生駒市議会 2018-06-11
平成30年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年06月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成30年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者と
事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、
今期定例会で選任に同意いたしました生駒市監査委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市監査委員として、東良徳一さん。
（東良徳一さん 登壇）
2 ◯東良徳一さん ただ今ご紹介いただきました東良徳一と言います。皆様方にご同意いただきまして監査委員を拝命いたしました。非常に光栄に思っております。
さて、この度、監査委員を務めさせていただくに当たりまして、関連する数冊の本を読ませていただいたんですが、自治体の
監査委員監査というのは内部監査なのか、外部監査なのか、その位置付けというのが明確ではないということのようです。多くの人は監査というのは「不正や間違いを発見し、指摘する作業」というニュアンスを持っておられると思うんですけども、私も大学で10年間ほど教えてましたので少し学術的な話になりますが、近年の監査論では、外部監査の方は監査の対象というのが法令や基準などにのっとって適正に行われているかを保証するものと。この保証をするための過程で不正や間違いが発見されるということがあるというものです。これに対して内部監査の方は「適正に行われていることを保証する」機能に加えて、「発見した不正や間違いをどのようにすればなくす又は早期に発見することができるか、さらには、作業を通じて気付いた組織の経済性、効率性、有効性などに関する問題点をどのようにすれば改善できるか」という助言の機能を持っているとされております。
これまで、私、
ヨーロッパに進出した日本企業の外部監査だけでなく、日本企業が
ヨーロッパで事業展開するに当たっての経済性、効率性、有効性などの面からのコンサルティング、すなわち助言をしてきた経験をこの内部監査という位置付けでの
監査委員監査に生かせるように進めさせていただければと考えております。とは言いましても、市政について認識不足なところも多々あろうかと存じます。皆様方のご支援とご協力に加え、いろいろなことをご教示いただく必要があると思っております。
今般、非常に重い責任のある監査委員に選任していただき、議員の皆様方とともに市政の一翼を担わせていただくことになりましたこと、大きな期待と喜びを持っております。微力ながら、市政に役立つために全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました東良徳一さんにおかれましては、
専門技術性、公正・中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時５分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、８日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、４番改正大祐議員。
（４番 改正大祐議員 登壇）
6 ◯４番 改正大祐議員 おはようございます。議長の許しを得まして一般質問いたします。
今回は危機管理の取組についてです。
危機管理は、発生する前の危険予知、予防、発生時の準備が８割を占め、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは８割失敗するという見解があります。そのため、平常時から
潜在リスクの洗い出しや分析、
危機管理マニュアル等の整備、事前に危機に備えてとるべき対策を実施することや、万が一、危機事象が発生した緊急時には市民への被害を軽減し拡大を防止するため、状況を把握し、情報の収集・整理・発信、迅速かつ適切な対策を決定し実施すること、危機収束時には原因の究明、
再発防止等の検討を実施することなど、あらかじめこれらのことを計画しておくことが重要と考えます。
さて、本市は新年度より
危機管理監を採用されました。これにより、今まで以上に危機に対し素早い対応を行い、市民に対しても安心安全の取組の見える化が重要であると考えます。これらを踏まえ、危機発生時には円滑に対処できるよう、また、
危機管理能力を高めるための危機管理の取組について質問いたします。
１、市として、危機管理の危機とはどういうものと捉えているのでしょうか。
２、
危機管理監の所掌する業務とは何でしょうか。
３、昨年10月の台風時の災害対応としてどのような課題が抽出されたのでしょうか。また、それらの課題を、梅雨、
台風シーズンを前にして、どのようにつなげていくのでしょうか。
４、平常時から危機に対し様々な準備を積み重ねておくことが重要であるが、これまでの取組をどのように評価しているのでしょうか。また、
危機管理監の設置を契機に、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わり、次からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
（
澤井宏保危機管理監 登壇）
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◯澤井宏保危機管理監 それでは、改正議員さんの一般質問、危機管理の取組について、他の部局に関係するものもありますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
最初のご質問の、市としての危機の捉え方ですが、本市としてはこれを、住民の生命、身体又は財産に直接重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事案で、全庁的又は部局横断的に事態への対応に取り組むべきものと考えており、これは、消防庁の
地方公共団体における総合的な
危機管理体制の整備に関する検討会、平成20年度報告書（市町村における総合的な
危機管理体制の整備）という資料の考え方や、総務省が
地方行革事例集で推奨している、静岡県の
危機管理監、
危機管理局の設置の例に準拠する考え方です。
２番目のお尋ねの、
危機管理監の所掌する業務については、生駒市
行政組織規則第41条４第２項において、「危機事象の発生において、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、副市長の命を受け、防災及び
国民保護等の危機管理に関する事務を統括するとともに当該危機に関する事務を処理する職員を指揮監督し、及び当該危機に関し所要の総合調整を行う」、また、同条第３項において、「前項に規定する職務を行うほか、上司の命を受け、
防災安全課の分掌する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」と定めています。
このように
危機管理監は、危機事象が発生し、緊急性が認められるときは、副市長のもとで、
防災安全課はもとより関係する職員を指導監督し、あるいは所要の総合調整を行い、防災及び
国民保護等の危機管理に関する事務を統括することとなります。また、
防災安全課担当の
総務部次長という職務を兼ねていることから、平素においては、上司すなわち総務部長のもとで防災及び
国民保護等の業務を行う
防災安全課の職員を指揮監督します。
三つ目のご質問の、昨年10月の台風21号への対応の件ですが、このときは災害対応と衆議院選挙の
投開票事務が重なりました。選挙事務に当たっていない各部長、
防災安全課を含む各課職員で災害に備えましたが、結果的には人員不足となりました。このような職員配置の課題の他に、避難準備・
高齢者等避難開始を発令する際、日の明るい安全なうちに、早い段階に情報を発信することがありませんでした。避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の意味に関する市民からの問合せが多く、周知が十分できていなかったこと、避難勧告や
避難所開設情報など情報発信のタイムロス、本部体制での職員の災害事務の不慣れなど、様々な課題が見えてまいりました。
これら課題に関する取組として、情報発信に当たる職員を早期に参集させるようにするなど、
地域防災計画の改正を行いました。また、避難準備・
高齢者等避難開始などの言葉を理解してもらえるように広報紙に掲載すること、防災講座の依頼があったときは必ず説明を加えることなども行っています。さらに、今年１月には職員の防災研修として避難所に関する研修を行いました。こういった職員研修は、内容を変えて今後も実施していく予定です。これとは別に、本年度は風水害を想定した職員の図上訓練を数次にわたり実施し、本部体制での職員の
災害事務能力について、
台風シーズンまでに段階的に引き上げていくことも計画しております。
最後に、これまでの生駒市の取組の評価と今後ですが、これまで市では様々な防災施策や災害対応を企画・実施するとともに、国内で災害等が起こるごとに、その対処方針や計画の見直しを実施してきました。しかしながら、最近の気象状況や国民保護など、いつ何どき起こるか分からない危機事態について専門的かつ特化した準備対応が迫られる中、それらにふさわしい職員の育成・確保やこれら業務全般の
マネジメントが十分であったとは言い難いと評価しております。
このため、
危機管理監配置後は、危機管理に関する業務全体の
マネジメントを適切かつ効果的に実施しつつ、いつ何どき起きるか分からない危機事態に対し、より専門的な視点・知見をとり入れた施策、対応を進めていきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
10 ◯４番 改正大祐議員 1995年の阪神・淡路大震災を機に危機管理という言葉が注目を浴びまして、それ以降、様々な場面で使われるようになったんですけども、本市に危機管理を明文化したものというのはあるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 市長公室長。
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◯増田剛一市長公室長 危機管理という言葉で具体に
危機そのものとかを明文化したものはございません。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
14 ◯４番 改正大祐議員 分かりました。では、２年前、2016年４月に、元々、
危機管理課と
生活安全課が一緒になって現在の
防災安全課が出来ました。これは、一つにすることで、より効果的な連携が図れ、業務が増える中、災害時の対応もより多くの人数できっちり対応できるとの説明があったんですが、生駒市
行政組織規則を見てみますと、現在の
防災安全課の防災係、ちょっと抜き出して言いますけども、１、災害対策の総合調整に関すること、２、防災に関する調査及び研究に関することとなっています。これ、以前、
危機管理課の
危機管理係が分掌する業務として、１、危機管理の総合調整及び対策に関すること、２、危機管理に関する情報及び報告に関することとなっていました。少し語句が変わっているところもあるんですけども、まず、語句の確認をさせていただきたいんですが、まず、災害対策の災害ということはどういうことを意味するのか、教えていただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
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◯増田剛一市長公室長 災害と申しますのは
災害対策基本法に規定しております災害のことでございます。具体には、防風、豪雨、土石流、地震等々、異常な気象現象、又は大規模な火事、爆発等の大規模な事故等により生ずる被害を意味してございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
18 ◯４番 改正大祐議員 それでは、危機管理はどのようなことを意味するのか、教えていただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 市長公室長。
20
◯増田剛一市長公室長 １回目の
危機管理監の答弁でありましたとおりでございます。
21
◯中谷尚敬議長 改正議員。
22 ◯４番 改正大祐議員 危機管理という中にはすごく広い意味で災害とか防災が入っていると、私はそういう認識なんですけども、
行政組織規則の中に危機管理という言葉がなくなったということの理由というのは何かあるんですか。
23
◯中谷尚敬議長 市長公室長。
24
◯増田剛一市長公室長 28年の４月に、それまでございました
危機管理課が
生活安全課と統合して現在の
防災安全課になったわけでございます。その
防災安全課が設置される以前は、
危機管理課の方では災害対策の
総合調整等、それから、
生活安全課では交通安全、防犯等を掌理しておりました。課の名称としては、おっしゃいますとおり、危機管理という言葉がなくなっておるんですけれども、それぞれが、先ほど議員がおっしゃいました防災係、それから、もう一つの
生活安全係を設置して、基本的にはそれぞれの事務を引き継いでおるということでございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
26 ◯４番 改正大祐議員 そしたら、１回目の答弁でも危機の捉え方はお答えいただいたんですが、基本的に、自治体の危機と捉える対象が自然災害だったり大規模な事故災害、事件・事故の緊急事態に限定されることが多いんですけども、市として、施策や事業の企画・執行に伴うリスク、財政危機などの政策リスク、運営面で発生する
組織リスクなど、現在、危機の範囲が広がっているんですけども、これらのことは市として危機として捉えているのか、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
28
◯小紫雅史市長 狭義の危機というのと広義の危機というのは当然あると思います。今おっしゃったようなものも、広くとれば危機、リスクだと思いますけれども、財政上のリスクであるとか、何か
情報漏えい等の不祥事、そういうものの危機というのは、それも大きく捉えれば危機ですが、今、質問のご趣旨はちょっと分かりませんけれども、それも
危機管理監が所掌するとか、
危機管理課が所掌していたとかいう意味の危機かというご質問であれば、それは違います。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
30 ◯４番 改正大祐議員 今もご答弁いただいたんですけども、危機の範囲というのはやっぱりすごく曖昧なんですね。私、これは他市の危機管理について調べたんですけども、
危機管理指針というのも策定して、危機の定義をはっきりさせて、その範囲を明確にしているところがあるんですけども、市として、こういう
危機管理指針なり
危機管理計画というようなものを策定していくような考えはありますか。
31
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
32
◯小紫雅史市長 不明確ではなくて、先ほど
危機管理監から答弁したように、
危機管理監が所掌する危機というものの定義は先ほど申し上げたように極めて明確だと思っております。それ以外の経済的なものであるとか、何か農作物の不作とか、不祥事とか、そういうものはそれぞれの所掌が我々人事課とか広報とか、それぞれございますので、それぞれ適切に対応するということで、今、
危機管理方針とかおっしゃっているものが狭義の危機なのか広義の危機なのか、ちょっと私は分かりませんが、今のところ、そういう方針を何か一つつくるということがなくても、きちんと危機管理は生駒市で対応できるというふうには思っております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
34 ◯４番 改正大祐議員 広い狭いというわけじゃなくて、
危機管理監の所掌する業務はあるんですけども、例えば
地域防災計画や
国民保護等以外の危機というのもあるので、そういうところにも明確にしておけばいいのかなと私は思ったんですけど、そういう考えがないのかなというふうに、今、感じたんですけども、危機管理というのは発生する前の準備が８割を占めているのでそういうことも考えていただきたいんですけども、ちょっとそういう、至らないと思いますので。ちょっと考えていただきたいとは思います。
35
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
36
◯小紫雅史市長 いや、全然そういう考えに至ってないのではなくて、先ほど申し上げたように、各部とか課でそれぞれが持っているリスクというのを洗い出しておかなきゃいけないというのは当然のことだと思います。農林課であれば農業に関するリスクとか、林とか森に関するリスクとは何があるかというものは常日頃から洗い出しておいて、そのときにどう対応するかというのを考えておくのは当然のことだと思っておりますので、そういうことはしっかりやるということで、今、そういうものがないということでおっしゃいましたけども、そういうのは当然やっておる、やっていくということでございます。
37
◯中谷尚敬議長 改正議員。
38 ◯４番 改正大祐議員 分かりました。そしたらそういうことで、次の問いに行かせていただきます。
危機管理監の所掌する業務とは何かという質問でしたけども、今まで生駒市には
危機管理監というものがなかったわけなんですけども、今回、設置された理由について教えていただけますか。
39
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
40
◯澤井宏保危機管理監 私自身は、
南海トラフ巨大地震を始めとする地震災害や大雨等による土砂災害など、近年、しばしば起こりやすくなっております大規模災害に対する備えを強化するために、私自身が災害派遣などの現場経験が豊富ですので、専門的な知識、経験を有する防災のプロの要員が必要だということで配置されたと聞いております。以上です。
41
◯中谷尚敬議長 改正議員。
42 ◯４番 改正大祐議員
危機管理監が答えられるのもちょっとおかしな感じもするんですけども。
43
◯中谷尚敬議長 そうやな。そう聞いてると言うとるから合うてあるねん。そう聞いて入ったと。
44 ◯４番 改正大祐議員 はい。４月から２カ月ちょっとたったわけなんですけども、
危機管理監としてどのような動きをされたのか、また、その際、どのようなことを課題と感じられたのか、教えていただけますでしょうか。
45
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
46
◯澤井宏保危機管理監 危機管理に関する市の現在までのいろいろな取組、あるいは過去の台風その他の災害の対応状況などを確認させていただきました。
課題としては、災害対策に当たる市の職員、特に災害対策本部要員となる職員の意識、能力の向上と各種マニュアル類の充実・見直し、及び自治会、自主防災会の活動の向上・改善が当面の大きな課題であると認識しております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
48 ◯４番 改正大祐議員 課題ですので、これから取り組んでいくんだろうとは思うんですけども、是非、積極的に動いていただきたいと思います。
さて、着任されてから、初日の質問にもありましたけども、５月、土砂災害情報の発令があったり、また、市庁舎の爆破予告に対応されるような危険事象が起こりました。
ちょっと先日の市庁舎の爆破予告についてお聞きしたいんですけれども、２年前にも同じような事象で、市立病院の同じような爆破予告がありましたけども、このとき、多分、マニュアルを作られたと思うんですけども、それはその教訓というのは生かされているんでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
