6
◯樋口清士委員長 公室長、長くなりますか。
7
◯増田剛一市長公室長 短いです。
まず、審議会の開催状況でございますけれども、平成30年1月26日に第1回の全体会を開催し、
総合計画審議会条例に基づき、委嘱しております委員12名へ第6次
総合計画の策定について諮問をいたしました。その後、計4回の全体会で審議いただき、本日、お配りしております
基本構想(案)、
基本計画総論(案)をまとめるに至っております。現在は審議会に三つの部会を設け、第5次
総合計画後期基本計画の平成29年度
進捗状況の検証、第6次
総合計画基本計画の各小分野につきまして、
担当課出席のもと、審議を行っているところでございます。
今後の
スケジュールといたしまして、9月から11月までに3回の全体会を開催し、
パブリックコメント案を取りまとめ、12
月定例会にて当該案をご報告いたします。
パブリックコメントは来年1月に実施し、市民等のご意見を反映させた後、審議会での審議、答申を受けまして、第6次
総合計画(案)を3
月定例会に上程させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に7月3日に開催いたしました、第4回審議会全体会の資料をもとに、現段階までの検討内容について、
秘書企画課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
8
◯樋口清士委員長 坂谷課長。多分、長いでしょ。座って。
9
◯坂谷操秘書企画課長 ありがとうございます。それでは、着席のまま失礼いたします。
説明に際しまして、本日の資料について、事前にご配布しております資料の確認をさせていただきます。
資料1-1、
基本構想の(案)、資料1-2、
総合計画の構成について、資料1-3、第6次
総合計画に置ける目標の整理について、資料2-1、
基本計画総論(案)、資料2-2、
総合計画の体系について、資料2-3、
基本計画各論の
フォーマット、資料2-4、
基本計画原案作成シート、資料3、
総合計画審議会での
審議予定、資料4、第4回生駒
市総合計画審議会(全体会)での主な意見。
以上が本日お配りしております資料でございます。
それでは、第6次
総合計画につきまして、現段階までの
審議内容をご説明いたします。
まずは資料1-2、
総合計画の構成についてをご覧ください。
総合計画の構成は、第5次
総合計画後期基本計画と同じく、
基本構想と
基本計画の二層構成といたします。
基本構想は序章、第1章、第2章、
基本計画は全7章からなる総論と
基本施策、
経営施策の小分野を中心とした各論の構成としております。
基本構想の
計画期間は、第5次
総合計画後期基本計画策定時に
総合計画の在り方につきまして、審議会から
計画期間については従来よりも長期に設定するとの答申をいただいたこと、また本市の住宅都市としての基本的な都市の属性は変わらないものと考え、第6次
総合計画基本構想では将来都市像の実現や
まちづくりの目標達成に向けて取り組むための大まかな期限、20年を示しながらも、
基本構想の
計画期間は設定しないこととしております。それに伴いまして、
基本構想に掲載する項目の見直しを行い、将来都市像や
まちづくりの
基本理念などを除き、四、五年のサイクルで変更が生じるであろう項目につきましては、
基本計画へ移管するなど、整理を行いました。
基本計画につきましては、
計画期間を市長任期に対応させて、第1期は5年間、続く第2期以降は4年間といたします。
続きまして、
基本構想(案)について説明いたします。資料1-1、
基本構想(案)をご覧ください。主立った箇所についてご説明いたします。
1ページ、序章、
総合計画の策定に当たってでございます。ここでは、第6次
総合計画の策定の目的や
総合計画そのものの位置付け、
分野別計画との関係についてを明示し、
基本構想の本章の前段階としての一つの章にまとめております。
続きまして、3ページの第1章は序章におきまして、
基本構想を長期的な将来ビジョンとして位置付けていることから、その基本的な考え方、将来都市像、
まちづくりの目標と落とし込みを行っております。将来ビジョンの基本的な考え方では
市民憲章と
自治基本条例を挙げています。平成13年に全面改定いたしました
市民憲章が市民共通の生活の規範という普遍的な目標として定着していることから、将来都市像だけではなく、
まちづくりの目標を定めるに当たっても、その考え方を踏まえておくべきものと考えました。また、
自治基本条例の
基本理念は、制定する際に
市民憲章を踏まえていることから、双方を恒久的な目標と位置付けました。
資料1-3をご覧ください。
第6次
総合計画における目標について、時間軸をもとに整理をしています。左側に
恒久的目標として、
市民憲章と
自治基本条例の
基本理念を位置付けています。真ん中の将来都市像はおおむね20年後に実現を目指すまちの姿とし、6項目からなる
まちづくりの目標は将来都市像を実現するための各政策分野の目標として位置付けることとしております。6項目の
まちづくりの目標は、資料1-3の下に記載しておりますとおり、
市民憲章と
自治基本条例に掲げられている文言を意識して整えております。なお、
まちづくりの目標は資料1-1、
基本構想(案)5ページに掲載をしております。
続いて、資料1-1、
基本構想(案)6ページからの第2章について、第1章で掲げた将来ビジョンの実現に向けて
まちづくりを推進するにあたり、常に踏まえるべき共通の考え方として、
まちづくりの
基本理念を定めるとともに、
人口減少や個人の
ライフスタイルの多様化などに伴って生じる将来的な課題を見据え、分野横断的に取り組んでいくため、
まちづくりの重点化の視点をまとめました。
1の
まちづくりの
基本理念では、その理念の性質から、地域経営の
基本理念と行政経営の
基本理念に整理し、記述することで、その理念をより意識できるようにしています。また、2の
まちづくりの重点化の視点では、おおむね20年先の将来的な課題を見据え、その課題に対応していくために、生活、社会、都市の各構造の視点から
施策展開を図っていくことを定めるものです。
生活構造の視点とは、個人の
ライフスタイルや価値観の多様化など、個人の行動変容が進む中、それらの変容を意識し、
施策展開を図るための視点です。
社会構造の視点とは、
人口減少や
少子高齢化、
生産年齢人口の減少など、
人口構造の変化が進むことや、個人が属する集団や
コミュニティが家族、地域、職場を中心としたものから、世帯形態の多様化やSNSなどの普及に伴って、様々なつながりが世代や空間を超えて緩やかに数多く形成されていく
社会構造の変化を意識した
施策展開を図るための視点です。
また、
都市構造の視点とは
生活構造や
社会構造の変化に伴って、自宅と職場を結ぶ動線を中心としたベッドタウン型の
都市構造から、市内の様々な場所で目的に応じて活動や交流できる場所と、それらを結ぶ
ネットワークが形成された
コンパクトで良質な住まいや暮らしの空間を創出する
都市構造へ徐々に転換していく。こういった変化の必要を意識し、
施策展開を図っていくための視点です。
まちづくりを進めていく上で、これら三つの視点を必要性について
基本構想の最後に定めることとしました。
以上が
基本構想(案)についてでございます。
続きまして、
基本計画の総論(案)について説明いたします。
初めに資料1-2、
総合計画の構成について、
基本計画の欄を再度ご覧ください。
基本計画は第1章、計画の期間、第2章、
基本計画の目標、第3章、
社会環境の変化、第4章、今後5年間の主要課題、第5章、計画のフレーム、第6章、施策の大綱、第7章、計画の
