生駒市議会 > 2018-12-07 >
平成30年第8回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年12月07日
平成30年第8回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月07日

ツイート シェア
  1. 生駒市議会 2018-12-07
    平成30年第8回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月07日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成30年生駒市議会第8回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  会議に先立ちまして、今期定例会で選任に同意いたしました生駒市公平委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。  生駒市公平委員会委員として、吉田豊彦さん、八幡満久さん。  以上2名を代表して、吉田豊彦さんから挨拶を受けます。              (吉田豊彦さん 登壇) 2 ◯吉田豊彦さん おはようございます。ただ今ご紹介をいただきました吉田豊彦でございます。また、同じく八幡満久氏でございます。  2人を代表いたしまして、本会議の貴重な時間でございますが、私の方から一言ご挨拶を申し上げます。  この度は、公平委員会委員の選任に当たりましてご同意を賜りましたこと、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。  ご承知のように、地方公共団体を取り巻く状況の変化に伴い、職員の職場環境も大きく変わってきております。職員の皆さんが日々の職務に専念し、十分に個々の能力を発揮できるよう中立公正な立場から適正な人事行政を確保されるよう、公平委員会委員として今日まで与えていただきました経験を更に生かしながら、一層、研さんに努めまして、職務を全うしてまいる決意でございます。この上は、議員の皆様方には旧に倍しますご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  誠に簡単でございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。  ただ今紹介し、挨拶を受けました2名におかれましては、専門技術性公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時3分 開議 4 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。   日程第1 一般質問 5 ◯中谷尚敬議長 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  通告順に従い、発言を許可いたします。
     21番伊木まり子議員。              (21番 伊木まり子議員 登壇) 6 ◯21番 伊木まり子議員 おはようございます。今回は二つのテーマで質問します。  一つ目は、ACPアドバンス・ケア・プランニング)を念頭に置いた施策についてです。  先月10日、たけまるホールでは、生駒市と生駒市医療介護連携ネットワーク協議会が主催し、厚生労働省近畿厚生局と奈良県の後援により、地域包括ケア推進大会「人生100年時代 あなたはどう生きますか」が開催されました。午前中は市内でいきいき百歳体操に取り組まれている方が集まり、1000人交流会が行われました。午後は「いつか迎えるその時のために~家に居る選択、病院に行く選択~」と題し、講演とパネルディスカッションから成る市民フォーラムが行われました。  午前中の企画は、最後まで健康で生き生きと暮らせるように、いきいき百歳体操を広めようということかと思いましたが、午後の企画については、在宅医療の推進を目的としたものか、在宅みとりの推進を目的としたものかなど、私はその意図をはかりかねました。  国は、在宅医療を推進していく方針を打ち出しています。今年3月に策定された第7次奈良県保健医療計画においても在宅医療の充実が掲げられています。しかし、在宅医療在宅みとりについて、どのようにすれば在宅医療を受けられるのか、自宅で最期を迎えたいが、家族に負担がかかるのではないか、家族も自宅で親をみとりたいが、みとりの場でどのように対応したらよいかと、様々な不安や戸惑いの声が聞かれます。また、自宅でみとろうと決めていたが、急変し、救急車で病院に搬送され、長期にわたり生命維持のための処置を受け、病院でみとられた方がおられたりと、市民の中には在宅医療在宅みとりに戸惑い、どうすべきかと判断に困られている人が多いと思われます。  一方、厚生労働省は平成27年3月、それまでの終末期医療を人生の最終段階における医療と名称を変更しました。また、本年3月、地域包括ケアシステム構築推進の現状を踏まえ、諸外国で進められているACPアドバンス・ケア・プランニング:人生の最終段階の医療・ケアについて本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス)の概念を盛り込む形で、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改定しました。さらに、本年9月、厚生労働省ACPを広めようと愛称を募集、11月30日、ACPの愛称は人生会議と決定しました。  このような背景のもと、以下について質問します。  1、市民フォーラム「いつか迎えるその時のために~家に居る選択、病院に行く選択~」について、フォーラムの目的、参加者の評価や声、フォーラムから見えてきた課題、今後の取組などについてお聞かせください。  2、ACPリビング・ウィルの関係をどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。  3、ACPの施策への活用・展開について、保健、医療、介護、福祉、医療費適正化の観点を中心にお答えください。  二つ目市民主体まちづくりについてです。  現在、第6次総合計画策定に向けた取組が進められています。その中で、まちづくり推進における基本的な三つの考え方が示されています。一つ目は、市民主体まちづくり二つ目は自助・共助・公助、三つ目は多様な主体との協創によるまちづくりです。  また、生駒市自治基本条例では、第3章、市民の権利と責務の第7条、まちづくり参画の権利の第1項において「市民はまちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有する」とあり、第7章、市民参画市民自治及び情報の第42条、市民自治に関する自治体の役割の第1項において「市は市民が自主的かつ主体的に行う市民自治活動を尊重しなければならない」とあります。市民主体まちづくりのキーワードと言えます。  市民主体まちづくりに関連して、下記について質問します。  1、ききみみポストについて。  今年4月からききみみポストは廃止となりましたが、先日、ある市民から「ききみみポストに意見を届けようと思ったが廃止されていた。どういうことか」と質問が届きましたので質問させていただきます。これまでにききみみポストに寄せられた意見はどのようなものでしたでしょうか。重ねて、廃止の理由についてもお聞かせください。  2、市と自治会との関係に係る住民監査請求、生駒市監査委員告示第6号(平成30年5月11日)の補足意見について。  今年3月にある市民から提出された住民監査請求については、5月11日に棄却という判断が示されましたが、市においては、市と自治会、市と自治連合会の関係は当然のこととして、他の任意団体との関係も含め、行政と市民との協働の在り方につき、幅広い視点から、今後とも継続的に検討されることを望む」という補足意見が付きました。この補足意見についてどのように受け止め、どのように検討していかれる予定でしょうか。  以上、登壇しての質問を終え、次から自席にて質問します。 7 ◯中谷尚敬議長 杉浦福祉健康部次長。              (杉浦弘和福祉健康部次長 登壇) 8 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 おはようございます。それでは、伊木議員のご質問、ACPアドバンス・ケア・プランニング)を念頭に置いた施策についてにつきましてお答えさせていただきます。  