• 辻町(/)
ツイート シェア
  1. 生駒市議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月05日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から平成31年生駒市議会第1回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。              (12番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯12番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、1月29日及び2月28日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。  まず、1月29日の委員会では、今期定例会で審議いたします新年度予算議案等の審査方法について確認するとともに、新年度の定例会の会期日程案を決定しました。  次に、議会基本条例の検証では、各会派等内で昨年1月から12月までにおける運営状況の検証を行い、検証を行うべき条項がある場合は、その理由を付して提出を受け、当委員会で検証を行うことに決定した事項については改善策等の協議を行っていくこととしました。  次に、2月28日の委員会では、まず、今期定例会の運営等について調査いたしましたので、ご報告いたします。  今期定例会の会期は本日から3月25日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず、報告第1号の地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告案件について市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。次に、本日の即決案件として人事案件3件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決するとともに、その他の議案については、人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で、市長から施政方針と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者6名のうち、提出順に本日は4名が、2日目本会議は2名がそれぞれ行うことになります。  次に、2日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について、議案第27号、平成30年度生駒市一般会計補正予算(第7回)以外の議案は通告による質疑を経て議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、議案第27号については通告によらない質疑を経て所管委員会に審査を付託することに決定しております。  次に、商工・観光の振興に向けた行政の積極的な公共投資等を求める決議案を議長発議により即決することに決定しております。  次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、閉会中に実施されました企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会における調査結果について各委員長から報告書が提出された報告を議長から受けるとともに、企画総務委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会においてテーマを定めて実施された調査については各委員長から報告を受けます。  次に、閉会中に開催された総合計画特別委員会の審査内容について、先例により、同特別委員会委員長から報告を受けます。  また、例月出納検査の報告書、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。
     次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。  次に、理事者から専決処分の申入れがありました生駒市税条例の一部改正、生駒市都市計画税条例の一部改正及び生駒市国民健康保険税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。  次に、議会基本条例の検証結果による申送り事項である政策等提案に係る情報提供依頼の方法の改善について、議長から指名する議員で構成されるワーキングチームから提案された資料請求様式により昨年の11月臨時会で実施された試行的な取組に対する同ワーキングチームからの検証結果の報告を踏まえ、次期の当委員会に本件の協議を申し送ることを決定しました。  最後に、議会基本条例の検証について、1月29日の委員会において確認した検証を行うべき条項の提案については、提案がなかった旨を報告しました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会の各委員長から委員会所管事務調査報告一覧表のとおり調査報告書が提出されており、企画総務委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会で調査された結果については各委員長から報告を受けます。  まず、企画総務委員会委員長、22番下村晴意議員。              (22番 下村晴意議員 登壇) 5 ◯22番 下村晴意議員 ただ今から企画総務委員会の調査報告を行います。  当委員会は、自治体新電力の取組についてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る2月28日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。  環境モデル都市の指定を受ける本市では、電力の小売り自由化を踏まえ、環境モデル都市の中心的な取組として、自治体が積極的に関与する電力小売り事業、すなわち自治体新電力の取組を活用した地域課題の解決に向けて、平成29年7月に、市が過半を出資し、いこま市民パワー株式会社を設立いたしました。  いこま市民パワーは、再生可能エネルギー電源の獲得とエネルギーの地産地消を踏まえた電力小売り事業により地域の中に新たな資金循環の仕組みと具体的な経済効果を生み出すものとされ、得られた収益を地域に還元し、地域課題の解決に充てることなどを目的としているものですが、いこま市民パワーの目的を達成するための今後の課題を明らかにするため、担当課からのヒアリングや他市事例の視察による調査を行いました。  いこま市民パワーの現状として、電力小売り事業については平成29年12月から市内公共施設に電力の供給を開始しており、主に公共施設への電力供給が事業モデルとなっておりますが、平成29年度決算においては、市民サービスに還元され得る収益は120万円となっています。また、再生可能エネルギー電源の獲得という目的に対しては、大阪ガスからの電力調達が約9割を占め、再生可能エネルギーの割合は、供給量ベースにおいて平成31年度事業計画において約10%にとどまっています。  今後に向けては、市民生活の質の向上につながるコミュニティサービスの実施主体として、生活総合支援事業モデルの構築に向けて取り組むとともに、電力の固定価格買取制度の終了を見据え、太陽光パネルを設置している市内の一般家庭からの電力の買取りも目指していくとのことですが、平成31年度事業計画において正規職員は1名であり、また、中長期的な事業の見通しについて具体的な工程は示されていない状況にあります。  他市の事例を見た場合、本市より先に事業を開始した福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーでは電力事業の収益拡大が見込まれておりますが、事業立ち上げまでに行われた国の実証実験の取組が顧客の基盤になっていると考えられるとともに、市内事業所や周辺自治体を新たに顧客として獲得している状況が見受けられました。なお、雇用面では、電力需給管理業務の内製化による20名も含めて50名の雇用を生み出しています。  また、鹿児島県日置市のひおき地域エネルギーでは、市内の複数企業から出資を受けるとともに、市内のガス会社の社長が新電力会社の社長を引き受け、地域を挙げて事業に取り組んでいます。雇用面では、自前の小水力発電所の技術者を含め、社長以外に3名の雇用を生み出し、電力需給管理業務の内製化による雇用創出も目指しております。  このような他市の事例と比較して、本市では、みやま市のように事業開始までの取組が自治体新電力の顧客につながっていると考えられるような事業展開の基盤は見受けられず、日置市における地域企業の参画のように地域を挙げた取組とは言えない状況と考えます。  この状況で、いこま市民パワーは大阪ガスからのバックアップ電力が9割を占める中、更なるエネルギーの地産地消に向けて、地域内の経済循環も見据え、今後は新規の顧客獲得と市内の再生可能エネルギーからの電力の買取りに同時に注力していかなければなりませんが、正規職員1名の体制は不十分ではないでしょうか。  このことから、いこま市民パワーは人員体制の充実と地域内の経済循環の拡大に向けた雇用創出を併せて行いつつ、事業を展開していくことが求められていると考えます。  また、市は、いこま市民パワーからの電力調達に当たり随意契約をしておりますが、この契約に対しては、当市議会決算審査特別委員会の附帯意見において、経費節減の機会を失っているとして近隣他市の電力調達落札価格に比べて、同等の価格で契約することを求めており、住民監査請求に対する監査結果においても、一般競争入札をした場合に差額が生じるのであれば、その差額は市の政策遂行のコストと考えられることが指摘されている状況にあります。  これらの状況も踏まえると、一般競争入札によって契約した場合に節減され得る費用に見合う成果を上げていかなければならないと考えられることから、いこま市民パワーに過半出資している市としては、いこま市民パワーに対し、いこま市民パワーがより安価な電力調達に努め、更なる収益を確保していくことを求めるべきであると考えます。  これと併せ、事業者や市民の顧客獲得を目指す営業力の強化、雇用を生み出す電力需給管理業務の内製化の検討を含め、事業目的の達成に向けた具体的な工程について、いこま市民パワーの取組の効果及び成果を市民に対して説明できるよう、その策定についてもいこま市民パワーに求めていくべきであることを申し上げて、当委員会の調査報告といたします。 6 ◯中谷尚敬議長 次に、厚生消防委員会委員長、21番伊木まり子議員。              (21番 伊木まり子議員 登壇) 7 ◯21番 伊木まり子議員 ただ今から厚生消防委員会の調査報告を行います。  当委員会は、がん予防の取組についてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る2月25日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。  まず、調査の背景ですが、がんは日本人の死因の第1位で、生涯のうち約2人に1人がり患する病気と言われており、生命と健康にとって重大な問題となっています。そのような状況を踏まえ、がんのり患率、死亡率の減少へとつなげるがん予防の取組について検討することを目的に調査を実施しました。  まず、本市のがん予防の取組を把握するためのヒアリング調査では、がんのリスクを高める要素として喫煙、過剰飲酒、食生活の乱れ、ウイルス感染などが原因となることから、本市で実施されている食生活の改善、禁煙・受動喫煙防止など、がんにならないことを目的とするがん1次予防に関する取組などについて確認しました。  次に、神奈川県大和市と東京都荒川区への視察調査を行いました。神奈川県大和市では、国が推奨するがん検診以外に大和市独自で実施されている取組と共に、健康施策を推進していく上で保健師の採用を強化しており、保健師の配置などについても調査しました。また、東京都荒川区では、学校、行政、国立がんセンターが連携し、児童・生徒にがん予防に対する知識を提供するがん予防出前授業の取組などを調査しました。  以上のことから、当委員会として、今後、本市のがん予防の取組について考える上での提案と要望を4点取りまとめましたので、ご報告いたします。  1点目は人員体制の整備についてです。  平成30年に策定された第3期がん対策基本計画においては、がん予防・がん検診の充実という目標が示されており、市町村の取組が期待されているところです。今後、がんに対する知識の普及啓発やがん予防の取組が期待される中、担当職員の業務が多岐にわたると考えます。さらに、教育現場で予定されているがん教育では保健師等の専門職による取組が期待されている中で、保健師の増員、所管事務及び事務職員の配置の見直しをすることで人員体制の整備を検討することを要望します。  2点目は仮称がん予防に関する検討委員会の設置についてです。  視察先の大和市、荒川区では独自の検診項目や取組を実施されており、今後、本市も独自の取組を検討する上で、様々な要望や提案に対し市としての方針を示すため、学識経験者等を加えた協議の場が必要と考えます。また、奈良県のがん対策推進計画で示されている市町村の役割、住民へのがんに対する正しい知識の普及やがん予防の啓発、この市町村の役割が効果的に実施されているか検討するとともに、精度の高いがん検診の実施に向けた検証を行い、有効な方法を導き出すために、仮称がん予防に関する検討委員会の設置を提案いたします。  3点目は、近隣大学、企業、各団体等との協働によるがん予防の取組の実施についてです。  本市には、若い研究者や留学生も集う奈良先端科学技術大学院大学や、がん患者の治療やケアに携わる近畿大学医学部奈良病院など、がんの最新研究を行っている施設もあります。これらの大学の研究者や市内の事業所や自治会などとの協働によりがん予防の取組を検討することで、有効な提案ができるとともに、若い人も含めた、がん予防に対する意識変化も期待できると考えます。そのような状況を踏まえ、大学の研究者、企業、自治会などとの協働によるがん予防の取組の実施について提案します。  4点目は、がん予防出前授業の作成、活用についてです。  がんに対する正しい知識の提供、命の大切さなど、他者への思いやりの視点だけでなく、子どもたちが大人になったときのがん検診受診率の向上、保護者のがん予防に対する関心といった視点も重要であることから、がん予防出前授業という仕組みとでも申しましょうか、このような形式の作成を要望するとともに、このがん予防出前授業を中学校におけるがん教育などに活用されることを提案します。  以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 8 ◯中谷尚敬議長 最後に、都市建設委員会委員長、3番片山誠也議員。              (3番 片山誠也議員 登壇) 9 ◯3番 片山誠也議員 ただ今から都市建設委員会の調査報告を行います。  当委員会は水道事業の広域化についてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る2月25日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。  まず、調査の背景についてですが、人口減少等による水需要の減少、老朽化した施設の更新、耐震化対応による投資費用の増大、技術職員の減少等に伴う技術力の低下、人員不足といった水道事業が抱える様々な課題は、本市も近い将来、直面する課題であり、課題解決に向け、県において県域水道一体化構想が示され、本市も一体化検討会に参加し、参加の是非を含め、検討を行っている状況にあります。  水道事業の一体化は課題解決の一つの有効な手段であるものの、一体化が市民に与える影響は大きく、参加によるメリット、デメリットの慎重な検討が必要となることから、このような状況を踏まえ、水道事業の一体化への参加による本市への影響を含め、本市の今後の水道事業の方向性について検討することを目的に調査を実施しました。  次に、調査においては、担当課などに本市の一体化についての考え方等をヒアリングするとともに、既に県域水道一体化を実現している香川県及び香川県坂出市において先進事例の視察調査を実施いたしました。  調査を踏まえ、当委員会として、水道事業の一体化を検討するに当たっての留意事項を次のとおり取りまとめました。  まず、一体化の最大のメリットは施設の統廃合等による財政基盤の安定化を図ることであることから、単独経営を続けた際の財政収支計画と一体化に参加した際の財政収支計画を比較することが必要と考えます。その際、状況や条件の変化に応じ、複数回の比較を行うとともに、水道料金への影響については特に重点的に着目し、値上げ等により市民にとって不利益とならないよう留意すべきと考えます。  次に、一体化に際しては市民生活に様々な影響があると想定されることから、影響を把握し、サービスの低下を招かないよう対策を検討するとともに、適切に周知することが必要と考えます。  なお、水源を集約し、取水を一つの水源に依存することによる災害時の断水のリスク等、想定されるリスクを併せて検討すべきと考えます。  次に、一体化に当たっては、各市町村で財政状況、施設整備状況等が大きく異なることから、市町村間の公平性を担保するため、統一した基準を設け、全ての市町村が基準を満たす形での一体化を行う必要があると考えます。また、入札、維持・修繕の委託等、異なる制度や慣習のものをどのように統一するのか、地元事業者や地域経済への影響も踏まえ、事前に検討すべきと考えます。  次に、一体化により新たな組織が設立されるに当たり、組織体制や給与体系等の勤務条件をどのように定めるのか検討し、職員が円滑に業務を行えるよう体制整備を行う必要があると考えます。また、設立から一定の期間を経た後の職員の身分移管等の課題についても、長期的な視点に立ち、検討すべきと考えます。  最後に、約10年かけて広域化を行った香川県においても、事業開始後、今まで述べたような課題が出てきていることから、県に対して、運営面、組織体制等の細部について、時間をかけて協議を尽くしていただくことを求める必要があると考えます。  また、協議に当たっては、検討材料となる情報の提示を引き続き求めるとともに、参加ありきではなく、単独経営の継続、一部の市町村との広域連携等、複数の選択肢を持ちながら慎重に協議を進めるべきだと考えます。  以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 10 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、閉会中の継続審査として総合計画特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。総合計画特別委員会委員長、16番樋口清士議員。              (16番 樋口清士議員 登壇) 11 ◯16番 樋口清士議員 おはようございます。ただ今から総合計画特別委員会の審査報告を行います。  総合計画特別委員会は、1月15日に委員会を開催し、12月定例会の当委員会で報告を受けました第6次生駒市総合計画案に対する意見を取りまとめるとともに、取りまとめた意見の市への提出を議長に申し入れることを決定いたしました。  以上、総合計画特別委員会の審査報告を終わります。 12 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、監査委員から平成30年10月分、11月分及び12月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご承知おき願います。  次に、平成31年度生駒市土地開発公社、生駒メディカルセンター及びいこま市民パワー株式会社の事業計画報告書につきましては既に配布いたしましたとおりであります。  最後に、12月定例会における陳情書等の提出締切日以降から今期定例会における陳情書等の提出締切日までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 13 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 14 ◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  平成31年生駒市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では、報告案件が1件、予算案件が12件、条例案件が10件、財産の取得の変更が1件、市道路線の認定が1件、計画の策定が1件、人事案件が2件、諮問案件1件の合計29件につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願い申し上げます。  以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時29分 開議 16 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 17 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月25日までの21日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 18 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月25日までの21日間とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 19 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、7番沢田かおる議員、8番西山洋竜議員、9番惠比須幹夫議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第1号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について) 20 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第1号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)を議題といたします。  本件について、市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 21 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第1号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容は、元町1丁目地内において市が設置し管理する鉄製のベンチが破損したことにより、同ベンチに着座した際に転倒し、負傷をさせたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    22 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第1号は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第25号 生駒市公平委員会委員の選任について 23 ◯中谷尚敬議長 日程第4、議案第25号、生駒市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 24 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第25号、生駒市公平委員会委員の選任についてにつきましては、鳥山半六委員の任期が平成31年5月13日をもちまして満了となっておりますことから、引き続き、鳥山氏の選任につきまして、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は4年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 26 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第4、議案第25号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第25号 生駒市公平委員会委員の選任について    原案どおり同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第26号 生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について 27 ◯中谷尚敬議長 日程第5、議案第26号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 28 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第26号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてにつきましては、景山良一委員、横田保典委員及び上崎哉委員の任期が満了することに伴い、景山氏、上崎氏を引き続き委嘱するとともに、横田委員の後任として、新たに藤次芳江氏の委嘱をお願いするものでございます。景山氏、上崎氏及び藤次氏の委嘱につきまして、生駒市政治倫理条例第8条第4項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は2年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 29 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 30 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第5、議案第26号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第26号 生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について    原案どおり同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 31 ◯中谷尚敬議長 日程第6、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  本件について、市長から提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 32 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、上田光男委員、杉田要三委員、辻村万里子委員及び甲斐聡子委員の任期が平成31年6月30日をもって満了することから、引き続き、上田氏、杉田氏、辻村氏及び甲斐氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は3年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 33 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。  お諮りいたします。  本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 34 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第6、諮問第1号は諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて    諮問どおり適任と認めることに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第7  議案第 1号 平成31年度生駒市一般会計予算   日程第8  議案第 2号 平成31年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算   日程第9  議案第 3号 平成31年度生駒市介護保険特別会計予算   日程第10 議案第 4号 平成31年度生駒市国民健康保険特別会計予算   日程第11 議案第 5号 平成31年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算   日程第12 議案第 6号 平成31年度生駒市下水道事業特別会計予算   日程第13 議案第 7号 平成31年度生駒市水道事業会計予算   日程第14 議案第 8号 平成31年度生駒市病院事業会計予算   日程第15 議案第 9号 平成30年度生駒市一般会計補正予算(第6回)   日程第16 議案第10号 平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)   日程第17 議案第11号 平成30年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第2回)   日程第18 議案第12号 生駒市個人情報保護条例及び生駒市情報公開条例の一部を改正                する条例の制定について   日程第19 議案第13号 生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する                条例の制定について   日程第20 議案第14号 生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例及び生駒市                北部地域整備促進基金の設置、管理及び処分に関する条例の一                部を改正する条例の制定について   日程第21 議案第15号 生駒市森林環境整備促進基金条例の制定について   日程第22 議案第16号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   日程第23 議案第17号 生駒市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に                ついて   日程第24 議案第18号 生駒市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定に                ついて   日程第25 議案第19号 生駒市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の                制定について   日程第26 議案第20号 生駒市犯罪被害者等支援条例の制定について   日程第27 議案第21号 生駒市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並び                に水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条                例の制定について   日程第28 議案第22号 財産の取得の変更について   日程第29 議案第23号 市道路線の認定について   日程第30 議案第24号 第6次生駒市総合計画基本構想及び第1期基本計画を定めるこ                とについて   日程第31 議案第27号 平成30年度生駒市一般会計補正予算(第7回) 35 ◯中谷尚敬議長 日程第7、議案第1号、平成31年度生駒市一般会計予算から、日程第31、議案第27号、平成30年度生駒市一般会計補正予算(第7回)までの以上25議案を一括議題といたします。  市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 36 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今一括上程されました議案第1号から議案第27号までを、順次、ご説明申し上げます。  まず、平成31年度の予算案を始め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。  私が生駒市長に就任をして間もなく4年が経過しようとしております。市長就任以来、マニフェストに掲げた、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」を具体化するため、市民や事業者の皆様ほか、関係者のご協力を賜り、地域の現場に足を運び、ともに汗をかき、議会のご理解、ご指導を得ながら、どの市町村にも負けない協創のまちづくりを全力で進めてまいりました。その結果、多様な主体との協創による取組や様々な先進的な取組が進み、市民の定住意向率や満足度は高い水準となり、各種ランキングにおいても高い評価を得ております。  一方で、人口が減少していく中、少子高齢化が進行し、社会保障費の上昇や公共施設の老朽化による財政への影響など、中長期的な課題も顕在化をしております。また、間もなく生駒市は市制施行50周年を迎えようとしておりますけれども、施行100周年を迎える次の50年先まで発展、進化を遂げていくためには、こういった幾つかの中長期的な大きな課題に、引き続き、挑戦をしていく必要がございます。このことから、私は次の五つの分野、キーワードに、今後、力を入れて、各施策を進めるに当たり、これらのキーワードをしっかりと基本に据えて取り組んでまいります。  一つ目に、市民と行政がともに汗をかきながら進める「自治体3.0」のまちづくり、二つ目が、人生100年時代となる今後を見据え、ワーク・ライフ・コミュニティが融合するまちづくり、三つ目が市民全員の力を一つにする12万人総親和のまちづくり、四つ目が生駒市の強みや特性を最大限に生かした「稼ぐ」まちづくり、最後、五つ目に、AI、ICT、ロボット、バイオなどの最先端技術と自然・歴史・芸術がつながるまちづくりの五つでございます。  平成31年度は、これまでの4年間に積み重ねた実績を糧に、先に掲げたマニフェストを継承しながら、今まで以上に地域の現場に足を運び、皆様の声に耳を傾け、市民の皆様と連携を強化し、市民力を生かしたまちづくりを進めてまいります。そして、地方創生時代にふさわしい次世代の住宅都市として、全国のモデルとなるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。