50
◯澤井宏保危機管理監 そのとき、病院のときの教訓に基づきまして、マニュアル等は整備されております。最初、病院と市役所ということで、若干、状況が違ったというところはありますが、おおむねそのときのマニュアルに基づいて対応いたしております。
51
◯中谷尚敬議長 改正議員。
52 ◯４番 改正大祐議員 避難の際の詳細をお聞きしたいんですが、今回、12時に爆発というようなことが電話であったということなんですが、11時45分、避難を開始したと。これ、開始したんですけど、市庁舎に残っていた方というのはいらっしゃるんですか。
53
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
54
◯澤井宏保危機管理監 管理職以上の職員が、連絡等があった場合に対応できるように残っておりました。
55
◯中谷尚敬議長 改正議員。
56 ◯４番 改正大祐議員 管理職以上が残っておられたということなんですけども、もし何かあったときって、これ、残っておられて大丈夫だったのかということがちょっと心配なんですが、いかがお考えですか。
57
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
58 ◯山本昇副市長 爆破予告の時刻なんですけど、今、12時とおっしゃいましたが、12時ということは外部には出しておりませんし、12時かどうかということも、今現在、ここでは、はっきりしてないということでございます。
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◯中谷尚敬議長 ほんで、今のに答弁したってくれ。
澤井危機管理監。
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◯澤井宏保危機管理監 一応、現在、様々な状況を考えますと、余り大きな、大威力のものが設置されているというような可能性は非常にないだろうと。火災等が起きた場合については、また速やかに対処できるように消防署の車等も呼んでおりましたので、取りあえず、さほど危険はないんじゃないかという状況で、市の管理職以上の要員については残しておりました。
61
◯中谷尚敬議長 改正議員。
62 ◯４番 改正大祐議員 これは多分、信ぴょう性だと思うんですけども、今回はそんなに、何もなかったということで残っておられたのかなというふうには感じておるんですけども、たらればの話なんですけども、もし何かあったときに、管理職以上、理事者の方々が何かあったとき、業務ができるのかなというふうに思ったので、そういうことも加味しながら、事後対策ですか、それをしていただきたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
64
◯小紫雅史市長 たらればで質問されるのは結構なんですが、例えばすごい威力のある爆弾が爆発して誰かが亡くなったらというような、そういう可能性ももちろん考えなきゃいけないのはそのとおりです。ただ、例えば市立病院のときも、市立病院の場合は入院している患者さん、なかなか移動できないような方もおられる中で、そういうことも考えながら、結局、避難というようなことはしなかったという事実がございます。
今回は市役所でございますから、比較的容易に移動ができるとか、先ほど管理監からもあったように、ものすごく殺傷力の高いような爆弾が仕掛けられている可能性というのは、これは極めて低いだろうというようなことをぎりぎりのところで判断をして、業務の継続性であったり、じゃ、市役所から誰も市の職員がいなくなっていいのかというようなところとを考え合わせたぎりぎりの判断を常に行政部局がしているということでございます。たらればで、すごく大きな爆弾があって、誰かがけがしたらどうするんだという質問は、もちろんしていただいて結構なんですが、我々は、そういうことも含めてしっかりと状況を考えた上で、現実、いる市民の方の属性であるとか、実際の電話がかかってきたときの、愉快犯なのか、本当に深刻なテロリストみたいな人なのかというものをきちんと判断しながら、ぎりぎりのところで対応しているということでございますので、その仮定の質問というのはなかなか答え難いということでございます。
65
◯中谷尚敬議長 いや、その爆破予告のあった電話から時間があったやん。その間に、みんな手分けして爆弾を捜してんやろう。それをちゃんと言わなあかんやん。可能性が薄かったからそういう結果になったと。
小紫市長。
66
◯小紫雅史市長 今、議長からあったように、いろいろ、警察、そして市の職員も、人海戦術で非常にたくさんの人を割いて調べた結果、爆弾らしきものは恐らくないだろうというふうになりました。そうなると、逆に、じゃ、避難までさせる必要があったのかという逆の質問もあるわけです。だから、全員避難した方がいいんじゃないかという質問もあるかもしれないし、避難なんてする必要があったのかという質問もあるわけですけれども、我々としては、本当にぎりぎりの中で、捜したけれども、これは恐らく爆弾はないだろうというようなことだったんですが、それでも、改正議員がおっしゃるように、万が一のことがあるかもしれないということ、あとは、殺傷能力がそこまで高い爆発物が仕掛けられている可能性というのは低いんじゃないかというところのぎりぎりの判断で、一部、管理職のみは残して、業務は、最低限、継続をしながら必要な避難をしたと。そういうふうな判断をしたというふうにご理解ください。
67
◯中谷尚敬議長 改正議員。
68 ◯４番 改正大祐議員 捜されてそういう判断をしたということは、私、正しいことだと思っていますので、もうこれ以上は何もないですので、次の質問をさせていただきます。
昨年10月の台風21号の課題抽出なんですが、様々な課題を挙げて答弁いただけたんですけども、私、昨年の12月の一般質問で触れたんですが、台風災害時の情報発信ですけども、このときの答弁に、台風21号の際、初めて防災行政無線で避難に関する放送を行ったと。聞き取りにくいという意見もあった、放送を聞いたがどうしたらいいのかという声もあったが、市民の避難行動につながる情報伝達になったとの評価でした。台風の事後対策として、災害時の情報伝達については来年度、今年度ですけども、できるだけ少ない経費で効果の出るような形で盛り込むとのことでしたが、どのようなことを盛り込まれたのか、教えていただけますでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
70
◯澤井宏保危機管理監 ただ今ご指摘のとおり、市民の皆様から、聞こえにくい、内容が分からなかったというようなご意見が多数あったというふうに聞いております。これを改善するために、防災行政無線の放送内容がその後で確認できる電話サービスを７月から稼働する予定です。
71
◯中谷尚敬議長 改正議員。
72 ◯４番 改正大祐議員 今年、もう梅雨に入ってるんですけども、梅雨前線が本州に停滞して大雨もという予測も上がっているんですけども、無線の電話サービス、これはシステムとかそういうのでちょっとコストが高くなるのかなと思うんですけども、少ない経費で効果の出るという、この少ない経費で行われた理由というのは何かあるんでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
74
◯澤井宏保危機管理監 このサービスは、本年度導入予定の情報配信システムのスピーキャンライデンというものに付加されているものであります。これは元々、職員の災害時の参集のための、市の職員への情報伝達システムという形で導入したもので、それにおまけという形で付いておりますので、追加の料金は発生しておりません。
75
◯中谷尚敬議長 改正議員。
76 ◯４番 改正大祐議員 おまけ。
77
◯澤井宏保危機管理監 おまけと言いますか、それに付加した態様。
78 ◯４番 改正大祐議員 付加された。スピーキャンライデンですか、この元々のシステムが、多分、汎用性に優れているのかなとは思うんですけども、このシステム、他に何か活用で広がっていく可能性というのは考えられるんでしょうか。
79
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
80
◯澤井宏保危機管理監 さらに、まだ活用方法というのは定まっておりませんが、ファクスの配信システムもこのシステムに含まれております。したがいまして、これについては、今後、福祉部局と協議を行いながら、試験的に、福祉施設等に配信する方向で活用を検討していきたいと考えております。
81
◯中谷尚敬議長 改正議員。
82 ◯４番 改正大祐議員 初日の一般質問でも財政の話が出てたんですけども、少ない経費、お財布に優しいと思いますので、是非、進めていっていただければと思います。
災害時の情報発信、多様化・多重化というのは重要なんですが、過去、
ＬＩＮＥでの災害情報を考えてみてくださいというふうには質問したんですけども、これ、検討を続けていくとのことでしたけども、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。
83
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
84
◯増田剛一市長公室長 広報広聴課の方で、現在、いろいろな事例を調査しておるところでございます。まだ事例の収集中ということで、今この場でお答えできるような内容まではまとまってございません。
85
◯中谷尚敬議長 改正議員。
86 ◯４番 改正大祐議員 お忙しいのかなと思うので、引き続き、検討なり、調べていただきたいと思います。
少し話が変わるんですけども、タイムライン、防災行動計画なんですが、これは３年前から２回ほど、定例会や委員会などで質問があったんですけども、タイムラインを検討していきたいとのことだったんですけども、現在、何か動きというのはあるんでしょうか。
87
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
88
◯澤井宏保危機管理監 一部のマニュアルには既に導入されているものもあります。また、今年度予定の職員の防災訓練において、タイムラインの考え方を導入した内容で訓練をしていきたいと計画しております。以上です。
89
◯中谷尚敬議長 改正議員。
90 ◯４番 改正大祐議員 タイムラインは本当に「誰がいつ何を」を明確にして時間軸に落とし込むものですので、また、連携している他の部門や他の組織が何をしなければいけないかも一覧で把握できるものです。平常時、様々な準備ができると思いますので、タイムラインも準備の一つであると思いますので、取り組んでいただければと思います。
さて、４問目に移ります。
私がこの立場になりまして３年ちょっとたちました。その間でも自然災害以外に、給食センターの異物混入、熱中症、情報漏えい、先ほどありましたけども、市立病院の爆破予告、先日の市庁舎爆破予告等、大小あるんですけども、危機と捉える事象が起こっていると。そのため、平常時の潜在リスクの洗い出しというのが必要だと思うんですが、一例を出しますが、給食センターの異物混入の際は、こういった危機事象が起こりますと、原因究明して、再発防止に向け、異物混入マニュアルの作成、カメラの設置等、生駒でこういうことが起きますと潜在リスクとして認識されると思うんですけども、他の自治体で起こった危機事象に関しても同じように
潜在リスクとして認識しなければいけないと思いますが、これはどのような見解をお持ちですか。
91
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
92
◯澤井宏保危機管理監 やはり他の市町村で起こったもの、当然、市町村ごとの特性があり、全部がそのまま参考になるとは言えませんが、多くの事例では参考とすべきものと考えております。
93
◯中谷尚敬議長 改正議員。
94 ◯４番 改正大祐議員 ちょっと具体例を出しますけども、５年前、宝塚市役所で市税滞納の関係で担当職員と口論になって、火炎瓶を投げ込んで市庁舎が火事になった事象、最近ですが、今年３月、金沢市役所で職員４名が包丁で相次ぎ刺されたというような事象が起こってます。これは生駒市で起こったわけじゃないんですけども、市民の方の利用が多い市民部では、これらの危機事象を受けて、何か危機管理訓練のようなことを行ったことはありますでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
96 ◯奥田吉伸市民部長 市民部の方でですけれども、平成25年７月に宝塚市の方で放火事件があったということで、そのときは非常に危機感を感じたと。それ以降で、総務課の方にお願いいたしまして、警察本部の方に直接通報できる非常通報装置というものを設置いただきました。それにつきまして、26年２月に設置をいただいて、同３月に、生駒警察署、警察本部、それから市役所ということで合同の訓練を実施いたしました。
97
◯中谷尚敬議長 改正議員。
98 ◯４番 改正大祐議員 ちょっと一例で市民部を出させていただいたんですけども、これは本当、全庁的に危機管理意識の向上というのは必要になってくると思うんですけども。
ところで、不審者対応として、さすまたというのがあるんですけども、市庁舎内にさすまたは何本ありますか。
99
◯中谷尚敬議長 危機管理監。
100
◯澤井宏保危機管理監 市庁舎内に合計で７本備えております。
101
◯中谷尚敬議長 改正議員。
102 ◯４番 改正大祐議員 ７本あるということなんですけど、いざというとき、実際、さすまたを使えるのかなという心配があるんですけども、さすまたの使い方、不審者との間合いのとり方、護身術など、実践的に訓練を行っている自治体もあるんですが、このような緊急時の対応訓練のようなことを実施されたことはありますでしょうか。
103
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
104 ◯奥田吉伸市民部長 先ほど申しましたように、26年の３月にさすまたの訓練も同時に、警察の方に協力をいただきまして、訓練をいたしました。また、同年10月にですけれども、火災訓練をしたんですけれども、そのときにさすまたの訓練というものも実施させていただきました。それ以降、特には訓練というのはなかったかとは思うんですけれども、人事異動がございます。その都度、やはりその物があるということと、その使用の仕方というものについては情報伝達するようにということは所属には通じて指示いたしております。
105
◯中谷尚敬議長 改正議員。
106 ◯４番 改正大祐議員 さすまたの情報伝達というよりは、一回触るか触らないかってすごく大きいと思いますので、是非、一度は触って訓練はしていただきたいと。この間もテレビを見ていまして、コンビニから包丁を持った強盗を警察官がさすまたで、四、五人で囲んでたんですね。何をするんかといったら、結局、さすまたで上からたたいてたんですね。なかなか使い方が難しいんです、これ。
あと、さすまたを置いている場所なんですが、私も５階から下りてくると、４階、市長の部屋の一番奥にさすまたを置いているんですけども、ちょっとオブジェになっているのかなというふうに感じてますので、そういった置き場所というのもちょっと考えていただいて設置していただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
107
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
108
◯増田剛一市長公室長 決してオブジェというわけではなくて、私もつい先日、さすまたを使って、職員間で自主訓練というんでしょうか、やったところでございますので、そういった形で、日々、その辺を意識して業務にも当たっているところでございます。
109
◯中谷尚敬議長 改正議員。
110 ◯４番 改正大祐議員 さすまたが完璧ではありません。一例を出しただけですので。
市庁舎内、不審者対応はもちろんなんですけども、市としては、小中学校を始め幼稚園、保育園と学校関係に対しても不審者の対応というのはしないといけないと思うんですけども、何かそういった対応というのはされているんでしょうか。
111
◯中谷尚敬議長 教育長。
112 ◯中田好昭教育長 幼稚園も含めまして、防災も含めましてそうなんですが、マニュアルがございます。これについて、特にこの５月、校園長会ってあるんですが、毎年、管理職が集まったときに、再度、点検することと併せて、職員の意識啓発を徹底してます。日々、業務においても、当然ながら、日々の安全というのがございますので、そういう視点については、職員全て、危機管理意識を持って対応してくれていると存じます。
113
◯中谷尚敬議長 改正議員。
114 ◯４番 改正大祐議員 これは確認だけですので、以上です。
次、危機事象が起こってからの報道対応、危機管理広報についてお聞きいたします。
これは平常時からの準備、それから対応というのが非常に大事であると。ここ１カ月、テレビを見てますと、危機発生時の報道対応がどうであったかでその後のダメージを左右することを強く私も認識したわけなんですけども、生駒市では危機発生時の報道対応としてどのような体制をとられているのか、教えていただけますでしょうか。
115
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
116
◯増田剛一市長公室長 今、議員のお述べのように、メディアの対応が不適切になった場合には、やはり影響と言いますか、特に市民の方の信用、信頼を損なうというおそれが非常に大きいというふうに思っています。したがって、その辺りは組織的に取り組んでおるところでございまして、例を申し上げますと、例えば広範の危機、リスクとかを含むようなことが発生した場合には、当然、メディア対応を行っております。そこには広報広聴課の職員が必ず同席しておるということであるとか、例えばメディアのトレーニングを管理職に対して実施するとか、今、手元にありますけれども、こういう報道機関の対応マニュアルというものを設置して、グループウエアでも職員に周知、また、研修も行っているところでございます。
117
◯中谷尚敬議長 改正議員。
118 ◯４番 改正大祐議員 今回、タイミングもタイミングだったので、危機管理広報についてお聞きしたんですけども、記者会見など、ないのが一番なんですけども、これからも、いざというときのために準備していただきたいと思います。
いろいろ具体例をお聞きしたんですけども、平常時の危機管理として、それぞれの部署、課が
潜在リスクの認識なり危機管理マニュアルの作成をしていると思うんですけども、その部署だけで対応できればいいとは思うんですが、部署を越えて対応しなければいけない場合も出てくると思うんです。現在、そういった各部署での危機管理情報や個別のそういった危機管理マニュアルというのが全職員で共有できているものなんでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
120
◯澤井宏保危機管理監 ご指摘された件につきまして、一部のものについては共有されている。例えば防災のものであるとか国民保護であるとか、そういうものは共有されているんですが、全てのものが共有されているという状況にはなっておりません。したがいまして、そういうものについては、今後、共有できるように努力していきたいと考えております。
121
◯中谷尚敬議長 改正議員。
122 ◯４番 改正大祐議員 共有していくということなんですが、デジタル情報として庁内のサイボウズの中に危機管理ファイルみたいなのを作って情報共有していただきたいんですけども、マニュアルを作って終わりではなくて、情報は常に変わっていくものですので、危機事象が起これば、検証し、見直していくべきだと思うんですが、それ以外でも、定期的に内容は見直して修正して更新していかなければならないと思っています。
現在は、それぞれの部署が所管する業務についてはそこで
マネジメントを行う体制になっていると思うんですけども、今回、
危機管理監、危機管理に関する業務全般の
マネジメントを適切かつ効果的にという最初の回答でしたが、今後、
危機管理監を中心に統一的に動くというような認識でよろしいでしょうか。
