生駒市議会 2018-09-05
平成30年第６回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年09月05日
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◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成30年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命に同意いたしました生駒市
教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
教育委員会委員として、飯島敏文さん。
（飯島敏文さん 登壇）
2 ◯飯島敏文さん ご紹介にあずかりました飯島敏文でございます。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶を申し上げます。
生駒市議会議員の皆様方には、９月４日、本会議にて私の教育委員再任にご同意をいただきましてありがとうございました。まず、御礼を申し上げます。
４年前に市議会の同意をいただき、教育委員を拝命いたしましてより、もとより微力ではありますが、私の人生経験、職業経験を踏まえて、責任を果たす努力をしてまいりました。しかしながら、私自身納得できることばかりでなかったと率直に申し上げたいと思います。私の力不足によるところも大きいんですけれども、教育問題の特有性によるところも少なからずあると認識しております。
まず、教育問題は価値基準によってしばしば評価が異なる場合がございます。もろもろの教育的課題に関わって、更なる良案がなかったかと顧みることも少なくございません。また、時代の変化、児童・生徒の入れ替わりによる成長などの様々な要因により、教育を巡る環境は刻々と変化していくものであります。したがいまして、現時点での最善策があったとしても、それが継続的に最善策であり続けるということはないのではないかと思っております。例えば、継続する少子高齢化の問題の対応などがそれに当たるものかと存じております。
現在、学習指導要領の改定ですとか、大学入試改革を控えて、地域の子どもたちにどのような教育環境を整えていけばよいのか、地域の皆様や家庭の皆様とどのように連携が可能であるかなど、考えを絞らなければいけない問題が多々あると思います。多様な価値観を踏まえて検討することが定数を増やしていただいた教育委員の責務であると認識しております。教育委員の相互の研さんによって議会の皆様方から頂いた依頼に応えるべく努めてまいりたいと思います。こうした時期に、引き続き教育委員の重責を担わせていただきますことを光栄に存じます一方で、大変改めて身が引き締まる思いでおります。
生駒市は市議会、市役所の皆様方のご尽力により、市立学校の運営に加えて、図書館や生涯学習施設などの取組が非常に充実しているというふうに認識しております。更に、今般、ＩＣＴの機器の配備であるとか、エアコンの整備などの緊急の課題にも先進的に取り組んでいただいているという認識を持っております。こういったハード面であるとか、有効に活用する人員配置や枠組みなどのソフト面、両者が相まって今後の生駒市の教育環境の充実に寄与してくれるものと信じております。私自身は、例えば総合教育会議の場において、あるいは日常的な教育委員会の業務において、その充実したハード、ソフトを更に生かした取組を提案させていただけるように力を尽くしてまいりたいと思います。
子どもたちが身近な地域で直接に獲得する経験が何物にも代え難い、そういう学びの契機になるということ、その信念は私は４年前と変わっておりません。端的に申しますと、子ども時代の経験がその後の人生にとってより豊かな精神的満足をもたらすことになると、そういうふうに信じております。微力ではございますが、市民として、保護者として、また教育研究に携わるものとして、子どもたちの成長に寄り添いつつ、今後予想される日本社会の展望に、これまでのように先見の明を持って生駒市が対応できるように生駒市教育の充実に力を出すことができるよう、誠心誠意努めてまいりたいと思います。生駒市の子どもたちの学力は高いですし、教育の設備、環境も充実しています。その子どもたちがもっと学校に来ることは楽しいと、もっと授業を受けることは楽しいと感じてもらえるように、今後、更に取組を続けてまいりたいと思います。市議会の皆様方におかれましては、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。甚だ簡単ではございますが、これをもって私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 ただ今紹介し、挨拶を受けました飯島敏文さんにおかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、教育行政の発展にご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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午前10時６分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、22番下村晴意議員。
（22番 下村晴意議員 登壇）
6 ◯２２番 下村晴意議員 おはようございます。議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は
改正健康増進法について質問いたします。
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策を強化する
改正健康増進法が本年７月18日の参院本会議で成立いたしました。これにより、飲食店やオフィスといった多くの人が利用する施設の屋内は原則禁煙となり、喫煙できるのは専用室に限られ、学校や病院、行政機関は屋内だけでなく、敷地内禁煙となります。東京五輪・
パラリンピック開催前の2020年４月に全面施行されます。
こうした国々に比べれば、見劣りする感は否めないものの、東京五輪・
パラリンピックを控える日本が改正法を成立させたことは国際水準に近づくための第一歩と言えます。改正法では、資本金や客室面積で一定規模以下の既存の飲食店を対象に、店内での喫煙を認める例外規定も設け、費用やスペース確保の面で小規模店が直ちに専用室を整備することが難しい点に配慮しております。しかし、この状況に甘んじてはならないと考えます。国内の受動喫煙による推計死亡者数は年間１万5,000人にのぼり、健康被害は科学的に明らかです。例外をなくすための取組こそ、今後の大きな課題であると考えます。
そこで注目したいのは、独自の規制を求める自治体の条例です。例えば、東京都は店舗の面積にかかわらず、従業員を雇う全飲食店を原則禁煙とし、喫煙できるのは専用室のみとする条例を制定しました。学校や保育所では屋外の喫煙場所を設置することを例外なく禁ずるなど、規制は国より厳しいものになっています。この他、神奈川県や兵庫県が独自に条例を制定しております。大阪府や千葉市も制定する方針です。このことを踏まえ、質問いたします。
１、
改正健康増進法の基本的な考えとして、第１に望まない受動喫煙をなくすことが挙げられておりますが、これについてどのように理解されておられますか。
２、法改正により、本市として取り組まなければならない点についてお聞かせください。
３、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例が施行され、本年６月１日に
歩きたばこ等禁止区域を告示し、取組を開始されましたが、その成果についてお聞かせください。
４点目、本市において独自に
受動喫煙防止条例を制定されるのか、お考えをお聞かせください。
以上、２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 杉浦福祉健康部次長。
（
杉浦弘和福祉健康部次長 登壇）
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 おはようございます。それでは、下村議員のご質問、
改正健康増進法についてにつきまして、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
１点目の健康増進法の改正により、望まない受動喫煙をなくすことが挙げられているが、これについてどのように理解しているかでございますが、従来、受動喫煙対策は各施設の努力義務であったものが、今回の法改正では多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等についていろいろ定められており、より受動喫煙対策が進んでいくものではと考えてございます。
続きまして、２点目の法改正により、本市として取り組まなければならない点についてでございますが、現在までの取組として、副市長を中心とし、健康課を始めとする関係課による
受動喫煙防止対策を推進する会議体をつくり、現在まで３回会議を開催してまいりました。この会議では、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の施行や市役所庁舎のエレベーター45分ルールの実施、今年度における各部署での取組内容等について情報共有をいたしました。また、互いに協力し合える取組をつくり出したり、ふるさと納税で寄附いただいた寄附金の活用についての検討などを行っております。今後、改正法の内容を推進するに当たり、市全体として総合的かつ効果的な取組について協議を行い、具現化してまいる予定でございます。
まずは市民を始め、飲食店や事業者など関係者に法改正内容について周知する必要があると考えておりますが、詳細を示す政令等がまだ国から発出されてないことから、詳細が明らかになったタイミングで周知を図る予定をしてございます。なお、飲食店や事業者への周知や啓発、指導につきましては、３月議会でもお伝えいたしましたとおり、都道府県が管理権限を有することから、県の動向を確認し、また県と連携をとりながら対応してまいりたいと考えてございます。さらに、多くの人が利用する施設を管理する立場として、市が管理する施設の屋外喫煙所における
受動喫煙防止対策を徹底してまいります。
続きまして、３番目の
歩きたばこ等禁止区域を告示し、取組を開始した成果についてとのご質問でございますが、
歩きたばこ等禁止区域は周辺自治会、商工会議所のほか、各事業所と協議を重ね、禁止区域を決定いたしました。本年６月１日には生駒駅周辺を指定し、禁止区域で歩きたばこ及び路上喫煙を行った者の取締まりを開始いたしました。５月末から駅前での啓発活動などを行い、６月１日の朝には歩き
たばこ等禁止区域指定セレモニーを行うなど、取締まりが始まる前から、
歩きたばこ等禁止区域の周知活動に取り組んだところでございます。
取組の成果につきましては、数値化することが難しいため、取締まり時の指導件数、たばこのポイ捨ての本数を数えておりますのでご報告させていただきます。
まず、６月は延べ17回の巡回を行い、口頭での指導件数は15件、勧告、命令、過料はございませんでした。たばこのポイ捨て本数は日平均33本でございました。７月でございます。延べ６回の巡回を行い、口頭での指導件数は４件、勧告、命令、過料、これにつきましてもございませんでした。たばこのポイ捨て本数は日平均13本でございました。口頭での指導件数、たばこのポイ捨て本数とも減少しているものの、たばこのポイ捨てが依然見られることから、
歩きたばこ等禁止区域の周知になお一層取り組む必要があるものと考えてございます。
４点目のご質問の本市における独自の
受動喫煙防止条例の制定についてでございますが、東京都のように、健康増進法の規定よりも更に厳しい規定を設けて実行力を持たせることも一つの方法であると認識はいたしておりますが、飲食店や事業者につきましては、健康増進法に基づく管理権限は都道府県に位置付けられていることから、都道府県が定める条令であれば、規制の効果も期待できますが、市町村の条例では県同等の強制力は期待できないものと考えてございます。
現行の生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例では、屋外の公共の場所での歩きたばこは市内全域で禁止、また人が多く集まる区域を喫煙禁止区域に指定することで、併せて受動喫煙を防ぐことを目的としておりますので、この条例の推進を重点的に行い、今後の国や県の動向も踏まえた上で、市の独自の
受動喫煙防止条例の必要性を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
10 ◯２２番 下村晴意議員 では、逐次質問させていただきます。第１点目の望まない受動喫煙をなくすということの理解ですけれども、今、次長の方からおっしゃいました、この趣旨にのっとったお答えかと思いますけれども、端的に言えば、たばこの煙を他の人に吸わせないという理解でよろしいですか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 最初、ご質問いただいた他人の煙にさらされないことということでございますので、今おっしゃっていただいたとおりかと考えてございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
14 ◯２２番 下村晴意議員 この改正の趣旨の中で、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるというふうにございますが、私の解釈では、市としたら市長かなと。ただ、施設によったら、そこの管轄の責任者かなと思うんですけれども、これはどなたというふうに理解すればよろしいでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 それぞれ公の施設というところで、市でも公共施設、いろいろございます。我々の立場としては市の健康増進というものを施策を打っていく上での責任を担っているという観点から、市長であると考えてございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
18 ◯２２番 下村晴意議員 それを踏まえて、質問させていただきたいというふうに思います。
まず、３月の一般質問から約半年がたちました。各部署、そのときにも申し上げましたけれども、私が質問した以外の部署も市全体としての取組ですので、質問がなかったからということではなく、市全体として取り組んでいただくように要望したということでございます。今回、そのときに市長の方から、副市長を中心に会議体を発足していただくということで、今、ご説明もございましたけれども、副市長を中心に３回会議をされたということなんですけれども、出席者がまず健康課、環境保全課、総務課、人事課、経済振興課、広報広聴課でよろしいんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 併せまして課税課も入ってございますので、以上のとおりでございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
22 ◯２２番 下村晴意議員 その中で都市整備、生涯学習、消防、下水道、教育委員会等は入らないんでよろしいんですか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 当初この会議体をつくる段階におきましては、３月議会でいろいろご質問も頂いた中で、まずは生駒市におけます受動喫煙対策の取組についてということと、歩きたばこ、市庁舎の45分ルールとか、併せて最初の答弁をさせていただきましたふるさと納税について、まずはそれをどのように全市を挙げて取り組むのかというところでの、まずは担当課に集まって、その対策を練ったというところでございます。ご質問いただいておりますのは、それぞれ施設の所管課であるのではないかなと考えておりますので、今後このような法律の改正も受けました中においては、そういった担当課の方も呼びかける中で、会議とかを踏まえて、対策は講じてまいりたいと考えてございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
26 ◯２２番 下村晴意議員 その議題の内容によって、そこの課を呼んだと。次に違う内容であれば、当然、この課もあるということで承知しました。全ての課が何らかの課題がございますので、そこはしっかりと引き継いでいただきたいというふうに思います。それは市一丸となって積極的に取り組むという姿勢ですので、よろしくお願いをしたいと思います。その中で、この３回の中で庁舎のエレベーターの45分ルールってございますけれども、どういうふうに認識、意識をすればよろしいんでしょうか。ちょっとご説明いただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 こちらなんですけれども、まずは喫煙、たばこを吸った者が口から吐く煙、呼気と言われるもの、その中に含まれている有害物質が元の状態に戻るまで、おおむね45分ほどかかるという研究報告がなされていると。そういったところから、例えばエレベーターであれば、非常に密室でございます。その中にはたばこを吸わない方も同乗と言いますか、一緒になって密室の中でそのエレベーターを利用されるというところで、そういった者が１人でも、健康被害につながるような、受動喫煙につながらないような施策を打とうというところでの45分間ルールであったと確認してございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
30 ◯２２番 下村晴意議員 すいません、ちょっと私の認識が甘かったと思います。というのは、たばこを吸うと衣服につきますよね。それってすごく臭うんですよ。ああいう密室だったら、特に害があるというふうに認識してたんですけど、呼気、だから、息をするその中で害を発すると言うか、そういうことを防ぐためということなんですね。そしたら、反対にたばこを吸いました。じゃ、階段、エレベーターを使ってはいけなければ、階段、使えます。例えばすいません、例として次長が吸われました。着席しました。じゃ、そこに職員がいました。お話しします。漏れてますよね。これってどういう理解でその45分ルールと整合性をしたらよろしいんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 増田公室長。
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◯増田剛一市長公室長 いわゆる密室状態にあるエレベーターということが１点あると思います。それと、今、下村議員お述べのとおり、においの部分というのも、エレベーターの喫煙の後のにおいというのはたくさん市民から届いておったと、そういった状況の中で取組を始めたということでございます。基本的には煙を他の人に吸ってもらわない、受動喫煙を防止するという目的がございます。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
34 ◯２２番 下村晴意議員 理解いたしました。これでくどくど言うことはございませんが、ただ、そうであるならば、反対に消臭剤とか、例えば何かそういうキャンディですかね、何かあって不快な思いを皆さんにさせないような、何かそういうことも考えていただければ、多分これは保健師の方がそこをきちっと考えて45分ルールつくられたと思いますので、そういう下村の意見もちょっと聞いていただければなというふうに思います。
それともう一度確認ですけれども、職員の喫煙時間は始業前、昼休み、就業後ということで、これはどこの出先機関でも同じだという認識でよろしいですね。
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◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
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◯増田剛一市長公室長 はい、そのとおりでございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
38 ◯２２番 下村晴意議員 それでは、まずふるさと納税についてお話しされたということなんですけれども、どういうご意見と、どういうことがございましたでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
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◯杉浦弘和福祉健康部次長 具体的な活用方法につきましては、今いろいろその関係の会議体でさせていただいているんですけれども、こちらの方につきましては、ふるさと納税として、参考までに８月26日現在の資料を私、持っておるんですけど、その段階で58件、約105万円のご寄附をちょうだいしております。それにつきましては、今のところ使い道として予定しておる事業ということで、いろいろ公表させていただいていますのが、市内事業所におけます禁煙推進、いろいろその利用者がそこを利用される場合に禁煙のお店なのか、喫煙のお店なのか、いろいろその利用される方に対してのアプローチでございましたり、いろいろな啓発活動について、何らか取り組んでいきたいということをその会議体でいろいろ意見も出ておりましたのを公表させてはいただいております。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
42 ◯２２番 下村晴意議員 承知いたしました。それでは、逐次、各部にお尋ねいたします。まず、庁舎についてお尋ねいたします。
前回、敷地内禁煙ではなく、施設内禁煙ということでございましたが、法改正によって具体的に検討されましたでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
44 ◯大西清隆総務部長 検討されましたかというのは、敷地内全面禁煙について検討されましたかということですか。
45
◯中谷尚敬議長 下村議員。
46 ◯２２番 下村晴意議員 ３月しまして、どういう取組をしますかということですので、前向きな取組をされましたでしょうかという意味です。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
48 ◯大西清隆総務部長 ３月、ご指摘受けました庁舎東側の階段の下の市民が吸う喫煙コーナーと申しますか、そこの場所についてどういう形であるべきか、どこへ移転すべきか、検討しているところでございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
50 ◯２２番 下村晴意議員 一つお尋ねします。屋上ですけれども、あれは非常に難しい、施設内、屋上。あそこは囲いをきちっとされているので、煙は漏れないという認識で、条例としては施設内禁煙だけれども、ブースとして設けるのであればいいというふうな解釈もできるんですけれども、上についてはそういう考えでよろしいですか。
51
◯中谷尚敬議長 大西部長。
52 ◯大西清隆総務部長 屋上ですので、外気と直接触れる場所でございます。また、おっしゃられましたように、ブースと言うかボックス型で、囲いもしております。また、中に換気扇もございますので、あれは建物内じゃないという認識でございます。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
54 ◯２２番 下村晴意議員 確認いたしました。階段の下の東側、駐車場のことに関しては今後、検討するということで。それで地下はどうされますか。
55
◯中谷尚敬議長 大西部長。
56 ◯大西清隆総務部長 地下の職員用の喫煙コーナーについても、今後、その庁舎の東側のとこと同じように、どういう形にするか検討していきたいと思っております。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
58 ◯２２番 下村晴意議員 整備ですので、もう地下は廃止にされて、一つにきちっとまとめて職員の皆様も、来庁者の方も、気持ち良く喫煙されるようにしっかりとそれは早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、下水道部ですけれども、庁舎同様の始業前、昼休みの喫煙ですけれども、取組として、今、何か改善されたことはございますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 稲垣上下水道部長。
60 ◯稲垣雅人上下水道部長 真弓事務所の喫煙場所なんですけども、屋外の出入口から40メーター離れてるところで喫煙場所をとっております。また、山崎浄水場につきましても、同じく屋外で出入口から約30メーター離れているところの喫煙場所に設置してございますので、以前からそういうところで喫煙場所となっております。
61
◯中谷尚敬議長 下村議員。
62 ◯２２番 下村晴意議員 ということは、外部と言うか、他の人に煙は吸わないということでよろしいですね。
63
◯中谷尚敬議長 稲垣部長。
64 ◯稲垣雅人上下水道部長 受動喫煙対策が一応できているという解釈をしております。
65
◯中谷尚敬議長 下村議員。
66 ◯２２番 下村晴意議員 分かりました。また、視察に行かせていただきたいというふうに思います。
次、消防についてお尋ねいたしますけれども、前回のとき、公室長の方から、３交代なので難しいとの答弁でございましたけれども、現在の取組についてお聞かせください。