     さて、我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年1月に内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として景気は緩やかに回復しているとされ、その先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。  ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。また、政府は東日本大震災からの復興、創生及び平成28年熊本地震からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2018、未来投資戦略2018などを着実に実行し、さらに、全ての世代が安心でき、活躍できる全世代型社会保障制度を実現するため、労働制度を始め制度全般の改革を進めるとともに、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期すとしています。  こうした状況下において、本市の財政状況は平成29年度決算の経常収支比率が平成28年度より0.6ポイント上回り、91.7%となりましたが、平成27、28年度に連続して黒字幅が大きく減少した実質収支は、平成29年度は増加に転じ、実質公債費比率も1.3%と低い数値を維持しており、総じて財政運営は健全であると言えます。  しかしながら、今後の人口減少や高齢化の進行を考慮しますと、中長期的には税収の根幹をなす市税収入の増加は期待できず、社会保障経費は増加の一途をたどり、また、更新時期を迎えた公共施設の維持・改修経費も増加をしていくことは確実であります。さらに、10月の消費税率の引上げによる税収増も、そのほとんどが幼児教育無償化や社会保障の充実、臨時財政対策債の縮減の財源になると見込まれます。  このように、今後も厳しい財政状況が続きますが、将来を見据えて、学研高山地区第2工区のまちづくりやスマート自治体への転換に向けての投資などを効果的に行うことができる財政運営の基盤を構築していく必要があります。そのためにも、既存事業の見直しや公共施設のマネジメントを進めてまいります。  以上のような社会経済情勢や本市の財政状況のもと、本定例会で上程しております第6次総合計画に位置付けた施策を中心に着実に取り組み、将来都市像として計画に掲げた、「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現を目指します。  それでは、平成31年度のまちづくりの施策について申し上げます。  初めに、安全で安心して健康に暮らせるまちにするための施策について申し上げます。  健康づくりの推進と医療サービスの充実につきましては、健康寿命の延伸を目指して、地域や事業者の力をお借りしながら様々な対策、取組を進めてきたことで、市内男性の平均寿命は82.4歳、これは全国の市町村の中で第9位、市内の女性の平均寿命は87.6歳で、これは県内の市町村で第3位となっております。今後も引き続き、市民の皆様が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、誰もが自然に健康づくりに結び付く環境をみんなでつくることができるまちづくりを目指します。また、市立病院を含む地域の医療機関が連携強化を行い、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えてまいります。  市民の皆様の健康増進や疾病予防対策として、高齢者の肺炎を予防するため、65歳以上を対象に肺炎球菌予防接種費用を補助するとともに、風しん対策として、妊娠を希望する女性や配偶者に対する予防接種費用の補助、39歳から56歳の男性に対して、原則無料で抗体検査や予防接種を実施いたします。  また、望まない受動喫煙が生じないよう、講演会等による受動喫煙に関する知識の普及啓発や、禁煙を希望する人への支援として禁煙サポートプログラムを実施いたします。  市立病院については、常勤医師の確保など、医療内容の充実を図り、医療の質及び患者満足度の更なる向上を目指すとともに、市立病院管理運営協議会の開催など、引き続き、市民参加による病院運営を行ってまいります。また、市立病院では、大気圧より高い気圧環境の中で酸素を吸入することにより病態の改善を図ることができる高気圧酸素治療装置を新たに導入し、医療機能の充実と他の医療機関との連携強化につなげてまいります。  国民健康保険については、被保険者自らの健康生活を維持し、生活習慣病予防や特定健診の受診率向上につなげるため、40歳以上の被保険者を対象に健康測定の実施や健康相談窓口を設置する、何でも健康チェック設置事業を実施いたします。  高齢者の生活を支えるサービスの実施につきましては、高齢者を始め全ての市民が、住み慣れた地域で可能な限り自分らしく、いつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、医療、介護、予防、生活支援、住まい等の施策を進め、地域包括ケアシステムの実現を目指します。  多様な主体が介護予防や生活支援の充実に向け、定期的な情報共有、連携の場として協議体の機能を強化するとともに、モデル的に生活支援コーディネーターを配置することにより、誰もが地域をつくる一員として参加、活動し続けられるよう取り組んでまいります。  また、在宅医療・介護連携の取組としては、地元の医師会を始め地域の医療機関や介護事業所との連携、協力のもと、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会を中心とした連携の促進、人材の育成を図るとともに、事業者や市民向けの啓発事業として地域包括ケア推進大会を開催いたします。  高齢者の交通費等助成制度、シルバー生きいきクーポン券については、高齢者のより一層の社会参加の促進や健康維持増進を図るため、引き続き、交付をしてまいります。  障がい者の日常生活と社会生活における支援の実施につきましては、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者の自立や社会参加の推進に取り組んでまいります。また、障がい者が地域で自立した生活が送れるよう、その人の特性に合った適切な障がい福祉サービスなどの提供とともに、障がいについての理解に向けた啓発に取り組んでまいります。また、生活支援センターへの専門職員の配置や地域生活支援拠点での相談事業の充実など、相談支援の体制強化に取り組みます。  地域防災体制の充実につきましては、大規模災害の発生に備え、災害に強い安全なまちづくりを推進し、消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化、充実を図ります。  災害発生に備えるため、災害情報発信手段の多様化や、これまでの災害対処の実績を踏まえ、引き続き、災害配備体制の適切化などを行うとともに、指定避難所に災害用備蓄倉庫を、順次、設置し、計画的に災害対策用資機材の分散配備を進めます。また、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を未然に防止するため、道路等に面するブロック塀の所有者に除却費用を補助する制度を創設いたします。さらに、災害発生時の早期復旧・復興に向けて、災害で発生した廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定いたします。  消防・救急体制については、大規模災害への対応や広域的な応援出動体制の強化と業務の効率化を図るため、奈良市と消防通信指令業務の共同運用を引き続き実施するとともに、緊急消防援助隊登録車両を優先的に更新し、計画的に緊急車両を整備いたします。  生活の安全確保につきましては、これまで警察を始め関係団体や地域と連携をしながら防犯活動に取り組んできたことで、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は4.74件と、県内の市で最も低い状況となっています。今後も引き続き、地域住民と関係団体、警察等との連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害拡大防止を図ります。  防犯については、地域での防犯意識の向上を図り、防犯・地域安全体制を強化するため、地域による防犯カメラの設置や防犯パトロール等の防犯活動を支援するとともに、消費者被害を防止、解決するための啓発活動などを行います。  交通安全については、子どもや高齢者等の交通事故を防ぐため、交通指導員による交通安全教室の開催や通学路安全対策事業を実施してまいります。  次に、未来を担う子どもたちを育むまちにするための施策について申し上げます。  子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、幼稚園、保育所、こども園など、就学前教育・保育ニーズに対応した環境整備に取り組みます。  母子保健については、妊娠に至らない人の一般不妊治療に要する検査・治療費を助成いたします。妊娠期からは、相談窓口としてマタニティコンシェルジュを配置し、心配事の相談や出産までのケアプランの作成、産科医療機関等と連携を図るなど、子育て期まで切れ目のない支援を行います。子どもや心身障がい者、一人親家庭の医療費助成のうち、未就学児については8月診療分から現物給付方式を導入し、子どもたちが安心して医療を受けられる環境を整えます。  就学前教育・保育については、10月から幼児教育・保育無償化を開始するとともに、今後5年間の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保するため、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。また、幼稚園、保育所の活用、こども園の整備など、就学前教育・保育の整備充実を進め、待機児童の解消に向けて取り組みます。特に保育士の人材確保は喫緊の課題です。潜在保育士等の発掘のための「資格をいかそう! 相談会」や保育補助者雇い上げ強化事業を実施するとともに、私立保育所の常勤保育士に対する給与改善費補助を増額するなど、処遇改善に努めてまいります。  複雑多様化する児童虐待への対応につきましては、職員の専門性の向上、関係機関の連携や組織体制の強化を図り、早期発見、早期対応に一層取り組んでまいります。  学校教育の充実につきましては、本市では全国学力・学習状況調査において全国トップレベルの学力を有しております。今後も引き続き、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力・体力の向上と21世紀を生き抜く力を身に付ける学びを創造するとともに、多様性を認める優しい心と挑戦を続けるたくましい心の育成に取り組みます。  学校における働き方改革や新学習指導要領による教育、さらには小中一貫教育や認定こども園の設置など、近年の教育環境の変化に対応するため、生駒市学校教育のあり方検討委員会において、教育の質の向上、並びに学校及び教職員への支援等、今後の学校教育の在り方について検討を進めます。また、教員の負担を軽減し、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、地域との調整や事務作業等の業務を教員に代わって担うスクールサポートスタッフをモデル校に配置いたします。さらに、教員の負担軽減と学校における部活動指導体制の充実を図るため、専門的な知識や技能を有する部活動指導員を中学校に、引き続き、配置いたします。  ハード面では、平成30年度補正予算に計上し、工事に着手をしております小中学校、幼稚園のエアコン整備をこの夏までに完了するとともに、校舎屋上防水改修工事など、学校施設の修繕工事を、順次、進めてまいります。  仮称生駒北学校給食センターについては、民間の資金、経営能力及び技術力を活用するPFI方式により整備を進めてきましたが、6月には施設の整備を完了し、9月から各小学校に給食の提供を開始します。  青少年の健全育成については、家庭教育の充実を図るため、ワークショップを経て、様々な地域の人材で構成された家庭教育支援チームたけのこを活用し、親子の学びの場、地域との交流、居場所づくり事業を展開し、地域、学校、家庭が連携した支援を進めます。また、子ども・若者総合相談窓口、ユースネットいこまの運営や、子ども・若者支援ネットワークと連携し、一人一人の社会復帰に向けた支援につなげてまいります。  次に、人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまちにするための施策について申し上げます。  全ての市民の人権を保障するため、多様性や様々な価値観を理解し、人権を尊重できるまちづくりを推進いたします。また、男女共同参画社会を実現するため、家庭、地域、職場等のあらゆる分野で共同参画を推進するとともに、多文化が共生し、多様な価値観を認め合い、外国人も安心して暮らせる環境を整備いたします。  人権施策に関する基本計画に基づき、新たに犯罪被害者、その家族、そしてLGBTなどの性的少数者等の人権問題について取組を進めてまいります。  男女共同参画については、女性の活躍を推進するため、女性の就業支援セミナーや子育てイベント等と合同で新しい住まい方・暮らし方セミナーを開催するとともに、男女共同参画の更なる推進に向けて全庁的な取組を計画的に進めるため、男女共同参画行動計画の後期実施計画の策定に取り組みます。  市民参画・協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働・協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとした地域コミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、NPOなどの多様な市民活動を推進いたします。  地域コミュニティ活動については、自治会及び市民自治協議会の活動支援に加え、地域の現状や課題の共有のもと、まちづくりの将来ビジョンや課題解決に向けた事業を検討するためのワークショップを開催するなど、新たな協議会設立への支援や準備会の活動に支援をいたします。  ボランティアやNPO等による市民活動は、福祉や環境、子育て支援など様々な分野にわたっており、市民の多様なニーズに対応するためには必要不可欠となっております。引き続き、ボランティアコーディネーターによる相談支援、マイサポいこまの運用、ららゼミジモト塾の開催などにより、団体支援や人材の発掘、地域コミュニティとの連携支援を行い、市民活動の促進に取り組んでまいります。  生涯学習・文化・スポーツ活動の推進につきましては、市民の皆様が全てのライフステージで楽しみながら学べる環境を整えるため、多様な学習機会の提供と学習成果が地域社会に還元される機会をつくります。また、市民力を生かした個性豊かな文化の創出や、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承を図ります。さらに、市民が健康で活力ある生活が送れるよう、誰もが気軽に運動、スポーツができる環境の整備、充実を図ります。  生涯学習については、図書館を単なる情報の拠点ではなく、地域の人々が交わる拠点としての機能を持ち、人づくりとまちづくりを進める上で重要な核となる知と行動の拠点となることを目指します。その環境整備の一環として、保護者にゆったりと読書の時間を提供する託児事業、こどもをあずかるライブラリ「こあら」を実施します。また、30分以上読書をしている中学生の数が全国平均を下回っている状況を改善するため、教員や学校司書、PTA、地域で子どもに関わる人によるワークショップを開催し、具体的な解決策と目標を設定する「トライ! 生駒子ども読書3.0会議」を実施し、子どもの読書活動を推進します。生涯学習の成果が地域社会に還元される機会として、IKOMAサマーセミナーの開催や、いこま寿大学の在校生、卒業生が参加する寿生駒連絡協議会、通称気らくネットによる社会貢献事業等を展開してまいります。  文化活動については、多くの市民が気軽に身近に音楽を親しむ機会を提供し、音楽文化の活性化、音楽のまち生駒を発信するため、市民吹奏楽団事業や市民みんなで創る音楽祭等を開催いたします。  歴史文化では、鷹山氏が残した鷹山家文書を翻刻、分析し、書籍を編集、発刊いたします。  スポーツについては、誰もがスポーツに親しみ楽しむ機会を充実するため、障がい者向けイベントの開催や各種用具の整備、スポーツプログラム等の検討など、障がい者のスポーツ活動を支援します。また、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019日本大会の開催によるスポーツに対する関心の高まりを生かし、ラグビーワールドカップ出場国の選手を招へいして、トップアスリート連携事業を実施するなど、スポーツを通じた地域の活性化を図ります。  次に、人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまちにするための施策について申し上げます。  地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持、形成を図るとともに、学研高山地区第2工区については、自然環境に配慮しつつ、地域の持つポテンシャルを生かしながら、新たなまちづくりに向けた取組を進めます。  人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な都市経営を見据え、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進するため、次期都市計画マスタープランの策定に向け、基礎調査等の取組を進めます。  住宅政策については、空き家の発生予防に努めるとともに、いこま空き家流通促進プラットホームを支援することにより、空き家問題に取り組んでまいります。また、転入転居者が地域の特徴を生かした良質な中古住宅を積極的に選択できるよう、ユニークで質の高いリノベーション事例を発信していきます。  けいはんな学研都市の玄関口である学研北生駒駅中心地区については、学研北生駒駅中心地区まちづくり構想の実現に向けて、地権者、事業者、地元自治会などの関係者と連携を図りつつ、北部地域の地域拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいります。  学研高山地区第2工区については、「学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」を踏まえた土地利用計画等の策定に向け、地権者や関係機関等を交えたまちづくりの検討組織を新たに立ち上げ、事業化に向けた取組を進めます。  交通ネットワークと生活基盤の整備につきましては、人口減少・少子高齢化の進行による交通需要の変化等を勘案し、鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や、公共交通を利用しやすい環境づくりを進め、市民の皆様の利便性の向上や安全性の確保に努めます。また、人口減少の進行による生活基盤の需要の変化を見据え、水道事業の効率的で持続可能な経営や汚水処理施設の計画的な整備を進めます。  生活道路につきましては、宝山寺参詣線を始めとした道路改良事業を実施するとともに、道路橋梁については、災害時の緊急輸送道路上にある橋梁のうち特に耐震化が必要な井出山2号橋梁について耐震補強工事を実施します。また、奈良県が進める阪奈道路辻町インターチェンジの整備については、県の計画に伴って周辺市道の整備検討を進め、市道利用並びに周辺住民の安全性の確保を図ります。  公共交通については、持続可能な公共交通ネットワークを一体的に形成するため、地域全体の公共交通の在り方や、住民、交通事業者、行政の役割を定める地域公共交通網形成計画策定の準備を進めます。また、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅についてはバリアフリー化設備整備を行うとともに、南生駒駅周辺について、バリアフリー基本構想の策定に着手いたします。  水道事業については、長期的な経営の安定化を図るため、次期水道事業ビジョンの策定に着手するとともに、広域的な視点で施設の更新や合理化を進めるため、基幹管路や重要管路、耐震性の低い老朽水道管等の計画的な更新や、経年化しているひかりが丘配水場の機械、電気計装設備の更新工事を実施いたします。  生活排水対策については、汚水処理施設整備基本計画に基づき、公共下水道と合併処理浄化槽の各汚水処理施設の適切な役割分担のもとに、公共下水道の処理区域については下水道管渠の計画的な整備を進めます。また、公共下水道の整備が見込めない地域においては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を中心に補助することにより、合併処理浄化槽の普及を促進し、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ります。  低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、環境モデル都市として温室効果ガスの削減や省エネルギー対策の推進を図るとともに、市民、事業者、行政が協創して廃棄物の減量化や再資源化など、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。  新たに策定した第3次環境基本計画に基づき、豊かな自然と市民力という本市の財産をいかし、持続可能なまちを築くため、市民や事業者と連携を図りながら、環境面だけではなく、経済・社会面にも効果のある取組を推進いたします。  また、地域内での食品残さを循環する仕組みの構築に向けて、民間事業者や学校、地域と連携・協力して、小型バイオ装置を利用した食品ロス削減循環教育プログラムを実施するとともに、生ごみ自家処理容器キエーロの各家庭への普及促進を行い、家庭ごみの減量化を進めます。  清掃センターにつきましては、循環型社会形成推進地域計画を策定し、基幹的な設備の改良事業を進めてまいります。  生活環境の保全につきましては、飼い主のいない猫により生活環境が損なわれている地域を中心として地域ねこ活動を支援するため、ふるさと生駒応援寄附金を活用し、自治会等が猫の避妊・去勢手術費等を負担することなく取り組めるよう、所有者不明猫適正管理事業を開始いたします。  緑・水環境の保全と創出につきましては、緑豊かな住宅都市であり続けるため、自然的資源を保全、活用し、次世代に引き継ぐとともに、新たな緑化により緑を創出し、市民と行政の協働により花と緑と自然のまちづくりを進めます。  都市公園については、公園が持つ多機能性を引き出し、地域のニーズに応じた活用促進を図るため、身近な公園について、地域住民によるワークショップなどにより、公園が地域のコミュニティ形成の場として一層活用されるように取り組んでまいります。  また、拡大する放置竹林の解消に向けて、竹林を整備し、資源として生かせるよう、森林環境譲与税を活用して、市内全体の森林調査及び竹林と人工林の種類や管理状況の現地調査を実施いたします。  次に、地域の資源と知恵をいかし、魅力と活力あふれるまちにするための施策について申し上げます。  本市の定住希望率は84.7%と、他の類似団体と比較しても高い水準となっております。今後も高い定住希望率を維持、向上していくため、シビックプライドを醸成し、市民の参画、推奨意欲の向上によってまちの新たな価値を明確にするとともに、価値の明確化によって独自の都市ブランドを構築し、都市活力の維持、向上を図ってまいります。  地域活力を維持するには、地域に参画し、まちの魅力を創造するまちの担い手を増やすためのデザインや仕組みが不可欠であります。都市活力協創ポータルサイトを開設し、庁内外の連携を進めながら、生駒らしさを形成する人、物、事を編集・発信し、暮らす価値があるまちという都市ブランドの形成に取り組んでまいります。また、民間企業の資金やノウハウを活用し、協創によるまちづくりを進めるため、公民連携提案窓口の設置など、連携を推進するための環境を整備いたします。  商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着と新規企業の誘致を推進するとともに、市内企業でのワーク・ライフ・バランスの取組を進め、多様な働き方を広げるなど、就労・就業環境を整えます。また、観光を振興するため、独自の歴史文化資源や自然環境を生かし、まちや文化に触れる機会をつくるとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信してまいります。  市内中小企業の雇用確保を支援するため、ハローワーク奈良や生駒商工会議所と連携して合同就職面接会を開催するとともに、子育て世代の再就職を支援するため、就職セミナーの実施や子連れでの就職面接会を開催するなど、柔軟な働き方の提案を行い、人手不足に悩む企業と働き手のマッチングを行います。  また、中小企業の販路拡大を支援するため、ビジネスマッチングを目的とした展示会への出展費用について補助金を交付いたします。  さらに、企業誘致関連道路整備事業として、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施する国道163号線バイパスの整備促進を支援するほか、北田原中学校線の整備や国道163号バイパス周辺の学研生駒テクノエリアと高山地区等との接続を考慮した道路ネットワークの構築に向け、検討を進めてまいります。  観光振興については、インバウンドの誘導や海外からの来訪者に対応した体制づくりを進めるため、観光関連事業者向けのPRセミナーやおもてなし体制の対策セミナー等を開催するとともに、外国語対応ができる観光ボランティアガイドの育成などにも取り組んでまいります。  農業振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的機能を発揮するため、有害獣対策や、既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民等が農と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者や企業等まで、市民全体で農地の保全、活用と地産地消を進めます。農業の推進と人に優しい生活環境の保全を図り、本市の農業振興の在り方や施策の方向性を明らかにするため、新たな農業ビジョンを策定いたします。また、遊休農地対策の一環として、意欲ある農業者の確保・定着を図るため、青年新規就農者に対し、就農直後の不安定な経営を支援する資金を給付するとともに、農業用機械や施設等の設備導入に係る初期費用を支援するための補助金を交付します。  有害獣対策につきましては、農業者等に対し、防除柵等の資材の購入費や有害獣駆除のための狩猟免許取得費用を支援する補助金を交付するとともに、農業者や地域が抱える課題解決に向けて、地域全体での取組を支援する制度、取組を進めてまいります。  最後に、持続可能な行財政運営を進めるまちにするための施策について申し上げます。  本市の平成28年度の財政力指数は0.82であり、全国平均や県内市平均との比較では高い財政力を維持しております。こういう評価を加味した住みよさランキングでも県内1位、関西13位という高い評価をいただいております。今後も引き続き、社会環境の変化に伴って複雑多様化する社会ニーズに対応しつつ、中長期的な視点に立った行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行います。  長期的な人口動向を展望し、人口減少の抑制を実現するために策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略については、現計画が平成31年度で終了することに伴い、新たな総合戦略を策定いたします。また、限られた資源を活用し、効果的、効率的な行政経営を行うため、既存業務の見直しや部局をまたいだ事業の統廃合などの行政改革を推進するとともに、今後進行する人口減少や人口構造の変化を見据え、公共施設の適正な配置方針や計画的な改修時期を定めるなど、公共施設マネジメントを推進いたします。  情報の利活用については、政策の有効性を高めるため、統計データの整備や取組の有効性を検証する手法の研究など、証拠に基づく政策づくりを推進するとともに、行政が公共データを積極的に公開することで行政の透明化、効率化を図り、また、様々な主体が地域課題の解決に取り組めるよう、オープンデータの利活用を一層推進してまいります。  また、ICTの進展に伴う市民ニーズに対応し、納付環境を充実するため、市税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金・下水道使用料のスマートフォン決済アプリによる納付を可能にし、納期内納付を推進いたします。  人事施策については、職員採用試験改革に取り組んだことで応募者数は5年連続で1,000人を超え、平成28年度には全国8位、関西第1位の応募倍率となり、今後も引き続き、優秀な人材の確保に取り組んでまいります。また、職員一人一人がワーク、ライフ、そしてコミュニティとの融合を図りながらモチベーションを高めることのできる働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」を具体化するため、既存の研修の充実に加え、職員による自主勉強会の運営や地域貢献活動への参加などを支援することで様々な課題に対応できる人材を育成いたします。  次に、平成31年度の予算案について申し上げます。  まず、歳入のうち税収入は、税制改正による個人市民税の増や住宅の新築等による固定資産税の増などに伴い、市税の増加が見込まれております。また、地方特例交付金は幼児教育無償化に伴う交付金等により増加し、地方交付税についても増加する見込みであります。  一方で、歳出は、経常経費として医療費、介護給付費、障がい福祉費など社会保障関係費の増加、幼児教育無償化などによる子育て関連経費、施設、設備の維持管理・更新経費の増加が見込まれる上に、生駒北学校給食センターの運営費など、新たな経費も発生してまいります。  