123
◯中谷尚敬議長 危機管理監。
124
◯澤井宏保危機管理監 少なくとも各部局がどのようなマニュアルを整備されていて、それが更新された、されてない、そういったところも私の方で気を配っていきたいと考えております。
125
◯中谷尚敬議長 改正議員。
126 ◯４番 改正大祐議員 力強いお言葉です。ありがとうございます。
プレスリリースにもありましたけども、
危機管理監は現場の経験が豊富、専門的な知識や経験を有されていると。是非、生駒市になかった視点で、いろんな障がいはあると思うんですけども、生駒市の危機管理に対して、体制づくりを含め、取り組んでいただけたらと思います。要望しておきます。
最後になりますけども、市長は生駒市の最大のリスクは何と思われてますか。端的にお願いします。
127
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
128
◯小紫雅史市長 ちょっと質問のご趣旨が分からないんですが、最大のリスクは何かというのは、もうちょっと具体的に質問していただけますでしょうか。
129
◯中谷尚敬議長 改正議員。
130 ◯４番 改正大祐議員 ちょっと質問があれなんですけども、答えを言いますと、市長のＷＥＢ市長室に、市長は「市職員や市民の皆さんが生駒は安泰、このままでオーケーと思うことが最大のリスクだ」と書かれておりました。これは私の個人的な解釈ですけども、現状維持は後退だというようなことかなというふうに思ってます。任期も１年を切りましたので、しっかり判断、決断していただきまして、生駒市を一歩でも二歩でも進めていただきますようお願いして、一般質問を終わります。
131
◯中谷尚敬議長 次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
132 ◯２０番 吉波伸治議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
安全・安心のまちづくりについて。
安全・安心のまちづくりに関して、以下、質問をいたします。
まず一つ目、内閣府、総務省消防庁、経済産業省の防災担当３省庁を事務局とする大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の15年３月の報告書。以下、「報告書」と言います。この「報告書」は次のように述べています。
95年１月に発生した阪神・淡路大震災による火災は285件発生し、そのうち電気に起因する火災が占める割合は、出火原因が不明なケース146件を除くと約61％、つまり139件中85件に達するものと考えられている。11年３月に発生した東日本大震災の地震火災については、津波に起因する津波型火災と地震動に起因する地震型火災の両者が発生した。総出火件数378件のうち地震型火災は163件、津波型火災は162件、地震動との関連が低い間接的な火災は53件であった旨の調査結果が出されている。地震型火災の出火要因について整理すると、本震の地震動に起因する火災で電気が火源となったものは約65％、つまり110件中71件と過半数を占めている。また、本震とは別に、余震や地震後の停電復旧、地震で破損した機器を使用したこと等に起因した火災でも、電気が火源となったものは約70％、つまり53件中37件となっている。これらを合計すると、東日本大震災での地震型火災163件の約66％、つまり163件中108件が電気火災であったと言える。かかる電気火災は、通電状態での地震の揺れの直後やその一定時間後の電気機器からの出火を原因とするものと、停電が復旧して通電されたときにブレーカーがオンのままになっていたことから、電気機器が地震の影響により故障したことなどによりショートしたことなどで発火し、出火したことを原因とするものがある。このような状況に対して、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーは有効な手段と考えられる。そのため、阪神・淡路大震災の頃から既に火災の専門家の間では感震ブレーカーの普及が提案されてきた。
以上のように「報告書」は述べています。
なお、「報告書」では、地震の揺れを感知し通電を遮断する機器のうち感震機能付きの分電盤のみを感震ブレーカーと言い、それ以外のコンセントタイプや簡易タイプのものも含めて機器全般を言う場合は感震ブレーカー等と表記していますが、この一般質問においては、一般的な表記に従い、機器全般を感震ブレーカーと言います。
以上を踏まえて質問をいたします。
1)「報告書」では感震ブレーカーの普及が進まなかった理由に周知不足を挙げています。感震ブレーカーの普及のための市民への広報を進める必要があると考えますが、いかがですか。
2)「報告書」は、感震ブレーカーの普及が進まなかった理由に費用負担への抵抗感も挙げ、感震ブレーカーの普及に向けた自治体における先進的な取組として横浜市の補助制度を紹介しています。同市以外にも感震ブレーカー設置補助金制度を設ける自治体が増えてきております。本市においても感震ブレーカー設置補助金制度を設ける必要があると考えますが、いかがですか。
２番目の質問です。
震災経験者の手記等を読むと、地震発生時の備えで一番大切なものはトイレ対策と書かれています。震災を経験していない者は、私もそうですが、震災対策と言えば水の備蓄は思い浮かびますが、震災では給水がストップしてしまうだけでなく、断水や下水道の破損で排水ができなくなることも想定しなければなりません。よくお風呂の残り湯を捨てないでトイレの水に使うという防災対策を耳にしますが、排水そのものができなくなると、水があっても流せません。また、マンホールの上にトイレを設置して、そのまま下水管に汚物を落とすという方法も、排水管が詰まって水が流れない状態では連続使用は困難です。結局、トイレ対策としては、水がなくても排せつ物を固めて捨てることができる簡易トイレを準備しなければなりません。簡易トイレは震災に備えた防災グッズの必需品です。
このように、防災グッズとしては何が必要で、それをどれぐらい準備、備蓄しておかなければならないかは分かりにくいものです。また、なかなか防災グッズを用意しようという気持ちにはならない人も多いものです。
そこで、簡易トイレを含む防災グッズの準備、備蓄を動機付けて、それを促進するためには家庭用防災グッズ購入補助金制度を設けることが有効と考えますが、いかがでしょうか。なお、既にこの制度を設けている自治体もあります。
次に、三つ目の質問です。
要配慮者利用施設に対し避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられたことに関しての質問ですが、この質問については昨日の成田議員の質問と同様の質問でありまして、それに対する答弁が昨日なされておりますので、その答弁を踏まえた質問を、後、自席にてさせていただきます。
次からの質問は自席にて行います。
133
◯中谷尚敬議長 杉本消防長。
（杉本正人消防長 登壇）
134 ◯杉本正人消防長 それでは、吉波議員さんの一般質問、安全・安心のまちづくりについて、他の部局に関係するものもありますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
１番目の、感震ブレーカーの広報の質問ですが、感震ブレーカーは、議員がおっしゃるとおり、大規模地震が原因で発生する火災の出火防止対策として設置が推奨されています。
啓発につきましては、感震ブレーカーは消防法令等の義務付けがされておらず、国からの設置が推奨されているにとどまっていることから、現在のところは感震ブレーカーそのものについて、まず、知ってもらうことと、地震の際には停電後の通電火災を防ぐため、ブレーカーを落として避難していただくこと、また、感震装置付きの家電製品の使用を呼びかけております。
消防本部で今までに行った広報といたしましては、平成28年度には広報いこまち10月15日号の消防だよりで特集し、11月23日にイオン奈良登美ヶ丘店で開催しました防災イベントで消防ブースを設け、来店者の方々に啓発を行いました。平成29年度には、同じく広報いこまち２月15日号の消防だよりで特集するとともに、10月15日にイオン奈良登美ヶ丘店で開催した消防イベントでブースを設け、来店者の方々に、再度、啓発を行っております。さらに、自治連合会の市政研修会において、住宅用火災警報器の設置と設置後の点検促進、取替えについて広報を行うとともに、感震ブレーカーについても全自治会に対して啓発をしております。そして、今年度も再び自治連合会の５地区対象の市政研修会で住宅用火災警報器の設置や設置後の点検、点検した結果、電池切れなどで警報が鳴らなかった場合の取替えについて広報するとともに、感震ブレーカーについて啓発を行う予定です。
次に、１番目の二つ目、感震ブレーカーの補助金の質問ですが、消防本部では、感震ブレーカーの設置が法令等で義務付けされていないこと、また、分電盤そのものに機能があるタイプや安価な簡易タイプ、コンセントタイプなど、目的や予算に合わせた機器も出回っていることから、現在のところ、予定はございません。今後、国や近隣の状況を注視しながら研究してまいりたいと考えます。
２番目の、震災後のトイレ対策についての質問ですが、確かに震災後においては、水道水の断水状態、下水道も破損で排水できない状態も想定されます。特にハイツやマンションにおいて、排水できない状態で高層階の住民がトイレを使用した場合、うまく排水できないために低層階の住民宅内に排せつ物等が漏れるなどの現象が起きる可能性があります。
本市にも災害時の防災資機材等の購入補助制度はございますが、個人向けのものではなく、自治会が自主防災会を発足させたときに補助金制度が使えるようになっております。これは、自主防災会の活動を推進することで共助部分の強化に寄与され、自治会会員が自主防災会会員である組織構成がほとんどであること、また、個人よりも組織として、簡易トイレだけでなく、いろいろな災害用の資機材を集団備蓄することが、被災した際、共同で避難行動、被災対応の活動に当たることができ、市民にとって最も効果が高いと考えるためです。また、個人住民に対しましては、広報紙におきまして防災知恵ぶくろと題した記事を今年度から掲載し、身近なアイデア紹介として啓発を行っています。今後においても、自主防災会などの防災講座や防災訓練の要請には防災グッズの説明や啓発もセットで実施するなど、市民の方々に配慮した手法を提案し、取り組んでまいりたいと考えています。
３番目の、要配慮者利用施設でございますが、質問に対する答弁につきましては、先ほど吉波議員さんがおっしゃったとおり、成田議員と同様の内容であるということに対しまして、１回目の答弁の方は割愛させていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
135
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
136 ◯２０番 吉波伸治議員 まず、感震ブレーカーについてでありますが、感震ブレーカーについての広報はきちんとされていることは確認できました。今後も引き続きの広報をよろしくお願いいたします。
さて、広報はきちんとしていただいているにもかかわらず、感震ブレーカーは普及しておりません。知り合いの方数人に聞いても感震ブレーカーを設置している方はいませんでした。感震ブレーカーを普及させる努力はしているが、なかなか普及しないというのが行政としてのご認識でしょうか。
137
◯中谷尚敬議長 杉本消防長。
138 ◯杉本正人消防長 確かに感震ブレーカーに関しましては、住宅用火災警報器と違いまして法的な義務がないというところで、広報しているにもかかわらず、なかなか設置の方が進んでいないというのが現状です。
139
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
140 ◯２０番 吉波伸治議員 感震ブレーカーは震災時の火災を防ぐためには必要なものであります。国も奨励しているところであります。必要なもの、望ましいものを普及させる上で補助金制度は有効と考えます。例えば、私ごとの例で言えば、生ごみ処理機補助金がありますが、恐らく補助金がなければ、そのうちそのうちと考えて、いまだに私は購入していなかっただろうと思います。
また、震災時の火災を防ぐ手だてをしておくことは、地震による人的・物的被害と震災後の復旧費用を抑止することにもつながります。このように、補助金制度は必要なもの、望ましいものを購入するきっかけ、動機となり、また、費用対効果の高いものは推進すべきと考えます。このような認識については同意していただけますでしょうか。
141
◯中谷尚敬議長 杉本消防長。
142 ◯杉本正人消防長 確かにおっしゃるとおり、補助金があることで少しでも関心を持っていただくということは認識できます。
震災時の通電火災を防止するということで国の方も推奨しておりますので、今後、国や近隣都市の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えます。
143
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
144 ◯２０番 吉波伸治議員 感震ブレーカーについての補助金についてのご検討、よろしくお願いいたします。
それでは次に、簡易トイレを含む防災グッズの件です。
先月、５月合併号の広報いこまちに防災知恵ぶくろというページが載っておりました。そのページに次のように書かれております。
震災時にはトイレに関する問題が深刻化します。地震などで断水すると汚物を流せなくなり、不衛生な状態に。排せつを我慢して体調を崩したり、感染症の危険も高まります。
以上に書かれておりますとおり、行政におかれても、震災時のトイレ対策の重要性は認識されており、広報もされておられることは確認できております。しかしながら、個人の対策についての啓蒙は不十分であると思います。防災知恵ぶくろのページでは、ごみ袋で作れる簡易トイレについての記述はありますが、高くても数千円程度で簡易トイレは準備できるということまでは書かれておりません。この知恵ぶくろのページは、費用をかけなくても手近にあるものを利用して防災ができますよということを啓蒙するのが趣旨だから、市販の簡易トイレについては紹介していないということは理解できます。しかし、いざ災害が起きた場合、とっさに知恵を働かせるというのはできないこともあるので、すぐに使用できる簡易トイレの準備も必要です。それを促進するためには簡易トイレを含む防災グッズ購入補助金が有効と考えます。
災害時、トイレ対策が不十分であれば感染症が広がるおそれがあります。これは防災知恵ぶくろにも書かれているとおりであります。医療体制が崩壊していれば深刻な状態がもたらされます。それを防ぐことができれば、地震による多くの人々の健康破壊と生命損失を抑止することができます。自主防災会のみならず、個人への、簡易トイレを含む防災グッズ購入補助金は、それを購入するきっかけ、動機となり、また、費用対効果が高いものです。この認識については同意していただけるものと考えますが、いかがでしょうか。
145
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
146
◯澤井宏保危機管理監 簡易トイレにつきましては、現在、限られた財源の中で効果的に補助金事業が行われているということを考えますと、また、自主防災会、それぞれの地域で強化していきたいもの、準備していきたいものがあるという中で、トイレに特化したという補助金については、現在、やっていないところではあります。
また、トイレにつきましても、簡易トイレをご自宅で準備していただくというのと、手近にあるもので取りあえず準備していただくのと、どちらが、皆さん、やりやすいかと。知識を身に付けてもらう、物を準備してもらう、どちらがやりやすいかということも考えまして、現在は知識の普及に努めているという状況であります。
147
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
148 ◯２０番 吉波伸治議員 自主防災会への援助は確かにされておりますが、やはり地域で防災グッズを準備し、簡易トイレもその中に含めて準備するということはやられておりますけども、やっぱり個人でも簡易トイレを含む防災グッズはきちっと準備しておくことが有効だと思いますので、ちょっと私の見解と市の見解は違うようですけども、その辺も、もう少し検討していただきまして、やはり個人でも簡易トイレを含む防災グッズはきちっと準備していただきたい。そのためには補助金制度を設けて、それを促進していただくということを、今後、検討していただくということを要望しておきます。
それから、次、最後の三つ目ですが、要配慮者利用施設についてであります。
現在、要配慮者利用施設には二つのことが義務付けられております。避難確保計画の作成と訓練の実施であります。昨日の答弁をお聞きしますと、この二つ、まだ実施していない施設があるとのことでありますが、その理由は何でありますでしょうか。
149
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
150
◯澤井宏保危機管理監 様々な要因があると思われます。国から県を通じて市の所管課へ通達され、各事業者へ既に周知されている場合とされていない場合があり、状況が把握できないということや、所管する課はもとより、各施設の事業者への周知のばらつき、認識のばらつき、対応の有無、対応にも温度差がございます。
防災安全課が確認しました主に所管課がない施設につきましては、直接、聞き取りを行いましたが、計画策定に関する認識がそれぞれの施設でまだ余り徹底されていなかったというのが大きな原因であろうと思います。また、訓練は、ふだんの避難訓練の一環としてそういうのもやっていたということで、計画はないけれども、訓練はそういう地域の特性があるので自分たちで考えてやっていたというところで、大きなところは、やはり周知がまだしっかりされていなかったというところではないかと思います。
151
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
152 ◯２０番 吉波伸治議員 そのような状況を踏まえて、今後、市はどのようにされていくのか、あるいはそのような状況に対してどうお考えなのか、お聞きいたします。
153
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
154
◯澤井宏保危機管理監 今回のご質問を受けまして、各施設に聞き取りを行ったところ、各施設についても、あ、そういうのを作らなければいけないのかと、今回、認識を新たにしていただいたという状況でございました。避難計画の策定であるとか訓練等についてどのようなサポートをしていくかについては、今後、各部局と連携して検討していきたいと思います。
155
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
156 ◯２０番 吉波伸治議員 その方向でよろしくお願いいたします。
終わります。
157
◯中谷尚敬議長 次に、13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
158 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問させていただきます。
まず、一つ目はコミュニティバスの運行についてです。
平成23年３月に生駒市地域公共交通活性化協議会によって策定された生駒市地域公共交通総合連携計画（概要）では、「我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、生駒市でも早期に開発の進んだ住宅地の住民の高齢化が急速に進展しています。数年後には団塊世代の多くの方が定年退職を迎えられます。それに伴って大阪への通勤交通が減少して、生駒市内での移動が多くなると考えられ、そのような変化に対応した公共交通の整備が求められています。これまでベッドタウンとして発展してきた生駒市にとって、このような変化はこれまでに経験したことのない変化であり、今後10年程度の間にこれらの変化は急速に進展すると考えられます」と書かれています。その後、数年経過した今、正にこの見通しどおりの経過が進行していることを日々実感しているところです。