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◯中谷尚敬議長 杉本消防長。
68 ◯杉本正人消防長 前回の公室長の方から３交代ということで、その３交代の方法なんですけども、１班から３班ございます。その１班は８時半から次の日の８時半まで、２班はその次の日の８時半から明くる日の８時半というような、そういった丸一日の時間帯となっております。それで、時間的な取組でよろしいでしょうか。時間的な取組なんですけども、朝の８時半から夕方の17時15分までは全庁的に市役所と同様に同じようにさせていただいております。また、隔日勤務者、その３交代の勤務者におきましては、17時15分以降なんですけども、17時15分から18時30分は休憩時間、18時30分から20時までは勤務時間。それから、20時から明朝の６時15分までなんですけども、受付勤務や出動時間を合わせまして４時間、勤務時間とさせてもらってます。その執務時間は禁煙とさせていただいております。以上です。
69
◯中谷尚敬議長 下村議員。
70 ◯２２番 下村晴意議員 前回の公室長の話で、今、３交代というふうにお聞きして、その３交代が24時間をしているということですので、納得しました。というのは、３交代で難しいというのであれば、単純に例えば８時半から夜中まで、また夜中から次にと分かれてたら、無理だと思うんですけど、今、消防長がおっしゃったように、そうやって時間をきちっとしてくださっているということですので、徹底してやっていただきたいというふうに思いますが、どこに喫煙場所がございますか。
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◯中谷尚敬議長 杉本消防長。
72 ◯杉本正人消防長 消防の庁舎なんですけども、まず本署、北分署、南分署の３庁舎ございます。山崎町にある本署なんですけども、庁舎の南側に事務連絡車を置く車庫がございまして、その更に屋外の部分に受水槽があります。その間の屋外部分に灰皿を設置しまして、喫煙場所とさせてもらっています。
次に、小瀬町の南分署ですけども、屋外階段の踊り場の部分に灰皿を置きまして、喫煙場所とさせてもらっています。これはあくまでも屋外です。それから、北分署なんですけども、庁舎の北側部分に倉庫がございまして、その部分に灰皿を、屋外の部分に灰皿を置かせていただきまして、その部分を喫煙場所とさせてもらっています。一般の方が出入りする出入口からの距離なんですけども、本署が28メーター、南分署が20メーター、北分署が40メーターの距離をとっております。
73
◯中谷尚敬議長 下村議員。
74 ◯２２番 下村晴意議員 承知いたしました。次、生涯学習部ですけれども、敷地内禁煙はコミュニティセンターとかるるありますが、特にスポーツ施設が建物内禁煙だけで数も多くなっておりますけれども、この取組について変化ございましたでしょうか。
75
◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
76 ◯八重史子生涯学習部長 今年の８月からスポーツ施設につきましては、数箇所あったところも、各施設１箇所に限定しております。
77
◯中谷尚敬議長 下村議員。
78 ◯２２番 下村晴意議員 すいません、ちょっと聞こえにくかったんですけれども、例えば総合公園とか３箇所ございますけれども、これを１箇所にされた。
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◯中谷尚敬議長 八重部長。
80 ◯八重史子生涯学習部長 各施設１箇所ということでさせていただきました。
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◯中谷尚敬議長 下村議員。
82 ◯２２番 下村晴意議員 まず、このスポーツ施設というのは本来、健康のためにされていると思うんですけれども、2020年に向けて、東京都もそうですけれども、敷地内禁煙というお考えがございませんか。
83
◯中谷尚敬議長 八重部長。
84 ◯八重史子生涯学習部長 下村議員さんがおっしゃったとおり、2020年に向けまして、利用者の理解を得ながら、徐々に指定管理の方とも協議を進めていきたいと思っております。
85
◯中谷尚敬議長 下村議員。
86 ◯２２番 下村晴意議員 と言いますのは、何でもそうですけれども、すぐ条例ができました、こうですと言って、後で申し上げますけれども、なかなか皆さんに浸透するまで時間がかかります。ですので、2020年を一つの目標とするならば、今から市民の皆さんに受動喫煙防止もそうですけれども、歩きたばこ、それから路上喫煙に踏まえて訴えていかないと、なかなかできませんので、今の部長のその決意と言いますか、目標と言いますか、それに向けてやっていただきたいというふうに思います。
福祉健康部でございますけれども、今の現状をお聞かせください。
87
◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。
88 ◯影林洋一福祉健康部長 金鵄の杜倭苑でございますけれども、従前からは変わりまして、正面玄関から建物の裏手の方へ移動をしております。その場所は屋外ということでございます。それから、福祉センターにつきましては敷地内の全面禁煙ということで対応しております。以上でございます。
89
◯中谷尚敬議長 下村議員。
90 ◯２２番 下村晴意議員 金鵄の杜も福祉センターも視察に伺いました。金鵄の杜は裏手ですので、受動喫煙にならないかなというふうには思っています。福祉センターは所長ともお話しさせていただいて、９月１日敷地内禁煙ということでございましたが、これも掲示が今しっかりできているのかどうか見ていませんので、お見えになる方に敷地内禁煙ですという掲示をしっかりしていただきたいというふうに思います。この中で優楽がございますけれども、介護施設で建物内禁煙にはなってますけれども、３箇所もございますけれども、これ、確認されましたでしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
92
◯杉浦弘和福祉健康部次長 私も直接出向かせていただいて確認はとらせていただいてございます。
93
◯中谷尚敬議長 下村議員。
94 ◯２２番 下村晴意議員 その中でどういうふうに感じられましたでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
96
◯杉浦弘和福祉健康部次長 私の感じにおきましては、確かに健康施設というとこで高齢者が多うございます。その中においても、利用者としては非常に元々の今までの生活習慣というものがかなりある中において、禁煙という形で対応するのは非常に困難なところもあるんじゃないかとは考えております。しかしながら、施設側としては、入口側からもう少しでも外したりとか、先日ですけれども、担当課の方において、指定管理者のモニタリングを行う際において、実際に新しい法改正の説明などを我々の方から具体的に執り行うなど、何か健康に向けたやはり対策というものは、とれるものはないかなというところでは、我々も認識はしておりますし、相手側の方も考えていただいているものと感じてございます。
97
◯中谷尚敬議長 下村議員。
98 ◯２２番 下村晴意議員 優楽も私、参りまして、喫煙場所を見させていただきました。その中で20メートルという部分においては離れてる部分もありますけれども、裏に面しては職員の方も吸われるということで、中庭もございました。介護施設ですので、介護されている方、反対に健康にならなければいけない、ならなければいけないという言葉が適しているかどうか分かりませんけど、とにかく健康を取り戻すための施設であるということ。お聞きしましたら、高齢者の方が、もう高齢者ですけれども、吸うと言うか、他のこともあって、今回、ちょっと視察させていただいてよく分かったのが、高齢者の喫煙者が多いということを認識しました。例えば中庭ですけれども、そこで喫煙をされていたら、中庭ですから、気持ちよくお花を、お花がなかったかも分かんないですけど、見たりすると、これは介護施設、医療施設としていかがなもんかなというふうに思います。ですから、これは指定管理者ですので、市がどこまでということはあるかも分かりませんけど、今、向こうにお伝えしたということでございますけれども、市として健康を守るというその１点でしっかり喫煙者の方に、こういうことですよ、健康になりましょうという問いかけと、施設の方に関して、しっかりそれは指導していただきたいというのと、職員の方がどの程度吸われるのか。さっき45分間ルールではありませんけれども、いつ吸われるのか、それによって介護の予防に来られた方にも影響があるという、その認識はございますか。
99
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
100
◯杉浦弘和福祉健康部次長 喫煙に対しては、吸う者、また逆に吸わない者、いろいろ気持ち的な部分の中で、とり方というものも非常に大きく差異があると、私、感じてございます。おっしゃっていただいています優楽につきましても、高齢者が多い中において、１人でも多く健康状態が長く続いていただきたいというのは、我々、皆の思いでございます。また、指定管理者の方も同様の思いでございます。現場はいろんなところを回って調査していくについて、やはり今回の新しい法律との照らし合わせをする中においては多く課題というものが見えつつありますし、見えている部分もございます。今後、いろんな形においてどういった改善ができるのか、また健康面からどういうふうなアプローチもできるのかというものも、この法律の改正に合わせて、我々健康課を中心として対応はしてまいりたいとは考えてございます。
101
◯中谷尚敬議長 下村議員。
102 ◯２２番 下村晴意議員 じゃ、よろしくお願いをしたいと思います。
次、地域活力創生部ですけれども、ここは竹林園ですけれども、竹林園はどういうふうになっておられますか。
103
◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。
104 ◯石畑欽一地域活力創生部長 喫煙場所については、竹林園の資料室の一番正面の入り口から26メートル、27メートルですか、少し離れたところに１箇所と、竹林園の上から少し下りていったとこの東屋と言いますか、休憩するところがあるんですけれども、そこのところに２箇所が今、喫煙所となっております。
105
◯中谷尚敬議長 下村議員。
106 ◯２２番 下村晴意議員 資料では１箇所になっていたんですね。２箇所あるんですね。
107
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
108 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ちょっとその後、確認をさせていただきましたところ、全体としては３箇所あるということです。すいません。
109
◯中谷尚敬議長 下村議員。
110 ◯２２番 下村晴意議員 私、すごく竹林園、好きで、春にも行って、先日も行ってまいりました。お茶もたてて、抹茶アイスクリームとかってすごく頑張っておられて、１箇所だけは正面の右奥に灰皿がぼうんとあるんです。そこって入り口から25メーターもないですしね、10メーターもない。私はそこしか存じ上げないんです。一つ問題は、次、竹あかりのゆうべがありますよね。大勢の方がお見えになりますよね。そこを群がったらすごいですよね。そういうこととか考えて、今、何か対策されておられますか。
111
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
112 ◯石畑欽一地域活力創生部長 一番、今おっしゃっていただいたところなんですけども、人が集まる場所ではないんです。ちょっと入ったところで、皆さんから見えにくいっておかしいですけれども、少し陰になるようなところで喫煙をしていただいておりますので、たくさんの方はそこに集まるとこではないというふうには、今のところは認識をしています。
113
◯中谷尚敬議長 下村議員。
114 ◯２２番 下村晴意議員 たばこを吸われる方はそこに行くしかございませんし、ちょっと検討してください。竹あかりじゃなくても、竹林園公園のあんなすばらしいところを、敷地内禁煙で、もしできるならば、きちっとブースをとられた方がすっきりとして気持ちがいいというふうに思います。掲示、どこに例えば喫煙場所があるかというのを、これは市として責任持って掲示をしなければいけないんです。ですから、その点も踏まえて、今後、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
次に、一つ、市民部なんですけど、エコパーク21、ここ、敷地内禁煙なんですね。行きました。どこに何が書いてあるのかなと思ったら、正面の玄関の右の壁に小さく、敷地内禁煙という、これだけなんですよ。本当に敷地内禁煙ですかと疑いたくなるような掲示でした。それで事務の方に聞きましたら、たばことか落ちてませんかってお聞きしましたら、ポイ捨てが多いですということでした。というのは、市の役目として、敷地内禁煙であれば、敷地内禁煙です。のぼり一つでもあれば、そこで吸う人はいないというふうに思うんですけども、ここだけじゃなくて、全ての施設、公共施設、何もありません。これはしっかりと考えていただきたいと思います。また、後で言います。
それと教育委員会ですけれども、教育委員会は幼保小中、全て敷地内禁煙ですけれども、給食センターはどうなさっていますか。
115
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
116 ◯真銅宏教育振興部長 給食センターにつきましては、建物内は禁煙ですけれども、敷地内の分煙という形になっております。
117
◯中谷尚敬議長 下村議員。
118 ◯２２番 下村晴意議員 どこにあるかとかお聞きしませんけれども、給食センターは食品を扱い、そして子どもたちに与えるものを作るというところですので、これは敷地内禁煙にしていただけないでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
120 ◯真銅宏教育振興部長 給食センターにつきましても、現センターですけれども、もちろん休憩時間、あるいは勤務時間終了後に囲まれたスペースで喫煙というふうな同じようなルールでさせていただいております。調理の時間は当然のことながら、あくまでも調理が済んだ後の休憩時間ということで、今させていただいております。なお、新しい北の給食センターにつきましては、施設内禁煙とさせていただく予定でございます。
121
◯中谷尚敬議長 下村議員。
122 ◯２２番 下村晴意議員 後でお聞きしようと思いましたけど、北は施設内禁煙、それは当然だと思うんですけど、じゃ、敷地内でどこかブースを造られるんですか。
123
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
124 ◯真銅宏教育振興部長 北の給食センターですか。いえ、北給食センター敷地内は禁煙でございます。
125
◯中谷尚敬議長 下村議員。
126 ◯２２番 下村晴意議員 承知しました。では、それでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
後１点、子どもたちの学校教育ですけれども、この趣旨の中で、屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮しなければならないというふうにございます。子どもたちが保健体育でしょう、私も頂きました。喫煙と健康ということで、中学校、小学校とございます。子どもたちはこの害について学びます。当然、子どもは自分で吸いませんので、たばこはやめよう、害があるんだということは認識しますけれども、いざ家庭、いろんなところに行ったときに、自分が選択でき、例えば家庭でご両親が喫煙をしている。子どもはどこにも行きません、自分の家庭ですので。そういうことに関しての何か働きかけされたことはございますか。
127
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
128 ◯真銅宏教育振興部長 各学校に学校保健委員会というのがございます。ここでは、例えば学校医さんを講師に招いて、受動喫煙など、喫煙の被害をテーマにした講演会、研修会、これ、ＰＴＡを対象にした研修会を実施された学校がございます。また、保護者の方が学校に来られるときに、例えば様々なポスターですとか、保健ニュースですとか、あるいは喫煙についての様々なそういう資料といったものを校内、廊下に掲示をいたしまして、保護者の方が学校に来ていただいたときに、そういったものを知ってもらえるような、そういう取組をしております。
また、これは中学校の一つの取組なんですけれども、この喫煙という保健の授業の中で子どもたちが家庭で保護者の方から意見を聞いて、それを学校で発表し合う、そういうふうな授業をして、保護者の方に意見を聞いてくるという、そういう授業をされている学校もございます。
129
◯中谷尚敬議長 下村議員。
130 ◯２２番 下村晴意議員 各学校によって取組は違うかと思いますけれども、生駒市の教育環境として、子どもたちが望まない喫煙をしないように、校長会でも結構ですので、法改正があって、なおかつ子どもたちに害がある、子どもは選べません。ですので、家庭内での喫煙の状況とか、何か保護者に対して、子どもができない部分、ここは教育環境として、もうしっかりしていただければなというふうに思いますので、要望しておきます。
健康課として、この子どもをたばこの煙から守る取組、何かされておられますか。
131
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
132
◯杉浦弘和福祉健康部次長 いろいろ種々取組は進めておりますけれども、代表的なもの、今年度行っているものにつきまして、ご紹介させていただきたいと思います。
５月なんですけれども、こちらで禁煙週間というものがございました。その禁煙週間のキャンペーンということで、駅前のベルテラスの広場におきまして、育児ネットさんがイベントをされるのに合わせまして、禁煙の取組を周知、受動喫煙防止という形でさせていただいているのが１点ございます。それとあと、日常的になんですけれども、母子手帳の交付の折に、妊婦さんや家族の方が喫煙者でいらっしゃる場合に、喫煙によって引き起こされる問題について、いろいろご説明させていただいて、妊婦さん自身の禁煙や家族の禁煙、分煙について説明ないし指導をさせていただいているところでございます。
133
◯中谷尚敬議長 下村議員。
134 ◯２２番 下村晴意議員 しっかりとしていただきたいというふうに思います。また後で条例の話をしますけれども、千葉市が進んでおりまして、子どもに無煙環境をという、こういうポスターを作られています。周知とか、もう本当に難しいんですけれども、このポスター一つ張っておけば、目に触れるとこに幾つか張ると、認識もしていただけると思いますので、そのことについてもまた検討をお願いしたいというふうに思います。
この健康増進法の改正ということで、特に健康課は発信力のある課だというふうに思います。反対にそこが責任を持って他の部、課に指導的立場であるというふうに思いますので、健康課だけではなくて、生駒市全体を見ていただいて、ここがちょっとまだまだというところは、今日もお聞きしましたけれども、各部、温度差があるというふうに思いますので、その指導力と言うか、発信力をしっかりと培っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
136
◯杉浦弘和福祉健康部次長 非常に健康課の方をお誉めいただいてありがとうございます。職員一同、今回の件をまた改めて受動喫煙に対して勉強させていただき、おっしゃっていただいていますとおり、健康問題については健康課を中心としたいろいろな取組のノウハウも持ってございます。それ以外の所属においても、いろんな形で連携していきながら、チーム生駒という形でいろいろ取り組んでいきたいと考えてございます。
137
◯中谷尚敬議長 下村議員。
138 ◯２２番 下村晴意議員 よろしくお願いいたします。
次、飲食店とか事業所の啓発ですけれども、３月の議会で石畑部長の方から、来年度商工業の振興ということで、工業会の方の会社回りをして、少し予定しているのがあるので、そういったときにはパンフレットやチラシ、一緒に配らせていただいて、周知を徹底していきたいというご答弁がございましたけれども、どのような取組でどういう反響でしょうか。
139
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
140 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ３月議会でお答えさせていただきましたとおり、会社回りを予定しているんですけども、実はまだパンフレットがうちの手の方に入っておりませんで、具体的にパンフレットを配ったりはまだできておりません。ただ、いろんな会議で会う機会のときには、受動喫煙の対策が非常に厳しくなってくるので、またパンフレットが出来たらお配りしますという話はさせていただいております。
141
◯中谷尚敬議長 下村議員。
142 ◯２２番 下村晴意議員 特に事業所とか、飲食店って、2020年って申しますけれども、もうすぐなんですよ。すぐできることってありませんので、今から周知をして心構えをしっかりとして、できることからやっていただかないとだめです。他市と比べて、生駒市はそういう意味では、私も一般質問させていただいておりますので、条例もあるので、認識はされていると思いますけれども、どこの市よりも生駒市が完璧にできるように、今からしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の成果ですけれども、先ほどるるございました、１点非常に悲しいと言いますか、思うのが、のぼりはありません、駅も。先ほど聞きましたけれども、路上に張るのもいろいろあって、今、作っているところだというふうに言われました。やはり条例をできて、生駒市としてこうするんだというときに、市民の皆さんにお知らせする、それは生駒市の責任だと思うんですね。広報もされて、いろいろされているのも、もちろん存じ上げていますけれども、どんな施策でも、広報を市民の皆さん、あまり読んでおられないんですね。そうであると、皆さんが歩いているところで目にすることというのは一番大事だと思うんです。駅の近鉄百貨店の西側の出入口、食料品のところにポスターが１枚張ってあります。あと、生駒駅構内ではそのぐらいなんですね。路上喫煙の張るのを60箇所ですか。ポスターを何枚作られて、どこに掲示されているのか。のぼりはどのぐらいあって、どこに掲示されているのか。一つは北大和の元所長さんがお願いをして、していただきました。私も個人的に20枚お渡しして、張っていただけますかというふうにしましたけれども、どこに掲示されて、どこにのぼりが立って、どういうことになっているのか、お聞かせください。
143
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
144 ◯奥田吉伸市民部長 のぼりの件でございますけれども、キャンペーンのときとかに使うように、常設はいたしておりません。ポスターにつきましても、自治会の方にも配らせていただいておりまして、駅前の方については路上の方のステッカーを50数箇所つけさせていただいているところでございます。
145
◯中谷尚敬議長 下村議員。
146 ◯２２番 下村晴意議員 とにかく目にすることが少のうございまして、私もあるお店の方から、禁煙にしたいんだけれども、やはりたばこを吸う人がいて、奥の方にしているんですとおっしゃったから、いや、条例ができたんですよって言って、じゃ、ポスターくださいと言ってお店に張っていただきました。多分、存じ上げていたら、これも張りたいっておっしゃる方もいると思うので、もう少し周知徹底していただきたいのと、電柱に張るということはお考えになったことはございますか。
147
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
148 ◯奥田吉伸市民部長 はい、電柱の方も検討には入れておったんですけれども、電柱共架という部分で、そういう専用の部分もございます。道路上であれば、市道であれば、市の管理ということもございますので、市の占用ということで貼付はしやすいというふうに考えております。
149
◯中谷尚敬議長 下村議員。
150 ◯２２番 下村晴意議員 結構目立ちますので、それと近鉄の前の電柱、昨日、見ましたら、鳩に餌を与えないでくださいというのが張ってあった、生駒市。いや、それだったら、喫煙防止でしょってますます思ったわけです。ですので、もうここはしっかりと市民の皆さんに徹してやっていただきたい。特に、禁止区域については禁止だということもしっかりとやってくださってるとは思うんですけれども、お願いをしたいというふうに思います。条例ができたからということではなくて、だからこそ、皆さんにしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。
次、条例の制定についてですけれども、るる国が、県がという話がございましたけれども、千葉市はすごく進んでおりまして、県でもそうですけれど、千葉県の16市が集まって合同にポイ捨てキャンペーンとかもされております。その中で千葉市は2020年をめどに条例をされる予定なんですけれども、そのときにパブコメとかいろいろとっておられるんですね。生駒市は他市に比べて、いろんなことですごく進んでいる部分があるんです。ですので、県を見てするということはもうやめていただきたい。というのは、この施策だけではなく、奈良県、遅れています。ですので、生駒市はいろんな意味で進んでいるところもあるし、職員の皆様も頑張っているところがあるんですから、独自の条例をつくっていただきたいというふうに思います。