こういった状況の中、今後も増加する経常経費を極力抑えつつ、健全な財政運営を継続することを念頭に予算編成に当たりました。要求段階ではマイナスシーリングを設けて経費を絞り、査定では投資的経費や大規模修繕費の緊急性、必要性を十分に検討するなど、徹底した歳出の削減を行うことにより、限られた財源を有効に活用すべく、予算の重点化、効率化を図りました。財源については、財政調整基金の繰入れを回避するとともに、国庫補助金など特定財源の確保に努めることで様々な行政需要に適切に対応しながら、適正な実質収支を生み出せる財政構造を目指してまいりました。  このように非常に厳しい予算編成を行いましたが、「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現のために、教育、子育て支援、福祉、健康づくりなどの施策を充実するとともに、将来のまちづくりにつながる市民参画と協働、地域コミュニティの活性化、都市ブランド構築などの施策を充実する経費もしっかりと盛り込んでおります。  その結果、前年度予算との比較では、一般会計は29億8,600万円、率にして8.3%と大幅な増となりましたが、これにつきましては、病院事業会計の貸付けを、基金からの貸付けから一般会計からの貸付けとしたことに伴って21億5,000万円の貸付金を計上した影響が大きく、それを除きますと8億3,600万円、率にして2.3%の増となり、必要な経費を計上しつつも歳出を極力抑え、健全な財政運営に配慮いたしました。  なお、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案につきましては、一般会計が387億6,900万円、対前年度予算比8.3%増、特別会計が242億3,303万5,000円、対前年度予算比0.3%減、企業会計が69億83万7,000円、対前年度予算比33.2%増、総額が699億287万2,000円、対前年度予算比7.1%増となりました。  以上、市政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し述べました。議員の皆様、市民の皆様、事業者の皆様の市政に対する一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  続きまして、平成31年度各予算議案以外の議案につきまして、順次、ご説明を申し上げます。  初めに、議案第9号、平成30年度生駒市一般会計補正予算(第6回)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億6,186万5,000円を減額し、総額382億7,613万6,000円とするもので、内容は、小学校、中学校、幼稚園のエアコン整備工事に関する工事費及び財源構成の補正、国の補正予算に伴う幼児教育の無償化に係るシステム改修や、ため池簡易はん濫解析業務の補正を行うとともに、これらに伴う繰越明許費の追加及び変更と地方債の変更を行うものでございます。  次に、議案第10号、平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,463万9,000円を追加し、総額114億7,224万9,000円とするもので、内容は、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業の金額確定に伴う国民健康保険事業費納付金の変更に対応するものでございます。  次に、議案第11号、平成30年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第2回)につきましては、年度内に完了しない事業について繰越明許費の変更を行うものでございます。  次に、議案第12号、生駒市個人情報保護条例及び生駒市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成28年5月に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正に伴い、生駒市個人情報保護条例及び生駒市情報公開条例を同様に改正するものでございます。  次に、議案第13号、生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、民間労働者において時間外労働の上限規制等が導入され、公務員においては国家公務員における時間外勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定め、平成31年4月から施行されることから、本市においても同様の措置を講じるものでございます。  次に、議案第14号、生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例及び生駒市北部地域整備促進基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、基金を活用した病院事業会計への貸付金の貸付け方法の変更への対応及びPFI手法で整備する生駒北学校給食センター建設費を市債に準ずるものとして基金を充当できるよう改正するものでございます。  次に、議案第15号、生駒市森林環境整備促進基金条例の制定についてにつきましては、森林の整備及びその促進に関する施策を行うための資金に充てるため、森林環境譲与税を財源として、生駒市森林環境整備促進基金を設置するものでございます。  次に、議案第16号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、建築基準法の一部改正に伴い、新たに規定される手続きの事務手数料を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第17号、生駒市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒市立生駒北学校給食センターを新たに設置することに伴い、改正するものでございます。  次に、議案第18号、生駒市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、未就学児に係る福祉医療制度について、これまで自動償還方式を採用してまいりましたが、平成31年8月診療分から県内全市町村で現物給付方式を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
     次に、議案第19号、生駒市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、デイサービスセンター長楽における事業継続が困難であることから、現在の指定管理期間の終了に合わせて同施設を廃止するものでございます。また、老人福祉法及び介護保険法の改正に伴い、従来の事業名称等が変更となるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第20号、生駒市犯罪被害者等支援条例の制定についてにつきましては、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減を図るとともに、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。  次に、議案第21号、生駒市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、水道法施行規則において布設工事監督者の資格についての規定が改められたことから、同規則に合わせて改正するものでございます。  次に、議案第22号、財産の取得の変更についてにつきましては、学研高山地区第2工区内の土地について、取得する財産の一部を変更し、それに伴う取得価格を変更するものでございます。  次に、議案第23号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為や道路用地の寄附に伴い、市道路線の認定を行うものでございます。  次に、議案第24号、第6次生駒市総合計画基本構想及び第1期基本計画を定めることについてにつきましては、平成31年度を計画期間の始期とする第6次生駒市総合計画基本構想及び第1期基本計画を策定するものでございます。  次に、議案第27号、平成30年度生駒市一般会計補正予算(第7回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,500万円を追加し、総額383億2,113万6,000円とするもので、内容は、国の補正予算により追加配分される文部科学省の学校施設の国庫補助金により実施する事業として、上中学校のトイレ改修工事を行うとともに、これに伴う繰越明許費及び地方債の変更を行うものでございます。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 37 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  25議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、3月6日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 38 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって25議案は、本日の審議はこれまでとし、3月6日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第32 一般質問 39 ◯中谷尚敬議長 日程第32、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、17番中浦新悟議員。              (17番 中浦新悟議員 登壇) 40 ◯17番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可をいただき、学童保育の運営についての一般質問をさせていただきます。  年々、共働きの家庭が増え、保育園だけではなく、学童保育の需要も増してきています。全国的に多くの待機児童が出ており、問題となっておりますが、本市では学童保育における希望者全員の受入れを実施し、待機児童なしを実現しているところです。  そこで、学童保育における児童の安心安全、指導員の体制や施設整備に関することのほか、運営に関することについて伺ってまいります。  市は学童保育について、現状、どのような課題があると認識しているのでしょうか。また、現在、どのようなことに力を入れており、今後、どのようなことについて力を入れていく考えなのでしょうか。  二つ目、児童の登降所時の安全対策について、平成28年3月の一般質問の際、「子どもたちの安全について、今のこの時代、地域の見守りは欠かせない。学童保育ではその部分がまだまだ欠けているというのは認識している。学童は帰る時間が遅くなり、より危ないということでもあるので、今後、できるだけ学校と同じように地域のお力を借りていくことを考えていく」という旨の答弁がありましたが、現在、どのような対策がとられていますでしょうか。  三つ目、学童内におけるいじめなどについて、市はどのように把握し、子どもたちの心のケアに対し、どのような対応をされているのでしょうか。  四つ目、指導員の人員体制について十分に充足していると考えておりますでしょうか。また、退職者や産休等により欠員が生じた際、速やかな対応がとれる体制整備が行われているでしょうか。さらに、休暇がスムーズにとることができるなど、労働環境は整っているでしょうか。  五つ目、今後の施設の増設等に対し、市はどのような見解をお持ちでしょうか。  六つ目、昨年11月に厚生労働省は学童保育の指導員数や資格について、従うべき基準から参酌すべき基準とし、基準を緩和していく方針を示しました。市はそのことについてどのような見解を持ち、今後、どのような基準で運営していくのでしょうか。  登壇しての質問は以上で終わり、2回目からは自席で行います。 41 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。              (真銅宏教育振興部長 登壇) 42 ◯真銅宏教育振興部長 おはようございます。それでは、中浦議員のご質問、学童保育の運営についてお答えいたします。  1点目の、学童保育の課題についてのご質問でございますが、課題としましては、学童保育所を利用する児童数増加への対応が挙げられます。  学童保育を利用する児童は、平成25年4月では1,010人でしたが、平成30年4月には1,532人と5年間で児童数は約1.5倍に増加しております。小学校の児童数は、この間、減少傾向であるにもかかわらず、学童保育を利用する児童は大幅に増加している状況です。  こうした状況に対応するため、施設の増設、指導員の増員を行っております。また、学童指導員の確保と人材育成も課題と考えております。広報紙やホームページ、ハローワークや求人広告等を活用して指導員を募集しておりますが、近年は指導員確保が難しい状況となってきております。その中でも、1学童に正規指導員2名を配置するという現状の体制は維持していくよう努めております。  さらに、学童と学校、地域との連携も課題であると考えております。学校では、地域ぐるみの取組などで、ふだんから地域との交流、連携がありますが、学童保育所は放課後の限られた時間帯での運営だけに、どうしても地域との連携がとりにくい状況があります。ただ、その中でも小学校1年生から6年生までの幅で保護者間のつながりが築けていることから、夏休み期間中や土曜日などに保護者が中心となった事業を実施することによって連携を図っている状況です。今後、地域力の活用も検討していきたいと考えております。  現在、力を入れていることにつきましては、本市の学童保育は希望者の全員受入れを行っております。他の自治体では学童保育に定員を設けたり、小学校4年生までといった制限を設けたりしているところもありますが、本市では希望者の全員受入れを行っております。  次に、児童の登降所時の安全対策についてのご質問ですが、午後5時以降の延長保育につきましては保護者が迎えに来ることになっておりますが、通常保育時の降所については学校同様に一斉下校となります。地域への対応につきましては、民生・児童委員の集まりの際などに午後5時頃に学童児童が帰宅することをお伝えしており、その時間帯に無理のない範囲での見守りをお願いしております。  次に、学童内におけるいじめなどへの対応についてのご質問ですが、学童時もその小学校の児童であり、学校のいじめに関するアンケートでそのような記載があれば、学校が中心となって必要な対応を行います。いじめ事案に対しては担任が中心となり、必要に応じて学童指導員と情報を共有し、連携して対応しています。また、学童保育の中でトラブルがあった場合も指導員が担任等と情報共有し、連携して対応いたします。  次に、指導員の人員体制、労働環境についてのご質問ですが、指導員の現在の人員体制については十分な体制とは考えておりません。指導員体制につきましては、従来の横並びの指導員体制から代表主任制度を29年度から新たに設け、校区1名の代表主任が校区の学童の取りまとめや調整を行う体制としております。さらに、平成29年度から新規採用者を対象とした研修を新たに実施しております。指導員への研修を充実し、資質向上に努めたいと考えております。  次に、今後の施設の増設に対する見解についてですが、平成31年度中に平成32年度から5年間を事業期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定です。この中で、ニーズ調査などを基に学童保育の今後の需要も見込むことになります。この事業計画を踏まえ、必要な増設については学校の空き教室等を活用して行っていきたいと考えております。  最後に、学童保育の指導員数や資格の規制緩和についてのご質問ですが、法改正が行われれば上位法に従うものと考えております。ただ、市としましては、現在の配置基準を遵守しながら職員配置を行っていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 43 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 44 ◯17番 中浦新悟議員 幾つかちょっと登壇で聞きたかった質問が抜けてるので、また改めてお伺いはさせていただきます。  まず、課題については、今後増えていくことについて、学校との連携、地域との連携についてということなんですけども、例えば連携についてですけど、これまでどういうふうに学校とか地域と連携していこうというふうに考え、その会議体と言うんですかね、検討する場所が設けられてきたのか、ちょっと教えていただけますか。 45 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 46 ◯真銅宏教育振興部長 特に会議体ということではございませんけれども、例えば本市の学童保育所は全て小学校の敷地内にございます。何かありましたら、学童の指導員が学校の方、すぐに担任等と連携をとらせていただくと。そういったような形で情報共有をして対応しているというのが一つ、学校との連携になります。  地域との連携につきましては、これは先ほども申し上げましたが、なかなか難しい部分があるんですが、例えば学童の様々な行事に地域の方を招かれたりして、そういった中で地域の方に学童のことを知ってもらう、こういうふうな取組を着実に進めていきたいと考えております。 47 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 48 ◯17番 中浦新悟議員 いきたい。してきた。これからの話ですか、いきたいというのは。してきている部分があったり、何かそれによって成果が生まれたり、単位学童でいいんですけども、学校内にある学童と学校がこんないい連携ができているんですよ、教師と指導員の連携だけでなくて、学校と地域と学童とがこんな連携がとれている何かいいモデルがあるんです、こんなことができたんですという何か事例があったら教えていただきたいんですけど。 49 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 50 ◯真銅宏教育振興部長 まず、学校との連携につきましては、これは先ほど申し上げたような形でさせていただいておりまして、これはいじめ事案ではありませんけれども、学童の方から、学校に派遣しておりますスクールカウンセラーを配置してほしいという要望をいただきまして、派遣させていただいたということがございます。  それから、地域との連携につきましては、これは私も行かせていただいた学童の30周年の記念式典等で地域の方も来られて、校長先生も来られて、そこの小学校の体育館で行事をされて、地域の方にも喜んでいただいたと。ただ、これ、なかなか全ての学童でというわけにはまだいっておりませんので、こういった取組を広げていきたいなというふうには考えております。 51 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 52 ◯17番 中浦新悟議員 正に、部長がおっしゃっているとおり、学童の今ある課題ってそういうところなんだろうなというのを僕も認識しています。学校ってやっぱり地域の中心になって、様々な方が手伝いに来たり、ほんで、全国的にも様々な課題を考えて、人員補強であったりとか、いじめもそうですけど、様々、対応していこうと考えるんですけども、同じ敷地内で同じ子どもを預かっているんだけども、学童ってそういうコミュニティの中からは妙に少し外れているんですよね、ような感じがしてるんです。じゃ、やっぱりその連携、例えば次の質問にも入るんですけども、登降所時の見守り、安全、地域の協力を得たいな、そういったときに、「してください」「やりましょう」ってやっぱりすんなりいかないという現実もあるのも分かります。じゃ、そのコーディネートを誰がしていくのか、マネジメントを誰がしていくのかというのは、それはどういうふうにお考えですか。 53 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 54 ◯真銅宏教育振興部長 なかなか難しい部分だというふうに感じております。学童の指導員は各学童、正規が2名おりますけれども、やはり基本的には学童保育の方で手一杯かなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、やっぱり地域との連携という部分では、一つやっぱり各学童の保護者会の方が地域の方とよく連携をとっていただくと言いますか、先ほど申し上げましたような学童の催しに地域の方に来ていただいたり、逆に、例えば地域の行事に学童の子どもたちや保護者が行くような、何かそういうふうなことができればなというふうに考えております。また、教育委員会としましても民生委員の集まりの際にお願いをさせていただいておりますけれども、そういった部分で、担当のこども課を中心に、またいろんな形の検討をさせていただきたいというふうに思います。 55 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 56 ◯17番 中浦新悟議員 イベントとかに保護者が参加したりというのは、当然、その学校の子の保護者でもある、学童の子の保護者でもあるんだろうけど、学校の、地域の子どもの保護者でもあるので、学校としてのイベント、地域としてのイベントに参加することというのは普通にあるかと思うんですよ。ただ、そういったのに学童としっかりとつなげる、学童の求める連携、地域として学童の存在価値と言いますか、そういったのをコーディネートしていくのは誰か、そこをマッチングしていくのは誰なのか、それは誰が考えたらいい問題なのかな、誰が考えてきているのかなというのを、僕、課題に思って、今回、質問させてもらっているんですね。  僕からしたら、もっと市はたくさんの情報があります。さっきの施政方針にも市長は様々な形でコミュニティを高めていってというようなね、地域の力を、ほんで、寿大学の卒業生の何たらというのもあるとか、そういったいろんな力があって、それを学童にも使えるのかもしれない、学校のこういう組織を、こういう力を使えるかもしれない、地域の力を使えるのかもしれないというのをコーディネートするのは誰なんだろう。それを検討し、提案していってくれるのは誰なんだろうか。その辺りはどう考えますか。誰なんだろうかというのでお答えいただけたら有り難いです。 57 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 58 ◯真銅宏教育振興部長 今現在、学童の運営は、ご承知のとおり、行政と保護者会と指導員の3者で共同して行う運営協議会方式になっております。やはりまずはこの運営協議会の中でしっかりと協議をしていきたいというふうに考えておりますし、当然、3者の1者は行政、市でありますので、市もその中でしっかり主導しながら、そういった検討をしていきたいというふうに考えております。 59 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 60 ◯17番 中浦新悟議員 運営はその3者運営でやっていただいていますので、結果としてはそこで、こういうことをしようやないか、こういうことを展開していこうやないかというのは定められたらいいと思います。ただ、先ほど言われたように、指導員さんは忙しいですというお言葉がありました。じゃ、保護者は。基本的には学童に子どもさんを預けている保護者というのは、ふだん、お仕事をされている方、共働きの家庭であったりというのがほぼほぼほとんどやと思います。保護者も忙しい。じゃ、その中で何とかしようと思う。当然、指導員も忙しい。じゃ、そういった提案というのが、コーディネート的なことが果たしてできるのかなとは思うんですね。  すっと答えていただけなかったんですけど、市がもうちょっとそこに力を入れていくべきじゃないのかな。例えば運協の一員であるのであったら、運協に対してこんなことをしようじゃないか、こういうふうに展開しようやないか、当然、教育委員会の中にあるんだから、学校とこんな連携できますよ、学校の方に働きかけることもできますよね。そういったことに市はどれほど尽力をされてきたのかな。これからどれだけの尽力をされていくのかなというのを疑問に思うんですけども、その辺りの見解を教えていただけますか。 61 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 62 ◯真銅宏教育振興部長 今おっしゃっていただいた部分ですけれども、先ほども言いましたように、運営協議会の中で、市として、市が主導して取り組んでいきたい、検討を進めていきたいというふうに考えております。 63 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 64 ◯17番 中浦新悟議員 ありがとうございます。是非、主導してというお気持ちでやっていただきたいなと思います。保護者、指導員ともに、地域でも、しっかり地域から認められるという、認められてはいるんですよね、地域でも学童という存在が高く評価されるような形で今後もしていっていただけたらなと思いますし、そうなってきたときに、見守りというのに対しても、一定、進捗があるのかなというふうに思います。  見守りについてなんですけども、実際、今、民生委員さんに伝えて、5時頃に帰られるから、無理のない形で何らか対処してほしいということなんですけども、具体的に動いている、こんなことをしてもらってますとか、ここまでは行ってますというような、そんな何らかの進捗というのはありますでしょうか。 65 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 66 ◯真銅宏教育振興部長 これはあくまでもちょっと任意でのお願いでございますので、学校の、例えば下校時間に地域の方が見守りに立っていただいているというふうな、そういうところはございません。ただ、地域の方、民生の方とかが、子どもたちが帰る時間帯だということで、例えば犬を連れての散歩のときとかにちょっと気を付けて見ていただくとか、通学路のご自宅の方の場合はちょっと気を付けて見ていただくとか、そういった任意の形での協力ということになっております。 67 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 68 ◯17番 中浦新悟議員 例えば学校区一つで民生・児童委員さんの方ですね、どれほどの人数がいて、通学路にどれほど住んでいらっしゃって、犬を飼っている方がどれほどいらっしゃって、例えば雨の日はどうなっているのか、例えば民生さんに言うただけでどれくらいの効果が広がっているのか、それは今ここで僕の方からは分からないんですけども、実際やっぱりそういう危険があるというのは市は認識していて、僕が求めるのは、可能な限り学校の下校時と同じような組織体が出来ていったらなというふうには期待したいんです。当然、各角に、各に立っていただく、それがかなりのご負担にはなろうかと思うんですけども、そういったことが少しでも組織立ってできるようになっていけばなというふうには思うんですけども、可能ならばそういったところを求めて、今後、運協でなのか、市も、主導的にと言っていただきましたけども、提案、推進していっていただきたいなというのは、これは再度、お願いしておきます。ほんで、少しでも早くそういった体制がつくっていけるように、少しでも進捗するように早急に動いていただきたいというふうには思います。  続きまして、いじめうんぬん、いじめという言葉の定義はちょっと難しいんですけども、そういった子ども同士の人間関係と言いますか、コミュニティについて、そこにある心のケアが必要な課題については学校の方でということなんですけども、じゃ、市は実態として何らか、数字なりというのは持ってらっしゃったり報告を受けたりというのはあるんですか。それともないんですかね。 69 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 70 ◯真銅宏教育振興部長 これは先ほども申し上げましたように、学校としてのアンケート調査になりますので、アンケート調査の中で子どもたち、やっぱりいろんなことを書きますので、学校だけじゃなくて学童もそうですし、あるいは家に帰ってからきょうだいげんかの部分とか、あるいは習い事でこんなことがあったとか、様々なものが出てきているというふうに聞いておりますので、その中で、学童だけでというふうな形の数字というのはございませんけれども、全体として対応させていただいているということです。 71 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 72 ◯17番 中浦新悟議員 学校も担任の先生も、様々、対応してくれているし、できる限りの状況判断、状況というのは知っていただいているとは期待します。思いますけども、ただ、学童って、1クラス同じ学年の子ばかりが集まってるわけでもない。6年生から1年生まで様々な年代の子がいて、学童に行くとね、うちの子どもも学童に預けとったんで何なんですけども、なかなか、言葉の暴力に近いことが飛び交うところだなというのが正直な実感でした。これがいじめにつながっているとかつながっていないとかは言い切れないですけども、なかなか過激な発言をする子が多いな、元気と言えばいいんですけども、正直、それが他の子どもに対して、それが指導員に対して、そういう実態、幾度か見ました。それでね、結局のところ、言葉の暴力的なものを受けた子どもが、じゃ、どういう対処をされているのかなと思うと、やっぱり指導員さんが一生懸命、中に入って対応するというようなことは見たんですけども、結果として、それが解決しなければ、その子はやめていくだけというような事例も幾度か見ました。  そんな中でやっぱり、これはちょっと次の質問、人員体制にも絡んでくるんですけども、今の学童の人員体制の中で万全なことができるのか。例えば学校からいじめに対する、又はそういったモラルに対する体制整備ができるのかと言うと、そこまでは今ここで言うわけじゃないですけども、結局、様々な形で指導員さんの手というのはとられてるんだなというのを実感として受けたんですよね。やっぱり年によってはすごく元気な子たちばかりで、手がかかって手がかかってという年もあれば、違う、又はこの子にすごく手がかかってというのもあるでしょう。一般的に、その年々によって考えないと、やらないといけない対応というのは違ってくる状態で、さて、学校と連携し、情報共有がとれて、その手の負担というのがフォローできているのかな、いじめ、そういった子どものしつけと言うのか何と言うのか、その部分に対して連携がとれてるのかなというのを疑問に思うんですけども、例えば学校サイドから、こういうことで指導員と連携して話を進めてますよというような事例というのは、どの程度、聞いて、例えば1事例でもいいので教えていただければ有り難いです。 73 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 74 ◯真銅宏教育振興部長 例えば今おっしゃっていただいた、学童で子どもさん同士の何かけんかがあったようなときは、例えば指導員さんが職員室の方でその担任の先生に、こういうことがありましたというような報告をされたりとか、割と、さっきも言いましたように、学校の敷地内に学童の施設がありますので、そういった部分では学校の担任と学童の指導員が、必要なときに、直接、顔を合わせてやり取りをしていると、そのような話は学校からも聞いております。 75 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 76 ◯17番 中浦新悟議員 先生がいる時間、前だったらそんなことも可能だろうし、そのときに指導員さんたちの手があいていればというのもあろうかと思いますけど、正直、夕方5時ぐらいまでは子どもが多数いて、手もかかっている。かと言って、先生はと言うたら、5時ぐらいになったら帰っていかれますよね。ほんで、夏休みになったらいないですよね。そのようなところで、しっかりどの程度できているのか。少しでもそういったフォローというのが学校サイドからでも行けたらなと。又は、思うんですけども、例えば学校の先生が学童にどれほど顔を出したりしてるのかな。それだけでもすごく雰囲気は違うと思うんです。自分ところの子が、自分のところじゃないですね、自分のところのクラスの子がいる。そこに先生がふらっと顔を出すだけでもすごく、学童内の規律と言ったら変ですけども、雰囲気というのは変わろうかと思います。そういったことだけでも様々な連携がとれると思うんですけども、そういった連携というのはしたりはしないんですか。 77 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 78 ◯真銅宏教育振興部長 先ほど申し上げましたように、学童は学校の敷地内にありますので、先生方、そういうふうなお互いの交流と言うか、そんな頻繁にあるとは思わないんですけれども、例えば何かあったときに子どもの様子を見に行かれるとか、そういった部分はあるかと思いますし、それから、学校の先生も夕方5時ぐらいでも大概いらっしゃいますので、そういう意味では、学童の開いている時間に連携をとれるというのは、それは大丈夫かと思います。 79 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 80 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  中浦議員。 81 ◯17番 中浦新悟議員 先ほどちょっと途中になっちゃったんですけども、学校の連携とか地域の連携とかというのは、やっぱり学童に必須のことであって、それに対して市としても主導的に進めていくというご意見は頂いておりましたけども、その中で学校との連携、そして特には、まずは学校からの学童への意識というのは少しでも高めていってほしいなというふうには思うんです。先ほど、学校の先生が少しでも学童をのぞくような、そういった関係というのはつくり得ないのかというふうなことで質問させてもらったんですけども、そのことについて市はどういうふうな見解をお持ちなのか、又は何らかそういった方向を進めていこうなんていう考えはないでしょうか。 82 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。 83 ◯真銅宏教育振興部長 今現在、学童につきましても同じ教育委員会の中に来ておりますので、そういった部分で、例えば校長会のときとかに、学童のことも含めまして、様々、お願いをさせていただくようなこともしております。  基本的には、やはり学童保育の時間というのは学童の指導員が、当然、その中でされる時間であろうかというふうに思いますので、ただ、その中で、例えばどうしても気になる子どもさんがおられたり、あるいは、ある児童について、私が申し上げました連携が必要なケースについては、これはしっかりと学校と学童の方で連携をしていくと、情報共有していくと、こういった部分についてはしっかりと進めていきたいと思います。 84 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 85 ◯17番 中浦新悟議員 学校、地域、そういった連携って、まあ、校長会もまずは大事だとは思いますし、問題があったらその都度というのもあるかと思うんですけども、やっぱり現場で働いている、例えば担任であったりという方々との連携を密にするということは、学童においては、よりその地域に溶け込む、学校に溶け込む第一歩になるのかなというふうにも思いますので、より深く考えていただけたらなというふうに思います。  次の質問に移って、人員体制についてのところなんですけども、すみません、ここ、登壇で、欠員が生じた際の体制整備であったりとか休暇等がスムーズにとれるか、労働環境はどうなっているのかというご答弁を頂いてないので、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