このような中、市民生活に必要な活動を支えることは市が行うべき施策であると認識し、それに必要な公共交通政策の推進を市が積極的に果たしていくと明確に位置付けられ、公共交通サービス（コミュニティバス）の提供が行われてきました。
既存の３路線に加えて、現在、北新町線、萩の台線の２路線で実証運行中であり、その結果を見て、この９月には本格運行に移行するかどうかが決まることになっています。この実証運行は、最初の２年間の結果を見て、ルートや運行スケジュール、運賃などの見直しをし、更に２年間延長して進められており、この結果次第で本格運行に移行できるかどうかが問われることから、地元の市民の方たちも大きな関心を持って注視され、存続のための努力も強められているところです。
これらの地域の状況を見ますと、ここ一、二年の高齢化の進展は著しく、歩行が難しくなる人、運転免許を返納される人など、コミュニティバスを必要とする人が増えているのは確かです。今の時点で利用者数が基準を満たさない状況であっても、短絡的に中止を決定したりせず、長期的な展望から、できるだけ存続していく方向で検討することが求められています。
なお、生駒市内には、道路が狭いとか坂が急などの理由からコミュニティバスの提供が困難な地域が多く、それに代わる交通サービスとしてデマンド型乗合交通が求められています。上記の協議会資料でも、高山町、北田原について、「今後の対応方針─想定される整備手法」としてタクシーの活用も掲げられ、整備のめどとして「平成31年度以降をめどに整備手法等方針を決定」と書かれています。急速な高齢化の進展の中、検討が急がれます。
そこで、以下の質問をいたします。
１、実証運行中の２路線について、一つ、５月末までの利用者数、市の負担率などの状況はいかがでしょうか。二つ目、現在までの実証運行結果の評価はどうでしょうか。
２、公共交通サービスを今後新たに導入する地区の計画、方針はどうなっていますでしょうか。
３、デマンド型乗合タクシーについての市の方針はどうなっていますでしょうか。
次に、大きな二つ目の質問としまして、子どもの歯の健康の維持・増進について行います。
昨年５月23日付け産経ニュースで「口腔崩壊児童346人、学校の歯科健診、要受診の６割以上が医者行かず」と報道され、また、12月１日付けの朝日新聞デジタルでは「虫歯放置の口腔崩壊の子ども、小中学校３割で確認」、これは岐阜ですが、と報道されるなど、子どもの口腔崩壊が問題になっています。また、９月２日放映のＮＨＫおはよう日本では、「子どもの歯に格差」として、５歳児で虫歯なしが61％の一方で、重い虫歯が10本以上の口腔崩壊の子どもがいる学校が３割という福岡県内でのＮＨＫ調査結果が報告され、子どもの貧困・格差との関わりも指摘されています。
上記の産経ニュースによれば、兵庫県内の小中学校、特別支援学校の歯科健診で平成28年度に虫歯などで要受診と診断された児童・生徒のうち65％が歯科を受診していない可能性のあることが分かったとのことです。調査は要受診の診断を受けた子どもの受診動向や歯科保健指導の状況を把握するのを目的に、県保険医協会が昨年３月に初めて実施したもので、健診を受けた児童・生徒11万415人のうち31.6％に当たる３万4,869人が要受診と診断され、未受診か受診を確認できなかったものが小学生で46％、中学生で64％、高校生は84％に達したとのことです。また、未治療の虫歯が１人で10本以上あるなど、口腔崩壊と呼ばれる状態の児童・生徒の有無については、回答した学校の35.4％に当たる97校が「いる」と答え、子どもの数は合わせて346人であったと言います。具体的には、「乳歯が全て虫歯の児童が数人いる」「歯肉炎も重度。パンが食べられない」「歯がない状態で、親に伝えても困っていないと言われた」などの報告事例があったということです。
以前から子どもの貧困は歯にも表れていること、また、口腔崩壊についても、私は知ってはいましたが、学校の子どもたちがここまでひどい状況に置かれていることには衝撃を受けました。未受診のまま放置されている理由として、兵庫県保険医協会の担当者は、「共働きや貧困などで子どもを歯科に連れていくことができない家庭もある。学校で個別に家庭状況を把握した上で指導することが必要だ」と話しているとのことです。また、ほとんどの自治体で中学生以下は医療費無料が制度化されているが、同協会は、「その制度を知らず、貧困などの理由で受診させていない家庭があるようだ」と分析しているとのことです。
虫歯を放置すれば悪化することはあってもよくなることはないし、ひどくなれば食事にも支障が出て、成長盛りの子どもの健康に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。また、感染症の心配もあります。上記の報道のように、未受診のまま放置されることを防ぐためには、健診結果について保護者に通知するとともに、治療の大切さや医療費無料の制度を周知し、治療を促すとともに、後日、治療が行われたかどうかを確認することが重要です。
そこで、以下、質問いたします。
一つ目、本市における公立の幼稚園・保育園（こども園）・小中学校の歯科健診の状況について。
1)平成29年度の歯科健診の受診者数、要受診と診断された子どもの数はどれだけありますでしょうか。
2)要受診と診断された子どもについて、未受診・受診の確認はされていますでしょうか。確認されている場合、未受診の率はどうなっていますでしょうか。
3)受診が困難な子どもの家庭状況を個別に把握し、指導されていますでしょうか。
二つ目、子どもの歯の健康を維持・増進するための市の施策、方針はどうでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わりまして、次からは自席にて行います。
159
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
（大西清隆総務部長 登壇）
160 ◯大西清隆総務部長 それでは、竹内議員さんの、コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えします。
まず１点目の、実証運行中の２路線の５月末までの利用者数、市の負担率などの状況についてのご質問ですが、５月末までの状況は、まだ集計中のためお答えできません。なお、平成29年11月から平成30年４月までの６カ月間の評価期間の状況ですが、あくまでも途中経過の試算となりますが、北新町線、生駒駅奥薬師台間は、運行費用に対する運賃収入は46.9％で、市の負担率は53.1％となっています。次に、萩の台線は、運行費用に対する運賃収入は29.1％で、市の負担率は70.9％です。
次に、現在までの実証運行結果の評価についてのご質問ですが、北新町線は、市の負担率は53.1％となっており、評価基準70％を満たすという評価結果であり、萩の台線は、市の負担率は70.9％となっており、評価基準70％を満たさないという評価結果です。
次に、２点目の、公共交通サービスを今後新たに導入する地区の計画、方針についてのご質問ですが、平成22年度に策定した生駒市地域公共交通総合連携計画では、公共交通サービスを提供する地区に対して優先順位を検討し、今後の対応方針として、各地域固有の状況、想定される整備手法などを定めて、地域特性に応じた交通手段を提供することとしています。しかし、実証運行路線、萩の台線の現状を鑑みると、今後の候補とする公共交通サービス提供地区は、より採算が悪くなる可能性が高く、現在と同様のサービスの提供方法では財政負担は一層重くなり、人口減少や高齢化により市の財政状況が厳しさを増す中においては持続可能とは言えません。したがって、現行の生駒市地域公共交通総合連携計画が平成32年度までの計画であることから、今後、この連携計画の評価を行い、地域交通の現状や問題点、課題を整理した上で、まちづくりや地域住民の協力を含む関係者との連携、また、自家用有償運送の活用などの点を含む地域公共交通網形成計画を新たに策定し、持続可能な公共交通の提供を検討したいと考えています。そのような中で、例外的に、この新たな公共交通網形成計画を先取りしているような地区や計画があれば、別途、検討していくこともあり得るものと考えています。
次に、４点目の、デマンド型乗合タクシーについての市の方針についてのご質問ですが、今後、ただ今の公共交通網形成計画を検討する過程において、公共交通サービスを提供する候補地区にふさわしい整備手法を検討し、デマンド型乗合タクシーの導入が適していると考えられる地区については方策の一つになるのではないかと考えています。
以上です。よろしくお願いします。
161
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
（真銅宏教育振興部長 登壇）
162 ◯真銅宏教育振興部長 それでは、竹内議員のご質問につきまして、所管が福祉健康部にまたがりますが、登壇しての答弁は私の方で一括してお答えいたします。
１番目、本市における公立の幼稚園、保育園（こども園）、小中学校の歯科健診の状況について、順次、お答えいたします。
初めに、平成29年度の歯科健診の受診者数及び虫歯により要受診と診断された子どもの数でございますが、保育所では591人中62人で要受診者の割合は10.5％、幼稚園（こども園も含む）では1,153人中127人で11.0％、小学校では7,126人中1,429人で20.1％、中学校では3,142人中350人で11.1％でございます。
次に、要受診と診断された子どもについて受診状況の確認と未受診率でございますが、まず、保育園では、要受診と診断された子どもについては受診を勧め、治療結果を健康ノートに記入いただいております。記入のない子どもについては年度内の受診を、再度、勧奨しております。要受診者62名中13名が未受診で、未受診率は21.0％となっております。
次に、幼稚園では、要受診と診断された子どもについて、園児が個々に持っている健康手帳に受診結果を記入し、治療を勧めております。治療結果は紙面での提出は求めておりませんが、口頭での報告では、要受診者127名中42名が未受診であり、未受診率は33.1％となっております。
次に、小学校でございますが、12校中10校が治療結果を確認しており、虫歯、かみ合わせ、歯垢その他の理由により要受診となった者2,124人中970名が未受診で、未受診率は45.7％となっております。
最後に、中学校でございますが、８校中４校が治療結果を確認しており、小学校同様に要受診となった者353名中140名が未受診で、未受診率は39.7％となっております。
次に、受診が困難な子どもの家庭状況を個別に把握し、指導しているかとのご質問でございますが、保育園、幼稚園、小中学校とも家庭調査票、健康診断記録表、歯の健康記録等により、全ての子どもの家庭状況は把握しております。また、受診が必要な家庭への連絡や指導は全て行っておりますが、受診に至らないケースもございます。
続きまして、ご質問の２番目、子どもの歯の健康を維持・増進するための市の施策、方針についてお答えいたします。
本市では、第２期健康いこま21計画を定め、その計画の中で取り組むべき課題として、歯や口腔の健康を位置付けております。生涯にわたり自分の歯を保てるよう、子どもの頃から強い歯を育て、よくかむことで顎を丈夫にすることを目標としています。その目標達成のため、定期的に歯科健診を受け、自分の歯を大切にすることと口の中を清潔に保つことを重点課題と定め、健康な歯や口腔を保つための正しい歯の磨き方の指導や、幼児歯科健診など、個人の取組を支援する各種施策を行っております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
163
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
164 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、まず１番目のコミュニティバスの運行についてですけれども、２路線の利用者数などの実績についてご報告を受けましたけれども、この利用実績ということについて、今年３月20日の生駒市地域公共交通活性化協議会で資料３が付いているんですけれども、この中で、萩の台地区の利用実績について、近鉄生駒線で事故があったためにダイヤが非常に変わったと。その臨時ダイヤにつながれないということで、昨年の11、12月は非常に利用が減少したと。そういうことを挙げておられます。それで、こういったこととか、厳寒の１、２月は、通常、非常に利用が低いんですが、このときは、その反動もあって地元でも努力した結果、少し増えたというような報告もされております。こういった状況の変化と言うか、こういうものの影響というのを評価に反映されることはあるのでしょうか。
165
◯中谷尚敬議長 大西部長。
166 ◯大西清隆総務部長 合理的な理由があるものは反映するものでございます。
167
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
168 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それで、萩の台線について見ますと、市の負担率が70.9％、本当にボーダーラインぎりぎりなんですけれども、この計算の方法をもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。
169
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
170 ◯大西清隆総務部長 萩の台線の、先ほど申しました計算というのは、あくまでも試みの試算でございます。と申しますのは、萩の台線の回数券の購入がかなりあるんですけども、それが月ごとによって非常に変動します。そういうことで、利用者数、実際に乗っていただいた方に平均の萩の台線の運賃を掛けて計算しております。その関係で、現時点では回数券の売上額というのは全て反映されてない状況です。回数券の売上げについては、最終的には８月末までの評価結果ですか、その最終段階ではもちろん計上しますが、現時点ではそういうのは計上しておりません。また、運行経費の方につきましても、毎月毎月、そういうのを作業として精算しているわけではございませんので、それも概算となっておるということでございます。
171
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
172 ◯１３番 竹内ひろみ議員 地元の自治会の方でも非常に熱心に取り組まれておられまして、この回数券を多量に購入して自治会さんに割り引いて売っているという、そんな状況もありまして、かなりの協力をされています。そういう面がこの実績に反映されると思われますので、是非、その方向で進めていただきたいと思います。
それと、運行費用なんですけれども、各月、きっちり出されているわけではないとおっしゃっているんですが、運行日が、例えば５月連休などで減るということになれば、当然、経費も減るという理解でよろしいですか。
173
◯中谷尚敬議長 大西部長。
174 ◯大西清隆総務部長 毎月毎月それを反映しているかどうかは、今のところ、反映してないと思います、年間の委託契約額となっておりますので。
175
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
176 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。様々な状況の変化を、是非、考慮に入れていただきたいと思います。
次に、公共交通活性化協議会の資料の中にタイムスケジュールとして上げてあるんですが、今年９月において評価基準を満たさない場合は公共交通サービスの提供に関する抜本的な見直しを検討するとありますけれども、この抜本的な見直しということはどんなことを考えておられるのでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
178 ◯大西清隆総務部長 評価基準を満たさないとなりますと、やはりその中身の検証をするためにアンケート、ヒアリングをした上で代替案の検討、それから、それに基づいて運行計画の具体化、運輸局への届出などをやっていくという手続きになっていくかと思います。
179
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
180 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ルートとかダイヤなどの見直しをしていただけるということかと思うんですけれども、その結果、バスを近々やめてしまうということもあり得るでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 大西部長。
182 ◯大西清隆総務部長 公共交通サービスでございますので、やめてしまうということはなかなか、可能性としてはあり得るわけですけども、我々としても、例えば運行日数を削減するとか経路を変えるとか、いろんな形で代替案を検討した上で、それでどうにもならんというときは、それはあり得ることはあり得るとは思いますけど、もし評価基準を満たさなくても、そこのところをまず努力するということでございます。
183
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
184 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そして、その上で、また、是非しっかり見ていただきたいと思うのが、このコミュニティバスが導入された当初と比べまして、今は本当に、先ほども申しましたように、高齢化と言うか、運転免許などの返納も進んでおりまして、コミュニティバスを必要とする人が着々と増えているなという実感があるんですね。そういうことを考えますと、これからの五、六年、10年に渡るかな、その間の状況、見通しというものが非常に重要になってくるかなと思うんです。そういうことを今の時点でどのように感じておられますでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 大西部長。
186 ◯大西清隆総務部長 今の評価基準の中では、将来どうなるかという予測を評価基準に入れるということはしておりません。ただ、１回目に答弁させていただいたように、公共交通網形成計画の点でその点はどういう点になっていくのかということになるかと思います。
それから、先ほどのご質問で、もし評価基準を満たさなかったらどうなるというようなご質問でしたけども、まず、代替案の検討ということになりますので、現運行計画での運行はなくなるという可能性は大かと思います。現運行計画ですね。今までどおりのというのは、そういう状態は維持できないのではないかと思います。
187
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
188 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。それでは、その次の質問に関係してくるかと思うんですが、今後の公共交通サービスを導入する地区の計画、方針というところに移りますが、次に新たな公共交通網形成計画というものを策定するというご答弁でしたが、これについて二、三、質問させていただきます。
まず、まちづくりや地域住民の協力を含む関係者との連携とか、あと、観光拠点と鉄道駅を結ぶなど、産業振興との関連などが述べてあるんですけれども、今の時点で、何かそういった点でイメージを持っておられるんでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
190 ◯大西清隆総務部長 具体的に生駒市内のここの路線はこうであるというのは、今、イメージはできておりません。ただ、今、竹内議員さんがおっしゃられた内容というのは、国土交通省の方の高齢者の移動手段の確保に関する検討会というのがございまして、平成29年に報告書が出ておりますけども、そこでは貨客混載であるとか、タクシーやトラック、旅客輸送と貨物運送をかけ持ちできるのではないかとか、それから、具体的にはスクールバス等への混乗、自家用有償運送の活用、それから福祉行政との連携ですね、介護サービスとの連携、そのようなことが挙げられておりますので、そういう点について、この公共交通網形成計画では議論がなされるのではないかと思っております。