進行管理と見直しという7章立ての構成としております。ここから、資料2-1、
総合計画総論(案)に沿って説明を進めてまいります。
資料2-1、
基本計画総論(案)、2ページ、第1章、この第1章では、先ほどご説明いたしましたとおり、計画の期間について記載しております。2ページ、第2章の第1期
基本計画の目標についてでございますが、再度、資料1-3、第6次
総合計画における目標の整理についてをご覧ください。行政運営のプランと位置付けた
基本計画第1期の
計画目標年度である5年後に目指す姿を第2章に記載したいと考えております。具体的には、これから審議会で検討してまいります小分野の概要が定まってきた時点で、その必要性も含め、同時進行で検討を行ってまいります。
では、資料2-1、
基本計画総論(案)に戻っていただきまして、4ページ、第3章でございます。
第3章、
社会環境の変化、こちらでは本市を取り巻く
全国レベルの
社会環境の変化について記載をしています。続く7ページから9ページまでの第4章につきましては、項目ごとに本市の現状と課題を初めに記述し、続きまして、課題解決のための取組の必要性、方向性について記述しております。
続く10ページからの第5章、計画のフレームでは、計画の基礎条件として、
人口フレーム、財政の見通し、都市整備の方向性、この三つを挙げております。恐れ入りますが、ここで一つ修正をお願いいたします。
10ページ、
人口フレーム、(1)人口の動向、1行目に総人口は12万1,636人と記載しておりますが、正しくは12万636人でございました。申し訳ございません。ご修正くださいますよう、お願いいたします。
続きまして、18ページからの第6章については、施策の大綱として、
基本施策、
経営施策、
重点戦略の三つの施策から、体系的に取組を進めることとしております。1の
基本施策、2の
経営施策については、資料2─2、
総合計画の体系についてをご覧ください。
近年の
市民ニーズの多様化や地域課題の複雑化に対応するため、分野横断的な対応が必要となってきており、分野間の連携強化を目的として、小分野の数を30まで縮小し、各分野がカバーする範囲を拡大するよう見直しを行っております。
では、
基本計画総論(案)24ページをご覧ください。
3の
重点戦略についてでございます。この
重点戦略につきましての定義付けとそのイメージを図示したものを記載しております。
重点戦略とは、
人口減少や
少子高齢化による
人口構造の変化と個人の
ライフスタイルや価値観の多様化、この大きな二つの変化によって、今後20年先を展望したときに生じるであろう将来的な課題を見据え、その課題解決に向けて、先の
基本構想第2章、
まちづくりの推進、2、
まちづくりの重点化の視点で述べております生活、社会、
都市構造の三つの視点から、分野横断的にアプローチし、今後5年間のうちに戦略的に取り組んでいく施策について、その考え方、方向性をまとめております。具体的な取組は
基本計画の各論に記載していくこととなります。
重点戦略の各施策について説明をいたします。
生活構造に関する施策では、晩婚化や非婚化、平均寿命の延伸など、人生の歩み方が大きく変化しつつあることや、働き方の多様化に伴う暮らし方の多様化などによる
生活構造の変化を捉え、それに対応した戦略的な取組が必要となっており、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を中心に施策を展開していくこととしております。
次に、
社会構造に関する施策では、空間や世代を超えた
コミュニティの形成が数多く緩やかになされています。
生活構造に関する施策でも述べましたように、個人の行動変容に伴う
社会構造の変化に即し、
少子高齢化や
生産年齢人口の減少など、
人口構造の変化を捉え、子育て層の定住促進や転入数の維持など、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を中心に
人口構造のアンバランスの改善や
コミュニティの多様化への対応に向けて取り組むこととしております。
最後に、
都市構造に関する施策では、
ライフスタイルや価値観の多様化に伴って、新たな
都市構造への転換を徐々に進めていくため、
都市計画マスタープランを見直し、取組を進めるとともに、
人口減少による税収減やニーズの変化、公共施設の老朽化による
維持管理コストの増大などを捉え、持続可能な
都市構造に転換するために、公共施設や
インフラ施設の
ファシリティマネジメントに取り組むこととしています。
27ページ、第7章、計画の
進行管理と見直しをご覧ください。
基本計画の推進に当たって、第6次
総合計画の
進捗状況と予算編成などの財政と行政組織の体制が連動する仕組みを構築し、経営資源を最適かつ効果的に配分することで、
基本計画の実現性を高めていくことについて記載をしております。
進行管理については、
基本理念にある
客観的根拠を重視した
政策づくりの考え方に基づいて、
PDCAサイクルによるモニタリングを行います。また、各分野において、現在、50もの
分野別計画が策定されており、それぞれの計画においても、
進行管理が定着しつつあるところです。
基本構想においても、
分野別計画との関係性を定義したところですので、第6次
総合計画を補完し、具体化される
分野別計画において、
進捗状況の検証がなされている場合はそちらの方に委ねることを踏まえた記述を追加しております。
資料2-3をご覧ください。
基本計画各論の
フォーマットのサンプルです。左上に各論の
フォーマットと記載しておりますが、
基本施策及び
経営施策の各小分野の
フォーマットとなります。左側のページが
基本計画、右側が資料となっております。第5次
総合計画後期基本計画の
フォーマットからの変更点につきまして説明いたします。
左側の
基本計画をご覧ください。各小分野における現状と課題を踏まえ、5年後のまちを目指して取組を進めることを明確にするため、
レイアウトを変更しています。また、右側の資料のページにつきましては、行政の取組に対応する具体の事業を明確にするため、
レイアウトを変更しております。市民等の役割分担については、市民2人以上でできることを割愛し、市民と事業者の区分けといたしました。新たに多様な主体との協創、関連する施策について記載することとしております。
続きまして、
基本計画原案作成シートについてでございます。資料2-4をご覧ください。
各担当課が作成し、今後、
総合計画審議会各部会において、この
原案作成シートをもとに、
担当課同席のもと、議論を進めていきたいと思っております。
最後に、資料3が審議会の
審議予定表と資料4が第4回審議会全体会で各委員から頂いた主な意見でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10
◯樋口清士委員長 それでは、本件について委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
浜田委員。
11
◯浜田佳資委員 それでは、よく分からないとこもありますので、そこら辺、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、
基本構想の案の一番最後のページなんですけど、三つの視点ということで掲げておりますが、この下から2行目のところで、
コンパクトプラス+
ネットワーク型の
都市構造への転換が求められますというのがよく分からなくて、こういったことが想定されるというのがあって、それに対応する
まちづくりが必要だというのは分かるんですけど、求められますというのがなぜここにあるのかというのが。
