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平成30年第8回定例会(第2号) 名簿 開催日:2018年12月06日
平成30年第8回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月06日

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  1. 生駒市議会 2018-12-06
    平成30年第8回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月06日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-26
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成30年生駒市議会第8回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。  会議に先立ちまして、今期定例会で選任に同意いたしました生駒市固定資産評価審査委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。  生駒市固定資産評価審査委員会委員として、藤村光世さん、脇田祥尚さん、中西伸之さん、以上3名を代表して、藤村光代さんから挨拶を受けます。              (藤村光世さん 登壇) 2 ◯藤村光世さん おはようございます。ただ今ご紹介いただきました藤村でございます。委員3人を代表いたしまして、せん越ながら、私からご挨拶を申し上げます。  この度は固定資産評価審査委員会委員の選任に当たりまして、議員の皆様方のご同意を賜りまして、誠にありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。誠に光栄なことと存じますとともに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。  固定資産の価格は税負担に直接重大な影響を及ぼすものでありますので、審査に際しましては、中立的、専門的な立場で、適正かつ公平な判断を心がけ、対応しなければならないと考えております。今後も一層の研さんを重ね、誠心誠意、職責を果たしてまいりたいと存じます。  議員の皆様方におかれましては、これまでと同様、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていだきます。本日は誠にありがとうございました。 3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。ただ今紹介し、挨拶を受けました3名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時3分 開議 4 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。  日程第1 一般質問 5 ◯中谷尚敬議長 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、4番改正大祐議員。              (4番 改正大祐議員 登壇) 6 ◯4番 改正大祐議員 おはようございます。議長の許しを得まして一般質問いたします。
     今回は、生駒市まち・ひと・しごと創生総合プランの取組についてです。  国は、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略を定めました。生駒市においても、平成27年から平成31年の5年間を計画期間とし、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、総合戦略)を策定しました。  基本目標1、子育てしやすいまち、2、母親が希望のしごとをできるまち、3、子育て層(特に女性)が転入したいまちとし、基本目標に基づく施策をまとめました。そして、女性が活躍しながら、安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられる先進住宅都市・生駒の実現を目指すまちの姿として取り組んでいます。これらを踏まえ、総合戦略のこれまでの取組、そしてこれからの取組について質問いたします。  1、総合戦略の計画期間は平成31年までであるが、これまでどのように進行管理を行ってきたのか。また、それにより事業の見直しや計画変更を実施したことはあるのでしょうか。  2、総合戦略を策定したことにより、市としてどのような成果があったと考えているのでしょうか。  3、総合戦略の基本目標の一つとして、子育てしやすいまちを掲げています。目標実現に向け、施策に関する基本的な方向を子育て層の時間的なゆとりをつくることとし、具体的な施策として、病児保育機能の強化を挙げているが、これまでの取組をどう評価しているのでしょうか。  4、基本目標の一つとして、子育て層、特に女性が転入したいまちを掲げています。具体的な施策として、生駒の認知度や都市ブランドを向上させるため、市内外にまちの魅力を発信しているが、本市の都市ブランドとはどういうものと考えているのでしょうか。  以上、登壇しての質問を終わり、次からは自席にて行います。 7 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。              (増田剛一市長公室長 登壇) 8 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員の一般質問、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について、他の部の所管に係る部分もございますが、1回目は私から一括してお答えいたします。  まず、1点目の総合戦略は、これまでどのように進行管理を行ってきたのか、またそれにより事業の見直しや計画変更を実施したことはあるのかとのご質問ですが、進行管理につきましては、計画期間内において確実な成果を達成するため、産官学金労言の各分野の有識者の方々に参画いただいている、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議でのご意見を得ながら、行政経営会議において計画の進捗状況の検証を行っております。また、事業の見直しについては、総合戦略会議での検証の結果を担当課へフィードバックし、次年度以降の事業の見直し等に反映することとなっております。なお、総合戦略の計画変更は策定以降行っておりません。  次に、2点目の総合戦略を策定したことにより、市としてどのような成果があったと考えているのかとのご質問ですが、近年、国や地方が直面している人口の急減や超高齢化という大きな課題に対して、本市としても危機感を募らせておりました。そうした中で総合戦略の策定の過程で行った基礎調査及び人口ビジョン策定のための将来人口推計を行ったことにより、現状の把握と課題の整理ができたこと、また本市が今後取り組むべき方向が明確となり、かつ組織内において共通認識を持つことができたことが成果と考えております。  次に、3点目の病児保育機能の強化に関するこれまでの取組をどう評価しているのかとのご質問ですが、病児保育機能の強化については、平成25年4月から阪奈中央病児保育園において、病児保育事業を実施しており、利用者数などから一定の評価をしています。平成25年度の利用者は452人、平成26年度、765人、平成27年度、728人、同じく28年度は726人、平成29年度、712人で、開設年度の平成25年度を除き、平成26年度以降は700人台で推移しており、うち生駒市内の利用者が約8割を占めています。各年度利用者数を稼働日数で除した1日当たりの平均利用者は過去3年においては3人弱となっており、定員の9名を下回り、受入れ体制としてはまだ余裕のある状況と考えています。ただし、阪奈中央病児保育園は自家用車による利用が中心となり、公共交通機関の利用のしやすさという点では課題があることなどから、アクセスの利便性向上のためにも、新たな病児保育の実施を検討する必要があるのではないかと考えています。  最後に、4点目の本市の都市ブランドとはどういうものと考えているかとのご質問ですが、まず都市ブランドとは、地域に対する様々な外的イメージやそこに住む住民のまちへの愛着などから構成される上質な都市像で、都市ブランド力のあるまちとは、単に認知されているだけにとどまらず、そのまちに行ってみたい、そのまちで暮らしてみたい、そのまちでビジネスをしてみたいなど、積極的に選択されるまちのことだと考えています。  総合戦略に基づくまちの魅力発信などの取組もあり、現在は大阪に近い自然豊かな静かなベッドタウン、子育てしやすいまちというイメージを持っていただいています。しかし、人口減少、少子高齢化、人口構造の変化など、大きく変化している時代にあって、これからはより多様な生き方、多様な暮らし方ができるまちへと成熟させることが求められています。これに伴い、良質な住宅都市という基本的な方向性を受け継ぎながらも、どこにでもあるベッドタウンではなく、魅力あふれるまちであるからこそ、積極的に選んでもらうことができる都市ブランド力のあるまち、生駒へと発展させていく必要があると考えています。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 10 ◯4番 改正大祐議員 それでは、順次質問していきます。最初、1、2は総論をお聞きいたしまして、3、4の質問は具体的な施策についてお聞きしたいと思います。  総合戦略は、計画期間内において確実な成果を達成するため、PDCAサイクルを実践していかなければなりません。これは総合戦略の冊子にも書いてあるとおりなんですけども、今年度、平成30年度は平成29年度のPDCAを回していかなければいけませんが、今年度の検証状況というのを教えていただけますでしょうか。 11 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 12 ◯増田剛一市長公室長 平成29年度の検証ですが、今週初めです、開催いたしました、行政経営会議において行いました。こちらは報告書として整えた後、改めて報告をいたしたいと考えております。 13 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 14 ◯4番 改正大祐議員 先ほど1問目の答えにもありましたけども、総合戦略会議から意見を得て、行政経営会議が開催される予定です。例年ですと、6月、7月ぐらいに総合戦略会議が行われまして、9月頃に生駒市行政経営会議、行われるんですけども、今年12月、今週ということですけども、9月ですので、2カ月、3カ月ぐらい遅れていますけども、何かこれ、特段理由はあるんでしょうか。 15 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 16 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃるとおり、総合戦略会議そのものは6月に開催いたしております。担当課の方では第6次の総合計画策定業務といった他の業務も業務スケジュールを調整しつつ、並行してこの業務も進めております。そういった中で、例年と比較して2カ月強、ちょっと遅れたということでございます。 17 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 18 ◯4番 改正大祐議員 分かりました。総合計画の兼ね合いだということですが、進行管理について聞いていきますけども、最初、産官学金労言の有識者で開催される総合戦略会議での意見を踏まえ、行政経営会議において経営の進捗状況の検証を行うとありますけども、一方で総合戦略の冊子、推進体制にはこう明記されています。  生駒市行政経営会議においては、計画の進捗状況を検証し、ここまで同じなんですけども、その後、柔軟に事業の見直しや追加等の計画変更を実施していくものとあるんですが、現状、この行政経営会議においては検証で終わってないかということなんですが、PDCAのAが抜けていると思ってるんですけど、これ、どういう認識でしょうか。 19 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 20 ◯増田剛一市長公室長 PDCAサイクルにおけますC、チェックの部分を行政経営会議で行います。Aの具体的な取組の改善という部分については、行政経営会議での検証結果を各課にフィードバックするということによって取り組んでいます。いわゆる事業の見直しであるとか、追加という部分については次期の戦略策定時に検討するという考えでございます。 21 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 22 ◯4番 改正大祐議員 そうしますと、計画期間の中で行政経営会議は改善のための判断や決断というのが抜けているんじゃないのかというところなんですが、その辺はいかがお考えですか。 23 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 24 ◯増田剛一市長公室長 評価の部分では、例えば補助指標なんかを加えるというふうな形で、評価の部分の改善というのは行っているというふうに考えています。計画そのものは単年度ですぐに成果が出るというものではございませんので、計画そのものは見直しを行わずに検証を進めているというふうな考え方でございます。 25 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 26 ◯4番 改正大祐議員 総合戦略、そういう検証の仕方、されているんですけども、国から、計画はどんどん柔軟に変更していくことと通知されているんですけども、これ、例えば計画の変更、検討とかされたことはないんでしょうか。 27 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 28 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、三つの基本目標の数値目標を上げていますけれども、1年間ですぐ成果が出るというものではなく、特にまた2年、3年、計画期間ですぐに達成できると、成果が出にくいというものがございますので、単年度の検証をもってそういう見直しであるとか変更というのは困難であるというふうに考えています。 29 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 30 ◯4番 改正大祐議員 それでは、行政経営会議で検証して、それを担当課にフィードバックするということで事業の見直し等に反映していくということになっていますけども、これらの担当課とかの進行管理というのはどのようにされているんでしょうか。どのように把握されていますか。 31 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 32 ◯増田剛一市長公室長 市の他の事業と同様に新規主要事業ヒアリングの方で把握しております。 33 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 34 ◯4番 改正大祐議員 分かりました。それでは、ちょっと2問目に移ります。  総合戦略を策定したことによりまして、生駒市が今後の取組の方向が明確になって、組織内で共通認識を持つことができたということです。計画期間、来年の平成31年まででありますけども、これからの総合戦略、31年以降、その予定など決まっていれば教えていただきたいんですけども、決まってますでしょうか。 35 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 36 ◯増田剛一市長公室長 市町村が策定する地方版の総合戦略というものは、国や県の計画を勘案して策定に努めるということになっております。まだ、今、国の方でいろいろ検討中、次期戦略について検討中でございまして、まだ方針が出ておらない状態でございます。その中でも、本市におきましては、平成31年度、来年度に次期戦略の策定に着手したいというふうに考えております。 37 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 38 ◯4番 改正大祐議員 生駒市としては、次も総合戦略策定に動かれるということなんですけども、今の計画期間は31年までということで、次の策定は32年からになりますが、それですと、次の総合戦略というのは31年、来年度から取りかからなければいけないということなんですけども、実際、現在の総合戦略、平成27年12月に策定されたもので、実質3年ちょっとの検証になってきます。この総合戦略の中身というのは、その総合計画の特出しや深掘りしたものでありますけども、平成31年から6次総合計画、スタートいたしますけども、今回、総合戦略の期間というのは5年ということですけども、これ、総合計画の計画期間との整合性というのはどのように図っていこうとお考えですか。 39 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 40 ◯増田剛一市長公室長 実は計画期間につきましては、現在の総合戦略は国の通知の方で、平成27年度から平成31年度の5年間とするということで、ちょっと計画期間が縛られてございます。次期戦略については、国の方針にもよるんですけれども、我々自治体の裁量で期間を定めることが可能であるならば、次期総合計画と整合性をとっていきたいとは考えております。中身と言いますか、内容につきましては、策定中の第6次総合計画の案、こちらの戦略的施策にあります人口減少、人口構造の変化への対応という部分の取組がベースになって構成していくものというふうに考えております。 41 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 42 ◯4番 改正大祐議員 極力、総合計画とそろっている方が計画として進みやすいのかなと思っていますので、その方向でやっていただきたいと思います。  次、31年、総合戦略策定業務に当たられると思うんですけども、ちょっと現在も重要業績評価指数、KPIを設定されています。これ、今の状況、冊子を見てみますと、かなりアウトプットの部分が多いんですね。今度、できる限り、このアウトカムの指数をKPIに入れて、KPIを設定すべきだと思うんですけども、この辺、いかがお考えですか。 43 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 44 ◯増田剛一市長公室長 私どもも、そのアウトカム指標の方が望ましいというふうには思っておりますけれども、設定が困難な取組があるというのも事実でございます。目標の達成度を測る指標であれば、そういう難しいものについてはアウトプット指標を設定することもやむを得ないのではないかなというふうには考えておりますけれども、できる限りアウトカム指標を設定するという方向で次期戦略の策定のときには検討をしていきたいというふうには思っています。 45 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 46 ◯4番 改正大祐議員 できる限り、そこはよろしくお願いしたいと思います。ここの最後になりますけども、再三、PDCAと申し上げているんですけども、PDCA、回していくのは基本なんですけども、まずPDCAの前によく言われているのが、Wというのがあるんですね。WHYという部分なんですけども、これ、なぜという部分で、何のためにしているかということが重要で、合戦略のWHYは通告書にも書きましたけども、目指すまちの姿だったり、基本目標であります。これら、ミッションがあるんですけど、関わる人が全て共有して、次の総合戦略の策定に向けて動いていただきたいと思います。  次、3問目に移ります。  ちょっと具体的な施策について聞いていきますが、まず、病児保育について聞いていきます。  これは、これまでも一般質問でよく取り上げられていますので、市民の関心も高い施策なのかなというふうに思っています。先ほど、利用実績、言っていただいたんですけども、市内利用者の数という利用実績、教えていただけますでしょうか。 47 ◯中谷尚敬議長 真銅宏教育振興部長。 48 ◯真銅宏教育振興部長 市内の利用者ですけれども、平成25年度、382人、平成26年度、621人、平成27年度、600人、平成28年度、608人、平成29年度は559人になっております。 49 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 50 ◯4番 改正大祐議員 先ほどトータルとしては、利用人数というのはそんなに変わらなかったんですけども、市内の方の利用者というのは、最初は半期でしたので少なかったですけども、600人、600人で29年、550人とちょっと減ったわけなんですけども、これ、ちょっと減っていることに関して、何か分析と言うか、そういうことをされていますでしょうか。 51 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 52 ◯真銅宏教育振興部長 病児保育担当の方のお話では、通常、例年、年明けからインフルエンザが増えるんですが、その部分の患者が少なかったということが一つ。もう一つは、阪奈中央さんの小児科の医師が開業されまして、夜間診療の受付ができなくなったという部分も影響しているのではないかと、こういうふうにお聞きしております。 53 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 54 ◯4番 改正大祐議員 それでは、現在の、例えば病児保育を利用したいというニーズの把握方法というのはどのように行っているんでしょうか。 55 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 56 ◯真銅宏教育振興部長 これにつきましては、様々な形でさせていただいております。もちろん市のホームページにも載せておりますし、いわゆるママフレと言うんですか、そこからも入って見ていただくこともできます。病児保育の利用者の方というのは、先ほど1回目の答弁でもございましたように、大体、今、定員9名に対して3名弱ということで、受入れ枠としてはまだ受け入れられるというふうな状況にはなっております。  それから、あと市内の保育園の入園説明会、あるいは学童保育の入所の説明会、こういったときにも、案内チラシはお配りをしておりまして、説明をさせていただいております。 57 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 58 ◯4番 改正大祐議員 周知方法もですけど、これ、ニーズとして今現在どれぐらい、数字としてあるというふうに思われていますか。病児保育を利用したいという。 59 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 60 ◯真銅宏教育振興部長 病児保育といいますと、いわゆる子どもさんが病気になられて、当面、病状の急変が認められないようなケースを一時的に保育するということでございますので、ニーズというのはなかなか難しいかなとは思うんですけれども、一定のニーズはこれまでの阪奈中央さんの利用状況から見れば、あるかなというふうに考えております。 61 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 62 ◯4番 改正大祐議員 定員、利用実績を見て、まだ余裕があるというとこなんですけど、私言いたいのは、まずそのニーズの把握方法についてなんですけども、過去の総合戦略進行シートを見てみますと、病児保育の取組状況に課題として上がっているのが、ニーズの把握が不十分という文言が、これ、毎年出てくるんですが、この課題に対して、何かどのように対処しているかというところなんですが、なかなか難かしいとこもあると思うんですが、過去の会議での発言を見てみますと、利用者が少ないから、ニーズがない、利用人数に余裕があるから、今後、ニーズが高まったらというような発言、人数が増えてきたら、ニーズがあるよなというのはちょっと短絡的ではないかと思います。これ、県外、就業率高い生駒市ですので、現在、ニーズ調査をすれば、過去を見ていますと、2,000人を超える結果が出ていると。これは電車通勤される方、多いんですけども、利用していない潜在的なニーズの把握が必要ではないかというふうに私は思っているんです。これ、全体を把握するのではなくて、まず、なぜニーズに対して利用者が少ないのかというところの、このマーケティング的な視点が足りないのではないかと思っているんですけども、このニーズ把握にこういった視点を取り入れていくべきだと思いますけど、この辺はいかがお考えですか。 63 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 64 ◯真銅宏教育振興部長 先ほど申し上げましたように、どのような形でニーズをとるのかというのは、非常にこの施策の場合は難しい、いろんなケースもありますし、具体的に利用される状況にならないと、なかなかニーズというのも、これ、表れてこないかなと思うんですが、ただ、2020年度に子ども・子育て支援事業計画の更新を行います。来年、ニーズ調査を行いますので、そういった中でこの病児保育につきましても、把握に努めたいというふうには考えております。 65 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 66 ◯4番 改正大祐議員 2020年、再来年ですか、ニーズ調査を行うというとこなんですけども、そういった視点、市長も自治体、稼ぐ、運営から経営ということをおっしゃっていますけども、決してこれで稼ぐわけじゃないんですが、カスタマー、行政で言うと、市民になりますけども、こういう視点を持っていただきたいと。これは今後、これに限らず、マーケティングという視点、必要になってくると思いますので、それは、ニーズ調査のときはよろしくお願いしたいと思います。  次に、また総合戦略の進行シートからですけども、今年度の取組として、周知方法を再度確認し、より効果的な情報の提供に努めているんですけど、これ、どのような取組を行ったのか。また、行う予定なのか。先ほど、周知方法、ご紹介いただきましたけども、30年度、何か新しい周知方法というのは考えられるんでしょうか。 67 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 68 ◯真銅宏教育振興部長 保育につきましては、様々な周知をしていきたいと思っておりますけども、先ほど申し上げましたニーズ調査につきましては、来年行わせていただきますので、そういった中で様々な視点から、またニーズの把握にも努めていきたいと考えております。 69 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 70 ◯4番 改正大祐議員 ちょっとかみ合ってなかったなと思うんですけども、そしたら現在、ネットでのこの病児保育の周知というのはどのように行っておられますでしょうか。 71 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 72 ◯真銅宏教育振興部長 先ほど申し上げましたように、生駒市のホームページの中に、病児保育事業ということで上げております。これ、ホームページの画面から、ママフレ、あるいは子育ての部分から入っていただくことができますので、その中で見ていただくことは可能になっております。 73 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 74 ◯4番 改正大祐議員 今おっしゃいましたママフレのページなんですけども、これ、PC版のページからですと、市役所のトップページの下にバナーがあって、飛んでいけるんですが、これ、スマートフォン版になりますと、トップページにバナーはないんですね。スマートフォンからですと、調べてましたら、初め、ページから、「暮らし」をクリックして、「子育て、教育」をクリックして、「子育て・教育について学ぶ・仲間を見つける」をクリックして、「子育て応援」になって、ようやく「ママフレ」のリンク先が出てくると。これ、現在、なかなかPC版で検索する人、少なく、スマートフォンで検索する人は多いと思うんですけども、これ、探して、探して、ママフレのページに行くというのはなかなかないと思うんですね、これ。使う人からとったら、とても使いにくいと、これはちょっといただけないのかなと、これはちょっと整理していただきたいんですが、この辺はいかがお考えですか。 75 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 76 ◯真銅宏教育振興部長 ちょっとその辺りは全体的なことがありますので、関係部署とよく検討したいと思います。 77 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 78 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今年度なんですけども、子育てに関するPRサイトのリニューアルを実は考えておりまして、その中でいろんな情報が提供できればなというふうには考えております。 79 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 80 ◯4番 改正大祐議員 情報の提供はもちろんなんですけども、どうやったら見やすいかというのが、情報が届きやすいかという、その使う人の目線になって、是非それは実行していただきたいと思います。 81 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 82 ◯小紫雅史市長 先ほどからるるおっしゃってますけれども、普通、スマホ触る方というのは、一々「暮らし」とか何とかというところで下に行きません。多分、生駒市の病児保育を知りたい人は、グーグルでググると思います。スマホにすると、PCよりも当然載せられるコンテンツというのは限られてきますから、ママフレのサイトがトップにバナーで載せられないというのは、それは当然そういう判断もあるわけでございますし、グーグルで検索したときに、きちんと出てくるような、そういうふうなサイト構造になっておれば、何の問題もないというふうに思っているのが一つと、先ほど石畑部長からあったような、今おっしゃるように、PCじゃなくて、モバイルの方をより重視した広報戦略をとっていくと、それは当たり前のことで、生駒市でもそういうことをやっていくという観点から、ウェブサイトとか、いろんなサイトのリニューアルをしていくということは当然でございますし、病児保育、利用されている方等からいろいろ聞いたりしながら、改正議員おっしゃるマーケティング的なことも一定やっておると思います。病児保育の関係の取組は非常に先行してやっているというふうに認識をしております。