千葉市、また読んでいただければいいですけれども、国に沿った部分と市がきちっとこういうふうにしますよというのが網羅されています。今、案ですので、2020年にしますけれども、今からやって22年にやろうということですので、今からしていただきたいというふうに思います。その中で、パブコメをとられて、アンケートもされているんですけれども、こういうことがあったんです。全ての飲食店を規制対象とすべきということに関して、全飲食店、禁煙でいいと思う。喘息等の方は完全禁煙（喫煙室なし）以外は入れず、現状では飲食店の１割も利用できない。こういう貴重なご意見もございました。また、もう１点だけ、喫煙店には非喫煙者の入店を断らせるべきということがあって、何かなと思いますと、喫煙可とする店は未成年者だけでなく、成人客も非喫煙者の入店お断りとしてほしい。なぜかというと、上司や仲間に誘われた場合、受動喫煙被害に遭う人がいるからという、こういう見方もあるんです。喫煙というのは厳しい意見もいろいろございますけれども、まずこれも市民に投げ掛けて、パブコメなりアンケートなりとって、このことによって市民の皆さんも意識付けになるというふうに思いますけれども、生駒市として、この独自のきちっとした条例をつくるという考えは、もう一度お聞きしますけれど、いかがでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 杉浦次長。
152
◯杉浦弘和福祉健康部次長 確かにご提案いただいております条例の方、申し訳ございません、まだ中身の方、私の方は承知してございませんので、ご提案いただいた内容につきましては、また我々の方で勉強させていただきたいと思います。まず、私、今、考えておりますのが、確かにいろんな条例をもっていろいろ規制したりとか、啓発することも非常に重要であることは、私、認識しております。生駒市にとっても、歩きたばこの条例もできておって、その中においても、一定の受動喫煙に対しての目的をしているところもございます。なおかつ、冒頭、私の方から答弁させていただきました、ふるさと納税を制度設計させていただいて、いろんな市民の方々からご寄附を頂いたものをいろんな形で受動喫煙につなげていこうという取組も進めさせていただいておったりとか、まずは取組、受動喫煙につながるような取組をいろんな形で実施させていただく中において、条例がその段階において必要であれば考えはさせていただきたいと思いますけれども、今現在は、まずはいろんな形、先ほどの周知が少ないとかいろいろあると思います。そういったものを中心に取組を進めていきたいと考えてございます。
153
◯中谷尚敬議長 下村議員。
154 ◯２２番 下村晴意議員 トップの市長を始め、皆さんでしっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。条例の大事なことというのは、そこに規定があって、目標があって、だからこそ市民の皆さん、事業者の皆さん、いろんな方に、こういうことですよということを訴えしやすいということがございますので、生駒市の方針として、こうあるべきだという方向性をしっかりととっていただきたいというふうに思います。これは法改正になりましたけれども、これに手をつけていない市町村も多うございます。そこが2020年、すぐしますと言っても、これ、本当に無理です。去年、条例ができました。６月１日から禁煙区域ができましたと言っても、なかなか担当課だけでは難しい。それはもう私もよく存じ上げておりますので、これは早めにできることからしっかりと各部、各課においてやっていただかないと、どこだけがするということではございませんので、市を挙げてしっかりとこういう機会ですので、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
155
◯中谷尚敬議長 次に、10番成田智樹議員。
（10番 成田智樹議員 登壇）
156 ◯１０番 成田智樹議員 おはようございます。質問を行わせていただく前に、昨日の台風21号により、全国的に多くの被害が発生しております。生駒市におきましても、先ほど書面にて被害状況をご報告いただきました。全国的には、お亡くなりになられた方もいらっしゃるということでお聞きしております。お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、職員及び関係者の皆様、対応、本当にお疲れ様でございます。ご苦労様でございます。まだ、片づけ等、後処理等も残っておるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、議長のお許しを得まして、一般質問をいたします。本日は災害対策について質問をいたします。
この夏、我が国におきましては、６月に大阪府北部を震源とする地震が発生、またその翌月には平成30年７月豪雨が西日本に甚大な被害をもたらしました。加えて、災害レベルとも称される猛暑が日本列島を襲うという正に災害大国日本そのものの様相を呈するといった状況でございまして、改めまして、今夏の災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、いまだに避難生活を余儀なくされておられる方がいらっしゃるとお聞きしております。皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
中でも、平成30年７月豪雨は災害が発生した範囲が超高域で膨大な雨は長期間続き、１府10県に大雨特別警報が発表される中、河川の氾濫と土砂崩れが同時多発的に発生をいたしました。このようなこれまでにない形態の災害は広島、岡山、両県を中心に消防庁のまとめでは、死者、行方不明者の数が合計で230名を超えるという事態となるなど、各地に正しく想定を大きく超える被害をもたらしました。この西日本豪雨は激甚災害指定と合わせ、地震被害で初めて特定非常災害にも指定されたところであります。
また、この夏の猛暑について気象庁は、東日本の平均気温が平年を2.8度も上回って、1946年の統計開始以来、最も高くなるなど、30年に一度以下の頻度で起こる異常気象であったと発表をしました。西日本は統計的には史上２番目だったということでございますけど、一方で、起こるはずのないことが起こったわけではない。地球温暖化が進行し、大雨や顕著な高温が長期的に増えていると、将来も増えると予想されていると予報官が述べるなど、今後の激甚化や頻発化が懸念されている状況であります。また、８月下旬には台風19号、20号の被害、また昨日は21号による被害も発生をいたしました。今年の台風シーズンはまだ半ばであろうかと思います。今後も動向に予断を許さない状況だと思われます。
本市におきましては、これまで災害発生に際し、事前の万全な準備を始め、状況の変化等に応じて様々な対応が行われてきたと推察いたします。今後も２次被害を含む被害を最小限度にとどめるため、そして何があっても市民の生命の危険だけは回避するための適時適切な措置を講ずるということが肝要と考えまして、以上を踏まえまして質問をさせていただきます。
１、避難所の整備について伺います。
防災行政無線及びその他種々のチャネル導入によりまして、市民に対し、一斉に避難行動を促す体制が整備されつつあります。避難所への迅速かつ円滑な避難行動を促すためには、受入れ体制、必要な設備、備品の設置等避難所の適切な整備が求められると考えます。
以上を踏まえまして、次の点について質問をいたします。
１、平成29年10月の台風21号接近時、平成30年７月豪雨及び先月の台風20号上陸の際、併せて昨日の台風21号上陸の際の避難所への避難状況についてお聞かせをください。
２、指定避難所における受入れ体制、設備、備品等の状況をお聞かせください。それらについて、基準等はございますでしょうか。また、各避難所の整備に対する評価及び今後の対応についてもお聞かせください。
２番、災害時要援護者避難支援プランについて、お聞きいたします。
平成30年７月豪雨の被災地においては、避難したくても、自力では速やかに避難できない、いわゆる災害弱者の被害が多く報告されております。本市における避難等の状況及び災害時要援護者避難支援プランが適切に運用されているのか、次の点について伺います。
１、平成29年10月の台風21号接近時、平成30年７月豪雨及び先月の台風20号の上陸の際も併せて、昨日の台風上陸の際の要援護者の避難状況及び課題をお聞かせください。
２、災害時要援護者避難支援プランの運用に対する評価及び今後の対応についてお聞かせください。
３、防災教育について質問いたします。
正常性バイアスにとらわれない意識、行動の啓発、災害弱者に対する意識の醸成及びそれらに関する地域環境の整備のためには防災教育の充実が肝要と考えます。学校及び地域における防災教育並びに市職員に対する防災教育、研修等の現状とそれに対する評価及び課題をお聞かせください。
壇上での質問は以上で、２回目からは自席にて行います。
157
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
158 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、成田議員さんの一般質問、災害対策についてに関しまして、福祉健康部や教育振興部に関係するものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
一つ目の避難所の整備につきまして、まずお尋ねの昨年の台風21号、本年の７月豪雨及び台風20号上陸時の避難所への避難状況ですが、それぞれ19世帯36名、24世帯37名、６世帯７名の方が指定避難所を利用されました。
次にお尋ねの指定避難所における受入れ体制、設備、備品等の状況についてですが、地域防災計画上は社会教育施設、各学校ともに、体育館や大ホール等に避難者の方を収容することを想定しています。しかし、実際の運用では避難されている方が比較的少ないこともあり、多目的室や会議室といった部屋に収容させていただいております。なお、この際、各避難所には職員を派遣し、避難されている方への対応に当たらせています。
避難所用の備品については、各中学校、北大和体育館及び一部の小学校に置かれている防災コンテナと南北のコミュニティセンターのほか、山崎浄水場の防災倉庫に分散保管している状況です。これらの備品の市としての保有総数の基準は地域防災計画で定めておりますが、現在のところ、避難所ごとの配置基準といったものは設けておりません。これらの評価及び今後の対応ですが、現行の地域防災計画は大規模な本格的災害への対応を想定して作成されています。このため、避難者、避難所用の備蓄品等についても、災害発生時に緊急に調達した物資や支援物資等と共に、運送業者等に依頼するなどにより、必要なものを防災倉庫から、あるいは防災コンテナごと必要な場所に運ぶことを念頭に置いた体制となっております。これは限られた資源を災害時に有効に活用する体制ではありますが、昨年及び本年の災害対象の実績から見ますと、結果としては即応性にやや難のある小回りのきかない体制であったと感じております。このため、今後は頻発する、より規模の小さい災害への対応も念頭に、避難所への避難者の収容の在り方を見直していくとともに、各避難所のある程度の備品を共通的に配置していく等の改善を検討していきたいと考えております。
二つ目の災害時要援護者避難支援プランにつきまして、昨年10月の台風21号接近時及び本年の７月豪雨の際に、要援護者で指定避難所に避難された方はおられず、先月の台風20号上陸の際に、１名の方が指定避難所に避難されました。人数の多寡につきましては、親戚、知人宅等への避難など、個人のケースにより、一概に評価し難いですが、それぞれお住まいの地域の特性をご認識いただいて、早めに避難につながるよう、引き続き要援護者支援事業等における説明会のほか、自治会への名簿の受け渡し時等、あらゆる機会を捉えて土砂災害警戒区域や浸水想定地域を広く繰り返し周知していきたいと考えております。
本プランの運用に対する評価及び今後の対応ですが、本プランに基づき、災害時要援護者避難支援事業を平成23年度に５自治会から段階的に開始し、平成26年度には全自治会にまで対象を拡大しました。これまでに対象者約9,400人の方に調査票を送付し、約7,700人、82％の方が回答されており、そのうち513人が避難の支援を希望されました。本年４月現在で避難支援が選定されている方は441人、約86％となっております。地域によっては様々な事情により、避難支援の選定がなされていない方もおられますが、自治会の班で見守っていただくなど、可能な方法を自治会とも協議しながら進めている状況です。自治会と市で情報を共有するということだけでも、まずは地域で災害時要援護者を把握することということになり、一定の役割を果たしていると評価しています。今後の対応としては、避難支援が選定されていない方への対応を検討するとともに、災害発生時の避難支援の対応の方法について周知を進めていきたいと考えております。
三つ目の防災教育につきまして、各学校では地震防災計画や危機管理マニュアルを作成し、これに基づき、防災教育や訓練を実施しています。防災教育では、自身の身を自分で守るために必要な知識や技能、態度の習得に主眼を置いた指導を行っております。また、各学校とも、各学期に１回程度避難訓練を実施していますが、そのうち１回を地震を想定した訓練に充て、災害時の行動を実践的に学習させているほか、自助力、共助力の育成を図る取組や様々な事態を想定した訓練も行っております。これらの他に、教職員に対しては、夏休み、教育委員会主催で防災教育研修会を実施し、職員の災害に対する意識の向上、啓発を図っています。
学校教育全体の評価、課題といたしまして、毎年、地域と連携し、訓練を実施している学校があり、これらの取組が全小中学校に浸透していくことが期待されている一方で、更に地域と連携した防災訓練を充実させる必要があると考えております。地域の市民の皆様に対しては、自治会や自主防災会が実施する防災訓練等の場に職員を派遣し、災害に対する意識の向上や行動の啓発に努めるほか、４年ごとに自治会連合会と連携して、生駒市総合防災訓練を行っており、一定の成果は上げられているものと評価しております。しかしながら、訓練に参加されていない市民の皆様も多くおられ、その中には防災に対する関心があまりない、認識が不十分な方も含まれていることが懸念されていることから、これらの訓練における啓発等と併せて、広報いこまちや公式ツイッターなどでの情報発信による啓発に引き続き努力していきたいと考えております。
現在、市の職員には新規採用時の研修で災害時における市職員の役割や地域防災計画の概要を教育するほか、土のう作成等の訓練を実施させて、災害に対する意識の醸成を図っています。また、管理職職員に対しては、不定期に防災に関する研修を行い、意識の向上を図っています。さらに、本年度は災害対処図上訓練を実施し、災害時における警戒本部等の活動に対する認識の向上を図りました。このうち、災害対策図上訓練は、特に高い効果があったと評価していますが、参加者が限定されているため、今後とも継続、反復して実施していきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
159
◯中谷尚敬議長 成田議員。
160 ◯１０番 成田智樹議員 ご苦労様です。先ほどの答弁におきまして、避難所、避難された方につきまして、今日、朝、頂きました台風21号による本市の被害状況の中で、避難者は昨日最大51世帯、81名、81人を指定避難所15箇所に収容ということでご報告いただいてますけども、要援護者については昨日の状況というのは分かっておりますか。
161
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
162 ◯澤井宏保危機管理監 昨日、要援護者で登録されている方では２名の方が避難所を利用されました。
163
◯中谷尚敬議長 成田議員。
164 ◯１０番 成田智樹議員 その上で、今、昨年から今年にかけての災害時の避難状況というのをお聞きいたしましたけれども、この避難所への避難者数について、評価と言うか、どのようにお考えになっておられますか。多いとか少ないとか、今後もまだまだ状況としては、どんな状況か、どういったお考えか、お聞かせいただけますか。
165
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
166 ◯澤井宏保危機管理監 昨日の避難者の状況を見ますと、従来ない多くの人数となっておりました。逐次市民の皆様にも、こういった避難に対する意識が徐々に浸透し、徐々に早期に避難されるという形が増えてきていると思います。しかしながら、やはり個々の方のお話を聞きますと、私はすぐ近くに親戚があるよと、そこに避難するよと、実家に帰れるよという方もおられますので、一概に言えませんが、まだまだこれから避難所を利用される方が増えてくるんではないかと、またそういうふうになるように努力していきたいと考えております。
167
◯中谷尚敬議長 成田議員。
168 ◯１０番 成田智樹議員 市長にも避難状況につきまして、避難者数等を見て、どのようなお考えになっておられるか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
169
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
170 ◯小紫雅史市長 今、危機管理監が申し上げたとおりかと思います。きちんと災害というもの、もちろん状況によって台風も勢力が非常に強いとか、台風やけどそこまででもないとか、いろんなケースはありますので、一概には言えませんけれども、やはり今回の台風、非常に勢力が強かったということで、そういうニュースも手に入れられて、前の台風のときよりも避難される方が多かったとか、市民の皆様にはそういう意味では比較的適切に事前に自分でも情報収集されて対応されているのかなというのはありますけれども、本当に必要な方が必要な状況でもう少し避難所も活用していただくという選択肢がスムーズに各市民の方に認識していただければよりいいなと、そっちの方向で進めていくということは当然のことだと思います。
171
◯中谷尚敬議長 成田議員。
172 ◯１０番 成田智樹議員 今、市長からお話がございましたとおり、私も何度も質問等させていただきまして、災害から命を守るために一番重要で、かつ一番簡単、容易な手段は安全なうちに避難所へ避難することだということで考えておりますので、そういった考えで幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、避難所の整備につきましてでございますけれども、多くの市民の方から、避難所に避難しにくいというお話を聞いておりまして、まず、今現状、和室等冷暖房の完備された多目的室等に案内されているということでありますけれども、そういった避難所ごとにどういった形で避難された方を受入れするかということは、避難所ごとにまず和室やとか、次は研修室やとかいうような形で取決めをされているということでございましょうか。
173
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
174 ◯澤井宏保危機管理監 そこまで詳細な取決め等を特に結んでいるわけではないんですが、現場の方で適切に判断していただいております。これについては、現場の受入れ状況等を逐次こちらの方でも把握しつつ、必要であれば、そういった処置をしてくれというような調整をいたします。
175
◯中谷尚敬議長 成田議員。
176 ◯１０番 成田智樹議員 高齢者ですとか障がい者、後の要援護者にも関わってきますけども、の方が避難された際に、きっと和室があれば和室の方を優先的に使っていただくというようなことが必要かと思いますし、また他市の事例でパイプいすを並べたところに寝ろと言われたと。寝られへんかったと、当たり前のことですけども。もう二度と避難したくないというようなこともあったと聞いておりまして、そういった受入れの際の基準と言いますか、各避難所においての特に高齢者、障がい者の方を避難されるためにどのような形にするかということも、しっかりちょっと確認はしていただければと思います。
各学校においては多目的室を利用しているということで、また資料をちょうだいいたしましたけれども、多目的室は当然、床はフローリングだと思うんですけども、横になりたい場合とか、そういった毛布等の配布等はされておられるんでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
178 ◯澤井宏保危機管理監 全部の施設に常備してあるわけではないんですが、逐次最低限必要なものについてはそれぞれ避難所に置くように現在、進めているところであります。
179
◯中谷尚敬議長 成田議員。
180 ◯１０番 成田智樹議員 毛布等、当然ながら床、フローリングで夜間休みたい等には必要やと思いますし、毛布、わざわざ持って避難されるという方もいらっしゃらないと思いますので、細かい話ですけども、またよろしくお願いいたします。
またちょっと併せて、昨日ですか、学校の多目的室にテレビ等がないということでお話があったと聞いてますけども、今現状、どんな状況になってるのか、承知されておられますか。
181
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
182 ◯澤井宏保危機管理監 多目的室等にテレビがない施設はほとんどの施設がないというふうに認識しております。学校等において、必要に応じてテレビ等を出していただいている場合、あるいは生涯学習施設等、その多目的室、会議室じゃないんですけども、フロアに行けばあるところというところもございます。これについては、その施設によって状況が異なるというのは現在の状況です。
183
◯中谷尚敬議長 成田議員。
184 ◯１０番 成田智樹議員 当然ながら、避難された方が一番欲しているのは情報じゃないかと思うんですね。避難用具の中にラジオをちゃんと入れている方等もいらっしゃるかとは思いますけども、今はやはりテレビの時代でしょうから、多目的室であれ、和室、研修室であれ、そういったテレビができるだけ容易に見られると、情報を容易にとれるというような、そういった整備もよろしくお願いをいたしたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
また、ペットを置いて避難できないというような話もちょっとお聞きをしておりまして、そういった対応については検討されておられますでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
186 ◯澤井宏保危機管理監 市民の方から同種の質問がある場合があります。その際については、ペットを連れて避難が可能であるというようにご案内させていただいております。ですが、その受入れについての具体的な細部の要領であるとか、その管理の仕方と管理ルールというものについては各施設、現場でケースバイケースで対応していただいているのが現状であります。しかし、避難所にペットを受け入れた場合、その鳴き声の問題であるとか、やはりにおいを嫌がられる方、動物に対するアレルギーをお持ちの方等の問題等もあり、これを懸念されて避難されてないという方が実際おられることも確かです。本件については、非常に解決が難しい問題であり、他の自治体の先進的な取組等を参考としつつ、現状の改善を図っていきたいと考えております。以上です。
187
◯中谷尚敬議長 成田議員。
188 ◯１０番 成田智樹議員 ペットが家族同然だと、家族以上だという方も、高齢者の方等、たくさんいらっしゃいますので、そういったところの配慮についてもご検討をお願いいたします。いずれにしましても、最初から避難所に避難される方が少ないという対応ではなくて、たくさん避難していただくために、きちんとしたそういった受入れの対応をお願いいたしたいと思います。
食料の分散備蓄についてちょっとお聞きしたいんですけれども、以前に私、議会におきまして、食料の分散備蓄ということをお願いしたんですが、それについては今現状、どうなっておりますでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
190 ◯澤井宏保危機管理監 そちらについても、現在検討を進めているところです。本年度、更にコンテナを一つ新たに学校に設置したいなということで調整を進めているところであります。その他、先ほどご質問にありましたとおり、避難所ごとの備品の設置についても、今後進めていきたいと考えております。
191
◯中谷尚敬議長 成田議員。
192 ◯１０番 成田智樹議員 分かりました。また、現在、乳児用の粉ミルクというのが備蓄されているということで確認しておりますけれども、先月、８月８日には乳児用の液体ミルクの国内での製造販売が解禁されたと。西日本豪雨では輸入品の乳児用液体ミルクが供給されたというようなこともお聞きしておりますけれども、こういったお湯が必要ない液体ミルクの備蓄についても検討するべきではないかと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
193
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
194 ◯澤井宏保危機管理監 災害時の利便性の高い乳幼児用の液体ミルクでありますが、現在のところ、国内における流通も非常に限られております。また、市で災害用に備蓄するには保存期間がやや短いといった問題点もある模様です。そのため、その活用については今後における市場における流通の状況や国内における商品化の状況等も踏まえて研究していきたいと考えております。