12
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
13
◯坂谷操秘書企画課長 求められているという現状が、今、ずっと
生活構造の視点というとこから個人の
ライフスタイルが変わってきています。そして、
社会構造の視点というとこで、今度は生活の変化から社会の構造自体も変わってきているので、その人たちが暮らすまちにおいても、こういうふうな
コンパクトなまち、そして
ネットワークがとれていくような
まちづくりの転換が求められている状況にありますという言葉も含んだ、求められていますという表記になっております。
14
◯樋口清士委員長 浜田委員。
15
◯浜田佳資委員 と言いますのも、その下の
都市構造の変化に対応するという、この対応するが求められるという、かなりほとんど同じようなことじゃないのかと思うんですが、ここら、整理しないと、何か言っていることが、意味がよく分からない、分かりにくくなるということなんですが、いかがでしょうか。
16
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
17
◯坂谷操秘書企画課長 ありがとうございます。その点の言葉の整理につきましては、また今後検討して、整理していきます。
18
◯樋口清士委員長 他ございませんか。
改正委員。
19 ◯改正大祐委員
基本構想の
計画期間についてお聞きしたいんですけども、最初の説明、ちょっと分からなかったので確認させていただきたいんですが、これは
基本構想(案)の2ページの最初の四角の中ですが、
基本構想の長期的な将来ビジョンとして、その性格が長期的に変わることのないものであるから、平成31年度を初年度として
計画期間を定めないということになっているんですが、他、読んでいますと、先ほどありました、おおむね20年という数字が出てきているんですね。そしたら、この
基本構想に定めてないというこの整合性というのはとれるのかということなんですが、いかがでしょうか。
20
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
21
◯坂谷操秘書企画課長 基本構想自体は
計画期間は定めませんが、将来都市像や
まちづくりの目標というところを捉えたときには、じゃ、何年先の将来都市像、その将来とは何年なのか。
まちづくりの目標というときには、何年後の目標なのかというところで、その項目については20年という目標を定めているというところです。
22
◯樋口清士委員長 他ございませんか。
浜田委員。
23
◯浜田佳資委員 基本計画(案)の方なんですけど、まず5ページ目で
社会経済構造の変化でいろいろ書かれている、これはそのとおりだと思うんですけど、かなりいろいろ仕事とかに関わってくるのがAIの問題が実はものすごい左右するんじゃないかというのが言われて久しいんですけどね。後の方で書かれているところがあるんですけど、まず一番最初のここのところで書くというのは要るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
24
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
25
◯坂谷操秘書企画課長 今の5ページのところは、
社会環境の変化ということで、日本全体の動きが書いてあるところなんですけれども、もちろんAIというのも意識して、この後にもIOTという記載もありますけれども、一連のそういう技術の革新的なことも含めて、記載をさせていただいている。それも全部包括した状況で記載はさせていただいていると考えております。
26
◯樋口清士委員長 浜田委員。
27
◯浜田佳資委員 かなり影響が、場合によっては今ある仕事の半分ぐらいがなくなるんじゃないかとかいうふうに言われてますのでね、だから予測が非常に難しいというのがありますので、念頭に置いてどうするかというぐらいだと思いますが、これはまた考えていただければと思います。
次、7ページ目なんですけど、2の下の丸なんですが、これ、自助、共助、公助と書いていますが、その後で、リタイヤ層の地域の定着うんぬんというのが、仕組みづくりで必要ですと書かれておりますが、これは共助という内容ということではないかと思うんですが、どうでしょう。
28
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
29
◯坂谷操秘書企画課長 共助というところでも、もちろん当てはまりますけれども、多くの方が地域に戻ってこられるということで、その方ご自身も生き生きと活動できるというふうなことも含めた文章にはなっておりますけれども、少し前段の部分と後段の部分の書きぶりがちょっと不明瞭であるということのご指摘かなと思いますので、もう一度また文言も整理して考えてまいりたいと思います。
30
◯樋口清士委員長 浜田委員。
31
◯浜田佳資委員 といいますと、今後の生駒の市民の皆さんのいろんな持ってる能力とか考え、また、どんどん定年退職することを考えますと、正にここに書かれているような共助というのがこれからの軸になっていくと。逆にそれを公としてどう支えるのかという仕組みをつくるのかという観点で考えますという理解でよろしいですか。
32
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
33
◯坂谷操秘書企画課長 はい、そうです。
34
◯樋口清士委員長 よろしいですか。
35
◯浜田佳資委員 はい。
36
◯樋口清士委員長 他。
浜田委員。
37
◯浜田佳資委員 8ページ目なんですけど、一番下の5の1)なんですが、5のところに
人口減少に伴う施策で、(
都市構造)と書かれているんですよね。ただ、そのすぐ下の○のは、効率的・効果的な行財政運営であると書かれていて、これ、そのものは
都市構造ではないので、どちらかと言うと、この内容を見ますと、公共施設、インフラの維持の問題というふうなタイトルの方がふさわしいのかなという気もしないでもないんですが、その点はどうなんでしょうか。
38
◯樋口清士委員長 岡村課長補佐。
39 ◯岡村匡祐秘書企画課課長補佐
都市構造の中でも、公共施設やインフラ整備ということで書かせていただいている内容ですので、このタイトルにつきましては一度審議会でも検討して修正を考えたいと思っております。
40
◯樋口清士委員長 浜田委員。
41
◯浜田佳資委員 その次の9ページ目の○なんですけど、上の方の○なんですけど、計画的な土地利用に向けての取組というところで、上から3行目、
人口減少による都市の活力低下が懸念されると書かれていて、それを克服するものとして、次の都市活力基盤となる土地利用というのは書かれているという流れだと思うんですが、内容的に果たしてそういう内容になっているのかどうかというのは疑問なんですよね。じゃ、後に書かれていることで、じゃ、
人口減少による都市の活力低下が克服できますよと言うんでしょうかという話。
42
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
43
◯坂谷操秘書企画課長 人口減少というのは非常に大きな問題で、あらゆる施策において考えないといけないことです。特にここでは○のところで計画的な土地利用に向けてという、まず題がございまして、それの根拠として、
人口減少によるという現象もありますと。よって、土地利用に向けての取組が必要になってきますというふうな考え方では書いてはいるんですけれども、その点ももう少し精査して、今後、議論を進めていきたいと考えております。