    83 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 84 ◯4番 改正大祐議員 モバイルに、別にトップページに出せという話ではなくて、今、探して、探して出てくると。ママフレという文字がなかなか出てきてないというところで、これもママフレは広報広聴課が担当されてると思うんですけども、そこでページのとこも違いますし、そこはもう整理というだけですので、ここまでにしておきます。  総合戦略の病児保育部分について、ちょっと整理させていただきますけども、最初に確認いたしましたけども、現状、総合戦略の計画について変更は行ってないということなんですけども、施策の中身として、冊子に書いてますように、市立病院等における病児保育サービスを拡充しますと今なっているんですけども、これ、KPIが病児保育設置件数が1から2となっていますので、もうこれ、やるか、やらないかみたいなKPIの数値になっているんですが、昨年、一般質問ありましたけども、訪問型の病児保育を含めて、拡充の検討等は行ったことはあるんでしょうか。 85 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 86 ◯真銅宏教育振興部長 まず、訪問型につきましても、検討はさせていただきました。ただ、これ、国の病児保育の動向としましては、施設型が主導でございます。訪問型の場合はそういう意味では国の補助制度もございませんし、実際に訪問型を自治体がされている、主導してされているという事例は非常に少ない状況です。民間のNPOが中心でされていたりとか、あるいは利用される方が会費を出し合って、共済型でされているようなケースはございます。ただ、これはいわゆる施設型が非常に不足しているというふうな状況のもとで行われているのではないかなというふうに分析をしております。本市の場合は、阪奈中央病児保育園がございまして、利用者数も先ほどのとおりでございます。お隣の奈良市でも、病児保育園というのは2カ所、橿原市で1カ所、ですから、生駒市のこの1カ所という部分につきましては、ニーズから考えると、その部分でいけるのかなというふうな判断はしているんですが、ただ、先ほど申し上げましたように、利用者の観点からしますと、例えば公共交通機関で利用しやすい場所にあるとか、そういった部分があれば、これはよりいいという話になりますので、そういった部分も含めてのこの検討かなというふうに考えております。 87 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 88 ◯小紫雅史市長 施設型のお話、今、真銅部長からありましたが、施設型だけではなくて、訪問型、これは東京から始まり、今、大阪でもサービスをしていて、私もその代表の方にお会いしたこともありますし、NPO主導型、民間企業主導型なんですけども、それを生駒市でサービスしていただくというようなことが可能であれば、それはもちろん今の施設型にプラスアルファで、より多くの方のニーズに、先ほど来おっしゃっておりますけれども、ニーズに応えられる可能性があると思っておりますので、ただやはり生駒市でどのぐらいそのサービスが入ったときに、必要とする人がいるのかとかいうようなことはもちろん検証しなければいけませんし、市として、何か補助的なものをやっていくのかということ、それは、もし、やらなくて、単にその民間企業のサービスと利用者の間で成立するということであれば、どんどんサービスしていただければいいと思いますし、その辺りは今、阪奈中央病院さんで施設型でやっていただいておりますけれども、ご指摘、ご意見も頂いておりますので、より一層もう一度そういう訪問型というもののサービスが可能かということは前向きにしっかり考えていきたいと思います。 89 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 90 ◯4番 改正大祐議員 今、ご答弁ありましたように、いろいろ考えていただいているとこなんですけども、平成30年、今年の6月の総合戦略会議の会議録を見ていますと、委員の方から一つ質問がありまして、ここの病児保育、KPIが2となっているんですが、どこで実施できる可能性があると想定しているのかという質問があったんですね。そこで、これ、事務局です。市立病院での実施を目標として、2と回答しているんですけども、これ、いつの間に市立病院の実施が目標となっているのか、これ、いつ、どこで検討されるのか、教えていただけますか。 91 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 92 ◯小紫雅史市長 すいません、ちょっと質問のご趣旨が分からないんです。市立病院で病児保育をするということが何か問題とか、もう一度お願いします。趣旨がちょっと。 93 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 94 ◯4番 改正大祐議員 元々これの、ここの施策の中身は市立病院等における病児保育のサービスを拡充しますと、いろんな可能性が秘められたところだと思うんですね。その中で、KPI2になっているんですけど、どこで可能性があるんですかという質問に、市立病院での実施を目標として2としていると。これ、何かもう決まっているような言い方をされているんですけども、これ、どこかで検討されて、決まったのかというところを聞いているんですけども。 95 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 96 ◯小紫雅史市長 まだちょっと質問の趣旨、分からないんですが、私から申し上げれば、市立病院での病児保育の可能性というのは、今の時点では、すぐは難しいかと思いますが、その可能性ももちろんあると思いますし、先ほど申し上げたような、訪問型とか、民間企業、あとNPOがやるような病児保育のサービスというものを生駒市でも展開していただくためにお願いしたり、可能性としては何かそれを支援するようなこともあるかもしれませんが、そういうふうなことというのはあります。別にちょっとご質問が分かりませんが、市立病院だけで病児保育ということを考えているわけでもないですし、訪問型ということも含めて、そこは広く、正にニーズを調べながら、より適した形でのサービスというものを考えていくというのは当然のことだと思います。 97 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 98 ◯4番 改正大祐議員 ちょっと最初の、市立病院等というところにちょっとこだわってまして、いろんな可能性があるというとこで、今、市長がお答えされたように、いろんな想定をされるということで、ニーズ調査をしてやっていただきたいんですけども。これ、この総合戦略を策定したことによって、組織内の共通認識ができたということなんですけども、私、これ、会議録、読んでいまして、ほんとうに共通認識を持てたのかなというところでちょっと疑問を持ったので、今の質問をさせていただいたんですね。これは、ちょっと中身をしっかり共有していただきたいと思っています。 99 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。 100 ◯増田剛一市長公室長 今、議員おっしゃったのは、6月1日の戦略会議、全体会議の会議録のことだと思います。確かにこれを見ますと、市立病院での実施を目標としてと書いております。ただ、実際の市の中身の検討としては、今、市長が答弁いたしましたように、ここ、市立病院等でのということでございます。申し訳ございません。 101 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 102 ◯4番 改正大祐議員 分かりました。確認いたしました。いろんな可能性を考えて、進めていただきたいと思います。  総合戦略計画期間、一応31年までということですけども、市として、現状、病児保育に対してどういう考えなのか、最後、教えていただけますか。計画期間、最後を迎えますけども。 103 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 104 ◯小紫雅史市長 先ほどの回答がその答えなんですけど、病児保育というのはとても大きな、これから生駒市でも、専業主婦の方が多いと言われていた生駒市ですけども、やはり勤めに出る方というのは非常に増える傾向にありますので、病児保育の必要性というのはより高まっていくというのは、これは事実だと思います。私も阪奈中央病院でやっていただている病児保育というのが、いずれキャパシティー的に厳しくなってくるのが、比較的早い段階で来るんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、毎年ごとの病気の流行等もございますし、いろんなそこは車でないと、ちょっと行きにくいとか、いろんな要因もあるのかもしれませんが、まだ阪奈中央病院での病児保育というのがキャパシティー的にいっぱいになっているということではないというのは、一つ事実としてはあります。ただ、先ほど来、ご質問いただいておりますように、より広いニーズでありますとか、訪問型、施設型、いろんなやり方がありますし、その行政が間に入るケースもあれば、ほんとうに民間、NPOがやる事業を直接利用者が使うような、シェアリングエコノミーの事業なんかもそういう観点でやっておりますけれども、それに近いような形で民間企業、NPOのサービスが生駒市でサービスインしていただくようなことを広報等で支援していくようなやり方もあると思いますので、そこは市立病院の話も、可能性も含めて、広い視点で今後、体制を必要に応じて整備していくということでございます。 105 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 106 ◯4番 改正大祐議員 最後になりますけども、次期総合戦略においても、この病児保育という部分、大きいと思いますので、引き続き考えていただきたいと思います。  では、最後の4に移ります。  生駒市の都市ブランド向上という文面がよく出てくるんですけども、これ、果たして何なのかということで、定義と言うか、関わる人が共有できているのかということで、今回、質問させていただきました。生駒を選択してもらうというブランド、都市ブランド、これ、行政が全て決めるわけじゃないと。あとは、基本の土台を行政がつくって、その後は行政以外の地域の方々だったり、市内外の方々で都市ブランドができてくるという認識で、これ、よろしいですかね。 107 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 108 ◯石畑欽一地域活力創生部長 そのとおりでございます。市が生駒をブランドというのではなくて、一般の市民の方、市外の方、市内の方合わせて、例えば、子育てするのやったら、生駒やなとか、新しいことを地域でするんやったら、生駒やなとかというふうに選んでいただけるというのがブランド力だと考えています。 109 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 110 ◯4番 改正大祐議員 あと、子育てしやすく、女性が自己実現できるまちという文言もよく見受けられるんですけども、これも選択してもらうというブランドを形成する一つとして考えてもよろしいですか。 111 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 112 ◯石畑欽一地域活力創生部長 子育てをするのは、当然、お父さん、お母さん、子どもが健やかに育つというのは当然のことなんですけども、お父さん、お母さん自身も自己実現をできると言いますか、自分らしく住めるというのが子育てをするときには非常に重要なことだと思います。そういう意味では、お父さん、お母さんの満足感というのは当然、ブランドに入ってくると思います。 113 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 114 ◯4番 改正大祐議員 今回の総合戦略の基本目標として、子育て層、特に女性が転入したいまちとしています。これで生駒の認知度や都市ブランドを向上させるための魅力を発信させているわけですけども、これ、ホームページには生駒で子育てとして、市の公式PRサイトがあります。これ、魅力の一つとして子育て、教育環境のよさを市内外に発信しているという状況があります。生駒って子育てにいいねとよく聞くんですけども、果たして何がいいのかというちょっと漠然としたところなんですけども、ここで生駒市の子育て、何がいいんですかというようなこと、聞きませんけども。同世代の子育ての方々、お会いする機会多くて、いろいろお話しするんですけども、生駒市の子育て、何がいいと思いますかというような話をすると、何やろうねという、なかなかつかめないところもあります。中には健康課の方々が親切だったとか、マタニティコンシェルジュがよかったというような意見があったことは申し上げておきますけども、子育ての最中に他市から生駒に引っ越しされてくると比べられるのでいいんですけども、生駒市にずっと住んでいますと、この環境が当たり前になってきて、なかなか客観的な比較はできないというのがあると思うんです。そこで、比較広報というのはご存じですか。 115 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 116 ◯石畑欽一地域活力創生部長 比較広報という言葉はちょっと僕、知らなかったんです。例えば、市によっては、他の市と比べて、うちの市はこうやとかというのをホームページ等で公表されているところは存じ上げております。 117 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 118 ◯4番 改正大祐議員 部長おっしゃったように、今、他市と比べてやっているとこもあるんですけど、ちょっと2例、出しますけども、一つ、関西で唯一、人口がV字回復している明石市なんですが、明石市の子育てするなら、やっぱり明石、笑顔のタネあかしという子育てのページなんですけども、明石市、子育ての独自の施策はちょっと置いておきますが、近隣他市、ここでいいますと、神戸市、加古川、姫路というところの環境や行政サービスを比較して、明石市の優位性を発信していると。中でも、数字で客観的に比較されると、すごい説得力があるんですね。もう一つは、これ、夏にありましたけども、シビックパワーバトル大坂夏の陣、市長も参加されていましたけども、この模様を私、ユーチューブでちょっと拝見させていただきまして、これ、客観的なデータを基に生駒の優位性をアピールされていた。これ、ほんとう、数字出されると説得力あるなと見ていまして、同じように、これ、子育て、教育環境の客観的なデータを基に生駒市も発信すべき、発信の仕方の方法の一つとして考えるべきではないかと思うんですけども、この辺はいかがですか。 119 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 120 ◯石畑欽一地域活力創生部長 例えば、明石市さんのホームページで見させていただきましたら、給食費がどうのこうの、医療費がどうです、保育料がどうですという割と行政サービスの比較と言いますか、経済的なインセンティブを前面に出していってるところが多いんですね。それはそれで分かりやすいところは分かりやすいんですけども、場合によってはそれは行政サービス合戦のような形になってしまいまして、いろいろ考えるところもあろうかと思います。  先ほどおっしゃっていただきました、シビックパワーバトル、神戸、京都、枚方という大御所の市が参加して、実はグランプリ、生駒がとらせていただきました。生駒でやったのは、そういう具体的な比較ではなくて、生駒で子どもを育ている実際のお父さん、お母さんに来ていただいて、生駒の子育てはこうですと、とてもすごく人のつながりであったり、お母さんの自己実現であったりというところがいいんですよということを市民の方が自分でPRをしていただいて、審査員の方が生駒をグランプリというふうにおっしゃっていただきました。  一番効果のあるPRは口コミだと思っています。なので、生駒で今考えているのは、生駒市民の方々が、生駒は子育てしやすい、こんないいまちだということを自分で発信していただく。市民の方一人一人に広告塔と言いますか、PRをしていただくし、そういうシビックプライドを育てるということで、根深くしっかりとしたPRができるのではないかというふうに考えております。 121 ◯中谷尚敬議長 改正議員。 122 ◯4番 改正大祐議員 根深く、私も口コミ、マーケティングと言うか、そういうところは必要だと思いますけども、やっぱり先ほどありましたように、土台、つくる部分というのは大事ですので、そういった方法もあるので、もし検討していただければと思います。  いろいろ申し上げましたけども、総合戦略、来年の31年までとなります。これ、どこかのコマーシャルじゃありませんけども、結果にコミットしていただきまして、是非結果を出していただきますよう、お願い申し上げまして、一般質問を終わります。 123 ◯中谷尚敬議長 次に、16番樋口清士議員。              (16番 樋口清士議員 登壇) 124 ◯16番 樋口清士議員 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。  今回のテーマは財政運営についてです。  実質収支は黒字が続き、現状において比較的健全な財政運営が行われているとは言え、平成27年度以降、単年度収支が2年連続赤字となりました。平成29年度決算では、約2億2,000万円の黒字となりましたが、社会保障費が増大し、更新時期を迎えた公共施設の維持管理、改修経費の増加が確実視される中、財政状況の厳しさは増していくと予想されます。  例えば、生駒市人口ビジョンによりますと、老年人口は2045年まで増加することとなっており、社会保障費は増加幅を膨らましつつ積み上がっていくと考えられます。また、個人市民税と固定資産税が大きなウエートを占め、法人市民税が個人市民税の1割にも満たないといった本市の税収構造を前提に考えれば、今後、高齢化、人口減少が進み、大規模な住宅開発も期待できない中で大幅な税収増は困難であると考えます。  地方交付税も近年減少傾向にあり、消費税増税に伴う地方への追加的な財源の配分も期待されますが、いまだ不透明な部分も多く、楽観視できる状況にはありません。このような厳しい財政状況は行政においても認識されており、平成30年度の市長施政方針では、地域経済循環の促進や市税収入等の増加、事務事業全般について、見直し、合理化、廃止を進める。学研高山地区第2工区を始め、将来のまちの発展につながる投資を積極的に行うといった対応方針が示されました。  また、平成30年6月定例会の一般質問の中でも、市単独事業の見直し、自己負担額の導入、市民負担の拡大、国基準を上回っている事業の見直し、近隣他市との比較に基づく補助金の見直しを含めた事業の見直し、ファシリティマネジメントの実施といった、今後10年間の取組方針が示されたところです。  他方、事業の廃止等による歳出削減は不可避ではありますが、行政サービスの水準を落とすにも、限界があります。そのため、一定の行政サービス水準を維持しつつ、健全な財政運営を持続的に行うためには、市民の役割と負担の在り方や税収構造の見直しを含めた歳出、歳入の構造を抜本的かつ速やかに再構築することが必要と考えます。  そこで、財政運営の現状及び今後の取組について、以下に質問をいたします。  一つ目、現在どのような目標設定のもとに財政運営を行っているのでしょうか。  二つ目、平成30年度の市長施政方針に示された、地域経済循環の促進や市税収入等の増加、事務事業全般について、見直し、合理化、廃止の推進、将来のまちの発展につながる投資の積極的実施の3点について、現在の取組状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の取組方針についてはどのようにお考えでしょうか。  以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。 125 ◯中谷尚敬議長 大西総務部長。              (大西清隆総務部長 登壇) 126 ◯大西清隆総務部長 それでは、樋口議員さんの財政運営のご質問について、地域活力創生部、市民部などの所管に係る点もございますが、1回目は私の方から一括してお答えします。  まず1点目のどのような目標設定のもとに財政運営を行っているのかというご質問ですが、一言で言えば、将来に向けて、引き続き持続可能な健全な財政運営を行うというのが財政運営の目標と考えていますが、健全な財政とは何かというのは、様々な切り口があり、一言では説明できない部分が多々あります。とは言え、現在の生駒市の財政状態を示す各指標をふかんする中で、特に注意を要するのは一般会計の各年度の黒字額を示す実質収支と、投資の弾力性を示す経常収支比率です。  まず、実質収支は平成27年度、28年度と減少していましたが、平成29年度は約9億円を確保することができました。しかしながら、この9億円には翌年度に償還する必要のある国庫補助金が含まれていたり、また国民健康保険特別会計への繰出しや、事業のそれぞれ一部を見送った結果であり、これらを除くと、4.7億円、標準財政規模、約220億円の1.9%にとどまります。実質収支は翌年度以降の不測の事態など、急な財政需要、また将来に向けて、健全な財政を維持するため、一定額を確保することは非常に重要です。黒字ばかりを追い求め、市民福祉をなおざりにして、財政運営を行うことは決して許されませんが、実質収支は標準財政規模の3%から5%が適度とされることから、今後はこの数値程度の実質収支を確保していくべきと考えています。  また、経常収支比率は人件費や医療、介護、子育て施策などの社会保障関係費、また公債費など、経常経費を適切に賄った上、公共施設等の建設事業を中心とする投資的経費にも、柔軟に対応できるかどうかの目安となるものですが、高齢化の進展による社会保障関係費の増大により、年々増加傾向にあることはやむを得ない部分はあるものの、その伸び率をより抑制していく必要があると考えています。  なお、以上2点と深く関わるものですが、中長期的には人口減少と高齢化という中においても、増大する社会保障関係費を適切に賄いながら、学研高山地区第2工区に代表される都市基盤整備やスマート自治体への転換へ向けての投資などを効果的に行えるような財政運営、財務体質を目指していきたいと考えています。  次に、2点目の一つ目のうち、地域経済の循環の推進につきましては、平成30年3月に策定した商工観光ビジョンにおいて示された施策を進めることで実現したいと考えています。既に国や奈良県、商工会議所など、各分野における専門的機関と積極的に議論や情報交換をし、市内企業等への支援などを継続的に実施しているところです。今後とも、女性の就業を始め、市内企業等への雇用支援、事業承継、経営支援、販路拡大支援、創業支援や着地型観光の検討等を行いたいと考えています。  次に、市税収入等の増加の取組状況及び今後につきましては、市税の収入は平成26年度以降、同29年度まで172.3億円、168.9億円、170.7億円、169.4億円で横ばい又は微減と言える状態となっており、今後も増収が見込めない厳しい状況です。そのような中、平成26年4月から法人市民税償却資産プロジェクトチームを立ち上げ、償却資産への課税体制の強化を行うとともに、Pay-easyの導入や納期カレンダーの配布など、納付環境の整備、また休日における納付相談窓口の開設や滞納処分の実施といった徴収体制の強化も行っています。徴収率については、地道に様々な取組を進めることで、平成26年度以降、同29年度まで92.8%、93.5%、94.0%、94.5%と年々改善されています。今後とも、現在行っている取組を継続するとともに、新たな税収確保策の必要があると考えています。  二つ目の、事務事業全般についての見直し、合理化、廃止の推進につきましては、平成30年2月に生駒市行政改革推進委員会から、新たな行政改革大綱を策定し、取組を進めることが適当との答申が出されたことを受けて、今年度から大綱策定の協議を本格的に進めています。その他、新規主要事業ヒアリング時や予算編成時において、新規の事業を提案することに合わせて、事業の廃止や見直し、予算の削減案等をセットで考え、限られた財源を有効に活用できるよう努めています。また、翌年度以降、市の負担軽減、公平性、事業の効果の観点から、事務事業の見直しを実施し、選定した対象事業について、生駒市行政改革推進委員会の答申を経て、廃止、見直し等の方向性を決定します。  三つ目の将来のまちの発展につながる投資の積極的実施につきましては、学研高山地区第2工区のまちづくりの推進を始め、インフラ整備関係としては北田原南北線等企業誘致関連道路などの市道整備を進めており、今後は国道163号、清滝生駒道路関連の市道整備事業の取組も進めます。また、公共下水道整備事業も推進しているところです。教育関係の投資につきましても、北学校給食センターの整備、トイレの洋式化やエアコンの設置を進めています。一方で、厳しい財政状況、人口減少、施設の老朽化といった現状から、全ての施設を維持管理していくことは困難であるため、ファシリティマネジメントの取組を推進し、施設の最適な配置を検討します。検討の結果、今後も必要であると判断した施設については、積極的な投資を行い、市民が安全に利用できる環境を整えます。  以上です。よろしくお願いします。 127 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 128 ◯16番 樋口清士議員 それでは、一つ目の質問についての追加質問を行います。  まず、実質収支の適正値が標準財政規模の3%から5%というのが大体適正だということなんですけど、大体7億から11億というようなところですかね、数字で言えば。今回、実質的には4億7,000万ぐらいの黒字、1.9%という数字をおっしゃいましたけれども、この適正値になかなか届いていないという実態があると。実質収支の数字だけを見ていますと、この問題点というのは、実は分からない。数字だけを見ていると、健全かなというふうに判断してしまうということで、問題がどうも隠れてしまうのかなと。以前、この一般質問の中で、もう少し分かりやすい財政指標、特にこの市の今の財政状況の厳しい状況をちゃんとお伝えできる、その指標というのを考えられないのかということで申し上げたということもあるんですけども、この点、何か考えられているんでしょうか。まだ、これからの課題として残しておられるんでしょうか。あるいは、考える必要はないというふうにお考えなんでしょうか。 129 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 130 ◯大西清隆総務部長 29年度決算に関しましては、以前、樋口議員からもご指摘もありまして、その辺を改善するため、広報紙には一般財源の推移、それから社会保障関係費の伸びを掲載して、ある程度、一定は改善しているところでございます。 131 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 132 ◯16番 樋口清士議員 これ、6月定例会の中で、そういうただし書を添えて公表していくということをおっしゃっていたので、それを実施していただいたというのは有り難いかなと思うんですが、常にただし書を加えて、広報していきますということは、それはもちろん必要なんですけれども、もう少し数字できちっと読めるような工夫というのが必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。この辺はまた研究していただきたいなと思うんですけれども、要は実態を映す数字が何かというところをもう一度検討していただきたい。これをちょっと申し上げて、終わっておきます。  ちなみに、何かその辺の検討ってされていますか。してない。 133 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 134 ◯大西清隆総務部長 今現在、それ以上、次、どうしようかというのは、検討はしておりません。ただ、その9億円の黒字というのは、やはり正式には9億円の黒字でございます。いろいろ中身を分析すると、どこの自治体でも、いろんな事情はあるとは思います。たくさん基金を崩して黒字を出されているとこもあるとは思いますので、そこをどこまで市民に正確に知ってもらえるかというのは、やはり簡単に、はい、これでというわけにはいかないので、十分検討の上、次の策を考えるべきと思っております。 135 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 136 ◯16番 樋口清士議員 市民協働の基本というのは市民との情報共有で、特に厳しいという状況があるのであれば、その厳しさを共有するということが必要なので、その市民に分かりやすく見せていけるようなものはやっぱり用意しておく必要があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、経常収支比率のことなんですけれども、平成29年度決算で91.7%と。先日頂いた中期財政計画、これによりますと、このまま経費削減を怠れば、平成32年度には100%を超えていくと。年間4%の削減を前提に99.4%ということで、細かく見ていきますと、物件費と補助費等の既存経費分が一応4%削減ということで記述されているんですけども、この4%削減というのは、この二つの部分についての削減を前提に今の経常収支比率というのを、この99.4%は出されているということで、まず確認です。よろしいですね。 137 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 138 ◯大西清隆総務部長 先日策定しました中期財政計画ではそのとおり、物件費と補助費等を削減対象としているということでございます。 139 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 140 ◯16番 樋口清士議員 この4%というのは、一般財源全体に関わるものではありませんので、この4%をもって、年間大体何億円の削減というのを想定されているんでしょうか。 141 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 142 ◯大西清隆総務部長 大体年間2億5,000万、2億7,000万、その程度になるのかなと考えております。 143 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 144 ◯16番 樋口清士議員 ちなみになんですけども、第6次の総合計画、基本計画の案、これはこの前、特別委員会で見せていただいたものなんですが、この資料編の中に毎年この経常収支比率が1%ずつ上昇していって、計画最終年、2023年度の目指す値が97.7%というふうに示されていたのですが、この中期財政計画とのかい離があります。これは別立ての数字で示そうとしているのか、あるいは、これ、まだ総合計画に関しては途上のものですので、中期財政計画に合わせていくような作業をされるということなのか、この辺はどうなんでしょうか。 145 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 146 ◯大西清隆総務部長 総合計画の目標値を修正するということでございます。 147 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 148 ◯16番 樋口清士議員 であれば、今の市が将来見通しているのは99.4%という数字であるということだと思いますが、この経常収支比率のこの目標値と言いますか、これ、推計なり、いろいろものを考えていくと、99.4%になりますよということではあると思うんですが、目標とする数値というのはどの辺りに置いておられるんでしょうか。もうこれはこの辺が限界だというふうに考えられているのかどうかですね。 149 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 150 ◯大西清隆総務部長 その99.4%というのは、30年度予算の歳入の構造から見ていくと、そうなるという試算のもとの中期財政計画でございます。消費税の増税も来年度予定されております。それから、今、国の方では地方法人課税の一部、東京都の分を何か取り上げて、交付税で配るような、いろんな検討もされておるようでございます。その辺でもちろん歳入構造に変化が出てきて、収入が増える方に行きますと、当然、経常収支比率は下がる方に働くとは思います。そこのところは前提であると思います。  それと、じゃ、どれぐらいがいいかというと、やっぱり投資的経費というのは先ほど、1回目の答弁でさせてもらいましたように、学研高山、それから学研北生駒駅の整備もあります。それからスマート自治体とか、いろんな転換していくのにも、全部を投資的経費要りますので、これは市として公式になんぼというのはなかなか言えないとは思います。全国の傾向もあると思いますけども、やはり90%程度であれば、20億程度の投資余力があるというのは、やはりそこまであれば、いろんなことができるんでないかなと思っております。