1点目の、市民フォーラムについて、フォーラムの目的、参加者の評価や声、フォーラムから見えた課題、今後の取組などについてでございますが、市民フォーラムは、先般11月10日、たけまるホールにて開催し、275人の参加を得たところでございます。  フォーラムの目的は、現在、国は在宅医療を推進していますが、多くの人は在宅療養の可能性を知る機会も少なく、そのイメージをつかみにくい現状であり、フォーラムを通して現状の在宅療養がどのような状況かを知ってもらうことや、在宅で療養が必要になっても、それを支える多職種のスタッフがいることを知ってもらい、病院、施設の他にも自宅で過ごす選択もあることを知ることによって、人生の最終段階の医療や介護の在り方について考える機会にしていただくことを目的として開催したものでございます。  基調講演では、医療法人西和会西和往診クリニック理事長尾崎誠重氏から、在宅療養について、ご自身の実践を交えてご講演いただきました。パネルディスカッションでは、コーディネーターに同じく尾崎先生、パネリストには、みとりに関する経験がある現役の医療・介護専門職の方々に登壇いただき、本市の在宅療養の現状について、日頃の現場での経験等を踏まえて意見交換していただいたものでございます。  参加者数は、70歳以上の方が半数以上を占め、年齢別では、70歳代の参加が最も多く、参加者の評価としては、基調講演パネルディスカッションとも約90%の方が「よかった」と回答いただき、高い評価をいただいております。さらに、参加者の声としては「在宅でできるのか不安もあるが、いろいろ選択できると知り、楽しみになった」「人生の最後をどのように迎えるか考える機会になった」などといった声が届いており、我々が市民の皆さんに伝えたかったことが伝わったのではないかと感じております。  一方で、参加者の意見やアンケートの結果からは、在宅医療を進めるにしても休日・夜間の支援体制の整備が必要といった課題も見えてきており、今後の取組としては、在宅みとりを含め、在宅医療介護連携に関する市民啓発情報提供を継続して行うとともに、医療者介護従業者人材育成として多職種連携研修を行うことなどでございます。これらの具体的な取組については、常にPDCAサイクルを意識して、評価と改善策へとつなげていくことが必要だと感じております。  続きまして、2点目のACPリビング・ウィルの関係をどのように受け止めておられるかでございますが、ACPアドバンス・ケア・プランニング)とは、本人が健康なときから人生の最終段階における医療・介護について考える機会を持ち、本人を主体に、家族やその親近者医療者介護従業者などの多職種がチームを組み、繰り返し話合いを行い、本人の意思決定を支援するプロセスのことでございます。  リビング・ウィルとは、意思決定能力のあるうちに自身の末期医療の内容について希望を文書にして述べることであり、ACPとは人生の最終段階における医療を考えるという点では同じではございますが、ACPはあくまでも本人の意思決定支援を周囲の関係者も一緒になって何度も状況の変化に応じて考え、支える仕組みであり、尊厳の保持を広義に反映させていると受け止めております。  続きまして、3点目の、ACPの施策への活用・展開について、保健、医療、介護、福祉、医療費適正化の観点を中心にとのことでございます。  まず、医療、介護の領域における観点では、それぞれの医療機関介護事業所内ACPに関する勉強会等の開催を行い、職員に周知を図ることから始めていくことが大切だと考えております。その後、多職種連携研修の場などを活用し、ACP実践事例を基に事例検討を実施したり、在宅医療介護推進部会等にも尋ねながら、あるべき推進の方法を検討していきたいと考えております。  また、このことは認知症対策部会としても同様で、平成30年6月に厚生労働省から認知症の人の日常生活社会生活における意思決定ガイドラインが出ており、ACPと併せて意思決定支援重要性を感じており、初期認知症対応マニュアル案作成等も実施しているところでございます。  市民啓発情報提供として、人生の最終段階における医療に限らず、人生100年時代をどう生き抜くかについて学び、考える機会となるような研修、講演会等の開催を通し、本人の意思決定重要性、それを支援していく家族や医療者介護従業者等の知識の向上に向けて、先進事例なども検討しながら、本市の実状に合った普及啓発を進めてまいりたいと思います。  その他、保健、福祉、医療費適正化の観点からでございますが、現時点では個別具体的な取組については特段行っておりませんが、今後は国、県の動向も見ながら、また、先進事例在宅医療介護推進部会等の検討結果も踏まえ、効果的な普及啓発の手法とあるべき推進の方法を研究していきたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。              (石畑欽一地域活力創生部長 登壇) 10 ◯石畑欽一地域活力創生部長 おはようございます。それでは、伊木議員からの大きな二つ目の質問、市民主体まちづくりについて、他の部局に関係するものもありますが、1回目は私から一括してお答えします。  まず、1項目めのうち、これまでにききみみポストに寄せられた意見としては、平成29年度で177件の利用があり、内容は、要望、苦情、意見が155件で全体の87%、お褒めの言葉が6件で全体の3%、内容の不明瞭なものが16件で全体の9%でした。  次に、廃止の理由については、一つは利用数の減少です。この制度は平成7年に始まり、記録が残る一番古いもので平成21年度は535件でしたが、平成28年度には225件と半分以下に、平成29年度には177件と、8年間で約3分の1に減少しました。  二つ目は、回答を希望されるものが少なく、市民との会話ができにくい環境であったということです。平成29年度では、回答を求めるとして連絡先が分かるものが25件で全体の14%しかなく、それ以外で要望に応えられないものや市の管轄外のものについては、投稿者に説明ができないため、結果として市は意見を放置したような形になってしまっていたということです。その一方で、市民の皆様からの意見を伺う方法としては、各課窓口や電話での対応、市ホームページからの問合せメール、団体からの要望書などがあり、また、近年は政策形成過程での市民参加型ワークショップ等を積極的に行い、市民意見を聞く方法も広がり、定着してきました。  以上の理由から、平成30年3月末をもって廃止をしたものです。  次に、2項目め、市と自治会との関係に係る住民監査請求、生駒市監査委員告示第6号、補足意見についてどのように受け止め、どのように検討していく予定かにつきまして、監査委員補足意見では、ご質問の引用文の前の段落において、「市においては、これまでも地域の課題を適切、効果的に解決するため、市と自治会等との関係について検討し、改善を図られてきたと思われる。ただし、今後、更に少子高齢化が進行し、市民の価値観が多様化することが想定され、地域活動在り方も大きく変化していくと考えられる」と述べられており、これまでの自治会等に対する市の取組については一定の評価をした上で、状況の変化に応じ、広い視野で様々な団体や市民との協働が進むよう、継続して取り組むことを求めるとの意見であると受け止めています。  市としては、これからも市民主体まちづくりを一層推進すべく、自治会を始め、地域の各種団体やNPO、ボランティア団体事業者、そして市民の皆様と積極的に意見を交わし、連携・協力しながら地域課題を地域で考え、支え合う仕組みづくりに取り組みたいと考えています。  以上です。よろしくお願いいたします。 11 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 12 ◯21番 伊木まり子議員 それでは、1点目の方なんですけども、市の趣旨ということで、もう一度確認なんですけど、長く丁寧に説明いただいたんですが、結局、人生の最後の在り方を考えるきっかけにしてほしいというのが一つと、二つ目は、みとりは自宅でもできますよ、在宅みとりという選択が病院以外にもありますよということを伝えたかった、大きくはその2点かなと思ったんですけども、それでよろしいですか。 13 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 14 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 ありがとうございます。ご指摘のとおりでございます。 