して強い抗議文が出されました。このようなやり方は上記のあり方検討委員会が目指す方向とは全く逆の方向であり、到底理解できるものではありません。上記の中央教育審議会答申の結びには次のように書かれています。
今回の学校における働き方改革は、我々の社会が子どもたちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身共に健康にその専門性を十分に発揮して、質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われているのである。このことをしっかりと受け止めて学校の働き方改革に取り組んでいくことが、今、喫緊の課題として求められています。そこで以下の質問をします。
１、昨年５月のアンケート結果を踏まえて、教職員の勤務時間や働き方に関しての現状をどう認識していますか。
２、あり方検討委員会の答申、プログラムに沿ったこれまでの取組成果はどうでしょうか。
３、学校における働き方改革の今後の方針、スケジュールはどうでしょうか。
以上、ここでの質問を終わり、後は自席にて行います。
163
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
164 ◯中田好昭教育長 それでは、竹内議員のご質問、小中学校の教職員の働き方改革についてお答えいたします。
まず１点目の昨年５月のアンケート結果を踏まえて、教職員の勤務時間や働き方に関しての現状をどう認識しているかとの質問でございますが、報道等でも問題視されているとおり、教職員の長時間労働につきましては、本市においても同様の状況であると認識しております。昨年５月に実施いたしました小中学校教職員を対象としたアンケート調査の結果では、長時間勤務の状況にあると回答した方が８割以上、睡眠時間が足りていないと回答した方が６割以上、ストレスや悩みがあると回答した方が８割以上でございました。また、今年度から教職員の出退勤時間の把握を行っており、現在５月分の出退勤記録の集計作業を行っているところでございますが、超過勤務時間が過労死ラインと言われる80時間を超えている者も多数見られる状況にあります。これまで以上に働き方改革を推進する必要があると認識しております。
続きまして２点目の、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムに沿ったこれまでの取組と成果についてでございますが、プログラムに記載されております具体的取組のうち、実施時期が平成29年、30年となっている取組につきましては、全て実施済みとなっております。具体的な実施事業といたしましては、方針１で掲げておりますマンパワーの充実では、生駒台小学校及び俵口小学校への英語専科教員の配置、各中学校への部活動指導員の配置、方針２の時間を意識した働き方の徹底では、学校閉庁日の設定、生駒市立学校にかかる部活動の方針に基づく部活動休養日の徹底、市立小学校の教員、職員の勤務時間の上限に関する方針に基づく長時間勤務の是正、定時退庁日の設定、また方針３の事務処理の効率化においては、ＩＣＴを活用した情報や教材の共有化が主なものでございます。また、本年度実施予定の取組につきましては、統合型校務支援システムの試験運用、スクールサポートスタッフの配置について既に着手しております。留守番電話の設置、統合型校務支援システムの全校導入については、今後体制が整い次第、順次実施する予定でございます。
続きまして、３点目の学校における働き方改革の今後の方針とスケジュールについてでございますが、教職員の超過勤務解消のため、引き続き教職員の勤務時間の状況把握とプログラム実行に不可欠な教職員の意識改革の推進に努めるとともに、これまで学校教師が担ってきた業務の明確化、適正化を図るため、地域や保護者の理解と協力を得るための方策を講じるなど働き方改革の実現に向けた環境整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
165
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
166 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。それでは、今、真っ先に市の教職員の声とかアンケート調査などから見る実態について、市の方も看過できない状況だという認識を持っておられると確認ができました。その前提に立って、これから質問させていただきます。
まず、今こういった状況の中で、授業の準備とか教材研究、それから子どもと接する時間、そのような時間はどの程度とれていると思われますか。
167
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
168 ◯中田好昭教育長 当然、先ほど答弁いたしましたように、必要な時間確保をしている結果が長時間勤務を招いていると思っております。
169
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
170 ◯１６番 竹内ひろみ議員 言い換えるならば、長時間労働をしなければ、そういう必要な時間をとれない状況であるということを確認できると思います。