195
◯中谷尚敬議長 成田議員。
196 ◯１０番 成田智樹議員 じゃ、よろしく検討をお願いいたします。先日の台風20号の際に、ＮＨＫのアナウンサーはテレビで避難訓練と考えて、一度最寄りの指定避難所へ避難してくださいというような呼びかけを行っておりました。多くの市民にとって避難所に行くことの心理的ハードルが高いというのは間違いないと思います。避難所に避難する市民の数を増やすことをよしとして、環境の整備や備品の配置等を進めていただきたいと思うんですけれども、避難所への避難をしていただきたいという思いで様々な取組を進めていただきたいと私は思うんですけれども、避難した方へアンケート調査、なぜ避難をしたのかというようなことについても、避難した理由の分析に資すると思うんですけども、そういったこともご検討いただければと思うんですが、どうでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
198 ◯澤井宏保危機管理監 従来、そういった取組はしていなかった模様ですので、また、その実施についても検討していきたいと思います。
199
◯中谷尚敬議長 成田議員。
200 ◯１０番 成田智樹議員 私どもは避難しなかった方のご意見って様々お聞きするんですけども、避難した方の意見というのがなかなかお聞きできないので、そういったところもまたお調べいただければと思います。また、多くの甚大な被害と言うか、災害による被害が生じた場合には、体育館に避難していただくというようなこともあるかと思いますし、先日の委員会でも、福中副議長の方から体育館に冷暖房の整備も必要だというようなお話もございました。そういった際にはどういったことをするかということも計画されているとは思いますけれども、そういった整備についてもしっかり進めていただきまして、併せて避難所の安全性の確保にもしっかりと万全を期していただいて、多くの市民の皆様に避難所を活用いただけるようにしっかりと進めていただきたいと思います。
２番の災害時要援護者につきまして、お聞きをいたします。
この要援護者プラン、今現在、本市におきまして、事業で進められております。今先ほど、513名の方が要援護者台帳に記載されているということでお聞きをいたしました。しかしながら、先ほどお聞きしましたとおり、今までの去年、今年の災害において、避難された方はそのうち３名だけであるということで、できるだけ多くの方と言うか、意識の高い方が当然多いにもかかわらず、避難する方が少ないという状況でありますけども、またこのことは市長が適切に覚悟を決めて出されている避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告等の発令の意図が正確に伝わっていないということではないかと思うんですけども、先ほどの１回目の答弁では、この件について、何でこんなになっているかというのは、評価し難いというような話もございましたけども、今現状につきまして、市長の見解をお聞かせいただけませんでしょうか。現状、このプランがきちんと運用されてるのにもかかわらず、きちんとした実効性のあるものになってないということについてはどのようにお考えなんでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
202 ◯小紫雅史市長 要援護者の方、それ以外の方も含めて、一般的に申し上げると、なかなか災害時に避難所に行こうという人自体がやっぱりまだ少ない。全体的に少ないというのもあると思います。今、実際に要援護者と言われる方、そのプランをつくっている人は513名ということですけども、要援護者というふうにカウントされる方は約6,800名いらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、全人口の約20分の１強だと思います。そういう意味ではさっき避難した方が今回81名ということで、そのうち２名が要援護者ということで、単純計算すると４名ぐらい来ておられなきゃいけないと言うとあれですが、そこが２名だったということで、全体としてもやはり避難される方、まだまだ少ないんですが、その中の要援護者という方も、やはりその中でも、少し少ないのかなという分析ができるんだと思っております。その中で、災害時の要援護者の避難者数が少ない理由というのは、プランも本当に熱心に各地域でやっていただいていますけれども、やはり一つは避難をするリスクですね。一般の方に比べて、実際に避難をするに当たってもやっぱりいろんなリスクがあるんじゃないかというようなことを考えておられて、自宅へとどまる方がいいというふうに思われている方もおられるかと思います。あとはもちろん避難するのに、いろんな方の力をかりなきゃいけないということで遠慮してしまうというようなこともあるかもしれませんし、これは一般的な誰にでも言えることですが、いわゆる正常性バイアスが働くというようなこともあるんだろうというふうに思っております。そういう様々な要因が重なって災害時の要援護者の避難というものが市民全体としてもまだまだ少ないんですが、特に少ない理由というのはそういうところにあるんじゃないかと思います。
203
◯中谷尚敬議長 成田議員。
204 ◯１０番 成田智樹議員 しっかりとプランを立てて、プランに基づいて計画も立てて、その上で支援員も決めた上で避難していただけないということにつきましては、様々そういった理由はあろうかと思いますけども、基本的には一番に避難していただきたい方々だと思います。以前の一般質問で整備を求めた要援護者マップというのは整備できておりますでしょうか。
205
◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。
206 ◯影林洋一福祉健康部長 現在、地図情報とご本人さんの住所は突合できるような形になっておりますけれども、ハザードの地域、浸水の想定区域でございますとか、それから土砂災害警戒区域、そことの重ね合わせはまだ十分にはできている状態ではございません。
207
◯中谷尚敬議長 成田議員。
208 ◯１０番 成田智樹議員 今、部長おっしゃいましたとおり、要援護者マップの整備は進んでいるということで、それと、今、整備が進んでおります、ハザードマップをしっかり重ねて、その上で危険箇所の要援護者居住状況について個別に調査を把握していただいて、その方々に重点的な避難誘導を行うというようなことも必要かと思います。これについては今後、そういった形で特定と言いますか、要援護者の中でも危険な箇所に住んでらっしゃると予測される方に対しての対応といったことは可能でございますかね。
209
◯中谷尚敬議長 影林部長。
210 ◯影林洋一福祉健康部長 現在、北と中の地域についてはもうハザードマップができておりますので、その重ね合わせができるかと思いますけれども、南の方がまだでございますので、その辺り全体でハザードマップが完成しますと、そういう重ね合わせの中でそういう区域にいらっしゃる方というのは間違いなく捕捉はできていくと思いますので、あとはそれをどういった形でデータで整理して表示するか、そういったところについて検討していきたいというふうに考えております。
211
◯中谷尚敬議長 成田議員。
212 ◯１０番 成田智樹議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。その上で具体的な形での訓練等もしっかり実施していただければと思います。
この要援護者の避難に関しまして、地域防災計画を見ますと、災害時要援護者の安全確保として、福祉避難所の整備ということが挙げられております。これ、緊急避難場所として福祉避難所を開設するというようなことは考えておられませんか。
213
◯中谷尚敬議長 影林部長。
214 ◯影林洋一福祉健康部長 福祉避難所といいますのは、災害が長期にわたって緊急でまずの避難所の中で体調を悪くされるとか、そういう一次の避難所で難しいという場合に災害対策本部長が判断いたしまして、福祉避難所にお連れするということになります。
215
◯中谷尚敬議長 成田議員。
216 ◯１０番 成田智樹議員 それは計画的にはそうなっているんだと思います。ですから、逆に言うと、今の現状の緊急の避難場所がきちんと高齢者、また障がい者の方々、要援護者となる方をきちんと受入れできるというような体制をしっかりとっていただいて、そういったＰＲと言いますか、周知等もよろしくお願いをいたしたいと思います。
また、これも災害時要援護者避難支援につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正の折に全ての災害弱者を救えるような形で法的な改正も行われておりますので、その趣旨に基づいた形で今以上に適切な運用をお願いしたいと思いますし、また何のためのプランかと、要援護者台帳を作成するということが、これ、法律に一番最初にうたわれていますので、台帳を作成するということで今まで進めてこられたと思いますけども、当然ながら、災害発生時に被害を回避するためのプランであるということを再度ご認識いただきまして、取組を進めていただきたいと思います。
災害時要援護者避難支援プランという言葉が分かりにくいというお言葉も聞いておりまして、今の現状の国にならって、避難行動要支援者との呼称に変更するというような必要がございませんでしょうか。
217
◯中谷尚敬議長 影林部長。
218 ◯影林洋一福祉健康部長 議員のご指摘のとおり、今、避難行動要支援者という表現になっております。生駒市の方で平成23年から、これ、一斉に市全体で始めるというのはなかなか難しゅうございますので、自治会を幾つかの単位で分けまして、平成23年から平成26年までの間で全市の自治会にご説明を申し上げて、この制度の導入を図ってきたわけでございます。ようやくこの言葉が定着をしてまいりましたので、今後に向けてですけれども、議員ご指摘のように、避難行動要支援者というふうな表現に改めることを検討して対応していきたいと考えております。
219
◯中谷尚敬議長 成田議員。
220 ◯１０番 成田智樹議員 市民の皆様に理解していただきやすい、分かりやすい言葉遣いに改める等、様々な形での取組をよろしくお願いしたいと思います。
防災教育につきましてお伺いしたいんですけれども、ちょっとハザードマップについて、国交省が平成27年度に設置した水害ハザードマップ検討委員会というのの資料によりますと、平成27年に災害が発生した関東東北豪雨に関するアンケート調査を行った結果、ハザードマップを見られなかった、その災害発生時に見ることができなかった方のうち、65％はハザードマップ自体の存在を知らなかった。20％の方が、どこにしまったか分からなかったというような報告があります。今年の西日本豪雨の際にも同様のハザードマップを見たことないという市民が多いという報道もございました。本市においては、これ、大丈夫ですね。どのような形で周知をされておられますか。
221
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
222 ◯澤井宏保危機管理監 ハザードマップについては、全戸の皆さんに個別に配布させていただいております。その前に、自治会の回覧板を通じまして周知した後に配布するという手段をとっております。以上です。
223
◯中谷尚敬議長 成田議員。
224 ◯１０番 成田智樹議員 更新時に全戸配布を行っているということだと思いますけど、転入された方への配布等は行われておりますか。
225
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
226 ◯澤井宏保危機管理監 転入された方についても、転入された方のいろんな書類と一緒に配布されています。私も今年度、転入したんですが、その際、頂いております。
227
◯中谷尚敬議長 成田議員。
228 ◯１０番 成田智樹議員 その上で、これ、ハザードマップ、これ、日本語で言うと、被害予測地図と言うらしいですけども、これについて、渡すときに説明はどのように行われているんでしょうか。
229
◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
230 ◯澤井宏保危機管理監 全戸配布の前に回覧板でその内容につきまして、一応お知らせはしておりますが、その後、個別に転入された方にお渡しするとき等についてご質問があったときには多分答えていると思いますが、その細部についてまでは確認しておりません。確認いたします。
231
◯中谷尚敬議長 成田議員。
232 ◯１０番 成田智樹議員 すいません、渡されたと。地図、様々な書類と一緒に渡されたと。何やと、これ、分からずにそのままいってどこへ行ったか分からへんという状況がたくさんあるようなんですね。実はうちの家内も、あんたがこんな仕事をせえへんかったら知らんかったと言うてましたので、だからほとんどの市民の方が、もしかしたら、見たことあるけども、見方が分からないとか、活用の仕方が分からないとか、いつ使うのか分からないと思ってらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、周知、これからも様々な形での周知をお願いしたいと思います。各自治体においては、様々な取組が行われているということも聞いておりますけども、よろしくお願いしたいと思います。
これ、学校におきまして、このハザードマップを使った、こういった防災教育というのは行われておりますでしょうか。
233
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
234 ◯真銅宏教育振興部長 ハザードマップは各学校にも配布をしておりまして、教職員のいわゆる先生方にはハザードマップ、周知徹底をしておりますけれども、いわゆる児童・生徒に対しましては、ハザードマップを使った授業と言いますか、そういったものは現在行っておりません。各学校独自に校区の安全マップを各学校で作っておりますので、それを使った形でのいろんな取組はしております。
235
◯中谷尚敬議長 成田議員。
236 ◯１０番 成田智樹議員 学校における防災教育というのは、一応、学校において様々な災害に対しての安全、身を守ると、命を守るというような対応だということでお聞きもしております。それとは別に、ですから基本的には学校現場において、どういう対応をするかというのと、それとまだまだ防災意識の啓発、向上にとどまっているんではないかと。これは地域の防災教育においても同様ではないかと思うところでありまして、実際のところは、その学校においても、是非ハザードマップを活用した授業、防災教育等も行っていただきたいということで、東日本大震災の際にも、また先日の西日本豪雨の際にも、このハザードマップがそのとおりの浸水状況であったというようなこともお聞きをしておりますので、是非、まずは学校においての防災教育に取り入れていただきたいと思いますけども、せっかくですから、教育長にお聞きできればと思います。
237
◯中谷尚敬議長 指名できへんねん、普通ね。中田教育長。
238 ◯中田好昭教育長 今、ご提案いただいている部分については、一つの副教材的な、資料という形で扱うことは可能と思っておりますし、個々学校で防災教育、防災訓練、取り組んでおりますので、一つの材料ということで、校長会等を通じて提案させていただきたいと思います。
239
◯中谷尚敬議長 成田議員。
240 ◯１０番 成田智樹議員 分かりました。よろしくお願いをいたします。地域におきましては、私の地元の自治会において、竜田川沿いの浸水が予想される地域の高齢者に対して、高齢者等避難開始や避難準備情報が出る前から、もし不安があれば、自治会、自主防災会等に連絡をしてくださいというような通知を回しているというようなこともお聞きをいたしました。地域における防災教育も非常に重要でありますし、地域における地区、ちょっと今日、時間がないのであれですけど、地区防災計画の、地区において防災計画を策定するということも非常に重要であろうかと思いますし、今申し上げた、私の地元の取組なんかも参考になろうかと思いますので、是非実際に災害が起きたときにどのような行動をとるかということを踏まえての防災教育の充実をお願いしたいと思います。
学校現場での防災教育の充実をお願いするについては、この東日本大震災の際の釜石の奇跡という、それの釜石の奇跡の立役者である、今現在は東京大学の大学院情報学特任教授、片田教授がおっしゃってることがございまして、それについて、皆様にちょっとこれについての意見をお聞きして終わりたいと思うんですけども。これ、小中学生の生存率99.8％であったというのは釜石の奇跡で皆様よくよくご承知のことやと思いますけども、中学生には、君たちは守られる側ではなく、守る側だと、自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだという教育をされているということです。小学生高学年から中学生においては、こういったことがしっかりと意識として、教育としてしっかりとそういった認識、意識を持ってもらうことが十分に可能だということでありますし、また長らくその土地に住んでいる方は今まで大丈夫やったから大丈夫だということで、なかなか避難しようとしないというのが現状であるということであります。そして、防災教育を毎年受けた小中学生はいつか成人となり、家庭を持ち、結果的に社会全体の底上げにつながると。子どもを通じて親や地域社会に教育の成果が広がることが期待できるというのが学校における防災教育だということであります。
それで、防災教育の教育的効果といたしまして、片田教授はおっしゃってます。どれだけハード等を整備しても、その想定を超える災害は起きると。最後に頼れるのは一人一人が持つ社会対応力であり、それは教育によって高めることができるというようなこともお話ございまして、こういった防災教育における教育的効果も非常に見込めるものであろうかと思いますので、是非小学校、中学校、学校における防災教育を充実させていただきたいと思いますけれども、すいません、市長は指名してよろしいんでしょうか。
241
◯中谷尚敬議長 いや、指名はできません。できませんけど、答えてくれるのやったら答えてください。何回も、この人に、この人にと言うたら、市長が答えて、教育長、答えてしたらね、他の部長は要らんわけや、言うたらね。そやから、このことだけは市長に聞きたいとか、そら、確かめたいというのは、それは認められるけど、何でも市長にとは、何でも指名したらね、私、ここに座っている意味がない。議長の意味もないし。あんたら２人で勝手にしたらええだけや、ちゃうか。市長、答えられますか。小紫市長。
242 ◯小紫雅史市長 子どもたちへの防災教育は非常に大切なことというのはご指摘のとおりだと思います。本当に冒頭からのご質問にもありましたけれども、しっかりと支援が必要な人をそれを支える余裕がある人がしっかりと支えていくという防災の在り方というのが本当に特に大地震等大きな災害のときには必要だというふうに思っております。災害に限らず、本当に小さな子どもの安心・安全、大変物騒な事件もありますので、本当に世の中には危ないことがたくさんあるんだということをちょっと避けてきたような教育もあるかもしれませんが、むしろ世の中に危ないことがたくさんあって、その一つとして災害というものが今回の台風はそういう意味では非常に子どもたちにもいい教訓になったのではないかと思いますが、世の中に危ないことが、災害も含めてたくさんあるから、それをどう対応するのかということをしっかりと教え、また中学生以上につきましては、まちづくり、防災も含めたそういうところの担い手なんだよ、君たちはということでしっかりと伝えていくような教育の在り方、これは学校だけじゃなくて地域、家庭ももちろんだと思いますが、それは必要なことだというふうに認識しています。
243
◯中谷尚敬議長 成田議員。
244 ◯１０番 成田智樹議員 釜石の奇跡についても、片田教授は指導開始から８年かけて、この成果が何とか生まれたというようなことでもございます。相当な時間もかかろうかと思いますので、防災教育にしっかり力を入れていただきまして、できる限り多くの市民の方の万が一の命を助ける、そういった取組をよろしくお願いいたします。以上でございます。
245
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
246 ◯福中眞美副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
247 ◯２０番 吉波伸治議員 一般質問いたします。ため池の防災・減災について。
昨年12月、裏山にあるため池が大雨のときに決壊するのではないか心配だとの相談を市民より受けました。市の担当課に問い合わせたところ、現地調査していただき、そのときの撮影写真を見ながら、当該ため池は安全であるとの説明を受け、一安心をいたしました。ところが、今年７月の西日本を中心とする豪雨災害（以下西日本豪雨と言います）においては、ため池の決壊が相次いでいるとの報道に接しました。それでため池災害についての懸念が再起したため、ため池防災について調べたところ、その結果の対応は次のようなものでした。
2011年の東日本大震災において、福島県でため池が決壊し、７人が死亡、１人が行方不明となった。それを受け、農水省は全国に約20万箇所あるうち、約９万6,000箇所のため池の一斉点検を実施、下流に住宅や公共施設があり、決壊すると被害が出るおそれのある約１万1,000箇所を危険性を周囲に知らせる防災重点ため池に位置付け、その詳細な調査を現在に至るまで進めてきました。昨年、３月時点までの調査で豪雨対策が必要と確認されたのは1,399箇所、そのうち補修等の対策が終わったのは５割弱、防災重点ため池の中で決壊による浸水想定区域等を定めたハザードマップが作成されていたのも５割弱でした。
そんな中で、今年７月の西日本豪雨において、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発し、防災重点ため池でないため池の決壊で流された３歳の幼児が亡くなりました。決壊が報告された21箇所のうち、防災重点ため池は２割に過ぎませんでした。それを受け、農水省は新たなため池対策を策定するとし、７月15日に検討チームを発足させ、今年10月には中間取りまとめを行うべく検討を進めております。その一方、農水省は７月20日、全国の都道府県に対し、下流の民家や学校、病院に被害を与える可能性のある全てのため池の緊急点検を要請したと発表しました。必要に応じて応急措置を施し、台風が日本列島に数多く襲来する秋に備えると言います。対象は全国のため池の７割、13万箇所に及ぶと見られております。８月末までに本体の法面、つまり人工傾斜に亀裂が入っていないかや、ため池周辺で土砂が崩落しそうな場所がないかなど、18項目をチェックしております。
以上を踏まえて、以下、質問をいたします。
一つ目、現在生駒市では高山ため池と疋田上池、疋田中池、疋田新池のグループのため池と、新池、大磐城池、藤城池のグループのため池のハザードマップが作成、公表されておりますが、例えば喜里池など、これ以外の比較的大きなため池のハザードマップの作成は検討されておりますでしょうか。
二つ目の質問、現在農水省が進めている緊急点検の対象となっているため池について本市の状況はどうなっておりますでしょうか。
三つ目、台風が数多く襲来するシーズンまで時間があまりありません。早速昨日も台風21号が襲来しております。大小のため池の防災・減災の短期と中長期の対策はどのようなものでしょうか。
２回目からの質問は自席にて行います。
248 ◯福中眞美副議長 石畑地域活力創生部長。
249 ◯石畑欽一地域活力創生部長 それでは、吉波議員のご質問、ため池の防災・減災についてについて、お答えいたします。
まず１点目のご質問、現在、ハザードマップを作成し、公表しているため池以外の比較的大きなため池のハザードマップの作成の検討は、については、ため池ハザードマップは農業用ため池で堤高10メートル以上、貯水量10万立方メートル以上又は下流に影響のあるものも防災重点ため池に指定し、作成をするもので、本市では10箇所のため池について、順次作成をしています。昨年度までに高山の高山ため池、南田原町の疋田新池、疋田中池、小平尾町の新池、藤城池の５箇所の重点ため池と隣接するため池のハザードマップを作成し、公表をしています。残りの５箇所のうち、ご質問にもある喜里池を含む３箇所については、今年度作成中で、残りの２箇所についても、来年度作成の予定でございます。
次に、２点目のご質問、農水省が進めているため池の緊急点検についての本市の状況については、７月18日に国から奈良県に対し、８月中をめどにため池緊急一斉点検を実施する旨の指示があり、奈良県で本市内にあるため池のうち、630箇所が抽出され、７月23日に本市に点検の協力依頼がありました。点検期間が１カ月余りということもあり、大きさや貯水量、下流への影響を考慮して、奈良県と協議の上、144箇所のため池を特定し、８月６日から23日の間で奈良県職員と生駒市職員で現地確認点検を実施、特定箇所の点検を完了いたしました。現在はその結果を奈良県が国に報告しているところでございます。
最後に３点目のご質問、ため池の防災・減災の短期と中長期の対策については、まず短期的な対策としては、主にソフト面で市から農家区長、水利組合長、ため池管理者宛てに梅雨や台風時の雨期における農地、農業施設等の管理についての注意喚起文書を毎年発送し、日常管理の重要性を認識していただいて、適宜点検等をしていただいています。内容としては、堤や余水吐、取水施設の亀裂、損傷などの点検、余水吐の閉塞につながる流木やごみの除去、貯水量の増加を目的として、余水吐に土のう等を積むことの禁止、震度４以上の地震が発生した場合の点検などです。そして、危険回避対策として、大雨等に際しての生駒市からの避難の勧告や指示などです。