191
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
192 ◯１３番 竹内ひろみ議員 次に、先ほどおっしゃった中で、新たな公共交通網形成計画を先取りしているような地区や計画があればというふうなことをおっしゃったんですが、具体的にどのような地区か、今、言えますでしょうか。
193
◯中谷尚敬議長 大西部長。
194 ◯大西清隆総務部長 今ここでこの地区ということは申し上げるようなものはございません。
195
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
196 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。
この交通網形成計画、今後、策定に向かっていろいろ検討されていくと思いますけれども、現在、様々な地区、地域で公共交通、もっとバスが欲しいとか、バスを何とかしてほしいとかいうお声がちょこちょこ寄せられています。こういった住民さんの声を、やはり次の計画には反映していただきたいと思うんですけれども、そういう声の聞き取りとか調査とかは、やっぱり改めてされるんでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 大西部長。
198 ◯大西清隆総務部長 策定についての、どのような調査をするか、手続きをとるかというのはまだ決まっておりません。そのような声があるというのは担当の
防災安全課には届いておりますので、その点をどう処理していくのか、それも踏まえて今後の課題かと思っております。
199
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
200 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、しっかりと聞き取って反映していただきたいと、これは要望しておきます。
次に、３問目のデマンド型乗合タクシーについてですけれども、今後、次の公共交通網形成計画を検討する段階において、それも一つの方策になるのではないかと考えているということで、これまでは、とにかくコミュニティバスを、今、一生懸命にやっているからこれは考えられないというようなことでいつもお答えいただいていたのですが、やはり今後、本当に様々な形態の公共交通網が必要になってくると思いますので、是非、しっかりと検討していただきたいと思います。以上で１番目の質問は終わります。
次に、２番目の、子どもの歯の健康の問題に移ります。
まず、歯科健診の受診者数と要受診と診断された子どもの数についてお聞きしました。先ほど紹介しました兵庫県の例などに比べますと、本市の要受診の率というのが、幼稚園、保育園などでは10％前後、そして、小学校で20％、中学校になるとその半分ぐらいということで、かなり低い結果が出ておりましてちょっと安心はしましたけれども、でも、この数値自体を見ますと、小さい子ども、保育園とか幼稚園の段階で既に１割に虫歯があるという状況というのは、やっぱりちょっと見過ごしてはいけない問題じゃないかと思います。というのは、１本でも虫歯があるということは、その口腔内、口の中の状況というのが、何本虫歯になってもおかしくないという状況だと思いますので、こういう点について、特に保護者は責任があると思いますので、保護者の方へのしっかりとした指導が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
202 ◯真銅宏教育振興部長 そのように考えておりまして、幼稚園、保育所等々でも様々な形で保護者の方への啓発も行っております。
203
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
204 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それから、もう一つ気になりましたのが、虫歯10本以上の子ども、６人という数字、少ないようではありますけれども、これはいわゆる口腔崩壊状態ではないんでしょうか。
205
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
206 ◯真銅宏教育振興部長 口腔崩壊という明確な定義がなされているものではないんですけれども、一般的に虫歯が10本以上あって、かむことが非常に困難だというふうな状態かなというふうに言われております。そこまでの状態かどうかというのはちょっと分からないんですけれども、10本以上の虫歯のある子どもさんが小学校で６人いてるというふうに聞いております。
207
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
208 ◯１３番 竹内ひろみ議員 まだ６人ということで少し安心もしたんですけれども、これは、やはり乳児の頃から保護者、お母さんが子どもにどういう生活をさすかということが大きく影響していまして、例えば私が身近に経験したことでは、夜寝る前に便秘の子が乳酸菌飲料を飲んで寝るとか、そんな習慣をしていたら、もう全部虫歯になったとかいう例もあります。なので、夜に甘いものを食べた後、口を洗わないで寝たらそうなるよみたいな、そういう具体的な例を引いて、保護者の方に周知徹底されたらいいかなと。これは私の意見でございます。
209
◯中谷尚敬議長 ちょっと語尾が聞こえにくいんですけど。
210 ◯１３番 竹内ひろみ議員 要受診と診断された子どもについて。
211
◯中谷尚敬議長 はっきり言わないかん。語尾が聞こえにくいねん。
212 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そうですか、すみません。未受診の方の確認の件なんですけれども、これを見ていましたら、学校によって、その確認をしてない、把握してないという数が小学校で２校、中学校では半数の４校あるんですが、これは、各学校にはそういう方針は徹底されてないんでしょうか。
213
◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。
214 ◯真銅宏教育振興部長 数字としては把握はしておりませんけれども、各学校でそれぞれ健診の結果というのはしっかり掌握をしておりまして、様々な形で、例えば受診されておられないご家庭には文書なりで連絡、あるいは担任の方から伝えるなり、そういうふうな対応はしております。
215
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
216 ◯１３番 竹内ひろみ議員 未受診者数の割合、保育園21％、幼稚園33％、小学校で45.7％と半数近くですね。中学校で39.7の４割近く。こういう状態なんですけれども、やはりこれはちょっと割合として多いんじゃないかなとは思うんですけれども、市の方はどのように考えておられますか。
217
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
218 ◯真銅宏教育振興部長 理想を言えば、全ての子どもさんが受けていただくというのが、これは当然なんですけれども、様々な形で学校なり園なりから保護者の方に働きかけはしております。ただ、その中で、どうしても受けておられないというケースがやはり出てきているということでございます。
219
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
220 ◯１３番 竹内ひろみ議員 その受診できてない理由としてはどのようなことがあるか、つかんでおられますでしょうか。
221
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
222 ◯真銅宏教育振興部長 よく一般的に言われておりますけど、やっぱり保護者の方が忙しくて、時間的になかなか連れていくことができない、時間がとれないというケース、あるいは、なかなか保護者の方の意識の部分で、まだ大丈夫と違うかとか、そういうふうな意識もあると。そういうふうなことも聞いております。
223
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
224 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そうですね、やっぱり保護者の意識ということが大きく影響するかなと思いますし、これは後でも関連してきますけれども、保護者の方への啓発ということが必要になってきます。そういうことはどのようにされているんでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
226 ◯真銅宏教育振興部長 各園・学校で文書なり、あるいは様々な便り、健康だより等の中でお伝えをしたり、あるいは学校であれば家庭訪問等々いろんな場面で、そのような形で啓発と言いますか、働きかけをさせていただいております。
227
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
228 ◯１３番 竹内ひろみ議員 なかなかきめ細かな啓発というのは大変だと思うんですけれども、これはやっぱり担任の先生とか養護の先生がされているんでしょうか。
229
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
230 ◯真銅宏教育振興部長 学校であればそういうことになります。
231
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
232 ◯１３番 竹内ひろみ議員 養護教諭さんもいろんなお仕事があって、他にもいろんな問題を抱えた子どもさんもおられて、保健室登校とかあるようですが、なかなか大変と思うんですけど、各学校では何人配置されているんでしょうか。
233
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
234 ◯真銅宏教育振興部長 養護教諭は基本的に各学校で１名、それから、大規模校につきましては２名配置されているところもございます。現在、２名配置の学校が２校ございます。
235
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
236 ◯１３番 竹内ひろみ議員 なかなか大変だと思います。本当に手が足りているかと私は心配を持っていますが。
あと、仕事として、支援が必要な子どもたちにどのような手が差し伸べられているかということなんですけれども、生活困窮世帯では経済的な理由で受けてないとかいうことも書かれておりましたけれども、その辺はどういうふうな支援をされているか、お聞かせください。
237
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
238 ◯真銅宏教育振興部長 経済的に困窮の世帯の方に対しまして、これはこういう場面だけではありませんけれども、就学援助制度のご案内なりをしていただいております。ただ、中学生まで医療費は無料でございますので、経済的な理由で受けられないというケースは非常に少ないかなとは思います。
239
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
240 ◯１３番 竹内ひろみ議員 就学援助の制度はあるけれども、申請主義と言いますか、保護者の方から申請がないと受けてない人もあるわけで、丁寧に、その辺の申請を勧めて制度を利用するように、是非、促していただきたいと思います。
次に、子どもの歯の健康維持・増進のための市の施策に移りますが、なかなか丁寧に各ステージごとに行われているということで、本当に有り難いなと思いました。特に乳幼児期について、パパママ教室とか、これは妊婦さんの教育だということなんですが、ここからも本当に大事になってきますので、是非、しっかりとやっていただけたらと思います。
ただ、１歳６カ月児で既に虫歯がある率が1.17％というふうにお聞きしたんですが、結構、こんな時期からあるということは、やっぱりこれは妊婦のおなかの中にいる間から問題があるというふうに考えていいのかなと思うんですけど、その辺の理解はどのようにされていますか。
241
◯中谷尚敬議長 杉浦福祉健康部次長。
242 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 一概にどういったことが原因で１歳６カ月児ぐらいの赤ちゃんの子どもさんが虫歯になっておられるかというのは、具体的な答えとしては持ち合わせてございません。
243
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
244 ◯１３番 竹内ひろみ議員 一般的に、私も自分が子どもを持ったときによく言われたんですが、やっぱり母体のカルシウム摂取とか、そういうようなことが大きく影響してくるようですので、やはり妊婦に対してそういった教育もしっかりとしていただきたいなと思います。
それから、学童期、小学生に対する教育、指導の中で、歯磨き指導というのは先ほどのご答弁でありましたでしょうかね。12校中６校ですか、歯磨きを実施されているのは。
245
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
246 ◯真銅宏教育振興部長 いえ、先ほどの答弁では申しておりませんけれども、12校中６校で歯磨き指導をしております。
247
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
248 ◯１３番 竹内ひろみ議員 何か半数しか指導してないというので、ちょっと、えっと思ったんです。やっぱりこれは大事なことですので、是非、全校で歯磨き指導をするようにという、これは市からの指導と言いますか、方針を持って伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
249
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
250 ◯真銅宏教育振興部長 学校によっては歯科衛生士による出前授業を行っているところもありまして、それぞれの学校が工夫しながら、歯磨き指導も含めまして、歯の健康についての取組をしていただいているというふうに認識しております。
251
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
252 ◯１３番 竹内ひろみ議員 歯科衛生士の出前授業ってすばらしいと思うんですけれども、これは費用は、やはり学校でとか市が負担をするということになっているんでしょうか。
253
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
254 ◯真銅宏教育振興部長 小学校の場合は学校創造推進事業という、一定の金額をこちらの方から出させていただきまして、その中から費用を出して呼んでいただいていると、こういうふうな形でございます。
255
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
256 ◯１３番 竹内ひろみ議員 学校創造推進事業費というのは、どういうことに使うかというのが各学校に任されているということですか。
257
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
258 ◯真銅宏教育振興部長 そうでございます。
259
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
260 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、やっぱり各学校の自主性に任せられているということで、もう少し歯磨き指導を徹底するように、是非、お願いしたいんですけれども。
次に、保護者に対する啓発なんですが、各保育所、幼稚園、小中学校でいろんな便りなどで啓発を行っているということですが、特に、先ほども言いましたけれども、幼児期には保護者の役割が大きいので、しっかりと啓蒙していただきたいということです。全児童に対して、保護者も含めた講習会と言うか、勉強会というようなことも、分かりやすい例を引いて進めていただきたいと思うんですけれども、そういったところの方針は持っておられますでしょうか。
261
◯中谷尚敬議長 真銅部長。
262 ◯真銅宏教育振興部長 保護者の方に対する啓発というのは様々な形で、例えば保育所では、毎月１回配布しております健康だよりで歯の健康について保護者に啓発もしております。また、先ほど歯科衛生士さんによる出前授業、あるいは保育所では看護職員による歯磨き指導、こういったこともやっておりまして、様々な形で取り組んでおります。また、保護者の方にも様々な機会を通して研修をしたりもしているところもございますので、そういった中で進めていきたいというふうに考えております。
263
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
264 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、よろしくお願いします。特に子ども、小学校低学年などは本当に恐ろしい例も引いて話をすると、一生、頭に残って、歯についてしっかりやっていこうと思うと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
265
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
266 ◯福中眞美副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
267 ◯１６番 樋口清士議員 それでは、議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。
今回のテーマは行政運営の改善・改革についてでございます。
平成24年３月に策定された生駒市行政改革大綱は既に平成28年度末で期限切れとなっており、平成30年２月16日に開催されました生駒市行政改革推進委員会（第６回）において、次期行政改革大綱の策定方針（事務局素案）が提出されました。また、平成30年２月19日には生駒市行政改革推進委員会から「新たな行政改革大綱を策定し、取組を進めることが適当」との答申が出されました。これを受けて、今年度から大綱策定の協議が本格的に進められることとなっております。
他方、国におきましても、人口減少等を背景として、
地方公共団体が将来にわたっていかに行政運営を健全に維持していくかといった観点から様々な研究、議論が行われ、制度改正等に取り組まれております。例えば平成28年３月16日に、地方制度調査会から人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申が提出され、これを受ける形で平成29年度に地方自治法が改正され、内部統制制度の導入、監査制度の充実強化に係る規定が盛り込まれ、平成32年度から施行されることとなっております。
今後、生駒市行政改革大綱の策定作業を進めるに当たっては、国の制度改革等の動向を踏まえつつ、これまでの行政改革の成果を検証し、改革の成果を踏まえて、継続的な改善に取り組むべき事項、引き続き改革に取り組むべき事項、新たに改革に取り組むべき事項を整理し、その改善・改革の方向性と具体的な取組を示す必要があると考えます。
そこで、今後の行政運営の改善・改革に関して以下のとおり質問をいたします。
一つ目、これまでの生駒市における行政改革の取組の成果と、残された課題を現状においてどこまで整理、把握しておりますでしょうか。