    86 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 87 ◯真銅宏教育振興部長 退職者あるいは産休等の補充につきましては、これは準正規指導員で対応しております。退職者は正規指導員でございますので、年度途中で退職があった場合は、その年度は準正規、正規に準ずる形の指導員を入れておりますけれども、次年度には正規職員を雇用しているという形です。  それから、休暇の取得につきましては、これは代替指導員を入れまして人数を確保しております。 88 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 89 ◯17番 中浦新悟議員 例えば昨年などはかなりの方が辞められたと。又は他のこともあったとも聞いてるんですけども、ただ、そのときの対応というのはどうされて、それはどれくらいの時間がかかったのか、教えてもらえますか。 90 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 91 ◯真銅宏教育振興部長 基本的には採用の際に補欠の方も含めて採用しております。採用の辞退があったような場合には補欠の方を繰り上げて正規で雇用していると、そういう形で対応させていただいておりまして、この4月は各学童、正規職員2名体制でいけるというふうに聞いております。 92 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 93 ◯17番 中浦新悟議員 継続的に長期間働いていただけるといいんですけども、時折聞こえてくるのが、面接をし、採用をして4月から勤めたけど、比較的早く辞められる方も多くあるというような実態もあると聞くんですね。そういった際に、即時、補充又はフォローアップができるような体制というのがとれているのかというのが疑問にあるんです。例えば臨時の方を入れましたと言うても、じゃ、その体制も、すっとできるのか、結局、そこの間が1カ月や2カ月かかっていないか、そういったところは疑問に思うんですけども、その辺りは万全にできているでしょうか。 94 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 95 ◯真銅宏教育振興部長 私が聞いておりますのは、先ほど言いましたように、補欠の方を繰り上げて対応しているということで、いわゆる正規の指導員の部分というのはまだ比較的対応できているのかなと思うんですが、例えば加配ですとか常勤の指導員さんというような部分、いわゆる臨時で来ていただくような方については、なかなか確保が、今、難しくなっているというふうには聞いております。 96 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 97 ◯17番 中浦新悟議員 あと、休暇がスムーズにとれるのか、その都度、代替のということですけど、その代替というのはどういうふうな方のことを指しているんですか。 98 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 99 ◯真銅宏教育振興部長 登録をしていただいている方で、急きょ、お願いをするような場合に、その方にご連絡をして来ていただくというふうな形です。 100 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 101 ◯17番 中浦新悟議員 じゃ、労働環境としては何ら不平不満が出ているような状態ではないというふうに市は認識していらっしゃいますか。 102 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 103 ◯真銅宏教育振興部長 不平不満が出ていないかというのは、それはなかなかあれなんですけれども、先ほど言いましたように、これは十分な体制であるとは考えておりませんでして、やはりいろんな形で学童の子どもたちも増えておりますので、先ほど言いました、3者で構成します運営協議会の中でもしっかりとその辺のことも含めて話をしていきたいと思います。 104 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 105 ◯17番 中浦新悟議員 そうですね。そういう実態もあってなんですけども、去年の10月の決算においては議会全会一致において附帯意見を出しましたよね。略すと、学童保育の持続的、安定的な実施に向け、学童保育の運営の在り方を抜本的かつ早急に見直し改善することと。当然、その前文もあるわけなんですけども、そういった決算附帯意見を議会としては出させていただきました。僕としては残念だなと思ってるんですけど、施政方針の中では学童という一言も出てこなかったので、さて、どういうふうな取組を、抜本的改善をしていただけるのかというのも疑問に思うところなんですけども、市長は何かその辺り、学童の安定的な取組、抜本的な改善に向けてどういう見解をお持ちなのか、教えていただきたいなと思います。 106 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 107 ◯小紫雅史市長 施政方針の中には学童とは、すいません、入ってなかったんですけども、学童保育につきましては、生駒市の子育て、教育、非常に重要に考えてこれまでまちづくりをしておりますので、当然、学童もその中に入ってくるという認識であるのは、この場をお借りして、しっかりと表明をしておきたいと思います。  今、部長の方から様々答弁を申し上げたとおり、今の学童の指導員の方を含めます人員体制、あとは、逆にこちらの職員ですね、担当する職員も非常に頑張ってくれていますけども、人数が限られる中、大変苦労しながら頑張ってくれているという状況で、全市的に人材不足、職員不足というところはありますけれども、やはりこの辺りの人的な部分、あとは、先ほどご指摘がありました、夜遅くに帰るときの安全確保等々も含めまして、しっかりとこれからは地域の力もお借りしながら、また逆に、指導員もそうですけども、親御さんのお力もお借りしながら、当然、三位一体だから市としても3分の1ということではなくて、しっかりと市としても主導しながら、ただ、親御さんとか指導員の先生にも申し上げるのは、何か問題点があって、こういうふうに改善したらいいのと違うかというご提案があれば、それは当然、三位一体でやっていますので、どんどん議論のそ上に出してくださいということは、私、申し上げてますので、そういう前提の上で、当然、市も主導しながら、今、中浦議員からご指摘があった問題点につきましてはしっかりと検討して、少しずつでも前に進めていくように、学童の問題は非常に重要だと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。 108 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 109 ◯17番 中浦新悟議員 市長のその思いはすごく僕は高く評価したいと思いますので、是非、この1年間、ややこしい言い方やな、まあ、また今後も頑張ってくださいという言い方になりますね。ただ、従来、部長からもあったように、指導員の人員体制というのは充足はしていない。じゃ、どうしていくんだ、どうしていこう、何らかそういった案というのはお持ちですか。 110 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 111 ◯真銅宏教育振興部長 まず一つは、各学童、今の正規指導員2名体制、この部分をもう少し手厚くできないのかというふうなことについて、運営協議会の中で一度検討したいなというふうに考えております。もう一つは、今、こども課の中に幼稚園や保育士の職員の再任用の方がおられまして、これまでも学童の現場の方に行っていただいて、保育の経験を踏まえて指導、助言をしていただいているんですけども、そういった部分を更に充実させていきたいというふうに考えております。 112 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 113 ◯17番 中浦新悟議員 じゃ、各学童になるのか、学童全体になるのか分からないですけど、人員は今ある人員体制より足していくと言うんですかね、増やした形で運営できるように運協に諮っていきたいと、そういう考え方でいいということですかね。 114 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 115 ◯真銅宏教育振興部長 はい、そのように考えております。 116 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 117 ◯17番 中浦新悟議員 是非ね、そういうことを早急に進めていただきたいなというふうには思います。  人員に欠員が出たとき、休暇の際、様々な形での補充というのも、又はフォローアップというのもきくでしょうし、その時々での課題うんぬんに対してのフォローアップ、そして、連携をしていくということに関してのコーディネート役、学童サイドにおいてのコーディネート役としてのいろいろな動き、自由に動けるような方がいるというのはやっぱり大きなことやと思いますので、その辺りの人員補充はしっかりと考えていっていただきたいと思います。早急にお願いいたします。  最後、施設の見解に関しては、子ども・子育て支援事業計画、ちょっと忘れました、すみません、事業計画の方にもうたって、しっかりと空き教室などを使って考えていきたいということがご答弁やったと思うんですけど、今、実態を見てると、かなりとは言わないですけども、なかなかかつかつな学童も見受けられるなというふうには思うんです。ほんで、今後、学童児童の増というのも考えられるということでしたら、また毎年とは言わないですけども、順次、施設を増やしていくというお考えなんですよね。その中の基準となっているのが、今、1人当たりの面積と児童数。面積に関しては比較的、もうぎりぎりかなというところも一、二校見受けられますけども、児童数、設置運営基準を見ると60名以上を目安に分割を考えると書いてあるんですが、それを見てるだけでも、8以上の学童が60名を超えてきているんです。さあ、今後どうしていくのか、どういうふうに計画的に市は施設の増設というのを考えているのかというのがちょっと僕、見えないんですけど、その辺り、財政状況も踏まえてどんな見解があるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。一気に増えるというのもできないと思いますし、毎年1校なのか、2校なのか、その辺りもちょっと見解を教えてもらえればなと思うんですが。 118 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 119 ◯真銅宏教育振興部長 まず、子ども・子育て支援事業計画につきましては、大きなスパンで5年間で、これは市全体ですけれども、どの程度、学童が必要になるかという見込み量を出させていただきますので、まず、これが一つ大きなベースになるかなと思います。その上で、今おっしゃっていただいた分割の目安と言いますか、これは分割準備の目安という言い方をしておりますけれども、1学童当たり60人を超えた場合には、これは分割についての検討を開始するというふうな、そういうイメージになります。ですから、60名を超えて、あるいは70名ぐらいになって、ただ、それが一時期のことであって、将来的に推計をしていった場合に減っていくというふうな一時的なケースもありますし、逆に、ずっと増えていくというふうなこともありますので、これはちょっと将来の学童児童数も推計をしながら個々に見ていきたいというふうに考えております。その上で、基本的には空き教室があれば空き教室を活用して整備していきたいというふうに思っております。 120 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 121 ◯17番 中浦新悟議員 僕、今、手元にあるのは30年の10月時点の数字を頂いているんですけども、先ほど言うたように、60を超えてる学童というのは10ほどあるんですね。その全てが必要なのかどうなのかというのは今後も検討なんでしょうけども、既に70を超えているところでも3ほどある。ほんで、耳にしているところによると、例えば僕は生駒台ですので、生駒台の学童の来年度の状況を聞いていると、現状60人、来年75。もう一つの学童は現状66、来年75。これはもう明らかに増えてくるのが見えているなと。これが一時的なのかと言うと、もう、そうは思えないな。じゃ、準備段階に入るのか。実際、今、真弓学童さんからも要望が出ているというのは聞いてるんですけども、その準備段階というのは、市の財政状況も踏まえて、すっと入れるのかなと。またずるずる時間をかけて、動きができないなんてことないのかなと思いまして、今回、聞いてるんですね。じゃ、学校の空き教室を使うと言ったって、その段取りもスムーズに移行できるのか、その辺りは、今現段階で市はどう考えてるのか教えてもらえますか。計画を作るったって、今から作るんですよね。来年から準備始めたらなかなか進まないですよね。そんなものも含めて、もう一度、見解を教えてもらっていいですか。目先の見解も教えてください。 122 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 123 ◯真銅宏教育振興部長 まず、平成31年度の予算で学童分割について何か計上しているということはございません。  今後の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、1年、2年単位で見ていく部分と、それから、各学童、それぞれ校区で住民登録数ですとかそういったものからある程度の児童数の推計というのは出しております。その中で、今おっしゃっていただいた真弓学童につきましても、来年度、確かに増えますけれども、その後、減っていくというふうな推計も出しております。ですので、ちょっとその辺もよく見ながら、ただ、必要な場合は、当然、これは空き教室も含めて分割を進めていくと、こういうことになるかと思いますので、個々に、将来的な推計も含めて判断をさせていただいております。 124 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 125 ◯17番 中浦新悟議員 学童、全員受入れを生駒市としては実施していて、預かる以上は、やはり安全に衛生的に、ほんで、しっかりとした体制で受け入れる責任は市にあるというふうに僕は認識していますので。正直、ぎりぎりの面積ですわ。今、実際に行ってみたら、子どもがひしめき合ってて、なかなかゆとりあるスペースだななんて思えないような環境には感じるんですね、元々の基準値自体が。その中で、少しでもオーバーしてくるという実態が出てくるというのが非常に不安にも思えますので、速やかにそういった次なる動きに、施設の増をするんだったら増をするという動きに移行できるように、市もしっかりと計画を組んで、覚悟しておいていただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、国の基準が変わったけども、市としては今までどおりの基準で進める、何だったら、先ほどの答弁も踏まえると、人員増というのはしていくという見解を頂きましたので有り難いなというふうには思っているんですけども、その部分をまた、例えば運営設置基準であったり、それにはまた盛り込んでいくということでよろしいんですかね。人員増が決まりましたと言うと、そういった運営設置基準に人員の配置であったりとかいうのが決められているんですよね。ここにまた示されていくということでよろしいんですかね。 126 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 127 ◯真銅宏教育振興部長 今おっしゃっていただいてる部分、今の条例で、学童の運営基準、それから人員の配置基準というのを出しております。国が今言うてますのは、人員の配置基準以外はいわゆる参酌基準、つまり標準の基準であって、それと異なる基準を各自治体でつくってもいいと。人員の配置基準については、国の基準は最低基準で、これに従いなさいと。この従う基準が、これも参酌基準になる、標準の基準になる、こういうふうな話であるというふうに聞いております。  今、市の条例は、そういうのも含めまして、参酌基準も従う基準も全部、国の示している基準と変える必要はないだろうということで、それをそのまま条例の基準に持ってきております。ですから、これはそのまま条例として生かしていきたいというふうに思っておりますので、特にこの部分で、今、何か変更を設けるとかいうふうなことは考えておりません。 128 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 129 ◯17番 中浦新悟議員 分かりました。失礼しました。  じゃ、最後に確認なんですけど、この人員体制であったりとか変更していく中で、今、運営費というのは保護者と行政がそれぞれ持ち合って運営されているわけなんですけども、そこにまた、例えば保育費を上げていかないといけないような実態になっているのかも含めて、今現状の保護者の負担費と行政の負担費の割合というのが分かれば教えていただきたいなと思うんですけど。 130 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 131 ◯真銅宏教育振興部長 今現在の学童保育の運営経費のうち国と県からの負担部分が、29年度決算ですけど、全体の経費の33.6%、市の負担部分が25.5%、保護者からの保育料が40.9%になっております。ですから、保護者の負担が全体の大体4割、国、県、市で残り6割というふうな形で、一応、国・県、それから市、保護者の負担割合がおおむね1:1:1で運用していくというふうな、そういう元々の市の取決めになっておりまして、保護者の負担が3分の1を下回る場合には保育料の引上げ等も考えるということになっておりますので、今現在は保育料4割ですので、今の時点では保育料うんぬんということはないかと思います。 132 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 133 ◯17番 中浦新悟議員 ありがとうございます。40:25:33が1:1:1か、ちょっとハテナマークを書くところもありますが、現状、人員増を図っていったとしても保護者負担にはつながりそうもないなというふうな認識でよろしいですかね。 134 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 135 ◯真銅宏教育振興部長 人員体制をどうするかにもよるんですけど、例えば常勤のところを正規にするとか、あるいは市全体で、全体を見るような形の正規の指導員を何名か雇用するとか、いろんな考え方があるかと思うんですけども、そういったことも含めまして、運営主体は運営協議会になっておりますので、その中で、市が主導しながら、しっかりといろんな検討をしていきたいというふうに思います。 136 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 137 ◯17番 中浦新悟議員 まだまだ学童の需要が増えていくというのは従来から言っているとおりですので、今後も、より一層と言うよりかは、もっと本気になって学童に取り組んでいただけるよう、これはもう要望して終わっておきます。以上です。 138 ◯中谷尚敬議長 次に、16番樋口清士議員。              (16番 樋口清士議員 登壇) 139 ◯16番 樋口清士議員 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。今回のテーマは市長施政方針についてです。  平成31年度市長施政方針においては、生駒市が次の50年先まで発展、進化を遂げていくために幾つかの大きな課題に引き続き挑戦していく必要があり、自治体3.0のまちづくり、ワーク・ライフ・コミュニティが融合するまちづくり、12万人総親和のまちづくり、稼ぐまちづくり、最先端技術と自然・歴史・芸術がつながるまちづくりの五つの分野に、今後、力を入れて取り組んでいくとしております。  しかしながら、今後50年先を見据えた方針として示されているにもかかわらず、各分野の趣旨、取組内容等は庁内外に十分に理解されていないのではないかと考えます。  そこで、五つの分野の今後の取組方針等について以下に質問いたします。  まず一つ目、五つの分野はどのような課題を解決するために掲げられたのでしょうか。その目的とするところは何でしょうか。  二つ目、五つの分野について、これまでに実施してきた事業は何でしょうか。  三つ目、今後、どのような施策により、五つの分野を推進しようと考えているのでしょうか。また、平成31年度に実施予定の具体的な事業は何でしょうか。  以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。 140 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。              (小紫雅史市長 登壇) 141 ◯小紫雅史市長 それでは、樋口議員の一般質問、市長施政方針についてについてお答えをさせていただきます。  一つ目のご質問でございますが、五つの分野はどのような課題を解決するために掲げたのか、その目的とするところは何かというご質問でございます。  この五つの分野、五つのキーワードとも言っていますけども、これにつきましては、大きな今後の生駒のまちづくりの方向性とかを示す、ある意味、複層的なものでもございますし、必ずしも政策や課題、取組というものと一対一対応ということではないので、若干、お答えしにくい部分もあるんですが、一つ目の、例えば自治体3.0のまちづくりということにつきましては、まちづくりにおいて行政と市民、事業者それぞれが役割を分担するところ、また、それぞれの専門性を生かしながら、当然、行政でないとできないところにつきましては行政がしっかりと対応するというのが大前提の上で、市民や事業者が対応できる、むしろ市民や事業者に取り組んでいただいた方がより効果的に物事が動くというものにつきましては、皆さんの課題を皆さんで解決いただく、ともに汗をかいて対応していくというようなことを考えております。それによりまして、多様化する市民ニーズに伴い複雑化する地域課題にしっかりと効果的に対応し、課題解決の可能性を高めることが目的であります。これに加えまして、まちづくり、そして、その課題の解決を通して、市民がますます地域に対する愛着を持ち、住み続けたいというふうに思っていただくことが目的であります。  二つ目の、ワーク・ライフ・コミュニティが融合するまちづくりにつきましては、これまでのような、大都市へ通勤通学して夜は寝に帰るという、そういう意味でのベッドタウンから脱却をし、仕事と家庭生活の調和を実現するだけではなくて、職住が近接したり、地域の課題を、先ほど申し上げたように、地域で市民が行政と共に汗を流して解決するようなコミュニティにも参加をしていただくことにより、ベッドタウンというものからダイバーシティのまちづくりを進めていくということを考えております。これによって、人生100年時代の高齢者の方のまちづくり、健康づくり、そして生きがいづくりにもつながっていくと同時に、今、生駒市内、女性就業率が低い状況でございますけれども、女性が輝く場づくりの促進などに対応していくということが主な目的でございます。  三つ目の、12万人総親和のまちづくりというのは、自助、共助、公助の考え方に基づきまして、生駒市内の各地域、あとは、いわゆる新住民、旧住民と言われるそれぞれの方々、また、各世代間、そして、病気や障がいを持っている持っていない、国籍・性別の違い、LGBTというような性的少数者も含めまして、それぞれの違いを越えて、逆に、それぞれの特色を生かしながら、自然な形で力を合わせて一つになっていくというまちづくりのことでございます。  この主な目的というのは、大きく言えば、例えば人権問題、障がい者の話、あと、LGBT、外国人、様々あると思いますが、人権問題にしっかりと対応していくということが一つ。それと、12万人の力を一つにすることで市民力を更に拡大させ、様々な地域課題に対応していく力を上げていくということ、そして、地域包括ケアシステムという言葉がございますが、単に福祉という切り口だけではなくて、まちづくり全般において、多様性を認め合い、多様な力を結集して、正に地域包括ケアシステム、多様性を認め、地域力を上げていくまちづくりを進めるというのが目的でございます。  四つ目の稼ぐまちづくりにつきましては、行政内部における事務事業の見直しによるコスト削減、これは当然のことでございますが、単にコスト削減ということではございませんで、市民や商工会議所、あと、事業者、様々な皆様と共に、住宅都市・生駒の強み、特性、例えば自然と伝統文化が非常に豊かにあるというところでありますとか、奈良先端科学技術大学院大学を始めとした先端技術のまち、そして、今、正に退職され、地域に戻ってきておられるビジネス経験豊富な皆様のお力、女性の就業率の低さというものは逆にポテンシャルであると考えて、そういう主婦のスキル、そして、コミュニティが非常に発達しているという市民力、こういうものを生かしながら、生駒市らしい形で地域経済を活性化し、人口減少のステージに入りつつある生駒市においても、中長期的に市税の減収にしっかりと対応していくことが目的でございます。  最後、五つ目の最先端技術と自然・歴史・芸術がつながるまちというものは、AI、ICT技術、ロボット、バイオなど最先端の技術と全国屈指の豊かな里山、里地がある高山地区を中心といたしまして、生駒市全域が自然の豊かなまちでございます。また、茶筌、竹細工なんかを中心といたしました伝統文化、芸術が非常に発展をしておるまちということでございますので、こういうふうな両方のよさを生駒市内にちゃんと持っていると。どちらかがある地域はたくさんあるかもしれませんが、この二つが同じ市内に融合しておる、近接しているという意味では、生駒市は非常に恵まれたまちだというふうに理解をしておりまして、この特性を最大限生かしたまちづくりを進め、雇用や税収を上げていくということ、そして、伝統文化、自然等も生かした、例えば観光等の取組も進めていくということが可能かと考えております。これにつきましては、2025年の大阪万博という大きな機会も控えておりますので、それも生かしながら、世界的にも大きな注目を集めるような地域をつくってまいりたいと思っておりますし、国内外からの来訪者が来るこのタイミングを生かして、インバウンドの観光であったり、逆に、生駒の伝統、技術等を海外に発信、そしてまた輸出していくようなことも含めて考えていくことが目的でございます。  続きまして、2点目の質問の、五つの分野についてこれまでやってきた事業につきましてですが、いろいろございますので主なものだけ申し上げますと、一つ目の自治体3.0につきましては、これもまだ道半ばでございますが、市民自治協議会の推進、施政方針でも申し述べました生駒市家庭教育支援チームたけのこの設立、今も3月にコンサートがたくさんございますが、市民みんなで創る音楽祭、このようなものが挙げられると思います。  二つ目のワーク・ライフ・コミュニティの融合するまちづくりにつきましては、テレワーク&インキュベーションセンターの設置、IKOMAサマーセミナーの開催などが当たるのではないかと思っております。  12万人総親和のまちづくりにつきましては、地域包括ケアシステムの推進、いきいき百歳体操の各地域、サロンなどへの拡充、こういった高齢者福祉の分野に加えまして、生駒市独自の取組として、ユニバーサルキャンプin生駒、これが当たると考えております。  四つ目の稼ぐまちづくりにつきましては、ふるさと生駒応援寄附の強化、先ほどと一部かぶりますが、女性の創業支援に加えまして、生駒市で行われております、いまこいバルを始めとした商店街の活性化がこれに当たると考えております。  最後の、最先端技術と自然、歴史、芸術がつながるまちづくりというものは、学研高山地区第2工区のまちづくりが一番大きなものでございますけれども、その近くを中心にやっております生駒市の茶道体験の事業でありますとか、高山竹林園を活用した伝統文化の発信、そして、IT関係ではオープンデータを活用したアプリの作成、そして、それを全国に発信していくような事業、そういうものが当たると考えております。  最後の3点目のご質問、今後どのような施策により五つの分野を推進しようと考えているのかという点につきましては、今回の予算に上げておりますような取組、また、これまで継続的に取り組んでおる、先ほど紹介したような取組、非常に多岐にわたりますので、ここで全てご紹介するわけにもまいりませんけれども、新規事業の多くがこの五つのキーワードのどれかにと言うか、複数、また関係していくものでございます。  