15 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 16 ◯21番 伊木まり子議員 現状として、在宅でのみとりの割合というのはどのように変化してきているのか、今現状、どれぐらいかというのを教えてください。 17 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 18 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 こちらの方のデータにつきましては市独自では持ち得てございませんでして、厚生労働省の方の調べによるところからお答えさせていただきます。  まずは1950年代当初、8割以上の方が自宅でお亡くなりになっておられて、病院での死亡は1割以下であったと。それが1977年では、病院でお亡くなりになる方が在宅で亡くなられる数を上回り、現在では約8割の方が病院でお亡くなりになり、自宅で亡くなられる方は約1割強という数字を確認してございます。 19 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 20 ◯21番 伊木まり子議員 病院で亡くなられる方が増えてきたという現状をどのように捉えて、どういう背景でと言うか、その辺、どのように捉えておられますか。 21 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 22 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 いろいろな要素があろうかと思うんですけれども、時代がたつにつれて、やはり医療技術の目覚ましい進歩というものが一つあるんじゃないかと思います。そういったところから、その進歩により医療の在り方というものが、根本的治癒、治療というものが主眼となって取り組まれた結果、病院でお亡くなりになられるケースの方が増えてきたのではないかと。これは確実にそうであるということはお答えできませんけれども、そういったものも考えられるのではないかと考えてございます。 23 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 24 ◯21番 伊木まり子議員 私も病院で働いておりましたので、当時は一日でも長く、30分でもと、何かそういうとこら辺ですね。それで、何が何でも、何とか治すという治療だったのかなというふうに。でも、それが地域包括ケアシステムとかいうようなことも言われ始めて、生活も考えて、治療だけじゃない、みんなでケアしていきましょうというのに変わったのかなというふうに思うんですけども、そのようなところですか。 25 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 26 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 おっしゃるとおりのところもあるかと思います。併せて、補足で説明させていただきますと、やはり家族や親近者の方が、人の亡くなられるところを直接見たり経験したりする機会や時間の方が減ってきて、人が亡くなられる様と言うんでしょうか、が非日常的になってきているというのも一つ考えられるのではないかと感じてございます。 27 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 28 ◯21番 伊木まり子議員 私も両親とかおばなどの死を経験したんですけど、実際に家でみとったということはないんですね。  フォーラムみとりの話を聞いて、痛みもないよ、やっていけますよ、みんなも支えますよというお話を聞いても、子育てや仕事で忙しい世代にとっては在宅でのみとりは難しいなと思われるんですけども、もう一度確認ですけど、市は、在宅みとりの推進というのじゃなくて、そういう選択肢もありますよということを伝えたいということですね。 29 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 30 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 繰り返しにはなりますけれども、在宅医療の推進ではなくてではなくて、やはり在宅医療の推進というのも重要なものだと思っております。その中で、最期の時期を迎える選択肢として、病院とか施設以外にも、やはりご自宅もあるということを併せて伝えたかったのがこのフォーラムの目的として開催させていただいたところでございます。 31 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 32 ◯21番 伊木まり子議員 評価については、アンケートもされていました。それで、高い評価をいただいたとか、伝えたいことが伝わったというふうに答弁されましたけども、病院でないと痛みやとか苦痛にどう対応したらよいか困ってしまうという不安が付きまとうんじゃないかと思うんですけども、アンケートのお答えなどから、会場に来られた方はどのように受け止めておられましたでしょうか。お分かりでしたら教えてください。 33 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 34 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 二つほどご紹介させていただきます。  まずは、「在宅でできるか不安もあるが、いろいろ選択できると知り、楽しみになった」というお声でございましたり、「人生の最後をどのように迎えるか考える機会になった」というお答えも我々の方に届いてございます。 35 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 36 ◯21番 伊木まり子議員 楽しみやということは、痛みで七転八倒する家族を見たくないなとか、そういう思いもあったけど、やれるなというふうに受け止められたのかなと。私は聞いていてそのように、痛みはそう心配しなくていいですよ、ちゃんと薬でとれますよというふうにおっしゃっていたように思いました。  実は昨年、私も参加するNPOで在宅終末期の医療という講座を開催しまして、その折に、医師会の方からのご紹介で今回の基調講演をされた尾崎先生に来ていただいたんですけど、悪天候でものすごく参加者が少ないかなと思ったんですけど、60人以上も参加があって、そのときも非常に高い評価、よかった、よかったという声を聞いたんですけど、その折に、駅で講座の案内をお知らせするチラシを配って、そのチラシを見られた20代の男の方、学生さん、大学生なんですけど、「それをもらって来たんですよ」と言って、その人が「お話を聞いて、延命治療は僕は希望しませんわ。母やとか祖母がいますので、家族とも早くから話し合っておきたいです」というような声を寄せてくださいました。  みとりについては若い世代も関心が高いのではないかと思うんですけど、今回のフォーラム参加者で若い世代の参加というのはどれぐらいいらっしゃったんですか。 37 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 38 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 フォーラムの方は受付票自体をご用意しておりませんでして、アンケートによる集計ということでお答えさせていただきます。  先ほど冒頭、275名の参加があった中で、若い方、30代が2名、20代が2名というのがアンケートの回収結果からのご報告でございます。以上、30代、20代で4名ということでございます。 39 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 40 ◯21番 伊木まり子議員 何かこれはというような感想を書いてくださっていたりということはありましたか。 41 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 42 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 感想としては、やはり大変よかったということでお答えをちょうだいしております。プラスアルファとして、死生観の話が興味深かったということと、現場で実際に活躍されている専門職の方々の仕事に対する思いというものがダイレクトに伝わってきてよかったというお話はアンケートを通して我々の方に伝わってきております。 