    151 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 152 ◯16番 樋口清士議員 先ほど実質収支のところでは、大体標準財政規模の3%から5%、これが適性ではないかと。これに当たる数字として、経常収支比率は90%程度が適当ではないかという判断を部長はされているということですね。 153 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 154 ◯大西清隆総務部長 私としてはそのように。 155 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 156 ◯小紫雅史市長 経常収支比率は、90%程度というのは一つの目指すべきところだとは思います。これも市でしっかり努力していける分ももちろんございますので、それは全力でやると同時に、やはり社会保障経費とか、国の制度によって非常に大きく左右される部分もございますので、この辺りにつきましては、国の動向によって大分左右されるところがありますので、90というのは一つの理想的な目指すべき姿だというふうに私も思っておりますけれども、それが市だけの努力でできるかというと、なかなか難しい点はあるのかなと思います。ただ、生駒市が他の自治体にない先進的かつ効果的な取組をしっかりとやっていくというようなことを考えたときに、経常収支比率というものを一定の数値以下に抑えていくということは、それは私も部長と同じですし、90というのはかなり野心的な目標かもしれませんが、目指すべき数字としては一つの数字だろうなというふうには思います。 157 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 158 ◯16番 樋口清士議員 国の制度と言いますか、交付されるお金の在り方が今もう一つ見えない中で、現状を踏まえて考えれば、経常収支比率99.4%という数字が出てくるんだけども、そこを見ながらも、動向を見ながらも、目指すべきところとして90%という数字が見えていると言うか、そこを目指していかざるを得ないのかなと、行くべきなのかなというふうにも思うんですが。  先ほど、中期財政計画の中で4%の経費削減で、大きくざっくり年間で大体2.5から2.7億というようなところの経費削減を目指していくんだというようなことでありましたが、社会保障費の関係費の一般財源分、これが平成26年度から27年度の間で2億6,000万ほど増加していると。27年度から28年度にかけては、2億2,000万、28年度から29年度にかけては2億9,000万ということで、変動はあるんですけども、これを押し並べて大体年間2億5,000万ずつ増加するというような想定をされておったかというふうに思うんですが、これ、人口ビジョンを見ていますと、老年人口というのが2045年まで増加していくと。詳細を見ますと、75歳以上の人口というのが2010年から15年かけてが2,574人増、これ、現状ですね。実績値。2015年から2020年にかけては、3,836人の増、2020年から2025年にかけては4,216人の増と。この増加の幅がちょっと広がっている、この後、ちょっと減っていくんですけども。このことを踏まえますと、今後10年ほどの期間で見ると、大体毎年この2億5,000万という見積もりがほんとうに正しい数字なのかなと。もっと増えていくんじゃないのかな。既にもう28年度から29年度にかけて、2億9,000万の社会保障関連費増ということですから、毎年3億円を超えて増加する可能性というのがあるんじゃないのか。この2億5,000万というのはちょっと甘い見通しじゃないかなというふうに私なんかは思うのですが、その辺り、見解、いかがでしょうか。 159 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 160 ◯大西清隆総務部長 確かにご指摘のところはあるとは思うんですけども、非常によくない傾向ですけど、子どもの数が減っていって、小児医療とかがどうなるのか。反対に、来年度から現物給付というのが始まるようでございます。それを拡大にする方向に働くであろうということで、試算では2億5,000万としておりますが、もちろんご指摘のように、それ以上ということも、私としては十分考えられることは考えられるとは思います。 161 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 162 ◯16番 樋口清士議員 先ほどの見積もりで行くと、大体5年間で10億ぐらい削減ということですけど、その程度と言ったら失礼ですけど、今のサービス水準を維持しつつ、その事業を見直していくという作業を今やっておられるところですよね。その作業の目標として置いている数字として、この10億削減というところが、果たして正しいのかどうか。もう少し厳しく見積もって、先ほどのその経常収支比率、90%目指そうというようなことから言えば、かなり甘い数字に見えてくるわけなんですけども、その辺、ちょっと厳しい目標を立てて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  あと、ちょっとこれ確認なんですけど、平成29年度の中期財政計画の中で、先ほどの30年度の計画の中では4%削減と言われていた部分が2%の削減ということを前提に考えられていて、投資的経費等の充当一般財源、これが平成33年度で、これ、29年度の計画ですが、7億円。34年度では、9億6,000万というふうな想定がされていた。これが30年度の計画になりますと、削減幅が大きくなっているにもかかわらず、投資的経費に充当できる一般財源というのが、平成33年度で3億3,000万、これ、3億7,000万減っているんですね。34年度では6億7,000万、これも2億9,000万、減っているんですね。平成35年度、これ、30年度だけ出ている数字ですけれども、この投資的余力というのが1億4,000万と、かなりどんと減るというようなことで、投資的余力、ほとんどない状況が想定されているんですが、この平成29年度計画と30年度計画のこの違いというのがどこから生じているのか、これはいかがでしょうか。 163 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 164 ◯大西清隆総務部長 細かな点ではいろいろあると思うんですけども、11月の臨時議会で可決いただいた小中幼のエアコン整備につきまして、やはり国の補助、起債も有効に活用するんですけども、やはり一般財源で持たなければならない部分について、公共施設整備基金、現在10億ほどですけども、その大半8億をやっぱりつぎ込むということになりまして、それが去年の財政計画ではなかったことから、公共施設整備基金を各年度有効に繰り入れていこうかなというようなことも考えております。そこのところが大きく差が出た部分かなと思っております。 165 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 166 ◯16番 樋口清士議員 収入、歳入の部分でその基金からの繰入額というのが減ることによっての影響がここに出ているんじゃないかということですね。当然、その投資をして、その分の負担が将来出てくることによる投資余力の減少というのはあり得る話ではあるんですが。こんなことも含めて、今の財政運営上の大きな問題点と言いますか、部長から見られて、どの辺りに問題があるというふうにお感じになっておられるのか。非常に数字だけ見ていると、しんどいなというのは伝わってくるんですが、構造的にどの辺りが今、足かせなりになっているというふうにお考えでしょうか。 167 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 168 ◯大西清隆総務部長 2点あると思っております。1点はやはり昭和の終わりから平成にかけて、緑豊かなこの生駒市にある程度一定の収入の高い方がたくさん来ていただきました。それでたくさん税収も納めていただいて、平成2年度、7年度でしたら、不交付団体にもなるぐらいやはり豊かな団体でございました。その方々がやっぱり大量と言いますか、退職の方々が多くなって、やはり高齢化されて、社会保障の方に、今度は市が給付していかなければならないという部分が多くなったと思います。そういう構造があると思います。  それから、2点目は、これは歳出が拡大した方で、それは市民福祉に役立てるために拡大したわけですけども、やはり小中一貫校整備、それから病院建設、また給食センター、それから先ほどのやはりエアコン整備、ああいうやはり市民福祉のために投資を行って、そのちょっと返済の重みと言いますか、それが非常にボディブローのように効いている部分は、財政上はあると思います。それは何度も申しますが、市民福祉に役立っているという部分はもちろんたくさんあるとは思います。例えば病院でしたら、今後、減債基金、40億あると言いましても、30億は貸していかなあかん。それが戻ってくるのは平成46年度までかかるとか、ちょっとつらい状況、財政上は続くんじゃないかと思っております。 169 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 170 ◯16番 樋口清士議員 とは言え、それがもう今は前提になっているので、その中で考えていかないといけないということですよね。今のお話ですと、やっぱり10年、20年のタームでその辺りの解決策と言いますか、対応策というのは考えていかないといけないということになろうかというふうに思うんですけれども、放っておくと、社会保障費関係というのは、これ、どんどん膨らむ。これはどうしようもない話。それ以外の行政サービスの財源というのが必ず減るということになろうかというふうに思います。それに対するために、事業の統廃合、今、進めつつあるということなんですが、それ、歳出抑制の話。一方、その歳入の追加的確保というのがやっぱり必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、具体的に歳出に関しては、物件費、補助費等で10億円の削減という、目標を立ててやっておられるんですけれども、これ、数字があまいからいは別として、そういう目標を立てていると。一方、歳入に関して、これから税収をどう増やしていくかというところについて、何か目標みたいなものを立てておられるのか、立てておられないのか、いかがでしょうか。 171 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 172 ◯大西清隆総務部長 今、具体的に何億増やすというような目標は持っておりません。 173 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 174 ◯16番 樋口清士議員 もうぼちぼちその辺りの目標を立てて動いていかないといけないんじゃないのかな。冒頭、申し上げましたように、市税収入が今、個人市民税に非常に偏っている。固定資産税もあるんですけれども、法人市民税というのが非常に少ないというのが本市の状況ですので、その辺り踏まえると、その税収の構造そのものをちょっと見直して、増やしていくことも考えていかないといけないのかなというふうには思っております。  ちょっと、じゃ、具体的にどういうことを考えていかないといけないのかということについて、二つ目の質問に絡めて、ちょっと尋ねていきたいのですが、まず地域経済循環の促進、市税収入等の増加というところについての話なんですが、先ほどの答弁の中では、地域経済循環、商工観光ビジョンに即しての取組で進めていきますという話はあったんですが、どこまで考えられているのか分かんないですけど、農業というのはこの中には位置付けられないのかどうかというところ、ちょっと確認ですけど。 175 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 176 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今後の農業のことを考えていく上でも、地域経済循環、重要な事項だとは考えています。今、農業ビジョンを策定中で、推進懇話会でもいろんなご意見を頂いているんですけども、そこでも農産物の地産地消や6次産業化というのは非常にこれから生駒の農業にとっては重要な取組だというご意見も頂いています。こういった地産地消、6次産業化を進めていくことで、農産物やそこから生まれる商品と所得が地域内循環していくということで、農業も維持していけるのではないかというお話があります。  それと、生駒の場合、大消費地の大阪と隣接しておりますので、地域内だけではなくて、近隣の市域を越えた販売供給も進めていくことで、新たな所得の流入も促していきたいというふうに考えております。 177 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 178 ◯16番 樋口清士議員 そうですよね。既存農地の維持というところだけを目指してやっていると、非常にもったいない話。地の利は当然生かしてということになりますが、多分そこをやろうと思うと、相当ちょっと構造改革的なことをやっていかないと、今の担い手さんに、そこをお願いしますと言っても、なかなか進まんところもあろうかというふうに思いますが、その辺りも含めて、今後、農業ビジョンの検討の中では考えていっていただく。要は、担い手は誰かということも考えていっていただく必要があるのかな。税収につながる農業を考えていっていただきたいなというふうに思います。  それと、あと市税収入の増加という点について、1点ちょっと。先ほど、徴収率を上げる話があったんですが、ふるさと納税というのは、これ、結構金がどんどん外へ流れていってる状況があって、この超過額、再三お伺いしているんですが、ちょっと確認で年間何億、要は流出超過が起こっているか。 179 ◯中谷尚敬議長 奥田吉伸市民部長。 180 ◯奥田吉伸市民部長 ふるさと納税、昨年度、29年度でございますけれども、歳入につきましては、6,544万7,000円、外に出ていっておりますのが、2億190万余りと。そこに事務経費等が載りまして、1億6,000万の流出額ということになっております。 181 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 182 ◯16番 樋口清士議員 入ってくるお金を増やすというのはなかなか生駒の場合、難しい部分が、もう限界があるだろうなと思うんですが、となると、できるだけ流出を食い止めるというところが必要になってこようかと思うんですが、そこの防止策みたいなことは何か考えておられますか。 183 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 184 ◯奥田吉伸市民部長 まず、先ほどの1億6,000万ということでございますけれども、交付税の算入もこれとは別にございます。全体的な交付税ということになりますので、額的には分かりませんけれども、まずお知らせしておきます。それと、流出の防止策ということでございますけれども、実際この制度をやめるわけにいきません。ですので、引き続き、ふるさと納税の獲得について進めていく。それから、市内の方に寄附を頂くことによって、この流出額の減少になるかと思っております。 185 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 186 ◯16番 樋口清士議員 これ、6月15日号の広報で、流出超過の現状を市民に訴えている広報があったんですけども、一方で、ふるさと納税を含む寄附をもっとしてくださいというようなことが、9月15日号の広報にあって。ふるさと納税をあおればあおるほどと言うか、頑張って広報すればするほど、よそへ逃げていくお金って増えているんじゃないのかなと。やっぱり制度そのものはええものやと、使いたいものに見せていくと、記念品のいいところへどんどん逃げていくというようなところにつながっていってるんじゃないのかなというふうにも思うんですけども。ふるさと納税、内向きに頑張ってくださいというようなことの協力を求めていく際に、やっぱりセットでこんなけ、今、損失があるんですよということを訴えていかないと、それぞればらばらにやってると、そこがなかなか市民の方に理解していただきにくいのかなというふうにも思いますので、それは広報の仕方としてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。  この9月15日号の広報を読んでいて、非常に気になったんですが、寄附というものを財源として当て込んでいるようにも見えるんですが、この辺、財政のスタンスとして、これはどうなんでしょうか。 187 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 188 ◯大西清隆総務部長 寄附を財源として当て込んでいるというのは、予算に組んでいるということですか。 189 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 190 ◯16番 樋口清士議員 寄附をもっとしてくれというようなことを呼びかける広報ですよね。要は財源が不足しているからどんどん寄附してもうて、それを財源として使いたいんだというふうにアピールしているように見えるんですが、そういうスタンスで今いらっしゃるのかということを。 191 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 192 ◯大西清隆総務部長 寄附が歳入の多くのシェアを占めるとは思っておりませんが、そういうふうな協力をお願いするということは、何ら問題はないと思っております。 193 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 194 ◯16番 樋口清士議員 ここはちょっと見解の相違ということなのかもしれませんけど、自発的な寄附を否定しているわけではないんですけども、行政側がそれを求める姿勢というところに問題ないのかなというところはちょっと気になるところです。基本的には、財政というのは税収で賄っていくというところが基本だというふうに思いますので、市民税、固定資産税、この辺が基本になってくると、市の場合はですね。これを増やすところに注力していくべきではないのかなというふうには思っております。  次に、事務事業全般についての見直し、合理化、廃止の推進というところについて質問いたします。  今、行革推進委員会の中で事業の見直しに向けて、対象事業、今、42事業抽出しておられますけれども、この選定根拠というのは何でしょうか。 195 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 196 ◯大西清隆総務部長 先ほど1回目の答弁させていただきましたように、市の負担軽減、公平性、事業の効果の観点から選んだわけですけども、それが対象になる事務を選出したのは予算編成作業の査定作業の中で選定していって、行政改革推進委員会に諮問していると、そのような状況でございます。 197 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 198 ◯16番 樋口清士議員 これ、委員会の議事録を読んでいますと、補助金交付事業と、あとイベント関連事業というところにターゲットを絞って、事業抽出をしているというふうにも書かれていたんですが、実際、中身を見ていますと、そういう絞り込み方だなというふうには思うんですが、果たしてこの補助金交付事業とか、イベント関連事業だけで見直す対象としてターゲットを当てるのでほんとうにいいのかなと。他にもあるんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺り、そこに絞ったということの意味は何でしょうか。 199 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 200 ◯大西清隆総務部長 ちょっと今、手元に議事録がないんですけども、今、選んでいます42事業の中には、やはり補助金関連といいましても、例えば社会保障や子育て、いろんな部分が入ってますので、額的に小さなものを選んでいるとか、そんな印象は私の方では全く持ってないわけですけども。 201 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 202 ◯16番 樋口清士議員 いや、額の話ではなくて、他に発注形態変えたり、事業内容を見直すようなことができるような事業というのはあるんじゃないのかなということなんですね。イベントだからちっちゃいとか、そういう話ではなくて、見直しの対象と、ターゲットとするべき事業としてはもう少し幅広に見ていってもいいのかなということで申し上げたわけですが、その辺りは今後の検討課題ということになるんでしょうか。 203 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 204 ◯大西清隆総務部長 当初は80事業ぐらいを早急に行政改革推進委員会で審議をお願いしようと思っていたんですけども、80というのは非常に多いという複数の委員さんからもご意見がございましたので、今は42まで絞っているということでございます。ただ、その42で終わってしまうんではなくて、順次、方向、出たものについては処理を終わっていきますので、また追加、追加もお願いしていきたいなとは思っております。 205 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 206 ◯16番 樋口清士議員 それは是非お願いをしたいなと思うんですけれども、先ほど来、年間2億5,000万、7,000万の削減というようなことで、目標を立てられているんですけども、この事業の見直しによって、そこを達成しようということなんでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 208 ◯大西清隆総務部長 それも含めて、ファシリティマネジメントも含めてということでございます。 209 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 210 ◯16番 樋口清士議員 ファシリティマネジメント、多分平成31年度におよそ検討結果が出てきてということでの、以降の取組ということになると思うんですが、実際、その施設に関連付けての作業というのは更にその後になってくる、少し中期的な話になるのかなというふうに思うんですが。ということでいけば、削減ってどこで頑張るんだといったら、多分この事業の見直しの中で頑張っていく形になるんだろうというふうに想像するんですけどもね。これ、31年度以降にこの見直しの成果を上げていくという形になるんですが、これ、いっせいのうでこの10億円というようなところの削減を行っていくのか、年間2億5,000万を目標にして、ちょっとずつ削っていく、見直していくというような形なんでしょうか、どちらの作業イメージを持っておられるのか。 211 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 212 ◯大西清隆総務部長 いきなり単年度で10億というのは難しいと思いますので、年度ごとにはぶれると思いますけども、順次という形になるのではないかと思っています。 213 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 214 ◯16番 樋口清士議員 その見直しの仕方なんですけどね、一個一個、42事業あって、それぞれの事業ごとに、これをどうするかというようなことを検討されていくような形になるんですね。 215 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 216 ◯大西清隆総務部長 やはり委員会でも指摘されておりますが、公正中立に判断しなければならないという、委員さん、皆、意識を持っていただいておりますので、細かなデータも出して、それに基づいて、処方せんを考えてもらうということになると思います。 217 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 218 ◯16番 樋口清士議員 これ、是非作業の仕方としてお願いをしたいところなんですけれども、それぞれの事業に目的がありますね、政策目的が。実はここに上がってない事業で、同じ目的を持った施策、あるいは関連する施策っていっぱいあると思うんです。事業を一個一個見て、これをどうしますかって話をすると、なかなかやっぱり要るという話になる。関連する施策、同じような目的を持っている施策を横並びにして、それぞれに統廃合という形で整理をしていくと、かなり削減というのができてくるんじゃないのかなと。単品で見るのではなくて、ここに上がっていない関連する事業というのを探し出して、それを同じまな板の上に載せて料理していくということを是非やっていただきたいと思うんですけども、これはやっていただけますかね。 219 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 220 ◯大西清隆総務部長 もちろん事業としては42上げていますけども、もちろん関連も含めてご議論をいただくというのは当然のことと思っておりますので、ご指摘された点は我々も思っておりますので、よろしくお願いいたします。 221 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 222 ◯16番 樋口清士議員 事業カルテを見てますと、なかなかそこは読み取れないので、関連事業というのを書ける欄をつくって、そうやって整理をかけていっていただきたいなというふうに思います。  先ほど、この後も継続して見直しはかけていくんだ、要は対象事業をいろいろピックアップをしていくという話もあったんですけど、これはやっぱり定期的に事業の見直しということができるような仕組みをつくっていっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺り、これ、今は行革審の中で単発の作業として見えている部分があるんですけれども、その辺りの仕組みとしてどうするというような議論は今されてるんでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 224 ◯大西清隆総務部長 今の行革審の審議では、そこまでは至っておりません。ただ、過去には補助金の見直しとかにおいて、3年ごとにはやっぱり見直して、そういう場で議論をしていただくというようなこともやっていたようでございますので、その点は十分今後検討したいと思います。 225 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 226 ◯16番 樋口清士議員 是非仕組みにしていっていただきたいというふうに思います。その仕組みにしていく中で一つ、今、既存事業の見直しの作業ということでやっておられますけど、当然新規事業の提案というのが毎年上がってくるかというふうに思うんですが、そのときに、各事業の目標年次、その年次に対して、どういう成果を上げていくかということをきちっと設定しておけば、その時点で検証をして、達成できていなければ、それは見直しの対象になるとか、そういうところの仕組みも是非つくっていただきたいというふうに思うんですが、今、どうも新規が上がってくると、実際動き出したら、なかなかそれを止められないという状況もあろうかというふうに思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。 227 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 228 ◯大西清隆総務部長 新規事業ヒアリングの方は市長公室にあるわけですけども、いずれ予算という形で総務部が一緒にやっていますので、その辺はまた庁内で議論をした上で考えたいと思います。 229 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 230 ◯16番 樋口清士議員 これ、事業見直しの一つの仕組みの中で組み込むべき話だというふうに思いますし、その辺りをルール化していけば、かなり事業の精査というのができてくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、将来のまちの発展につながる投資の積極的実施というところについてなんですけども、先ほどの説明の中で、インフラ整備というのは企業立地に向かう投資というふうに見れるんです。教育関係の投資というのはなかなか短期的に、例えば税収効果みたいなものは見えにくい部分なので、その辺りは、要らないと言っているわけではなくて、必要なものはやっていく必要があるんですが、その財源をどう捻出していくかということについて、やっぱり考えていかないといけない。やっぱり財源確保ということを考えていったときに、正に今、投資余力がどんどん減ってきますよという中期財政計画のこの数字を見ていますと、この投資効果の期待できる分野に戦略的に投資していくという、そういう視点が必要になってこようかというふうに思います。  その投資の先としては、歳出削減に向けた投資と、歳入確保に向けた投資、二通りのものがあるんだろうというふうに思うんですけれども、今回、ちょっと気にしてますのはその歳入増に向けた投資ということなんです。先ほど、改正議員が質問されてましたが、まち・ひと・しごと総合戦略、この中で人口定着と女性の就労促進、この辺りに重きを置いての戦略ということになっているんですが、この税収の効果というのはどのように見ておられますでしょうか。 231 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 232 ◯小紫雅史市長 税収の効果というのは、そのまち・ひと・しごと戦略が税収にどういう影響があったかと、そういうご質問ですか。非常に多岐にわたる取組がその中にありますので、これがどのぐらい効果があったというのは、ちょっと今、一個一個答えるわけにもいかないんですけども、短期的に効果が出るものと、中長期的に効果が出るものというの、いろいろあると思います。かなり力を入れてつくった中で、やはり生駒市の出生率が希望出生率に比べて、かなり低いというところの要因分析をして、それというのは、やはり2人目にかける教育費というところがかなり重荷になっていると言うか、原因があるんじゃないかというようなこともありましたので、これもすぐなかなか効果が出ない分野かもしれませんけれども、生駒に住んでおられる女性の方が保育園に預けて、フルタイムで大阪に働くというようなことももちろんあるんですけれども、同時に2人目の教育費というものを確保するぐらいの形で例えば市内で働くような場所、働き方、多様な働き方、そういうものができないかとか、そういうようなことについては一定効果も、事業も前に進めていることができているというふうに思います。そうする中で、女性の収入も増え、当然、税収もそうですし、そういうふうな働き方、できるということで、市外から来る方も出てくるということで、いろんなそこは税収についての効果というのはあると思うんですけど、今、ちょっとその戦略の中で取り組んでいる取組で具体的に何円税収が上がっているかというところまでは、すいません、私、今お答えできませんが、効果は確実に少しずつ出ているというふうに思います。 233 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 234 ◯16番 樋口清士議員 要は、投資とその効果としての歳入というところをやっぱり考えていく必要もあるのかなということで申し上げているわけです。個人市民税、これ、必ず減りますよね。人口、なんぼ生駒、頑張っても、全体に減ってくるわけですから、人口は減ると。となると、税収、個人分というのは減らざるを得ない。となると、法人市民税をいかに増やすかということをやっぱり真剣に考えないといけないと思うんですね。このときに、よく出てくるのが第2工区の話をされるんですが、これ、着工は平成37年度以降ということで、なかなか中期的にも成果が見えにくいということがあります。短期的に、例えば10年以内にその辺りの効果が得られるような投資って何だろうかというところを考える必要があると思うんですが、この辺、何か考えておられますか。 235 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 236 ◯小紫雅史市長 第2工区以外で申し上げますと、先ほど議員からご指摘がありました、農業。これももちろん遊休農地の解消というのもありますが、それに加えて、正に専業農家として収益を上げられる農家の育成というところは、これもそれこそ1年、2年でできるかというと、なかなか厳しいですけれども、青年就農の方が順次増えていっている中で、そういうような形で収益をしっかり上げて、税収を納めていただく農家を育てていくというのは比較的短期に成果が上がってくるんじゃないかと思います。あとは、これは農業よりも時間、かかるかもしれませんが、観光ですね。民泊法もできまして、いわゆる余り質のよくない民泊ではなくて、生駒市らしい空き家対策等も絡めた民泊事業というようなものも含めて、生駒市というものが観光で何か成果を挙げて、そこからの事業収入で税金が増えるようなことができるかとか、これはまだ具体的な調整段階、検討段階かと思いますが、その辺りについては高山第2工区だけを頼りにするということなく、これまで住宅都市というふうな形で固定資産税とか、市民税に過重に頼っていた税収構造を一定多様化していくということは考えたいと思いますし、比較的短中期的に効果が出てくるものとしては、例えば、今申し上げたような農業、観光、そういうものはあると思います。あとはもちろん市内の地域消費率が非常に低い地域ですので、すごく短期的に言えば、もっと生駒市内で消費を増やしていくことで市内の事業者の経済活動というものを活性化して、税収を上げるということはもちろん今までもやってきたし、これからもしっかりやっていくと。その辺りを全部短期、中期、長期、組み合わせての取組が必要だというふうには思います。 237 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 238 ◯16番 樋口清士議員 今、製造業の話、出てこなかったんですが、これ、工場1軒建つと、大体どのぐらいの税収効果が上がりますか。