特に象徴的なものと言えば、先ほどの自治体3.0でありますとかワーク・ライフ・コミュニティの融合、稼ぐまちづくり等全てに関係してくるものとして、今、生駒市のホームページにもアップをしております人とまちを結ぶポータルサイト、good cycle ikomaというサイトが出来ましたけれども、こういうふうなサイトを通じて市民の皆様の力を生かし、そして、仕事と生活とコミュニティが融合する形での毎日を送っていただくようなこと、そして、稼ぐまちづくりというものにもつながってくるような取組をいろいろと新規事業、予算の中で盛り込んでおるところでございます。  私からは以上でございます。 142 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 143 ◯16番 樋口清士議員 まず最初に、このキーワードというのが割と最近になって出てきたということもあって、取組は着々といろいろ進めてこられたということのようなんですけれども、市長の思いと言うか、そういうキーワードについて、これ、庁内では共有できているんでしょうか。 144 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 145 ◯小紫雅史市長 議員ご質問いただきましたように、例えば自治体3.0というキーワードにつきましてはかなり前から申し上げておりますし、いわゆる協創という言葉を私は好んで使っておりますけども、それの裏表の考え方でございますので、今、職員も市民との連携をとっていろいろやっていこうというような動きを非常に多岐にわたってやってくれております。そういう意味では、自治体3.0のまちづくりというものは、これからもしっかりやっていきますが、既にかなり認識もしてもらって、動きも出ているというふうに思っております。ワーク・ライフ・コミュニティもその関係する話でございますので、言葉自体というのは、比較的、最近使っておる言葉でございますが、具体的な取組が伴ったものだと認識をしております。  一方で、12万人総親和のまちづくりというような言葉は、理念としてはもちろん今までも生駒市役所の中で、いろんな人が力を合わせて、地域包括ケアシステムとかインクルーシブとかユニバーサルとか、特に福祉分野なんかを中心にそういう考え方が元々あって、いろんな取組も進んでおるところでございますが、こういう総親和というような言葉は、議員おっしゃるとおり、最近使い始めたので、このワード自体が、今、職員にどれだけ周知され、また、市民にどれだけ理解されているかというのはこれからの課題だというふうに認識をしております。  あと、稼ぐまちづくりでありますとか最先端技術、自然・歴史・芸術ともつながるまちづくりというようなことにつきましては、これは今まで住宅都市として発展を遂げてきた生駒市が、そのよさを生かしながら、かじを少し切るという言い方が適切か分かりませんが、プラスアルファをしていくということで、商工会議所での新年の挨拶のときにお話をしたりとか、そういう意味で、少しずつは市役所の中、外でもご紹介をしておりますけれども、これにつきましてもこれから、この稼ぐという言葉も含めまして、きちんと真意を理解していただきながら、また、具体的な取組を伴うようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 146 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 147 ◯16番 樋口清士議員 目標を立てて、特に協創ということで、行政だけじゃなくて市民あるいは事業者共々に汗をかいていこうということなので、であればこそ、ビジョンというのは共有しないとベクトルが合わないということになりますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、これから浸透させていくものも幾つかあるということの中で、これは具体的な事業をそれぞれ進めながら、その都度、庁内外に発信をしていくということが基本になるんだろうと思うんですけれども、ただ、余り時間をかけていても。ビジョンの共有というところは、やっぱりある程度、急いでやって、そこにいろんな知恵を出していくというようなことをやっていかないといけないと思うんですが、この辺り、ちょっと時間を短縮してやっていかないといけない部分というのはどういう形で対応されようとしているのかなと。この辺、何か今お考えがあればお聞かせいただけますか。 148 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 149 ◯小紫雅史市長 ちょっと難しいご質問なんですが、とにかくこの五つのキーワードというものをしっかりと市民の皆様、あと、当然、その前に職員なんですけれども、しっかりと伝えていくということかと思います。  私の大きなまちづくりの方針とかそういうものにつきましては、新年度の4月だったり、そういう節目に部課長会議等の場でお伝えをしたりとかしていますし、市民の皆様にもいろんな、SNS等も含めた媒体でお伝えをしておるところでございます。実際に自治体3.0みたいな話は、最近、私が挨拶で言う前に市民の方からそういうふうな形で、「私らも汗かかなあかんな」というような感じでお話しいただく機会が大変増えていますし、生駒市の行政関係者には、生駒市というのはそういう市民とともに汗をかく3.0のまちだなというのは結構広まってきてはいます。  そういう意味では、自治体3.0、協創のまちづくりというのをずっと言い続けてここまで浸透してきたことを考えますと、他のキーワードにつきましても、同じようにしっかり庁内、庁外に、私を含めて、私がお伝えしたものをまた部長、課長がしっかりと市民に伝えていただいたり、部下に伝えていただいたりしながら、自治体3.0という言葉、協創という言葉と同じような形でしっかりと広めていきたいと。そこに尽きるかなと思います。
    150 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 151 ◯16番 樋口清士議員 そのビジョンの共有というところでもう1点だけ申し上げますと、特に行政の中、これは末端までやっぱり浸透させないと、各職員の業務への取り組み方というのが、当然、変わっていかないと実現しない話だというふうに思いますし、今、各職員にいろんな政策提案なんかを求めておられますよね。そのときに、どういう発想で、何に基づいて、どう発想していくのかというところについては、やっぱりこういうビジョンが共有できてないとなかなかその知恵も出てこない、力も出てこないということになるのかなと思うんですが、末端まで浸透させていくための取組としては、今、何をされているのか、あるいは何を考えられているのか、この点、お聞かせいただけますか。 152 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 153 ◯小紫雅史市長 先ほどと重なる部分で言えば、部課長会とかで伝えたものというものを、部課長だけじゃなくて、その後、しっかりとデータに起こして、全職員が見れるようにお伝えをしておるというのが一つございます。  この五つのキーワードにつきましても、また職員とも市民の皆さんとも議論しながら、若干、微修正していくようなこともあるかもしれませんけれども、具体的に施策をやっていく上で、こういう五つの基本的なまちづくりの方針というものをしっかり意識をしながら、いろんな施策のアイデアというのを出してもらうように、改めて全庁に周知をしていくというようなことでありますとか、こういう方針というのは具体的な施策とワンセットだと思っておりますので、具体的な施策をつくっていくときに、こういう五つのキーワードの方向性とちゃんと合っているのかというようなことを、ちょっと職員にも一回振り返ってもらうようなことを、それこそ部の中、課の中での、例えば予算項目の調整、議論をしていく中でそういうふうに活用していっていただくことで、両方、五つのキーワードと個別の施策というものがきちんと有機的につながっていくのかなというふうには思います。 154 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 155 ◯16番 樋口清士議員 いろんな媒体を使って、あるいは事業、施策を通して浸透させていくということのようなんですけども、特に、例えば庁内LANとか、あるいは資料を閲覧できるようにというようなことだと、字面の話でなかなか伝わるのかなと。やっぱりマインドを伝えていくということが必要になってこようかというふうに思いますので、それぞれの部課長会で市長の熱を伝える、その先、部課長が下の職員に熱を伝えるというようなことをやっていかないと、なかなか実態として浸透していかないということなんだろうというふうに思いますので、そこのところの取り組み方、こうすればいいというのはないですけども、しっかりと考えてやっていただきたいなというふうに思います。  それと、当然、これは行政計画の中に反映されるべきものということなんですけれども、これは議案で上がっているので簡単に触れるだけにとどめておきますが、第6次の総合計画、今、案という形になっていますが、この内容にはきちっと反映をされているという認識でいらっしゃるのかどうか、そこだけお願いします。 156 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。 157 ◯増田剛一市長公室長 はい、反映してございます。 158 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 159 ◯16番 樋口清士議員 であれば、後で見直すとかいう話はないということですね。  では、次に、ちょっと個別に質問をさせていただきます。  まず、自治体3.0のまちづくりについてなんですけれども、行政の思いというのはここにあるということではあるんですが、それを受け止める、特に汗をかいてもらわないといけない市民の意識というのは恐らく様々だと思うんですね。今既にいろんな形で市政に参画されている方々もいらっしゃいますけど、こういう方々は、結構、市長の思いを理解されて動いておられるんだろうと思います。ただ、やっぱり市民の中には、税金を払ってるんだからそれは行政がやってくれて当たり前やろうというような意識を持っておられる方もたくさんいらっしゃるんじゃないのかなと思いますね。実際、そういう声も聞きます。そういう意識をやっぱり変えていかないと、なかなかこれ、特定の人だけ頑張ってるというようなことになるので、その辺りの意識変革のために、じゃ、どうしていくのかというところは何かお考えありますか。 160 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 161 ◯小紫雅史市長 正にそこが一番大切だと思っています。  大きく三つだと思ってまして、市民に汗をかいてもらうためには、まずは自治体として生駒市が他の自治体よりもパフォーマンスが低ければ、市民も「何やねん」と、当然、そうなるわけでございます。我々職員、他の自治体に負けないスピード感で質の高い仕事をやってくれていると。実際に市民からも、今、非常に多くのお褒めの言葉を頂いておりますので、行政しかできないことは他の自治体に負けないスピード感と質の高さでやる。これが当然、一つ目、大切なことでございます。  もう一つは、そういうふうな生駒市が頑張ってやっているような取組をしっかりと市民に発信するということです。意外と職員はそういうところが控え目で、頑張ってやっているようなことを市民に伝えるというのをちょっと恥ずかしがるようなところが、正直、まだまだ私はあると思っていまして、それを恥ずかしがらずにきちんと発信、広報して、こんなに頑張ってますということはきちんと伝えるように、今、お願いしています。それによって市民に行政職員の頑張りがきちんと届き、それなら市民としてもここまでは自分でやろうかというような方が少しでも増えていくというのが二つ目であります。  三つ目は、正に生駒の市民に対して、具体的なまちづくりの活動とかに参加したりすることというのが、いろんなご苦労、ご負担もあるけれども、参加したら非常によかったと。自分たちが思っていたことも、ある程度、解決したし、他の人と一緒に取り組むのが非常に楽しかったと。実際にワークショップ等に参加をしていただいた方、そして、その後、具体的なアクションを起こしていただいた方にはそういう声が非常に多いということなので、実際にそういう活動に参加していただくような機会とか場所というのをたくさんつくっていくと。当然、そこに職員も行って一緒に汗をかくということでございますが、この三つをしっかりとやっていくことで、今、樋口議員がおっしゃったようなご懸念と言うか、その辺りが払拭されて、少しずつではありますけれども、生駒市の市民の皆様がそのような形でご協力、一緒にやっていただけるというふうに考えています。 162 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 163 ◯16番 樋口清士議員 分かりました。そのときに、これは最初に市長が言ってはった、自治体自身がね、そのパフォーマンスが悪ければ、そこが先やろうというようなことになってくる。これはもうそのとおりだと思います。そういうことがあると、例えば地元に何か持っていったときに、それは行政の仕事やろ、地域に押し付けるなという反論が多分出てくるんだろうと思いますので、そこはこれから、多分、まだまだ行革の取組の中で、市民から見て、やっぱり無駄なくやっているな、効率的にやっているなと見える行政を実現していくということがまずは基本になってくるんだろうというふうに思うんですが、もう一つ、職員が頑張ってる姿をきっちり見せるということも大事なところなんだろうと思うんですね。やっぱり職員が現場に出て、これは市長が推奨しているところでもあろうかと思うんですが、やっぱり現場に出ていって、市民と一緒に考えて、お互い信頼関係をつくりながらできることをやっていくということを徹底していくのが、多分一つ、一番大事なところなんだろうと思うんですが、ただ、これだけ市民とちゃんと対じして丁寧な仕事をしていこうということをやっていくと、おのずとこれは時間のかかる話。効率性を求めると実はできない話になってくると。  今、職員をできるだけ減らしましょうとか、残業時間を減らしましょうとか、さらに、働き方改革というようなことが言われる中で、こういった職員に、一つの仕事にきちっと取り組むだけの時間的余裕というのが本当にあるんだろうか。この辺りがちょっと気になるところでして、だから、一方で行革の話があって、どんどんいろんなもの、無駄をなくしていく話があるんだけど、住民に対してはしっかり時間をかけて丁寧にやっていかないと信頼されないと。そこがなかなか両立し難い部分があるんじゃないのかなと思うんですが、この辺りはどのようにお考えですか。 164 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 165 ◯小紫雅史市長 そこも非常に大きな課題だと思います。  一つは、やはり王道と言うか、当たり前のことなんですが、業務の中で本当に、必要性がゼロになる仕事というのはなかなか、今、生駒市役所ではやってないと思いますが、必要性の優先順位を付けて、必要性が落ちていったものというのは、私とか部長が責任をとって、その仕事というものの優先順位を下げて、必要な仕事を優先し合っていくというような業務のめり張り、こういうものできちんと業務を効率化するというのがまず大前提だと思います。  もう一つは、今、樋口議員がおっしゃったことは本当にそのとおりだと思います。実際に協創とか言うて市民に汗をかいていただくためには、行政も、例えば平日の夜だったり土日だったり、出ていって一緒に汗をかいて時間を使わなきゃいけない。ただ、よく私が申し上げているのは、こういう市民との協創、協働をやっていく上で、一番初めの立ち上がりのときは、議員ご指摘のとおり、行政が自分でやるより余計時間がかかると思っておるんですが、ある程度、それが軌道に乗ってきたときには、やはり市民が本当に主体になって、行政が余りそこまで時間をかけなくても、自分で中心になってまちづくりを進めていただくような、更に一歩先の段階に行くことがあると思っています。  ちょっと例としていいのか分かりませんが、例えば高齢者福祉の介護予防の事業なんかでも、初めはやっぱり、立ち上げのときは市の職員なんかが大分行って、手もかけて、ボランティアの方も募って、一緒に体操教室を開いて、都度、新しく出来る体操教室に付き合わなきゃいけなかったと思いますが、今はほとんど市民ボランティアの方でやっておられて、時々、市の職員が回っているというようなことでできていると。その形で、市内、本当にたくさんの場所で市民が中心となってやっていただくような形になっています。そういう意味では、初めはすごく大変なんですけども、一つの山を越えたときに、市の職員のかける時間というのをほとんど増やすことなく、今まで以上のパフォーマンス、政策効果が出ていくという、もう一つ先のステージに行くんじゃないかというふうには思っています。全ての政策課題でこううまくいくかどうかは別として、そういうようなことも考えながらしっかりと、初めが特に大変だということでやっていこうというふうに思っております。 166 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 167 ◯16番 樋口清士議員 結局、大変な時期というのがあって、その時期をどう乗り越えるかというところがやっぱり問題、課題となってくるというところで、余りにもスリム化してしまうと、その推進力を発揮する場面で発揮できないという状況もあり得るということなので、その辺は組織のつくり方と言うのか、十分に考えていく必要があるんじゃないのかなと。こういった自治体3.0という方向性を出している。一方で、その取組がどうなのかというところで、きちっと一致した取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。  次に行きます。  ワーク・ライフ・コミュニティが融合するまちづくりというところなんですけれども、この部分で、特にどの層をターゲットにというようなことはあるんでしょうか。 168 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 169 ◯小紫雅史市長 特にどこだけということはないはずだと思います。もちろん人生100年時代というのがありますので、退職された高齢者の方であるとか、生駒市は専業主婦の割合が高いので、地元におられる専業主婦の方なんかがまずはメーンターゲットにはなるとは思いますけれども、それ以外の、例えば仕事を持っている現役世代の人とか、学生も含めて、いろんな形の人生のステージにおいても、また仕事のあるなし等においても、当然、全ての人に関係してくる話だとは思います。 170 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 171 ◯16番 樋口清士議員 特にターゲットはここということではなくということで、ただ、やっぱり一番今見えているのは高齢者と専業主婦というところのようですが、特に年代とか、あと、性別というところが関係するかどうか分からないですけど、やっぱり仕事、家庭、地域社会というこのバランスをどうしていくかという話だと思うんですが、当然、それは年代なり働き方等々によってウエートっておのずと変わってくるものだと思うんですね。必ずしもみんなが全てバランスよくなんていうことは絶対あり得なくて、それぞれの趣向もありますし、やっぱり仕事を中心に考えていきはる人もいてはりますし、家庭を中心にされる方も、特に専業主婦と言われる方々については、やっぱり家庭が、多分、中心なんだろうと思うんですね。  特に私なんかがこだわるのは高齢者、リタイアされた方々。生駒の場合は結構いろんなノウハウを持っている方が多いですよね、先ほど市長もその辺が特徴やということも触れておられましたけれども。この高齢者の方々って圧倒的にやっぱり日常的な部分での時間を持っておられる方々。家庭というのも、当然、一定ウエートは置かれているんだろうと思うんですが、仕事という部分が、実際、リタイアされているとなくなってしまって、次どうしようかと。一方で、地域社会へ関わりたいけどなかなか関われない。そのときにどうするかというところで、地域デビューガイダンスみたいなことを取り組まれていたということもあるんですが、仕事をやっていると、結構、健康維持ができたり、やっぱりやることがあるということの重要さというのがあるので、仕事と地域社会とのちょうど重なりの部分にコミュニティビジネスみたいなものがきっとあるんだろうと思うんですね。こういったところでの言わば生きがいづくり。寿大学って別の、趣味というところで受け皿はつくっておられるんですが、こういうコミュニティビジネスなんかにいざなっていくような取組というのは、今、特に考えてはおられませんでしょうか。 172 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 173 ◯小紫雅史市長 その点も、今も考えてはいるんですけれども、やはり生駒市は、今、議員からご指摘がありましたように、どちらかと言うと、まちづくりのボランティアの方、比較的、経済的に豊かな方も多くいらっしゃるので、何か、またビジネスというよりは、少しゆっくりもしながらまちづくりに何か貢献しようかとか、健康づくり、仲間づくり、地域の友達をつくろうかというところがやはり大半だったのかなというのは思います。  ただ、これからはそれを一歩先に進めて、本当にご関心があって、まだそういうビジネスもやりたいよというような方がおられれば、そういうコミュニティビジネス、正に地域の課題を解決する中で、しっかりビジネスとしてそれを成り立たせるようなことに、ビジネスのノウハウ、経験がある高齢者の方にご活躍いただくようなきっかけづくりとか場所づくり、そういうものは、当然、これから生駒市でしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 174 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 175 ◯16番 樋口清士議員 高齢者というのが結構ボリュームゾーンでして、これからまだ増えると。元気な高齢者も多いという中で、やっぱりこの辺りをきちっと政策的に賄っていくと言うか、対応していく必要があるんじゃないのかなと。  千葉県の柏市の事例は多分ご存じかと思うんですが、高齢者の生きがい就労創成ということをやっておられますね。これは地域包括ケアシステムの一環として、生きがいづくりという部分で、そこそこ稼げる、で、地域にその成果が還元されていく、そういう仕事をつくっていく、で、事業者が雇うという形で成立している事業ですけれども、就労のためのセミナーをやって、そこから企業につないで就労を進めていくというようなことで結構な就労者をつくり出しているというようなことがある。ちょっとこんなものも参考にしていただいて、特にやっぱり高齢者をどうしていくというところについては非常に大事な課題だと思うんです。専業主婦というところも一つのターゲットではあるんですけれども、この辺り、ターゲットを、特に趣味だけじゃなくて働きたい人をどうサポートするかというところについてもこれから考えていっていただきたいなというふうに思います。  次に行きまして、12万人総親和のまちづくりというところなんですが、ちょっとこれを見てて、はっきり言って、さっき分からなかったんですね。分からなかったので、親和という言葉はどういう意味かということを調べますと、お互いに和やかに親しむこと、なじみ、仲よくなること。仲よくなるということだけが目標かということでは多分ないはずなんですね。恐らく理解し合って、信頼し合って助け合う。そこまで深めていくようなことが求められているんだろうというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 176 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 177 ◯小紫雅史市長 正にそうでございます。先ほどの話も少し関係しますが、いわゆる大阪で働いた世代が地域にどんどん帰ってきておると。地域に戻ってきて、いろんな、寿大学であったり、まちづくりのボランティアであったりで、いわゆる大阪で働いていた人と地元で働いていた人とか、地域も、いろんな地域の方が、今、地元の活動で一緒になったりするタイミングかなというふうにも思っておりますし、人権の関係の計画の中でも触れておりますけれども、いろんな人権問題が多層、多様にわたり、本当に生駒市におられるいろんな方が住みやすいまちもつくっていかなきゃいけない。そんなことをいろいろ考えた中で、本当に多様性を認めながら、単に仲よくなるというだけではなくて、お互いを理解し合って、さらに、その先に一緒に力を合わせて生駒市のために頑張っていこうというような一体感が出てくるとすばらしいなという意味で、ここについては総親和という言葉を使わせてもらっています。 178 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 179 ◯16番 樋口清士議員 言葉って非常に大事なので、深い意味を持たせるのであれば、それなりの言葉をちょっとピックアップしていく必要があるのではないかなというふうに思います。  人権の話がちょっと出ていたんですけれども、これは以前の委員会の中でもちょっと触れましたけれども、お互いに理解し合うというところで、人権意識みたいなものがやっぱり一番根底にあるんだと思うんですけれども、今の人権施策について市の取り組み方というのが、どうも本気度が見えてこない、ちょっと厳しい言い方をしますけど。そこは本当に大丈夫なのかなと。政策を進めていく、あるいは計画を作っていくときの体制を見ていて、なかなか全庁的に頑張ろうという雰囲気が見えてこないんですけど、人権の施策に対して、市としてどの程度のウエートをかけていっているのか、この辺りはいかがですか。 180 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 181 ◯小紫雅史市長 前回の委員会の中でも、計画のご審議の中でいろいろと厳しいご指摘をいただきまして、我々も反省して、しっかりと改善をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、力を入れてないということではございませんで、非常に人権の問題というのはしっかりと取り組んでいかなきゃいけない大切な課題だと理解しております。  担当はもちろん人権施策課になるんですけれども、非常に多岐にわたる人権課題というのは、ほぼ生駒市のどの課で仕事をしていても関係しない課の方が少ないだろうと私は思っていまして、子育て、あとは商工観光課であっても、高齢者福祉であっても、障がい者福祉なんて当然そうですし、教育部局もそうですね。なので、人権問題は人権施策課ということではなくて、人権の関係はほぼ全ての課に関係することだという意識を担当課、それぞれの課も持っていただかなきゃいけないと思いますし、逆に言えば、人権施策課も人権ということだけやるんじゃなくて、人権施策というのは他の課のこと、子育てとか教育とか福祉とかも理解していなければ人権というのは語れないし、施策も前に進められない、そういう意識でしっかりと全庁挙げて対応していくということが必要だという認識であります。しっかり取り組んでいますし、これからも、もっと一層頑張っていきたいというふうに思っています。 182 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 183 ◯16番 樋口清士議員 全庁内の、あるいは行政全般に関わってくる話として、人権というのは捉えるべしという市長の理解があって、その上で人権施策課が、多分、これは人権施策全体の推進力にやっぱりなっていくセクションだと思うんですよね。ということは、行政全般に精通しつつ、かつ人権施策というところに目配りがきいていく、いろんな問題をキャッチして、次の課題を認識して、それに手当てをしていくという、かなりいろんな能力を求められる部署になってくるのかなというふうに思うんですが、そのための人の配置であるとか育成であるとか、あるいは体制、組織、こういったものについて、やっぱり十分に考えていく必要があるんじゃないのかなというふうにも思います。この辺り、既にできているという認識でいらっしゃるのかもしれませんけれども、外から見ていて、なかなかそこ、追いついていない部分があるんじゃないのかなというふうにも思いますので、これはちょっといろいろ考えていただいて、これからの行政課題、組織の在り方の課題として認識をしていただきたいなというふうに思います。  その上で、そこから、もう一度このテーマに戻りますと、総親和というのは、恐らく人間関係をつくっていく話なんだろうなと。市民と市民、市民と行政、こういう関係づくり、信頼づくりというところが結局はいろんな行政施策の一番根本のところに、特に自治体3.0というのを進めていきつつ、まちづくり全般を進めていくときの実は一番根本になってくるものなんだろうというふうに思うんですね。じゃ、どうやったらそれを行政が音頭取りしながらできるんだろうかというところでこの仕掛けというのを考えていく必要がある、これは実は非常に大事な部分なんだろうというふうに思うんですけれども、その辺りのご認識あるいは取組の考え方というのは何か、今、持っておられますか。 184 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 185 ◯小紫雅史市長 その点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろんな方が、大阪で働いていた方が地元へ戻ってきたりとかいうような中で、生駒市が今取り組んでいるいろんな施策、寿大学もそうですし、いろんなまちのワークショップみたいなものもそうですし、あとはテーマごとに、本とか健康とか、それぞれのワークショップなんかもあったりもします。そんな中でいろんな方が、今まで地域とか年齢、あとは新住民、旧住民みたいなのもあるかもしれませんが、そういうもので違う人生を進んできた方がそういうところで一つになって、一緒に議論して、具体的なことをつくり出したりイベントしたりとか、そういうふうな中で自然と一つにつながっていくというような場づくりは、生駒市は、かなり豊かにと言うか、潤沢に、丁寧にそういう場づくりは今までもしているつもりではあります。ただ、これから更にそういう人たちがよりつながって一緒になると。それぞれ違うところから出てきた人が、あるところで一緒になって力を発揮していくというのも親和という言葉の中に恐らく入ってくるんだろうと思っておりますので、そういういろんな方が集まって一緒に物事を動かしていけるような場所づくりとか機会づくり、そういう広報等はしっかりとこれからも今まで以上にやっていきたいというふうに思います。 186 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 187 ◯16番 樋口清士議員 人間関係をこしらえていく上で、やっぱり地域という単位というのは非常に大事なところなんだろうなというふうに思いますし、個別のまちづくり、それぞれ住民が課題解決していってまちづくりを進めていくということに関しても、やっぱり地域という単位って非常に大事になってくると。このときに、例のという言い方はあれですけど、市民自治協議会とかというものが、あるいは更に小さな単位でいけば自治会という単位がやっぱり主になっていろんな動きをしていく必要がある。そこでの活動を通して、人間関係って、結構、出来上がっていくというのは私自身も実感しているところなんですけれども、ちょっと一つ、事例的にお話しさせてもらいますと、壱分小学校区の協議会の中でワークショップを年に1回やっているんですが、その中で、前回は高齢者の暮らし続けられるまちづくりというのをテーマに話合いをさせてもらった。その中で、やっぱり世代間の交流というのが進められるような場づくり、サロンとかカフェとか、いろんなネーミングはあるんだと思うんですけれども、やっぱり世代を越えて語り合う場面というのが実は余りないなと。壱分小学校区のワークショップの一つの特徴は、結構、若いお母さん方が来てくれているんですね、PTAの保護者が関わっているので。