43 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 44 ◯21番 伊木まり子議員 アンケートなんですけども、フォーラムに参加する前は、最期は病院でと思ってたけども、フォーラムに参加して、在宅でみとりたいとか、みとってほしいという、気持ちが変わったというような、そういう方を捉えるような設問はされましたか。 45 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 46 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 アンケートの設問項目として、ご指摘のとおりの設問項目としてはご用意はしておりませんけれども、その他ということで自由意見をご記入いただくようにはしておりました。その中でいろんなご意見を頂いております。「在宅医療の大切さを認識した」であったり、ご指摘のいろいろなもの、「自宅で安心して暮らす大切さをよく理解できた」等々、かなりのご意見をちょうだいしておりますので、今ご指摘のものも含まれておると我々は認識しております。 47 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 48 ◯21番 伊木まり子議員 次回、またこういうフォーラムをされるときには、声としてありますじゃなくて、どれぐらいの方がお話を聞いて気持ちが変わったのかとか、変わらなかった方は何が原因で変わらなかったのか、サポート体制に不安を感じてられるのか、どこに相談したらいいのか分からないとか、その辺がちゃんと更に詳しく分析できるようなアンケートを、これはお願いしたいと要望しておきます。  それで、フォーラムから見えてきた課題、今後の取組についてはお話しいただきましたけども、何か具体的な計画というのは考えておられますか。 49 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 50 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 今のところ、具体的な計画と言いますのは、我々、在宅医療関連の部会とか、各種医療関係者の方々にお入りいただいた協議会等を持ってございます。その中においてACPとかいろいろな形の伝え方というものを考えていきたいとは検討してございます。 51 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 52 ◯21番 伊木まり子議員 今後の取組に期待します。  次のところに移りますけども、今、ACPとおっしゃいましたけども、ACPリビング・ウィルの関係についてご説明をいただきました。確認なんですけども、リビング・ウィルに記された内容とか、書面で自分はこうしたいといって書かれたこと、それから、本人が関係者との協議の中で、こうしたいんだという本人の意思、どちらも本人の書面であるか言葉であるかだと思いますけども、それがACPの中心に据えられるものというふうに考えてよろしいですか。 53 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 54 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 ご指摘のとおり、全てにおいて本人の意思というものが中心になろうかと考えております。 55 ◯中谷尚敬議長 伊木議員
    56 ◯21番 伊木まり子議員 リビング・ウィル以外にでも、事前指示書とかエンディングノートというようなことがあると思うんですけど、既に生駒市では、昨日の一般質問、沢田議員の寿大学の質問で、老い支度講座という中で事前指示書、石黒モデルですか、というようなものが取り上げられていたり、それから、市立病院の辻川看護部長さんですか、エンディングノートというようなことで講演をされたり、リビング・ウィルACPには行きませんけど、そういう取組が始まっているようにも思うんですけども、そういうのを進めようというふうに思ってされているのか、それとも各担当課とか市立病院とかが、適宜、ニーズに応じてやっていらっしゃるということなんでしょうか。どのような取組ですか。 57 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 58 ◯影林洋一福祉健康部長 議員おっしゃいましたように、これは地域包括ケア推進課の方と、それから生涯学習の方と連携しまして、老い支度講座についてはできるだけ広い対象でやろうということでやっております。市としても、これから地域包括ケアシステム推進・啓発ということで積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 59 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 60 ◯21番 伊木まり子議員 ACPの施策への活用とか展開というところで、今後いろいろ研修会とか勉強会とかを始め、国・県の動向を見ながら考えていきますとおっしゃっていましたが、私もこの質問をしながら、各担当課の方からACPを活用した何かもっと新しい提案をいただけるのかなと思っていたんですけども、ちょっと概念が難しいのかと思います。  さっき人生会議という愛称が決まったというふうに申しましたけども、厚生労働省ACPの愛称を募集した際に、ACPについてどのように説明しているか、ちょっと紹介していただけたらありがたいんですけども、お願いできますでしょうか。 61 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 62 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 厚生労働省ACP愛称募集のところで趣旨というものが掲げられておりますので、そちらを紹介させていただきます。  「皆さんはご自身の人生の最終段階をどのように過ごしたいかなどを考えたことはあるでしょうか。できる限りの治療をしてほしい、つらい治療はしてほしくない、信頼できる家族に話し合って決めてほしいなど、いろいろな考えや希望があると思います。さらに、その思いや希望を信頼できる身近な家族等と話したり、かかり付け医など、日頃から関わりのある医療や介護関係者と話し合ったことはあるでしょうか。大切な人の人生の最後が迫ったとき、本人の希望や意思を一緒に話し合ったり共有したことがないために、周りの家族等がどのようにしたらいいのか判断に迷うことや、身近な人たちで話し合っても、突然、遠くのきょうだいや親戚などがやってきて、話し合ったことと違うことを言われて困ってしまったりするようなことがあるとも言われています。では、本人が望んでいない医療・ケアが行われてしまうといったことを避けるために、私たちは何ができるのでしょうか。そのためには、人生の最終段階において、本人の意思が尊重され、本人が希望する生を全うできるよう、年齢を問わず、健康なときから人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を持ち、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合うことが重要であると考えられます。このような取組をアドバンス・ケア・プランニングと呼び、欧米を中心に取組が普及してきています」というものを中心として募集されております。  以上、ご紹介まででございます。 63 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 64 ◯21番 伊木まり子議員 愛称が決定した際に選考委員から、若いときから考えておくことが重要だというような意見がありました。私もそのように思います。それで、子どもさんが交通事故に遭って意識不明になった、そんなときに親としてどう対処したらよいかとか、親が突然、事故に遭った、どうしたらよいか、そんな場面に直面することはたくさんあるかと思います。  中学校の方では、近々、がん教育が始まりますね。そのときに私は、先ほどご説明いただきましたけども、この人生会議ACPという概念も子どもたちに教えていっていただいたらどうかなと思ったり、それから、20歳になって、成人式のときには子宮がん検診が始まりますよというような紹介が成人式の場であるかと思います。そんなときに、このACPの概念、人生会議をお伝えする、それから、40歳になって介護保険の第2号被保険者になったとき、それから、65歳ですか、1号保険、そういう節目節目にACP人生会議を周知する。