次に、中長期的な対策としては、ため池の改修工事や受益農地の必要水量に応じた余水吐の切り下げ、受益農地がなくなった場合のため池の機能廃止など、ため池の状況に応じた改修事業の支援などをため池の所有者や管理者と話し合いながら行っております。ため池の防災・減災対策については池の所有者や管理者、奈良県等関係機関と密に連絡を取り合いながら万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
250 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
251 ◯２０番 吉波伸治議員 ありがとうございます。まず、一つ目の質問のハザードマップ作成についてですが、ハザードマップはこれから後５箇所作成されるということですが、そのため池の名前を教えてください。
252 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
253 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ５箇所なんですけども、南田原町の喜里池、西山池、新池、それから北田原町の岩井谷池、高山町の三ツ割池の５箇所でございます。
254 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
255 ◯２０番 吉波伸治議員 その５箇所のハザードマップはいつ頃までに作成されるんでしょうか。
256 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
257 ◯石畑欽一地域活力創生部長 喜里池、西山池、新池につきましては、今年度作成中でございます。岩井谷池と三ツ割池につきましては、来年度作成の予定をしております。
258 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
259 ◯２０番 吉波伸治議員 ２年間に分けて作成するということですけども、その理由は何でしょうか。減災・防災のためにも早期作成が必要と考えますけど。
260 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
261 ◯石畑欽一地域活力創生部長 防災重点ため池ハザードマップの作成につきましては、国の方から都道府県ごとに割り当てられた補助金で作成をしております。各都道府県ごとにその年度に作成する箇所が決められてまいります。奈良県においては奈良県の方で、そのうちで生駒市で何箇所ということを指定して作るようにということになりますので、なかなか生駒市の方で今年作るとか、来年作るとかいうのは決められないところがございます。残りの５箇所のうちのなぜ二つだけが来年かということなんですけれども、岩井谷池につきましては、今年度、実は工事で堤の改修工事をしており、今年度中には工事を完成させる予定でございます。三ツ割池につきましては、下流500メートル以内に民家等がございませんで、防災重点ため池の中でも比較的貯水量も少ないということでこの２箇所については来年度作成するということにさせていただきました。
262 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
263 ◯２０番 吉波伸治議員 二つのため池については来年度になってしまうという、その理由については理解いたしました。しかしながら、下流市民の安全・安心のためにはできるだけ速やかな作成をお願いしておきます。
それでは、次に二つ目の質問の緊急点検についてですが、先ほどの答弁ではわずか２週間ほどで今年の夏は命に関わる危険な暑さがありました。そんな中で144箇所の点検を行っていただいたということで、本当にありがとうございました。大変な仕事だったと推察いたします。その調査結果はいかがだったでしょうか。
264 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
265 ◯石畑欽一地域活力創生部長 奈良県の方で最終、見ていただいたんですけども、経過観察をする必要があるという池が５箇所、速報ですけれども、そういう連絡を頂いております。経過観察って何かということなんですけれども、例えば、直ちに対策が必要というものではないですけれども、日常的な管理、草刈ですとか、何か異常がないかということを常に見ておいていただく必要があると。ただ、容量的には比較的小さくて、すぐに何かしなければいけないということはないので、そういうことを管理者にしっかり指導してくださいというような内容が経過観察というものだと聞いております。
266 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
267 ◯２０番 吉波伸治議員 分かりました。経過観察、よろしくお願いいたします。
それでは、調査済みため池144箇所以外のため池の取扱いはどうなりますでしょうか。
268 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
269 ◯石畑欽一地域活力創生部長 144箇所を特定した経過といいますのが、それ以外のところについては比較的容量も小さく、また下流域にそれほど民家等がなくて、万が一決壊したとしても、それほど被害が生じないだろうなということで、まずは今は点検からは外したものでございます。今、奈良県の方が今回の調査箇所、場所を含めて、国の方に報告をしております。その結果、また国の方から改めてその追加の指示があれば、点検をさせてもらうことになろうかと思いますが、現在のところはその指示を待っているという状態でございます。
270 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
271 ◯２０番 吉波伸治議員 分かりました。県とも協力しながら、適切に処理していただきますよう、お願いをしておきます。
それでは、次に最後に、三つ目の質問の短期、中長期の対策についてですが、短期的にはソフト面での対策、中長期的にはハード面での対策を実施されるということです。それはよく分かりました。対策実施、よろしくお願いいたします。なお、ソフト面の対策として、避難命令を出されますけども、その避難命令の基準を確認させてください。
272 ◯福中眞美副議長 澤井危機管理監。
273 ◯澤井宏保危機管理監 ため池の場合につきましては、漏水等が発見された場合については避難準備、高齢者等避難開始をかけることとしております。また、異常な大量な漏水がある場合はその程度に応じて避難勧告、さらに異常な漏水の進行や亀裂、すべり等が発生し、決壊のおそれが高まっていると判断される場合は避難指示緊急を発令することと定めています。ただし、発令に当たっては当時の天候の状況、その他の現場の細部の状況等も考慮いたしまして、具体的に総合的に判断して定めるというふうにしております。以上です。
274 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
275 ◯２０番 吉波伸治議員 分かりました。適切な避難命令に努めていただきますよう、お願いをしておきます。
では、地震の際の対応はどうなっておりますでしょうか。
276 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
277 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほども一度お答えした分もあるんですけれども、震度４以上の地震があった場合は、ため池の管理者などにまずは点検に行っていただくということが１点、万が一少し危ないなというときはハザードマップを見ていただいて、まずは自主的な避難を促していきたいということと、それからもし裏山からそこの池のとこから、何か泥水が出てるとか、そういう状況がありましたら、防災計画にも則しまして、早期の避難の勧告や指示を出させてもらうことになろうかと思います。ただ、この防災重点ため池のうちで一番大きな高山ため池と、生駒で２番目に大きな喜里池につきましては、過去に耐震診断をしております。その耐震診断の結果としては、今のところ地震での倒壊のおそれはないという判断をいただいておるところでございます。
278 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
279 ◯２０番 吉波伸治議員 高山ため池と喜里池については、耐震診断が既に終わっているということですが、残りの８箇所のこの防災重点ため池は耐震診断されないんでしょうか。
280 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
281 ◯石畑欽一地域活力創生部長 この耐震診断自体も県の方の補助金等を頂きながら進めていくものでございます。今後、県とも協議させていただきながら、必要に応じて、できればしていきたいなというふうに考えております。
282 ◯福中眞美副議長 吉波議員。
283 ◯２０番 吉波伸治議員 分かりました。予算のこともあるでしょうけども、できるだけ速やかな耐震診断をお願いしてきます。
以上で終わります。
284 ◯福中眞美副議長 次に、13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
285 ◯１３番 竹内ひろみ議員 では、議長のお許しを得まして、質問させていただきます。
今日は地域包括ケアシステムの深化・推進について質問をいたします。
本年３月、生駒市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（以下計画と言う）が策定されました。計画は基本理念として、「高齢者をはじめ、すべての市民がともに協働し合い、時に支え、時に支えられながら、住み慣れた地域で可能な限り自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせるまち いこま」を掲げています。計画は重点課題として、一つ、地域包括ケアシステムの深化・推進、二つ目に高齢者の健康づくりと介護予防の総合的戦略、３番目に認知症に関する取組を掲げています。これらの重点課題の中で地域包括ケアシステムについては、市は全国に先駆けてシステムの構築に取り組み、今では先進自治体として、他の多くの自治体からの視察が相次いでいる状況です。これを更に充実させて、「いつまでも健やかに安心して暮らせるまち いこま」になることは、高齢者ばかりではなく、市民の願いです。今回は重点課題の一つ、地域包括ケアシステムの深化・推進に関連して質問をいたします。
大きく一つ目、高齢者の生活を支える人材の確保と育成及び保険者機能の強化について質問いたします。
そのうちの一つ目で、高齢者の生活を支える人材の確保と育成について。
計画では、高齢者を支える地域の体制づくりの項で、高齢者等の多様化するニーズにきめ細やかに対応していくため、福祉的資源の創出やネットワーク化、地域人材の発掘・育成、ニーズのマッチングを図るなど、生活支援コーディネーターを核として、地域の課題を把握、共有し、地域で支え合う循環型の社会の実現を目指しますとあります。しかし、地域では高齢化が進み、自治会加盟率が年々低下するなど、ニーズと支える力のアンバランスが課題となっているのが実状です。このような中で市民の思いをしっかりとつかみ、どう支える力につなげていくかが課題となっています。そこで以下の質問をいたします。
生活支援コーディネーターを核として、地域で支え合う社会の実現に向け、具体的にどのような取組が行われているのでしょうか。
次に、二つ目として、保険者機能の強化について質問します。
昨年の介護保険法改定により、本年度から保険者、つまり自治体の介護保険行政を国が採点、評価し、自立支援の取組が進んでいるとされた自治体に予算を重点配分する仕組みがスタートしました。国の評価指標はケアプラン点検の実施数、ケアマネジャーに保険者の基本方針を伝達する取組の有無、地域ケア会議で個別事例を検討することの有無などです。これらの取組は先進自治体である本市では既に実施されており、それ自体は問題ないように思われますが、これらがどういうねらいでどのように行われるかが問題です。悪くすると、利用者のケアプランに自治体が介入し、地域ケア会議や研修会を通じてケアマネジャーに圧力をかけ、ひいては早期の卒業を強制することにつながります。実際、こういったやり方が問題になっている自治体もあります。計画では、保険者機能としては、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員に対し、ケアプラン点検（確認）支援を行うなど、過不足なくサービスが提供されているかを確認していくなど、保険者機能も強化していきますとあり、国の方針に沿ったものとなっていますが、真に過不足なく利用者の状態像に最も適したサービスが提供されることが基本です。そこで以下の質問をします。
一つ目、自立支援の取組についての国の評価指標をどう考え、どう対応されますか。
２番目、ケアプラン点検（確認）支援等は、国の評価指標にある実施数などだけではなく、その内容が重要と思われますが、市はどのように取り組んでいくのでしょうか。
３番目、過不足なくサービスが提供されるために、市はどのような方針で取組を行っていくのでしょうか。
大きな２番目、在宅医療介護連携についてお聞きします。
本年４月、在宅医療の推進のためには、退院時の病院と介護事業者との密なる情報共有と連携が必要であるとして、新たな三つの取組、情報検索サイトの公開、相談窓口の開設、入退院調整マニュアルの運用が開始されることになりました。介護サービスを必要とする人が入院や退院をされる際に、必要な介護を切れ目なく受けられることが大切です。特に退院して在宅で医療や介護を受けるときには、病気回復の状況や必要なリハビリなどについて主治医や専門職の意見を聞くことは不可欠です。この意味で、新しく取り組まれる入退院調整マニュアルの運用は有益と思われます。また、本年６月に出された生駒市医療介護連携ネットワーク協議会と在宅医療介護推進部会の平成29年度活動報告書でも、医療と介護の相互理解や情報共有により、生駒市全体で顔の見える関係づくりを進めるとともに、患者、利用者が医療と介護の切れ目のないサービスを利用できる体制の構築を目指すとされており、今後に期待したいところです。そこでお尋ねします。
在宅医療介護連携において、入退院調整マニュアルは具体的にどのように運用されているのでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、後は自席で行います。
286 ◯福中眞美副議長 影林福祉健康部長。
（影林洋一福祉健康部長 登壇）
287 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、竹内議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、高齢者の生活を支える人材の確保と育成及び保険者機能の強化について、生活支援コーディネーターを核として、地域で支え合う社会の実現に向け、具体的にどのような取組が行われていますかとのご質問ですが、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の増加に伴い、多様な日常生活上の支援を必要とする高齢者の増加が見込まれています。このような超高齢社会に向けた生活環境の変化に対応していくため、平成28年４月に市全体を区域第１層として、生活支援コーディネーターを１名配置し、地域に支援が必要な人がどの程度あり、どの程度の担い手や支援が必要かを把握、整理しているところでございます。
また、地域の社会資源を把握し、地域課題を整理、協議する場として、平成29年２月に市全体を区域第１層とした協議体を設置し、引き続き地域の支え合いの仕組みを強化するため、小学校区単位等を区域、これを第２層として、第２層の生活支援コーディネーターの配置や会議調整の協議体の設置を検討しております。
また、現在、小学校区単位等で超高齢社会に関する課題を中心に定期的に話し合っている地域に、第１層生活支援コーディネーター、担当圏域の地域包括支援センター職員と市担当職員がともに出向き、モデル的に第２層の生活支援コーディネーターの配置、住民主体の支援やサービスの開始が可能かについて働きかけているところでございます。
次に、保険者機能の強化について、自立支援の取組についての国の評価指標をどう考え、どう対応するかとのご質問ですが、平成30年度から高齢者の自立支援や重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援に関する取組の達成状況を評価できるよう、国が客観的な指標を設定いたしました。現在、この評価指標61項目の達成状況を確認するとともに、未実施等のものについては実施時期や取組方法について調整しているところでございます。今後もこの評価指標を踏まえながら、自立支援、重度化防止に向けた取組を充実したいと考えております。
次に、ケアプランの点検（確認）支援等は国の評価指標にある実施数などではなく、その内容が重要と思われるが、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、ケアプランの点検（確認）支援については、生駒市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画において、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化として、介護給付の適正化の中の取組として実施をしております。ケアプラン点検については、介護給付の重要な取組として位置付けておりますが、ご指摘のとおり、実施数に加え、実施内容が重要であると認識しております。本市では、要支援者等に向けた介護予防ケアマネジメント点検（確認）支援マニュアルを国のモデル事業を活用しながら、有識者や医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、奈良県理学療法士協会や市内の事業者とともに作成し、そのマニュアルに基づき、実施しております。ケアプラン点検につきましては、プラン作成者がまずプランを自己点検した上でケアマネジメント支援員と市職員が同席の上、個別面談を通じて点検し、結果をフィードバックしております。
こうした対応を通じて、ケアマネジャー自身がプランの作成過程を振り返り、自立支援や重度化防止の視点について知見を高め、適切なプラン作成につなげるよう取り組んでおります。また、ケアプラン作成につきましては、ケアマネジメント能力によるところが大きいことから、リハビリ専門職を始めとした他職種による自立支援型の地域ケア会議を開催し、ケアマネジメント能力の向上を図り、自立支援重度化防止の推進に取り組んでいるところでございます。なお、今年度下半期におきましては、対象範囲を現在の要支援１、２と事業対象者を含みますけれども、それに加えまして、要介護１、２まで拡充し、取り組む予定をしております。
次に、過不足なくサービス提供されるために、市はどのような方針で取組を行っていくのかとのご質問ですけれども、全国的に利用者の状態像に合わず、自立促進につながっていないサービス提供やサービス打ち切りなどが問題視されています。本市においては単に過剰なサービス提供の見直しだけではなく、自立支援や重度化防止に向け、必要なサービスが不足する場合にはサービスの充実を促すなど、ケアプラン点検や地域ケア会議において助言や指導をするなど、適切なケアプランが作成できるよう、地域包括支援センター職員等の資質向上に取り組んでおります。
具体的にはケアプランを作成した地域包括支援センター職員や介護支援専門員との個別面談により、デマンド型のケアプランではなく、状態像に合わせたケアプランが作成されているか、その作成過程を振り返りながら、必要なサービス調整がされているかをチェックシートを基に確認しております。また、地域ケア会議でも同様に、理学療法士や看護師、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員、第１層生活支援コーディネーターや保健師等の他職種が参加し、主に要支援者のケアプラン作成の過程を確認し、自立支援や重度化防止に向けた取組が反映されているか議論できる場を設けております。今後は対象を要支援者から要介護者に拡大し、引き続き、地域ケア会議やケアマネジメント支援員を活用したケアプラン点検を実施し、さらに自立支援や重度化防止に向けた取組を進めていきたいと考えております。
続きまして、在宅医療介護連携について、在宅医療介護連携において、入退院調整マニュアルは具体的にどのように運用されているのでしょうかとのご質問ですが、介護や支援の必要な方が医療と介護が連携を図ることにより、病院から地域、地域から病院へとシームレスな移行ができ、安心して病院への入退院と在宅療養ができる環境づくりを目的に平成30年４月から入退院調整マニュアルを運用しております。マニュアル策定に当たりましては、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会の在宅医療介護推進部会にワーキンググループを設け、市医師会、病院関係者、ケアマネジャー及び地域包括支援センター職員等で検討を重ね、策定しております。対象となる施設は市内の病院６箇所、地域包括支援センター６箇所、居宅介護支援事業所31箇所、小規模多機能型居宅介護事業所４箇所の47箇所でございます。入退院調整マニュアルは患者が入院時の担当ケアマネジャーや地域包括支援センター担当者から病院へ、入院前の在宅での心身の状態や生活状況について必要な情報を提供するために運用しております。そして、患者が治療を終え、退院のめどが立つ頃に病院側から担当ケアマネジャーや地域包括支援センター担当者に対して退院後の生活状況や支援の必要性等を調整するため、速やかに連携や連絡をしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
288 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
289 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。それでは、最初の高齢者の生活を支える人材の確保と育成について、質問いたします。
まず、地域で支え合う社会の実現に向けた担い手の養成については計画的な取組が必要だと考えますが、具体的にどのような対象に対して講座や研修などを進めてこられているかについて、お聞かせください。
290 ◯福中眞美副議長 影林部長。
291 ◯影林洋一福祉健康部長 地域で支え合いを進めていくということにつきましては、様々な立場の方によりまして、地域力向上に向けた取組が重要であるというふうに考えております。その担い手の養成や育成につきましては、ワークショップの開催でありますとか、地域ボランティア講座とか、介護予防ボランティア講座等の実施のほか、小学校区単位での話し合いの場に担当職員を派遣するなどしております。具体的に言いますと、老人クラブ連合会と連携いたしまして、地域ボランティア講座でございますとか、いこいこサポーターの養成講座、それから認知症支え隊養成講座の実施というふうなこと、それから介護予防ボランティア育成研修の実施ということで、のぞみ教室でございますとか、わくわく教室についての研修でございます。それから、あと生活支援体制整備ということで、これは地域の方を巻き込んでですけれども、ワークショップの開催、それから市内各所へ出向きまして、出前講座等の実施、それから小地域へ第１層の生活支援コーディネーター、それから地域包括支援センター職員など市職員を派遣しまして、地域の課題をみんなで情報共有して解決に向けて取り組んでいくと、そういったとこでございます。
292 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
293 ◯１３番 竹内ひろみ議員 本当に様々な取組がされておりまして、私の周りの方もこのような講座とかに参加されている方もちょくちょく見受けます。少しずつ成果も上がってきているかなとは思います。ただ、こういった担い手の養成について、高齢化が進んでいる地域では、自分のことを行うことだけでも大変で、なかなか地域の活動にまで意識が向かないというような問題もあります。そういった地域への働きかけをどう考え、解決策としてどのようなことを考えておられるんでしょうか。
294 ◯福中眞美副議長 影林部長。
295 ◯影林洋一福祉健康部長 超高齢社会ということで、これからどんどん進んでいくわけでございますけれども、そういった中であるからこそ、見守りですとか、それから近く、皆さん、近所同士の支え合いの仕組み、そういったものが必要だというふうに考えております。若い世代の方も話し合いに加わりまして、どういうふうに対応していくのがよいかという考えを始めている。皆さんで集まってお話をされている、そういう地域も増えてきております。そういった地域に対しまして市の担当職員が養成というよりも、こちらからも進んで出向いていきまして、それぞれの地域の実状に応じた取組を進めていけるようにということで、現在、小学校区を単位とした第２層のコーディネーターの配置とか、協議体の設置などの体制の整備が重要ということで、実際にそういった中へ飛び込んでいろいろな会合の中で情報共有を図っているところでございます。
296 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
297 ◯１３番 竹内ひろみ議員 本当に人のつながりがなかなか希薄な地域、新興住宅地などではまだまだ困難な問題があります。そういったときにこのコーディネーターの配置というのは非常に有効かなと思いますけれども、そのために配置された第１層、市内全域の生活支援コーディネーターをもう１名配置されているということなんですけれども、この方は具体的にどのような資格を持ち、またどこに配置され、日々どのような業務を行っておられるのでしょうか。