次に、アンケート調査によりますと、教員の増員をしてほしいというのが多いんですが、その次に授業時数の削減ということが言われています。この教材の研究とか、研究時間、子どもとの接する時間、こういうことをとろうと思いますと、今の状況では授業時数がとにかく多すぎると、これは歴史的に見ると、非常にはっきりするんですけれども、元々１日４コマだったんですね、小学校の場合。それが週５日制になりましてから、これが教員増なしで実施されたために、１日当たりの授業負担が非常に増えました。また、その後、2011年、ゆとり教育見直しということで、結局、今では５コマから６コマに増やされているという状況です。１日６コマもの授業をこなし、法律どおりに45分休憩をとれば、残りは25分程度しかありません。これでは、授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書作りなど、様々な校務が終わるはずがない。長時間で残業は避けられません。４コマであれば、120分残り、十分校務ができると。したがって、長時間労働の解決のためには、何としてもこの授業時数を減らすということは不可欠ではないかと、そういうことが言われております。このような授業時数、先生が持たれている授業時数の削減のために何か対策は今されているのでしょうか。
171
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
172 ◯中田好昭教育長 今ご案内いただいたように、今回、働き方改革の一つの要因になっているのは、主な要因としては若手教員が増えておりまして、ミドル級の先生方は不足している、中が空いているということで、それに費やす指導に要する時間、あるいは、今ご案内いただいた総授業時間数の増加がございます。それと、部活動指導にかかる時間増、これが要因と言われております。特に、今、質問いただいた総授業時間数の増加なんですが、これはもう国において学習指導要領で定められておりますので、これについて、市独自で何らかの形で削るとかはできない。ただ、おっしゃる視点から言えば、持ち時間、先生の持ち時間を減らすことは可能かと思います。その取組としては、先ほど来、惠比須議員のときも答えがあったと思うんです。出前授業という形で外部人材の方に学校に来ていただいて１コマを持っていただくとか、あるいは、今後のことなんですが、地域力ということで市民の方々の理解と協力を得ながら、授業時数を幾らか持っていただくような工夫も考えられるのかなという思いはあります。以上です。
173
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
174 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今言われました出前授業についてですが、今、既にされているのは、どんな方が何を教え、また頻度はどれぐらいされているんでしょうか。
175
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
176 ◯中田好昭教育長 ちょっと頻度まであれなんですが、一つ例を挙げれば、身近に、昨年度から、議会の仕組みということで、学校の方へ出前授業に行っていただいているのも一つですし、お茶のお点前も全小学校に今、授業と言うか、伝統文化という切り口で出前授業をお願いしています。実態的に総授業時数の何割を出前で賄っているか、その辺のデータはございませんので、申し訳ございません。
177
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
178 ◯１６番 竹内ひろみ議員 まだまだ緒に就いたところと言うか、今後更にそういったところも考えていっていただきたいと思います。
やはり、子のような授業時数の問題、先ほどおっしゃったように、学習指導要領に関わることで、市が独自に決めることはできないという面も強いと思います。今後のその働き方改革と相まって、やはり国の方にしっかりと市からも要望していただきたいと思います。
次に、今度のあり方検討委員会の答申の中のプログラムに沿った取組についてお伺いします。
まず、この働き方改革の一番のポイントというのはやはり仕事を減らすこと、それからマンパワーを充実すること、この二つが柱だと思います。この仕事の総量を減らすということについて、方針３なんですけれども、統合型支援システムの導入ということが今年度からやられました。それによって、どんな業務がどの程度削減できるのか、現在までの状況、それから今後のスケジュールを教えていただけますでしょうか。
179
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
180 ◯中田好昭教育長 統合型校務支援システムのまず業務内容なんですが、これは児童・生徒にかかります名簿の管理など、出席簿あるいは成績書類、通知表、指導要録の作成等といった従来手書き、あるいは手作業で行っていたものをＩＣＴによりまして、業務の効率化を図るシステムでございまして、教員による学校、あるいは学級運営に必要な情報の一元管理ができるということが一つの主眼となっています。
それと、どの程度削減できるかというのも、これもまだ今、モデル的に実施しているところで、まだ検証されておりませんが、既に取り組んでおられる他の公共団体の実績を調べましたら、ちょっと大きい市なんですが、札幌市では年間103時間、つくば市では年間89.2時間、近隣の大阪市では年224.1時間とばらつきがございまして、やはりそこの学校の教育委員会が学校に対する支援と言うか、専門スタッフとか、いろんな人の人的な配置もありますので、ばらつきがあると思うんですが、いずれにいたしましても、相当の勤務時間の削減が期待されると思っております。以上です。
181