そんなふうにしていったら、日頃から自分たちや家族の健康に対する意識、それから、私は何度もがん検診をしっかり受けてもらいましょうと言ってきたんですけど、そう言わなくても、がん検診や特定健診を受けようという気持ちになるかというふうにも思うんですけども、こういう私の考えについて何かご意見がありましたらお願いします。 65 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 66 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 ありがとうございます。確かに、実際に体を壊されて終末期と呼ばれるような、その場面になってから始めるのではなく、国の方も言っております、健康なときからそのシーンを想定していろんな方々と話し合う、コミュニケーションの必要性というものも一緒に唱えられております。  議員ご指摘のとおりかと思うんですけれども、伝え方、また、普及の仕方というものは厚生労働省の方からの報告書にもありますように、内容をまだまだ研究していかなければならないというような情報も盛り込まれております。ですので、いろんな機会を通して、我々は地方自治体に求められた周知というものは行っていこうとは思いますけれども、今回、30年3月に内容自体が報告されて、この11月30日に愛称が決まった段階でございますので、まずは改めて、国の方とかが求めているこの周知とか在り方について研究はさせていただき、効果的な方法で実践していきたいと考えてございます。 67 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 68 ◯21番 伊木まり子議員 あと、延命処置を望まない人が自分の意思をしっかり表示したら延命処置のための医療費は削減される。こういうことをして医療費削減どうのという意図はないんですけども、本人の意思が尊重されて、本人が望む医療を受けるということは、つまり薬についても処置についても、本人が納得して自分でこれをというふうに希望するということは本来の意味で医療費の適正化につながると思います。これはご答弁は頂きませんけども、結局、人生会議という愛称まで決まった、この概念を念頭に置いた施策は様々な分野で効果が見込まれるんじゃないかと考えておりますので、是非、これから取り組んでいただきたいとお願いしておきまして、1問目は終わらせていただきます。  続きまして、2問目の方に行きます。  ききみみポストの件ですけども、少なくなってきたというのが廃止の理由の一つということですけども、今まで届いた意見というのはどのように扱われてきたのか。私も「ききみみポストがないよ」と言われたものですから、ちょっと他の自治体のことを調べましたら、どこどこの課に年間に何件の意見が届いていましたよとか、集計してホームページで出しておられるような市もありますし、生駒市はこれまで、このききみみポストに届いた意見についてはどのような扱いをされてきたのか、教えていただけますか。 69 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。 70 ◯増田剛一市長公室長 設置しているときは、毎月1日と15日の2回、回収をいたしておりまして、それを広報広聴課の方に集約いたしまして、担当が分かるものについてはそれぞれ担当課の方に連絡していると同時に、全部の意見を、庁内のグループウェアがございますので、それで全職員に周知して情報共有しているということでございます。  申し上げたとおり、回答が求められるものが全体の14%程度ですけれども、それについては連絡先等を頂いておりますので、担当課の方から責任を持って回答しているというような形です。  公表につきましては、現在のところ、行っておりません。 71 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 72 ◯21番 伊木まり子議員 他市のを見ていますと、これは多摩市だったかと思いますけども、またこういう意見が届きましたというのを紹介している市町村もあります。少なくなったからやめるという一つの原因には、意見を届けて、その人には回答があったかもしれませんけども、意見を届ける人は、まちづくりに加わりたい、自分の意見を届けて市がよくなってほしい、まちがよくなってほしいということだと思うので、やっぱり「こういう意見があって、こんなふうな意見も届きました。こんなふうに対応しました」というようなことがあれば増えていたんじゃないか。送ったけども、どうなっているのか。生駒市のホームページを見ましたら4行だけですね。生駒市の広聴というところを見ますと、電子メール、「こころの体温計」に「いじめのサイン」が加わりました、タウンミーティング、行政相談、これだけなんです。他のを見ていますと、奈良市でも奈良市長への手紙というようなページがあるし、白井市というようなところでは「こんな意見がありました」と何ページにもわたって、大津市もですし、会津若松もですし、多摩市だったら本当に「市へのご意見を下さい。意見を頂いて、みんなでまちづくりしましょう」というような姿勢がはっきり見てとれるんですね。こういうとこら辺も、ききみみポストへの意見が少なくなった原因の一つではないかと私は思うんですけど、その辺はどうですか。どう思われますか。 73 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 74 ◯増田剛一市長公室長 いろいろご要望とかいただいているもので、よくあると言うか、たくさんの方から頂いているものについては「よくある質問」ということでホームページでもお知らせはしております。ただ、議員おっしゃるとおり、確かに何らかの形で、ご要望いただいている主な内容であるとか、こういうものについて頂いているとかいうのは、やはり知っていただく必要があると思いますので、そこは検討させていただきます。 75 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 76 ◯21番 伊木まり子議員 もう廃止されたからどうかと思いますけど、今までのききみみポストの中で緊急性を要したもの、今、虐待とかいじめとかありますよね。そういうのは匿名でも何とか知らせたいんだと、私はそういう人もいるんじゃないのかなと思うんですけど、そういうのは届かなかったですか。 77 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 78 ◯小紫雅史市長 今、伊木議員ご指摘の点は正に一番重要なことで、私も市長になってから一番大切にしてきたところです。  ききみみポストだけじゃなくて市長へのメール。ききみみポストも、さっきグループウェアで回しましたと公室長が申し上げましたけれども、当然、それは私も全部目を通していますけれども、ききみみポスト、市長へのメール、本当に対応が必要なものは全部、生駒市はちゃんと対応しています。ききみみポストでも、特にこれはすぐ対応しなあかんとか、担当課でやってくれるんですけれども、本当に重要だというものは実際に市政に取り入れているものもありますし、私からもすぐ対応を指示しているものもあるんですが、ただ、正直申し上げて、ききみみポストから上がってくるご意見で、これをすぐ市政に生かそうとか、重要なご指摘というのが、やはり数としては少なかったのは事実です。さっきも石畑部長からございましたけれども、ちょっと内容が、本当に書きなぐったような要望でおしまいというやつもあったりもしますし、同じご意見を同じグループの方が20枚ぐらい一緒に投稿されているようなのもあって、そういう意味では、それもちゃんと対応していましたけれども、ききみみポストよりも市長へのメール、あとは、今、私もプライベートでもやっているし、公式にもやっていますけども、ティーミーティングとか、いろんな方とのお茶会だったりランチ会だったりというところのご意見から吸い上げて、対応していかなきゃいけないものは非常に丁寧に対応していっているつもりではありますので、ききみみポスト一つだけ捉えたときは確かにそういう課題もあったと思いますけれども、今、全体として、私が市長に就任してから生駒市全体のそういう広聴機能とか、それを受けて、ただ聞き流すだけじゃなくて対応していくというような機能は相当上がったというふうには自負をしています。  