    239 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。 240 ◯奥田吉伸市民部長 企業立地の方ですけれども、23年から始めておりまして、今年度ベースを考えてみますと、増築もございますが、17社ぐらいということで、1社、約1,000万ぐらいの固定資産税、それから法人市民税、それから個人市民税ですね、そういったもので反映しますと、1社、1,000万円ぐらいになるかと思っております。 241 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。 242 ◯16番 樋口清士議員 これからの政策、あるいは財政運営を考えていくときに、やっぱり歳入をどう確保するかというところ、特にこの税収の構造をいかに変えるかというところが非常にポイントになってくるかなというふうに思います。法人市民税を上げようと思うと、当然投資というのが必要になってきますね。その辺り、投資する財源をどこで確保するかということも含めて、ちょっといろいろ考えていただく必要があるのかなと。これ、長期的な話ではなくて、ほんとうに短中期的に取り組んで成果を挙げていかないといけない部分だというふうに思いますので、この税収効果というところも一つ目標に置きながら考えていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 243 ◯中谷尚敬議長 次に、7番沢田かおる議員。              (7番 沢田かおる議員 登壇) 244 ◯7番 沢田かおる議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は、いこま寿大学についてと、老老介護に対する取組について質問いたします。  1、いこま寿大学について。  いこま寿大学とは、62歳以上の人を対象に生駒市が設置する4年生の学びと交流の場です。高齢者として、社会の変化に対応するため、自立心を養い、心身ともに健康で生涯学ぶ意欲を持ち、地域社会の生涯学習推進者の資質を養うことを目的としています。激しく変化する社会での高齢者としての生き方の探求学習機会を通じて、多くの市民とのふれあいの場づくり、地域社会での生涯学習のリーダーの養成、友人づくりの場としても最適で、多くの人が寿大学卒業後、OB会に入ったり、グループ等をつくって、様々な活動をしていますと、生駒市ホームページに目的として記載されています。新入生の募集は毎年2月に行われており、2018年2月1日号、広報いこまちによると、募集人数281名、抽選制、受講料、年間5,000円、学習内容、四つの課程、1、一般教養課程、2、クラブ学習過程、3、実務講習課程、4、特別学習会を受講し、教養を高めると書かれています。そこで、以下の質問をいたします。  1、対象者は市内に住む62歳以上の人で、心身ともに健康で、4年間を通して、学習活動ができる人とされていますが、これまでの応募状況、運営状況も踏まえ、現状の対象者の基準についてどのように考えておられますでしょうか。  2、参加者の年齢は62歳以上から何歳までを推定しておられ、実際の参加者の年齢層はどのようになっていますでしょうか。  3、卒業資格として、修業年限4年内に36単位以上取得すれば卒業できることになっていますが、直近で36単位以上取得し、卒業された方の割合をお聞かせください。また、その割合について、どう評価していますか。  4、より広く多くの人が参加され、卒業されることが望ましいと考えます。入学後に車いすなどが必要となる方もおられると想定できますが、継続的に参加していただくための対応について、どう考えておられますでしょうか。  二つ目の質問。老老介護に対する取組について。  平成29年11月3日に民生児童委員さんと生駒市議会と懇談会を行い、「支え合う地域づくり、安心して暮らせる地域づくり」というテーマでご意見をお聞かせいただきました。お話の中で、お一人暮らしの高齢者の訪問はするけれど、老老介護世帯が心配ですとお話をされておられました。老老介護とは65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、高齢の妻が高齢の夫を介護する、高齢の夫が高齢の妻を介護する、65歳以上の息子や娘が更に高齢の親や親戚を介護する、高齢の兄弟姉妹を介護するなど、様々なケースがあります。老老介護は、介護をする方が倒れる、孤立する、相談せずに抱え込むなどの問題があり、高齢化が急速に進む本市においても、大きな課題と考えられます。  そこで以下の質問をいたします。  1、本市において、老老介護世帯の状況をどのように把握しておられますでしょうか。  2、老老介護世帯に対して、現状、どのような取組をされていますでしょうか。また、市として、今後の対応の方向性もお聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わり、2回目からは自席にて行います。 245 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時53分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 246 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。  八重生涯学習部長。              (八重史子生涯学習部長 登壇) 247 ◯八重史子生涯学習部長 それでは、沢田議員のご質問、いこま寿大学について、お答えさせていただきます。  1点目の質問、これまでの応募状況、運営状況も踏まえ、現状の対象者の基準についてでございます。  まず、応募状況につきましては、募集定員281人に対して、昨年度は応募者193名で、入学者193名、今年度は応募者246名で、入学者は228名で、前年度に比べて入学者が増えている状況でございます。また、運営状況につきましては、大学の定員は1,124名でございますが、学生数が11月現在で757名、男性が349名、女性が408名でございます。学習内容につきましては、社会生活に必要な幅広い知識を習得するための一般教養学習会を年間5回程度、クッキングや書道など、趣味の充実を図るクラブ学習会を年間7回、介護予防や健康ストレッチ体操講座などの実生活に役立つ実務講習会を14種類、36講座を実施しております。その他、大学祭、スポーツ大会など、4年間に一定の単位、36単位を修得していただいた方には教養熟士の称号を付与し、卒業証書を授与しております。  入学対象者の基準については、いこま寿大学学則において、寿大学の入学資格といたしまして、入学時の年齢が満62歳以上であること、生駒市在住であること、健康で学習意欲が旺盛であることとしており、この要件を満たせば、どなたでも入学することが可能としております。できるだけ多くの方に入学していただけるようにと考えております。  次に、2点目の質問、参加者の年齢についてでございます。  参加者の年齢については、上限は設けておらず、62歳以上であれば、何歳からでも入学は可能です。現在の在校生の最高齢は90歳、平均年齢は71.2歳でございます。また、年齢層については、年代別では、60代前半は31人、4.1%、60代後半は276人、36.5%、70代前半が281人、37.1%、70代後半は136人、18%、80代前半は25人、3.3%、80代後半は7人、0.9%、90代は1人、0.1%でございます。  次に、3点目の質問、卒業生資格として、直近で36単位以上取得し、卒業された方の割合と評価についてでございます。1年間で取得できる単位数は21単位、4年間で84単位の取得が可能です。1年間に9単位を取得していただければ、4年間で36単位となり、無理なく卒業していただけるように設定しております。直近では、平成26年度入学の方が256名で、4年後、昨年度に卒業された方が203人、79.3%で、約8割の方が卒業されており、4年という年月から考えますと、一定の評価はあると考えております。  次に、4点目の質問、継続的に参加していただくための対応については、家庭や個人の事情等で退学、休学される方もおられますが、多くの方に卒業していただけるように、最長2年間の休学制度も設けております。後に復学し、卒業していただけるような対応もとらせていただいております。また、現在、車いすの必要な方はおられませんが、会場までの送迎等について、ご家族の協力を得て参加されている方もおられます。学習やクラブ活動などの学生生活上では、学生同士が助け合い、できる範囲で事務局側もサポートしながら、活動していただけるように対応してまいりたいと考えています。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 248 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 249 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、沢田議員のご質問の二つ目、老老介護に対する取組についてお答えを申し上げます。  まず一つ目の、本市において老老介護世帯の状況の把握についてのご質問ですが、平成29年度の生駒市高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画策定時に実施いたしました在宅介護実態調査では、主な介護者の年齢では60歳以上が全体の63.0%、そのうち70歳以上の割合が33.8%という状況でございました。平成30年7月時点の要介護、要支援認定を受けておられる65歳以上の第1号被保険者の方は4,643人おられ、介護施設入所の688人を除く3,955人の方に、先ほどの介護者の割合を乗じた場合、約2,490人の方が60歳以上、約1,340人が70歳以上のご家族に介護されていることになります。したがって、世帯にお一人が介護されているとした場合、60歳以上の介護者に介護されている世帯は約2,490世帯となりますが、世帯には介護付き有料老人ホーム等の入所者、またご夫婦とも介護認定されている世帯もございますことから、実際の老老介護の世帯数はこれより一定、少ないものと考えております。  なお、この実態調査はあくまでも要支援、要介護認定の更新や区分変更申請をした在宅介護者を対象に実施したもので、正確な老老介護世帯の実態を把握したものではございません。住民票上の世帯の状況と生活実態が異なる場合もあり、正確な実態を把握するには関係事業者へのヒアリングやアンケート調査等、広範囲の個別調査が必要と考えております。  次に、二つ目の老老介護世帯に対する現状での取組及び今後の対応の方向性についてのご質問ですが、介護保険制度そのものが自立支援や尊厳の補助を基本理念とし、社会全体で介護を支える仕組みとして位置付けされています。したがって、老老介護世帯を含めまして、サービス利用者について介護支援専門員が本人の意向や生活環境を踏まえ、介護される家族の健康管理や介護負担の軽減に向けたサービス利用調整も考え、ケアプランを作成し、在宅介護における介護負担の軽減にご対応いただいている状況でございます。  一方、要介護認定を受けておられない方々につきましては、健康不安や生活機能の低下者を早期に発見するために、75歳以上の被認定者を対象に介護予防把握事業として、元気度チェックをしております。また、未返送者に関しては地域包括支援センターが戸別訪問等を実施し、実態把握に努めており、介護が必要な方の早期発見、早期対応など、家族介護者の心身の状況に合わせて即応できる体制を整えております。また、各種イベント時や介護予防教室、出前講座、認知症予防教室等様々な機会を通じて在宅介護等について気軽に相談できるよう、相談機関等の周知啓発を行っているところでございます。  次に、本市としての今後の対応の方向性でございますが、介護サービス利用者につきましては、引き続き介護支援専門員等に対して、利用者の意向等を踏まえ、老老介護を担う家族の健康管理や介護負担の軽減に向けたサービス利用調整となるよう、スキル向上を図るとともに、老老介護世帯というくくりではなく、地域全体で高齢者全体を支えていける仕組みづくりを進めたいと考えております。  具体的には、介護予防、認知症対策、生活支援体制の整備や行方不明高齢者捜索ネットワークシステム、緊急通報システム、高齢者見守り協定、まごころ収集、老人クラブの活動支援、友愛電話などの活用など、関係機関、事業者と連携し、多面的なアプローチを図ってまいります。また、地域の支え合いの仕組みづくりについては、福祉健康部局のみならず、関係部署とも連携し、事業展開したいと考えております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 250 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 251 ◯7番 沢田かおる議員 ありがとうございました。それでは、一つ目の質問、いこま寿大学について、再質問いたします。  いこま寿大学の対象者についてお聞きいたします。対象者の年齢が62歳以上となっておりますけれども、定年退職を迎える60歳でもなく、前期高齢者と言われる65歳でもありませんけれども、この62歳にされている根拠を教えてください。 252 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 253 ◯八重史子生涯学習部長 平成14年度までは、入学の対象者を対象年齢60歳としておりました。当時は、入学を希望される方が大変多かったため、平成15年に60歳から61歳に引き上げまして、平成17年から62歳に引き上げさせていただいて、現在に至っているという状況でございます。 254 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 255 ◯7番 沢田かおる議員 希望者が多かったので、対象の年齢を引き上げたと理解いたしました。ただ、これから62歳となっているんですけれども、今後、定年が延びる、そしてまた高齢化が進んで、元気な高齢者が増えて、再就職される、働く方が増えるという形になりまして、また募集の対象年齢がこれから上がってくるという可能性もあるんでしょうか。 256 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 257 ◯八重史子生涯学習部長 現在、対象年齢は62歳以上でございますが、1学年の定員が281人に対しまして、まだ達していない状況でございますので、今後、社会情勢を見つつ、対象年齢を検討していきたいと思います。 258 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 259 ◯7番 沢田かおる議員 2月の広報いこまちのトップページのところに、寿大学の募集の記事が掲載されておりました。対象が市内に住む62歳以上で、心身ともに健康で4年間を通して学習活動ができる人とありますが、病気をされてから、足が不自由になられた方、この方は申込みの対象から外れてしまうのでしょうか。 260 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 261 ◯八重史子生涯学習部長 そのように病気をされて、足が不自由になられたということであっても、4年間を通じて学習活動ができるという方であれば、入学は可能でございます。 262 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 263 ◯7番 沢田かおる議員 こちらの広報いこまちをご覧になられまして、病気をされて、そして足が悪くなった。そして、私は心身ともに健康というわけではないので、私は参加できないと思われて、もう初めから参加を諦めて悲しんでおられた方がいらっしゃいました。次回から、この心身ともに健康というこの文字、削除していただけませんでしょうか。 264 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 265 ◯八重史子生涯学習部長 ホームページ上の目的、それから広報いこまちの対象者のところに、おっしゃっていただいたように、心身ともに健康でという部分を書かせていただいております。この部分につきましては、4年間活動していく中で気力や体力の面での健康状態を考慮したものでございますので、そのような方がおられるということでございましたら、記載の方法等変更していきたいと考えております。 266 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 267 ◯7番 沢田かおる議員 どうもありがとうございます。持病のお持ちの方でも、日常生活が可能な方とか、あとつえをついていらっしゃる方、そして車いすの方でも、参加できるクラブというのはあるんでしょうか。 268 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 269 ◯八重史子生涯学習部長 クラブ活動も室内で行うクラブ、例えば書道や手芸、あと民謡などは参加していただけると思いますので、十分活動をしていただけるクラブはあると思います。現在もハイキングでも、つえをついておられても、参加されている方もおられます。 270 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 271 ◯7番 沢田かおる議員 先ほど、募集のところの文言削除という形で、また幅広い方がご参加いただけるかなと思います。あともう一つ、心の健康についてなんですけれども、どのような取組をされているのでしょうか。 272 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 273 ◯八重史子生涯学習部長 一般教養学習会などで講演会等を行っております。昨年度は近畿大学の前田先生による「がんと酒、いくつになっても、もしもの時も、上手に笑顔で付き合う方法、教えます」というテーマのメンタル、心の病といった、実体験をもとに、病気との付き合い方などについて、ご講演をいただいた学習会を行っております。 274 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 275 ◯7番 沢田かおる議員 あともうちょっとクラブについてお聞きしたいんですけれども、ハイキングとクッキングの教室、こちらが人気が高いというふうにお聞きしております。あと、今後、クラブなんですけれども、選択肢を増やすということはあるのでしょうか。今、カルチャーセンターの方とかでしたら、卓球とか健康麻雀、こういったものが人気のようなんですけれども、新たにこんなクラブをつくってほしいとかいう要望の方はあるんでしょうか。 276 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 277 ◯八重史子生涯学習部長 現在、クラブ活動の内容を学生委員会と協議しているところでございまして、新たなクラブを増やすということではなく、人気のないクラブの見直しなど、入替えということで対応していきたいと考えております。ただ、学生委員会からは川柳やバードウオッチング、将棋といった新たなクラブの案を頂いております。 278 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 279 ◯7番 沢田かおる議員 また、学生委員会のお話も聞いて、またニーズに合ったクラブの方、見直していただきたいなと思っております。  それでは、大きな2点目の方の質問の方に移らせていただきます。  参加者の年齢層ですけれども、62歳から90歳までと年齢層、かなり幅広いと思います。入学のときはお元気でも、在学中に病気になられたり、歩くのが困難になったりする方もおられると思います。そのときはまたクラブ員同士の支え合い、先ほどご答弁いただいたんですけれど、また、事務局からのサポートという形で長く参加していただけたらなと思います。  続きまして、3点目の質問に移らせていただきます。  こちらの方、次の大きな質問、老老介護の質問の中で、後ほどちょっとまた中身については聞かせていただきたいと思うんですけれども、寿大学の方で学習内容の中に、先ほど、予防介護の講座があるとおっしゃられてたんですが、その他、介護に関しての講座ってあるんでしょうか。 280 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 281 ◯八重史子生涯学習部長 実務講習会の中に介護保険を利用するには先ほど申し上げた介護予防講習会、あと認知症サポーター講習会、あと老い支度講座といった講習会を行っております。 282 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 283 ◯7番 沢田かおる議員 各講座の定員というのは何名ですか。 284 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 285 ◯八重史子生涯学習部長 各講座については、1回の開催で定員は50名でございまして、介護予防講習会と認知症サポーター講習会については、同じ内容で2回開催させていただいておりますので、100名ということになります。 286 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 287 ◯7番 沢田かおる議員 60歳を超える方から、介護について分からない、不安である、また子どもたちには迷惑をかけたくない、そしてサ高住という言葉が分からないという声を最近、よく聞きます。ご自身が介護が必要になる前に、介護について学ばれるということは不安の解消にもつながると思われます。先ほど、定員が50名とお聞きしたのですけれども、より多くの方に学んでいただける機会、こちらを増やしていただきたいと思っております。  繰り返しになりますけれども、講座の内容については、後ほどの老老介護の方で聞かせていただきます。  最後の質問です。多くの寿大学の卒業生がおられますけれども、卒業後、どのような活動をされているのでしょうか。 288 ◯中谷尚敬議長 八重部長。 289 ◯八重史子生涯学習部長 卒業後はOB会への加入や、新たにOB会を結成されたり、仲間づくりに加えて、地域への社会貢献活動を進めておられます。また、寿大学の現役の学生さんと卒業生の有志で構成される、寿生駒連絡協議会、愛称気らくネットを組織化に向け、今、準備されているところでございます。この団体は、寿大学で学んでいただいた知識、経験等を社会貢献として、まちづくりに生かした活動を行っていただく組織でございまして、来年2月に設立に向け頑張っていただいております。今後、教育や福祉等でのボランティア活動、市民活動や地域の支援団体との連携したイベント、また寿大学が行う事業のサポートなどを活動として行っていただく予定でございます。寿大学卒業後も、寿大学の目標としている四つのつくり、健康、生きがい、仲間、まちづくりを目指して活動していただいております。 290 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 291 ◯7番 沢田かおる議員 教養と教育という言葉、よく聞きます。今日、用事がある、そして今日、行くところがある、そして生きがい支援等、多くの市民の触れ合える場、こちらがいこま寿大学であると思います。また、地域社会での、生涯学習のリーダーの養成、友人づくりの場、非常に重要な役割をいこま寿大学が担っています。今回の一般質問のところでは、広報いこまちのところの文言の削除、こちらの方を確認させていただきました。そして、より幅広い人が継続的に参加できるように、先ほど、気らくネットという卒業生の団体もできているという形ですし、また事務局のサポートもあって、長く長く、このいこま寿大学、大体8割ぐらいの卒業生とお聞きしているんですけれども、1人でも多くの卒業生の方が出るように、また今後も期待したいと思います。  続きまして、二つ目の大きな質問に行きます。老老介護に対する取組についてです。  最初に確認させていただきたいんですけれども、老老介護とは、介護認定を受けて、既に介護を受けていられている方と、介護認定が必要でも、サービスをまだ受けておられない方、こちらも含むという認識でよろしいですか。 292 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 293 ◯影林洋一福祉健康部長 老老介護につきましては、今、議員さん、先ほどの質問でもおっしゃっていただきましたけれども、高齢の夫婦でございますとか、親子でありますとか、きょうだい、そういう間において、高齢者が高齢者を介護すると、そういう部分は一般的にはもう老老介護というふうに思います。先ほど、世帯数ということで申し上げますと、先ほど答弁いたしました中では、要介護認定者数という数字を出した上で、在宅介護の統計的な数字を掛けましたので、そういう数字が出ているということでございます。 294 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。
    295 ◯7番 沢田かおる議員 それとあと、ご答弁いただきました、元気度チェックについてもちょっとお聞きいたします。  75歳以上の被認定の方を対象に送付されているというふうにお聞きしたんですけれども、返ってくる率、それは大体何割ぐらい、元気チェックリスト、返ってくるんでしょうか。 296 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 297 ◯影林洋一福祉健康部長 平成29年度の実績でございますけれども、大体9割弱ぐらいの回答率でございます。 298 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 299 ◯7番 沢田かおる議員 1割の方なんですが、先ほど地域包括支援センターさんが戸別訪問しているとご答弁いただいているんですけれども、その前の段階、返ってこないときに、はがきで返信依頼をされているんですけれども、それは地域包括さんからなんでしょうか。それとも市役所の担当課から送られてくるんでしょうか。 300 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 301 ◯影林洋一福祉健康部長 最初の郵送も、はがきの方も地域包括ケア推進課の方から実施をしております。 302 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 303 ◯7番 沢田かおる議員 そうしましたら、はがきを送って、それでも連絡つかない方は地域包括支援センター、こちらの方が訪問してくださるという形ですね。そうしましたら、流れとしては、はがきで返信を依頼して、電話をして、そして訪問して、75歳以上の被認定者の状況を把握して、介護予防把握事業ではあるけれども、目的は介護予防だけではなくて、介護が必要になったときにつなげるという目的でよろしいでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 305 ◯影林洋一福祉健康部長 議員おっしゃいましたとおり、そういった形で身体の状況を把握して、必要なサービスにつなげていくということでございます。 306 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 307 ◯7番 沢田かおる議員 あと、多分、今年からだと思うんですけども、変わった点だと思うんですが、高齢者体操教室、のびのび教室、参加者の方には元気チェックリストは発送されなくなったようなんですけれども、その方に対しての状態把握はどのようにされていますか。 308 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 309 ◯影林洋一福祉健康部長 高齢者体操教室ののびのび教室なんですけれども、その教室は教室の先生と、それから市の保健師さんが連携してやっております。その中で、実際の教室においでになった中で、参加者の出席状況ですとか、欠席が続くとどうかとか、そういった状況、それから体の状態を拝見しまして、逐次、年間通して、その対象者の状況把握をして、必要な場合はそういうふうにつないでいくという仕組みがありますので、そういった中で対応しているということでございます。 310 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 311 ◯7番 沢田かおる議員 75歳以上の方に対しての状況把握をすごい丁寧にしていただいているということは確認させていただきました。ただ、65歳以上75歳未満の方についてなんですけれども、先ほどご答弁いただきましたように、イベントとか介護予防教室にご本人自ら参加していただいて、情報を自分から取りに行くという形でよろしいですね。 312 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 313 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のとおり、そういった形で情報を取得していただくという方法と、あと65歳から74歳の方に対しましては、そのエージレスエクササイズでございますとか、コグニサイズとか、そういった参加をする機会がございます。その中でそういった方々の身体の状況を把握して、必要に応じてつなぐというようなこともしております。 314 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 315 ◯7番 沢田かおる議員 いろいろな施策で状況を把握していただいているという形は分かりました。  大きな二つ目の方の質問に移らせていただきます。  先ほども申しましたけれども、市民の皆様から、介護が分からない。そしてまた市役所に相談したい、するんだけれども、どこに相談したらいいか分からない。というのも、高齢施策課に相談したらいいのか、地域包括ケア推進課なのか、介護保険課、どこに相談したらいいのかなというふうに聞かれます。そして、こちらの方なんですけれども、高齢者の福祉と健康の手引き、この「くらしのあんしん」、市内にお住まいの高齢者やその家族にお知らせしたい内容をまとめた、高齢者の福祉と健康の手引き、すいません、こちら、ホームページから抜粋しているんですが、暮らしと安心を高齢施策課1階9番窓口等でお配りしていますと、こちらホームページの方に書いてあります。  それで、私、この「くらしのあんしん」がどのようにもらえるかなと思って、1回、試してみました。市役所の方に、まず介護についてお聞きしたいと電話したら、まず介護保険課の方につながりました。そしたら、介護保険課の職員さんに「くらしのあんしん」が欲しいと告げますと、次は高齢施策課さんの方に案内されました。そして、私、高齢施策課さんの方に行きましたら、カウンターにどこにもないんですね。そしてまた前の介護保険課さんの方のチラシがいっぱい置いてあるところでも、やっぱりなかったんです。そして、ないな、ないなと思って探して、次は高齢施策課の窓口の方へ行って、この「くらしのあんしん」をくださいというふうに言ったら、カウンターの中から出していただきました。この冊子、すごく分かりやすいんですが、こちらはどなたに配布されているんでしょうか。民生・児童委員さんたちに配布されているんですか。 316 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 317 ◯影林洋一福祉健康部長 民生・児童委員さんにもお配りしていますし、あと、市役所以外ですけれども、市内の地域包括支援センターですとか、ケアマネジャーの事業所、それから社協とかシルバー人材センター、そういったところでもお配りをしております。 318 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 319 ◯7番 沢田かおる議員 こちら、一番前、開いてみますと、この手引きをご覧の方に市内にお住まいの高齢者やそのご家族にお知らせしたい情報を掲載していますので、ご活用ください。分かりにくい点がありましたら、各問合せ先までご連絡くださいと、非常に大きい文字で分かりやすく書いてあるんですね。こちらの方なんですけれども、この冊子の存在、インターネットを見たら分かるんですけれども、それ以外にどのように、この冊子があるということを周知されているんでしょうか。 320 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 321 ◯影林洋一福祉健康部長 この冊子につきましてですけれども、高齢者の施策の制度変更、すごく毎年ございます。毎年、内容を更新しておりまして、冊子の内容につきましては、事業等をご理解いただいている方、若しくはそのような内容について、窓口を紹介するガイド役ということで、先ほど申しました民生児童委員さんでございますとか、事業所に配布をさせていただいております。かえって全ての方に一斉にお配りするというようなことになりますと、混乱も生じたりしますので、周知はいたしておりません。内容につきましては、もちろん要約している部分もございますので、改めてその窓口等でいらっしゃって、具体的にお話をお聞かせいただいて、必要に応じてこの冊子をお配りすると、そういうふうな対応でさせていただいております。以上でございます。 322 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 323 ◯7番 沢田かおる議員 こちらの冊子なんですけれども、先ほども申したように、非常に文字が大きくて読みやすいんですね。確かに、この認知症安心ガイド、こちらほんとうにすばらしいものを作っていただいたと思っています。内容もすばらしいなと思ってます。サ高住、よく言われるサービス付き高齢者住宅、この言葉が分からないと言っても、ここの方には書いている。ただ、イメージとしては認知症なのかなという感じになりますので、またこちらの「くらしのあんしん」の方、非常に何回も繰り返しになるんですけれども、高齢者の方は文字、あんまりたくさんあるとかなり読むの、しんどいです。こちらの方、ゆったりと書いていて、文字も大きいですので、できましたら、こういう冊子があるということをカウンターに行って、手に取って見れるとか、あとはまたこういう冊子があるという周知の方も、広報の方もお願いしたいと思います。  次、行きます。  これから老老介護の世帯になる可能性がある、この60歳代以上の方、こちらに老老介護についてお困りごとはないかなとお聞きいたしました。自分たちのことが不安、そして、子どもたちに迷惑はかけたくない。先ほども申しました、どこに聞いたらいいのか分からない。認知症サポーター養成講座以外に介護の仕組みや施設について学ぶ講座、たくさんあると思うんですけれども、お聞かせください。 324 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 325 ◯影林洋一福祉健康部長 単発の開催ですけれども、例えば地域包括支援センターが実施しております介護予防教室等におきましては、介護保険の申請でございますとか、介護サービスについて、お伝えをしている、そういうこともございます。他にも、市が実施しております、どこでも講座におきまして、介護保険を利用するにはどうすればいいか、そういう題目で、内容として介護保険制度の概要と、介護認定、それから介護サービスを利用するまでの流れについてお伝えをしております。 326 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 327 ◯7番 沢田かおる議員 先ほどの前の質問ですね、いこま寿大学、こちらの方で実務講習課程の方に触れさせていただきました。すいません、こちらの方、介護についてなんですけれども、どのようなことが学べる実務講座になっているんでしょうか。 328 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 329 ◯影林洋一福祉健康部長 実務講習会でございますけれども、先ほど答弁がございました、四つございます。一つは、介護保険を利用するにはということで、介護保険が必要になったときの手続き等について学ぶということで、介護認定の申請からサービスを受けるまで、それから介護予防の講習会ということで、高齢期を迎えても介護が必要とならないようにするためにどうすればいいかを学ぶということで、健康維持の増進でございますとか、身体的な部分での健康維持管理について学ぶ機会、それから認知症サポーター講習会といたしまして、認知症についての正しい知識を習得するということで、認知症の症状、病態、それから認知症の方への接し方、そういったもの、それから老い支度講座ということで、老後をよりよく生きるために今から始める老いへの準備を学ぶということで、健康寿命がどういったものか、体調管理にどうしていくべきか、また認知症の傾向が出てきたときにどうしたらいいか、それから最後、終活期ですけれども、延命についてのご本人の判断をどうするかとか、そういった手続きについての学ぶ機会、そういった四つの講習会が実務講習会の中で実施されております。 330 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 331 ◯7番 沢田かおる議員 ありがとうございます。こちらの方なんですけれども、各講座50名、おそらく先ほど60歳以上で将来に不安に思っていらっしゃる方の対象になるのが、この老い支度講座になると思います。ただ、対象が非常に50名と少ないので、今後とももっともっと広げていただきまして、いこま寿大学とも連携して、学ぶ機会を是非とも増やしていただきたいなと思っております。  続きまして、あと、介護の悩みを聞いてほしい。若い人でなくて、介護を経験した人と話がしたい。そしてまた専門的なアドバイスを欲しい。このような場合はどのような場を提供しているのでしょうか。 332 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 333 ◯影林洋一福祉健康部長 平成24年度から家族介護教室というものを実施しております。連続講座でございますけれども、5回やるわけですけれども、受講したい科目だけを聞くこともできまして、その中で家族介護者同士が交流できる場もございますので、ご活用をいただきたいと思います。今後におきましても、認知症の当事者及び家族の方々が交流していただいて、お互いに情報交換できるようなそういう取組も検討していきたいというふうに考えております。 334 ◯中谷尚敬議長 沢田議員。 335 ◯7番 沢田かおる議員 介護者家族の会とか、また介護をされる方、そして当事者、そして、今、介護をしてはる人が悩みを吐き出す場というのも、生駒市にもいろいろあると思います。そういったものも、意外と皆さん、介護をしている方がそういった悩みを相談する場所、サロンとかあるんですけれども、少人数で話を聞いてもらえる、そういった場があるということをまた周知の方、いろいろしていただけたら有り難いなと思っております。  