そうすると、民生・児童委員さんとかそういう年齢層の方とPTAの方々、子育て層ですね、これが一つのテーブルでいろいろ話ししていると、やっぱりいろんな刺激があって、自分と同じ世代では分からないことがいろいろ情報として行き来するというところに一つ大きなメリットを感じておられて、やっぱりこういう場、世代を越えて話し合える場が欲しいねというようなことが、前回、まとめとして出ていました。  今、市の方でいろいろやっておられる機会づくりというのはどうしてもやっぱり、寿大学といったら高齢者が対象になる、子育てと言うとお母さん方が中心になる、お父さんも来られますけど。その世代世代がそれぞれに、タコつぼ的にと言うか、対象になって、そこの交流というのがなかなか難しいと。それは、当然、行政の施策の組立てが各層に分かれているからだというふうにも思うんですが、ちょっとそこを崩しながら、その地域という単位にこだわって、いろんな機会づくりというのをやっていただけると、また違う取組と言うのか、発想が出てくるのじゃないのかなというふうに思いますので、そういう地域をベースにした関係づくりというのを進めていくような取組も、今後、ちょっと考えていただければなというふうに思います。  次に行きますと、稼ぐまちづくりですね。  これまでの市長が言われていること、あるいは書かれていることを見ていきますと、市税収入が減収するということを大前提にいろいろ物が語られているんですが、例えば自治体が稼ぐと言ったときに、その税収を上げる、拡大するというところになぜ話が行かないのかなというふうにも思うんですが、この辺、どのようにお考えですか。 188 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 189 ◯小紫雅史市長 どうしても人口が増えることがなかなかないということで、今までと同じような税収構造であれば、人口が減っていく分、税収が減っていく。自然体ベースだとそういうことになるよねという、そういう意味で減収という話はしています。ただ、それでよしと思っているわけではなくて、こういう稼ぐまちづくりというようなことを言っている以上は、当然、そういう税収構造などもしっかりと変えていくことで税収を増やしていくというようなことをきちんと目指してやっていくというのは、それは当然、議員おっしゃるとおりだと思っていまして、減収仕方ないと思っているわけではございません。このままと同じような形でいけば、人口が減る分、様々なコストがかかる分、財政状況は悪くなっていく、税収も下がっていくということを申し上げているだけでございまして、目指していく部分は、税収を減らさない若しくは伸ばしていくということをしっかりと考えていくというのは同じ認識だと思います。 190 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 191 ◯16番 樋口清士議員 個人市民税が減っていくというのは、人口が減少していくので、ある程度、これは仕方のないことだと思うんですが、その中で税収を上げていこうと思うと、当然、法人市民税を上げるということが一番の施策なんだろうと思うんですね。そこをかさ上げしようと思うと、当然、市内の事業者さんの商工観光という業、農業も含めて、を活性化していくというところが非常に大事になってくるということなんですが、その部分で、市として商工観光ビジョンとか農業ビジョンとかを作られて、これから頑張りましょうということでおっしゃっているんだというふうには思うんですが、実際、かけ声だけでなかなか事業所の頑張りというのが、これは当然、民業ですから、それぞれ頑張ってねということなんですけれども、やっぱり一定、その呼び水になるような投資というのは必要になってくるのかなとも思うんですが、こういった部分に対しての市長のご認識あるいは考えというのはございますでしょうか。 192 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 193 ◯小紫雅史市長 今までも中小企業、中小だけと違うか、企業の施設整備に対する補助金であったりとかそういうようなもの、あと、販路の拡大に関する展示会の支援だったり、いろいろやっておりますし、これはまだ効果は半ばですけれども、地元消費率が生駒は非常に低いということで、先ほど申し上げた生駒のバルでありますとか様々な商店街の活性化、なるべく地域で消費をしてもらうための取組、そういうものはやってきているわけでございます。  それに加えまして、やはり今、事業者の方が一番何をおっしゃるかと言うと、補助金とかそういう話よりも、今は雇用の確保ということが最大の課題になっておりまして、もう2年ぐらい前からずっと雇用、雇用という話になっております。生駒市でも合同説明会みたいな新たな取組を、今、スタートしたところではございますけれども、各事業者さんが必要な方を雇用できるところのお手伝いを市としてできないかということは、当然、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。  それに加えまして、観光とか農業とか、今までの小売業でありますとか工業、商業、そういうものにつきましては、それぞれ新しい取組もしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、まずはその雇用をしっかりやっていくということ。何より、今まで行政としては商工、特に観光とか農業につきましては、稼ぐということを意識して、非常に力を入れて取組を進めていたかと言うと、そこまでやっていなかったというところもあるかもしれませんけれども、商工観光課と農林課を分けて、しっかりと体制整備もスタートしましたので、人員体制も含めて、しっかりこれから新しい取組をやっていきたいというふうに思っております。 194 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 195 ◯16番 樋口清士議員 税収増あるいは地域経済の活性化というところに対しては前向きに考えておられるということは理解をいたしました。明日、決議案というのが審査されますけれども、議会の意思を十分に踏まえて、取組を進めていただければというふうに思います。  最後の、最先端技術と自然・歴史・芸術がつながるまちづくりというところなんですけれども、融合というふうに書かれている部分もあったりするんですが、先ほどの話ですと、共存しているというところが特徴であると。そこから何を生み出すのかというところがあって初めて、その融合とかということ、あるいはつながるという話になってくるのかなと思うんですけれども、何かこれに対してアイデアと言うか、お考えはありますか。 196 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 197 ◯小紫雅史市長 そうですね、融合という言葉が、若干、誤解を招くと言うか、不正確な文言かもしれません。そこはちょっと反省をしなきゃいけないかもしれませんが、申し上げたかったのは、特にやっぱり高山第2工区の周辺ではありますけれども、非常に最先端の技術、今度の万博にも恐らく紹介されるであろう様々な先進技術がそこにはあると。同時に、全国でも有数の里山・里地、あとは伝統的な文化が残っておる地域、これらが本当に近い、半径何キロメートルとか何百メートルの中に共存している地域というのは本当に全国的にも希有だというふうに思っておりまして、それを何か生かしていけるような、一つは、例えば観光的なものもあるのかもしれませんし、その先にまた何かあるのかもしれません。観光で、例えば外国から高山の地域、又は生駒市全域に来られたような方がそこで最先端技術であるとか伝統芸能、伝統文化に触れて、それを逆に海外に進出とか発信、あとは輸出していくような動きにつながるかというような、そんなことを考えておりまして、そういう思いがここの両者、最先端技術と自然・歴史・芸術がつながるという言葉になったというふうに、すいません、ご理解いただければ幸いでございます。 198 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 199 ◯16番 樋口清士議員 せっかくなので、もう少し進めて考えていただいてもいいのかなと思うんですが、今、北部の地域でいろんな可能性を生み出しているということだと思うんですが、例えば茶筌という伝統工芸で、これを作っておられるところは高山のエリアでやっておられる。学研というのはちょっとずれてあるわけですね、第2工区は。近くではあるけれども違うエリアであると。学研の高山第2工区の整備の中でいろいろまた物を考えていかれるんだろうと思うんですけれども、学研は学研だけで考えていていいのかと。茶筌は隣のところでやっている。自然というのはその周辺にも広がっている。観光を考えるときは、当然、周辺を含めて考えていかないといけない。そうすると、北部の高山という大きなエリアの何かグランドデザインみたいなものがあって、その中で学研都市というのが位置付けられて、そこでどういうものを機能として持たせていくのかというようなこともやっぱり考えていかないといけないんじゃないのかなというふうには思うんですね。特にいろんなポテンシャルを持っています。そのポテンシャルは2工区にあるんじゃなくて、その周辺も含めた全体にあるということなので、そういう発想って必要ではないかなと思うんですが、ちょっと今の取組を見ていると、なかなかそういう絵を描くようなイメージも見えてこないし、その辺り、どうお考えなのかなというふうに思うんですが、いかがですか。 200 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 201 ◯小紫雅史市長 いや、今、樋口議員がおっしゃったのと全く同じ認識で先ほど申し上げたつもりです。  高山第2工区はもちろんですけれども、あの中にも自然とか農業とかありますけれども、里山・里地もありますし、その隣の、伝統文化と申し上げたのは伝統工芸と言えばよかったのかな、茶筌とか、そういうものでございますので、そういうものを一体として取り組んでいくという意味では、今、樋口議員がおっしゃったのと全く同じ認識で取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 202 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 203 ◯16番 樋口清士議員 であれば、そういうグランドデザインを描いていくということになるんですか。 204 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 205 ◯小紫雅史市長 高山第2工区のグランドデザイン、マスタープランを考えていく中で、当然、その周辺の、例えば学研テクノエリアとかそういうところとの連携もそうでしょうし、第2工区以外の高山地域との連携、これは今までも、多分、少し申し上げていたと思いますが、そういうものとの連携というものは、当然、考えていく、絵として検討して描いていくというのは当然のことかと思っております。 206 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 207 ◯16番 樋口清士議員 そこはグランドデザイン、是非、ちょっと大きな絵を描いていただきたいなというふうに思います。里山の生かし方あるいは活用の仕方、残し方・生かし方ですね、も含めて、いろいろ物は考えられる余地があるんだろうと思いますので、お願いいたします。  それと、学研都市と言うとやっぱり最先端技術というところがあって、これをまちづくりに生かしていくような発想って必要だと思うんです。当然、2工区の開発の中でいろいろ検討されていく話もあるんだろうと思うんですけれども、新しい技術をまちの中に使っていく、いわゆる実験都市的なものというのは、当然、あってしかるべきなんだろうというふうに思うんです。いろんな技術、開発研究されているという実態は、以前、見せていただいたこともあるんですけれども、それをまちの中に反映させていこうと思うと、やっぱりいろんなインフラ整備をしないといけないとか、いろんな装置をまちの中に埋め込んでいかないとなかなか実現しないとか。例えば自動運転なんかそうですよね。センサーを埋め込んでいってというようなことをやっていかないといけない。当然、法規制があって、そこをどうクリアしていくかとか、警察との交渉をどうするかとか、そこに行政というのが、ある程度、手を出していける余地があるんだろうと思うんですね。この辺りの話というのは、当然、考えられているんだろうと思うんですが、これは2工区の中だけの話ではなくて、例えば北大和のエリアとか、あの周辺の住宅地なんかも実はそういう舞台になり得るところなんだろうと思うんですけれども、こういった考え方というのはお持ちでしょうか。 208 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 209 ◯小紫雅史市長 高山第2工区の開発を考えていく中で、今、樋口議員がおっしゃったことというのが最も重要なことの一つだと思っています。  国でも、今、スーパーシティ構想というような、特に中国とかアジアの国、様々な、ドバイとかあの辺もそうかな、中東の国もそうですけれども、ITとかAIを活用した実験的なまちづくりというもの、正に具体的にまちづくりに落とし込んでいくという、まちづくりの中にそういうインフラ整備も含めたAIやICTがゼロから組み込まれているようなまち、そういうものをしっかりと考えていく中で、スーパーシティ構想というようなものも、これからどのような形できちんと具体化していくのか、まだ政府の中でも検討中と聞いておりますが、そういうものもしっかりと意識をしながらやっていきたいというふうに思います。  特に高山第2工区につきましては、今から、本当にゼロからスタートするという、そういう意味では、後ろからスタートしているとも言えますけれども、逆に、今ゼロの分、樋口議員がおっしゃったような、インフラ整備とかいろんなAIとかICTの関係のものを埋め込んだり設備を設置していったりということが逆にやりやすい地域だとも言えるわけでございます。そういう意味では、実験的な要素も含めて、ゼロからスタートするがゆえの一番最先端に取り組みやすいまちだというふうに私は認識しておりますので、そういうふうなまちづくりが、当然、高山第2工区の中で一つ、一番大きな柱になっていくというふうには考えております。 210 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 211 ◯16番 樋口清士議員 実験的なまちづくりをしていく中で、恐らく国のいろんなサポートも得られるんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺りは先進的なものをどんどん取り入れて考えていっていただきたいなというふうに思います。  いろいろちょっと確認をしていきましたけれども、方向性としては特に間違ったものではないというふうに思いますし、正しい方向性を向いているんだろうというふうには思うんですけれども、やっぱり細部の内容につきましてはまだまだいろいろ考えて詰めていかないといけないところというのがあるんじゃないのかなというふうには思います。  キーワードよしということではあるんですが、単なる言葉遊びにならないように、庁内外で共有できる、より具体的なビジョンを示して、浸透させて、事業・施策に落とし込んで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。 212 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午後2時26分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後2時40分 再開 213 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  次に、22番下村晴意議員。
                 (22番 下村晴意議員 登壇) 214 ◯22番 下村晴意議員 それでは、一般質問をさせていただきます。  健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の強化についてお尋ねいたします。  他人のたばこの煙で健康被害を受けることがないよう規制を強化する改正健康増進法が2018年7月18日に制定されました。  改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的です。住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となります。学校や病院、行政機関は敷地内全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなります。その他の施設では、屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要があります。悪質な喫煙者には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料を科すことになります。  一方、飲食店では、例外的に経過措置を設け、客席面積が100平方メートル以下で個人又は中小企業の既存店なら喫煙を認めることとしていますが、喫煙できる部屋への20歳未満の立入りは禁じられ、新規店は規模にかかわらず規制対象になるため、長期的に一定の歯止めになると期待されています。  しかし、厚生労働省の試算では、禁煙の規制対象となる飲食店は全国で約45%で、国の規制は効果に乏しいとの指摘があり、昨年、受動喫煙防止条例を制定した東京都では、飲食店の面積には関係なく、原則、禁煙とし、都内の飲食店の84%で喫煙ができなくなります。法律より厳しい規制を含む同様の条例は他の自治体にもあります。この法律は、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化しました。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行されます。このことを踏まえ、また、今までの質問に対する進捗状況について質問いたします。  1点目、公共施設の現状についてお聞かせください。  2点目、市内の飲食店、事業主への取組についてお聞かせください。  3点目、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例制定後の取組、成果についてお聞かせください。  4点目、受動喫煙防止対策の強化については生駒市全部局に関わることから、合意形成のもと、推進されたこと、取組などをお聞かせください。  登壇しての質問は終わり、2回目からは自席にて行います。 215 ◯中谷尚敬議長 杉浦福祉健康部次長。              (杉浦弘和福祉健康部次長 登壇) 216 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 それでは、下村議員のご質問、健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の強化についてにつきまして、他の部の所管に係るものもございますが、1回目は私が一括してお答えいたします。  1点目の、公共施設の現状についてでございますが、昨年9月に公共施設の管理担当課に対し健康増進法の改正の概要を周知し、併せて、喫煙場所調査を行い、本年1月に調査結果を取りまとめました。  今回の調査結果と前回に行いました平成30年2月時点での調査結果とを比べますと、新たに敷地内禁煙に踏み切った施設が3施設、屋外喫煙場所を削減した施設が7施設、調査対象の83施設中、敷地内禁煙を行っている施設が59施設、建物内禁煙を行っている施設が24施設となり、少しずつではありますが、受動喫煙防止に向けて取り組んでいるところでございます。なお、結果といたしまして、全ての施設が建物内の禁煙を行っております。また、今回取りまとめました調査結果を施設管理担当課にフィードバックするとともに、改正健康増進法の趣旨を周知し、受動喫煙の防止に努めております。  続きまして、2点目の、市内の飲食店、事業主への取組についてでございますが、昨年11月に奈良県が開催いたしました事業者向けの受動喫煙防止対策説明会について市ホームページに掲載し、事業者の参加を呼びかけております。  飲食店や事業所への対応につきましては、9月議会でもお伝えいたしましたとおり、都道府県において指導、監督、周知、啓発を行うこととなっておりますので、生駒市といたしましては、県や商工会議所と連携をとりながら周知、啓発を図っていきたいと考えています。  続きまして、3点目の、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例制定後の取組、成果についてでございますが、昨年6月1日に歩きたばこ等禁止区域を告示し、取締りを開始するのに併せ、近鉄生駒駅周辺事業者、周辺自治会が参加した歩きたばこ等禁止区域指定セレモニーを実施いたしました。その後もホームページや駅前街頭啓発、環境フリーマーケット、竜田川クリーンキャンペーン等のイベントを通して啓発活動を行い、歩きたばこ等禁止区域の周知と、屋外の公共の場所での歩きたばこは市内全域で禁止していることの周知に取り組んでいます。日々の活動といたしましては、歩きたばこ等禁止区域内を週2回、啓発を兼ねて取締りを行っております。  取組の成果については、数値化することが難しいため、取締り時の指導件数、たばこのポイ捨ての本数を数えておりますので、ご報告させていただきます。これまで延べ32件の口頭での指導を行い、たばこのポイ捨て本数は、当初、1日平均33本ありましたが、今年1月には1日平均13本に減少しております。たばこのポイ捨て本数は減少しているものの、今なお、たばこのポイ捨てが見られることから、歩きたばこ等禁止区域の周知になお一層取り組む必要があると考えております。  続きまして、4点目の、受動喫煙防止対策強化について、合意形成のもと、推進したことや取組についてでございますが、現在までの取組といたしましては、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の制定、ホームページや受動喫煙防止キャンペーンの実施による市民向け啓発や禁煙支援への取組、また、市役所庁舎でのエレベーター45分ルールの実施などに取り組んでまいりました。新年度に向けては、ふるさと納税で頂いた寄附金を活用して、新たな禁煙支援の取組なども計画してございます。とりわけ改正健康増進法の一部を改正する法律の施行についての通知が本年2月末に届いたこともあり、今後は、その通知を踏まえ、副市長をトップとした関係課で構成する受動喫煙防止会議を中心として、公共施設の受動喫煙防止対策の推進に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 217 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 218 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございました。今回で最後ですので、しっかりと皆様にご答弁いただきたいと思います。  今回、前もって確認をさせていただきますけれども、3月の一般質問のときに、この歩きたばこ、条例も含めて、生駒市全体で受動喫煙防止対策をきちっとしていただくようにお願いをしました。そのときに、どこが中心となってポジティブ・アクションをしてやるのかということで、プロジェクトと言ったんですけれども、プロジェクトをつくってと申し上げましたら、市長の方からは、冠の名前がどうのこうのではなくて、最終的に「当然、関わって対応していくものだと思うし、関係課、関係部、連携をとって、市一体として対応していくという意味で、ある意味、市を挙げ、プロジェクト的に対応するということが結構かと思います」というお言葉を頂きました。  9月にも一般質問させていただきましたけれども、なかなか、すぐお知らせをしてできるところ、また、部長の采配でどこまでどうするのかというところもございましたので、確認をさせていただきたいというふうに思います。  今、次長の方からるるお話がございました。敷地内禁煙に踏み切った施設が3施設、屋外喫煙場所を削減した施設が7施設ということなんですが、市役所は、予算もあることですので1カ所にして、敷地内でブースを設けるということで認識をしております。  まず、高山竹林園なんですけれども、9月にお聞きしたときは、1カ所と思ったら3カ所あるということでしたけれども、今はどのようになっておりますか。 219 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 220 ◯石畑欽一地域活力創生部長 現状は、9月にお答えしたときと場所数は変わっておりません。ただ、喫煙場所の表示とかは資料館のところはさせていただいております。  今ちょうど今後の在り方について、敷地内禁煙ということが大体決まってまいりましたので、設置場所のことを含めて、ちょっと協議に入らせてもらいたいと考えているところでございます。 221 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 222 ◯22番 下村晴意議員 今、敷地内禁煙を前提に。そしたら、喫煙場所は要らないと。 223 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 224 ◯石畑欽一地域活力創生部長 すみません、建物内禁煙というのが大体決まってまいりましたので、敷地内で吸える場所の、正直、竹林園は割とそういう場所を確保するのが意外と難しいところがございまして、どこでそういう場所を確保できるかということを含めて、指定管理者の方ともちょっと協議をさせていただければと考えているところでございます。 225 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 226 ◯22番 下村晴意議員 じゃ、基本的に確認をさせていただきます。改正法の趣旨で第1種施設というのは庁内とか行政機関、ここは敷地内禁煙。ただし、箇所によれば、敷地の中に国の定めるブースを造ればオーケー。第2種施設における受動喫煙対策なんですけれども、1種と2種、例えば体育館、スポーツ施設がございますね。ここに関してはどういうふうな受け止め方で、現在、市としては取り組まれているのか、お聞きします。 227 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 228 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 この2月に具体的な第1種施設、第2種施設ということが例示をされて我々の方に通知が参ったところでございます。施設としても83ございます。おっしゃっていただいています行政の庁舎、こちらの方は間違いなく第1種施設になります。それ以外の施設においても、ご紹介をさせていただきましたら、もちろんのことながら、学校、病院、児童福祉施設や母子健康包括支援センター(セラビーいこま)のところは第1種の施設になります。あと、第2種の施設というのは第1種以外の施設というところで、例えますれば、先ほど石畑部長が申し上げました竹林園でございましたり、スポーツ施設等々が第2種の施設に当たるものではないかと考えております。  いずれにしろ、83の施設を全て類型別に区分させていただいて、手続き等を進めてまいりたいと考えてございます。 229 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 230 ◯22番 下村晴意議員 先ほどご答弁の中にも、本当に健康課が一つ一つ、各部に調査をしていただいて、フィードバックして、大変ご苦労をおかけしましたけれども、なかなか統一的というのは難しいかも分かりませんが、もう一度お聞きしますけれども、竹林園で3カ所というのは、もう一度、場所をお聞かせいただけますか。 231 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 232 ◯石畑欽一地域活力創生部長 まず1カ所は資料館の西側の角のところですね、出口から二十数メーター離れたところが1カ所。あと、多目的グラウンドの北東の、グラウンドからちょっと外れたところなんですけど、そこに東屋があるんですが、そこの一角に灰皿を設置されて、そこが1カ所。もう一つは、遊歩道のところの途中にある東屋のところに1カ所。その3カ所が現段階で喫煙場所となっております。 233 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 234 ◯22番 下村晴意議員 ちょっと私、場所が分からないので。資料館の右というのは、はっきり申し上げて、あれはよくありません、人通りもありますし。後の二つは、ちょっとどこら辺かというのがよく分かりませんけれども、これは点検をしていただく必要がありますので、また後で申し上げますけれども、きちっとしていただければなというふうに思います。  次に、リレーセンターなんですけれども、1カ所あるということで、このリレーセンターは市民の方が来られないで、多分、職員の方だけだと思うんですけれども、ただ、職員の方だけであったとしても、吸う人、吸わない人がいますので受動喫煙対策というのは大事なんですが、これはどこに置かれて、受動喫煙対策になっている場所ですか。 235 ◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。 236 ◯奥田吉伸市民部長 リレーセンターのピットがございます。その同じ面の20メーター離れたところに設置をいたしております。あと、もう一つですけれども、確かにそちらの方に市民の方が行かれるかと申しますと、ほとんど市民の方はピットでごみを下ろして、そのまま出られるということですので、職員だけになっております。職員についても休憩時間ということが決められておりますので、それ以外についてはないと考えております。 237 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 238 ◯22番 下村晴意議員 では、吸わない人には害がないということでよろしいですね。  金鵄の杜なんですけれども、前回お聞きしましたけれども、敷地内にあって、建物のちょうど裏手に灰皿が置いてあって、春とかになると窓を開けられるということでしたので、今もそこの場所なんでしょうか。それとも移転されましたでしょうか。 239 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 240 ◯影林洋一福祉健康部長 現在もその北側の広場のところにございます。その換気と言うんですか、そういった場合には入らないような方向で手当てはしているというふうに聞いております。 241 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 242 ◯22番 下村晴意議員 また再度、確認をさせていただきたいと思います。  福祉センターは敷地内禁煙で、優楽も1カ所にしてパーティションというお話でしたので結構かと思います。  花のまちづくりセンターですけれども、1カ所ございまして、視察に行かせていただきましたけれども、この現状についてお聞かせください。 243 ◯中谷尚敬議長 都市整備部長。 244 ◯北田守一都市整備部長 花のまちづくりセンターにつきましては、先日まで、見ていただいたかと思うんですが、西側のビニールハウスの横の倉庫の横のところに喫煙所を1カ所設置しておりました。ただ、その場所でありましたら、ビニールハウスで作業をされている方とかに全く影響がないとは言い難いと思いまして、ちょっと私も現地で、再度、確認しまして、倉庫の横じゃなく、倉庫の真裏、余り人が来ないところに設置して、さらに、人が近寄らないように分煙エリアを木製フェンスで囲ったような柵もしております。 245 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 246 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。私、見に行かせていただいて、本当にびっくりしました。喫煙所と書いていて、そこで作業されていて、余りにも余りでしたので、ありがとうございます。  