二つ目、平成19年度以降、行政改革が進められ、一定の成果を得てきた中で、その成果を定着させ、あるいは改善を進めていくべき事項は何と考えていますでしょうか。
三つ目、次期行政改革大綱において、特にどのような点に力を入れるべきと考えていますでしょうか。また、新たにどのような課題に取り組むべきと考えていますでしょうか。
四つ目、健全な行財政運営に向けて、事務事業の不断の見直しが必要と考えますが、そのための仕組み、体制をどのように考えていますでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
268 ◯福中眞美副議長 大西総務部長。
（大西清隆総務部長 登壇）
269 ◯大西清隆総務部長 それでは、樋口議員さんの行政運営の改善・改革についてのご質問にお答えします。
まず１点目の、これまでの行政改革の取組の成果と、残された課題の現状における整理、把握の程度についてのご質問ですが、平成18年度に行政改革推進委員会を設置し、数々の行政改革の取組を実施してきましたが、この委員会では、毎年度、各取組の成果や課題について検証し、その検証結果を踏まえ、継続して行政改革の推進に努めてきました。
平成30年２月にこの委員会から出されました行政改革大綱後期行動計画の取組状況報告書では、21項目中、やや不十分な成果にとどまった項目が４項目ありますが、残り17項目について成果が得られたとの評価をいただいています。
また、今後の課題としましては、各取組の評価の基準となる評価指標や数値目標について、より適切に設定するよう、この委員会から課題を提示されているため、新たな行政改革大綱に基づく取組を進めるに当たっては、他団体の事例も参考にし、この点は十分に考慮していきたいと考えています。
次に、２点目の、平成19年度以降の行政改革の成果の中で、成果を定着、あるいは改善を進めていくべき事項についてのご質問ですが、平成18年度に入札制度改革、法令遵守推進制度、未利用地の活用などの行政改革に関する提言を行政改革推進委員会からいただいていますが、それぞれについて、制度及び組織を整え、職員に繰り返し周知を行い、取組を進めることで定着させることができています。
また、財政指標を見ても、平成19年度と平成28年度の各決算を比較しますと、まず、経常収支比率は98.7％から7.6ポイント改善し、91.1％へ、実質公債費比率は5.0％から4.8ポイント改善して0.2％へ、市債残高は普通会計ベースで286億4,700万円から94億4,000万円減少し、192億700万円、基金残高は112億900万円から９億7,900万円増加し、121億8,800万円と、それぞれ改善しており、財政運営の面でも成果が表れているものと言えます。
一方、改善を進めていくべき事項としては、今後、財政状況がますます厳しくなっていく中で、より効率的な事務運営が求められることから、様々な取組においてコスト意識を持ち、更なる経費削減に努めるとともに、収入の増加につながる事業の開拓にも努めるべきであり、その意識を職員間で共有し、取組を進めたいと考えています。
３点目の、次期行政改革大綱において特に力を入れるべき点と、新たに取り組むべき課題についてのご質問ですが、今後、人口減少及び高齢者の増加に伴い、市税収入など一般財源が減少する中、社会保障関係費が、毎年度、確実に増加し、財政の健全性、弾力性が失われつつあることから、次期行政改革大綱では健全な財政基盤の確立に向けた取組が重要かつ不可欠な方針になると考えています。加えて、多様化する市民のニーズに対応していくためには様々な状況に適切かつ効率的に対応できる組織改革や人材育成の推進、ＩＣＴなど情報技術の有効な活用についても必要になってくると考えています。
また、新たに推進していくべき課題として、今後、人口増加が顕著であった時期に建設された多くの公共施設が老朽化していることから、人口構造の変化や施設に対する市民ニーズの変化に合わせ、統廃合や複合化、転用等を計画的かつ適切に行う必要がありますので、公共施設の管理を行うためのファシリティ
マネジメントの推進にも積極的に取り組む考えです。
４点目の、健全な財政運営に向けて必要となる事務事業の見直しのための仕組み、体制についてのご質問ですが、行政改革大綱の行動計画における取組項目の設定に当たり、各部各課からの選定項目に加え、行政改革の所管であり、予算編成業務を行っている財政経営課が健全な財政基盤の確立に必要な視点で取組項目を選定し、各部各課にも取組を求め、各年度に行政改革推進委員会での検証を行い、その結果をフィードバックすることで事務事業の見直しを図っていきます。
体制につきましては、その一つとして、ファシリティ
マネジメントを推進するために、副市長をトップとし、各部長から成る推進会議及び施設所管課の管理職で構成するワーキングチームを設置します。
以上です。よろしくお願いします。
270 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
271 ◯１６番 樋口清士議員 最初に、昨年の12月議会の一般質問のときに、行政改革大綱を総括して次の課題を整理すべきということでご指摘をさせていただいたわけなんですけれども、各改革項目ございますが、それぞれ、あるいはその改革の目標、それに対して、今、どこまでできてきているのか、何が残された課題としてあるのかというところの総括というのはされたんでしょうか。
272 ◯福中眞美副議長 大西部長。
273 ◯大西清隆総務部長 今、事務作業を行っているところでございまして、今の時点でできたとは言いにくい状況です。
274 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
275 ◯１６番 樋口清士議員 行政経営会議の資料をちょっと見させていただいて、行革大綱の策定スケジュールを見てみますと、７月中旬までには方向性、方針、あるいは大綱の構成案、これを作っていきましょうという予定になっているわけなんですけれども、そのスケジュールに照らしてみますと、今の時点で過年度の大綱の総括というのがまだ行われていないというのは、ちょっとまだ作業の方が進んでないのかなというふうな印象を受けるんですけれども、特に新しい大綱で何を取り上げていくべきなのか、改革項目としてどういうものを挙げていくのかというところの判断をしていくに当たって、やっぱりこういう総括というのが必要なんだというふうに思うんですが、そこの認識というのは共有されてますでしょうか。
276 ◯福中眞美副議長 大西総務部長。
277 ◯大西清隆総務部長 そのとおりかと思います。
278 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
279 ◯１６番 樋口清士議員 分かりました。そしたら、それは今後の作業ということで認識をしておきます。
先ほどの答弁の中で、行政運営の規範に関して厳格化、こういったことについては、一定、定着をしてきたということと評価をされてきたのかなというふうに思います。それと、財政指標の健全化についても、一定、成果を確認した上で、業務の効率化とか新たな財源確保について更に改善していくというようなことでのご認識があるのかなと。今後の改革課題として、健全な財政基盤の確立、組織改革、人材育成、情報技術の活用、ファシリティ
マネジメント、こういったものが挙げられていたわけなんですけれども、これらの項目を含めて、これまでの行革大綱に掲げられてきた項目、並びに新たに考えるべき項目について、幾つかこちらの方で取り上げながら、それぞれの今後の課題、考え方について確認をさせていただきたいなというふうに思います。
まず、行政運営の規範の厳格化。これは入札制度改革とか随意契約の適正化、法令遵守推進制度の導入、こういったことが具体に行われてきたわけなんですけれども、例えば、これは以前にもちょっと触れましたけれども、電力調達に関しての随意契約を行うというような形で、政策的に、これまで厳格化されてきた規範を緩和する方向で動いているようなものも見られるんですが、こういった、せっかく出来たルールを政策的に少し見直すというところが恐らくあるんだろうと思いますが、ルールの緩和がされているような事例というのは他にはございませんでしょうか。
280 ◯福中眞美副議長 大西部長。
281 ◯大西清隆総務部長 特に緩和というようなことは私としては認識しておりません。
282 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
283 ◯１６番 樋口清士議員 これも、せっかく作ったものが知らぬ間にだんだん緩んできているというようなことがないように、一定、今現状においてこれがどこまで徹底されているのか、もし緩和されているものがあれば、どういった理由でそれがされているのか、この辺りは一度やっぱり再整理、再検証していく必要があるのかなと。その上で、もし一定のルールのもとで緩和するべきものもあるんだということであれば、やはりその辺はガイドラインとして明確にしておかないと、かちっと固めたものが知らぬ間に緩んでいたというようなことになってしまうということもあろうかというふうに思いますので、その辺り、また作業の方を進めていただく中で考えていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
284 ◯福中眞美副議長 大西部長。
285 ◯大西清隆総務部長 入札監視委員会ですとか法令遵守委員会、きちんと機能しております。毎回私も出ていますけども、電力調達でしたら厳しいご意見も頂いてます。また、法令遵守委員会でも要望記録が急減したようなときは厳しく指導もしていただいていますので、それに関わる事項も関わらない事項も、何か、抜けてしまっているようなことがないように気を付けていきたいと思っております。
286 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
287 ◯１６番 樋口清士議員 そこはよろしくお願いいたします。
次に、業務の効率化ということについてなんですが、これはかなりいろんなところで徹底されてきているんだろうなというふうにも思うんですけれども、例えば平成27年の１月に地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会報告書といったものが、これは国の方で出されているわけなんですが、ここに標準化とか効率化というようなことが述べられていまして、総合窓口の設置とか、あと、自治体クラウドの活用といったことが具体的に、今後、自治体行政を効率化していく上で必要なんだということがうたわれているわけなんですけれども、こういったことについての今の市の取組状況というのはどういう状況になっていますでしょうか。
288 ◯福中眞美副議長 大西部長。
289 ◯大西清隆総務部長 共同化とか効率化とか標準的な形でやるというのも大事な視点ですけども、一方、国は一方では特色ある自治体、やっぱり個性のある自治体というのも言っているようでございます。その中で、総合窓口とかいうのは、やはり問題点として私が把握していますのは、各個別の課の事務を行っている者でしか分からない個別詳細な問合せが数多くございます。また、システムについても、例えば国保のシステム、市民課のシステム、そういうものが統合もされている状況ではございません。そういうところで、総合窓口というのもなかなか、それが生駒市にとってすごく有効なのかどうかというのは疑問に思っておりまして、その点も、今のところはそういうものは設置していないと。また、自治体クラウドにつきましても、制度改正のときに非常に自治体間の調整に手間取ったりするようです。作ったときは、ある程度、金額を抑えられても、結局は調整に時間がかかる、また、変更の際にはそういう作業の手間で委託料が増えるとか、いろいろ問題点は聞いておりますので、その辺はまだ、今、取組としては生駒市では現実的にはなっておりません。
290 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
291 ◯１６番 樋口清士議員 必ずしも国の言うとおりにやれという話をしているわけではございません。ただ、こういう問題提起がされているということで、今後、業務の効率化って、これは継続的にやっていかないといけない話でもありますので、都度、やっぱり何が効率的なものなのかと。恐らく各市町村の調整ができるような状況がもし出てくればとか、あるいはＩＣＴの技術革新がどこまで行ったらとか、いろんな条件があると思うんですけれども、その条件が整えば、当然、考え得るべきものなんだろうというふうにも思いますので、その辺り、状況を見ながら、また検討していっていただければというふうには思います。
次に参ります。
民間活用の推進ということで、これについては窓口業務の民間委託とか、あと、指定管理者制度の導入といったことで、随分、これは進められてきた部分だろうというふうに思うんですけれども、指定管理者制度についてのモニタリングの方法論について改善が必要なんじゃないかということでご指摘をさせていただいたこともありましたけれども、12月定例会の中で、年度内にできるものについては成案を出したいということでご答弁もいただいて、かつ、平成30年５月に指定管理者制度に関する指針、これが改定されて、事業計画等に即して評価するということがうたわれたので、これは一定、改善がされたのかなというふうに思います。
ただ、直近のところで、窓口業務のところで交付の間違いがあったりとか、あと、指定管理されている施設に対して市民から不満を聞いたりというようなこともあるんですけれども、これは午前中の話にもちょっとつながるところもあるんですが、そういう潜在的な施設管理部分でのリスク、あるいは業務遂行上のリスクといったところで、これは市が直営でやっていれば、各担当課の方でその潜在的リスクを把握し、その対処法を考えるということで直接的にチェックをしていく話になってくるんだろうと思うんですが、委託先とか指定管理者という、間をかましていくようなところに対して、そこのリスク管理というのをどう考えていかんとあかんのかと。この辺りも実は課題として出てくるところなのではないのかなと。一定、この制度なり、民間活用というところが進んだことによって新たにまた出てくる課題なのかなというふうにも思うんですが、この辺りはもう既に市の方では対処はできているというふうにお考えなんでしょうか。
292 ◯福中眞美副議長 大西部長。
293 ◯大西清隆総務部長 指定管理の指針の改正では、毎年度、年間事業計画書をもらって、それを審査して、市がちゃんと承認をすると。また、その承認の際には過去のモニタリングを踏まえて適切な内容となっているか確認する、また、計画書が出まして、年度が終わりますと報告書をもらうことも指針に明記しました。その点では、利用状況、利用料金の収入状況、管理費等の収支状況、自主事業の実施状況など、その点を記載していただいて、市の方が審査するという、一定、改善いたしましたので、そこを各課がそのとおり、どう運営していくか、そこは大事なところですけども、一定、前進はさせたかなと思っております。
294 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
295 ◯１６番 樋口清士議員 そこは評価してますということなんですが、要は、施設管理上、例えば何か事故が起こりましたというふうなことで、利用者に対して何か不具合があった、あるであろう、何か想定し得るリスク、そういったものに対して、もう指定管理者側で対応してくださいということで投げてしまうのか、あるいは市としてそこに介在して、何か事前の指導をしていくとかそういうことをやるのか。責任分担というのは恐らく協定書の中に書かれているんだろうと思いますが、そこの管理という部分を市はどこまで主体的にやっていくのか。要は任せきりなのか。その辺りはどうなのかということをお伺いしているわけです。
296 ◯福中眞美副議長 大西部長。
297 ◯大西清隆総務部長 指定管理者に対するリスク
マネジメントみたいなところですけど、そこは個々の指定管理者、また、委託内容が違いますので、指定管理者制度を持っている財政経営課として、何かこういうものをつくりなさいとか、こう対処しなさいとか、そういうことではお話はしたことはございません。
ただ、この指針を改定したときに、私の方からも、以前、所管していました指定管理者のところで問題があったことはこんなことがあったよというような、過去、議会やいろんなところで指摘された内容については、指定管理者制度を運用している担当課はみんな来ておりましたので、そういうところはお話はしてますけども、今おっしゃられた、じゃ、具体的にこんなものをつくれとか、こういうことを考えておいてくれとか、そういうことは言うておりません。
298 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
299 ◯１６番 樋口清士議員 今後の課題ということであろうかというふうに思います。ちょっとこれは後でまた触れます。
次の項目に行きますね。次は情報提供及び情報共有ということに関してなんですけれども、これについては情報提供・発信・共有のための方法をかなり拡大してきたということで、これは行革の推進委員の方でも評価はされていたかなというふうに思うんですが、私も一定そこは評価をするものです。
ただ、提供した、発信した、共有を目指して、これも提供・発信というところにつながるんですが、その情報というのが、実際、市民にどこまで届いているのかというところについては何か確認はされているんでしょうか。
300 ◯福中眞美副議長 大西部長。
301 ◯大西清隆総務部長 確認はできておりません。
302 ◯福中眞美副議長 確認はできてないと。樋口議員。
303 ◯１６番 樋口清士議員 これ、アウトリーチというのが非常に大事な部分で、発信する主体はどんどん出せばいいということではありますけど、受信者側というのが案外、協働を進めていく上で情報共有を図りたいというこちら側、行政側の思いに対して無関心な方が多ければ多いほど、そこはなかなか届かない。そこをどう届けるかというのが、多分、次の課題なんだろうというふうに思うんですね。となると、どこまで届いているのかということについて、一定やっぱり指標なりを設けながらそこを確認していくという作業が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、どのようにお考えですか。
304 ◯福中眞美副議長 大西部長。
305 ◯大西清隆総務部長 樋口議員ご指摘のとおりかと思いますけども、その確認のためにまた経費がかかるというのでは困りますので、どういう確認の仕方がいいのか、どういう指標を設けるのがいいのか、そこは行政改革推進委員会の方からも改善点というような形でも言われておりますので、どういう指標を設けるかは、今後、検討したいと思っております。
306 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
307 ◯１６番 樋口清士議員 ２年に１回、市民満足度調査をやっていますよね。こういう調査に併せて聞いていくのが、多分、一番経費がかからなくて、比較的確度の高い情報が得られるのではないかなというふうに思うんですね。
例えば受け手がどれだけ受けているか、受信されているかというところについては、これはやっぱり無作為で見ていかないと、知っている人に聞いても関心のある方ばかりになっちゃうので、正にそういうアンケート調査に乗っけてその辺りを確認して、どういう聞き方がいいのかというところについては、また委員会の中でご議論いただいて、そこを指標に持っていけば、かなりこれは、経年的にどう改善されてきているかというようなことも分かってくるのではないかなというふうに思いますので、その辺り、少しまたご検討いただければというふうに思います。
次に、市民協働という部分についてお伺いします。
これについては、行革の後期計画の中で市民自治協議会、マイサポ、市民提案と、この三つの施策についての進捗度ということで評価はされていたわけなんですけれども、行革の検証の中ではやや不十分な成果にとどまったと。この三つの項目についての評価ということになろうかと思いますが、一方で、総合計画の進行管理検証報告書、ここでは４年後のまちがおおむね実現されているという評価になっていると。プラス評価、マイナス評価が行政の中の評価で分かれているわけなんですね。実際、市として、今、この市民協働という部分についてどういった評価をされているんでしょうか。