最後になるんですけれども、ちょっと市民の声を伝えさせていただきたいなと思います。市役所の窓口に、まず介護のことで来られます。そしたら、専門の言葉、サ高住、老健、そしてそういった言葉は既に分かっているものとして話される感じがする。これは職員さんがすごく気を遣っていらっしゃるとは思うんですけれども、受け止められる方が、ちょっと専門用語が多くて分からないから、もういいやと思ってしまう。そして、制度がいろいろあって、分かりにくい。そして、アドバイスではなくて、まずは話を聞いてほしい。そしてまた人に迷惑はかけてはいけないと思い込んでおられます。そして、こちらの方、生駒市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画等によると、生駒にはほんとうにたくさんの施策があるということも分かっております。それにもかかわらず、まずどこに相談したらいいか分からないという高齢者の方、いらっしゃいます。そして、先ほど申しましたように、60歳代の方がこれからのことを、自分たちがこれからどうなるのかというので、不安になっていらっしゃいます。先ほどの老い支度講座、こちら、非常に有効な講座だと思いますので、今のところ、この冊子を見ても、いこま寿大学で行っている、そしたら50名の方しかその話は聞けていない状態だと思うので、そういった講座をもっともっと増やしていただきたいなと思っております。また、地域の支え合いの仕組みづくりなんですけれども、今後とも市民自治協議会、そしてまた高齢者体操、元気百歳体操、いろんなところがありますので、市民さんとも、そして行政、市民さん、連携してより安心して暮らせる生駒にしてほしいと思っております。以上です。 336 ◯中谷尚敬議長 次に、17番中浦新悟議員。              (17番 中浦新悟議員 登壇) 337 ◯17番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得て、公共施設の電力調達といこま市民パワー株式会社事業についての一般質問を行います。  平成29年12月以降、本市の公共施設の電力調達はいこま市民パワー株式会社との随意契約で進められています。電力調達については、平成29年生駒市一般会計決算の認定についてに対する附帯意見で、契約検査事務(電気の調達)の部分において、いこま市民パワー株式会社と随意契約が取り交わされた電力調達に係る契約について、関西電力が公表する標準価格や電力卸売価格より下回ることで契約金額の妥当性が示されているものの、市民パワーの料金が市場価格を上回る場合には、速やかにその価格以下となるようするべきという入札監視員会の答申(なお、後日入札監視委員会の場で入札した場合の価格と比べて適性かどうか、常にチェックし、随時交渉を行うべきという発言があった)を踏まえていない。近隣他市の電力調達に係る入札状況を見ると、非常に安価で落札され、経費削減につながっているが、本市では前年度と同額での契約となっており、経費削減の機会を失っています。  そこで、電力調達においては、競争性を発揮すべく、本来の手法である一般競争入札で執り行われたい。仮に入札によらない場合でも、近隣他市の電力調達落札価格に比べて、同等の価格で契約するとともに、その契約価格の設定及び手続きの透明性を確保されたいと全議員の総意で議決しました。  そこで、市の電力調達及びいこま市民パワー株式会社事業の在り方について、伺ってまいります。  一つ目、本年12月1日以降の公共施設の電力調達は再度いこま市民パワー株式会社との随意契約で進められたと聞いています。その契約金額は、平成29年時と比較し、どう変わったのでしょうか。  二つ目、その契約金額の設定に当たり、どのような交渉が行われたのでしょうか。  三つ目、契約に当たり、どのような手続きで決裁が進められたのか、また前回契約の決裁手続きとの違いは何でしょうか。  四つ目、いこま市民パワー株式会社の電源調達状況は、現状、どうなっており、その割合は今後どのように推移していく計画なのか、年度ごとのスケジュールなど、具体的な説明をお願いします。  五つ目、いこま市民パワー株式会社の民間企業等との契約状況は現状、どうなっており、今後どのように推移していく計画なのか、年度ごとのスケジュールなど、具体的な説明をお願いします。また、当期純利益や雇用状況についても、同様に説明をお願いします。  六つ目、いこま市民パワー株式会社の設立で、従業員の雇用に伴う可処分所得や市内事業者の純利益、市税収入の増加により、6年間で約1億8,000万円、6年目の単年度では5,400万円の地域経済付加価値が生み出される試算があるとの説明でございましたが、設立6年目の雇用状況や市内事業者純利益、市税収入の増加額はそれぞれどのような状況になっている試算なのでしょうか。  七つ目、本事業の課題と今後の展望についてどのような見解をお持ちなのか。  次からの質問は自席にて行います。 338 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。              (石畑欽一地域活力創生部長 登壇) 339 ◯石畑欽一地域活力創生部長 それでは、中浦議員のご質問、公共施設の電力調達といこま市民パワー株式会社の事業についてについてお答えいたします。  まず1項目め、本年12月1日以降の公共施設の電力調達は再度、いこま市民パワー株式会社との随意契約で進められたと聞く。その契約金額は平成29年時と比較し、どう変わったのかについて、今回は本年11月末に契約期限を迎える公共施設54施設について、契約更新を行いました。内容としては、高圧電力の37施設については、契約更新前と同一の価格で契約を更新、低圧電力の17施設については、全体で年間約30万円の値下げを行い、関西電力の標準価格と同等としたものです。  次に、2項目め、その契約金額の設定に当たり、どのような交渉が行われたのかについて、今回の契約更新に当たっては、契約更新前の供給対象施設全体の供給金額が関西電力の標準料金単価による金額より下回っていることを踏まえた上で、これを上回らない価格とするとの方針を生駒市から伝え、いこま市民パワーから、今回の契約単価の提示を受け、合意に至ったものです。  次に、3項目め、契約に当たり、どのような手続きで決裁が進められたのか、また前回契約の決裁手続きとの違いは何かについて、まず今回の高圧施設については、契約単価、その他の契約条件に変動が生じないことから、昨年11月に締結した電気供給契約に基づき、1年間の契約更新を行いました。そのため、新たな契約書の作成はしておりません。この契約更新手続きについては、いこま市民パワーからの通知を受け、環境モデル都市推進課で起案し、各供給対象施設の所管課の合議を得た上で市長決裁をいたしました。  次に、4項目め、いこま市民パワー株式会社の電源調達状況は現状、どうなっており、その割合は今後どのように推移していく計画なのか、年度ごとのスケジュールなど、具体的な説明を求めるについて、いこま市民パワーの現在の電源のうち、地産の再生可能エネルギー電源は市所有の太陽光発電が6カ所で317.3キロワット、水道事業所有の小水力発電が1カ所で40キロワット、一般社団法人市民エネルギーいこま所有の太陽光発電が4カ所で251キロワットの合計11カ所で608.3キロワットとなっています。電源構成は再生可能エネルギー電源が約8%、残りの92%が大阪ガス株式会社からのバックアップ電源としての調達となっています。今後の再生可能エネルギー電源の調達については、2019年から発生するFIT固定価格買取り制度の適用期限切れを迎える家庭用の太陽光発電からの調達を中心に市域や周辺地域に存する再生可能エネルギー電源や、将来的には廃棄物処理施設における発電も視野に入れ、順次地産電源の確保に努められるものと認識しています。  次に、5項目め、いこま市民パワー株式会社の民間企業等との契約状況は現状、どうなっており、今後、どのように推移していく計画なのか、年度ごとのスケジュールなど、具体的な説明を求める。また、当期純利益や雇用状況についても、同様に説明を求めるについて、民間企業等との契約状況は本年11月末現在で、高圧物件6件、328キロワット、低圧物件4件、56キロワットの合計10件、384キロワットとなっています。今年度のいこま市民パワーの事業計画では、契約電力合計で1,500キロワットを見込んでおり、目標達成に向けた更なる取組が求められるものと認識しています。いこま市民パワーの事業収支等の推移については、昨年7月の会社設立時点での事業計画によるものですが、事業開始初年度であった昨年度は公共施設65件で、純利益17万3,000円、2年目の今年度は、公共施設74件、民間高圧10件で、純利益266万円、来年度は公共施設74件、民間高圧10件、一般家庭2,500件、純利益220万8,000円で、雇用が7名、5年目となる2021年度は公共施設81件、民間高圧10件、一般家庭5,000件、純利益717万9,000円で、雇用が11名と見込んでおり、これを目標としつつ、民間事業者獲得の進捗、必要となる人員や体制の見極め、収益の状況等を総合的に判断しながら、経営基盤の安定と事業の拡大に取り組んでいくべきものと認識しています。  次に、6項目め、いこま市民パワー株式会社の設立で、6年間で約1億8,000万円の地域経済付加価値が生み出される試算があるとの説明があったが、設立6年目の雇用状況や市内事業者純利益、市税収入の増加額はそれぞれどのような状況になっているのかについて、地域経済付加価値については、先ほどの会社設立時点の事業計画に基づき、京都大学経済学部の諸富教授に試算いただいたもので、設立6年目の2022年度は雇用が正職員3名、臨時職員8名の計11名、従業員可処分所得が計3,400万円、いこま市民パワーを含む市内事業者の純利益が約1,500万円、市税収入増加額が500万円と算出していただいています。  最後に、7項目め、本事業の課題と今後の展望について、どのような見解なのかについては、電力小売りを取り巻く状況は想定以上に価格競争が激化しており、収益の柱となる高圧需要家の確保が難しい状況です。いこま市民パワーでは、市場の動向を注視しつつ、当面は経営基盤の安定を図ることを最優先にした事業を行いながら、2019年から発生するFIT固定価格買取り制度の適用期限切れを迎える家庭用の太陽光発電の獲得を始めとした再生可能エネルギー電源の拡大に力を注ぐとともに、高い水準の市民力を生かし、市民生活の質の向上に資するコミュニティサービスを順次展開することで、市民、事業者のご理解、ご協力をいただき、地域の中に新たな資金循環の仕組みと具体的な経済効果を生み出す主体として発展していくものと確信をしています。  最後になりますが、今回の契約更新に当たっては、地域課題の解決のため、地域新電力会社を立ち上げた意義、設立2年目を迎える市民パワーの運営状況等を鑑みた上で、ただ今お答えした結論としたもので、本年9月に議会から頂いた決算議案に対する附帯意見につきましても、重く受け止めており、議員の皆様や市民の皆様には一日も早く具体的な効果を実感いただけるよう、丁寧な説明と事業運営を心がけてまいりますので、ご理解くださいますよう、お願いいたします。  以上です。よろしくお願いします。 340 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 341 ◯17番 中浦新悟議員 まず、先の9月議会の決算委員会の場で、副市長から12月の契約が間もなく出てくる、やはり市としても、基本的にはできるだけ安い金額というものを模索していく、ぎりぎりの交渉をしていくというようなことは、市民パワーとの間でもやっていきたいという答弁を頂いているんですけども、今、ちょっと登壇でお答えいただいたこととどうも矛盾するのかなというふうな気がするんです。その辺りはどういうふうな見解をお持ちなのか、ちょっとお答えいただけないでしょうか。9月の答弁とえらい違いますけど。 342 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 343 ◯石畑欽一地域活力創生部長 9月の時点では、少しでも安い金額でということは当然、市として考えておりました。その後、市民パワーと、またそこのバックアップ電源供給者である大阪ガスさんとも価格について粘り強く交渉はさせていただいていたんですけども、先ほどの答弁の中でもありましたが、電力を取り巻く状況が非常に厳しいという中で、今回、現状から下げて電力を供給するというのはなかなか難しいという最終的な判断にはなりました。ただ、現状で同じ金額で契約をいたしましたが、先ほども申しましたが、関西電力の標準価格の総額からは一定安い、総額では安くなっているということで、今回はこの金額でということになりました。 344 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 345 ◯17番 中浦新悟議員 何ら見解も変わってないし、結果も一緒なんですけどね。議会の附帯決議に対しては精一杯配慮しましたというようなご答弁を頂いても、結果、同じですよね。これ、ご答弁されたのが副市長なんですけど、この決裁というのは副市長のもとにも来てるわけですよね。副市長はその決裁をした際に、どういう見解を持たれたのですか。 346 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 347 ◯山本昇副市長 先ほど石畑部長が申したとおりでございます。私としても、私だけではなしに、市としてきちっと価格も含め、全体的な大きな観点において、話し合いを何回も何回もさせていただきました。そういった中で、事業者と言いますか、供給事業者との、市民パワーとの話もきっちりした上での結論ということでございます。先ほど1回目の答弁の一番最後に申し上げましたように、やはり今回のこの市民パワーの事業としての事業性の観点ということと、それからやはり今、この時期と言いますか、できて1年ちょっとというような、この時期の状況をもう少しやはり今のこの状況というものを見ていきたいという結果の判断でございます。以上でございます。 348 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 349 ◯17番 中浦新悟議員 次、よく似た質問にはなるんですけど、いこま市民パワーのこの平成30年度の事業計画の中で、電力市場の動向というのは、原子力発電所の再稼働により、一般電気事業者が更なる電気料金の値下げを表明していることから、電力会社間の価格競争はより一層激化すると認識している。市場動向に対応するため、現状の電力調達価格については、一段と引き下げることにより、価格競争力をつけていきますと。これ、今年の2月に市民パワーさんから示された事業計画、そのときの電源については値下げします、一層引き下げますという計画を示されているんですよね。だから、今回のこの契約に当たっては、生駒市との契約に当たっては、当然、いこま市民パワーの電源調達価格というのは一段と引き下げられた状態で進められているというふうな認識で間違いないかとは思うんですけども。何で生駒市との契約が引き下げることができなかったのか、それらをもう一度その交渉の経緯というのをもっと詳しく説明しつつ、その理由もお答えいただけますでしょうか。 350 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 351 ◯石畑欽一地域活力創生部長 この平成30年度市民パワーの事業計画報告書ですが、これ、たしか今年の1月から2月にかけて会社の方で作成をされたものだったと思います。このときには、一定、今回4月以降いろんな入札とかで出ている大きな価格変動までは実際、想定は恐らくされておられなかったのかと思うんですけども、その中で少しでも下げられればという思いで、この事業計画を作成されたものだと認識をしております。ただ、現実問題として、当初予定しておりましたら、大口の高圧事業家の民間施設への参入と言いますか、契約もなかなか今、厳しい状況もあって、当初の見込みを少し契約額としては、どうも下回るような現状、なっているようにお伺いしております。その中で、今回は同じ価格での契約ということに、何遍も申しますが、かなり粘り強く交渉はさせていただいたんですが、そういうふうになったという経緯でございます。 352 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 353 ◯17番 中浦新悟議員 思いが書いてあるだけなんですか、この計画って。事業計画ですよね。企業が、言うたら、3セクですよね。その市の3セクである企業が、3セクが事業計画として市に出して、これ、思いだけ書いてあるんですか。これ、計画ですよね。こういうふうな1年間の事業を行いますということがここに示されてあると、私は認識してたんですけども、違うんですか。ただの理想論を、夢を語ってるだけの代物なんですか。 354 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 355 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほど申しましたけども、2月、1月の時点での電力状況を見た上で、その段階では、例えば電力を供給されるパートナー会社のもとの電力の作成費用と言いますか、いろんなものを鑑みて、新年度、できればこういう形で行きたいという計画を立てられたというふうに認識をしております。 356 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 357 ◯17番 中浦新悟議員 2月だろうが、年度初めに出すんだから、そら、2月に出してくるんでしょう、事業計画なんてものは。契約の直前に出してくるものじゃないとは思いますよ。これはあくまで市民パワーさんの事業計画なんだから、当然、これに伴って事業が行われているはず。それを行政はしっかりと監視しているはずという認識だったんですね。だから、ここに書いてあることが前提に今回、契約更新があったと、私、認識しているんですけども。じゃ、今回、いこま市民パワーさんの電力調達価格というのは引き下げられなかったんですか。電源調達価格ですね。 358 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 359 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今のご質問は市民パワーが購入する卸価格ということでよろしいですか。 360 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 361 ◯17番 中浦新悟議員 卸という言葉がどうなのか分かんないですけど、ここに書いてあるとおり、いこま市民パワーの電力、電源の調達価格ですよね。電源、電力調達か。いこま市民パワーの電力調達価格は引き下げられなかったのかと聞いているんです。 362 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 363 ◯石畑欽一地域活力創生部長 電力の売り買いを生業としているいこま市民パワーという会社の中で、幾らで仕入れて、幾らでというのは、これは非常に高度な企業の内部情報ということになってまいります。筆頭株主の職員ではあるんですけども、その辺りについて、私の方からの公表は差し控えたいと思います。 364 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。
    365 ◯17番 中浦新悟議員 事業計画に書いてあることも、言うてみたら、今、中間報告してくれと言ってるんですよね。別にここにも書いてないことを聞いてるんじゃないんですよ。こんなけしますと言ってきて、下げたんですかと聞いたら、それは下げたか、上げたかも、現状維持なのかも、お答えできない。その見解が僕にはさっぱり理解できないんですけど、そこはもう少し丁寧に説明していただけますか。 366 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 367 ◯石畑欽一地域活力創生部長 電力事業者、一般の例えば建築事業者さんとか、比較するわけではありませんが、正に電気料金だけで商売をしている事業者でございます。他のものが、商品が電気しかないという中で、電力の供給価格であったりというのは非常に会社の中では高度な情報ということになってまいります。これから、市民パワーとしても、公共施設だけではなくて、一般のご家庭、一般の民間事業者にもいろいろと営業の方、行っていただかないといけないんですけども、そのときにも、大きな影響が出てまいりますので、卸価格という非常に高度な情報については、公表の方は差し控えさせていただきたいと思います。 368 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 369 ◯小紫雅史市長 今、部長が申し上げたことに少し付け加えるとすると、特に電力というような製品と言うか、商品というのは、特に部長が申し上げたような特徴もありますけれども、電力でなかったとしても、いわゆる一般企業のご経験がある議員さんもたくさんおられると思いますが、自社で製品をつくるときに、その原材料をどこから、どのぐらいの値段で、どういう条件で買ってというようなことというのは、絶対に公表できない高度な企業秘密だというのはご理解いただけるんじゃないかというふうに思っております。当然、いこま市民パワーから生駒市役所がどのぐらいの値段で買ってとか、そういうのは当然公表するんですが、そのもととなった、いわゆる卸価格とか、どこからどのぐらいの量をどういう値段でというようなことは、これは会社というような性格を持つ組織では、それは公表できないということでございます。  あと、中浦議員から先ほどございました、事業計画というものには記述、確かにおっしゃるようにございますけれども、電力料金をめぐる社会的な環境というのはほんとうにもう原発が1基稼働するかどうかとか、世界的な原油の情勢等、いろいろほんとうに1年どころか、1カ月どころか、1週間単位で大きく変わってくるところもございます。そういうところも含めまして、2月に出したものと、それはもちろん、そういう方向性でということで出してるものでございますが、それがずっと続くということでもございません。ただ、我々、言えることは、いこま市民パワーとしては、卸していただいているような、大阪ガスが多いですけれども、なるべく安くで卸してくださいという交渉はもちろんしておりますが、その額等々については、我々で申し上げることはできない。これはもう大阪ガスとしても、当然出してくれるなということだと思いますし、それは大阪ガスだろうが、他の電気事業者であろうが、同じことだと思います。 370 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 371 ◯17番 中浦新悟議員 額を聞いてるんじゃなくて、推移を聞いてるだけなんです。(「同じです」との声あり)それもお答えできないということですね。 372 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 373 ◯小紫雅史市長 それもいこま市民パワーだけではなくて、他の企業、他の電気事業者にとっても、基本的には同じで出せないというのは当然かと思います。 374 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 375 ◯17番 中浦新悟議員 市長は何か、それは大阪ガスでも、どう答弁があったのか、ちょっと思い出せないんですけど、確認すると、この市民パワーの電源調達の状況、推移というのについて報告してほしいというのは、これは事前にちょっと石畑部長の方にお伝えしてたんですけども、そのことに関して、これは答えられないというのは市の判断ですか。それとも、市民パワーの判断なのか、大阪ガスの判断なのか、その辺り明確にお願いします。 376 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 377 ◯小紫雅史市長 ちょっと今の質問のご趣旨、分からないんですが、この卸値が出せないというのは、これは当然卸している、大阪ガスだけではないですが、大部分大阪ガスから卸してもらっているので、大阪ガスとしても出せない情報だと思いますし、当然、いこま市民パワーとしても、幾ら、どこから買っている、何円で買っているというのは、出せないというのはいこま市民パワーの判断ということも当然あると思います。これは別に大阪ガスだからということじゃなくて、仮にいこま市民パワーが別のところから電力を、供給を受けていたとしても、当然、卸値の額なんかはもう公開できない高度に企業秘密というのは、これは当然のことだと思います。 378 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 379 ◯17番 中浦新悟議員 ですから、市が判断したということですね。その市民パワーに公開していいのかどうなのかという確認をとらずに、市が判断したということで、今、市長は答えられたんですね。思うという言葉がよく出てくるんですけど。 380 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 381 ◯小紫雅史市長 ちょっと私の立場が市長か、いこま市民パワーかというのがあるんですけど。(「市長が答えたらいい」との声あり)当然、先ほど申し上げたように、大阪ガスもそうやし、いこま市民パワーもそうだというふうなご見解がありますので、当然それは社会的な通念上と言うか、当然のことだろうということで、生駒市長としても、そう判断したということでご理解ください。 382 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 383 ◯17番 中浦新悟議員 相変わらず、このいこま市民パワーの契約って不透明なままで、どうしても金額が、何でこの金額になったのか、この金額で適正なのかというのが不透明なまま進められる事業なんだなというのは改めて確認させていただけたというふうに思うんですけども。ただ、この情報、この金額が適当であるのか、例えば大ガスさんが、極論ですけど、値下げをしていた、2割下げていた、3割下げていたという状況にもかかわらず、生駒市との契約は全然下がっていなかったなんてことも、今の状況やったら想像はできる。いや、逆もあり得ます。大ガスさんが一切値下げしなかったから、一切値段変えることができなかったという想像もできます。その不明瞭な状態で今話をしなくては駄目なんだけども、やはり私としては、この市民パワーの電源調達の情報というのはやはり提示していただきたい。できる限りの情報は開示していただきたいというふうに思うんですけど、これを例えば、出せないと言うんですけど、じゃ、議会で百条委員会でも設置して、調査権を行使するなり、秘密会を行使するなりしたら、これは開示していただける情報であるというふうな認識でよろしいんですか。 384 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 385 ◯石畑欽一地域活力創生部長 本来出すべきではない情報だという認識はあります。 386 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 387 ◯17番 中浦新悟議員 出せるんですかね、百条委員会でそういった一部守秘義務なり係る状態で、言うたら、非公開の状態になるわけですよね。議会として、行政事務をしっかりと監視、調査をしていく上で、そういった機能を我々は有しているんですけども、その際でも、出していただける情報なのかという確認なんですけど。 388 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 389 ◯石畑欽一地域活力創生部長 この卸価格というのはあくまで株式会社いこま市民パワーと大阪ガスさんとの間での契約の内容になってまいりますので、基本的には出せないのではないかと考えています。 390 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 391 ◯17番 中浦新悟議員 思うなのか、確定なのか、ちょっとはっきりさせてほしいんです。もし、知識がないんだったら、分からないでも結構ですので、ちょっと明確なお答えが欲しいんです。思うとか、そうだと思う、何かそういった答弁というのは、しっかり分からないので、はっきりとお答えください。 392 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午後2時7分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後2時50分 再開 393 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。  中浦議員。 394 ◯17番 中浦新悟議員 今の休憩中に、百条委員会に諮って調査できるかという状況に関しては把握できましたので、その質問は置いておいて、次の方へ進ませていただきます。  先ほど、契約金額が変わらなかったということに対して、その事情として、大口の契約とかがなかなかとれなかったのか、高圧の契約がとれなかった、厳しかったのようなご答弁を頂いたんですけども、これ、じゃ、値下げしていれば、赤字だったということになるんですか。 395 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 396 ◯石畑欽一地域活力創生部長 値下げしていればという非常に微妙なご質問なんですけども、私の方から値下げしているかしてないかも含めて、そこはちょっとご答弁できません。 397 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 398 ◯17番 中浦新悟議員 何にしても、市民パワーが民間事業者と様々営業活動をして、契約をして、そこがあまり芳しくなかった。じゃ、生駒市がそれを補填しなければいけないのかと言うと、そうじゃないですよね。ですから、何か先ほどの契約金額は変わらなかったという、その理由の中の説明にすごく違和感を感じるんですけども、その辺り、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。 399 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 400 ◯石畑欽一地域活力創生部長 電気料金の単価、金額、何が適正かというところになってこようかと思います。電力会社によっていろんな算定の仕方はあるんですけども、生駒市として、幾らであれば適正な金額かという考え方の中で、9月の議会でもいろいろとご説明させていただきましたが、一般電気事業者が公表している標準価格より同等以下ということであれば、それは一定適正な合理性のある金額というふうに考えております。その理由と言いますか、日本の電気一般、電気事業者が出している電気標準価格については、総括原価方式ということで、単に幾らがいいかということだけではなくて、最大限、経営効率化をされた上で、電気を安定的に電力会社が供給するためには、必要な経費、燃料費や減価償却、人件費などに適正な利潤を加えた額と、その総額と電気料金の収入が等しくなるということを前提に、国の方で一定、届出をして、公表されている、認められたと言いますか、金額がいわゆる電気料金標準価格となっておりますので、それは非常に合理性のある、この価格は一般電気事業者、非常に公共性の高い電気ですから、安定的に供給するためにはこの金額が適正という金額がその標準価格になるものですから、それよりも一定イコール以下であれば、適正な価格というのが市の判断でございます。 401 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 402 ◯17番 中浦新悟議員 ちょっとだけ質問、食い違っていたので、もう一回質問します。ですから、先ほど、市民パワーが民間契約をするのに、様々営業しているけど、思ったより結果が残せなかった。厳しいから、先ほど値段交渉しましたというご答弁、いただきましたけども、交渉したけども、結果、値段は、契約金額も変わりませんでした。その理由として、やっぱり市民パワーとして、営業したけど厳しかったからできなかったんですというようなご答弁を頂いたんですね。ですよね、ありましたよね。その中で、結局、じゃ、それが市民パワーの努力なだけであって、その厳しいということに関して、市が何らか補填、そういった営業成績が芳しくなかったとしても、その分を市が補填していく、電気代ということで補填していく、そういったことは、私はおかしいと思うんですけども、市はどういう見解をお持ちかというふうに聞いたんですね。 403 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 404 ◯石畑欽一地域活力創生部長 補填という言い方がどうかと思うんですけども、補填というよりは生駒市として払う電気代が適正かどうかというのが判断基準にまずあるということです。それは先ほど言いました、総括原価方式というところで認められた公表価格というのは一定合理性のある金額ですから、最終的にはそれは市民パワーとして、この金額ですという交渉に基づく合意になった部分でございますが、それは適正な価格というふうに考えております。 405 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 406 ◯17番 中浦新悟議員 この話、前もそうで、堂々めぐりなので次、行きますけども、ちょっと1点だけ確認、これ、前も聞いたんですけど、今回の値段交渉というのは誰と誰が交渉の窓口に立ってされたんですか。 407 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 408 ◯石畑欽一地域活力創生部長 市としては、私や環境モデル都市推進課の職員、それはもう生駒市として、買う側として、相手はいこま市民パワーの個別には大阪ガスの社員さんであったりなので、それはいこま市民パワーの取締役である大阪ガスの電力担当の部長さんが取締役さんですから、その人といろいろ交渉をさせていただいていたということです。 