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
182 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ちょっと確認いたしますけれども、これは教員１人当たりの削減の時間ですか。
183
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
184 ◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。
185
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
186 ◯１６番 竹内ひろみ議員 単純に12カ月で割りますと、札幌市で月に９時間弱といった時間が削減されるという実績があるということで、一定期待ができるかなと思います。しかし、これによって削減される時間というのはほんの一部かなという気もします。今、モデル校で運用開始をするというふうにお聞きしておりますけれども、今後はどのようにされていくんでしょうか。
187
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
188 ◯中田好昭教育長 先ほどの質問にお答えできずに申し訳ございません。モデル校というのは、県のモデル指定を受けまして、市内、小学校１校、中学校１校で既に去年度からやっております。今後のスケジュールでは、この２学期から全市内小中学校に導入予定でございます。
189
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
190 ◯１６番 竹内ひろみ議員 では、この面ではしっかり進めていただきたいと思います。
先ほど部活の時間が非常に負担になっているということで、この部活ガイドラインというのですか、こういうのがありまして、これにより教師の負担軽減を図っているということなんですが、現在の負担軽減の状況はどうなっておりますでしょうか。
191
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
192 ◯中田好昭教育長 部活動ガイドラインというのを策定いたしまして、週２日休養日を設けなさいと。内容的には平日１日、週休日１日ということで、それと１日の活動時間を平日２時間程度、週休日等、長期休業日につきましては３時間程度と定めております。先般来、学校訪問を通じて、この辺の徹底がどのようにされているか、既にある程度結果は出てきていると思いまして学校の方でヒアリングをしているんですが、一定の成果としては、やっぱり教師が自分の時間が持てるようになったという声も聞いてますし、児童・生徒との関わりにゆとりが若干持てるようになったということで、やはりこの市教委主導で、国を挙げてなんですが、このガイドラインが効果は出てきているかなという認識です。
193
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
194 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それから、部活動指導員を配置したということをお聞きしましたが、その業務内容、例えば教師の代わりにどれぐらいの業務ができるかとか、今、何人ぐらいになっているかとか、お聞かせ願えますでしょうか。
195
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
196 ◯中田好昭教育長 すいません、今、ちょっとメモが入りまして、校務支援のシステムのモデル実施は今年度からということで申し訳ございません。それと、今の質問ですが、部活動指導員の役割なんですが、当然、技術指導に併せまして、以前から課題でございました学校外での活動、大会とか練習試合の引率が可能になりました。そういった形で法改正がございまして、地方公務員、非常勤の特別職の嘱託員ということで教育委員会が任用することになっております。
それと質問の人数、今回の国の改正によりまして、この指導員の補助ということで、国から県を通じて補助を受けましたので、以前、県の補助も受けていたんですが、昨年までは県の支援でちょっと手元に人数しか分かりませんが、12クラブ、本年度は14と、二つ増えております。以上です。
197
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
198 ◯１６番 竹内ひろみ議員 その点では一歩ずつ前進しているかなと思います。今後ともこういう形で進めていけたらなと思いますが。
次に、一番最初の方針の１となっていましたが、マンパワーの充実、これも本当に大事なことなんですが、これについて教員を増員してほしいというのが一番の現場の願いになっております。これについて、どのように考えておられますか。
199
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
200 ◯中田好昭教育長 教員の定数につきましては、国の学級編成基準というのがございまして、これはどうもしようがないんですが、市長会あるいは全国教育長協議会を通じて、常に定数改善要望はしておりますが、今のところ厳しい状況でございます。ただ、今回の働き方改革の中で先ほどの部活動指導員とかいった一定の加配的な補助制度は出てきております。