44
◯樋口清士委員長 浜田委員。
45
◯浜田佳資委員 都市現象という問題があらゆる施策に関連するというのであれば、もっとそれを大きく前の方に取り上げてやった方がいいんじゃないかと思うんですよね。ここの都市活力の基盤、土地利用の問題で言えば、どちらかと言うと、行財政の税収等にも絡んでくるし、また都市全体の構造で言えば、ベッドタウン化から、そうでない
ネットワークの生活のというふうに変わっているその中で、そうは言っても、単純にベッドタウン化からそうでない
ネットワーク化に変わるんじゃなくて、ベッドタウン型もある、そうでない型もある。そういった重層的になっている中で、これからの行財政を考えると、ベッドタウン型のとこもどうやっても必要やねんと。それを維持するために、重要な土地利用として、こういうのがありますよというつくりやったら分かるんですけどね、個々の施策、うまく行くかどうかは別にして。そういうふうな考え方ではないんでしょうか。
46
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
47
◯坂谷操秘書企画課長 先ほどお答えいたしました、
人口減少については、あらゆる施策での取組が必要ということでございますので、今、委員おっしゃっていただいたように、第5章の計画のフレームのとこでも、
人口フレームというものも掲げておりまして、重点施策、
重点戦略という施策の中では
人口減少に対応した施策を横断的に取りまとめていくということも考えております。
先ほどのその土地利用と
人口減少ということの関連性のご質問ですけれども、まだ少しその土地利用のところで書き切れない、本市として書き切れないところもある。特に、このページについては5年間の主要課題というふうにくくらせていただいてるところもございますので、もう一度ちょっと書きぶりについては検討させていただきたいなと考えております。
48
◯樋口清士委員長 よろしいですか。他ございませんか。
改正委員。
49 ◯改正大祐委員 すいません、ちょっと総論でお聞きしたいんですが、資料1-2の
基本構想の中、第2章、
まちづくりの
基本理念というのがありますが、それが資料1-3のおおむね20年後の目標の中で、どこに理念が入ってくるのかなということを疑問に感じているんですが、教えていただけますか。
50
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
51
◯坂谷操秘書企画課長 まちづくりの
基本理念につきましては、計画を策定する上で基本的な考え方として捉えています。ですから、特にここに確実に関わっているということではなくて、全体的に自助、共助、公助を考えていきましょう、協創を考えた上で各小分野も考えていきましょうという考え方を示したものとしてまとめています。
52
◯樋口清士委員長 改正委員。
53 ◯改正大祐委員 そしたら、目標の前に理念があるというふうには思うんですが、またそれは違いますかね。
54
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
55
◯坂谷操秘書企画課長 今の書き方では、まず将来都市像がありまして、
まちづくりの目標があって、
基本理念がありますけれども、これが反対ではないかというふうなご指摘かと思いますが、今のこのつくりとしましては、将来ビジョンとして、最初の第1章のところで時間軸をもとにして目標を落とし込んでいっていると。それがその将来都市像と
まちづくりの推進
基本理念の関係性とはなっています。理念という、ちょっと言葉が難しいのかもしれないんですけれども、各小分野を策定する上での視点であるということから、順番的にはこういうふうな順番にはなっているというところです。
56
◯樋口清士委員長 岡村課長補佐。
57 ◯岡村匡祐秘書企画課課長補佐 先ほどのちょっと課長の補足ですけども、
基本構想で掲げます将来ビジョン、こちらの方の将来都市像を実現していくためにどういった
まちづくり、取組を進めていくか。その取組の考え方をこちらの
まちづくりの
基本理念というところで表しているということでございます。ですので、例えば客観的な根拠を重視した
政策づくりということであれば、その将来都市像を実現するための取組をどういった効果であったり、高い効果を示すような取組をしていくかというところをEBPMという考え方を用いて施策を展開していこうということで、
まちづくりの
基本理念というのを将来都市像の後に記載しているというところです。
58
◯樋口清士委員長 よろしいですか。他ございませんか。
浜田委員。
59
◯浜田佳資委員 基本計画(案)の11ページなんですが、年齢別人口構成で、これに
生産年齢人口の推移がこうなるというのがパターンではあるんですが、実際に問題となるのは
生産年齢人口ではなくて、労働人口だと思うんですよね。それについては、定年制がどうなるかとかいうことも含めて、また共働きの推進というのも含めて、大分変えることもできるし、変わっているということを思うんですよね。実際の実質上の左右する労働人口ということに着目して、全体を立て直した方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうなりますと、定年退職した高齢者の方の
起業の推進の問題とか、支えるとか、そういったものを一つの大きな柱として出てくると思うんですよね。後々、働きで、これは社会的流入、来さすような力で流入促進にも正につながることなんですけど、そういったとこ、しっかりやっていくと。それをやって、労働人口自身が増えていくなり、確保していけば、
生産年齢人口は多少減ったりしても、結構維持できるんじゃないかと、社会的な活力としても、税収としてもというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
60
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
61
◯坂谷操秘書企画課長 今、委員おっしゃっていただいたこと、本当に正にそうだと思いますし、今後も変わってくるというふうに、非常に私たちも思っております。ただ、今、このページにおきましては、統計の継続的なちょっと推移を見るという視点がございますので、生駒市の人口ビジョンでも掲げています、国の統計でも、どうしてもそれが年少人口、
生産年齢人口と、そして老年人口というふうな区分けになっていますので、今はそれに準じた形でここへも記載をさせていただいております。
62
◯樋口清士委員長 浜田委員。
63
◯浜田佳資委員 ここの記載、統計上なりが来るからいいんですけど、そういった労働人口という概念から、6章以降の施策の大綱の方にどういった形で組み合わしていくのかというふうに考えていただければと思いますのでよろしくそれはお願いします。
続いて、16ページなんですが、
都市構造、その次の17ページの
都市構造と言うか、
ネットワークの問題、土地利用のイメージ図、構造とも絡んでくるんですけど、東生駒駅と生駒駅を都市拠点として
ネットワークもつくっていこうということなんですが、実際、そうは言っても、東生駒駅での拠点とした
ネットワークというのは、バスの問題も含めて、相当厳しいんではないかと思うんですが、やはりこの二つは東生駒駅と生駒駅はセットで考えるということですか。
64
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
65
◯坂谷操秘書企画課長 今現在、担当課の方で都市マスタープランの方も、