409 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 410 ◯17番 中浦新悟議員 次、市民パワーのバックアップ電力を大阪ガスさんが担っている、出資もしていただいているというのもあるんですけども、その大阪ガスさんに縛られるという、今後ずっと大阪ガスさんでいかないといけないのか、その辺りの見解ってどういうふうにお持ちですか。 411 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 412 ◯石畑欽一地域活力創生部長 大阪ガスさんは、今回パートナー事業ということで選ばせていただいたのは、前もご説明させていただきましたが、一定プロポーザルで選ばせていただいたという経緯があります。その内容はただ単に電力を供給する、バックアップするというだけではなくて、電力業界において非常に重要な需給管理でありますとか、様々なことのノウハウがあるということを含めて、現段階では大阪ガスさんと契約を市民パワーはしているということでございます。  ということですから、未来永劫ずっととは言いませんが、基本的には当面、大阪ガスさんをバックアップとして、していくものと考えております。 413 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 414 ◯17番 中浦新悟議員 この電気の契約において、生駒市としては安い契約をする、それが一番望ましいとは思うんです。市民パワーとしても、安い電力を売る。安い電力を売るためには安い仕入れをしないといけないですから、安い仕入れをして、安い電力を売って、生駒市としても安い電力を買って、その利ざやが生まれるというのがこの施策の理想像と言ったら変ですけど、それが一番望ましい姿なのかなというふうには思うんです。でいて、生駒市としても、じゃ、例えば随意契約をする上において、先ほど来、言ってるとおり、どうにもやっぱり不透明に見えてくる部分というのが出てくる。じゃ、それを解消するにはどうしたらいいのかというと、附帯意見でも言いましたけど、入札してくれるのがほんとうは一番なんですけど、しない、できない、しない方針なんだと言うのだったら、僕は市民パワーのバックアップ電力が入札なり、プロポーザルなりで定期的に見えるように選定され続けていく、そういった姿が一番いいのかなというふうには思うんですけども、その辺り、どういうふうな見解をお持ちですかね。 415 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 416 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほども少し言いましたけれども、バックアップ電源を供給するだけがパートナー事業者ではございません。電力の需給、先日も北海道の方でブラックアウトであったり、九州の方で太陽光の発電制限とか、そういったのが非常に需給バランスって、電気の場合、難しいんですね。そういう業務も含めて、それから電力事業に係るいろんなノウハウを含めて、現段階では大阪ガスさんをパートナー事業として、市民パワーは契約をしております。毎年、毎年、入札をして安いところという考え方もないことはないと思いますが、現段階で市民パワーとしては非常によくやっていただいているという判断をされているようですので、現段階で特に変える必要はないと考えております。 417 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 418 ◯17番 中浦新悟議員 私としては、値段、そして透明性というものを発揮していただきたいですので、別に毎年せいというわけでもないですけども、バックアップ電源のみを考えろというわけでもないです。パートナー事業自体をかえてしまう、市民パワーとして、生駒市として望むパートナーをどう選ぶのかというのは、それはやり方次第ですよね。その辺りをしっかりと常に考えて、生駒市にとって有益になるように、いこま市民パワーの方に働きかけていただきたいというふうには思いますし、そういうふうに臨んでいっていただきたいというふうには思います。  ちなみにちょっと今回、値段のことばっかり言っていて、結局のところ、大ガスからの仕入れが9割を超えている、92%、94%辺りあるので、結局のところ、市民パワーの電力価格というのは大ガスさんに左右されている現状なのは否定できない中で、ちょっと大阪ガスさんってあまり自治体電力などの入札に参加されていない状況なんですけども、ちょっと1点見つけたので、事例だけ報告させてもらいます。  去年の12月、いこま市民パワーと契約したときの大ガスさんの入札、大ガスさんが手を挙げた入札結果なんですけど、京都府民総合プラザという京都府の施設の電力入札でした。落札結果というのは5,366万円で、関電さんを抑えて大ガスさんが落札されているんですね。コージェネレーション、ガスジェネレーション、すいません、言葉、忘れちゃったんですけど、そういう設備が入っているので、大ガスさんは力、入れたんじゃないのかなとは思うんですけども、前年度比、2割減で、世間のこの近隣の入札差額とそう変わらない。大ガスさんもそれだけ力入れたら、結構下げることができるんだなというふうなのをイメージとして持ったんですね。でも、いこま市民パワーのパートナーとしてやっていただいているんだけども、やっぱり今ひとつ数字として納得できるものが出てこないというので、先ほどの提案なんです。今のは一つの事例としてお伝えしましたけれども。  今、今回の契約に当たって、前も聞きましたけども、生駒市は近隣他市の電力調達状況というのを再度、調査したり、把握したりしましたか。 419 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 420 ◯石畑欽一地域活力創生部長 全て公表されているわけではございませんが、幾つか随時入札状況については確認をしております。奈良県下でも、7月、10月等で県下幾つかの公共団体が入札をされて、公表されているものでございます。 421 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 422 ◯17番 中浦新悟議員 どういうふうな見解をお持ちですか。またはどういうふうな数字を確認できましたか。 423 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 424 ◯石畑欽一地域活力創生部長 お伺いしていただいたのが、9月の議会だったんですけども、ちょっとその前からの分なんですが、7月に奈良県の方で入札された分については、落札率が76%であったり、同じく奈良県で、10月にされた入札は71%であったり、あとは葛城市さんの方での入札も65%、63%というような数字で公表されているのは認識をしております。 425 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 426 ◯17番 中浦新悟議員 ですね。他にも橿原市さんも7月に、毎年7月に入札されているようですけどね。大体4割減、さっき言っていた3割、4割のところをずっと推移しているみたいですけども、じゃ、併せて言うなら、これ、上水道施設、特別高圧ですね。これもまた入札しているところがありまして、これも見てると、大体3割から4割で落札されてます、入札した結果。生駒市の公共施設というのは大体入札かけた場合は同じような結果が出るのかなと思って、それを試算して、去年の分も足していくと。例えば、今年度だったら、4億3,000万円の随意契約額ですから、その4割というと1億7,200万、去年の分というと、2割、大体去年は、28年、29年度の差額で2割ということでしたから、それでも8,000万、足したら、2年間で大体2億5,800万円、入札していた場合、差額が出る可能性のある数字です。これ、結構な金額ですよね。その上で、再度確認しますけど、電力調達を入札した結果というのと、いこま市民パワーとの随意契約で得られる成果を比較した場合、市にとってどちらが有益なものというふうに考えているのか、前も聞きましたけど、再度、お答えください。 427 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 428 ◯石畑欽一地域活力創生部長 入札というのは、例えば何々市役所全体の電力という入札はまずありません。その中のこの施設、このどこどこということでの入札になります。電力の金額というのは電気の使い方であったり、ピークの傾向であったりによって大きく変わってまいります。入札をされて大きく減らせるところというのは非常に言い方はあれですけども、比較的安い金額が入れられやすいところについてはそういう形になっておりますが、全てが全てそうではございませんので、この一部の入札価格の結果がその公共団体全体の施設に反映するとは考えておりませんので、全体でどれぐらいというのは、まずはなかなか試算しにくいところだろうとは思っております。  それともう1点、どちらが得かというご質問なんですけども、単年度、単年度の電気代に関しましては、一部そういう実際入札した方が安い金額に入る可能性も当然あるところはございます。ただ、このいこま市民パワーという政策なんですけども、1年、1年で結果を出すというよりは、今まで年間数十億と言われている生駒市から外に出ている電気代、これは電気、使いっぱなしの払いっぱなしという状態なんですけども、その一部分でも、生駒市内に還元をして、経済循環が起こることで、生駒市役所だけではなくて、生駒市として一般事業者の方にも雇用の促進であったり、また儲けた利益は全て公共サービスに回したりという大きな将来的な利益があるということですから、長い目で見れば、市民パワーの存在自体は市にとって非常に有益なものだというふうに考えております。 429 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 430 ◯17番 中浦新悟議員 水道局の方に伺うんですけど、先ほどちょっと入札、特別高圧でも入札して、それなり以上の結果が出ているところがあるよということをお伝えしたんですけども、水道局の場合、企業会計の方で進められていて、例えば入札したら、その料金というのは、市民の水道料金に直結するなんてこともあり得る話ですよね。その上で、今回随意契約、市民パワーにされた、その理由とか、目的というのは何なのか、その辺りを説明いただけますか。 431 ◯中谷尚敬議長 古川水道管理者。 432 ◯古川文男水道事業管理者 当然のことながら、公営企業と申しましたならば、企業の経済性を発揮するというのは、もうこれ基本原則になるんですけども、企業の経済性を発揮するとともに、当然のことながら、行政の本来の目的でございます公共の福祉を増進やっていくと、これが基本的にやっぱり流れでございます。この公共の福祉はやっぱり増進やっていくというような政策的な目的の中で、今回の市民パワーの会社が設立されておるということです。ちょっと切り口が違うんですけども、私の方は当然のことながら、随意契約の相手方としては、これはもう申し分ないと、このように考えております。ただ、価格の妥当性については、それはやはり1円でも安い方がいいわけでございますけども、妥当性については適正な価格と。適正な価格と申せば、先ほど来、説明があったように、今、提示された金額と、それと標準価格と対比をさせて考えさせていただいていると、この二つの要素を組み合わせて、今回は、契約は随意契約、これは相当であるというような判断のもとで契約をさせていただいたというような経緯でございます。 433 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 434 ◯17番 中浦新悟議員 公共の福祉、それが成り立っていけばというのが、僕のイメージではあるんですけども、長期的に見ればということですので、ほんとうに長期に見ないと、その成果というのは見えてこないということですので、ちょっとこの事業内容について、次、伺っていきますけど、登壇で少し年度ごとのスケジュールであったりとか、電源の割合であったりとか、伺ったんですけど、もう少し細かくお伺いしたいので、ちょっとデータの方、お伝えいただけたらと思います。  まず先ほどちょっと答弁いただいたその計画、数字ですね、それはいつどこでつくられて、どこに示されているのかというのをちょっと教えていただけますか。 435 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 436 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほどお答えさせていただいた計画につきましては、市民パワーの会社の設立時点、昨年の7月の少し前の段階で、こういう事業計画で会社を運営していこうということで決められたものでございます。その後、昨年度の決算とは少し当然変わってきてるんですけども、そのときの事業計画が先ほどご説明した金額ということでございます。 437 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 438 ◯17番 中浦新悟議員 その事業計画というのは頂けるんですかね。 439 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 440 ◯石畑欽一地域活力創生部長 数字的なものをお示しできます。 441 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 442 ◯17番 中浦新悟議員 資料としてもらえるんですかね。 443 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 444 ◯石畑欽一地域活力創生部長 お渡しできます。 445 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 446 ◯17番 中浦新悟議員 もうちょっと細かな数字をまた改めて聞きたいんですけども、まず、この雇用状況なんですけども、取りあえず初年度は0人でしたわね、今年は事業計画を見てると、今年度の平成30年度の事業計画を見てると、職員さん1人と臨時職員さん2人という予算計上がされていて、職員さん1人勤められていたというのは聞いているんですけども、今現状、どういうふうな雇用状態になっているのか、採用状態になっているのか、ちょっと教えてください。 447 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 448 ◯石畑欽一地域活力創生部長 4月から1人、正社員をお願いしてたんですが、ちょっと家庭の事情で11月末をもって、その方は退職をされました。11月19日からだったと思いますが、新たに職員さんを1人、現在雇っているという状況でございます。 449 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 450 ◯17番 中浦新悟議員 それは正職員さんですか、新たに雇われた方は。 451 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 452 ◯石畑欽一地域活力創生部長 臨時職員さんでございます。
    453 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 454 ◯17番 中浦新悟議員 今現状、正職員さんは0と、臨時職員さん1人でやっているということなんですかね。 455 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 456 ◯石畑欽一地域活力創生部長 職員さんとしてはお一人ということです。 457 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 458 ◯17番 中浦新悟議員 ちょっと細かなことを聞いていきますけど、この事業計画を見てると、様々、こんな営業をかけますとか、こんな事業をしますというのが書いてあるんですね。30年度の事業計画です。それを見てて、確認したいのが、例えば民間事業者への電力供給を更に拡大し、企業の知名度、信頼性を向上させ、平成31年度の一般家庭への供給をつなげていきます。具体的な営業方法としては、事業者向けの説明会の開催、各種イベントブース出店などをすると書いてあるんですけど、これはされたんですか。 459 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 460 ◯石畑欽一地域活力創生部長 現状、今年度はそこまでできておりません。 461 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 462 ◯17番 中浦新悟議員 現状、今年度は。じゃ、これからまだ年度途中ですから、まだこれからやっていくということでよろしいんですね。 463 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 464 ◯石畑欽一地域活力創生部長 市民パワーの方で、是非やっていただきたいというふうに考えております。 465 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 466 ◯17番 中浦新悟議員 これ、さっきも言いましたけど、これ、夢、書いてるんですか。計画ですよね。これ、今年やりますということを書いていると、僕、認識してるので、やらなくてもいいんですか。 467 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 468 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ここに書いているものそのものが丸々ちょっと今、できているかと言われれば、現段階ではできておりません。ただ、出資していただいています、南都銀行さんの方でいろんな営業については、南都銀行さんが回られてる営業と併せていろんなPRもしていただいております。一堂に集まってイベントですとか、説明会までは、現段階ではできておりませんが、今年度中にはこういうことも検討いただきたいというふうには考えております。 469 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 470 ◯17番 中浦新悟議員 例えば職員数、これ、業務拡大に伴う人材確保の必要性から、新たに常勤職員、臨時職員、1名、2名を雇いますというようなことも書いてあるけども、それは、これ、広げていかんと駄目なんですよね、民間事業者に。これ、2年目ですよね。こんなんやります、あんなんやります言うて、人まで雇って、できてないです。それでいいんですか、市として、出資者として。 471 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 472 ◯石畑欽一地域活力創生部長 2年目ではございますが、去年の12月に電力供給を始めて、今で丸々1年、言い訳をするわけではございませんが、という状況と、電力をめぐるいろんな状況が非常に厳しいという中で、現段階では、まずは会社の基盤を築いていくということを念頭に置いて、まずはしていただいているものと認識をしております。 473 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 474 ◯山本昇副市長 今、中浦議員さんおっしゃるように、やはり会社として健全経営できるようにきっちり対応していかなければならないということでございます。それで、今、職員1名という話がございましたけども、新たに職員を採用するということで、今、対応してもらっております。市として、その職員の新たな採用と併せまして、取締役さん、今、南都銀行ありましたけど、南都銀行さん以外の取締役さんの方でも、是非頑張って動いていただいて、きちっとした体制ができるように、そして営業活動ができるようにしていただきたいということで要望もしているところでございます。 475 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 476 ◯17番 中浦新悟議員 これ、さっき、設立したときに計画つくりました、ほんで何年度には何人雇います、6年後には1億8,000万円の経済付加価値があるというような目標も立てて、こんなんがあるから、随契するんですと、こんなんがあるから、入札よりこっちを選ぶんです、今、部長もおっしゃったとおり、随契するのと入札するのとどっちが有益なんだと聞いたら、こっちの方が将来的に。でも、ほぼほぼまだ何も動いてないですよね。ましてや、今、職員さん、またこれから雇っていきます。今年、随契しました。それ、全然効果、出てないですよね。やっぱり随契する限り、その成果があるから随契する、その成果も出ていないのに、随契すると言うたら、何かただの経済補填しているだけにしかならないですよね。やっぱりその独立した動き、しっかりとした経営基盤を築くんであったら、築くんであったで、ここに書いてあることをこなす。こなしていないならば、市として、しっかりと指導する。しゃあないよねと言ってたら、話、進まないですよね。随契してるんですよね。契約してるんですよね。それ、税金使ってるんですよね。その辺、のんびり、のんびり、いつか、いつか言うてたら、話にならないと思うんですけど、これ、年限決めて、物事決めていこうというふうな考えはないんですか。例えば、2年後にはこんだけのことをしていなかったら、駄目だ。4年後にはこんなけのことがしてなかったら、駄目だ。そもそも6年後にはさっき言った、1億8,000万円の経済付加価値がないと駄目なんだから、それが条件なんだから。じゃ、それに向けてどういうふうに動いていくのか、その辺り、しっかりと行政として、再度計画をつくって、進めていかないといけないのではないでしょうか。 477 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 478 ◯石畑欽一地域活力創生部長 おっしゃるとおり、今のところいろんな状況でなかなか今、厳しい状況ではありますが、市としても、いろんなことを相談いただいて、アドバイスはさせていただいております。1億8,000万ですけども、これ自体は会社の計画というよりは、当初会社を設立するに当たって、学識の先生の方に試算をしていただいたものですから、これが必ずしもボーダーラインとか、そういうものではないと考えております。しかし、やはりおっしゃっていただいたみたいに、税を、過大なお金を払っているわけではございませんが、一定、電気料金について、随意契約しているということですから、なるべく早いうちに結果を出していただけるように、市としても、強く押していきたいというふうに考えております。 479 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 480 ◯17番 中浦新悟議員 いつかうんぬんじゃなくて、さっき言うてたどこかの大学の先生が出してくれたもので、それが目標じゃないとかじゃなくて、それを言って、例えば企業局である水道局は公益性があるから随契しますねんと言うんですよね。本来やったら、水道料金に跳ね返さなあかんところやと思うんですよ。できるだけ安く経費を抑えて。でも、そちらの目的があるから、そちらに乗っかった。でも、それがいつになるか分かりません。でも、示しているものというのは、6年後これだけの返りがあるから、見返りがあるから、これだけの公益性があるから、それに向けて、順次段取り進めているから、だから進められるものだと思います。他の所管の施設の長、合議もらっているんですよね。皆さんもそうやと思います。それでなかったら、何の理由にもならないじゃないですか。それがいつかうんぬんという話だったら、この契約、成り立っていない。又はもう早急にやめた方がいいというふうに思いますよ。  ですので、先ほども言いました、年次を決めて、どうだったら、どこまで行かなかったら、どうなんだということをきちっと市として線を引いて、判断をしていく、そういったことはしないんですか。改めてちょっとしっかり年次決めてやるのか、やらないのかだけ教えてください。 481 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 482 ◯石畑欽一地域活力創生部長 当初の計画どおり、少し物事が進んでいないというところは実際にございますので、その辺りはしっかりと改めて新しい計画なりを立てていただけるように、市としてもお願いしていきたいと思います。 483 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 484 ◯17番 中浦新悟議員 その際のいつ出していただけるのか、その計画がいつ出してもらえるのかという年次、年次と言うたらおかしいですね、時期もしっかりと定めて、最終目標というのは、今まで市が言ってきたこと、それが6年後なんですよね。そこに定められるようにしっかりとした計画になっているのか、その辺りはしっかり、市、判断していただけるというふうに認識しておいてよろしいですか。 485 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 486 ◯石畑欽一地域活力創生部長 それが3年後なのか、5年後なのか、その辺はまた会社の中の方でも検討なさると思いますけれども、何らかの形でお示しいただきたいとは考えております。 487 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 488 ◯17番 中浦新悟議員 それが、計画出してもらえるのが、3年後なのか、5年後なのかということですか。 489 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 490 ◯石畑欽一地域活力創生部長 これから3年、これから5年の間のしっかり計画を再度、詰め直していただきたいということでございます。 491 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 492 ◯17番 中浦新悟議員 あと、併せてですけども、毎年の年度ごとの事業計画というのも、詳細に書いて出していただくように、それはもう今までもやっていることですから、改めて言うことでもないですけど、よろしくお願いしますね。  この事業計画の中で、結局できていることって、どれがあるんですか、じゃ。できてないことしか、返ってこなかった。できてること、教えてください。これはできましたということ。ないの。 493 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 494 ◯石畑欽一地域活力創生部長 これまでどおり、生駒市役所を継続的に間違いなく電力供給をしていただく、まずあります。常勤職員1人を雇ったのは実際にありましたので、その辺りはできていると考えております。たまたまその方が個人的な理由で今回退職されましたけれども、併せて臨時職員さんも雇用しているということがございます。というのがまずあります。細かいその契約、営業につきましては、先ほど来申し上げておりますが、少し今、厳しい状況であるというのはあります。 495 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 496 ◯小紫雅史市長 議会でも、この資本金の方、認めていただいたときに、いろいろご説明をして、ご議決いただいて資本金を出していただいているというふうに思っておりますけれども、先ほど来、一番初めに、公共施設に電力を卸すというのは、どこの自治体電力もやっておりますし、これがこれ自体についても、いつまでも公共施設の電力というものを自治体電力は随意契約で未来永劫やっていくのかというと、それは違うというふうに思いますので、なるべく速やかに民間事業者、あとは個別の世帯にしっかりと事業展開をしていって、この随意契約というものを違う形でやっていくということは、将来的な目標としてはございますけれども、まだ設立して2年の段階で、民間事業者に供給も始め、近いうちに個別の世帯に電力供給も今検討しているところでございまして、議員も全国の自治体電力を調査していただければ分かると思いますが、このぐらいのスピード感で民間事業者に供給を行い、また個別の世帯に供給を行う、そしてその収益で、非常に額はまだ小さいですけれども、収益を生かして、様々なコミュニティサービスとか、安全見守りサービスとかもスタートしてますけれども、そういうことをやっている自治体電力はいこま市民パワー以外にはほとんどないというふうに自負をしています。まだ、事業規模は小さいですけれども、事業展開については民間事業者への展開、あとは近いうちに個別世帯への展開、そして収益をコミュニティサービスに生かして、見守り、あとは幼稚園等の施設備品等の納入と言うか寄附等、あとは健康運動みたいなこととか、大阪ガスが食事、コミュニティサービスと言うか、そういうこともやっていますので、2年目というふうな意味では、非常にスピード感を持っていろんな事業を進めておるというふうに思います。今の時点で、これも何もできてないじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、公共施設の供給からスタートして、徐々に事業を展開していくというスピードは他の自治体電力より速いですし、実際に今、この時点で全部できてないじゃないかと言われても、いや、それは全部できてないというのは当然なんだろうと思います。引き続き、スピード感を持って事業展開をしていきたいと思います。 497 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 498 ◯17番 中浦新悟議員 ここに書いてある、平成30年度に書いてある事業計画というのは、これ、最終目標を書いてあるんですか。違いますよね。ここには平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業計画は以下のとおりですと書いてあるんです。この1年間の仕事はこんなことをしますと書いてあるんです。ここには健康増進うんぬんのことも書いてあるし、それを、これもやります、あれもやります。僕らからしたら、これを受け取って、これをやるんだと思いますよね。これが最終目標やとは思いませんよね。だからこそ、企業として出してきたことをやってください、やるために必要な人員がこれだけなんだったら、雇いましょう、そのための収支計画はこれなんですよ、企業ってそうですよね。それに対して、市はしっかりとやっぱり、こう出してきて、だから、やっぱり意見し、指導し、やっていただかないといけないですよねということを言ってるんです。理解されますか。 499 ◯中谷尚敬議長 質問に関して答弁してください。他のことは結構です。  小紫市長。 500 ◯小紫雅史市長 電力小売り事業の話がございますけれども、これにつきましては、人材確保の必要性から、常勤が1名と、臨時職員2名というところは先ほど申し上げたように、臨時職員1名と、取締役に職員として入っていただくということでございますので、完全に常勤職員1名ということには今なっておりませんが、そういう状況で動いておるということでございます。あとの電力調達計画につきましては、細かい数字については申し上げませんけれども、基本的には大阪ガス、あとは自前の電力のところから、ほぼ予定どおり調達をしているということで、それもそこに書いてあるとおりかというふうに思っております。  あと、供給計画のところにつきましては、市内の公共施設につきましては、先ほど来申し上げているとおり、若干の誤差はありますけれども、供給をしておるところ。あとは市内の民間事業所につきましても、予定より少し少ないですけども、幾つかの民間事業所には供給を今進めておりますので、これについても、ここに書いてある事業計画と大きくかい離しているようなことは全くないというふうに思っております。コミュニティサービスの事業が最後に書いてありますけれども、これにつきましても、先ほど議員おっしゃった健康保持増進事業というものに加えて、大阪ガスのノウハウを生かした食とか、体を動かすような事業を実際に今既に生駒市で今年度、やっていただいてますので、そういうふうなこともやっておりますし、先ほど申し上げた児童の安全、見守りのサービスというものも、既に先行でやっているとこもありますが、1月に全ての小学校でやると。30%近くのご家庭にご利用いただいているということで、コミュニティサービス事業も順調に進んでおるということで、全体的に見れば、若干でこぼこありますけれども、ここに書いてある事業計画、かなり進んでいるというふうに私は認識をしております。 501 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 502 ◯17番 中浦新悟議員 分かりました。まだ、残り、年度まで数カ月ありますので、しっかりとこれ、こなしていっていただけるよう、よろしくお願いいたします。  あと、最も言いたいことなんですけど、これ、市長が社長、いつまでしますか。 503 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 504 ◯小紫雅史市長 これにつきましては、市長が社長やっているところもあるはるんです。(「あかんわけじゃないです」との声あり)ただ、私も基本的には、私がいつまでも社長するというのは、これは違うなというふうにそれは思います。ただ、出資として、今、半数以上、市が持っているというようなことと、一番初めの立ち上げのところについて、やはり出資が多いところがまずは社長になってということでございますので、現時点では私が社長ということになっておりますが、これ、いろんなことを申し上げても、でも、市長と社長が同一人物というのは何かややこしいねというようなことというのは、そう思っておられる方もおられるのかもしれませんので、私もずっと社長でいなきゃいけないとも思っていませんし、適切に対応していただける方がいれば、そこにつきましては、ちょっと今すぐ誰かというふうに思っているわけじゃないですけれども、そこは今、実際に公共施設と市民パワーとの契約が随意契約である以上、私としても、どこか適切なタイミングで私以外の人が社長に就いていただくということはしっかりと考えていかなきゃいけないという認識ではおります。 505 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 506 ◯17番 中浦新悟議員 ほんとうに早急に替わった方がいいというふうに認識しています。