308 ◯福中眞美副議長 石畑地域活力創生部長。
309 ◯石畑欽一地域活力創生部長 市民協働ということで、総合計画と行政改革大綱の後期計画で少し違うということなんですが、総合計画の方は、まず、４年後のまちというのを想定させていただいて、そこに向けて様々な事業、施策をやっていくと。それは個々の事業、施策ができたというだけではなくて、いろんな分野や場面におきまして、市と市民、市民同士の方々が協働して、どれだけ根付いてきているか、協働そのものがどれだけ根付いてきているかという協働の熟成具合と言いますか、そういったところを評価していっていただくのが肝心なところだと認識をしています。
その中で、例えば市民満足度において、市民実感度が前年、前よりも高くなってきているですとか、総合計画の中の指標の四つのうち３項目で高くなっているということから、一定、おおむね実現されているというのが総合計画の中での評価というふうに考えております。
一方で、行政改革大綱後期計画におきましては、この事業のうちで個別の三つの事業について指標が目標よりも少し下回ったということでＤ、やや不十分な結果にとどまったという評価をいただいたわけでございますが、対象の評価が少し違うということで、あえてそごがあるというふうには市としては認識はしておりません。
310 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
311 ◯１６番 樋口清士議員 参加の熟度が上がってきている、総括的にはそのように評価しているということだというふうに、今、お伺いしたんですけれども、実際、参加の機会をたくさんつくっていけば、そこに参加される方が増えてきて、それをもって熟度が上がったという評価になってこようかなというふうにも思うんですが、それが、全体から見たときに何％なんだというところを見ると、まだまだそこは割合としては低いのかなと。これは想像ですけど。
例えばワークショップを随分とされていますよね、いろんな政策分野で。参加された市民の方々がいろいろ提案をされていると思うんですが、その提案したものに対して、じゃ、これは我々でやりますよとか、我々がしましたとか、しますとかいうところで、具体に市民の協働という形で事業として動き出してきたもの、そういった成果に結び付いているものというのはどれほどあるんでしょうか。
312 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
313 ◯石畑欽一地域活力創生部長 議員さん、今ご指摘いただきましたように、ワークショップといいますのは市民参画の一つの形態ではあると思います。いろんな施策、事業につきまして計画を作るとか評価をするとかいったときに市民の方に主体的に関わっていただくということで、その中の一つがワークショップという手法です。
今までやったワークショップがどれだけ実際の市民協働の方に反映されたかということなんでございますが、私の方で全て把握しているわけではございませんが、例えば昨年度からしております環境基本計画のワークショップにつきましては、今回提案いただいたものを、今、実際に進めております環境基本計画の審査会の方に提案をさせていただき、実際の計画の中にできるだけ反映させていただきたいというふうに考えてしたりしております。そういったことで、それぞれワークショップをしている所管の方でそういった取組を既にしているものというふうに私の方では認識をしております。
314 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
315 ◯１６番 樋口清士議員 計画の策定時にいろいろご意見を伺って、ワークショップなんかで聞いて、そのいろんな提案を計画に盛り込んでいく。これ、実施主体というのは行政になるわけですね。そこで盛り込んだものを、実際、事業として市民協働で進めていくというところまでつなげて初めて協働というところに結実したという評価になってくるのかなというふうに思うんですね。そこが、多分、まだこれからというところなんだろうと思うんですけれども、今、そこに向けて取組を進めているということでは理解しますが、そこにどうつなげていくか、要は協働という事業をどれだけ増やしていけるかというところをやっぱり見ていかないといけないのかなというふうに思うんですね。
316 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
317
◯小紫雅史市長 どなたか部長が答えてくれればいいんですけど、正に今、樋口議員がおっしゃったとおりかと思っていまして、そこまでやって協働だと思っているので、何も計画を作るときに市民の意見を聞くだけがワークショップでは全くないと思います。そういうワークショップも必要だと思いますが、ここに部長さん、いらっしゃいますけども、図書館のワークショップから、我々じゃなくて市民が実行委員会をつくってやっていただいている図書館の関係のイベントというのは、そのとき三つ提案したものが、今、三つとも市民主体で動いているというのもございます。これも生涯学習の方ですけれども、家庭教育の地域教育のワークショップというのを今やっていますが、何か提案を出してもらって、こんなんやってくださいよというのでおしまいではなくて、実際にそこに参加してくださった民生・児童委員の方でありますとか市民団体の方、地域食堂をやっておられるような方、様々な方が一緒に、今、具体的な企画をしようということで、「たけのこ」という名前だったと思いますけれども、動いてくださってたりします。
なので、そういう意味では、ただワークショップをやるということだけじゃなくて、しっかりとそこで出てきた提案で、行政がやらなきゃいけないものは我々が当然やりますけれども、行政じゃなきゃできないものは我々がやりますが、行政でなくてもできるもの、若しくは市民と行政と一緒にやった方がいいものというのはしっかりと協働でやっておるという事例は既にたくさんあるというふうに思っております。
318 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
319 ◯１６番 樋口清士議員 そういう事例をできるだけまた増やしていっていただきたいなと思うんですが。
あと、マイサポ、これは、一定期間、資金的に支援をしながら各団体の自立的な活動につなげていこうという制度ですよね。その制度が狙いとしているところ、つまり団体が自立的に活動していくというところにきちっとつながっていっているというような成果というのはちゃんと見えてきているんでしょうか。
320 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
321 ◯石畑欽一地域活力創生部長 マイサポ制度が、10年目になるのかな、今までやってきまして、実はそのところが課題ということで、マイサポの審査会の方でも、今、少し話が出ております。今いろいろと活動していただいている各団体様の自立に向けた何かいい運用の仕方がないかということで、今、実は検討させていただいているところでございます。お金の使い方も含め、また、マイサポで支援をしていく期間のことを含め、今、少し検討中というところでございます。
322 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
323 ◯１６番 樋口清士議員 これ、運営費に対しての支援ということなので、この金が切れたときにどうしても立ち行かなくなるというケースがあるんだろうと。例えばこれ、固定費に補助が出てくると、その固定費でつくった資産をもって今後の活動を続けていくというところにつなげていけるとか、どこに補助を出すかによって後の姿形って全然変わると思うんですね。そういうところも含めて、これから検討いただいたらいいのかなと思うんですけれども。
例えば平成25年の３月に生駒市の参画と協働の指針を出されていて、マイサポも含めて、いろんな協働事業の方法が例示されているんですけれども、多分、各担当課でいろんなメニューを持っておられると思うんですね。公園の方へ行けばコミュニティパークの話があったりとか、いろいろ協働事業を進めていけるネタなり、あるいは資源は持っておられるんだと思うんですが、例えばこういう協働事業をしたいんだという提案、そういう公募をかけるのが、今、マイサポと、あと、市民提案ぐらいですかね、というところになっているので、そういう提案があったときに、マイサポという入り口しか見えてなくて、各課がやっている事業につなげていくような話というのがちょっと今は見えないなと。例えばららポートにそういう相談をかけたときに、あるいはマイサポなんかで手が挙がったときに、この事業はこっちの方が面白いよ、こっちと一緒にやった方が絶対に身になるよというようなことでのアドバイスをするとか、つなげていくとかといったようなことが今はされてないんですよね。
324 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
325 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今年度からなんですけれども、ららポートの登録団体さんで様々な活動をなさっておられる団体さんがおられます。そういうことを、ちょっと遅くなったんですけども、庁内いろんなところに紹介をすると言いますか、つないでいくということが必要だということで、今年度から、ららポートの方でも少し取組をしようということで考えているところでございます。
326 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
327 ◯１６番 樋口清士議員 やり始めているということで、これは有り難い話やなと思うんですが、要は、いろんなシーズがあって、あるいはいろんなニーズがあって、やっぱりそこのマッチングというのが非常に大事な部分で、その入り口がどこなんやというところで、ららポートに行けば何かつながるというようなところで認知されていけば、もっともっと協働事業って進められるんじゃないのかなというふうにも思いますし、先ほどのワークショップをきっかけにということもあるでしょうけれども、もっと自発的に出てきたものを受け止める仕組みというのをもう少しきちっと確立していただければ有り難いかなと。その辺りも含めて、市民協働の進め方ということについてはこれからの改革・改善という対象になり得るものだというふうに私は思っておりますので、今後の大綱策定に向けて、ちょっとその辺も考えていただけたらというふうに思います。
次に、行政資産の有効活用というところ、あるいは効率的な管理運営というところに関しましては、ファシリティ
マネジメント、これはこれからやっていきますということで具体的にスケジュールに載っているということで、これは評価をしたいなというふうに思いますが。
あと、広域連携とか共同処理というところも課題になってくるかというふうには思いますが、これについては、今、個々の事業ごとにいろいろ検討が始まっているところということなので、これはちょっとまた今後、注視してまいりたいというふうに思っています。
次に、財政の話、これは今度の新たな大綱の事務局素案の中でもぽんと、柱として、健全な財政基盤の確立ということで挙げられているところなんですけれども、これは前の大綱でいきますと、財政指標の健全化という話がある。先ほどご説明の中で、一定、各４指標についての評価は健全だというところでの評価が出てきていたわけなんですけれども、一方で、将来に向けて危機感があるということの評価もされているということで、要は、将来の危機感というのが実は指標としては見えてこないんですね。
この指標を表に出していくことの意味って、これはやっぱり危機感の共有というところにつなげていくことの必要性というのがあるんだろうというふうに思うんですが、この辺りを表現できるような指標って、多分、必要なんだろうと思うんですが、その辺り、健全は健全で見せていくと、みんな、健全だと思って手を打たない、あるいは市民にもその危機感というのは伝わりにくいということがあると思うんですけど、その辺り、どのようにお考えですか。
328 ◯福中眞美副議長 大西総務部長。
329 ◯大西清隆総務部長 今出している指標というのは、全て、他の自治体も出している指標で、比較できるというところが非常にいいところでございます。その他、先日来、実質収支が各年度で急減してきたとか、それも比べられるんですけども、今後、広報に当たっては、ある程度、将来に向かってはこういう不安な点があるということは、やはり隠さずに、一定、その点は書き込まなあかんのではないかとは思っておりますが、今、具体的にどうするとは決まっておりません。
330 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
331 ◯１６番 樋口清士議員 これから、指標については今後の検討課題ということで、冒頭、ご説明いただいたとおりかというふうに思いますので、その中で考えていただくということになろうかというふうに思います。
これは一つの事例ですけど、多治見市は健全な財政に関する条例というのを制定しておりまして、総合計画に連動させながら財政運営をしていくような話にもなっているわけなんですが、そこで、条例の中に独自の指標を幾つか設定して、目標値を決めてやっていく部分と、一定、参考値として押さえていく部分というようなことで、そういったことをやっている自治体もありますので、こういったところも参考にしていただければなというふうに思います。
あと、財政に関して、財源確保の取組というところで、前の大綱の中で子育て・教育環境の整備による人口流入、あと、企業誘致という二項目についての取組が掲げられておりました。企業誘致に関しては、一定、立地企業が見えてきているというところで評価もされているし、評価もいたします。ただ、人口流入・定着というところについての評価というのが、まだ成果としてなかなか見えにくい部分なのかなというふうにも思うんですが、この辺りをどのように評価されておりますでしょうか。
332 ◯福中眞美副議長
増田市長公室長。
333
◯増田剛一市長公室長 生駒市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「子育て層（特に女性）が転入したいまち」というのを基本目標に掲げております。その中で、ハード、ソフトの両面の施策を行っているところでございますけれども、結果的に、子育て層の転入というのは平成27年度から29年にかけて減少が続いております。また、同じく転出者につきましても、いったん減少傾向にあったんですけれども、昨年は一転して増加になっているというようなことで、これらにつきましても、去る６月１日に総合戦略の会議を開催いたしまして、今、各委員からのご意見を取りまとめしているところでございます。評価といったところにつきましては、今後、行政経営会議において計画の進捗を検証する中で評価をしていきたいというふうに考えております。
334 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
335 ◯１６番 樋口清士議員 財源を何とか確保しないといけないですねというところで必ずこういう話が出てきて、実際、税収というところに結び付けられるかどうかというところが非常に大事なところになってこようかというふうに思うんですが、財源不足の話をすると、必ず新たな歳入の確保ということで、将来に向けた投資を今やっているんだということでご説明いただくんですけど、実際、これはいつ頃、どの程度の効果というのを見込みながらの投資なのかと。この辺りは何か見込みみたいなものを持っておられるのかどうか。そこはいかがでしょうか。
336 ◯福中眞美副議長
増田市長公室長。
337
◯増田剛一市長公室長 今、議員がお述べのとおり、なかなか取組の効果が表れるまで時間は要するということで、やはりそこは少し一定の期間を持って、その成果の分析と言うんですか、特に転入された方におきますと、その辺り、どういった取組が効果があるかといったものもしながら検討していくというようなことで、時間的なところは、今、ちょっとお答えはできない状況でございます。
338 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
339 ◯１６番 樋口清士議員 毎年２億円ほどの社会保障費増というところで、確実に歳出部分で増えていく話をずっと聞かされているわけなんですけども、それに向けて、じゃ、当面どうするんだと。将来、税収増があって何とかという話はあるとしても、毎年、確実に２億円の歳出が増えていくという中で、５年たてば10億ですよ。中期財政計画で、今、政策的に使える金というのが七、八億という話で、数字だけ見ていれば、あっという間にこれは底をつくような話になってしまうわけですね。それを例えば、この５年、10年というところの時間軸を置いて考えたときに、どういう手でそこを乗り切っていくのかというところの戦略がなかなか見えてこないので、少し心配して申し上げているわけで、この辺りの考え方というのは何か持っておられるのか、まだこれからということなのか。どうでしょうか。
340 ◯福中眞美副議長 大西総務部長。
341 ◯大西清隆総務部長 今後、行政改革大綱を進めていくわけですけども、その中の着眼点で、やはり気になっておりますのが、歳入の確保の点ではございませんが、市単独事業の見直し、それから自己負担額の導入であるとか、もう少し市民にご負担をかけられないかとか、国基準を上回っている事業の見直し、近隣他市との比較、また、補助金の見直しもそれに入ってくるとは思います。そういう観点で、やはり削減というのはこの10年間でしなければならない、また、ファシリティ
マネジメントも、金曜日の一般質問でもお答えしているとおりでございます。
342 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
343 ◯１６番 樋口清士議員 当面は経費節減というところ、あるいは事業の見直しで少し歳出を抑えていくという話で乗り切ることがメーンになってくるのかなというふうにも思うんですけれども、とは言え、一方で、行政サービスの水準をそんなに落とせるわけでもないだろうというときに、これはまた別の項目になりますが、継続的な施策・事業の評価、見直しを進めていく必要がある。今、総合計画の進行管理、あと、部の主要施策の進行管理というところでこのことをやっておられるとは思うんですけれども、やっぱり計画行政の徹底、あるいは計画的な行財政運営の徹底、この辺が不可欠になってくるんだろうというふうに思います。
このことを考えたときに、実際に今、総合計画というのが、施策は書いてませんが、それに連なる施策・事業というのが財政の枠組みにちゃんと収まるものになっているのか、オーバーフローしているような話になってないのか。この辺りは大丈夫なんでしょうか。
344 ◯福中眞美副議長 増田公室長。
345
◯増田剛一市長公室長 現行の総合計画も基本構想と基本計画の２層立ちになっております。今、樋口議員がご指摘の点につきましては、各新規・主要事業のヒアリングを行うんですけれども、その段階で財政課の方から、中期財政計画に基づく枠と言うんですかね、シーリングをかけていただいて、その枠の中で政策として来年度取り組むものということで取捨選択しておりますので、一定の財政的な枠は総合計画とリンクしているというふうに考えております。
346 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
347 ◯１６番 樋口清士議員 総合計画に基づく事業は全てそのはずですし、予算の編成段階ではそういう金目のチェックをかけているわけなので、そこは整合していますと。これはよく分かる話です、単年度でという話で。