やはりまちづくりセンターも、お忙しいでしょうけれども、できればあそこの作業所も整理整頓された方がいいかなというふうに思います。  あと、山麓公園なんですけれども、ここも箇所がいっぱいあるんですけれども、フィールドアスレチックは敷地内禁煙ですけれども、後の建物内は禁煙ですので、この1カ所ずつというのは確認されていますでしょうか。 247 ◯中谷尚敬議長 北田部長。 248 ◯北田守一都市整備部長 生駒山麓公園におきましても、先日、実は私、再度、確認に行きまして、一般利用者向けの喫煙所につきましては、ふれあいセンター入り口のほぼ中央ぐらいのところ、入り口からは離れているんですけども、東屋の下にありまして、余りにもちょっとこれは吸わない方への影響が出るなということで、指定管理者とも話ししまして、位置を公園の端の方に移して、さらに、ここもプランターとかで囲みながら、一般の方が近寄らないような方向で、今、作業を進めているところでございます。  あと、もう1カ所、現地での従業員さん用の喫煙所がレストランの裏側と言うか、ヤードの裏側にあるんですけれども、そこにつきましても、作業をされているたばこを吸わない方が通りますので、その位置も場所を変えるようにというところで、作業をされている方にも影響が出ない場所ということで、今、指示しているところでございます。 249 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 250 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。  次、竜田川も1カ所、真弓も1カ所。これは当然、職員の方しか吸われないと思うんですけれども、もう一度確認ですけれども、これも、吸う方はともかくとして、吸わない方、受動喫煙として対策がとられていますでしょうか。 251 ◯中谷尚敬議長 稲垣上下水道部長。 252 ◯稲垣雅人上下水道部長 真弓の事務所なんですけども、一般の方は立ち入れない箇所で、職員専用の喫煙場所となっております。事務所の出入口から約40メーター離れた場所に屋外用の喫煙場所がございます。一般の方は、当然、近寄れませんし、距離が離れておりますので職員の方にも影響はないかと思っております。  それと、竜田川浄化センターの方なんですけども、これも委託業者の喫煙場所となっております。建物の出入口から約30メーター離れておりますので、一般の方は近寄れない場所に設置しております。 253 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 254 ◯22番 下村晴意議員 一般の方は近寄れなくてよろしいんですけれども、吸われない職員の方がそこを通ることはないということでよろしいですか。 255 ◯中谷尚敬議長 稲垣部長。 256 ◯稲垣雅人上下水道部長 竜田川浄化センターにつきましては、事務所は2階の方にございますので、近寄れない場所に設置しております。あと、真弓事務所につきましても、公用車に乗る場合とかにはその場所に近寄りますけども、基本的には喫煙時間は市役所と同じ休み時間というのを徹底しておりますので、問題ないかと思っております。 257 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 258 ◯22番 下村晴意議員 次、前回もお聞きしましたけれども、給食センター、時間を決められてされていると思うんですけれども、場所は、喫煙しない人には受動喫煙対策ができている場所でしょうか。 259 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。 260 ◯真銅宏教育振興部長 場所自体が建物の一番奥まったところでして、入り口からは10メートルほど離れております。駐輪場のところで囲まれた喫煙所になっておりますので、特に問題ないかなと。また、吸う時間も休憩時間に限られておりますので、特に問題ないかなと考えております。 261 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 262 ◯22番 下村晴意議員 次に、たけまるホール、コミュニティセンターは敷地内禁煙で、総合公園のスポーツ施設ですけれども、これ、1カ所ございますけれども、この場所は受動喫煙対策になっていますでしょうか。 263 ◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。 264 ◯八重史子生涯学習部長 総合公園の場所につきましては、昨年に1カ所とした際に、3カ所を1カ所にしたんですけれども、広い施設ですので、どの施設からも行きやすいと言うか、使えるところということで1カ所、真ん中のところにしたんですけれども、それがちょうど通路の横になっておりまして、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、再度、喫煙場所については再考させていただきたいと考えております。 265 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 266 ◯22番 下村晴意議員 お話に伺いましたように、あそこは人通りも多いですし、誰が見ても「ここは」ということがございますので、至急、対策をとっていただきたいというふうに思います。  スポーツ施設全部ですけれども、先ほど1種、2種で2種だという捉え方ですので、これは、例えば喫煙所を設けたとしても絶対に受動喫煙防止をきちっとしたところにするということを、市としては皆さん、明確にしていただきたいというふうに思います。  次に、消防署、前回もお聞きしましたけれども、具体的に消防署、南と北、どの場所で受動喫煙対策がきちっとできていますでしょうか。 267 ◯中谷尚敬議長 杉本消防長。 268 ◯杉本正人消防長 消防署、3施設あるんですけども、まず、本署なんですけども、庁舎南側の事務連絡車の駐車場と屋外受水槽の間の屋外部分を喫煙所としております。改正増進法による対策といたしましては、近くに駐車場があるために、非喫煙者が駐車場に行く際、喫煙者との動線がどうしても重なってしまいますので、対策といたしまして、喫煙場所の表示をするとともに、パーティションで区画をし、対応しております。  あと、南分署なんですけども、屋外階段の踊り場部分を喫煙場所としております。この部分は非喫煙者と喫煙者との動線が重なりませんので、表示のみを設置しております。北分署も同じく、喫煙者と非喫煙者との動線が重ならない位置のため、喫煙場所の表示のみを設置しまして対応しております。以上です。 269 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 270 ◯22番 下村晴意議員 1点目の、公共施設の現状についてお答えをいただきました。まだまだ考えてしていかなければいけないところも多々ございますので、これは市を挙げて、場所の徹底と確認をしていただいて、市として、受動喫煙対策がきちっとできているという確認をしっかりとしていただきたいというふうに思います。  2点目の、市内の飲食店、事業主の取組ですけれども、今お聞きしましたら、奈良県が開催した受動喫煙防止対策説明会を市のホームページで周知とかありますけれども、具体的に何か、商工会議所もそうでしょうけれども、どこかへ一件一件行って訴えたとか、何か具体的な行動というのはされましたでしょうか。 271 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 272 ◯石畑欽一地域活力創生部長 9月のときにお答えさせていただいたかと思うんですが、パンフレットが出来次第、行こうと思っていたんです。実はまだ私どもの手元にパンフレットがございませんで、来年度ですかね、奈良県の方で新しいものを作られるということを聞いておりますので、届き次第、商工会議所とも協力をしながら各飲食店に配布させていただければと考えております。 273 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 274 ◯22番 下村晴意議員 これも明年の20年に施行なので、分かっている範囲、同じことを言いますけれども、白庭台のセブンイレブンは、あそこ、撤去しましたよね。こちらから声かけをしないとなかなか、事業主の人もそうですけれども、そこの店主の人もそこまで頭が回らない。反対に、お客様が都合のいいようにしてしまう。それは仕方がない部分ですけれども、市として、今現実に分かっている部分、これは生駒市内の方に何らかの形でお伝えできる方法を考えていただかないと、「県から来ました」と言って、すぐできるところとすぐできないところがございます。特に量販店とかスーパーなんかは、コンビニもそうですけれども、どういうわけか必ず出入口のところに、みんなが本当に出入りするところにございます。受動喫煙防止という意識がないからだと思いますので、大変でしょうけれども、何かでしっかりとしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
    275 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 276 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ちょっと担当課とも協議をさせていただいて、手持ちに何もなく、ただ口頭で言っても実は余り効果がないと考えておりますので、しっかり効果のあるやり方で考えていければなと考えております。 277 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 278 ◯22番 下村晴意議員 では、期待をしております。  3番目に行きます。  生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例制定後の取組。本当にいろいろご苦労をされているのもよく分かりますし、職員の人が、黄色でしたっけ、見て、週に2回ですか、私も何度か見させていただきました。本当にご苦労をかけて、有り難いなと思います。  ただ、条例が出来て、施行しているにもかかわらず、市民の皆さんから、いい条例なのに全然浸透してないという、私自身もそう思いますし、広報も出していただいて、市民の皆さん、見ている人もいるかも分からないですけれども、ただ見ているだけで、それが本格的にどうかというのは、市内で歩きながらでも、何かしながらでも、目から入る部分というのはすごく大事だと思うんです。のぼりが出ましたけれども、そののぼりも破けたりとかして、本当に数本しかありません。ただ、いつか、ビブリオバトルは、さーっとすごい勢いでなびいています。それは予算もあるとは思うんですけれども、市としての意気込みと言いますかね、パンフレットもそうですけれども、何か形で市民に訴えないと、本当に机上の評価になってしまうので、この点について、今後の予定と言いますか、予算もふるさと納税うんぬんとおっしゃっていましたけれども、今後、市民部としてやっていくべきことというのがございましたらお教えください。 279 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 280 ◯奥田吉伸市民部長 ありがとうございます。  来年度に向けまして、またのぼりの新調、それから、防犯灯の下にステッカーを貼ろうというふうに予算の方を考えております。また、啓発のチラシについても増やしていきたいと思っております。その他にもいろいろできることがあろうと思っておりまして、今現在、事業用のごみ袋に既に印刷をかけております。それから、今度、4月にお配りさせていただきますごみの日程表、こちらの方にも啓発の中身を入れさせていただいているというところで、いろんなところで目に入るようにというふうに考えておりまして、例えば環境保全、市民部の中で発送していくような封筒にもスタンプを押すとかシールを貼るとか、啓発をする際に、その啓発物品に同じようにステッカーを貼るとか、いろんな方策を考えて、また、自治会の回覧のところにステッカーを貼ってもらうとか、掲示板にそういったものを貼ってもらうとか、いろんなことを考えながら、浸透するようにということで進めてまいりたいと考えております。 281 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 282 ◯22番 下村晴意議員 横断幕なんですけれども、駅構内、あそこは一番目立ちます。市民の皆様もそうですけれども、外部から来られた方、「あ、生駒市はこうなんだ」という認識ができますけれども、横断幕をあそこに張ることはできないんでしょうか。 283 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 284 ◯奥田吉伸市民部長 駅構内になりますと、これはまた費用のかかる話になってまいります。ただ、今、外に出た道路側の方、そういったところの道路占用がいけるのであれば横断幕も可能かとは思うんですけども、景観の関係、その辺を考えながら進めてまいらないといけないと考えております。 285 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 286 ◯22番 下村晴意議員 例えば庁舎のこの上ですよね、一番、電車から見えるところ、あそこは、今は何か、まだリニアですか。ですので、そこを、リニアではなくて、生駒市が市を挙げてやるのであれば、生駒市の環境として、皆さんに生駒市の意気込みと言いますかね、きちっとするのもいいかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 287 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 288 ◯奥田吉伸市民部長 ご提案いただいた内容も含めまして、検討の余地があると思います。いろんな方策ということで、るる申し上げさせてはいただきましたけれども、あらゆる媒体を使ってということも9月には申し上げておりましたので、いろいろ工夫して、浸透できるように考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解ください。 289 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 290 ◯22番 下村晴意議員 本当にいろんなところでこの対策が進んでおりまして、生駒駅の近鉄のアナウンスでも「禁煙です。定められたところで喫煙をお願いします」という館内放送もございます。あるところはほとんどそういうふうに公共施設の交通のところもしていますので、生駒市のこの庁内でも、市民の皆様が来られるんですから、やみくもにということではなくて、例えば朝とかお昼とか、夕方でもいいんですけれども、市はこういうふうな条例がありますのでご協力くださいとか、何かそういうふうな発信の仕方はできませんか。 291 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 292 ◯奥田吉伸市民部長 それも一つとして考えられることだと思います。今、庁内にいろんなのぼりも立てております。市民の皆様方がいつ何どきに来られるか分かりませんけれども、エレベーターに乗る際のところでも表示はしておりますし、そういった目視ができるような形でも考えてまいりたいと思っております。 293 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 294 ◯22番 下村晴意議員 やはりこのアナウンスは女性の方がお話しになられるので、爽やかにと言うか、本当に、お声がありますから、皆さんが聞いて、あ、生駒市はこういうことをしているというのが分かりますので、是非、やはり発信力が大事ですので、これ、すみません、市民部だけの話ではなくて生駒市全体ですので、議員の皆さんにもお願いしたいんですけれども、これは市全体で発信力を深めていくためのものですので、是非、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  あと、パトロールなんですけれども、今、職員の皆さんが交代で、雨の日もしてくださっているんですけれども、他にしてくださるような方とか、何か考えておられますか。職員でしかできないと言うか。 295 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 296 ◯奥田吉伸市民部長 取締りにつきましては、今、職員の11名が証明書を持って進めてまいっております。ただ、啓発というふうになりますと、環境美化推進員さんがいらっしゃいますので、年2回、駅前の清掃活動をしていただいております。その方につきましても、今の登録、352名いらっしゃいますので、そういった方々と共に啓発を進めるということは可能だと考えております。 297 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 298 ◯22番 下村晴意議員 今お聞きしたら、そういう方がいらっしゃるということで、いろんな方たちにご協力をいただいて、当然、市民部の11名の方だけでは、どなたが考えたとしても、それは絶対無理です。あと、もっともっと自治連合会とか寿大学で一言言うことで発信力があるということもいっぱいございますので、またこれも検討していただいて、お願いをしたいというふうに思います。  最後に、4番目の、部局全体に係ることから、合意形成のもとうんぬんとお話をさせていただきました。今までに3回か4回、対策委員会ですか、されたと思うんですけれども、内容が違って、ここにいらっしゃる全部長さんが集まって、市長でも副市長でも、トップのもと、いろんな懸案事項で、生駒市全体として、本当に職員まで徹底させてやっていこうとか、何かあったときに、皆さんでもたばこを吸っていらっしゃる人がいれば、生駒市はこういう条例が出来たので吸えないんですよと、私は言ってますけれども、一言、本当に大勢の皆さんが言うことによって変わると思うんです。どなたをトップにされるか分かりませんけれども、各部長さんで、もう一度、合意形成のもと、きちっとできるような会議というのは可能でしょうか。 299 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 300 ◯山本昇副市長 昨年、私をトップにして、担当部局の人たちが寄りまして、アンケート調査等を実施いたしました。そういう形で今年の2月に調査結果が出たということもございます。健康増進法の改正等にもよりまして、やはり下村議員さんが長年このことに関して非常に取り組んでこられたということも踏まえまして、私、副市長が中心となって、今後、進めてまいりたいというふうに思っております。ですから、庁内においては、担当課だけではなしに、やはり全課が取り組んでいけるような、そういう施策を検討してまいりたいと考えております。 301 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 302 ◯22番 下村晴意議員 認識の違いで一つの施策が大きく展開できるかどうかということがございます。例えば一職員の方の不祥事がありました。そうすると、各部、各課、伝達が行くと思うんですね。そのときに部長さん、課長さんは、他部局のことであったとしても、職員の皆さんに「こういうことがあるから緊張して頑張ろう」というふうに、当然、伝えると思うんですね。ですから、この条例も、何か他のことではなくて、生駒市が決めた条例ですので、一人一人、各部各課で、じゃ、自分の課で何ができるか、また、何をしなければいけないのかということをもう一度確認していただいて、市長のさっきのお話もありましたけれども、市長は本当に生駒に対しての情熱がおありですので、このことに関しても、生駒市が条例を作ったというしっかりとした理念のもとで、今後、進めていただきたいですし、今回、お話をさせていただいた施設もまだまだ改善の余地がございます。認識一つで変わりますので、是非、これは心してしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 303 ◯中谷尚敬議長 座席の入換えのため、暫時休憩いたします。              午後3時20分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後3時30分 再開 304 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  最後に、10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 305 ◯10番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問いたします。本日は2題、質問いたします。  初めに、災害対策(地区防災計画)について質問いたします。  国の防災基本計画、自治体の地域防災計画に加えて、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が改正災害対策基本法により創設されました。これは、東日本大震災で自治体行政が機能不全に陥ったことを教訓に、平成26年4月に導入され、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。地区防災計画の策定に当たっては、自治会やマンション管理組合のほか、企業やNPO法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることが可能です。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年4月1日時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村248地区、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区となっております。策定済みと素案作成段階にある地区を有する市区町村数を合わせても、全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、また、計画策定のための説明会開催や町内会、自治会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体にとどまっており、73自治体は制度自体を知らないという状況となっておりました。制度の普及・啓発活動について、行う必要があるが行えていないと答えた自治体は全体の約6割に及んでおります。このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。  1、今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが本市全体の災害対応力の向上につながると考えます。計画策定についての市の認識についてお聞かせください。また、自治会、自主防災会を始め地域への周知方法等をどのように行われておりますでしょうか。  2、本市の地区防災計画策定状況をお聞かせください。また、計画に基づき、どのような具体的取組が行われているか、お聞かせください。  次に、期日前投票所の増設等について質問をいたします。  期日前投票所の増設及び共通投票所の設置については、平成27年6月、28年6月及び29年12月議会にて一般質問を行い、その都度、人員体制の整備、選管職員の業務負担の増加、増設場所の選定・確保、二重投票を防止するためのシステム・機器の増設等々、種々の課題が提起され、引き続き検討を進めるとの答弁がありました。その後、1年以上が経過し、課題解決のため、鋭意、検討が行われたことと推察いたします。その経過及び結果についてお聞かせください。  壇上での質問は以上です。2回目からは自席にて行います。 306 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 307 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、成田議員さんからの一般質問、災害対策(地区防災計画)についてに関し、お答えいたします。  一つ目の、地区防災計画策定についての本市の認識及び地域への周知方法についてですが、地区防災計画は、自治会、自主防災会などの地域の住民等が主体となって地区ごとの特性に応じた計画を作成するとともに、策定された計画に基づく防災活動を実践し、継続していくことによって地域の防災力の向上を図ることにつながるものと認識しており、地区防災計画の策定を推進できればと考えております。この際、できれば自治会、自主防災会単位ではなく、学校区単位で地区防災計画の策定を進めていきたいとも考えています。  学校区単位での防災活動を実践されている地区においては、まだ一部ではありますが、既に地区防災計画が作成されており、本市もその活動を支援しているところです。また、その周知については、防災訓練や防災講座の要請があった際などに、当該自主防災会等の状況に応じて、併せて、地区防災計画の策定について啓発を行っております。  二つ目の、本市の地区防災計画策定状況及びこの計画に基づく具体的な取組についてですが、平成29年2月24日に開催した平成28年度生駒市防災会議において、鹿ノ台地区防災計画とあすか野地区防災計画が承認されています。具体的な取組として、鹿ノ台やあすか野地区では、地区防災計画に基づき、避難所の開設・運営や避難その他の防災訓練が継続的に実施されています。どちらの訓練にも本市から支援させていただき、良好な活動となっていると認識しております。  以上です。よろしくお願いいたします。 308 ◯中谷尚敬議長 中川選挙管理委員会委員長。              (中川勇選挙管理委員会委員長 登壇) 309 ◯中川勇選挙管理委員会委員長 それでは、成田議員さんの2番目の質問の期日前投票所の増設等についてお答えいたします。  期日前投票所の増設についての検討状況の経過及び結果でございますが、選挙管理委員会では、増設による投票率向上への影響を慎重に見極める必要があることから、引き続き検討しているところでございます。  本市の投票率を見てみますと、前回の衆議院議員選挙では58.56%と県下の他市より高い投票率となっております。投票率の内訳は、期日前投票所が17.30%、当日の投票が41.26%でございます。これは、市内の投票所が41カ所あることから、多くの方が選挙当日、投票所で投票いただいていると考えております。  投票所の設置数は、県下12市を見てみますと、面積が大きい奈良市の102カ所、五條市の48カ所に次いで、生駒市は41カ所でございます。生駒市は上位2市の面積の約5分の1の面積でございますが、県下12市中3番目に投票所が多い状況でございます。  このような状況ではございますが、平成28年6月から選挙権年齢の引下げが行われ、満18歳以上から投票ができるようになったことから、更なる投票率の向上に向けて、若年層への働きかけも重要課題であると認識しており、選挙意識向上のための啓発活動にも力を入れているところでございます。  期日前投票所については、年々、期日前投票での投票意識が高まっていることは認識しております。平成26年12月14日執行の衆議院議員選挙と平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙との投票率の差を見てみますと、期日前投票所での投票率は県下の12市全てで増加しております。一方、選挙当日の投票率は県下の12市全てで低くなっております。全体の投票率は横ばいとなっております。さらに、期日前投票所を増設した県下4市の状況を見てみますと、4市とも期日前投票所の投票者数は増加しているものの、当日の投票者数は減少しております。全体の投票率は減少又は横ばいであることから、必ずしも期日前投票所の増設が投票率の向上に結び付いていないものでございます。  期日前投票所の増設には、実施場所の選定、投票管理者や立会人の確保等の人的な問題、二重投票を防止するためのシステムへの経費等、様々な課題等がございまして、増設に対する費用対効果も慎重に見極める必要がございます。また、平成29年10月の衆議院議員選挙において、選挙管理委員会事務局職員の時間外時間数が大幅に増加したことを受けまして、働き方改革の取組が行われている中、平成30年1月から事務局体制の見直しも行っております。平成30年度は、併任職員の増員等により、事務局体制の再構築の途中でございまして、今回の統一地方選挙及び7月に予定されています参議院議員選挙での作業処理状況も見守りたいと考えているところでございます。  以上の状況から、平成31年の統一地方選挙については、平成31年1月9日に開催しました第1回選挙管理委員会で協議し、従来どおり、期日前投票所の場所を生駒市役所とすることに決定しております。  しかしながら、期日前投票所の増設については、近隣他市の実施状況も踏まえ、投票率の向上、投票環境の整備等の観点から、費用対効果等の見極めを行うとともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 310 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 311 ◯10番 成田智樹議員 では、地区防災計画についての方から追加質問させていただきます。  昨年は災害が大変多発をいたしまして、本市においても様々な被害が発生したところであります。また、本年以降も災害の頻発化が懸念される中におきまして、本市においては地区防災計画策定についての取組は進んでいるということ、また、既に地域防災計画に認定されている計画が二つあると、また、その計画に基づいての訓練が継続して行われているということで、本市の災害対応力がこれからも継続してしっかりと進められることを認識させていただきまして心強く感じたところでもございますけれども、幾つかちょっと関連の質問をさせていただきたいと思うんですけども、地区防災計画には地域の特性、いわゆる地域におけるリスクを踏まえて、平時の防災訓練や災害発生時の安否確認など、住民や事業者が各段階で自発的に取り組む防災活動をまとめたものであるということでございますけれども、今現在、本市においては地域ごとのリスクとしてどのようなリスクを想定されるでしょうか。 312 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 313 ◯澤井宏保危機管理監 本市は斜面を開発して住宅や施設が建設されているところが多く、また、生駒山地や矢田丘陵から渓流が流れ込むことから、そのようなところでは土砂災害、斜面災害の潜在的リスクがあります。また、想定される範囲は比較的限られてきますが、河川沿いの一部地域には豪雨時の浸水害等のリスクがあります。また、地震に関しては、南海トラフ巨大地震のほか、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震や生駒断層帯を震源とする地震等により、多数の家屋の倒壊や崖崩れなどの被害が発生するリスクがあります。なお、南海トラフの地震に際して予想される生駒市の最大震度は6弱、生駒断層帯では6強から、一部、震度7となることが予想されております。以上です。 314 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 315 ◯10番 成田智樹議員 今現在、今、管理監がおっしゃったようなリスク対応ということで様々な訓練や講習等が実施されていると思うんですけれども、地区防災計画に関わる訓練等についてちょっとお聞きしたいんですが、各地区・地域において防災まち歩き、また、避難訓練、避難経路の確認等の実施状況について、ちょっと教えていただけますでしょうか。 316 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 317 ◯澤井宏保危機管理監 防災訓練につきましては、昨年度、28自治会が実施いたしております。HUG・避難所の運営訓練につきましては9自治会が実施しております。その他、防災まち歩きやその他の訓練につきましては各自治体でやられているところもあるやに聞いておりますが、詳細については市の方として把握しておりません。以上です。 318 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 319 ◯10番 成田智樹議員 今現在、自主防災会の数は幾つあるんですかね。 