ちょっとおかしいよねじゃなくて、やっぱり僕の立場から見ると、市民パワーの収益上げるために、市の不利益の契約を結んでいるのではないのかなんて、勘ぐりもあります。もし、そうなんだったら、同じトップな場合、利益相反になりますよね。そんな関係図なんて、決してよろしくないというふうに認識します。可能な限り早急に市と関係ない方、難しいですけども、何らか市長以外の方で選任すべきというふうに考えておりますので、早い手立てよろしくお願いします。  もう時間がないので、以上です。 507 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 508 ◯山本昇副市長 その件に関しては、しっかりと対応してまいりたいと。1点、ちょっと言わせていただきますと、やはり地域新電力の会社を1年前に立ち上げまして、内容的には今現在、100%の状態で営業ができているということでは全くない状態ではあると思いますけれども、そこのところは、やはりこの会社設立のその趣旨というところを見ていただいて、十分、今後はきちっとできるように頑張ってまいりたいと思いますので、ご支援等をよろしくお願いしたいと思います。  東日本大震災の折に、ほんとうに今まで、それまで原子力はもう最高やと思ってました、はっきり言うて。ところが、あのときの原子力の恐怖ということはやっぱり日本国民全員が思ったと思います。ですから、そんな中でやっぱり電力関係に関しての、やはり太陽光発電等、地域新電力も含めて、そういう改革というのがだんだんなされてきたわけでございますので、やはりそこに先駆的に、一番に生駒市が手を挙げて、こういったことをやろうという趣旨に関しては、是非ともご理解をいただいて、温かく見守っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 509 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 510 ◯17番 中浦新悟議員 先ほど、樋口議員から、財政面の質問がありましたけど、市の財政というものをしっかりと考慮に入れて、考えて、この事業を長期的に見るんであれば、長期的に見る。成果なんてはるか先ですよね。今、耐えられるのか、それをしっかりと考えながら、是非を決めていただきたいというふうに思いますので、お願いしておきます。 511 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 512 ◯山本昇副市長 そこのところはしっかりしたいと思います。なお、形が場合によっては、やっぱり考え方を変更していくとかということも視野に入れながら、考えていきますので、いったん事業計画で決めたからそのとおり何も変えませんということではございませんので、その辺はやっぱり柔軟性を持って対応したいということでは思っております。以上でございます。 513 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午後3時31分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後3時45分 再開 514 ◯福中眞美副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。  最後に、14番浜田佳資議員。              (14番 浜田佳資議員 登壇) 515 ◯14番 浜田佳資議員 今回は二つのテーマで一般質問を行います。  まず、ごみ削減の総括と展望についてです。  本任期も残り少なくなり、今後の展望を考えるに際し、この間のごみ削減の到達をどう分析、評価しているのかを明らかにする必要があり、昨年12月議会の答弁も踏まえ、次の点について、お聞きします。  1、市長マニフェストの家庭系燃えるごみの25%減目標はどうなったのでしょうか。  2、家庭系燃えるごみ削減は28年度から横ばいが続いているが、この分析と評価はどうでしょうか。  3、今後の目標達成のためにも、一定量無料型など、大枠での見直しの検討が必要ではないでしょうか。横ばいが続いている状況をどのように打開するのでしょうか。  4、事業系を含めた燃えるごみ半減の到達と分析、評価はどうでしょうか。  5、市民、事業者の協力を得て、ごみ削減を進めるために、何が必要と考えているのでしょうか。家庭系での上記3の点や、7リットルからより小さい袋、例えば5リットルの袋への切り替え、燃えないごみの小さい袋でのごみ集積所での収集、高齢者への支援などはどのように考えているのでしょうか。  次に、学校の部活動指導における改善の取組についてです。平成28年8月に中学生が部活動中に熱中症により救急搬送され、その後お亡くなりになりました。29年4月に市内中学生熱中症事故調査委員会の市内中学生熱中症事故調査報告書(以下、報告書)が出され、事故の概要とともに課題の整理、再発防止に向けた提言等が書かれています。事故から2年以上が経過した今、その後の取組が十分なものになっているか、今一度考えることが必要と思い、次のことをお聞きします。  1、その後の取組状況はどうでしょうか。  2、報告書をどう生かすかは熱中症対策に限らず、部活動全般の指導にわたって必要と考えますが、どうでしょうか。  3、上記2の指導を行うには、そのための研修が必要と考えますが、どうでしょうか。  4、教職員の働き方改革の取組との関係での課題と対策はどうでしょうか。  以上で登壇しての質問は終わり、2回目以降は自席にて行います。 516 ◯福中眞美副議長 奥田市民部長。              (奥田吉伸市民部長 登壇) 517 ◯奥田吉伸市民部長 それでは、浜田議員さんの大きい一つ目の質問、ごみ削減の総括と展望についてにつきまして、お答えさせていただきます。  1点目の市長マニフェストの家庭系燃えるごみ25%減目標はどうなったのかとのご質問ですが、平成30年10月末時点において、平成25年度比で13.1%の削減となっております。一定の燃えるごみ削減はなされていますが、目標は達成されていないため、引き続きごみ減量について取組を実施しております。  次に、2点目の家庭系燃えるごみ削減は28年度から横ばいが続いているが、この分析と評価はどうかとの質問ですが、有料化導入時に懸念されていたリバウンドは発生していない状況で、市民及び事業者の皆様のご理解とご協力により、一定の分別が維持できている状況と捉えております。  次に、3点目の今後の目標達成のためにも、一定量無料型など、大枠での見直し検討が必要ではないか。横ばいが続いている状況をどのように打開するのかとのご質問ですが、一定量無料型については、家庭ごみ有料化を実施している都市のうち、約95%が単純従量制を採用し、平成29年4月以降、有料化を実施した9市全てが単純従量制を採用している状況等から、これからも一定量無料型を含め、研究してまいりたいと考えております。また、横ばいが続いている状況の打開策としては、生ごみ処理機キエーロの普及、食品ロス削減についての啓発等を中心に3Rの普及を進めることで、燃えるごみの減少を図りたいと考えております。  次に、4点目の事業系を含めた燃えるごみ半減の到達と分析、評価はどうかとのご質問ですが、平成29年度の燃えるごみの焼却量が2万9,213トンで、削減率としては17.5%となっております。事業系を含めた結果でも、平成28年度から横ばいで、一定の分別が維持できている状況と捉えております。  次に、5点目の市民、事業者の協力を得て、ごみ削減を進めるために、何が必要と考えているか。指定袋の7リットルを5リットルに切り替え、燃えないごみの小さい袋でのごみ集積所での収集、高齢者への支援などはどのように考えているかとのご質問ですが、指定袋のサイズについては自治会懇談会等においても、直接要望もされることなく、またサイズの小さな袋は制作コストが割高であることから、現時点では設定は考えておりません。燃えないごみの小さい袋でのごみ集積所での収集は現在実施している電話申込みによる収集が家の前まで来てもらえるということで、非常に便利であるという声もたくさん頂いている中で、集積所での収集との併用になると、多額の費用もかかり、集積所の管理も必要となることから、変更は考えておりません。  高齢者の支援については、現状はまごころ収集を活用し、定める基準だけでなく、ごみ出しが不自由である相当の理由を確認できる方の対応を行っているところでございます。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 518 ◯福中眞美副議長 中田教育長。
                 (中田好昭教育長 登壇) 519 ◯中田好昭教育長 続きまして、浜田議員のご質問の二つ目にお答えさせていただきたいと思います。学校の部活動指導における改善の取組についてでございます。  まず、初めに、その後の取組状況はどうかとのご質問でございますが、まず環境整備といたしましては、昨年度に身体冷却のための屋外用ミスト付扇風機を全小中学校に1台、大型扇風機を全小学校に2台、全中学校に3台、配置するとともに、休憩用といたしまして、運動場への常設テントも設置いたしました。また、WBGT、暑さ指数測定機を公立の幼稚園、こども園、保育園及び小中学校の全てに配置し、定期的に測定して、暑さ指数が31度を超えた場合、熱中症予防運動指針に基づきまして、部活動も含め、運動を中止するとともに、測定結果を本市の安全メールで市民の方々に情報提供をさせていただいております。  次に、学校における具体的な取組といたしましては、熱中症予防対応マニュアルの周知徹底、熱中症対策取組点検評価シートの活用、健康チェックシートの活用による児童生徒の体調管理、各運動部における自由飲水を効果的に取り入れた水分補給、休憩時の積極的なクールダウン、部活動方針の策定と各部活動の適切な練習計画の作成、各学校のホームページによる取組内容の情報発信などが挙げられます。  教育委員会の具体的な取組といたしましては、熱中症事故が発生した8月16日を安全を確認する日とし、毎年全ての小中学校で熱中症予防等、安全に関する点検を行うとともに、併せて同日に中学校部活動顧問代表者会議を開催し、事故防止に向けた取組を行っております。この他、部活動だけではなく、運動会や体育大会について、開催時期を従前の9月を避けて、10月に実施するとともに、児童生徒用テントのレンタル費用の補助も行っております。  続きまして、二つ目の報告書をどう生かすかは、熱中症対策に限らず、部活動全般の指導にわたって必要と考えるが、どうかについてのご質問でございます。  ご指摘のとおり、市内中学校熱中症事故調査結果報告書の提言は部活動全般の指導にわたるものであるという認識のもと、本年6月に策定いたしました、生駒市立学校における運動部活動の方針において、文化部活動についても、運動部活動に準じた取組を学校に求めております。また、本報告書の提言を踏まえ、昨年5月に策定いたしました熱中症予防対応マニュアルとともに、各学校長から教職員に対しまして、毎年熱中症対策の重要性の周知徹底を図っております。  また、年度初めの部活動顧問代表者会議におきまして、提言内容の再確認はもとより、各中学校における部活動での取組状況や効果的な手法等について、情報交換を行い、生徒の安全確保がより一層推進されるよう、積極的に取り組んでおります。  続きまして、三つ目の上記2の指導を行うには、そのための研修が必要と考えるが、どうかについてでございますが、確かに研修が重要であるということが当然と考えております。学校現場では報告書及び熱中症予防対応マニュアルに係る校内研修を実施しております。また、教職員と保護者を対象として、熱中症予防対策研修会を夏季休業中に開催し、熱中症に対する見識を高めるとともに、万が一、熱中症を発症した場合の適切な対応力を向上させるための機会を設けております。  最後に、四つ目の教職員の働き方改革の取組との関係での課題と対策はどうかについてお答えいたします。  本年度、市教委が実施しました教職員の勤務時間と働き方に関する調査、また今般開催の教職員の働き方改革に関するワークショップ、生駒市学校教育のあり方検討委員会において、中学校における部活動指導に対する教職員の負担軽減が課題の一つとして挙げられております。市教委といたしましては、現在学校の求めに応じて、中学校6校にそれぞれ1名ずつ部活動の外部指導員を配置しております。  また、本年6月に作成いたしました、生駒市立学校に係る運動部活動の方針に基づき、教職員の長時間勤務を解消する観点から、円滑に部活動が実施できますよう、適切な数の運動部の設置や参加する大会の精査等、指導と運営に係る体制の構築に努めるよう、指導に努めております。  また、部活動として、原則、週当たり2日以上の休業日を設けること、1日の練習時間は、平日では2時間程度、土、日、休日、長期休業中は3時間程度とすることなど、生徒と教職員両面の視点に立った適切な休養日等の設定を学校に求めております。また、これら教職員の長時間勤務の解消に向けた取組として、今般議論願っております学校教育のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、今後、適宜適切な方策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 520 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 521 ◯14番 浜田佳資議員 それでは、順次追加の質問をさせていただきます。  まず1問目の1なんですが、答弁では目標は達成されていないとしつつ、引き続きごみ減量の取組を実施とし、何かまだまだ先があるようにも聞こえますが、目標の期限はいつですか。 522 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 523 ◯奥田吉伸市民部長 市長のマニフェストということでございますので、今年度中ということになっております。 524 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 525 ◯14番 浜田佳資議員 計算上は10月までの7カ月で13.1%減なので、あとの5カ月が41.7%減なら、年度での目標達成となりますが、11月は大幅に減っていますか。 526 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 527 ◯奥田吉伸市民部長 大きな変化はございません。 528 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 529 ◯14番 浜田佳資議員 昨年12月に、私、4年経過した時点でもいいじゃないかと、年度じゃなくてもというような提案もしたんですが、そうした場合でも、11月から対前月比で約3%ずつ毎月減っていけば、目標達成できる。ですが、11月、これまで変わらないということから、これも無理があるということだと思います。ということは、確認ですが、見通しとしては、目標達成は事実上できないという認識ですね。 530 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 531 ◯奥田吉伸市民部長 引き続き減量については進めてまいりたいと思っております。しかしながら、今現在、見てみますと、リバウンドもしておりません。それから、他市の取組状況も取り入れながらということを考えておりますけれども、現時点では25%減というのは厳しい状況であると認識しております。 532 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 533 ◯14番 浜田佳資議員 厳しいというか、事実上できないというのは、私の先ほどの計算から明らかと思いますが、それは表現のあやだということで、事実上そういう認識だというふうに理解しておきます。ということは、結局実際に行ってみて、この4年間、今の方法では25%減の目標はそもそも高過ぎたということじゃないかというふうに私は考えています。そもそもごみ減量自身が非常に難しいものなので、25%減ができていないからといって、すぐ駄目だというふうに私思っていませんが、とにかく今の4年間取り組んだこの現状からしっかりとよかったこと、悪かったことを学ぶということが、次からに生きると思いますので、そういった点でまずその前提になる事実確認、認識というのを確認させていただきました。  それでは、次に行きます。  小問の2なんですが、確かに一定の減量は維持していますが、つまり現状の横ばいでよいという評価なんでしょうか。 534 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 535 ◯奥田吉伸市民部長 様々な取組という形で本年度につきましては、自治会懇談会等も進めております。4自治会、既にやっておりまして、その中でもごみの減量についての進め方ということを自治会と協議しながら進めております。議員さんおっしゃっておりますこの状況ということでございますけれども、今はこの状況を続けていって、新たな取組というものをまた発掘をしていきたいと思っております。 536 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 537 ◯14番 浜田佳資議員 質問は現状の横ばいでよいという評価かどうかという、それだけなんですけど。 538 ◯福中眞美副議長 小紫市長。 539 ◯小紫雅史市長 目標達成は非常に厳しいなというのは私もそう思っておりますが、この25%という目標自体が、ごみの有料化によって、実際は13%程度なんですけれども、十数パーセント、他の市の事例を見ると減っていくんじゃないかと。プラスその生ごみ等の何らかの対策も加えて、25というのを目標として置こうと。基本的にはそういう考え方だったんですが、なかなか13以上、増えもしないんですけど、横ばいというそういう厳しい状況は続いていると。キエーロなどもかなり浸透してきて、大分買っていただいたりとか、導入していただいたりするので、やはりそれだけでなかなか数パーセント減らすのは厳しいという状況であります。そんなことを考えたときに、議員ご質問された、どこを目指していくのかというのは、ちょっと今後、実際に生ごみ対策をどうするのかというのがやっぱり大きいんですが、それにかかるコストとか、そもそも埋め立て地、大阪のフェニックスの状況でありますとか、あと、社会的な変化、生ごみ対策をどこまでやるか、また、その対策に必要なコストなんかを見ながら、そういうのも見据えながら、ちょっとどこを目指していくのかというのは考えなきゃいけない時期が来るとは思うんですけども、現時点で、今、何パーセント、いつまでにというのを定めてはいないということでございます。 540 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 541 ◯14番 浜田佳資議員 そういった質問はしてないんですよね、別に。何パーセントダウン、目指しますかという質問してないんです。現状の横ばいでいいと考えてるかどうかで、今の答弁から現状でいいとは考えていないのを前提の発言だと思いますので、現状の横ばいでいいとは思っていないという評価というふうに理解して、次に行きます。一問一答ですのでね、そういったことで答弁、よろしくお願いします。  それで、横ばいにとどまっている原因の分析はどうなっていますか。 542 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 543 ◯奥田吉伸市民部長 分析ですけれども、これまで有料化をして、それが浸透したということがございまして、新たな食品残さ等、そういったものの進め方がまだまだ進んでいないのではないかと考えております。 544 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 545 ◯14番 浜田佳資議員 つまり、組成調査で明らかになっている燃えるごみの約4割を占める生ごみ対策がなかなか進んでいないと、それが横ばいの原因だというふうに分析していると、こういう理解でよろしいですね。 546 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 547 ◯奥田吉伸市民部長 そのとおりでございます。 548 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 549 ◯14番 浜田佳資議員 じゃ、その生ごみ対策の取組と効果なんですが、先ほどの答弁でキエーロの普及とか、食品ロス削減についての啓発等というふうに言われたんですけど、これは今に始まった話ではなくて、食品ロスの削減の啓発は割と最近は最近なんですけど、残さをどうするかでキエーロとか、それに類するもののことはこれまでずっとやってきたんですが、それによる実際の削減効果というのはどれぐらいあったと認識されてますでしょうか。 550 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 551 ◯奥田吉伸市民部長 やはりこの13.1%の多くは、食品残さの中という。取組ですね、すいません。なかなか分析というのは難しいかとは思うんですけれども、どれが何パーセントかということでは、ちょっと把握はしておりません。 552 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 553 ◯14番 浜田佳資議員 何かどうもかみ合わないとこがあるんですけど、13.1%減っているその内容からいったら、資源化がかなり進んだということではないかなと。例えばプラスチック性容器包装にどんどんいったとか、ペットボトル、缶、瓶もあるけども、新聞、雑誌、段ボール、ミックスペーパー、そういったものがかなり増えてますので、平成25年と比べて。そのために13.1%が減ったのは、相当それを占めているということだと思うんですよ。ただ、そこにとどまっているのが食品残さの削減が非常に難しいので、なかなかそこから下に行けないなという分析という理解でよろしいですか。 554 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 555 ◯奥田吉伸市民部長 議員さん、考えていただいているとおりかと思っております。 556 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 557 ◯14番 浜田佳資議員 問題は決算なんかでも、キエーロの普及に関して、なかなか大きいのは出ないが、小さいのは割といけるかなというのがありますが、逆に小さいのですと、少々普及されても、効果としても小さいという残念な状況が今あるんじゃないかと思うんですが、そこら辺、何かつかんでおられるのはありますでしょうか。 558 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 559 ◯奥田吉伸市民部長 今、キエーロの方ですけれども、130ぐらい出ております。家庭の状況によって小さいキエーロということでしていただいておりまけれども、全てがそこで解消できているというふうには考えておりません。以上です。 560 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 561 ◯14番 浜田佳資議員 ということは、今考えている生ごみ対策は展開していったとしても、なかなかこれ以上減らすのはしんどいのが正直なところだということですね。 562 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 563 ◯奥田吉伸市民部長 やはり取組というものは継続しないといけないというふうに考えております。ですので、キエーロの方も29年度の附帯意見も頂きました。そういった中で、小学生の方に環境教育という形で配布できれば、そういった活用も非常に多くなると考えております。 564 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 565 ◯14番 浜田佳資議員 それはやっていただくのは非常にいいことなんですけど、そうはいっても、実際、どれだけのパーセンテージで効果が出るかという点に関しては、事実上非常に難しいと。キエーロ、今に始まったことではないので、その上で横ばいということから、実際はしんどいということだと思うんですね。  もう一つ、横ばいであって、リバウンドはしていないと言いました。これは市民力の高さ、生駒のということだと思うんですよ。ごみ有料化等検討委員会で座長を務められた学者の先生も、生駒の場合は、それぞれの家庭の消費力と言うか、それが高いので、リバウンドは早いというふうに何回も言ってたのに、いまだにリバウンドはしていないということが、これは市民力の高さを示すものだというふうな理解でよろしいでしょうか。 566 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 567 ◯奥田吉伸市民部長 私もやはり市民力の高さというものがこの数字に反映されているというふうに考えております。 568 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 569 ◯14番 浜田佳資議員 ところが、そうはいっても、なかなかしんどいのは、例えば今年の10月は去年の10月と比べて104.4%と、4.4%も増えてるんです。結構、上がったり下がったりはあって、市民の皆さんも頑張っているんだけど、そうは言うてもしんどいなというのは、こういった数字に表れているような気がするんですが、その点、いかがでしょうか。 570 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 571 ◯奥田吉伸市民部長 取組、皆さん、ご家庭でしていただいているということでもございますけれども、やはり上下というものが当然、出てくるかと思いますので、そのように考えております。 572 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 573 ◯14番 浜田佳資議員 10月が4.4%増で、11月はどうかというので、あまり芳しくないような答弁はありましたので、市民の皆さんの頑張りもそうは皆さん言っても、ものには限度があるということがありますが、ただ、そこの市民の皆さんの頑張りに行政がどう応えるかということが、その市民の皆さんの頑張りの力、更に大きくしていく、その鍵だというふうに考えるんですが、それはそういった認識でよろしいでしょうか。 574 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 575 ◯奥田吉伸市民部長 そのとおりかとは思います。そこにまた市としても、いろんな方々の、市民のご意見を頂きながら、改善点を見つけていくということを考えてます。 576 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 577 ◯14番 浜田佳資議員 それはしっかり頑張っていただくとして、3に行きます。3に関する答弁で、まずたしか3Rというふうな、3Rで頑張るんだと言いましたが、生駒、5Rでやっていると思います。不要なものを買わないというリフューズと、修理して長く使うリペアが抜けてるんじゃないかと思うんですが、生ごみに関して、リペアはないんですが、そもそも買うときに、ついつい買い過ぎるということを抑えて、不要なものはできるだけ買わないというリフューズが実は生ごみ抑制にすごく大きいんじゃないかと思うので、その点、抜けのないようにしっかりとやってほしいと思います。その点、よろしいですか。 578 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 579 ◯奥田吉伸市民部長 そうですね、余計に買ってしまうと、また食品ロスという形で出てしまいますので、そういった推奨もしていきたいと思っております。 580 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 581 ◯14番 浜田佳資議員 それで、一定量無料型の点に関連してなんですが、いろいろ研究されているということなんですが、先ほどの答弁の中で家庭ごみ有料化の約95%が単純従量制、最近の9市全てが単純従量制を採用している状況ということを挙げて、現行で行くということは、他の自治体と横並びでいいと、取組は。そういう理解でよろしいですか。 582 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 583 ◯奥田吉伸市民部長 横並びと言いますか、一定無料型のところについても、ごみの削減率を見てみますと、10%から20%の間であるという結果も出ております。そういった観点から、うちについては有料化を導入したということで、このままの状態で行きたいと思っております。 584 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 585 ◯14番 浜田佳資議員 質問に対する答弁、その答弁がそれでいいのかということで再質問してるんですよね。だから、こういった理由で今のを続けますという理由に、よそもこんなんで、ほとんどがこれだからいいじゃないかというので理由に挙げると、それは横並びでいいということになるんです。でもね、一般論になるんですけど、少数だから採用しないということは、先進地に学ばないということになりませんか。先進地というのは常に少数なんですよ。みんながやっていたら、それは先進地じゃなくて標準になるので、先進地に学ぶということは、少数を研究するということになるんですが、今の答弁、1年前と変わってないので、どこまで研究が進んでいるのかというのがちょっと不安になるんですが、その点、いかがなんですか。 586 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 587 ◯奥田吉伸市民部長 研究しているということで、いろいろ先進地の方の一定無料型のやり方ということを学んでまいりました。大阪の方ではシール制ということで一定無料型で、世帯に応じた数でシールを配布されて、それ以上については料金が高くなってくるということもございます。近辺の奈良県内ではそういった形ではないですけれども、そういったものも含みながら、研究しているということでございますので、ご理解ください。 588 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 589 ◯14番 浜田佳資議員 先ほど、市民の皆さんの頑張りにどう応えるかということで、それはそれでそのとおりだという話だったんですが、一定量無料型というのは、頑張ったら、その分は無料になるということで、相当市民の皆さんの減量に行政として、思いっきり応えるということになるので、非常に市民の皆さんの頑張りに応えるというものすごくいい制度でないかと思いますので、そこら辺も更に、これで研究をやめるという話でないので、しっかりと研究していって、次はもっとしっかりした研究の成果というものを答弁で答えていってほしいと思いますが、それでよろしいですね。 590 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 591 ◯奥田吉伸市民部長 研究を続けてまいりますので。 592 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 593 ◯14番 浜田佳資議員 やっぱり結局は先ほどもこの答弁も今後の展開、どうしていくかということなんですが、横ばいではよくないと。だから、頑張るということなんですが、基本計画の資料のところなんですけどね、小分野4-3-1の資料で、指標のところで、家庭系燃えるごみの年間排出量、5年後の数字があるんですが、基準年である平成25年度と比べて、81.7%という数字なんですが、これはこういったことで、要するに25%よりずっと少ないし、2割よりも少ないですよね。そういったことでやるという認識なんですね。 594 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 595 ◯奥田吉伸市民部長 今、その資料のところですけれども、議員さん、お持ちいただいているところから、今、若干修正をかけております。1人1日当たりの燃えるごみの排出量という形で修正をさせていただいているところでございます。ただ、今のを1日当たりに換算いたしましても、約14%と、これは平成25年度比ではなくて、平成30年、この指標をちょっと変えているということだけ先にお伝えしておきます。 596 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 597 ◯14番 浜田佳資議員 14%減というのは、基準年はいつになるんでしょうか。それは25年度で言えば、何パーセントになるということで今考えているんでしょうか。 598 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 599 ◯奥田吉伸市民部長 これ、29年度の実績を見ておりまして、29年度の比較という形で考えております。 600 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 601 ◯14番 浜田佳資議員 その計算で行くと、5年後に、25年度比で83.8%という計算に私の電卓ではなったんですが。ただ、それはそれでいろいろと考えて変えられると。1人当たりどうのこうのという数字でなされると、これからの人口減ということを考えると、余計シビアな数字だと、どっちかというと、なるということなので、それはそれだけ頑張るということなんだと思うんですけどね。問題は、じゃ、ただその5年後で、25年度比で84%弱ということでさえも、今の横ばいがずっと続いている状況の中で、どうやってするのかというのはやはり問われてくるんですよね。そこら辺の展望についてはいかがでしょうか。