298 ◯福中眞美副議長 影林部長。
299 ◯影林洋一福祉健康部長 第１層の生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会に委託をしておりまして、協議会の事務局の職員が担当してくれております。資格につきましては、市全域を見渡して調整を図るということでございますので、介護保険制度とか地域づくりに着眼できる視点が必要ということで、社会福祉士、それから介護福祉士、介護支援専門員、介護予防運動指導員等の資格を有している者でございます。日々の業務といたしましては市内の社会資源の把握でございますとか、地域づくりや支え合いの仕組みをつくっていく上で必要な地域の情報を集める、あるいはそういったことをお伝えするというふうな役割を担っております。
300 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
301 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非この生活支援コーディネーターの取組を進めていっていただきたいと思います。また、今後は小学校単位のコーディネーターも是非充実させていっていただきたいように思います。
次の質問、２の１に移ります。
ケアプランの自立支援の取組についての国の評価指標をどう考え、どう対応するのかということで、国の評価指標というのはケアプラン点検とか、ケアマネジャーへの方針の伝達とか、地域ケア会議での個別事例の点検など、61項目を実施しているかどうかを見るものであって、その方法や内容までを問うものではないということなんでしょうか。
302 ◯福中眞美副議長 影林部長。
303 ◯影林洋一福祉健康部長 実施の有無を問うものが大半でございまして、これ、平成27年から総合事業、始まったわけでございますけれども、生駒市の場合は平成27年から実施しておりますけれども、全国的には平成29年に全自治体が実施しているような状況になるということでございますので、現時点では実施方法や内容までは問うものではないということでございます。
304 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
305 ◯１３番 竹内ひろみ議員 本市はその点では先進地でありますので、当然のことながら、もうほとんど実施されているかと思われます。やっぱりこの場合、市がどのように進めているか、内容というのも大事だと思いますので、次の質問に移ります。
このケアプランの点検、支援などはどのような取組をされているのかということなんですね。それに対して、先ほどのご答弁の中で様々な分野の専門家などを含んで、点検され、丁寧にやられているかとは思います。なので、その点検の際の基本的な考え方、観点、それをもう少し確認させていただきたいと思います。
それで次の3)の質問に移るわけですけれども、過不足なくサービスが提供されているかどうか、こういうことも点検の内容として重要になってきます。市はどのような方針でこの点検をされているのでしょうか。
306 ◯福中眞美副議長 影林部長。
307 ◯影林洋一福祉健康部長 市といたしましては、本人からのデマンド型、先ほども回答申し上げましたけれども、本人の要望に基づいてやるんではなくて、どのようなサービスが必要か、本人の状態像に照らして丁寧に確認をしていくと。その上で自立支援や重度化防止に向けて必要なサービスが不足しているものがあれば、不足を補いますし、また過剰ではないかと言うか、そういった部分があれば、その辺の部分の要因を明確にした上でサービス調整を改めると、そういうふうな方針で取り組んでおります。
308 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
309 ◯１３番 竹内ひろみ議員 自立支援とか重度化防止という話が何度も出てきたんですけれども、実は前に新聞などで報道されたある市の事例ですけれども、要支援者等における総合事業のサービス利用について、利用を進めてはならない人に関しても、総合事業のサービスをあっせんしたために、状態が悪化し、重度化したという事例があります。このことについては関係者からも批判が起こっておりました。本市においてはこういった点ではどのような状況にありますでしょうか。
310 ◯福中眞美副議長 影林部長。
311 ◯影林洋一福祉健康部長 本市におきましては、総合事業の早期移行を果たすに当たりまして、まず心身の状態像別にどのような事業やそのサービス利用が適正であるかということを考える介護予防ケアマネジメントを実施しております。また、プラン作成者に対しましては、総合事業の利用に当たりまして、最新の診療情報提供書等を主治医からもらうよう徹底しておりますので、基本的には主治医が参加不可能と判断されたような方への利用判断はしないと、そういう仕組みになっております。
312 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
313 ◯１３番 竹内ひろみ議員 主治医の意見というのが本当に大事かと思いますけれども、先ほど言いました、新聞で報道された例では、糖尿病の方が主治医の意見を反映されることなく総合事業を進められて重度化したというようなことがありました。生駒市においては、このように他市で問題となったような総合事業を利用して、逆に重度化して困ったというようなケースはありませんでしょうか。
314 ◯福中眞美副議長 影林部長。
315 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほどもお答えしましたとおり、利用に関しては細心の注意を払っております。リスク管理に努めておりますので、主治医の意見を反映しないで適当な事業に参加させると、そういうふうなことはございませんので、事業を利用することによって重度化が予測されるような方が利用されると、そういう事例はございません。
316 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
317 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それを聞いて安心いたしました。今後もしっかりと行っていっていただきたいと思います。
次に、地域ケア会議やケアマネジメント点検、支援の対象者の幅を支援から介護に拡げていくという話が出ましたけれども、過不足なくサービス提供がなされているかという確認を含め、これは非常に有効な方法かと思いますけれども、要介護者にまで範囲を拡げていくに当たって、その実施体制はどのように考えておられますでしょうか。
318 ◯福中眞美副議長 影林部長。
319 ◯影林洋一福祉健康部長 地域包括ケア推進課で既に要支援の認定者１、２でございますとか、事業の対象者、そういった方に対して、地域ケア会議でございますとか、ケアマネジメント点検、先ほど申しましたようなマニュアルでもって支援とか確認の実績がございますので、そういったノウハウを活用しながらより自立支援、重度化防止の体制が整備できていくと、そういうふうに考えております。
320 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
321 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。それで、最初のご答弁にありました市独自の介護予防ケアマネジメント点検マニュアル、点検支援マニュアルというものはどういう内容で、どういう観点で点検するものなのか、教えてください。
322 ◯福中眞美副議長 影林部長。
323 ◯影林洋一福祉健康部長 生駒市の介護予防ケアプラン点検（確認）支援マニュアルの内容につきましては、自立支援とか重度化防止の観点からケアプランが作成されているかという観点に立ちまして策定しております。具体的な内容につきましては、点検、支援の概要、それから自己点検シート、これはプラン作成者自身が振り返るものでございますけれども、そういうシート、それからケアマネジメント支援員による質問項目やプラン作成者へのフィードバックというもので、これらは個別面談を通して実践していくものでございます。
324 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
325 ◯１３番 竹内ひろみ議員 丁寧に点検をするということで非常に有効な手段かと思われます。先ほど触れましたある市では、この総合事業への早期以降、つまり卒業、介護サービスからの早期の卒業によって介護給付の削減を目指すというやり方もありまして、非常に問題視されておりました。このような早期卒業について、市はどう考えておられますか。
326 ◯福中眞美副議長 影林部長。
327 ◯影林洋一福祉健康部長 早期卒業を急ぎますと、その時点ではいったんその給付については削減がされるわけですけれども、結局は重度化してまたその後、介護度が上がりますと、結果的に介護給付が増えるということになります。したがいまして、あくまでもその介護予防のケアマネジメントによるものであって、目標が達成されたのか、その辺りが大変重要というふうに考えております。あくまでも利用者の心身の状態の改善、目標を達成しているかということを確認して、介護保険の基本理念である自立支援につながっているかということを考えるべきであるというふうに考えております。サービスから外れるというのは短期的には給付がなくなるので、コストは下がるようですけれども、かえって重度化を招いて、後の給付費に影響していくと考えますので、適切なケアマネジメントが大切かというふうに考えております。
328 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
329 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それを聞いて本当に安心いたしました。問題の市のようなことは当市ではないというふうに確認させていただきます。
もう一つ突っ込んでちょっと確認させてもらいますと、介護給付の適正化という文言も計画の中に出てまいりますが、これは適正化というのは両面ありまして、本当に正しい給付の受け方というのと、それから適正化という名のもとに、単に削減を目指すというようなことも考えられるわけですけれども、そうではないのですね。
330 ◯福中眞美副議長 影林部長。
331 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど来からお答えしておりますように、給付費の削減のみを目的にサービスの離脱を進めるということはもう間違いなく重度化につながってしまいますので、本市におきましては独自の介護予防ケアマネジメント点検支援マニュアルですとか、それから地域のケア会議とかも、機会を通じまして、介護予防ケアマネジメントの質の向上に努めておりますので、過不足のない介護給付をしていくということが介護給付の適正化というふうに考えております。
332 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
333 ◯１３番 竹内ひろみ議員 再度の確認、ありがとうございます。その考え方、本当に私も賛同するものです。是非、その方向で進めていただくようお願いをいたします。また、過不足のないサービスであるかどうかという判断は利用者の方の体や意識の状態が千差万別の中でとても繊細な面も含んでいると思いますので、利用者の状態像をしっかりとつかみ、最適の介護支援サービスにつなげることや、それを可能とする体制を今後も推進していっていただけるよう、これは要望をしておきます。
では、次に在宅医療介護連携について、入退院調整マニュアルについての質問に移ります。
具体的にこのマニュアルは入院時、退院時それぞれどのように運用されているのでしょうか。
334 ◯福中眞美副議長
杉浦福祉健康部次長。
335
◯杉浦弘和福祉健康部次長 まずは入院時からご説明を申し上げます。
入院時であれば、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターの担当者の方から病院の担当者の方へ入院前の在宅での体の状態や生活状態について、必要な情報を提供するようになってございます。
続きまして、退院時の方なんですけれども、介護保険サービスをまず利用されていらっしゃらない患者さんにつきましては、退院後の生活において介護や支援のサービス等が必要だと判断されるような事案がございましたら、基準に基づきまして、要支援、要介護認定申請の手続きへの案内をさせていただいております。また、介護保険サービスや総合事業の方、既にご利用いただいている患者様につきましては、病院担当者や担当ケアマネジャー等と適宜協議させていただきながら、退院の調整を行わせていただいているところでございます。
336 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
337 ◯１３番 竹内ひろみ議員 退院時の状態像というのはやはり入院前と大きく変わっている可能性が大きいですので、退院後の適切な介護サービスにつなげるためには、その状態像を的確につかんで介護側に伝えることが重要ですけれども、それはどのように行われているのでしょうか。
338 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
339
◯杉浦弘和福祉健康部次長 おっしゃいますとおり、入院前に比べますと、どうしても患者様の状態が変化してしまうような状態もございます。そういった折から、状態像が変化して、新たに介護保険サービスが必要な方につきましては、要支援、要介護認定の申請を勧めさせていただいております。併せまして、状態像の方が変更したことによりまして、人によってはサービス内容の方が変更が生じると、そういった方もいらっしゃる場合につきましては、お住まいの住環境を考慮する必要などもあろうかと考えております。そういったことから、病院担当者の方はできるだけ早い時期からケアマネジャーなどに連絡をさせていただくようにさせていただいております。その連絡を執り行った後におきまして、病院の担当者やケアマネジャー等の退院前のカンファレンスの開催の必要性をともに協議させていただき、患者さんの入院中の様子や退院後の生活状況に配慮が必要な事項について、情報を共有して退院後の地域での生活をスムーズに移行できるように執り行っているところでございます。
340 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
341 ◯１３番 竹内ひろみ議員 入院時のカンファレンスには主治医の方は参加されるのでしょうか。
342 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
343
◯杉浦弘和福祉健康部次長 参加されます。併せまして、医師、ドクターと看護師やそれ以外の医療従事者等が参加して患者様の治療方針の方を決定するような仕組みとなってございます。
344 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
345 ◯１３番 竹内ひろみ議員 退院カンファレンスの際も、主治医が参加されるんでしょうか。
346 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
347
◯杉浦弘和福祉健康部次長 こちらにおいては、必要に応じて主治医の方も参加されることとなってございます。もし万が一医師、ドクターの方が参加できない場合におきましては、退院調整看護師や病棟看護師等と医師の方からの病状確認を行った後、ケアマネジャーなどが参加するそのようなカンファレンスの場において病状確認を行った主治医の意向を代わりに申し述べるという形になってございます。
348 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
349 ◯１３番 竹内ひろみ議員 マニュアルと一緒につけてある退院調整情報共有書の注意書きに、ケアマネジャーが面談やカンファレンスで収集した情報をまとめるシートですと書かれているんですけれども、これ、主治医の意見の欄がないんですが、どのように反映されるんでしょうか。
350 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
351
◯杉浦弘和福祉健康部次長 こちらの項目の方におきましても、項目の中で疾病の状態でございましたり、療養上注意する事項など、主治医の意見が十分に反映されている項目も設定させていただいておりますことから、直接主治医うんぬんという表現は書いておりませんけれども、主治医の意見は十分に反映されるような様式となってございます。
352 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
353 ◯１３番 竹内ひろみ議員 新たに総合事業を利用する場合においては、主治医の最新の診療情報提供書が必須となっているとのご説明がありましたが、退院時に病院から介護に移行する場合には、これは必須ではないのでしょうか。
354 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
355
◯杉浦弘和福祉健康部次長 退院時、総合事業への早期以降の折なんですけれども、ケアプランの変更等になる場合におきましては、主治医における居宅・介護予防指示書でかつ診療情報提供書が必要となってまいります。
356 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
357 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。主治医の意見というのは本当に大事になってきますので、この点はしっかりと書類においても、きっちりとやるように体制を整えていっていただきたいと思います。こういったカンファレンスなど、病院側にも、介護側にも人手や時間がかかるわけですけれども、これは報酬面で反映されているんでしょうか。
358 ◯福中眞美副議長 杉浦次長。
359
◯杉浦弘和福祉健康部次長 それぞれ診療報酬、介護報酬加算というものに対して加算されているという状況になってございます。
360 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
361 ◯１３番 竹内ひろみ議員 財政的なそういった裏付けもあって、入退院時の医療介護連携がされる体制が整備されつつあるということを非常に期待をいたします。今後ともしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、平成26年の介護保険法改定で要支援１、２の訪問介護と通所介護が保険給付から外され、自治体の総合事業に移されました。同事業では専門職の介護サービスを基準緩和型や住民ボランティアへ移し替えることが求められました。その総合事業すら、短期間で終了、すなわち卒業させ、セルフケアに移行することが打ち出されています。今年度から始まった自治体の自立支援、重度化防止の取組を国が採点評価し、交付金を成績に応じて配分する制度はこの方向に沿ったものとなります。国の評価指標であるケアプラン点検、ケアマネジャーへの方針、伝達、地域ケア会議での個別事例の検討などは、やり方次第では問題となった市のような結果につながるものです。本市は同市のようなやり方ではなく、あくまでも利用者の自立、重度化防止を図る内容になっていることを確認させていただきました。総合事業には、そもそもサービスの打ち切りや要介護認定の申請さえ受け付けないことが可能な仕組みが組み込まれていると言われます。総合事業をどう実施するかは市町村に委ねられています。本市においては、今後とも必要なサービスが確保され、利用者が必要とするサービスをきっちりと受けられるような内容で実施されるよう、改めて要望しまして、質問を終わります。
362 ◯福中眞美副議長 最後に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
363 ◯１６番 樋口清士議員 それでは、議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。
今回のテーマは職員・組織のマネジメントについてです。
生駒市行政改革大綱が平成28年度末で期限切れとなり、現在、次期行政改革大綱の策定作業が進められております。平成30年２月16日に開催されました、生駒市行政改革推進委員会（第６回）において提出されました次期行政改革大綱の事務局素案によりますと、組織改革と人材育成が次期行政改革大綱の一つの柱として位置付けられております。組織改革については、これまで第３次生駒市定員適正化計画に基づいて、職員数の適正管理に取り組まれてまいりました。しかし、行政改革推進委員会による平成28年度実績に対する評価結果を見ますと、職員数の削減については評価されているものの、技術やノウハウの伝承ができなくなることが課題として認識されております。また、行政改革大綱に基づき、機能的で分かりやすい組織機構の構築に取り組まれてきましたが、同じく平成28年度評価結果では市民にとっての組織の分かりやすさ、部局横断的な取組について課題が残されております。人材育成につきましては、生駒市人材育成基本方針に基づいて職員研修等に取り組まれておりますが、今後とも組織改革の方向性に合わせた人材育成が求められるところです。今後とも行政需要がますます複雑化、拡大することとなり、限られた職員でこれらに対応しなければならず、組織をいかに効率的、効果的、持続的に運用するか、そのための組織を構成する人材をいかに確保、育成するかが最重要の課題となります。
そこで職員組織のマネジメントについて以下のとおり質問をいたします。
一つ目、生駒市における組織マネジメントはどの単位で、何に基づき、どの職位によってどのような方法で行われているのでしょうか。
二つ目、内部統制の強化が地方公共団体の課題となる中で、何をリスクと認識し、そのリスク管理に対して、組織的にどのような取組を実施しているのでしょうか。
３番目、限られた人材、財源の中で行政サービスの水準を高めるためには施策、事業、業務の改善が不断に行われる必要がありますが、そのための組織運営上の工夫、仕組みはあるのでしょうか。
四つ目、過去の職員の削減等の結果として、いびつな年齢構成、技術者の不足等持続的な組織運営に対する問題が生じていますが、人材の確保、育成について今後、どのように対応する予定でしょうか。
以上で登壇しての質問は終え、後の質問は自席にて行います。
364 ◯福中眞美副議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
365
◯増田剛一市長公室長 それでは、樋口議員のご質問につきまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私からお答えさせていただきます。
まず、１点目の本市における組織マネジメントについてでございます。本市では組織をマネジメントする上で、トップマネジメント、ミドルマネジメント、現場レベルの３階層に整理して、情報の伝達共有や協議、意思決定を行っています。トップマネジメントとしては、市長を始め、理事者決裁、協議等により意思決定を行い、また、ミドルマネジメントとしては行政経営会議や部課長会により情報伝達や意思決定に至るまでの協議、総合調整を行っています。現場レベルでは、各部所属単位で管理職を中心に課内会議等を開催するなど、マネジメントに取り組んでおり、庁内の情報ネットワーク等を活用しつつ、効率的な運営を図っているところです。組織のマネジメントにつきましては、まず年度当初に市長から各部長に対し、施政の方針が伝えられます。各部長はその方針に基づき、おのおのの行政分野を所管する部単位で担当分野の業務に対して、年度当初に目標を掲げ、年度に取り組む施策を明らかにし、取組の着実な進捗を図っていくため、部の主要施策を設定し、公表しています。
また、部の主要施策と連動して、職員ごとに人事評価制度に基づく取組を実施し、職員の能力、業績を適正に評価することにより、その意欲と能力の発揮を促すとともに、適材適所の人材配置を推進し、評価のプロセスと結果を効果的な人事管理と人材育成に活用しています。これらの取組は職員が市長の施政方針や部の主要施策を共有し、取組の方向性について、ベクトルを合わせること、また施策目標の実現に向けて、組織としての力を最大限引き出すことを目的に実施しています。
次に、２点目の内部統制制度の強化が課題となる中で何をリスクと認識し、リスク管理に対して組織的にどのような取組を実施しているのかについてですが、本市におけるリスクは危機とその他のリスクに大別されます。危機には災害や武力攻撃、テロ、新型インフルエンザ等の大規模感染症があり、その他のリスクには財政危機や情報漏えい、サイバー攻撃、職員の不祥事等があると認識しています。
まず、危機管理につきましては、本年４月に新たに危機管理監を採用するなど、組織体制を強化したところであり、危機管理に関する業務全般のマネジメントを適切かつ効果的に実施しつつ、いつ何時起こるか分からない危機事象に対し、より専門的な視点、知見を取り入れた施策、対応を進めていきたいと考えております。
一方、その他リスクに関するマネジメントは想定されるリスクが起こらないように、そのリスクの原因となる事象の防止策を検討し、実行に移すことと認識しており、自治体のリスクは広範囲に及ぶことから、組織内の各セクションが所管するリスクごとにリスクマネジメントに取り組んでいます。