都市計画マスタープランの方も策定しておられますので、そことちょっとご議論いただく中で、整合性を合わせた形で
総合計画の方は書き込んでいきたいと考えております。
66
◯樋口清士委員長 浜田委員。
67
◯浜田佳資委員 17ページ、17ページだけに限るわけじゃないんですけど、これを見て分かりやすいので、地域拠点の一つでけいはんな新線の場合は各駅ということを書かれておられますが、登美ヶ丘駅は、それまでの白庭台の駅とか北生駒駅とは大分、前の状況と違うんじゃないかと思うんですが、同じように考えていいんでしょうか。
68
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
69
◯坂谷操秘書企画課長 その点も先ほど、先日第1回目の第6次の小分野作成の部会がございました中で、担当課の方からその点もちょっと今後、考えていきたいというふうな話が審議会でございましたので、それも先ほどと同じく、そこでの担当課での審議を踏まえて合わせていきたいなと考えております。
70
◯樋口清士委員長 よろしいですか。
浜田委員。
71
◯浜田佳資委員 次なんですが、都市拠点、地域拠点ということなんですが、この地域拠点をどういうふうに位置付けて、実際動かしていくのかということなんですが、特に南生駒駅を中心とした南地域拠点という南の方の、南にはこれしかないんですよね。だから、これだけでいいのかというのと、これでどうするのかというのがあるんですが、その点の議論は大分深まりそうですかね。
72
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
73
◯坂谷操秘書企画課長 その点につきましては、現在、審議会の中で、
総合計画審議会の中での議論というのは行ってはいないです。
74
◯樋口清士委員長 増田公室長。
75
◯増田剛一市長公室長 ちょっと補足になるんですけれども、私もその部会に出ておりまして、今の都市マスと言うか、協定の考え方がいわゆる公共交通の中心駅を地域拠点なり、都市拠点として定めていると。ただ、これから、今、いろいろ議員の方のご案内のとおり、いろんな形で
ネットワーク型に考えたときに、そういう拠点の在り方というのも、例えば生活の方の視点を中心に考え直さないといけないのではないかとか、そういったいろんな考え方が今、都市整備の担当の方でも議論が出ておりますようですので、ちょっとその辺りも含めて
総合計画との連携をどうとるかということかと思います。
76
◯樋口清士委員長 浜田委員。
77
◯浜田佳資委員 ライフスタイルの変化というのもかなり強調されておりますので、そういったことに対応できるという計画が必要と思いますので、その点はよろしくお願いします。
78
◯樋口清士委員長 他ございませんか。
(「なし」との声あり)
79
◯樋口清士委員長 この際、委員として発言をしたいので、暫時、片山副委員長に委員長の職務をお願いいたします。
80 ◯片山誠也副委員長 それでは、私が委員長の職務を行います。樋口委員。
81
◯樋口清士委員長 ちょっと根本的なところで何点か質問したいんですけれども、まず
基本構想、
基本計画の二層型で行くと。これは前回の計画からこういう形をとられているということなんですけれども、
基本計画は行政運営プランとして位置付けられて、
進行管理をきちっとやっていきますと。
進行管理をちゃんとやろうと思うと、毎年度、
計画期間中、4年、5年という短期タームで
基本計画をこしらえるので、そこに2年、3年の実施計画をこしらえる意味があるかどうかというところは確かにそのとおりかもしれませんが、ただ
基本計画では、いつ、何をするかということは明確にはならないわけですね。この期間内でこれだけのことをやりましょうということで、具体的な事業をいつ展開していくのか、実施していくのか、各年度にどう割り振っていくのかというところが、これが今までは実施計画で書かれていた。これが今ないわけですね。そのない中で
進行管理を、じゃ、できるのかということを考えると、
基本計画と二層制で行くんだったら、
基本計画の中にそれを書くのか、あるいは、付属資料的にそういうものをこしらえていくのか、何らかそういうものがないといかんのじゃないのかなと思うんですが、これまではちょっとそういうのが見られなかった。これからどうしていくのかというところはちょっと疑問に思うところなんですが、この点、何か考えているところはあるんでしょうか。
82 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
83
◯坂谷操秘書企画課長 基本計画総論(案)の27ページのところに、計画の
進行管理と見直しということで記載をさせていただいております。今までの
進行管理よりも、ここは割と今回、具体的に書かせていただいておりまして、例えば、新規・主要事業ヒアリング、予算編成、事業実施、施策・事業評価の
PDCAサイクルによるマネジメントを構築することでありますとか、その組織についても連動させていくということまでちょっと記載をさせていただいております。今、具体的にその3層の構成にし直すということは考えてはおりませんが、運用の範囲の中でそれぞれの取組、財政的な取組でありますとか、来年度の事業の取組というものと連動させて進めていくということは、こちらに書かせていただいていると考えております。
84 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
85
◯樋口清士委員長 なぜ、計画という形でまとめないといけないのかというところを考えますと、これは情報を共有するという部分で必要なものだというふうに私は認識をしています。内部資料的なもので、いろんなものとか穴埋めができてきて、全体として見れば、できてますということなのかもしれませんけれども、それだと市民には分からないんですよね。我々にも分からない。チェックのしようがないということなので、やっぱり一定まとめたものというのが公にできるものとして必要なのではないのかなと。それがあって初めて、みんなで行政をきちっと見ていくということができるんじゃないかと思いますのでね、そこはこれからの課題として、私は思っていますので、課題だと思っていますので、何らかこの方法を考えていただきたいなというふうに思います。
引き続きなんですけど、先ほど
基本構想の期限の話が出てましたが、この
基本構想を構成する1章、2章、それぞれに20年というものが書かれていて、全体としては期限を決めていないんだというところが、どうもふに落ちないんですね。だから、各パートで20年だと言ってるんだったら、それはもう全体としては20年じゃないのかなと。恒久的な目標というのは当然あるんだけれども、それは前提として踏まえているということなので、構想の中のものではなくて、外のものですよね。ということであれば、中のものだけを取り上げたときに、20年だけが残ってくるということだったら、あっさりと、期限20年と言ってしまった方が分かりやすいのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
86 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
87
◯坂谷操秘書企画課長 今までの少し私たちのこの考え方に到った経緯を説明させていただきたいと思います。この第6次総計の準備を進めましたのが、2年近く前にはなります。その時点で他市の事例で期限を設けていない自治体もあるという情報はつかんでおりました。しかし、当初、私たちも20年という数字を想定しながら、作業を進めてまいりましたが、