それともう一つの質問の視点でございました、教員の増員に対応する対策なんですが、これ、生駒市単独で行っている支援としては、皆さん、ご案内のとおり、ＡＬＴ、外国語指導助手とか、学びのサポーター、特別教育支援員など13項目にわたった支援を行っております。これは市単費でやっております。以上です。
201
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
202 ◯１６番 竹内ひろみ議員 少人数学級に対する加配というのもありますね、市としてね。これはこれまで私どもが聞いていたのが30人以下学級、これは生駒市では他に先駆けてやっているということで、非常に誇りに思っておりましたが、それについて、今回要綱で30人以下学級編成から30人程度学級編成というふうに変更されたんですね。このことについても、教職員組合の方からも非常に遺憾であるという声が聞こえております。このことについて、これは結局これまで30人を超えたら、もう二クラスになるというのが、聞きましたら、32人までオッケーかな、そういうふうな方向で結局教員を減らす方向につながるということで、マンパワーの充実とは全く逆の方向ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
203
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
204 ◯中田好昭教育長 ご案内のとおり、今年度から30人程度学級とさせていただきました。これの一つの判断と言うか、見直しを行った要因といたしましては、これもご案内のとおり、今年度から保・幼・小接続事業というのを全市的に実施しました。これは幼児教育と小学校教育の円滑な接続ということで、少人数学級、30人学級編成の起因していた小１問題、要するに小１プロブレムと言うんですが、そういう部分の幼小接続事業を全市的に実施したことが一つの要因と、もう一つ幼稚園において、就学前５歳児の学級定数35人ということがございます。この辺の接続に当たって、やはり一定の整合性等と言うか、バランスを保つ一つの今回の見直しのきっかけの、程度という言葉が出てきたのはそこにございます。これはあくまでも働き方改革もあるんですが、市全体の行財政改革を進める中においての一つの今回、見直しの上がった施策の一つということでご認識いただければと思います。
205
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
206 ◯１６番 竹内ひろみ議員 この小１問題を解決するための就学前教育、これは本年度からスタートしたんですよね。本年度からスタートしたということですが、その効果というのはこれから徐々に表れてくることではないかと思うんですが、それに先駆けて、この30人以下を30人程度に基準緩和するというのはどうも理解できないんですが、どのようにお考えですか。
207
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
208 ◯中田好昭教育長 理解と言うか、先ほども申しましたように、一定のそういう取組を開始しましたが、以前から制度的にはなかったんですが、取組は実施してました。制度化したのが今年度からということで、これは公立、私立含めて全市的というのはそういうことでございまして、以前から公立では取り組んでおりました。一定、そういう改善的な部分は取組の中で出てましたので、それと先ほど言いました、行財政改革の一つの今回の見直しの中の施策の一つということでご理解いただけたらと思います。
209
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
210 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それで、本年度30人程度学級編成、つまり32人になったクラスというのは実際にはどれぐらいあるんでしょうか。
211
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
212 ◯中田好昭教育長 本年度の学級編成ですが、30人学級は６校ございます。１校がこの程度学級になりました。
213
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
214 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはり32人の学級が１クラスできたということですね。行財政改革との関係とおっしゃるんですけれども、結局、働き方改革というのは、先ほど確認しましたように看過できない状況という中で、ちょっとぐらいええやろというような感覚かも分からないんですけれども、これまでずっと堅持してきた30人以下学級ということをここでそうやすやすと投げ捨てていいものかどうか、この点について、今日、マニフェスト、市長さん、説明していただきましたが、生駒市は子育てということを非常に重視しておられます。そういう観点から見ますと、この30人以下学級というのは本当に重要なポイントだったと思うんですよ。こういうことを見て、やはり子育て世代の方は、生駒市は行き届いた教育をしてもらえると、そういうふうなことで生駒市に変わって来ようかなという方も増えるんじゃないか、そういうことを期待するべきではないかと思うんです。市長さんは、その辺は行財政改革のところの問題とどのように考えておられるんですか。
215
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
216