次に、３点目の行政サービスの水準を高めるための施策、事業、業務改善の必要性、組織運営上の工夫、仕組みについてでございますが、行政改革の観点から、施策、事業、業務改善については行政改革大綱の行動計画における取組項目の選定に当たり、行政改革を所管し、予算編成業務を行っている財政経営課が健全な財政基盤の確立に必要な視点で取組項目を選定することに加え、各課においても項目を選定することで意識を共有するなど、組織的な取組を進めています。また、持続的に改善を進めるためには、職員の意識の向上が重要と考えており、経費削減、業務の効率化、サービス向上といった活動に、継続的、持続的に取り組むための仕組みづくり、人材育成が必要であり、人事評価制度を確実に運用し、職員の能力、業績を適正に評価すること、また業務改善と併せ、職員のモチベーション向上を担う制度として、職員提案制度などを実施して業務改善につなげております。
人材育成といたしましては、新採職員の早期戦力化のため、同じ所属の先輩職員を指導職員に任命し、日々の業務執行をともに取り組むことで、両者の成長促進、職場の活性化を図るメンター制度や、３年目までの若手職員が他部署の先輩職員をメンターとして選び、業務を始め、幅広い知識、経験を得、モチベーション向上にもつなげるクロスメンター制度などに取り組むことにより、市役所全体の活性化を促しております。
最後に、４点目の持続的な組織運営に対する問題が生じているが、人材確保、育成について、今後どのように対応する予定かについてでございますが、行政サービスが多様化する中で、少数精鋭の組織を持続的に維持、運営するためには、職員一人一人の能力の発揮、向上が必要と考えています。人材育成については、職員個人の能力向上のため、様々な研修を行っていますが、今後は限られた人材、財源の中で技術やノウハウ継承を確実に行うため、各種専門研修の充実等を検討しております。特に、土木、建築等の技術職については、担当する業務によりましては専門的知識や経験が必要となることもあるため、若手職員を対象にした初級技術職員研修のほか、国土交通大学校や建設研修センターなどへの派遣研修の充実を、また一般職も含め、世代を超えた職員同士の自主的な交流を促すため、職員による自主的な勉強会の支援等を検討しています。また、人材確保については、職員全体として30代後半の職員が少ないという状況にあるため、従来の学校卒の採用試験に加え、民間企業等を一定年数経験している人などを社会人対象枠として採用するための試験を実施し、多彩な能力、経験を持った人材の確保を行っており、次年度以降も継続していく予定です。
以上でございます。よろしくお願いします。
366 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
367 ◯１６番 樋口清士議員 それでは、まず１点目の組織マネジメント全般の話なんですけども、特にミドルマネジメントというところに関して幾つか質問させていただきます。部の主要施策、これが中心になって組織のマネジメントが展開されているというようなことだろうというふうに思うんですが、あと、人事評価というのはありますが、ただ部の主要施策というのはあくまでも事業のマネジメントであって、組織のマネジメントということではないのかなというふうに思うんですね。組織としてどういう方向を目指していくのか、その使命は何か、こういったところをまずは明確にしていくということが組織のマネジメントを行っていく上で必要なのではないのかなというふうに思うんですが、事業目標ではなくて、組織の目標として何か設定されているものというのはあるんでしょうか。
368 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
369
◯増田剛一市長公室長 目指すべき組織像として、人材育成基本方針の中で、「生駒を愛し、市民と共に挑戦、成長を続ける活力あふれる精鋭集団」として設定しております。
370 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
371 ◯１６番 樋口清士議員 それはあくまでも全市的なということですよね。各部でそれぞれ持ち分が違いますから、当然そこで求められているものというのも変わってくる部分があるだろう。例えば企画開発系のところと技術系のところ、あるいは総務系のところ、やっぱりそれぞれにやり方であるとか、ミッションとか変わりますから、それぞれごとにその目標を立てて、それを束ねると、その全市的な目標像に近づくんだというようなことで、ブレークダウンしていく作業というのが当然必要なんではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
372 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
373
◯増田剛一市長公室長 今、議員おっしゃいましたように、部の目標、施策の目標ですけれども、実際の人事評価と言うんですか、各組織の部の目標をつくるのと並行して、それぞれの管理職、職員が仕事目標というのを個々に設定しております。当然、その中ではこういった組織の目標に対して管理職がどのような形で人材育成に取り組むかであるかとか、個々の職員がそれぞれの自分自身のセルフアップをどういうふうにするかというような目標設定もしておりますので、実際の運用としてはそのような形で一本筋が通っているのではないかなというふうに思っています。
374 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
375 ◯１６番 樋口清士議員 今おっしゃっている部分というのは、それは管理職が手元に持っているものということですか。
376 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
377
◯増田剛一市長公室長 当然管理職も持っておりますし、個々の職員、それからそれの評価をする者、１次評価、２次評価、それが共有しておるということでございます。
378 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
379 ◯１６番 樋口清士議員 そこは課内で、あるいは関係者が持っていればよしということかもしれませんけれども、一つ、これ、事例として挙げておきますと、枚方市、ここの部の運営方針というのをこしらえてまして、ここに書かれているものというのが、各年度、年度当初に立てられる目標、方針なんですけど、主要事業ということももちろんその中に入っているんですが、例えば行革という市の大きな方向性に対して、各部がどう寄与していくのかというようなことであるとか、あるいは業務改善、具体的にどういうところを取り組んでいこうとしているのかとか、あるいは組織の運営の在り方、あるいは人材育成の在り方、どういう業務を通して、どういう人材を育てていこうとするのかとか、その後のフォロー、こういったところの方針を明確にしていると。表に出すことによって、全庁的に共有していく、あるいは市民にもオープンにしていくと、こういうような取組もされているんですが、やっぱりこういうものがあって、みんながそこに向かって進んでいきましょうということになるのではないのかなというふうに思うのですが、こういう方向性、考え方について取組についてどう思われますか。
380 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
381
◯増田剛一市長公室長 今、ご紹介いただいた枚方市の分、ちょっとまだ私もしっかりと勉強しておらないんですけれども、やっぱり生駒市との違いはすぐ浮かびますのが、行政規模の違いが少しあるのかなというふうにはまず思います。逆に生駒市ぐらいの形で行くと、一つの、今申し上げましたような組織像であるとか、そういったもの一つに絞った中での方が意識共有できるのではないかなというふうには考えておりますけれども、今がベストだというふうには思っていませんので、いろいろと研究はさせていただきたいというふうには思います。
382 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
383 ◯小紫雅史市長 今、樋口議員おっしゃったようなやり方も一つの方法だと思います。先ほど来、公室長が申し上げておりましたようなことも含みますけれども、生駒市では人事評価の中にいろんな事務の目標というのも書いておる中に、残業の削減なんかもあるんですが、一つ、部下の育成と言うか、そういう組織的な部分で組織論的な目標を一つ盛り込むというようなこと、そしてそれを人事評価をするというような仕組みをきちんと入れておるということもございます。また、もう一つは、もちろん人事権、私にありますけれども、各部の中で、例えば各課、係等の繁忙期等もいろいろありますし、部の中での人事の配置とか、例えばＡ君をもうちょっとＢさんの下に持っていって、技術的な継承を少し力を入れてやってもらおうとかいうような話なんかで例えば言えば、そういうふうな部長の裁量で一定人事を配置するような裁量も今、生駒市においてはあるということでございます。樋口議員おっしゃったような組織論、あと人事的な意味も含めた部の方針というものを一つつくるのもあるのかなというふうに思いますが、生駒市においては人材育成基本方針が非常に明確な形であり、それに基づいた職務行動評価もあります。また、先ほど申し上げた部下の育成に関する項目を入れるとか、人事の裁量と、そういうふうなもので組み合わせて、一定、今、樋口議員おっしゃったような目的の部分を目指す取組というものもあるのかなというふうには思います。ただ、これについても、よりいい形があるかというところは引き続きしっかりと考えていきたいと思います。
384 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
385 ◯１６番 樋口清士議員 一つ、庁内で共有していくということの大切さということと、あと各部がどこを目指しているのかが外から見える。我々もいろいろ見ていって、見えない部分がたくさんあるんですよね。そこはやっぱりオープンにしていただくという意味合いでも、今、いろいろ持っているものを明文化して外に出していくということは最低限必要なのではないのかなというふうに思います。そういうそれぞれいろんな思いとか考えがあって、それが職員隅々まで共有できている状態があれば、もちろんそれが具体的に進んでいくという姿になるんでしょうけれども、この共有化というところが実はなかなか難しい部分があるんだろうと。人事評価を通して、各管理職と職員がいろいろ対話しながら、そこが定まっていくということであれば、その共有化というのは十分できているのかなと想像するんですが、そこについての、今、課題あるいは問題意識というのは何か持っておられますか。
386 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
387
◯増田剛一市長公室長 今の人事評価制度の中でも、今、議員お述べのような取組、特に面談を重視しておりまして、目標を設定する際の期首面談、それから一定取組が終わった後の評価、その評価に対するフィードバック面談というところをしっかりとお互いのコミュニケーションをとって、上司が期待するもの、それから部下が評価に対する、逆に期待するところ、そういったことをしっかりすり合わせて、人材育成にもつなげていくというようなことで、取組としてはしっかりやっているというふうに思っております。
388 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
389 ◯１６番 樋口清士議員 分かりました。外に出していくものとして明文化するということについては一度ご検討いただきたいなというふうに思います。
次に、なぜそういうことを言っているかというと、結構業務のマネジメントはどこの自治体でもやっているんですけど、組織のマネジメントって割とちょっと薄い部分があったりするので、そこをしっかり見せていただきたいなということで申し上げているわけなんですが。職員がどんどん今、削減という方向に向かっています。業務は増える傾向にあるということの中で、一般的に言われるのは管理職自らがいろんな業務を担っていかないといけない中でマネジメントというのをやっていかないといけない、そこにかけられる時間というのの制約があったり、あと業務が個々個別に職員にばらばらと行く可能性と言うのか、割り振られる状態が結構多くなるので、上から順番に稟議、チェックがかかっていくという仕組みが薄くなって、要はフラット化されて、１対１の関係であったり、自分のちょっと関わりのない業務のところでチェックとかしているとか、なかなか聞きにくいとか、そういう、これ、一般論ですけども。そういうことが結局人材育成というところに向けての機会を奪っていく部分も出てくると、こういった問題がよく指摘されるということで、こういった問題はこの生駒市の中では、特にはないというふうに考えられていますでしょうか。
390 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
391
◯増田剛一市長公室長 いわゆる業務量とマンパワーのバランス調整ですかね、そこは日々、例えば各部、課、係においてもそうですし、少しスパンの長い目で見ると、当然、任命権者である市長の方が業務とバランスを見ながら人事配置するというふうな形をしておりますので、例えば細かい中で一時的に業務の負荷が一人にかかるとかいう部分はあるかもしれませんけれども、そこはしっかりとその上司が中のバランスを見ながら調整していくという形で進んでいるものというふうに思っています。
392 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
393 ◯１６番 樋口清士議員 そこそこ時間配分、上手にして、業務の配分もうまくやって、一定マネジメントとかにかける時間も確保されているというふうに考えておられるということのようなんですが、一点、行政の方でつくられている主要施策なんかの帳票を見てますと、そこに各業務にかけるマンパワーが想定ということで入ってますね。全業務ああいう形で帳票が作成されていれば当然、それ、足し込めば、各所管の部がどれぐらいの全体マンパワーを変動かけていくのかなというようなことは見えてくるんですけども、多分そういうものは今のところないんですよね。あと、各課のレベルなのか、部のレベルなのか分からないですけど、それぞれの職員さんが一つの業務に対して具体的にどういう役割をどれだけの時間をかけてやっていくというところの割り振りであるとか、その辺は業務管理、労務管理というところで当然やっておられるんだろうと想像するんですが、全庁的に、あるいは各部単位でどれぐらいのマンパワーを要する業務を今持っているのかということの確認、数値的に、数量的に確認ができるようなものがあるのか。それをそれぞれにばらして、役割分担にはめていくというところで業務管理、労務管理をされているという実態があるのか、その辺りは今はどういう状況なんでしょうか。
394 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
395
◯増田剛一市長公室長 その辺りは全庁的に統一して労務の定量化というのを行っている状況ではないというふうに思います。ただ、我々の仕事の中には、例えばルーチンの業務の中で時間当たり業務はどれだけできるとかいう形で定量化できるものもあれば、窓口対応一つとっても、時間のかかるもの、かからないもの、多々ありますので、その辺り一律の基準で全ての仕事をするというのはなかなか難しいのではないかなというふうには思っています。ただ、その辺りはこれから先は何らかの形で検討していかなければいけない、研究しなければいけない部分であるというふうには認識しています。
396 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
397 ◯１６番 樋口清士議員 結局、方法論、仕組みが今ない中で一定適切に配分できているというのは、ある意味、管理職の勘に頼っているというようなところ、あるいはそのときそのときの状況を見ながら、ちょっと言葉は悪いですけど、場当たり的に対応していくというような形になっているのかなと。今の答弁を聞いていますと、そのように感じるんですが、そういうことでもない、あるいはそういうことなんだ、どっちでしょうか。
398 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
399 ◯小紫雅史市長 多分、今、樋口議員おっしゃった勘の部分というのも私は大切だと思いますが、同時にいわゆるエビデンスベースとか、データベースとか科学的な比較的そういう数値的な、定量的に落とし込んだ形である程度見通しをつけながら、ただ、先ほど公室長が申し上げたように、どうしても突発的な事項もありますし、今回の災害なんかもそうでしょうし、いろいろ同じ例えば観光関係の業務をやっていても、これは急に今年やらなあかんのちゃうかとかという話で、急に業務が増えたり、逆に減ったり、そういうこともあると思います。そういう中で、私からお願いするような業務もあれば、現場から出てくる新しい業務もある中で、まずは係長とか補佐、課長が基本的には元々ある程度データに基づいて想定されていたような業務の中で、新しい業務ができたから、どれを優先して、これはちょっと後回しにしておこうとかいう部分は、勘と言うと、ちょっとあれかもしれませんが、そういう瞬発力と言うか、そういうふうな判断を下さなきゃいけないところもあるでしょうし、組み合わせだと思います。勘だけに頼ってやるこういう優先付けというのはだめだというのもそうだと思いますけれども、全てが想定どおりにもいきませんし、全てを定量化して、優先順位を付けるというような作業の方が、勘に頼るよりもデメリットの方が大きいということもありますので、そこは私は最近流行のＥＢＰＭみたいな、エビデンスに基づくポリシーメーキングみたいなものと、いわゆる経験を積んだ管理職の幹部の勘というのの組み合わせがある意味最適解なのかなというふうには思います。
400 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
401 ◯１６番 樋口清士議員 そこは私も同感です。要は、基本的なところの定量的に押さえていく、科学的に押さえていくという部分が今あるのかないのかということだと思うんですね。ないのであれば、それはつくっていかないといけないところだろうと。でなければ、いつまでも管理職個人の能力に委ねていくような形になって、組織としての技術とか、仕組みというところに、なかなか落とし込めないということになろうかというふうに思いますので、基本的なところについてはやっぱり仕組みをきちっとつくっていくということは必要なんだろうと。管理技術ですよね。そこをきっちり技術にしていく必要があるんだろうというふうに思いますので、ご検討、よろしくお願いいたします。
次に、平成28年度に期限切れを迎えている行政改革大綱の評価の中で、市民にとっての組織の分かりやすさ、部局横断的な取組についてというところで評価が低かったわけです。人員を今削っていってる中で、できるだけ組織としてはすっきりさせて、業務の重複がないようにとか、あるいは逆に関連する業務についてはうまく連携して効率的に進めていくというようなことの必要性があろうかと思いますし、その方が、そうであれば、市民にとって分かりやすいというふうな組織にもなるんだろうというふうに思うんですけれども、いまだによく見えないのは、ちょっと具体例挙げて申し訳ないですけど、魅力創造課と広報広聴課の業務の違いであるとか、あと、特に今、総計なりを進めていって、一方で進行管理に関わるところで行革ということをやってて、これ、それぞれ担当課が違うところで、部もまたがってしまってるということで、なかなか円滑に進めにくい部分もあるんじゃないかなとも思うんですが、こういったところの問題というのは、今のとこ、感じておられないということでしょうか。
402 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
403 ◯小紫雅史市長 今、具体的に名前を挙げられた、魅力創造課と広報広聴課、これは一つの課題だと思います。確かに非常に難しいところで、ただ、じゃ、どっちかがあれば、事足りるかと言うと、恐らくそうではなくて、かなり詳細に申し上げれば、魅力創造課というのは、よりターゲットを絞り込んで、例えば子育て世代の女性にターゲットを絞り込み、そのまちの魅力を市民、私もいつも協創、協創と言ってますけれども、まちづくりに汗をかいていただくような人を増やすための取組というものをいろんな切り口からスタートしていって、それを担当課に落とし込んでいくような業務を主にやってくれているんだろうと、シティプロモーションというものの中心を担う課だと思います。広報広聴課というのは、広報紙を担っていることからも分かりますように、特に子育て層のお母さんだけとかではなくて、市民全般に生駒市で起きているような取組、様々な周知事項というものをしっかりと広報紙、ホームページもそうですが、中心に発信をしていくというようなことはございます。重なり合う部分というのは当然ございますけれども、じゃ、これを一つの課でやればいいのかというと、必ずしもそういうわけではありません。魅力創造課の業務というものは他のいろんな課の具体的な取組のところにもつながっていってるところもありますし、広聴広報課を非常に大きくして、全ての業務をそこに入れていくという考え方もそれはあるのかもしれませんけれども、私の中では比較的すっきり、その二つの課の役割、あと分担というものはございますし、広報広聴課と魅力創造課の課員もそれぞれ話合いをしながらいろいろ役割分担、責任分担をやりながら、今進めてくれているというふうには思っております。秘書企画課につきましても、非常にご苦労もかけているなというふうに私も個人的には思っていますけれども、やはり総合計画をつくるというものは、仕事は市の方針の正に１丁目１番地でございます。そういう部署が市長の一番近くにいるということで、秘書業務との狭間で大変ご苦労をかけますけれども、市長の一番近くにいて、市長の方針を一番理解しながら、総合計画に落とし込んでいくという意味では非常に大きな意味はあるんだろうと思っております。ただ、具体的な日々の業務の中で、やはり計画というのを考えるというのは非常に静かなところでゆっくり考えたいみたいなことがある中で、秘書業務というのは本当に毎日戦争みたいな、電話かかってくるような、ばたばたしているようなところがありますので、その辺りを実際にどうしていくかというような課題は恐らくあるということで、今、ご指摘の二つの事例なんかは非常に課題があるところだとは思いますけれども、意義も当然あるから、そういうふうにしたということで、そこはご理解をいただきながら、我々もこれでいつまでも完全に行くのか、もう少し見直していくのがいいのか、その辺りは考えていきたいと思います。
404 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
405 ◯１６番 樋口清士議員 今申し上げたのは、少ない職員でできるだけ効率的に業務をこなしていくための組織体制としてどうなのかというところと、市民に向けて分かりやすさというところを追及していったときにどうなのかということであります。これは組織をどう組み立てるかは市長の専権事項ですので、あまりくどくど申し上げませんけれども、そこに問題があるんなら、やはり一定解決策というのは考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
いろんな政策課題というのが多分に複数の部、課にまたがってきている。これは、以前から申し上げているとおりなんですけれども、できるだけ組織横断的な体制と言うのか、組織ということではなくて、体制を組んでそこを解決していっていただきたいと。プロジェクトチーム的なものが一番ものを考えやすいのかなというふうにも思うんですが、既に地域包括ケア、これは推進課というのがあってのことではありますけれども、あと都市構造を見直すとか、幾つかの課題で具体的にそういうプロジェクト的なものが動いているということではありますけれども、そこに進めていく上での課題、問題というのが感じられているのかどうかというところで、一般的にこういうものを組み立てていくと、幾つか、これも一般論ですけども、例えば主導するセクションというのが明確になっているのかどうかと。あと、関係するセクションが呼ばれてきているだけのお客さんになっていないかとか、あるいは各セクションに明確な役割あるいは責任というのがちゃんと与えられるような形で物事を進められているのか。あるいは、とにかく忌憚のない意見のやり取りができているのかとか、あるいは業務がちゃんと前進していっているのかと、この辺りがやっぱりうまく連携とれているということをはかる評価軸ということになってくるのかなと思うんですけれども、この辺りは特に問題なく進められているという評価なんでしょうか。
406 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
407
◯増田剛一市長公室長 プロジェクトチームで今、具体に稼働しておるのがあるんですけれども、例えば例を挙げますと、地域包括ケアの推進会議、こちらは副市長の方が座長になりまして、地域包括ケアのロードマップの作成、それからそれの進捗管理も行っている庁内の連携に対してでございます。こちらはそのロードマップに基づきます各所属の取組を進捗状況も確認、お互いにしながら、情報共有、それから意見交換もして続いております。これは継続中でございますので、そういった形で横つなぎが必要な行政課題に対するプロジェクトという意味でいくと、非常にうまく運営されている例かなというふうに思います。