    602 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 603 ◯奥田吉伸市民部長 まだまだ分別可能なものと、食品ロスについてもそうですけれども、更なるキエーロの普及等も含めまして改善を進めていきたいと考えております。 604 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 605 ◯14番 浜田佳資議員 ただ、そういったことは割とこの間もやっていて、なかなか成果が出ていないという取組ではないかと思うんですが、それでもやはり今から、昨年度実績から14%減らすことは可能なんだと考える、そこのかい離があるような気がするんですけどね、そのかい離をどうやって埋めるかが鍵だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 606 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 607 ◯奥田吉伸市民部長 やはり高い目標であるということですけれども、まだまだ手つかずのものがあるのではないかということも考えております。今が限界であるかということよりも、市民の皆さんに一人一人がこういったごみの減量に関して関心を持っていただいて、食品ロスもなくしていくということがまず鍵になってくるのじゃないかと思っております。 608 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 609 ◯14番 浜田佳資議員 ただ、それをやってどこまで行くのかという点に関しては、この間の取組から言って、実際、事実上はしんどいと。しんどいけど、今時点としてこれをやるしかないというような形で頑張ろうかということで前を向いているという理解ですか。 610 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 611 ◯奥田吉伸市民部長 頑張るというのは当然のことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 612 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 613 ◯14番 浜田佳資議員 ただね、ということは今の現行の方法では事実上、これ以上の、少なくとも今から14%、それはそれで相当の大きい、既に13%絞った後、更にそれ以上に絞るというのは非常にしんどい話なので、そういった中で今の現行の方法のままで基本的にやるというのは非常に難しいというふうに考えます。そういった点で言えば、市民の皆さんの頑張りにもしっかり応えるという意味もあって、一定量無料型などの大枠での見直しを含めて検討している時期に来ているんだというふうに指摘して、これはこれ以上やると平行線になりますので、次に行きます。  4なんですが、事業系ごみも含めた燃えるごみについてなんですが、17.5%減、28年度から横ばいと。では、まず、燃えるごみの半減目標の年度はいつでしたでしょうか。 614 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 615 ◯奥田吉伸市民部長 半減プランの分については、32年までとなっております。 616 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 617 ◯14番 浜田佳資議員 先ほどの家庭系燃えるごみの25%よりはるかに大きなかい離があるというふうに認識していますが、その分析はどうなっていますか。 618 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 619 ◯奥田吉伸市民部長 確かにかい離はございます。24年から事業系ごみにつきましても、有料、値上げということで進めてまいりました。24年、25年というものにつきましては、ごみが一定量減量されたということでございますけれども、26年から28年の間につきましては、大型店、大きな事業所が建ったということで、いったん増加はいたしました。その後、平成29年を見ますと、減少しているということでございますので、事業所さんの努力があったのかなというふうにも考えております。 620 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 621 ◯14番 浜田佳資議員 ただそれで17.5%減で、後2年で50になるというのは、これこそ無理だと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。 622 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 623 ◯奥田吉伸市民部長 25%と同様に厳しい状況であると思っております。 624 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 625 ◯14番 浜田佳資議員 そもそも、これ、無理がある目標だったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。 626 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 627 ◯奥田吉伸市民部長 まず、その25年の比ということで、当初、立ち上げられたということですけれども、大きな目標を持って、どういった形で進められるかということでございましたので、そのときの判断ということは私、ちょっと言いかねますけれども。 628 ◯福中眞美副議長 小紫市長。 629 ◯小紫雅史市長 21年度比だったと思いますが、21年度比で、32年度で比べて半減と。これは私、副市長就任した当初からすさまじい目標やなというふうには思っていました。正に生ごみをすごく抜本的にやらなければ達成できない目標ですから、これはさっき私のマニフェストに書いている25年度比、25%と比べても、ちょっと次元が違う話です。25というのは、私は相当厳しいけど、達成を目指してリアルに全力を尽くそうというふうな目標でやってました。それはさっき、有料化すると、大体10から20減るという試算もありましたので、他の自治体のケースで。プラス今キエーロも。さっき部長が130と申しましたけど、あれは平成30年度だけの数字なので、キエーロ自体は結構出てるんですよ。500以上、数百出てるので、そういうのをうまく組み合わせれば、近づけるだろうと思っていて、半分ぐらいしかいけてませんが、そういう目標です。それとまた、50%半減目標というのは相当レベル感が違うというのは、それはご指摘のとおりだと思います。これをやるにはほんとうに生ごみの戸別とか集団回収、あとはほんとうに大規模施設の建設による生ごみの処理とか、その裏付けとなる財政的なものとか、すさまじい大変な作業ですけども、平成21年度当初はそういうことも一つの目標としてやろうというふうに考えていたということで、その目標自体はその当時では、意義としてはあったんだろうと思います。ただ、やはり今の時点で考えたときに、そういう生ごみの処理に関するすごく大規模な施設整備であるとか、戸別収集にかかる費用等を考えたときに、これはやはりまだ現時点で目標年度に達してませんけれども、非常に厳しいというのは、もう1段階上のレベルで言わざるを得ないということです。  先ほど少し答弁しましたけれども、そもそも埋立て処理地の現状とか、社会的な、今、プラスチックをどうするの、プラスチックごみをどうするのという話なんかも逆に盛り上がってたりもしますし、いろんなことも考え合わせて、今後、このごみの削減目標というのを、どういうところに置いていくのかということをやはりしっかりと、もう一度抜本的に考えていかなきゃいけない時期だろうなというのはありますし、32年度のその目標に向けて分析もしながら、その後、どういうふうな目標をまた置いていくのかということはしっかりと考えていかなきゃいけない、そろそろ時期だろうというふうには思っています。 630 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 631 ◯14番 浜田佳資議員 今の答弁からいたしますと、要するにこの目標の達成の鍵になるのは、生ごみの大きな対策ができるかできないか。もし、できたら、近づけるかなという数字だった。だから、実際、やろうとすると、非常に財政面を含む困難があったと。そういった意味でこれを担保する手段が実はあるようでなかったということが非常に足踏みと言うか、17.5%にとどまっている理由という、こんな理解でよろしいですか。 632 ◯福中眞美副議長 小紫市長。 633 ◯小紫雅史市長 平成21年当時にそのぐらいの大規模施設等も考えておられたのか、その詳細は私、分かんないんですけども、そういうようなことも含めて半減ということは、おぼろげにかもしれませんが、考えていたんだろうというふうには思っています。ただ、生ごみだけじゃないんですけどね、要は大規模施設ができないと、もう半減目標は多分、そこのレベルにならなきゃいけないと思いますが、目標の設定によっては、別に大規模施設を造んなくても、もう少しいけるというやり方は恐らくあるでしょうし、その今のエコパークとか、生駒市にある施設をそこまで大規模に改修しなくても、一定程度の改修とかでもう少し生ごみの処理だったりとか、増やすことのできるやり方があるのかとか、その辺りについては引き続き検討をしていく余地はあると思いますが、半減というところまでいくのはなかなか現時点での分析ではありますけれども、ちょっと厳しいなというのはご指摘のとおりかと思います。 634 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 635 ◯14番 浜田佳資議員 21年度自身が生駒の家庭系ごみなんですけど、推移で言いますと、ピーク時が平成12年度だったんです。21年度というのは、そのピーク時から比べて、2割減っていると。1人当たりで言うと、25%も減っていると。そういった状況、だから結構絞った中で更に絞るなんて、それは不可能という状況だったと思うんですよね。大体よそでやる場合はピーク時を基準にしてやるんですが、2割下がった時点を基準にしている時点で、もう非常に大変だなという。と言うか、何でそんな目標というような流れやったと思うんですね。2年、あと、32年で、その32年辺りから、33年度以降どうするかということで、見直しの議論が入ると思うんですが、そういう理解でよろしいですね。 636 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 637 ◯奥田吉伸市民部長 そういった作業については、31年以降で進めてまいりたいと思っております。 638 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 639 ◯14番 浜田佳資議員 その見直しの際は、是非とも半減という聞こえはいいけど、言わば、受けねらいというようなのはやめて、地道な目標と取組をしっかりと検討すべきと考えますが、いかがですか。 640 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 641 ◯奥田吉伸市民部長 その辺も含めて考えてまいりたいと思います。 642 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 643 ◯14番 浜田佳資議員 じゃ、それはしっかりよろしくお願いしますということで次に行きます。  次なんですが、小さい袋の点なんですが、要望は聞いていないということ、コストが割高という理由なんですが、9月議会での惠比須議員への答弁では三つの理由でした。私、今回、切替えということで、種類を増やさないということなので、できない理由は今回二つになりましたけど。要望を聞いていないということにつきましては、9月議会で、今現在直接的な要望というのはお伺いしていません。ただ、今後、高齢化に向けて、福祉部門とも協力しながら、例えばアンケートを再度するとか、実態把握をしていくということで、その辺の内容は検討していきたいと思いますというふうに部長が答弁されてたんですが、それは今、何かされているんですか。それとも、これからされるということなんでしょうか。 644 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 645 ◯奥田吉伸市民部長 自治会懇談会の中でも、いろいろその袋の種類とかということを、お話を頂いております。ただ、今7リットルで高齢者の方が、例えば1人世帯の方ですね。そういった方が利用される場合については、週1回でその7リットルを使っていただいているとかということは掌握しておりますので、そういった観点からも考えながら、袋の設定については検討していきたいと思っております。 646 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 647 ◯14番 浜田佳資議員 検討していくために、具体的にどういったことをして検討していくという、その検討のための材料をどうやって集める、何を集めるということなんでしょうか。 648 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 649 ◯奥田吉伸市民部長 まごころ収集をしておりますし、そういったところも、どういった量になっているかとかいうことで、検討と申しましたけれども、そういったところを、いろんなところの研究を進めて考えてまいりたいと思います。 650 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 651 ◯14番 浜田佳資議員 このごみの問題だけでもないんですけど、このごみの問題、非常に関心が高いこのごみの問題でさえ、市民の皆さんの要望と、それから行政の把握というのは常にかい離があるんですよ。ということを留意して、そこら辺、ちゃんと調査してほしいと思いますが。  割高の件なんですけどね、7リットルの袋自体が既に割高だと思うんです。5リットルにしたからといって、割高率がそんなに変わりますかね。 652 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 653 ◯奥田吉伸市民部長 そうですね、これ、販売もいたしております。ですので、販売手数料も含めますと、マイナスになってしまうということで、そういった点もございますし、いわゆる4種類ということで、議員さんおっしゃっていただいていると思うんですけども、他で、例えば安ければいいとか、45リットルの方が安くで入ってとかということであれば、総額ということで考えると、金額の多寡はございますけれども、単体、5リットルを作ったときの分については、やっぱり割高になってくるということでございます。 654 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 655 ◯14番 浜田佳資議員 小さい袋は割高になるというのは分かります。それはもう7リットルの時点で既に割高なんですよね。5リットルに切り替えたからといって、そんなに大きに生駒市にマイナスが来るというものではない。もし、割高だから駄目だというんやったら、多分7リットルも作ってない。実際、7リットル、小さい袋がない自治体もありますのでね、そういうような状況だったと思うので。それでもやったということは、市民の皆さんの要望があれば、それにちゃんと応えるという、この生駒の姿勢があると思うんですよね。となると、結局、やるかやらないかというのは、コストの問題よりも、ほんまに要望があるのかどうかということだと思うので、そこら辺はしっかりと調査していってほしいと思います。ちなみにうちは大人3人ですが、週7リットルで済んでて、最近すき間が出てきたので、5リットルがちょうどかなみたいなという話が出ています。ということで、そこら辺はしっかり検討していただくとして、あと、燃えないごみでの小さい袋でのごみ集積所での収集なんですが、これまでどおりできないということなんですけどね、小さい袋でのごみ収集、燃えないごみのね。要するに、燃えないごみだけ、特に家電以外の金属が妙に余ってくると。そんなに出るものじゃないので、家に妙にたまってくるというのがあるんですよね。それを資源ごみの収集のついでに、年3回なり、4回なりやるということでしたら、そんなに費用は、多額の費用はかからないんじゃないかと思うんですが、そこら辺は実際、研究してみましたかね。 656 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 657 ◯奥田吉伸市民部長 費用はかかるということです。別のやはり車を手配しなければならないと。一度に両方入れていく。やはり別で、私が理解したのは、別でそれを取りに行くということで理解してたんですけども。 658 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 659 ◯14番 浜田佳資議員 乾電池とか、あれ、年4回が月2回になったと思いますが、あれは別の車が出てるんですか。 660 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 661 ◯奥田吉伸市民部長 それは別ではございません。 662 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 663 ◯14番 浜田佳資議員 そんな感じを月2回と言わないから、年3回でも、4回でという話なんです。だから、それはそんなに多額の費用というふうにはならないと思うんです。契約の修正とかあるのは分かると思いますけど、そこら辺でちょっとそれはそんなに多額の費用じゃないので、もう一回考えてほしいと思います。  それともう一つ、そういった話が出てくるのは、燃えないごみ、4種類分けて、そのうちの家電と家電以外の金属というのが別々なんですよね。これが一緒にできるんやったら、家電のついでに、そのちょっとしたやつも入れて、家の中、すっきりするわというふうになるんですが、それができないので、どうせやったら、これ、ちょっと集積所へ出せないかなという話につながってきてるんですよね。この二つを一緒にして、分別の種類、ちょっと減らすという。最終的にはどうせいろいろ分けるんですけどね。そういった形ではできないんでしょうかね。 664 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 665 ◯奥田吉伸市民部長 指定袋に出していただいておりますし、今は袋を分けて出していただいているということでございますので、これ、まとめて出すということではないということでございますよね。 666 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 667 ◯14番 浜田佳資議員 家電と家電以外の金属を分けずに、一つの袋に入れて出せるということはできないんだろうかなという。そうなると、家電以外の金属が家に妙に余るということがなくなるので、割とすっきりして、それやったら、集積所の方がいいですというふうに話がなりやすいんですという話です。 668 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 669 ◯奥田吉伸市民部長 やはりそれを一緒になりますと、また分別の、こちらの方での分別の費用がかかってくるということもございまして、その分についてはたくさんの要望ということでは伺っておりません。今、浜田議員さんからお伺いしたというところでございますので。 670 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 671 ◯14番 浜田佳資議員 またいろいろこれも要望と把握との間にかい離がありますので、また出てきたら、いろいろ考えてもらうとして。  高齢者の支援なんですが、これはいろいろ考えて取り組んでいってもらっているということなんですが、高齢者、これからもう超高齢社会がどんどん進んでいくことになりますと、高齢者の方がこれから悩むのは、分別がしんどいと。さっきの家電と家電以外の金属もそうなんですけど、そういったのが非常にしんどくなるということがよく聞くんですが、その点に関してはどういう問題意識を持って何か考えておられるのはありますでしょうか。 672 ◯福中眞美副議長 奥田部長。 673 ◯奥田吉伸市民部長 自治会の懇談会の中でも、やはり分別がしにくいということで、相談を受けられているところもございます。高齢者支援ということで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、現状、まごころ収集というものを進めておりますけれども、そこがどこまで対応できるかということもございます。高齢者の対応というのを今後もまた考えていかないといけないと思っております。 674 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 675 ◯14番 浜田佳資議員 これからの超高齢社会での支え方、地域での支え方ということになると思いますので、他の関連する福祉関係なり、それから地域の方の横にいる石畑さんの部の課なりと、いろいろ関連すると思いますので、そういったところといろいろ検討しながら進めていってほしいと思います。やっぱりごみの減量というのは、市民の皆さんの協力があってこそできるということでは一致できると思います。だからこそ、市民の皆さんの頑張りに応える制度設計というものが必要だと思うんですよね。その意味でも、一定量無料型などを含めた大枠での見直しの検討が必要であると再度指摘をして、2問目に行きます。  2問目なんですけど、答弁から報告書を受けて、相当いろいろ取り組まれておられるということが分かりました。ただ、その中でも、報告書を見ながら、ちょっと幾つか気になる点がありますので、それについて質問をさせていただきます。  まず簡単な点からなんですが、熱中症の状況になったとき、まず水を飲ますというのが通常あるんですが、そのときにどういうふうなことで、どういう判断をするという点では何か決まり事とか、マニュアルとかあるんでしょうか。 676 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 677 ◯中田好昭教育長 これ、熱中症対策ということで、対応マニュアルというのがございます。これ、指導者用と児童生徒用の対応を明記したものなんですが、児童生徒用には、例えば、こまめに給水あるいは休憩、体調をチェックとか、こういう項目を入れておりますし、指導者についても、事故の予防という観点から、個々の生徒の体調管理等、練習計画の策定に当たっての留意事項も明記しております。以上です。 678 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 679 ◯14番 浜田佳資議員 今の答弁は予防に関してと思います。私は、なった場合のマニュアルについて聞いております。 680 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 681 ◯中田好昭教育長 申し訳ございません。なったときも含めまして、対応ということの部分で、指導と併せて対応の救急搬送に対する流れ的なフローを併せた部分で逐一細かく指導できる対応マニュアルをつくっております。 682 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 683 ◯14番 浜田佳資議員 今回の事案では、水を飲まそうとした場合、自力で飲めないという状況だというのが報告書に書かれておられますが、そういったときにはどうするというふうになってますでしょうか。 684 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 685 ◯中田好昭教育長 まず、疑うという部分から入るんですが、症状からまず体調の出ている症状を踏まえまして、まず救急要請する、併せて涼しい場所に本人を移動さす、冷やす、あとその流れの中で、自力で水分が飲めるか、飲めないか、いろいろな分岐点のフローをもとに、最終、改善しない場合については、医療機関に搬送という流れです。 686 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 687 ◯14番 浜田佳資議員 今年の7月が相当暑かったので、熱中症に関しても、相当いろんなテレビで言われて、いろんな専門家の方が話しておられました。その場合、熱中症にかかられた場合、自力で飲めるか飲めないかがメルクマールだと。自力で飲めない場合はその時点で既に極めて危ない状況なので、すぐ救急の対応をすべきだというふうに専門家の方がおっしゃっておられますので、それで是非とも、そういった専門的な知見を生かしていってほしいと思います。  それともう一つ、あと報告書を読まれて、大きい、今、答弁の中で非常に具体的なことをされておられていいなと思ったんですが、ただ、全体を通じてどうするかというところで、この報告書の提言に書かれていることで、二つほど、ちょっとこの点、どうかなと引っ掛かる点がありますので質問します。  一つは、報告書の8ページに書かれています、下の方に書かれている、科学的根拠に基づく練習方法を作成しということがあるんですが、その科学的根拠に基づく練習という観点での取組というのはなされてますでしょうか。 688 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 689 ◯中田好昭教育長 報告書でございますので、医療関係者もおられまして、その科学的というのはスポーツ医学的な分も入ってるか分かりませんが、運用面においての科学的ということで、当然ながら、本人の体調、あるいはそれまでの校内での体力測定や各運動部ごとに必要とされる基礎体力調査、データを持っておりまして、併せてその日の本人、家庭からの調査票による体調確認、当日運動時期の気象条件等を踏まえて、その日のメニューを練習計画としてつくっているということでございます。 690 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 691 ◯14番 浜田佳資議員 一定されているということですが、それ自身のメニューを作成する段階でどうなのかという点をまたその次の2のとこでちょっと質問させていただきます。
     もう一つは、引っ掛かったのは、生徒との間で、関係、要するにコミュニケーションがちゃんととれているか。要するに、今、いろんなところでスポーツに関して、ある大学のところから始まって、いろんなところでの問題になっていますが、そこでは指導者からの強圧的な態度というのが非常に問題になっているんですよね。そういった点に関して、この報告書でも、顧問が怖かったという話もありますし、そこら辺でのコミュニケーションをフラットな形でとるというようなことでの取組というのは何かされてますでしょうか。 692 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 693 ◯中田好昭教育長 これは日々のやはり顧問と生徒のコミュニケーションという認識なんですが、これはやはり同じ目標に向かって集団で活動しておりますので、その中で技術的な以外に性格を踏まえた生徒指導部分も入っておりますので、コミュニケーションは常にとっているという状況でございます。 694 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 695 ◯14番 浜田佳資議員 ということは、今では生駒の中学校の運動部の部活動においては、顧問が怖いなとか、自由に言いたいことが、生徒が言えないなというのはない方向に進んでいるという理解でよろしいでしょうか。 696 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 697 ◯中田好昭教育長 当然、今回のこの事故を踏まえまして、そういうのが一つの要因になっているという指摘も報告書の中でございましたので、常々学校、市教委、あるいは校長会を通じまして、現場の方にそういう旨の指示伝達は行っております。 698 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 699 ◯14番 浜田佳資議員 じゃ、しっかりとやっていってほしいと思いますが。  次、2に行きますけど、熱中症のことで基本的にこの報告書を出されましたが、報告書に書かれてあることは、熱中症を超えていろいろ使えるという、普及するべき問題だということに関して、教育長もご同意いただきました。ただ、その中での答弁が、どうもそうも言いながら、熱中症対策について何をやっているか、これをやっているかということがいろいろ答弁されていたと思いますので、なかなかもっと他のことにも波及させていくと言うか、そういう点ではいまいち弱いかなという気がするんですね。特に、行政というのはともすれば、一つの問題が起こりますと、その問題に関してはきちんと対応しようとするんですけど、再発防止とかもやるんですけど、そこから普遍してそれに関連する、またそれと同じような面を持つ活動全般を見直して改善していくという発想が弱いように感じて、それが先ほどの答弁に表れているんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 700 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 701 ◯中田好昭教育長 先ほどの答弁、ちょっと伝わらなかった部分があると思うんですが、ちょっと触れましたように、今年6月に生駒市立学校に係る運動部活動の方針というのを策定しました。これについて、これは一つの働き方改革の中の部活動の教職員の負担軽減の部分があるんですが、それと併せて、私とこの先ほど来ご案内の調査報告書の提言を踏まえまして、安全管理、体罰も含めまして、根絶ということで、部活動に関わる部分の視点で体罰も含めた分も併せて。併せまして、これ、運動部になっていますが、文化部も含めました形の方針にさせていただいて、これは生駒市独自という認識を持っております。以上です。 702 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 703 ◯14番 浜田佳資議員 熱中症対策のみならず、それ以外の他の安全性の確保のみならず、部活動全体、指導全般に必要なことということで、いろいろ取り組まれていると、そこに科学的指導、合理的指導というもので、観点でやられている。だからこそ、科学的指導とは、合理的指導とは全く無縁な体罰は当然起こさないよということで取り組まれているということが理解されました。  実際、駅伝での有名な指導者の方もそうですけど、そういった人は体罰もなければ、暴言もなければ、パワハラもないと。学生と全くフラットな形でコミュニケーションをとりながらやると。だから、体罰とか暴言とかパワハラをやる人はもう指導者としての能力がないというふうに私は思うので。ただ、問題は教師の皆さんが、じゃ、そういった部活動に関する指導の教育とかをちゃんと学んでやっているかというと、なかなかそうは実際はないというところがある。だから、例えば先ほど熱中症の問題にしても、本人が飲めないときやったら、既に危ないということがあったなら、先に教えておいてほしいというのは、その顧問の人、あったと思うんですよ。また、今、部活動、実際、これ、スポーツやったことないんだけど、顧問としてやらざるを得ない。そういった中で何とか頑張っておられる多くの先生方がおられると思うので、そういった人たちの精神的な不安も、負担もなくしていくためにも、ちゃんとした研修をやって、指導力、スポーツ医学、そういったものはしっかり学んでいっていただくようにすることが大事だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 704 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 705 ◯中田好昭教育長 ご指摘のとおりだと思います。既に事故発生以来、28年、29年、30年、3カ年にわたって、夏期休業中に職員研修をさせていただいています。熱中症対策ということで、その中で今年度は特にスポーツ医学の視点から意識改革ということで、保護者の方も踏まえまして、市民の方もそうですが、ご案内して、関心のある方の参加を求めて、共に考えて研修をさせていただいてます。今後においても、やはりこれは夏期休業中において、何らかの視点、いろんな視点から、研修は重ねてまいりたいと考えています。 706 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 707 ◯14番 浜田佳資議員 できれば、その研修を体系化して、この研修はちゃんと私は受けましたよと、受けて部活動してますよ、指導法についても、スポーツ医学に関しても、いろんな研修はやりましたということ。スポーツ庁のガイドラインとかによりますと、競技ごとにこういった全国的な専門家のあれがありますので、そういった研修も受けるというような必要性も書かれていると思うんですが、そういったことを受けたことをちゃんと認定をして、ちゃんと生駒市はそういったことできっちりと取り組んでいますということを市の内外に示すということも、必要なんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 708 ◯福中眞美副議長 中田教育長。 709 ◯中田好昭教育長 提案いただいた分についても、私、承知してるんですが、やはり今後において、部活動指導員という概念が今後入ってくるんですね。教職員の顧問に限らず指導するということ。国の制度上、来年度から、部活動の適正化に向けてのちょっと見直し、配置の見直しかかります。この中で当然、研修ありき、要するに前提条件になってくると思うんです。その辺の動向も踏まえまして、今後、検討したいと思います。 710 ◯福中眞美副議長 浜田議員。 711 ◯14番 浜田佳資議員 それはしっかりとしていってほしいと思います。教育の生駒というのをPRする非常にいい機会でもあると思います。生徒の皆さんも教職員の皆さんも、非常に喜ぶし、それがこういった科学的な指導等行えれば、精神的負担もなくなるし、練習自身も合理的になるので、時間も少なくなると。そして生徒の安全も、そして教師の働き方改革も進むと思いますので、その点、しっかりやっていってほしいと思います。  以上で一般質問を終わります。 712 ◯福中眞美副議長 以上で本日の一般質問は終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明7日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後4時52分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....