320 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 321 ◯澤井宏保危機管理監 市内で105、自主防災会が構成されております。 322 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 323 ◯10番 成田智樹議員 105の自主防災会があって、今おっしゃったような数と言えば、ちょっと心もとないというところだと思うんですけれども、様々、自主防災会における訓練を、当然、毎年度、計画的に順次、私の所属しています東松ヶ丘でも訓練等をしていただいておりますけれども、これらの取組を計画としてまとめ上げて、地区防災計画にする、落とし込むという、そういった認識でよろしいんでしょうか。 324 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 325 ◯澤井宏保危機管理監 地区防災計画との間でそごがないか確認し、あれば、その調整を図ることが必要にはなるんですが、当初は基本的にそのような作り方でよいと思います。 326 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 327 ◯10番 成田智樹議員 また、先ほど、自主防災会は105自主防災会があって、学校区単位での防災計画策定を進めたいというようなお話がございましたけども、小学校区、12小学校区になるんでしょうかね。今、二つ出来ていると。そういう考えでございましたら、後10個ということだと思うんですけど、それについては、校区内でも様々、地域特性、地域のリスクは異なると思いますけれども、これは今後どのように取り組まれるというお考えでしょうか。 328 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 329 ◯澤井宏保危機管理監 学校区単位で地区防災計画の策定を進めたいとしておりますのは、学校に避難所を開設した際に、当該学校区に複数の自治会や自主防災会がある場合、その仕様や運営に関して、それぞれが勝手にばらばらに計画するというのではなく、相互に協力、調整して避難所を運営することを前提に、すり合わせた内容にする必要があるということ、それと、もう一つは、小さな自治会や自主防災会では独自に計画をまとめ上げるのに必要な組織力やマンパワーが不足しがちで、それが懸念されるということから学校区単位でやったらどうかということを進めているという背景があります。  校区内の自主防災会ごとに地域特性が大きく異なり、単一の計画にまとめ上げることが困難な場合については、可能であれば、それぞれ独自に計画を取りまとめつつ、避難所等、複数の自治会などが共同で使用する施設等に関する事項については、すり合わせた事項をその後で記載する、若しくは、後日、具体化して計画に別途盛り込むといったやり方で取り組んでいただいても問題はありません。  市としては、自治会や自主防災会などのそれぞれの実状に応じ、地区防災計画の策定に関するご相談に応じていきたいと考えております。 330 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 331 ◯10番 成田智樹議員 その上で、地区防災計画については、内閣府としても地区防災計画ガイドラインというものを発出しておりますけれども、ここには地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画というようなことが書かれております。先ほど管理監がおっしゃった、自主防災会がまとまって、またその校区の計画とするということについては、イメージとしてはどういうイメージになるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 332 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 333 ◯澤井宏保危機管理監 地区防災計画には様々な含める事項があります。それぞれの校区ごとにまとまって、校区内での平素の防災に関する計画であるとか、あるいは災害時の対処行動などを具体化していっていただき、それを最終的に防災計画という形にまとめていっていただく、そのような形をイメージしております。校区として何か一つの形でまとめられるのであれば、まとめていただいたらいいかなと考えております。 334 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 335 ◯10番 成田智樹議員 鹿ノ台とあすか野の計画もホームページに掲載されていますので見させていただきましたけども、非常に立派な計画でございまして、大変、敷居が高いなという感じはするんですけども、学校区になるとあのような、掲載されているようなきちんとした計画を策定しなければいけないというような気はしますけども、国、内閣府が示しているような事例で言うと、もう少しざっくりしたものと言ったらあれですけども、簡素なものでも地区計画ということで上がっているようでございます。その点についてはどのようにお考えになりますか。 336 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 337 ◯澤井宏保危機管理監 それまでに、それぞれの地区ごとに作っていただいていた内容を取りまとめていただく、そこで、足りないものを中長期的な活動計画、あるいは事後の検証や実績に関する事項という形で、これから更に付け加えていきますよという形で取りあえず作っていただくという形でもいいのかなと思っております。
    338 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 339 ◯10番 成田智樹議員 その上で、生駒市の地域防災計画にも地区防災計画の策定支援という形で書かれておりますけれども、また、内閣府の資料を見ましても、早い段階から専門家のアドバイスが必要だというようなことも書いておりますが、具体的に専門家や職員等の派遣等は行っておりますのでしょうか。 340 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 341 ◯澤井宏保危機管理監 地区防災計画の素案の取りまとめに関する必要な助言や、防災会議と自主防災会等との間の調整などを市としては行っております。また、これとは別に、地区防災計画の基礎となる各種対象計画や行動計画の具体化や検証をするためには訓練を実施するというようなことが必要になるんですが、その際には通常の防災訓練の実施支援の枠組みで職員を派遣する、あるいは、状況によっては市が自治会等と共催で防災訓練を実施するという形で支援をさせていただいております。 342 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 343 ◯10番 成田智樹議員 先月の28日の衆議院の予算委員会におきまして、公明党の中野衆議院議員が、自然災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、災害に備えた地域づくりを政府を挙げて推進する重要性を訴え、その中で、各地域での地区防災計画の策定を進めていくべきであると。また、住民が自らの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムライン作成に向けた取組をどう進めていくかということで政府に見解を求めたことに対しまして、安倍総理が、地域の防災力向上に向け、市町村や住民が地区防災計画の策定などに取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣など人材面を含めた取組を今後も支援したいと述べたということで、これは新聞報道もございましたので、今後、地区防災計画策定に対して、様々、国の支援なども想定されると思いますけれども、それについてはしっかり活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 344 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 345 ◯澤井宏保危機管理監 一昨年度まで国がモデル事業として、全国の自治体、まだ地区防災計画の策定が進んでいない自治会等から幾つかピックアップしながらそれを進めていたと。恐らくそれを引き続きやるというようなニュアンスの国会でのお話だったと思います。もしそういう機会があれば活用していただくことも検討していきたいと思います。 346 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 347 ◯10番 成田智樹議員 また、防災安全課の体制を見ますと、課長、補佐その他正職2名で、今現在、対応されているということであろうかと思いますけども、これらの人員配置の見直しも必要ではないかと。私いつも、防災安全課の人員、それと、昨年の災害多発を受けて、自治会に対してアンケート調査を行ったということもちょっと聞いておりまして、その中でも、防災安全課の人員が少ないことは承知の上で、地域の防災力を高めないかんというようなアンケートの回答もあったやに聞いておりまして、その点もしっかりと取り組んでいただきたいと切に思うところでございますけど、どうでしょうか。 348 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 349 ◯小紫雅史市長 職員、どの部署もかなり厳しい状況で頑張ってくれているという状況もありますけれども、おっしゃるように、非常に災害が頻発、深刻化、大規模化している中で、防災安全課の役割というのが大きくなっているというところはございますので、それも含めまして、しっかりと検討してまいります。 350 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 351 ◯10番 成田智樹議員 先ほどの施政方針の中でも、大規模災害の発生に備え、災害に強い安全なまちづくりを推進すると。市民の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化・充実を図るということでおっしゃっていただいておりますので、またお願いしたいと思います。  それと併せて、ちょっとご提案なんですけれども、マンパワーが不足していると。地区防災計画については地域から自発的に計画策定を行うということになっておりますので、地域の防災リーダー育成のためにも、県が行っております自主防犯・防災リーダー研修、これは防災士養成講座ということで県が毎年秋に行っているものでございますけれども、これの受講を推進していく、また、受講料の補助等を行っていくと。そのようなことはお考えになりますでしょうか。 352 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。 353 ◯澤井宏保危機管理監 現在、県の防災士養成講座は応募者多数につき抽選になっており、また、その募集枠の拡大も当面は難しい状況と聞いております。このため、他の何らかの形で防災士の専門的知見を地域で活用できないか、その方法について模索しているところでございます。 354 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 355 ◯10番 成田智樹議員 一昨年、私もこの養成講座を受講させていただいたんですけれども、受講料自体は無料で教本3,000円、資格試験受験料が3,000円というような金額でもございますし、また、一緒に参加していた方にお聞きしますと、地域の自主防災会から毎年1名はこの講座を受験すると。これは生駒市以外の方、大和郡山市の方でございましたけども、地域の防災リーダーということで、この講習を毎年、最低1名は受けるというような形で自主防災会を運営していますというようなお話もお聞きしましたので、是非、検討いただきたいと思います。何らかの形でこの受講の促進、推進と言いますか、そういうのをお考えいただければと思います。  これは一つ目の質問の最後でございますけども、今後策定される地区防災計画には、当然のように避難行動、要支援者(本市では災害時要援護者)の支援に関わる事項も含まれてくると思われます。これは地域包括ケア社会構築との関わりも非常に深いものであろうかと思います。また、地区防災計画と公助との連携を図るということも非常に重要なポイントとなってくるかと思いますので、先ほど申し上げた人員体制等も見直しながら、市長の施政方針にしっかりとふさわしい防災計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  二つ目の質問に移らせていただきます。  期日前投票所の増設につきましては、平成27年6月の質問の際に、期日前投票所は1カ所が適当であるという答弁がありました。その後、今日を含めて3回、質問させていただきましたが、3回とも、引き続き検討したいという答弁であります。大変寂しい思いをしておるわけでございますけども、期日前投票所の複数箇所設置が先進的取組であるのならともかく、前回、前々回の質問の際でも、これは周回遅れとなっていますよという話もさせていただきました。  私は今回の質問の際に、新元号の最初の国政選挙となるであろう7月の選挙においては、期日前投票所を増設して、有権者の利便性にかなう施策として取り組むということで予算にも計上されるかと思って期待しておりましたけども、全く期待外れでありました。  今回、大変忙しい中で選挙管理委員会の委員長にも出席をいただき、関係者であり、責任者であり、権限をお持ちの方がここに皆さん、いらっしゃると思いますので、質問を少しきちっとさせていただいて、ご答弁を賜りたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  まず最初に、昨年12月の定例会において、期日前投票所増設については引き続き検討する旨、これは大西部長から答弁がございました。その後、選挙管理委員会の会議録要旨を、私、見ますと、これは全く検討もしていないと言うか、議案にも上がっていない、協議事項にもないと私は確認しておるんですけども、どのような検討が、その都度、行われたのか、お教えいただけますでしょうか。 356 ◯中谷尚敬議長 島岡選挙管理委員会事務局長。 357 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会では、平成29年12月1日に委員会を開催いたしまして、このときに期日前投票所の増設について、1カ所でいいのか、また、増設をするのかという協議をさせていただいております。また、平成31年1月9日の委員会でも、統一地方選挙に向けて、期日前投票所の数が1カ所でいいのか、増設するのかという協議もさせていただきました。3月に入りまして、3月1日の委員会でも、再度、期日前投票所の増設についての協議をさせていただいたところでございます。 358 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 359 ◯10番 成田智樹議員 どのような検討が行われたのか、ちょっと見ようがない時期の話で、一昨年の12月については、この定例会前の協議事項ということで、それは上げられていましたけど、それ以降は一切上がってなくて、31年の1月というのはついこの間、については議事録も上がっておりませんので確認ができないところを今おっしゃったと思いますけど、それも実際に検討されたかどうかはちょっとはっきりと分かりませんけども、それはちょっと一応おいときます。  その上で、先ほどの1回目の答弁の中で幾つかちょっと気になることがあったのでお答えいただきたいんですけれども、まず、投票率については県下の他市より高いというお話をされましたけれども、これについては、葛城市、宇陀市に次いで12市中3番目ということで間違いないかと思うんですが、いかがでしょうか。 360 ◯中谷尚敬議長 島岡事務局長。 361 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 前回の衆議院議員選挙ですけれども、葛城市が67.16%、宇陀市が61.69%、次いで、58.56%が生駒市でございます。 362 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 363 ◯10番 成田智樹議員 続いて、当日投票所の数が多いから当日投票率が高いというお話をされましたけれども、その理屈を言えば、期日前投票所が1カ所しかないから期日前投票率が低いということじゃないかと思うんですけども、それについてはいかがなんでしょうか。 364 ◯中谷尚敬議長 島岡事務局長。 365 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 投票率につきましては、やはり当日投票していただく投票場所が41カ所ございますので、そちらの方で、以前からの投票についてもかなりの投票率になっておりますので、期日前投票所が1カ所ということで期日前投票所の投票率が低いということは考えておりません。 366 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 367 ◯10番 成田智樹議員 いや、当日投票所の数が多いから当日投票率が高いとおっしゃるので、期日前投票所は1カ所しかないですから投票率が低いのは当たり前じゃないかと思うんですけどね。  その上で、当日投票所の数が県下で3番目に多いということでございますが、当日投票所数は41カ所で、数的には奈良、五條に次いで3番目でございますけれども、これ、よくよく見ましたら、私も調べましたら、1カ所当たりの有権者数で言えば、五條市、葛城市、宇陀市、御所市、桜井市、天理市、香芝市よりも多く、12市中、真ん中より下の8番目。1カ所当たりの有権者数は12市中8番目です。1カ所当たりの面積で割りましても、大和高田市、香芝市、葛城市、橿原市より広く、5番目ということでありますので、単純に数が多いとか少ないということではなく、特に有権者数3,000人に対して1カ所ということで、生駒市は、衆議院選挙で言うと、2,400ですかね、2,410でしょうか。これは3,000人の数より少ない数でいっておりますので、それはそれ自体が多いかもしれませんけども、奈良県下で言っても8番目ということで、特に投票所数が多いというわけではないのではないかと思いますが、取り立てて投票所の数が多いというわけではないと思うんですが、いかがでしょうか。 368 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 369 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 細かい分析をしていきますとそういう形にはなりますけれども、やはり身近に投票所があるということが、やはり投票に行きやすい環境ということというふうにも思いますので、投票所が41カ所あるということについては、当日の投票率の向上には有効であるのではないかなというふうに考えております。 370 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 371 ◯10番 成田智樹議員 いやいや、理由がちょっと、きちんと理屈が合ってないよという話をさせていただいておりますんですけどね。  逆に、この4月に実施される期日前投票所数、この4月の統一地方選においては、若干いろいろ、短時間等ございますけども、12市中7市は期日前投票所を複数箇所つくって対応するということで、ちょっと聞き取りの調査をさせていただきましたけども、期日前投票所数に対する有権者数が、一昨年の衆議院議員選挙の数で言いますと、生駒市は有権者数9万8,805人に対して1カ所ということで、県下12市で一番少ないと言うか、多いと言うか、というのは間違いない事実であります。  ちょっとそもそもの話をさせていただきたいんですけども、先ほど、投票率が58.56%で県下の他市より高いというお話でございました。実際は12市中3番目でありますけども、そもそもこの58.56%は投票率としては高いのか、十分なのか、また、生駒市議選で言いますと、過去4回の投票率は、遡って52.34、50.85、57.04、47.67というような投票率でございますけれども、全ての選挙において33名ないし35名の立候補者がおります。35人も立候補していて、投票率が50%台、下手したら40%台にとどまっているということについての投票率はこれを高いと言うのかどうかということについて、ちょっとお教えいただけますでしょうか。 372 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 373 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 投票率につきましては、まだまだ投票率は上げていかないといけないというふうには考えておりますけれども、県下の中で見ますと3番目に高いということを申し上げたということでございますので、投票率の向上に向けては、やはり選挙管理委員会でも投票率の向上をどうやっていくかという形では協議をされておられまして、やはり18歳からの若年層の投票率を上げるということが投票率向上には有効ではないかなということで、若年層に向けた啓発活動を続けていきたいと思っております。 374 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 375 ◯10番 成田智樹議員 局長の見解、今、分かったような分からないような答弁でしたけど、すいません、この投票率についてどう考えられるか、お聞きしてはいけないでしょうか、委員長。それと、市長にもお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 376 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 377 ◯小紫雅史市長 投票率というのはもちろん高い方がいいというのは、当然、そういう認識でおります。  この58%というのが県内では3番目ということとか、それだけじゃなくて、いろんな角度から、立候補している議員さんの数でありますとか、他の選挙と一緒にやるのかとか、いろんな要素も勘案しながら、この58というのが他と比してどうかとかいう議論は、もちろん分析はあるんだと思いますが、58%で十分だ、これ以上上げる必要はないということはもちろんないと思います。 378 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 379 ◯10番 成田智樹議員 せっかくですから委員長のご所見も伺えれば有り難いのですが。 380 ◯中谷尚敬議長 中川選管委員長。 381 ◯中川勇選挙管理委員会委員長 お答えします。  投票率の向上は、今で満足しては駄目だというふうにいつも思っております。これから鋭意努力して、いろんな要素がございますので、委員会でも検討して、前向きに、成田議員さんのおっしゃるように邁進していきたいなというふうに思っております。 382 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 383 ◯10番 成田智樹議員 増設に向けて前向きに検討されるということだと思いますけれども、もうちょっと、そもそもの話をお聞きしたいんですけども、期日前投票所増設、複数箇所設置についての市民ニーズがないとお考えになっておられるんでしょうか。  私、仕事柄、たくさんの方とお話をさせていただきますけれども、多くの方と他市の事例、奈良市では今回も7カ所の期日前投票所が開設されますし、大和郡山市さんではイオンとアピタにまた開設されるということで3カ所ですね。橿原市については、今回、3カ所ということでございましたけど、そういったお話を普通にすれば、普通に皆さんほぼ全員、それはいいこっちゃと。投票の機会が様々な形で保障されるのは大変いいことやなと普通におっしゃいますけども、これについて、そもそも市民はどういうふうに考えているとお考えなんでしょうか。 384 ◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。その前に、選管の委員長ね、先ほどの答弁で、成田議員さんが言うてるのに邁進するということは、要するに期日前投票所を増やすということですか。その辺、はっきり。(発言する者あり)答弁してください。中川選管委員長。 385 ◯中川勇選挙管理委員会委員長 それも視野に入れております。 386 ◯中谷尚敬議長 では、今の質問に答えてください。(発言する者あり)もう一回言うたって。成田議員。 387 ◯10番 成田智樹議員 期日前投票所の増設、複数箇所設置について市民のニーズがないとお考えになっておられるのか、お教えいただけますか。 388 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 389 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 全国的に、やはり期日前投票所で投票するというような部分はかなり広まってきておりますので、生駒の市民の方も期日前投票所で投票するという考えは高まってきているというふうには認識はしております。 390 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 391 ◯10番 成田智樹議員 まあ、皆さん、その意見だということでお聞きしておきます。  その上で、複数箇所設置すると言っていただいたら、すぐこの質問は終わりますけども、先ほどの答弁の中に、事務局職員の時間外時間数が大幅に増加したことが期日前投票所の増設ができない、若しくはその増設を検討できない要因の一つだというような説明があったやにちょっとお聞きしましたけども、これは市役所内部の都合を約12万人の市民、10万人近くいる有権者に押し付けているように、私は単純に思えたのですけれども、これについては、ちょっともう一回、ご説明いただけますでしょうか。 392 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 393 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 前回の衆議院選挙でかなり選挙管理委員会事務局の職員の負担が大きくなったということでございます。期日前投票所の増設だけではなくて、新しくする事業についても、やはり人員の体制がしっかり充実していないといけないというふうに考えておりまして、平成30年1月から、奈良では橿原市さん、それから、大阪府下七つの市に視察に参りまして、平時の選挙管理委員会事務局の体制、それから選挙時の体制、それぞれ調査をしてきているところでございます。その結果、平成30年の7月から、監査委員事務局の職員に選挙管理委員会事務局職員の併任辞令を出しております。さらに、この31年2月から、各部からの応援ということで3名の応援職員の体制にしているところでございます。  こういった形で、期日前投票所の増設についても、やはりそれぞれ課題がございますので、一つ一つ、課題解決に向けて対応しているというところでございます。 394 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 395 ◯10番 成田智樹議員 今の話が大変大きな要因であるんですかね。今の課題が解決できたら投票所増設に向かって突き進むことができるということでよろしいんでしょうか。 396 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 397 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 人員体制についてはかなり充実してきておりますので対応は可能かと思いますけれども、その他に、二重投票を防止するためのシステムの構築も必要でございます。オンラインになっていないと、やはり二重投票になる可能性がございますので、その辺の機器の購入ということで費用もかかってまいりますので、その辺も課題かなというふうには考えております。 398 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 399 ◯10番 成田智樹議員 最初に申し上げましたけど、これ、最初の質問からもう4年たっておりまして、全国的には、今おっしゃった課題は全て解決しながらやっておることでしょうね、普通に考えたら。生駒市だけ、二重投票を防止するためのシステム機器の増設や、そのシステムの構築ができないと今おっしゃっているんですか。 400 ◯中谷尚敬議長 島岡局長。 401 ◯島岡伸康選挙管理委員会事務局長 やはり予算も大変制約を受ける時期でございますので、1カ所当たり約200万円ぐらいは必要かなという試算をしておりますので、今のところ、平成31年度の予算措置はしていないところでございます。 402 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 403 ◯10番 成田智樹議員 再度、ちょっと教えていただけますか。二重投票を防止するためのシステムの構築は生駒市ではできないんですか。 404 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 405 ◯山本昇副市長 ちょっと局長の方でなかなか答弁しにくいかと思いますので。  基本的に、選挙管理委員会の考え方を、やはり我々市としては第一義に考えたいと思っております。選挙管理委員会の方で、一定、増設するという方向が出れば、生駒市としては、一応その予算というのは組んでいきたいと思います。  ただ、今のお話をずっと聞いている限りにおきましては、検討はされるということなので、市の方も、当然、一緒になって検討はしてまいりたい。現時点ではまだ、「じゃ、増設する」ということを言っているわけではございませんので、その辺は種々検討を重ねた中で進めたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 406 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 407 ◯10番 成田智樹議員 先ほどの樋口議員と市長とのやり取りの中で、スピード感を持って取り組むという話がありましたね、職員はスピード感を持って業務に取り組んでいるんやと。  私も会社に入ったとき、今から30年以上前ですけれども、仕事にはスピード感が重要や、大事やと30年以上前に言われましたですわ。これ、4年前に質問させていただいて、引き続き検討する、引き続き検討するって、いつまで検討するんやという話がきっと今日の質問ですね、趣旨としては。期日前投票所の増設と言うか、複数箇所を設置するということが私の望みですし、市民のニーズにきちんと応えていくことだということが今回の質問の趣旨でございますけども、本来的には、スピード感を持って取り組んでるのって、どう取り組んだらスピード感を持っているということになるんやという話のような気がいたします。皆さん、ここで聞いている人はお分かりになっているだろうと思いますので。  是非、他市の事例等を踏まえるというのも、他市の事例は何ぼでもありますので。奈良県下だけでも10市中8市は既に実施をしております。香芝市さんは今回、統一地方選はやらない、1カ所でやりますということでしたし、一昨年の10月の衆議院選挙においては、奈良市さんは間に合えへんから1カ所だけにさせてもらいますというようなお話をされておりましたので、既に8市は取り組んでおられますので。何でこんなことを何回も何回も言わなあかんのか、私もよう分かりません。是非、真面目に、スピード感を持って、市民の一番重要な権利である投票権を保障していただきますように、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 408 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明6日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後4時23分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....