基本計画の時期が第1期が5年、続く2期以降が4年となったときに、じゃ、果たして5期分の21年間なのか、4期分の17年間とするのか、17なのか、21なのか、じゃ、その17とした場合に、それまでに大きな変更が生駒市の中で生じたときにはどうすればいいのかというふうな議論が随分ございました。そうした中で期限を持たさない、何か大きなことが変更があった場合には、そのときに見直しを行うという結論に至ったものです。その後、今年の1月から
総合計画審議会をスタートさせていただいたんですけれども、審議会の委員の中には、先ほど答弁させていただいたとおり、目標ならば、やはり目標達成の年次は必要ではないか。また、将来都市像の将来というのは果たして何年後の将来なのかというふうなご意見も頂きましたので、将来都市像や
まちづくりの目標達成については、ある一定の期限が必要があるとの意見を頂いた上で、そこについては20年という期限を設けたという経緯になっております。
88 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
89
◯樋口清士委員長 言うてはることは分からんでもないんですけど、ただ非常に分かりにくい。それと大きな変化が生じれば、当然構想から見直すということはあり得る話ですのでね。それと、17年なのか、何年なのかという話も、おおむね20年という設定で、実はいいんじゃないのかなと。要は先を見通して、今、こう考えますということの、その先を見通す先が20年先ごろやということだけですよね。その位置付けでいけば、そこは非常に限定的なものと言うか、ここですという線を明確にするものではなくて、おおむねその辺りを見ていますということで十分説明のつく話なんじゃないのかなというふうに思います、そこはまたこれは意見として言っておきますので、また考えていただければ結構かというふうに思います。
次に、
まちづくりの
基本理念、これがまたちょっと分かりにくくて、先ほど
改正委員からも、理念ってもっと前にないとだめなんじゃないかというような話もあったと思いますけど、この第2章を見ていますとね、書いている中身というのは
まちづくりを推進していく、あるいは、目標を実現するための考え方、先ほど岡村補佐、いみじくもそのような表現をされていましたけれども、それなら分かるんですよ。
基本理念と書くと、どうも大上段に構えているようなイメージを与えてしまって、結果としてもっと前に、頭に来るようなものじゃないのかなというような印象は与えているということかと思いますね。中身見ると、正にノウハウの話が書いてあって、進め方、方法論のところをつらつらと書いていると。そこに
基本理念と書かれると、どうもしっくり来ないかなと。イノベーションとか持続可能というようなところは
基本理念としてよく出てくるキーワードかな。協創も何とかかなと思うんですけど、このEBPMとかということになると、これは正に手段の話で、
基本理念として前面に出てくるような話なのかどうかと、その辺り、物事の軽重というのか、その辺り、目標に直接関わる話なのか、手段というものなのか、この辺りを少し整理しながら、言葉遣い含めて、ちょっと考えていただく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
90 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
91
◯坂谷操秘書企画課長 今おっしゃっていただきましたその
まちづくりの
基本理念の行政経営の
基本理念2)の客観的な根拠を抽出したというとこで、ここは私たちも非常に今後必要であろうということで、EBPMというのを入れさせていただきました。特に
総合計画を作成するに当たっては、今までの拡大成長型から縮小再編型の計画へのかじ取りをしていかねばならない状況に、私たちもターニングポイントを迎えているところです。長期の財政の見通しにおきましても、本市の
生産年齢人口の減少は避けられないということもうたっておりますので、施策実施に当たっては、その目的を達成するためにより効果性が高い事業を選んで実施していくという視点が私たちにも必要にはなってまいります。そういった思いも込めまして、ちょっと
基本理念のところにこのEBPMというのをあえて書かせていただいたということでございます。
92 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
93
◯樋口清士委員長 EBPMというのはあくまでも一手段ですよね。なので、タイトルにぽんと出てくるというのは非常に違和感があって、今、課長おっしゃっていた、物の考え方を書くということはいいんだろうと思うんです。
基本計画にも同じような文章が出てきてますよね。その辺で十分に、この方法論でやっていきますよということは書けてるわけなので、これから物の考え方としては、その財政厳しき折というところで、ちゃんと評価をしながらやっていきましょうという、そういう正にその基本的な考え方がここに位置付けられるということなら、それはそれでひとつ理解できる部分ではあるんですけども、その辺りも、正に言葉の使い方、あるいは、どういうことをここに書くのかということを、ちょっと整理された方がいいんじゃないのかな。併せて言いますと、この
基本理念の中に地域という言葉と、都市、行政、あと、まちですね。いろんな言葉が出てきているんですが、それぞれに意味は持たせているんだろうと思うんですけど、個々ばらばらに使われると、非常に何を言っているのか、どの範囲、空間の単位としてどういうものを指して言っているのかというところが非常に分かりにくい。例えば、イノベーションと持続可能な都市経営というところが行政経営の中に入っている。この考え方、イノベーションとか持続可能というのは行政だけに関わる話じゃ、多分なくて、もっと全体に係っていくような話なのかなというふうに思いますので、そういう言葉の定義というのも、ちょっと気をつけながら、ここは大事なところなので、頭に来るところなので、少しその辺は整理されて書いていただく必要があるのかなというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。
それと併せて、この後ろの
まちづくりの重点化の視点、これ、
基本計画の中にも
重点戦略ということで、同じ視点にぶら下げて文章が書かれているんですが、ここで非常に分かりにくいのが
生活構造の視点ということの中に、個人の
ライフスタイルや価値観の多様化という言葉が出てきてますね。
社会構造の視点として、
人口減少や
少子高齢化による
人口構造の変化というのが出てきて、今度、この
基本計画の
重点戦略の中にこの
人口減少、
人口構造の変化、これ、先ほどの視点で言う
社会構造の視点の中の言葉、
ライフスタイルの多様化、価値観の多様化、
生活構造の視点の中で述べられていること。これがぽんとその外に出てきて、それを受けて
生活構造、
社会構造、
都市構造の重点の考え方というのが整理されてくると。各項目ごとにそれぞれこの二つの視点から展開をしていると。この入り子構造が非常に実は見ていて分かりにくくて、その
生活構造の視点とあって、
生活構造に関する施策というところがぶら下がってくるんだけど、その切り口として、
社会構造、
生活構造、それぞれ二つだけ立っていて、どうもこの構成が分かりにくい。もっとストレートにそれぞれの視点から、あえてこの二つ分けずに、それぞれで展開しても十分に書き切れる話なのではないのかな。絵柄としてものすごく分かりにくいなというのは、これは私の印象ですが、これ、整理されていく中で、あえてこの二つだけを頭に置いて切り分けていったというのは何か理由はあるんでしょうか。