ただ、まだ課題だなと一番大きく思っておりますのは、議員おっしゃった、せっかく聞いたご意見を、個別にはちゃんと対応しているんですが、例えばそれを「こういうご指摘を受けてこういうふうに改善しました」みたいなものをもっと発信すればいいんですよと職員に言っているんですが、なかなかその辺の、実際に改善した事例みたいなものの広報というのが少しまだ弱いので、おっしゃるように、そういう事例がきちんと見れれば、「あ、何か声を届けたら、やっぱり対応してくれるねんな」というような、そういうところはもう少ししっかりとやっていきたいなというふうには思っています。 79 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 80 ◯21番 伊木まり子議員 市長のご意見はよく分かりましたが、さっき質問した緊急性を要したもの、いじめの発見、虐待の発見につながるようなものは今まではなかったのかというのを、お分かりだったら教えてください。 81 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 82 ◯増田剛一市長公室長 手元にあるのは28、29年度の分を見ているんですけれども、そういういじめの分についてはございません。  中には特に施設関係のものが多うございまして、場所とか対象が特定できるものについては、今、市長がおっしゃいましたように、すぐに対応してきているところでございます。 83 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 84 ◯小紫雅史市長 私の記憶の限りでは、ききみみポストではなかったと思います。これは記憶の限りで。ただ、市長へのメールでは、いじめじゃないですけど、やっぱり学校で子どもがトラブルになっていてというのはあったはずです。書面で、こう、やり取りしたり、私もチェックしたり自分で書いたりして返しているんですけれども、これは書面でやっちゃいけないということで、担当課にすぐ連絡して、書面でやっちゃいけないので、すぐ学校に連絡して、すぐ対応しなさいというようなことで即時に対応したという例は、市長へのメールではありました。 85 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 86 ◯21番 伊木まり子議員 私の友人で、難聴、ほとんど聞こえない人がいます。それで、メールは苦手で、電話しようにも相手の声が聞こえない。窓口に行こうと思えば手話通訳を頼まないといけない。その人にとってはききみみポストは、市役所に来たついでにちょっと日頃から思っていることを簡単にお伝えできると思うんです。それに名前を書いて、窓口で対面してはちょっと言いづらいけども、なかったということは安心したんですけど、近所で何か気になることがある、虐待かもしれない、間違いかもしれないから直接行くのはどうかな、だけど、気になるから名前を書かずに出したい。そんな人にとっては、ききみみポストというのは意見を届けやすいと思うんですね。それで、たしかお話、この質問の件で、ききみみポストの意見箱、何カ所あるんですかと言うたら32カ所に置いてらしたというような。だけど、例えば市役所だけでも復活していただきたいと私は思っているんですけど、そういう私のような声を、行政として広聴機能をどういうふうにしていくか、こういう声があったけど、それはどこでどういうふうに協議されているんですか、決定されているのか、その辺を教えていただけますか。 87 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 88 ◯増田剛一市長公室長 基本的には担当の広報広聴課、それから私の方が担当になりますので、そこで広聴機能についてはどのような形かというようなことでしております。  今おっしゃいました緊急性が高いとかする分については、やっぱり情報がどれだけ絞り込めるかということで私どもの対応は変わってくるんですね。そういう事例があったとしても、きちんと特定できないと動きようがございません。だから、非常に匿名性が高い。ご要望される方の匿名性は分かるんですけれども、動くときの対象というのは、ある程度、具体的でないといけないという部分がありますので、そこがちょっとききみみポストの弱点であったという部分が廃止につながっているということで、私は、先ほど市長も申しましたように、やっぱり対話の中できっちりと正確な情報を把握して、すぐに対応するというような部分が非常に重要じゃないかなというふうには思っています。 89 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 90 ◯小紫雅史市長 対話が大切だというのはそうなんですが、どうしてもそういうことが難しいという方は、それはおられます。ただ、そのために32カ所というのはやっぱりなかなか難しいというのもありますけれども、実際にそういう方、メールも苦手だという方は、結構、手紙を書いて市長宛てというので送ってこられる方もおられるので、一定、私も基本的にはティーミーティングのような対話、実際に会ってのコミュニケーションというのが、今、公室長も申し上げたように、より具体的に何が問題でどうしようかとか、逆にそういう場だったら私も「でも、それは皆さんでもやってもらえますよね。ここまでは皆さんにやってもらって、ここからは行政がやります」というふうな意見交換もできるので、対話型のコミュニケーションがやはり、ある意味、一番重要だとは思っております。  ただ、そういう場ではなかなか難しいという方は、さっき申し上げたようなメール、メールもちょっと苦手やというような方、今、非常に少なくなってはいますけれども、そういう場合は実際に手紙で郵送されたり、市役所の方に持ってこられたりする方もおられますので、そういう形できちんと対応したいと思います。トータルとしては、しっかり広聴機能も高めているというふうには思いますし、その中で、本当にこれはすぐ対応しなきゃいけない、市政に生かしていかなきゃいけないというものについては、一個一個すごく丁寧に対応して、実際に私から担当課に「こういう声があったからちょっと考えて」とか「現場に行ってみて」というふうなものがすごく増えて、逆に職員はその分、大変な思いをして、ただ、しっかり対応していただいていますので、そこはしっかり自信を持って、広聴機能、その後の対応が上がっているのは上がっているというふうには思っております。 91 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 92 ◯21番 伊木まり子議員 ご意見はよく分かるんですけども、広聴というのは、さっきも申しましたけども、市民主体まちづくり、市民の声を受け止める大事なことだと思うので、これはちょっと違うのかもしれませんけど、例えば市民自治推進委員会の中でご協議いただくとか、広報広聴課の方でやっていらっしゃるということだけども、もうちょっと何か第三者的な方、いろんな角度から考えてくださる方も交えて検討いただきたいなと思っておりますということを伝えておきます。  次の、監査請求に関するところに移らせていただきたいですけども。  私が紹介しなかった前段、自治会とはうまくやってきた、よくやってきたというようなことも書かれていて、市民自治、行政と市民との協働の在り方、これは広い意味での補足意見だろうというご見解だったかとは思うんですけども、この同じ方が平成28年にも自治振興補助金に関して住民監査請求をされていまして、それ以後、私の方にも「こんなふうに思うんやけど、どう思うか」と。市民自治とか市民参加ということに非常に高い見識を持っていらした方で、私も何回かお話を聞いてきました。それで、何度も市の担当課とか自治連合会の方とかとも話合いを持たれたと聞いてきて、2回目の住民監査請求に付いた補足意見だったので、自治会とか自治振興補助金に関して市の方で考えていらっしゃるのかなと思ったらそうではないということだったので、かなり受け止めに相違があったので、今回は自治振興補助金についてだけ確認させていただきたいと思います。  自治振興補助金というのは自治会に対して市から補助されているという認識を持っているんですけども、自治会というのには連合会に属している自治会と属していない自治会というのがあるんですか。 93 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 94 ◯石畑欽一地域活力創生部長 自治会そのものは地域の地縁でつくられる任意の団体ですので、できないということはないんですが、今現時点で連合会に所属していない自治会は生駒ではございません。 