◯小紫雅史市長 よりきめ細やかな少人数の生徒、児童を見るような形の方がよりきめ細やかな教育ができるというのは、これはもう私も全く同じ考え方に立っております。なので、ここの30人程度学級になったということだけを見ると、今、竹内議員おっしゃった指摘というのは私もそうかなと思うんですが、かつ行財政改革のお話が大切だというのは、それはそれで教育長が申し上げた点、これも私も同じ考え方でございます。ただ、この30人程度学級というのは単に予算を削るとか、行財政改革するためだけにやっているということではございません。より広く見ていただければ、既に竹内議員もご理解いただいていると思いますけども、生駒市は非常にきめ細やかな図書室への司書の配置をしておりますし、スクールスタッフですか、そのような地域と学校を繋ぐスタッフもモデル的にはありますけれども、他の自治体に先駆けて生駒市は導入をしております。このような形で、全体の人事というのを見ていただいた場合に、先ほど来、教育長からもありましたが、残念ながらまだ余り進んでないように見受けておりますけれども、地域の方に議会とか市の職員がやる出前授業もいいと思いますけれども、本来は地域の方に授業をやってもらうようなことでありますとか、図書館の司書がその本を切り口にしたアクティブラーニングみたいなこととか、担任の先生に代わってやるような授業がもっともっと増えていいんですが、残念ながら、今、そこまでは実績が十分上がってないというのが実情でございます。ただ、冒頭申し上げたとおり、そのような図書室の司書でありますとか、地域の方を生かすためのスクールサポートスタッフのようなものも今、導入をしておりまして、そういうのを全体で考えたときに、生駒市は非常にそういう人的な側面で他の自治体と比べて、手厚く対応をしておりますし、単にお金の問題ではなく、子どもたちがより多様な教育を受けるための人的な体制をしっかりととっており、各学校でどのように活用していただくかというところが非常に大きなポイントだというふうに思っております。
217
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
218 ◯１６番 竹内ひろみ議員 市のそういった取組も私も評価はしております。ただ、今回、この働き方改革、学校の教職員の方の長時間労働の解消というところが非常にクローズアップされているときに、こういう逆行するような施策を、後でも言いますけれども、他にもいろいろ削減する方向で動いているわけですが、これは学校の先生方にしたら、本当に冷水を浴びせられたような気持ちと言うか、本当に悲しい出来事と言うか、そういうふうに捉えられているんですね。そういうこともやはり考えていただかないといけないと思うんです。30人学級というのが日本と言うか、この奈良県でも先進的ということにはなっておりますけども、世界的に見れば、30人って決して少なくないんですよね。例えばイギリスなどは20人とか聞きますし、この前もニュージーランドへ視察に行ったという校長先生のお話を聞いたんですが、ニュージーランドは30人だとおっしゃるのでびっくりしたんですけど、ただし先生は３人ついてます。主担当、副担当、そして特別の方、３人で30人見ていますというお話で、やっぱりと思ったんです。なので、そんな小さな視点で見るんではなく、やはり英語を学ぼうというようなこのグローバルな時代にやはり世界に目を向けて、生駒は生駒でしっかりやっていくんだと、そういう姿勢をやはり見せていただきたいなと思います。なので、これからもその32人になって大変なクラスも出てくるかと思いますけれども、できる限りの手を尽くして、少人数学級が実現できるように持っていっていただきたいと思います。
それから、この他に市費の事務職員が引き揚げられて、各校に１人ずついたのがいなくなったということも非常にどうしてなんだというふうに言われておりますが、この点については、この事務職員というのはどんな仕事をされていて、その人が引き揚げた後はどうなるのかということをお聞きしていいですか。
219
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
220 ◯中田好昭教育長 市費事務につきましては、業務内容ですが、学校で使用する備品や消耗品の発注、それや支払業務、物品の管理業務等がございまして、あくまでも市費の支出に係る財務会計処理業務をやっていただいてます。本来、そうなんですが、やはり学校に配置している関係上、電話対応や児童・生徒への対応とか、そういう細々した分にも携わっていたという状況がございます。
221
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
222 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そういった仕事をやはり、この事務職員さんがおられなくなると、結局、先生の負担が増えるということにつながるんではないでしょうか。
223
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
224 ◯中田好昭教育長 今、先生とおっしゃいますが、ちょっと整理したいんですが、これは事務職員でございまして、教諭じゃございません。生駒市が市費事務を各学校に配置しているのは県下で唯一生駒市だけでした。奈良市は今の私とこの形態と一緒で何校かを集中一元管理して市教育委員会で事務をしています。奈良市と同様の形で今回、事務の一元管理をすることでさせてもらいました。あくまでもそういうことで、本来は県費事務員というのがおりまして、その方が事務をされています。だから、はっきり言って、今回もまた視点で申し訳ないんですが、今、行財政改革ということで、やはり一定の過去からの事務事業について見直しのかかる時期に私は認識していますので、以前からこの分については今回の校務支援システムが入ることによって一つの契機かなということで、今回、引き揚げさせていただきました。以上です。