94 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
95
◯坂谷操秘書企画課長 この
基本計画の中でも
重点戦略という言葉を使わせていただいておりますとおり、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を意識して、この
重点戦略をまとめております。ですので、総合戦略自体が
人口減少、
人口構造の変化に伴う取組をまとめていくものですので、その点をちょっと意識して、二つの項目に分けてまとめているところです。
96 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
97
◯樋口清士委員長 今、視点とおっしゃったが、正に視点なんですよ。
生活構造の視点、
社会構造の視点ということで、もうそれは整理されているわけで、同じ言葉遣いでこっちに今度、来ていて、それがまた違う意味合いを持って、ぽんと外に出てくるというのがすごく分かりにくい。ちょっとこの辺は整理された方がいいんじゃないのかなと。どっちにしてもこの
生活構造に関する施策とか、
社会構造に関する施策のところで、まち・ひと・しごと総合戦略はそのまま受けているわけですから、別にそこであえてねじくり回さんでもいいんちゃうかなというふうに思います。
あと、
基本計画の方なんですけど、
重点戦略が意味合いとして施策事業の重点化を図っていくための方針と書いていますね。だから、重点施策ではなくて、方針なんだと。多分、これ、各論のところで重点的な施策というところへ転換していくことなんだろうと思いますが、ただ各論のタイトルには
重点戦略と書いているので、でもこっちには
重点戦略と書いているのでね、重点施策なのかなと思いながら見ているんですが、その施策を打ち出していくための考え方としてここにまとめられているということであれば、その生活行動に関する施策という言葉遣い、これはこのままでいいのか、その後ろもそうですね。それぞれ施策と書いていますが、施策の考え方が戦略として、これは多分述べられているんだと思うので、ちょっとそういう言葉遣いも気にしていただく必要があるのかなと。
98 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
99
◯坂谷操秘書企画課長 ありがとうございます。正に私たちもこれを作って7月3日に全体会があった後も、ずっと内部でいろいろ協議する中で、その点の疑義も生じているところですので、
重点戦略という言葉遣いについては、少し再度考えていきたいと思っています。
100 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
101
◯樋口清士委員長 それと、あと二つぐらいちょっと言わせてください。
次ね、計画フレームの話なんですが、財政の見通し、これ、見通しということで今後5年の話が書いていますね。
総合計画そのものは、これ、5年先の話を書くと。その計画を進めていくということを前提に見たら、財政のフレームとしてこれが見えてくるわけなんですけれども、要はその計画の中身とここに書いている財政の見通しとの関係性というのが、要は現状を引きずっていくとこうなりますという意味合いで書いているのか、
総合計画全体をやっていく段階で、こういう財政の見通しになるんですということなのかね、そこが要は計画の中身、まだ定まってませんよ。それとの整合性というところで、これはどういう位置付けで今後、書かれていくのか。今は、多分今の見通し。その後、
総合計画との見合いでどういう位置付けのものとして書かれるのか。今のこのままで行くということであれば、見通し、ここに中期財政計画を毎年度策定しています。それは当然計画を前提として策定されていくということなので、その辺の関係性がちょっとどうなのかなというところは非常に気になると言うか、そこはどういうお考えで、これはどういう性格のものとして書かれているのか。
102 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
103
◯坂谷操秘書企画課長 基本計画総論の12ページの財政の見通しのところですけれども、この財政の見通しのところの一番最初のリード文の上から4行目ですね。計画の推進に当たってはということで文章を書かせていただいています。ですから、
基本計画を進めていくに当たっては、この中期財政計画の見通しを基本として進めていくという位置付けとして、これを今ここに挙げさていただいています。
104 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
105
◯樋口清士委員長 要は人口はフレーム、推計値を挙げていけばいいんですが、財政というのは多分に政策的なものですよね。なので、政策的意図を持った数字になり得るものなので、この後に計画がつくられていったときに、その計画の中身との整合というのが多分求められてくると思うんですよね。そこを、それが持った形でこれをつくり直すのか、あるいは、これはこれとしてということであれば、ここのところの意味付けというのをもうちょっと明確に書いておかないと、私がちょっとはてなと思ったようなことが、また疑問が出てくるんじゃないのかなというふうに思います。ちょっとその辺、整理をしていただけるとありがたいかなというふうに思います。
あと、これ、ちょっと最後にしときますけれども、16ページの
都市構造の話、これは先ほども
浜田委員の質問の中でも、生活拠点の位置付けとかということが出てましたけれども、これ、正に
都市構造の見直しの話が今進められていて、かつ
都市構造の視点という
重点戦略なり、あるいは視点というところで位置付けがされているというところで、方向性、これ、5年後の方向性がここに述べられると、そういう視点とかということとの関係性と言うのかな、整合性と言うか。これから、検討されようとしているものができてきたときに、またこれ、ちょっと変わってくる部分もあるのか、ないのか、その辺り、どういう形でこれを押さえていくのかなというところが、作業の
スケジュールも含めて、ちょっと気になるところなんですが、その辺は何か考えられているところはあるんですか。
106 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
107
◯坂谷操秘書企画課長 都市マスタープランもこの
総合計画と同時進行で今策定しているところがあるという状況の中で、そこで議論されて固まったものを
総合計画に入れ込めるというタイム
スケジュールだったら一番よかったのかもしれないんですが、
総合計画としては。それがちょっと難しい状況でもありますが、刻々と変わっていく状況の中で、今まで第5次ですと、このページというのは
基本構想にあったものですが、今、委員長おっしゃってくださったように、やはり変わっていくものをどうこの計画の中に落とし込んでいくかという議論に私たちもぶち当たりましたので、
基本計画の5年、4年のサイクルで回っていく
基本計画の中に少し落とし込んで、できるだけリアルタイムの情報をここに入れていくというふうに考えております。
108 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
109
◯樋口清士委員長 そこは致し方のないところではあるかなとは思うんですが、ただ新しい視点とか、その辺り、いろいろ議論していく中で出てくるものというのがあると思うので、今のまとめというのは、かなり従来型、これまでのものをこのまま引きずっている感じがしますけども、先ほどの生活拠点の意味付けとか、廃止の仕方とかというようなことについても、多分、