95 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 96 ◯21番 伊木まり子議員 そもそも自治会とは何々だというような何か定義みたいなものはあるんですか。 97 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 98 ◯石畑欽一地域活力創生部長 この自治振興補助金を交付する対象の自治会という意味では、何々町という町若しくは何丁目という丁、この町丁ごとで大体80世帯以上のまとまりで設立された地縁の団体さんで、一定の設立要綱と言いますか、規程があるところというふうになっています。 99 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 100 ◯21番 伊木まり子議員 自治振興補助金の交付対象は、私が調べたところでは、連合会に属している自治会というふうになっていたと思うんです。それで間違いはないですか。 101 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 102 ◯石畑欽一地域活力創生部長 そのとおりでございます。 103 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 104 ◯21番 伊木まり子議員 現在、連合会に属していない自治会はないということなんですけども、今、見守りの必要性や防犯のことやごみの問題なんかもいろいろ、地域でやらないかんなという機運も高まっていると思います。それで、マンションなんかが新しく建ったりとかで、自治会を新しくつくろうというところがあって、現状では、まだ自分たちの自治会の運営だけでとどまって、自分たちの自治会の活動を充実させたいと。でも、しかる後は連合会にも入ってと思われるようなところも出てくるかと思うんですけど、そのような自治会、活動としては、まだ発足当初なので未熟ではあるかもしれないけども、今、連合会に入っているところと同じような活動をされているとは思うんですけど、そこには補助金は出さないというのが市の方針ということですか。 105 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 106 ◯石畑欽一地域活力創生部長 出さないという意味ではなくて、市民、住民の方の生活というのはその自治会の区域だけで完結するものは実は少ないです。高齢者や子どもさんの見守りであったり、ごみ出しであったり、いろんなところは、その自治会のちょっと離れたところ、近隣の自治会さんとの共同が非常に大きな要素となってまいります。そういう意味では、単位自治会だけで完結しない、いろんなことも含めて、その地域住民の方の生活レベルを上げていただくためには、特に近隣、隣近所の自治会さんとは常に連携しながら共同していただくのが一番いい。  併せまして、その近隣だけではなくて生駒市全体としての問題をいろんなことで吸い上げていったりというのは、自治会長さんが集まっていただいて、いろんな意見をしていただくというのは非常に大きな有意義なものだと考えております。ですので、生駒市として補助金を出す対象の自治会は連合会に入っていただいている自治会と。出さないという意味ではなく、そこに出しているというふうに考えていただければと思います。 107 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 108 ◯21番 伊木まり子議員 この監査請求された方は本当にいろんなところを調べていらして、自治会自治連合会を区別して出しているような市町村もあるというふうにおっしゃってるんですね。今のお話やったら、この補助金としては連合会に入っている自治会ですよということなんですけど、確かに全体でとか、幾つかの自治会が一緒になってというのは大きな役割はあるかとは思いますけども、まちづくりに参加する、まちをよくしよう、みんなで見守りしようという意味においては、入っていない自治会があったとしても私は出すべきかなとは思っています。  ところで、自治振興補助金の額というのはどのように決められていますか、説明をお願いします。 109 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 110 ◯石畑欽一地域活力創生部長 自治振興補助金については均等割と世帯割というのがございます。4月1日現在で、ある自治会については均等割が15万円、世帯割は、1世帯当たり1,000円を乗じて得た額の合計額となっております。 111 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 112 ◯21番 伊木まり子議員 さっき大体80世帯でとかいうようなことをおっしゃったので、80世帯の自治会だったら、世帯割なので23万円の補助金になりますよね。それで、例えば500あるところも15万円プラス500掛ける1,000円ということですよね。  それで、この住民監査請求をされた方は、何かご自身の自治会が非常に小さな自治会やったらしいです。そこで、こうやって市の方からはお金は頂いてるんだけども、連合会とかの方に5万9,000円ですか、会費を納めないといけない。このお金がなかったら、もっと自分たちの地域のためになる活動をできるんやという、何かそういう思いがあって、いろいろ考えておられるやに受け止めました。  横浜市だったか、先ほども申しましたけども、連合会に出しているお金、自治会に出しているお金を別に出していらっしゃるようなところもあると聞いています。それで、場合によったら、今、15万円出してはるのを、また連合会に対して1自治会当たり6万円出して、入っている数の分だけ連合会に出すとか、あと、だから、15万円のうち大体9万円を均等割にするとか、何かそんなんしたら市の方の負担も変わらないし、いいんじゃないかななんてちょっと思ったりするんですけど、そんなのはどのように思われますか。 113 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 114 ◯石畑欽一地域活力創生部長 自治連合会自治連合会単体であるのではなくて、自治会長さんが集まっていただいて、それぞれの意見交換をする。その中で、他の自治会でやっている取組が自分とこの自治会に返ったらすごく有効だと。そういった取組であったり、生駒の自治会は割と女性の自治会長さんも多いんですね。女性だけで集まっていただいたりということも企画をされたりしています。そういう意味では、単体で自治連合があるわけではなくて、自治会の中の集まり、自治会長さんの集まりが自治連合会ですから、自治連合会独自に補助金を出すというよりは、やはりそれぞれの自治会から負担をしていただくという今のやり方が適正かと考えております。 115 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。 116 ◯21番 伊木まり子議員 今回はちょっと、最初の質問に対する受け止めが大分違っていたので、この補助金に対するお考えを確認させていただいたというところにとどめさせていただきたいと思います。  市民主体まちづくりというのに、本当に自治会でやっぱりお金がないと活動できませんので、またいろいろ、引き続き考えていただきたいと思います。以上で終わります。 117 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 議案第74号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定につい               て 118 ◯中谷尚敬議長 日程第2、議案第74号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 119 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 120 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第2、議案第74号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