225
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
226 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはり行政改革のつながりなんですね。それから、先ほど市長さん、おっしゃった学校司書を非常に重視されていて、役に立っていると言うか、そういうお話でしたけれども、今回、その学校司書の方の関連も減っているんですね。それはどのようなことでしょうか。
227
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
228 ◯中田好昭教育長 学校司書につきましては、予算上減っております。確かに。これは夏休み期間中、週３日ということで、以前から付けていただいていたものを週１日ということで、そういう意味で減額になっているものでございまして、夏休み中について、子どもたちがやはり図書室、頻度が当然低くなりますので、そういった実態等を踏まえまして、最低限の予算措置を講じたということでございます。
229
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
230 ◯１６番 竹内ひろみ議員 夏休み中、週３日が１日に減ったと。この方は日勤か時給か分かりませんけれども、かなりの賃下げにはなっていくんではないかと心配しております。こういうことで学校司書になり手がまた減るというようなことにもつながっていくかと危惧します。この行財政改革ということも言われますけれども、教職員組合の方の言うのに、やっぱりエアコンとかの費用がかかったので、それでこういう予算を減らしたんだという説明を受けたというようなことも言われてました。そういった関連はやはりあるんですね。
231
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
232
◯小紫雅史市長 先ほど来、教育長から行財政改革という言葉、よく出ていまして、確かにそういう側面もゼロとは申し上げません。ただ、先ほどの図書室の司書の話でも、週３回というのを夏休みゼロにしているわけじゃないわけです。もちろん夏休みでも一定図書室の整理だったり、夏休み明けの授業の準備を日常業務に追われる中ではなくて、少し時間をとってやっていこうというような時間が要るのであれば、夏休みも１日は来ていただこうというようなことで、週３回全ての学校に図書室の司書を置いておる自治体というのはそう多くはないと思っておりまして、確かに夏休みも週３やっていたときと比べれば減ってはいるんですけれども、合理的にしっかりとご活躍いただくような、そして子どもたちの教育につながるような非常に内容面をしっかりと考えた措置をとっておるつもりでございます。そんな中、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの一個一個を見ると、確かに今までより予算を削っていたりというところはありますが、事務職員の話につきましても、市が各校に市費で置いていた職員をより効率的に一元化して、教育委員会に一元化して対応するということを一度奈良市と同じような形でやってみて、それでまた大きな問題が生じるようであれば、それは柔軟に対応していけばいいというふうに私は思っておりますので、そのような形で行財政改革でエアコンを付けるので、他をとにかく必要なところまで全部切り詰めたということではなくて、必要な予算の見直しはやっておりますけれども、それによって子どもたちの学習環境でありますとか、学び、成長の機会を奪うようなことというのは決してないようにということで教育委員会とも議論しながら予算を編成して今年度実施に至っていると、そこだけは自信を持って申し上げますし、ご理解をいただければと思います。
233
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
234 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。要するに、いろいろな経費を削減するということと、このやっぱり働き方改革のためのマンパワーの拡充、こういうところとが相反してきている面があるということで、学校のやっぱり現場の先生方、教職員の方たちの気持ちというのを考えて、何か教育予算をとにかく減らすみたいなところで、ちょっとずつ減らしていくと、このやり方というのは問題かなと思いますので、今後、しっかりとこの辺は考えてやっていただきたいなと思います。
それから、次、方針２の時間を意識した働き方の徹底というところですが、サイボウズというので出退勤の時間を把握できていると。どのような把握の仕方をされているんでしょうか。
235
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
236 ◯中田好昭教育長 今現在、時間管理の把握についてはサイボウズ、パソコンなんですが、幸いに生駒市は教職員１人１台パソコンがございますので、その電源を入れて作動する段階において、出退勤ができる状況でなっております。そういうシステムを現在、使っておりますが、今後、校務支援システムが入れば、そちらの方に移行することも考えております。