都市構造の物の考え方が変われば、当然変わってくる部分もあるので、そういったものはできるだけ反映できるようにしていっていただきたいなというふうに思います。
これ、ちょっと1個だけ聞き忘れたんですけれども、
基本計画、市長が掲げたマニフェストを計画に反映させるということで一番最初に書かれているんですが、市長選が来年4月ということなので、このマニフェストの反映というのはいつの時期に、どういう形でしようというふうに考えておられるんですか。
110 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
111
◯坂谷操秘書企画課長 この議決をいただきましたら、3月の議会で議決をいただきます。その後に市長選挙があるということですけれども、その都度判断をさせていただく、相談をさせていただきながら判断して、作業しないといけないのかなとは考えております。
112 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
113
◯樋口清士委員長 ということは、4月以降、選挙が終わった後に再度見直しということもあり得ると。そのときは審議会を再度招集してという形になるということになるんですか。
114 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
115
◯坂谷操秘書企画課長 もちろん計画に変更が生じる場合は審議会を開催して、再度改定に向けた作業をするということには変わりありません。
116 ◯片山誠也副委員長 樋口委員。
117
◯樋口清士委員長 1点ちょっと苦言を呈しておきますと、これ、前の
計画期間を定める段階で、1年、やっぱり引き延ばしておかないと、マニフェストの反映というところに追っつかへん。要は、これ、市議会動かして計画つくって、また見直すとなると、それはそれで無駄な話ですよね、人的にも、経費的にも。そこのないように、要は選挙年1年間を経たところを計画期限として切る必要があるんじゃないかということは随分申し上げたけれども、それが無視されたという形で今、この事態に陥っているわけなのでね、ちょっとその辺はこれから改善されようという意図は見えますので、これ以上言いませんけれども、聞くべきところはちゃんと聞いていただきたいなというふうに思います。以上です。
118 ◯片山誠也副委員長
坂谷課長。
119
◯坂谷操秘書企画課長 後期
基本計画の改定の作業に当たるときに、そういうご指摘をちょうど頂いたところではございますが、一番ネックになっておりましたのが、
基本構想がこの平成30年度で切れてしまうということが、その
計画期間を1年延ばせない。構想が切れているのに、計画だけ1年延ばすというのは難しいのではないかというふうな、私たちの結論に至ったところで、非常にその先の難しいところも想定をしながら、今回、こういうふうな
スケジュール感にはなっておりますが、それをできるだけ早く改善ということで、この第6次におきましては、第1期目を5年にして、第2期以降は今おっしゃっていただいたご意見を反映させて進めていくというふうに考えております。
120 ◯片山誠也副委員長 樋口委員の発言は終わりました。委員長である樋口委員と交代をいたします。
121
◯樋口清士委員長 それでは、他に質疑等はございませんね。
(「なし」との声あり)
122
◯樋口清士委員長 ないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、
委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんでしょうか。吉波議員。
123 ◯吉波伸治議員 資料2-2ですけども、左側の第5次
総合計画51分野の中には小分野としてバリアフリーというのがあるんですけども、右側の第6次、30分野の中にバリアフリーが消えておるんですけどね、やっぱりバリアフリーというのは
まちづくりの基本ですから、これは消してはいけないと思いますが、いかがですか。
124
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
125
◯坂谷操秘書企画課長 バリアフリーという小分野につきましては、今現在、新しいところが4分野の421のところに大きなところでは動いてはいるんですけれども、私たちが今、後期
基本計画の中でバリアフリーという小分野の検証を行ったときに、これは小分野として特出しをするよりも、各施策において網羅すべきものではないかというふうに審議会でも意見が出ました。例えばいろんな福祉の施策の中でも必要ですし、都市の中でもそうですし、もちろんだからいろんなところにバリアフリーという視点が必要だということに認識が深まりましたので、今回は小分野ということではなくて、そういう形で網羅していきたいと考えています。
126
◯樋口清士委員長 吉波議員。
127 ◯吉波伸治議員 説明を受けた
基本構想、
基本計画でもね、バリアフリーという言葉は全然出てこなかったんですよね。ざあっと一読して、説明を聞いた範囲では、バリアフリーの視点あるいは理念あるいは構想、計画、そういうものが非常にない、若しくは薄いという、そういう感想を持ちましたので、是非、今言われたように、各分野、各フィールドにわたってバリアフリーの視点あるいは構想あるいは計画を盛り込んでいきたいというふうにおっしゃいましたので、是非、バリアフリーの視点、構想、理念、計画、こういうものは是非盛り込んでいただきたいというふうに要望しておきます。
128
◯樋口清士委員長 他ございませんか。井上議員。
129 ◯井上充生議員 ちょっと1点だけ気になるところがあるんですけども、
基本理念のところで、4ページの2、安心安全のところで、災害に対しての提起があり、次に7ページの4章の3で大規模災害への備えということが書いているんですけども、先ほどの課長の冒頭の
基本構想の説明を聞いていれば、これ、構想の中に今の時代は入れるべき、書き込むべきものじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
130
◯樋口清士委員長 坂谷課長。
131
◯坂谷操秘書企画課長 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのが、
基本計画の中にあります大規模災害への備えというものが、
まちづくりの目標の中では1に掲げております、安全で安心して健康に暮らせるまちの中に包括して入っているというふうに理解しております。
132
◯樋口清士委員長 井上議員。
133 ◯井上充生議員 この
基本理念の2番、行政経営の
基本理念、イノベーションというところに、多発化する自然災害などに対応するため、庁内で連携を図りというふうに書いているんですよね。もっと大事なのがあるやろうって、これを読む限りですよ。市民の財産、生命を守るためにもっと大事なことがあるやろうというふうに思うわけです。そこへ書き込むんなら、また書き込みの仕方をもうちょっと考えないと、庁内だけの対応で済むものかというふうに捉えられる可能性もあるので、その辺ちょっと調整していただきたいと思います。
134
◯樋口清士委員長 よろしいですか。他ございませんか。
(「なし」との声あり)
135
◯樋口清士委員長 ないようでございますので、これにて
委員外議員による質疑を終結いたします。
これにて
総合計画特別委員会を終了いたします。
午前11時17分 閉会
~~~~~~~~~~~~~~~
生駒市議会委員会条例第29条の規定によりここに署名する。