                 ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第74号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第75号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等               に関する条例の制定について 121 ◯中谷尚敬議長 日程第3、議案第75号、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題といたします。  本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 122 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 123 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第3、議案第75号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第75号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条          例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第76号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 124 ◯中谷尚敬議長 日程第4、議案76号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 125 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 126 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第4、議案第76号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第76号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第71号 平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回) 127 ◯中谷尚敬議長 日程第5、議案第71号、平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)を議題といたします。  本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 128 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 129 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第5、議案第71号は原案のとおり可決することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第71号 平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 議案第70号 平成30年度生駒市一般会計補正予算(第5回)        議案第72号 平成30年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)        議案第73号 平成30年度生駒市水道事業会計補正予算(第1回)        議案第79号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する               条例等の一部を改正する条例の制定について        議案第80号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任               期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条               例の制定について 130 ◯中谷尚敬議長 日程第6、議案第70号、平成30年度生駒市一般会計補正予算(第5回)から議案第80号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上5議案を一括議題といたします。  これら5議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  5議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  これら5議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第7 議員提出議案第8号 認知症施策の推進を求める意見書について 131 ◯中谷尚敬議長 日程第7、議員提出議案第8号、認知症施策の推進を求める意見書についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 132 ◯10番 成田智樹議員 それでは、議員提出議案第8号、認知症施策の推進を求める意見書について、案文を読み上げまして説明とさせていただきます。  認知症施策の推進を求める意見書。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症等、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。よって、国においては認知症施策の更なる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた下記の事項に取り組むことを強く求める。  記、1、国や自治体を始め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。  2、認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。本人が必要とする支援や情報に早期につながることができるよう、認知症サポーターの活用及びガイドブックの作成による支援体制の構築を図ること。  3、若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修等、支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。  4、認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータを活用して、地域全体で認知症予防に取り組むスキームや行動・心理症状に対する適切な対応の研究開発等に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員の皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 133 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  本案も、議案審査付託表のとおり、厚生消防委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第8 意見書 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案) 134 ◯中谷尚敬議長 日程第8、意見書、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案)を議題といたします。  本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。  お諮りいたします。  配布しております意見書(案)を提出することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 135 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
     なお、提出先については議長にご一任願います。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  明8日から20日までは委員会審査のため休会し、21日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午前11時16分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....