237
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
238 ◯１６番 竹内ひろみ議員 プログラムの中でも非常に強調されているのが、時間を意識した働き方というふうに言われているんですね。先生方は時間を意識していないから長時間労働になっているのかと言えば、そうではないのではないかと。仕事が多すぎるから長時間労働になっていると、ここをやっぱり外してはいけないと思います。時間内に終了するように、とにかく業務を削減する、そのための対策というのが大事になってくると思うんですね。その点は何かこれだというようなことは今のところ考えておられませんでしょうか。
239
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
240 ◯中田好昭教育長 今回のその働き方改革については、一番肝の部分だと思うんですが、これまで学校教師が担っていた業務というのが国の方でいったん整理されておると思うんですが、基本的には学校以外が担うべき業務と、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務という三つの分け方をされてます。生駒市において、今回、プログラムをつくるに当たって現場の先生方に、昨年の夏休みにワークショップをさせていただきました。この視点で整理していただいたのがプログラムという形になっています。その改善として、やはり業務分担の適正化を図るということ、そこの三つですね。だから、行政がすべきこと、学校が担うべきこと、地域、保護者が担っていただく、協力いただける部分という三つの視点で整理をしているんですが、その中で先ほど市長も申しましたように、やはり今後においてはマンパワーを含めまして、地域力、地域人材、外部人材の活用という視点で学校の方に対して今現在、こちらから投げ掛けているのは、学校の情報を出してほしいと、何を求めているか、学校が。ということで、なかなか保護者、地域の方と話をする中で、学校が求めていることが見えないという話も出てきますので、その辺の情報の共有を図っていきたいなということを考えております。実施に当たっては、大胆にやらない限りは厳しいのかなという感覚はございます。特に、今、学校訪問でよく聞くのは、やっぱり部活動が大きなウエートを占めていると。勝利至上主義で、やはり保護者にその話をしたら、逆に怒られたという学校もございます。既に校長、始めてくれています。だから、なかなかこの辺の理解を今後求めていくのは、やっぱり教諭が主導して啓発していかないといけないのかなと思っています。以上です。
241
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
242 ◯１６番 竹内ひろみ議員 確かに地域の協力を得るということが大切だと思います。現に今、私がいます校区でも、シニアの方が見守りをしたりという形での協力はされております。しかし、やっぱり本当に地域の高齢者の方もだんだん年をとっていかれるに連れて、そういった活動も難しくなっていく。だんだんだんだん入れ替わっていかないことにはその活動が維持できないという難しい面もあります。そういうのを学校の、例えば校長先生なり、教頭先生なりが地域に出向いてお願いするというようなことは、またそれも過重労働につながることですので、校長先生、教頭先生が一番大変だということも聞いておりますので、やっぱり市教委の方とか、地域の活性化の方で取り組んでいただけたらと思います。
高齢者の方、年金暮らしですので、いろんな方がおられますが、ただのボランティアというのは、なかなか足が出ないというような正直な話がありますし、一定有償ということも考えていくべきではないかと、こういうことも考えております。今後、地域のそういった力も借りながら、やはり学校の業務の改善、負担軽減というところをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、子どもたちはやはり人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育っていきます。その人間形成を支える教員の仕事は自らの使命への自覚、それと結び付いた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められる専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためにはそれにふさわしい労働条件が必要です。ところが、今、教員はブラックと言われるような異常な労働条件に置かれて、子どもの実情に応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなっています。こうした教員の置かれた状況の打開が今、強く求められている。ところが、政府は教員の長時間勤務の早急な是正を掲げましたが、しかしその対策は肝心の教員増がないなど不十分なものです。こういう面も含め、市としても教員の負担軽減、長時間勤務の是正のために、県や国に要望を上げていただいて、しっかりと取り組んでいただけるよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明14日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時９分 散会
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