408 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
409 ◯１６番 樋口清士議員 成果を一番見やすいのは、例えばいろんな業務の束があって、一つのプロジェクトの中にですね。それを縦割りでばらしていくというだけなら、多分そんなに問題なくできる。要は一緒になって一つの事業を組み上げるとか、そういうとこまで来て初めて成果かなと思うんですけれども、多分、ロードマップを見ている限りはまだそこまではいってないかなというふうには思いますが。要はそういうものをこしらえたときに、円滑に進められるというのは、やっぱり組織の中に日常的にそういうやり取りがちゃんとあって、それぞれ職員さん同士が特にこういうプロジェクトでいけば、課長、課長補佐、管理職間の信頼関係と言うのか、常に対話が行える関係というのがあって、円滑に進むんだろうなというふうにも思うんですけれども。例えば、そういう組織間、特にそういう管理職間のコミュニケーション、これを促すような仕組みというのは、今、生駒市の中には何かこしらえられたものというのはあるでしょうか。
410 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
411
◯増田剛一市長公室長 特にその仕組みという形ではないですけれども、例えば部課長会なんかであると、いろんな事例に対していろんな意見交換したりとかいう形の分がありますけれども、恐らく議員さんのお述べの趣旨でいくと、例えばいろんな課題があったときに、普段からコミュニケーションをしっかりとって、お互いの意見交換ができる土壌みたいな部分でいくと、その形でいくと、うちの市役所の場合は先輩方から受け継いだ風土と言うんですか、その中で日頃からしっかりとコミュニケーションをとれるような関係性が、例えば出席しておる部次長の中でもそうですし、所属の中でもそうですし、一定そういうコミュニケーション、風通しのいい組織ではないかなというふうには感じております。
412 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
413 ◯１６番 樋口清士議員 そういう風土があれば、当然何か横串刺していくような施策が出てくれば、円滑なコミュニケーションとともに、プロジェクトなんかも勝手にでき上がって進められていくというような状況が出てくるんじゃないのかなと思うんですが、結果、見てると、まだそこまではいってないということは、やっぱり何か課題があるんじゃないかなという感じはしております。
要は、やっぱりこれって癖のものだと思ってまして、そういう何か横串刺すようなものについては、どんどんプロジェクトチームをつくっていって、少しでも成果を上げていって、それの積み上げができてきて、大体そういうものが常態化してくると、勝手にコミュニケーションというのも円滑化していくという、これは卵か鶏が先かみたいな話になると思いますけれども、何かそういう仕掛けをやっぱり組織としてはやっていく必要があるんじゃないのかなというふうには思っております。これも、ちょっとご一考いただきたいなというふうに思います。
ちょっと二つ目の質問に移ります。
内部統制ということに絡めて、これは６月の定例会の一般質問の中でも確認をさせていただきましたが、国が落とし込んできている内部統制制度の導入については、都道府県等の動向を見てからということで、これは財務系の話。個別リスクについても、各セクションがそれぞれのリスクを確認した上でマネジメントしていますということなんですが、リスクマネジメントということで、どんなものがあるのかということについて、これは一つの事例ですが、平成21年３月に地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会というところで、内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革という冊子と言うか、報告書がまとめられています。この中に地方公共団体を取り巻くリスクとして、101項目ほど、これはあくまでもイメージということなので、それで全てということではありませんけれども、こういうのが挙げられていると。要は、何が言いたいかというと、こういうリスクってどこにでも起こり得るものだということをまず全職員さんが認識できているのかどうか。そういうものに対しての、何が起こるか分からへんので、想定外というのがよく起こり得るんですけれども、そのときに、要は何を一番大事にして行動しなければならないのかといった、一番根幹にあるその姿勢、取組の姿勢みたいなもの、こういうのがちゃんと根付いていれば、大きな間違いを起こさないと私は思っているんですが、そこのところの認識と言うか、意識はちゃんと行き渡っているんだろうかというところを、一番また私は気にしています。その辺は行き渡っているという認識なのか、あるいは、もしそういう認識があるとすれば、何に基づくところでそう思われているのか、この辺り、いかがでしょうか。
414 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
415
◯増田剛一市長公室長 内部統制と言いますか、それは日常業務の中であるもの、例えば独立して制度があるというものではなくて、私どもが行ういわゆる業務の中に組み込まれていて、日常の業務を進めている中のプロセスの中でのことだと思います。その意味でいくと、例えば少しのケアレスミスがまるっきり100％うちの職場の中でないかと言うと、決してそうではなく、いろんな決裁過程であるとか、例えば担当者同士のチェックであるとか、決裁過程の中でもやっぱり少しそういうミスというのは起こっております。ただ、そこに根幹にある姿勢がないのかと言われると、そこは決してないというふうには思っておりませんので、そこは一定これまでも様々なそういうリスクと呼ばれるものの研修を進めておりますし、これからも進めていく中で、そうした意識を更に醸成していくことが必要かなというふうに考えております。
416 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
417 ◯１６番 樋口清士議員 なぜ、こういうことを聞いているかというと、例えば人材育成基本方針に、最後のところに対象者別の研修内容の一覧という形で出てるんですが、個別の例えば情報のセキュリティの話とか、この話はそれぞれあるんですけれども、トピック的に。ただ、リスクマネジメントを包括的にと言うか、総括的にと言うか、そういう内容の研修って実はないんですよね。一番根本の話になってくると思うんですけれども、そういう話でいきますと、リスクに対しての心がけ、特に行政マンとしては行政に係る、法務に係るところの知識はきちっとあるとかですね。そういう研修というのが、一番根本のところの内容の研修というのが、実は見られないので、そこは大丈夫なのかということを気にして聞いているわけなんですけれども、この辺りの研修というのは行われているんでしょうか。
418 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
419
◯増田剛一市長公室長 例を挙げますと、例えば法令遵守に関する研修とか、例えば危機管理の広報に関する研修、情報セキュリティの研修、るるあるんですけれども、結局それはそれぞれの業務の分野に特化した部分のリスクというふうにはなるんですけれども、その研修の大前提として、今、議員がおっしゃったような、我々が業務で進めている上での基本的なところというのを押さえた上で、そこから深掘りして研修を受講してもらっているという形の組立てになっております。
420 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
421 ◯１６番 樋口清士議員 法務に関しては、多分具体的に必要不可欠な法務に関して、それぞれ独立的に研修する必要性というのは多分またあるんだろうと思いますし、今おっしゃったような個別事例的にではあるけれども、根本のところはちゃんと伝えているということであっても、これがどの程度の頻度で行われているかというところが実は大事なところで、こういうものって繰り返し、繰り返しで意識付けしていくということ、特に若い世代に対してはそうなんだろうというふうに思うんですけれども、この辺りがきちっと実行できているのかどうかというところについてはいかがでしょうか。
422 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
423
◯増田剛一市長公室長 例えば法務研修の実施状況でございますけれども、新規採用の職員に関しては、採用してすぐ庁内の研修、それから派遣ですけれども、市町村の研修センター、それから入庁３年目を対象とした初級の職員研修の中でも、基本的な事項、法務執行も含めて行っております。それ以降も10年目前後の職員には、これから先に向けてのステップアップ研修というのもございまして、その中でも再度、基本的なところを含めて研修の中で受講をして、職員の能力の向上という形につなげているというふうな形でございます。
424 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
425 ◯１６番 樋口清士議員 リスクマネジメントに関しては、どういう頻度ですか。
426 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
427 ◯小紫雅史市長 また後で公室長の補足あるかもしれませんが、私の理解では、このリスクの対応というのは大きく二つあると思っていて、一つは予防の部分、もう一つは実際に起こってしまった後の対応ということだと思います。対応の部分につきましては、先ほど公室長からもありましたように、とにかく問題になりそうな話があったら、早期の段階で私まで報告を入れて、全体で対応をしていくという、そういう基本的な対応、後はそれをどのように適切に広報していくかというような、そこをしっかりやるということが大切ですし、それについてはかなり浸透もしてきているのかなと、まだまだの部分もありますが、かなり改善されているというふうに思います。先ほどございました危機管理広報研修というのは私も聞きましたけども、非常にいい研修でした。
もう一つは予防の部分です。非常にさっきクライシスとリスクというので、あえて二つに分けてましたけれども、非常に大きな正に各部横断的なクライシスというのかな、情報セキュリティなんかもクライシスかなと僕は思いますが、それは正に澤井危機管理監、来られてますので、危機管理監中心に対応していくというようなところはあると思いますが、リスクマネジメントにつきましては、個々の、前、１回、指示出したような気もするんですけど、それぞれの課とかに想定されるリスクというのは、これは確実にあると思います。例えば何か急に水質汚濁の事案が起きたとか、道路関係なんかももちろんそうです。現場があるところなんかは日々そういうリスクがあると思いますが、そういうことが起きたときに、どういうふうな初動をとらなきゃいけないのかとか、基本的にはどういうプロセスで対応していくのかとか、それを防ぐためには事前にどういうふうな対応をしとかなきゃいけないのかという、これも一定のプロトタイプというのはできると思います。もちろんとっさの勘的な臨機応変的な対応が必要になるようなことが非常に多いとは思いますが、それでもなお事前に自分が所管している課でどういうふうなリスクがあるのかというのは、個別にみんなで課の中で議論して、事前に洗い出して、予防法とか、起きたときの対応策とか、そういうものを考えておく、法務とかそんなのも含めて、それは必要な作業だと思いますので、それはまた改めて私の方でも各課などにそういうシミュレーションをちゃんとしておくようにというお願いはしようかと思いますが、大きく言えば、そういう事前の対応、事後の対応ということで、事後の対応のところは研修なんかもしながら、非常によくなってきてはいると思います。事前のところについては、正に各課で個別に、クライシスは別ですね、細かいリスクのところは各課でＯＪＴとか、先輩から後輩への引き継ぎ、あとは課の中のブレストというような中で個別にしっかり対応していくような部分かなというふうに思いますが、それは単に各課に任せてしまうんじゃなくて、各課で議論したものをまた一度市全体で見直していくとか、議論するとか、そういうプロセスもまた考えていきたいと思います。
428 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
429 ◯１６番 樋口清士議員 これは三つ目の質問にも関わる話かなと思いますけれども、やっぱり先ほどの公室長、言うてはったヒヤリ・ハットですよね。というところの蓄積あるいはそれに対してどう対応したということの蓄積、こういうものをやっぱり全庁的に共有していくということももちろん大事でしょうし、それに絡めて、じゃ、そこの改善というのはどういう思想に基づいてやっているのかというところで、そのリスク管理というところに向けての意識醸成にもつながっていくような話なんだろうというふうに思います。
三つ目のところで、業務改善というところも、実は同じような話でして、細かい各課の中での、あるいは係の中での現場でいろいろやっている中で見えてくる問題点、これをどう解決していくのかというところ、これの積み重ねで、それも恐らくそのリスクというところなのか、効率化とか、別の指標で見たときの業務の改善というところなのかということの違いだけで、やっぱりこういうものを組織の中で自主的に行っていく、そういう組織をつくっていくということが多分、先々への対応ということで、その積み重ねが大きな成果につながっていくんだというふうに思いますので、そこを何とか頑張ってやっていただきたいということで、こういう２番目、３番目の質問をしているわけです。
業務改善ということで言いますと、実はこれ、平成21年度から事務改善ということで実施されてて、24年度までやってて、25年度に優秀施策事例等報告制度という制度に移行したんですけど、これが実は単年度で終わっちゃっていると。別途で平成18年度から職員提案制度という、これは今も継続的に行われているんですけれども、どちらかと言うと、この提案制度というのは少し構えた施策の提案というような形になっていますので、どちらかと言うと、先ほど申し上げていたような組織内あるいは現場で大小の問題を発見して改善していくという、そういう日常的にやっていくべき話ということでは多分ないのかなというふうに思いますと、この辺り、継続的にそういう改善を行っていく組織あるいは組織文化をつくっていくための取組というのが、過去あったけど、今なくなっているように私には見える。この辺りは何か別途こういう取組をしていますということはあるんでしょうか。
430 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
431
◯増田剛一市長公室長 制度的に、今、議員おっしゃった業務改善というのは、職員提案制度に一本化をしております。ただ、やはり年々職員提案そのものが少し減り気味でございますので、先ほども申しましたように、やっぱり改善の積み重ねというのが効率化につながるというふうに思いますので、そういう取組を、いろいろちょっと知恵を出そうかというふうなところで担当課とも、今、話をしているところでございます。
432 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
433 ◯１６番 樋口清士議員 改まって提案していこうと思うと、そこそこの規模のと言うのか、しつらえを考えないといけないというふうになって、どうしても手控えていくというようなことになってしまうんじゃないかなと。そうではなくて、各セクション、セクションで細かいものでも積み上げていって、当然、それ、改善していくときには課内でいろいろ協議もされるんだろうと思うんですけれども、そういうものの情報をどんどんため込んでいって、それをどこかの時点で全庁的に共有化していくというようなこと、あるいは一定進んできた段階で発表でもして、別に表彰まで要るかどうかは別として、やっぱりそういうことをやって、組織全体のひとつ資源として活用していくというところの試みと言うか、仕組みぐらいはやっぱりつくっていく必要があるんじゃないのかなという。
434 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
435 ◯小紫雅史市長 今、ご提案いただいた話も既に完全ではないんですけど、やっていると思ってまして、全ての職員が、さっきの人事評価の項目の中に、僕は自分プロジェクトと言ってますけど、上司に言われてやる仕事だけやなくて、自分が業務の中で気がついたことを業務改善、業務改善がやっぱり一番とっつきやすいと僕も思うので、すごくそんなにかしこまった何とか提案だけじゃなくて、日々の業務の中のちょっとした改善、特に若い子なんかはＩＴなんかも非常に詳しかったりするので、ＩＴを活用したら、もうちょっとこんなんできるのになとか、何かうちの課のパンフレットの並べ方とかがちょっとイマイチとか、情報発信の仕方をもうちょっとＳＮＳでできるんちゃうかとか、何かいろいろそういう工夫の余地はあると思います。業務についても、１年目はいろいろ教えてもらうことの方が多いのかもしれませんが、２年目、３年目になったときに、何か２回目やけど、これってこうした方がもうちょっと効率いいよねというような、そういうちょっとした疑問をしっかりと改善という形で形にできる若手職員が出てきてほしいなというのは、私も同じ思いでございますので、それについては、職員提案というような形も一つの受け皿としてあるんですが、人事評価の中でそういう自分で考えて、ちょっとしたことでもいいから、よくしていきましょうという具体的な提案を出せと、それをきちんとみんなで評価してあげましょうというような機会は持っています。あとは自主的な取組にもなりますけども、そういう業務改善であったり、いろんな提案やってみようかという自主的な若手の動きなんかもありますので、そういうところを組み合わせて、今、樋口議員がおっしゃったようなところも、既に一部やっているところもありますし、もっともっと加速した方がいいなというのは私も同じ思いでございます。
436 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
437 ◯１６番 樋口清士議員 その先にあるのは情報の共有化ということなんだろうというふうに思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと。それともう一つ、これも提案ということになりますが、例えば各セクション、セクションの中で考えるということも一つなんですけれども、部署を越えてそれぞれ研究会的にそれぞれが思っている課題を持ち寄って、それに対しての改善策というのを部署間越えて議論して、そこで出たアイデアというのをまた課に持ち帰って実践してみる、あるいは検証してみるというようなことの繰り返しの中でまた改善が進むというようなこともあろうかと思います。いろんなやり方があると思いますので、そこをまた研究していただきたいなというふうに思います。時間もないので四つ目に移ります。
今回、いろいろ調べていく中で、ちょっと年齢構成別の職員の数というのを見てまして、ちょっとがく然とした部分がありまして、先ほどの答弁の中で、30代後半がちょっと少ないということなんですけども、今、800人実働ということで、去年の12月に定数の改正と言うか見直しということでの条例改正がありましたけど、そのときに休職者等50人程度想定して850人の規模の組織をつくっていくんだという話がありました。これを単純に５歳刻みで見ていったときに、各区分で100人程度の人員がおってしかるべしというところで、実は35歳から39歳というのが54人しか、半分ですね。更にその下の階層を見てますと、80人から90人ということで100人切っているというような状況があります。この数字だけ見てますと、実は今、削減に向けての課題みたいなことがずっと来たんですが、これ、増員とか維持とかというところに向けてどうするんだと。一気に増やすと、またこれ、いびつな年齢構成ということを引きずってしまいますので、これをやっぱり時間をかけてじっくりと改善していかんといかんという状況が実はあって、一方で生産年齢人口そのものが減っている中で、どう人材を確保するんだというようなこともある。また、中途採用にこの年齢の穴埋めをするところに期待するんですけれど、そこがなかなか難しい課題だと。この辺りをどういうふうに考えておられるのか。今、打っている手は何かというところについて、いかがでしょうか。
438 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
439
◯増田剛一市長公室長 まず、中堅層、薄いという課題につきましては、短期的なところでいきますと、やはり１回目の答弁でもさせていただいたように、社会人枠の採用ということです。それと、当然、少し先になりますと、そういう年齢層の薄い年代がこれから管理職ということでなっていきますので、そういった部分についても、職務級の変更を今年の４月に行っている中で、係長になるまでの期間であるとか、管理職になるまでの期間の短縮というのをまず行っています。それと当然そういう中堅層が幹部職員になるための研修、人材育成を今もやっておりますけれども、今後、より強化していきたいというふうに考えております。
440 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
441 ◯１６番 樋口清士議員 実際、社会人枠で採れている人の数というのは、例えば平成29年度で見ますと、どの程度なんでしょうか。
442 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
443
◯増田剛一市長公室長 平成29年度の試験、今年の４月の試験の採用はございませんでした。来春の採用ということで、今年度、今、採用の試験中でございます。７名程度という枠で今、募集、それから選考を行っているところでございます。
444 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
445 ◯１６番 樋口清士議員 応募状況ってどの程度なんですか。
446 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
447
◯増田剛一市長公室長 応募状況ですけれども、すいません、細かい数字は持っておりませんけれども、140名ぐらいの応募があったというふうに認識しています。
448 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
449 ◯１６番 樋口清士議員 ということは、社会人枠の部分でこの非常に少ないボトルネックになっているようなところは徐々に埋めることは可能だというふうに判断しているということでしょうか。
450 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
451
◯増田剛一市長公室長 特にこの年齢層をという形では募集しておりませんので、そこがうまく私どものニーズと、それから採用される方の年齢と、その人の人材がマッチングすればということになりますけれども、そこに期待をしておるということでございます。
452 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
453 ◯１６番 樋口清士議員 そこは何とかという感じもするんですが、実はもう一つ難しさがあって、民間から来られる方がほとんどですよね。文化が全く違うので、民間から来られた方を管理職に仕上げていくということのための研修プログラムみたいなものが、今、多分、人材育成方針って、新採からずっと積み上げていくイメージなのかなと思って見ているんですが、その辺りが大丈夫かというところを感じるんですが、どうでしょうか。
454 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
455
◯増田剛一市長公室長 これまでも特に社会人枠で採用された中でも、よその公共団体から来られる方は別として、公務員経験がない方については、例えば新採職員が受けるような基礎知識を受けてもらう研修ですね、それを受講していただいたりとか、先ほどご案内した市町村研修センターの研修、そこの一部を受講してもらったりとかいう形はしております。ただ、当然幹部職員という形でこれからなっていくとなると、必要な能力の取得を目的とした研修も実施を検討していきたいというふうに考えております。
456 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
457 ◯１６番 樋口清士議員 これ、最後にしておきますけど、そういう研修ということももちろんありますが、組織としての受容性というのが実はものすごく大事になってくる。彼らが上に上がっていったときに、認めていく組織でないとだめだというところですね。これは実は今いる職員さんの意識を変えないといけないというところにもなりますし、これから先ほど申しましたように生産年齢人口は減っていく、またＡＩ化みたいなことが出てきたときに、組織がどれぐらいが適正なのかというところで、どんな組織にしていくのか、この辺り、適正化計画、今、見直しの最中なので、そこをしっかり考えていただきたいと思います。
458 ◯福中眞美副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明６日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２分 散会
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