今、実施計画がないんですよね。なので、実は基本計画に事業がぶら下がっていなくて、基本計画で述べている各方針を実現するための施策・事業というのが具体的に何と何で、それがいつ行われて、どれだけのお金を要するのか、それを縦算すると、全部足し込んだら年間の大体の歳出の枠の中に収まるんだ、収まらないときはどこを削りますか、何を優先にやっていきますかというところの判断を、これ、少し先を見ながらやっていかんといかん話なんですね。それを単年度の予算編成の時期に個別にチェックをかけていくということで、実際、計画行政というのができるのかなというところは非常に疑問に思うわけなんですが、実際、実施計画というものがない中で、そこは先を見通した話としてできているんでしょうか。
348 ◯福中眞美副議長 大西部長。
349 ◯大西清隆総務部長 実施計画というものはございませんけども、新規・主要事業という形で、毎年度、予算編成前にそういうのを各課から出していただいております。その中では、当然、その年度だけではなく、後年度の財政負担もきっちり書かれておりますし、そこのところは私の方でも、財政経営課の方でもきちんと把握した上で、先も見ながら次の年度のことも見ているということでございます。
350 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
351 ◯１６番 樋口清士議員 新規・主要施策というのは、全体の事業の中で、まだごくごく一部なんですよね。やはり事業の全体像が見えない中で実際にその話ができるのかなと。個別に目立ったところだけやるというのは分かりますよ。ただし、例えば業務改善を進めていく中で、ここでこれだけ浮かしてみたいな話ができるのかなと。シーリングという形で経費を抑え込むような話はあるにしても、やっぱりそれで本当に計画行政と言うか、あるいはサービス水準の維持・向上というところを目指して、業務改善なり事業改善なり施策改善というところに結び付けていくことができるのか、私は非常に疑問に思うわけなんですけれども、総合計画は今こしらえているところなので、計画の全体の構成をどうするのか、総合計画から財政計画を連動させるためにどうするのか、あるいは、その進行管理をしながら業務改善、施策改善、事業改善、こういうところにどう結び付けていくのか、この辺りの仕組みとか体制とか、この辺りをもう一度見直していただく必要があるんじゃないのかなと。正にその部分が行政改革の一番肝になってくる部分なのじゃないのかなと私は思うわけなんですけど、いかがでしょうか。
352 ◯福中眞美副議長 大西部長。
353 ◯大西清隆総務部長 実施計画は、新規、主要事業のという名前になったとき、たしか実施計画は、そこになければ何か年度ごとに臨機応変な対応ができない、柔軟な対応ができないということで新規・主要事業のヒアリングというような形になったようには思っております。全ての事業を実施計画に乗せて、そこにあるかないか、ないから臨機応変な対応ができないということでも困るとは思いますので、樋口議員のご指摘もよく分かります。ですから、ちょっとその辺は庁内でもよく検討した上で、もっといい方向があるのであれば、またそれを目指すべきだとは思います。
354 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
355 ◯１６番 樋口清士議員 是非、考えていただきたいと思います。要は、計画行政を徹底するための方法、仕組み、体制、これを総合計画の策定に併せて考え切っていただきたいということでございます。
あと、先ほど少し先送りしましたが、地方自治法の改正を踏まえての話で、内部統制制度の導入、監査機能の充実・強化ということが言われていて、この辺りの対応を、今、考えられているのかどうか、この辺りだけちょっとお答えいただけますか。
356 ◯福中眞美副議長 大西部長。
357 ◯大西清隆総務部長 内部統制につきましては、まず、財務に関する事務について、都道府県・指定都市は義務化、32年度まででしたっけ、作るようにというような対応が決まっております。その他の自治体については努力義務ということになっておりますので、当然、努力する義務がございまして、検討はしていきたいとは思いますけども、内部統制、財務に関する事務のそういう方針を作ったときに、やはりまたそれだけの事務が増えていくということもございますので、まずは、やっぱり都道府県・指定都市がどういうものを作られて、どういう体制をとられるか、把握に努めていきたいと思っております。
358 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
359 ◯１６番 樋口清士議員 先ほど午前中の答弁の中で、
潜在リスクに対しての対処は各担当部署でそれぞれやってますなのか、やりますなのか、ちょっとそこら辺、よく分からなかったんですけど、こういうことも含めて、内部統制制度に関しては、10万都市としてやっぱりあるべきものというふうに私は思いますので、一定、きちっとした仕組みをこしらえていっていただきたいなというふうに思います。
あと、いろいろ言いたいことはありますけれども、いずれにしても、行革の見直し、あるいは総合計画の見直し、ちょうどそういう時期が今来ていますので、その中で、きっちりその体制、組織、仕組みをこしらえていただきますよう、よろしくお願いいたします。
360 ◯福中眞美副議長 最後に、６番山田耕三議員。
（６番 山田耕三議員 登壇）
361 ◯６番 山田耕三議員 議長のお許しをいただき、一般質問を行います。
緊急時における情報伝達について。
総務省は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、全国一斉情報伝達訓練（作動テスト）を本年度は四半期ごとに実施するとのことであり、５月16日には本市においても防災行政ＭＣＡ無線を通じて伝達訓練が行われました。現在、市内には全域をカバーするよう57カ所に防災スピーカーが設置されており、災害などの緊急時において重要な情報伝達手段となっております。
災害などの緊急時における情報伝達手段には防災行政ＭＣＡ無線の他にも緊急速報（エリアメール）があり、本市に大雨洪水警報が発令された５月13日には土砂災害警戒情報が発令され、緊急速報（エリアメール）により通知が入ったところであります。
緊急速報（エリアメール）は事前登録なしで携帯電話に通知が入るシステムであり、本市では、事前にメールを登録する緊急災害情報メールや奈良県川の防災情報も併せて情報の伝達を行っているところであります。
停電を伴う災害が発生した場合にはテレビでの情報収集は困難となり、ＭＣＡ無線や携帯メールからの情報は大変貴重なものとなります。しかし、これまで全国一斉情報伝達訓練では、市民の皆様の中から、防災スピーカーの音声が聞こえにくい、聞こえないといったご意見を頂くこともあり、運用に関しては、なお課題があると考えます。
そこで、災害などの緊急時における情報伝達について質問をいたします。
１、本市での全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の訓練において、情報伝達の不具合等はこれまで生じていませんでしょうか。
２、Ｊアラートの情報訓練で、防災行政ＭＣＡ無線を通じての放送が聞こえないなど、市民の中からの声は把握されておられますか。もし把握されているのなら、その後、どのように対応、対策をなされましたでしょうか。
３、上記２で、障がいや病気などで音声が聞こえないなど、情報を受け取ることが困難な方のための代替策はありますでしょうか。
４、ＭＣＡ無線はＪアラートなど災害などの伝達に利用していますが、他に活用の予定はありますか。
５、小中学校に設置しているデジタルなまずは、現在、どのように活用されておりますでしょうか。
登壇しての質問は以上であり、２回目からは自席にて行います。
362 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
（
澤井宏保危機管理監 登壇）
363
◯澤井宏保危機管理監 それでは、山田議員さんの一般質問、緊急時における情報伝達について、他の部局に関係するものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
まず１点目の、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の訓練における情報伝達の不具合等についてのご質問ですが、この訓練は平成29年度から全国一斉情報伝達訓練を実施しております。30年度は４回の実施を予定しており、５月16日に１回目を実施しております。５月16日を含めまして、今まで訓練において誤作動等の不具合はありませんでした。
２点目の、Ｊアラート訓練で防災行政ＭＣＡ無線での放送について、市民からの意見の把握やその後の対応、対策についてのご質問ですが、平成30年３月14日の全国一斉情報伝達訓練において、ツイッターを用いてアンケートを実施した結果、よく聞こえたが11％、聞こえた内容が分からなかったが13％、窓を開ける若しくは外に出ると聞こえたというのが６％、聞こえなかったというのが70％でした。訓練後には、市民からの問合せもあるとともに、自主防災組織からの調査も協力いただきました。放送内容が聞き取りにくいといった声は近隣市町村でも同様の意見があると聞いております。本市の対応といたしまして、防災行政ＭＣＡ無線の放送内容の確認ができるテレフォンサービスを７月から行う予定で、現在、手続きを進めております。
３点目の質問で、障がいや病気などで情報を受け取ることが困難な方のための代替策はあるかというご質問についてですが、聴覚障がいの方に対しては、フラッシュや回転灯、バイブレーション機能などを用いた設備や、視覚障がい者の方については、緊急警報放送や緊急放送を受信するＦＭラジオなど、いわゆる防災ラジオについて調査するとともに、本市にとってどの手法が最も適しているか、費用対効果を含め、研究しているところであります。
４点目の、ＭＣＡ無線のＪアラートなど災害などの情報伝達以外の活用についてのご質問ですが、防災行政無線の運用に関する内容を生駒市ホームページに「防災行政ＭＣＡ無線の運用について」というタイトルで掲載しております。この中では放送する種類と内容を掲載しております。Ｊアラートなど災害などの情報伝達以外の活用については、防災訓練情報や地区の自主防災組織による防災訓練や避難情報などに活用できることとなっております。
５点目の、小中学校にあるデジタルなまずの活用方法についてのご質問ですが、市内小中学校に設置されているデジタルなまずは、学校の非常放送設備に全校接続されており、震度４以上の地震で自動的に非常放送が流れることとなっております。また、デジタルなまずのテスト機能を利用し、避難訓練を実施している学校もございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
364 ◯福中眞美副議長 山田議員。
365 ◯６番 山田耕三議員 ありがとうございました。
今回の一般質問は平成24年の９月に行いました一般質問の災害時の情報伝達システムの新たな導入、そして検討するとの答弁に、その後はどうなったかというのを検証したく、行いたいと思っております。
まず初めに、新たに導入されましたＭＣＡ無線について質問したいんですけども、先ほど答弁でもありました、テレフォンサービスを行うというふうに発言されたと思うんですけど、これは市内でＭＣＡ無線の方から放送が入って、それが何だかちょっと分からないから聞きたいという方にしか、それは利用できないシステムなんですかね、それとも、全くそういったものを聞かなくても、何らかの形で、メールか何かで配信されたものをもう少し詳しく電話で音声によって説明するというシステムなんでしょうか。
366 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
367
◯澤井宏保危機管理監 どちらの用途でも使えますが、主に聞き取りにくかった方を念頭に置いたサービスとして計画しております。
368 ◯福中眞美副議長 山田議員。
369 ◯６番 山田耕三議員 ということは、最初から、元々、無線の放送が聞こえてなかった方、聞き損じた方、先ほど、ほとんどの方が聞こえなかったというふうにおっしゃっていたと思うんですけども、そういった方々は電話しませんよね。その点、どうなんですかね。
370 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
371
◯澤井宏保危機管理監 他にもエリアメールであるとか、市からの登録メールであるとか、ツイッターであるとか、様々な方法で情報伝達を図っております。その一つの手段であるということでご理解いただければと思います。
372 ◯福中眞美副議長 山田議員。
373 ◯６番 山田耕三議員 大体理解はしたんですけども、なぜそれをしつこく申し上げたかと言いますと、やはりＭＣＡ無線というシステムは、Ｊアラート、瞬時に、例えば政府が何らか危ないですよと、若しくは気象情報を察知した瞬間に安価な方法で伝達できる最良のシステムだというので全国に普及してきたと思うんですね。これをまず中心に考えていかないと、災害が起きたときには、先ほどもあったと思うんですけども、例えばメールとか
ＬＩＮＥとか、そういったものが機能するかどうか、それを機能さそうと思いましたら、やはり職員の手によって打ち込まないといけないという作業が発生すると私は思うんですね。基本的に、ＭＣＡ無線をもう少ししっかりと活用できる方法はないかなというふうに私は思っております。
そして、障がいをお持ちの方ということで私は申し上げたんですけども、全日本ろうあ連盟の方で、私、ちょっと確認させていただきましたら、他の自治体でしたら、愛媛県の宇和島市であるならば、Ｊアラートが瞬時に鳴った場合、普通の方は耳で聞こえるんですけど、耳で聞こえない方々の場合であるなら、テレビを自動的に起動して、文字に出たりとかして避難を促すという方法を付けていたり、次に、これは高齢者の方も利用できるとは思うんですけども、タブレットに何らかのアプリを入れると。これは熊本県の菊池市でやっておるシステムなんですけども、タブレットに入れておく、スマホでも入れておけるという便利なシステムがありますので、こういったのも重ねて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
374 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
375
◯澤井宏保危機管理監 そういったものも含めまして、費用対効果の面を考慮しながら検討を進めているところであります。
376 ◯福中眞美副議長 山田議員。
377 ◯６番 山田耕三議員 では、ちょっと視点を変えて、実は平成29年度に総務省消防庁で防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会というのがあるんですけど、そういったのは、
危機管理監、ご存じでしょうか。
378 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
379
◯澤井宏保危機管理監 そのような検討会が設けられているということで承知しております。
380 ◯福中眞美副議長 山田議員。
381 ◯６番 山田耕三議員 ありがとうございます。実は私もこれ、総務省のホームページの中でちょっと見た、もし同じ資料をお持ちでしたら有り難いんですけども、この中で、平成29年から検討を行われた結果、戸別受信機の整備状況というのがここに発表されております。これは防災行政無線を整備しているところなんですが、1,459の市町村のうち戸別の受信機を全戸配布しているところが538自治体、36.9％、そして、一部配布をされている自治体が708の48.5％ありまして、合計で85％が何らかの形で戸別の受信機を各戸に配布されているという状況があるんです。生駒市は残りの15％に入っているんですけど、この点について、もし何か感想があればおっしゃっていただけますか。
382 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
383
◯澤井宏保危機管理監 生駒市で防災行政無線のＭＣＡ無線が整備されまして同報系が使われるようになったのは28年度からであります。他の自治体については10年、あるいは早いところは20年前から運用しておりました。その当時の状況を考えますと、今と違いまして、スマートフォンや携帯電話等も普及していないという中、防災行政無線が唯一の情報伝達手段ということで、やはりこういった政策を各自治体がとられていたんだと思います。今、これだけスマートフォンや各種伝達手段が発達している中、他の手段等も費用対効果を考えながら検討を進めていかなければいけないところであると考えております。
384 ◯福中眞美副議長 山田議員。
385 ◯６番 山田耕三議員 ここの資料の中に今後の整備の必要性という部分がありまして、平成29年の広島の土砂災害、そして、高齢者等の防災情報が届きにくい方々がいる世帯、次に保育園、幼稚園、こども園、そして社会福祉施設や不特定多数の方々が利用するマーケット、遊技場に対して、こういったところにもやはり聞こえるようにしたいというふうに書いてはおるんです。これは、もし観点を変えていただけるんでしたら、高齢者、保育園・幼稚園、そして障がい者、そういった福祉の観点から見まして、もし福祉の方からご意見があるなら教えていただけますか。
386 ◯福中眞美副議長 影林福祉健康部長。
387 ◯影林洋一福祉健康部長 市の公共施設等につきましては市の防災計画の中で取扱いをされておりますし、市の方で、市民の方、一般向けに申しますと、避難者の要援護者支援事業というのがございます。これは障がいの方だけではなくて、70歳以上の一人暮らしの方でありますとか、要介護度３以上の方、それから難病患者の方とか、そういった方についてはそういう支援者を見つけて手当てをするというふうなことをやっておりますので、そういう機器類に伴うそういう支援、それから地域による支援、そういった形で進めていければというふうに考えております。
388 ◯福中眞美副議長 山田議員。
389 ◯６番 山田耕三議員 実は、ある方、子どもに接する仕事、幼稚園・保育園と言いますと分かってしまうので申し上げませんが、その方は、やはりそういう何らかの緊急速報を確認したいがために、ずっと自分がポケットにスマホを入れてはると。それが一番伝達が早いというので利用されていると。これは、実際、その個人の方の力による防災の情報を子どもたちに伝える手段であると。もし保育園・幼稚園でそういったお仕事をされている方であるならば、やはり市は何らかの手当てが必要であると、私はそのように感じます。実は防災行政無線の戸別受信機等に関する財政支援等という資料がありまして、これは平成30年２月22日に総務省消防庁の方から配布されているんですけども、そこには、戸別受信機と同等の機能を有するその他の装置、若しくは戸別受信機に特別交付税措置をとっておられると。措置率は70％、ただし無償借用という形でしか利用できないということなんですけども、財政の観点から、これはいかがお考えでしょうか。
390 ◯福中眞美副議長 大西部長。
391 ◯大西清隆総務部長 特別交付税措置と申しますのは、補助金のように、例えば戸別受信機を一つ買えばそれについて幾らかあるというような、経費と財源がはっきり結び付いているようなイメージはないので、確かに特別交付税措置があるということは有り難いので、これだけで、市として財源措置があるからやろうかなというインセンティブとしてはちょっと低いなというイメージは持っております。
392 ◯福中眞美副議長 山田議員。
393 ◯６番 山田耕三議員 先ほど私がご説明したときに、ここに書いていますように、防災行政無線は1,741の自治体のうち83.8％、８割以上の自治体が防災行政無線を整備していると。生駒もそうですけども。その中の85％が何らかの形で戸別の受信機の対応をしていると。その中には、財政的にも厳しいところもあっただろうと私は思うんですけど、今の部長の答弁からしますと、何か最初から戸別受信機は考えないというふうに、私、感じたんですけど、そういう私の感じ方で、総務部長、同じですかね。
394 ◯福中眞美副議長 大西総務部長。
395 ◯大西清隆総務部長 特別交付税措置という点についてお尋ねされたので、その印象をお答えしただけで、これをもって、やるとかやらないとか、私は言ったわけではございません。ご了承ください。
396 ◯福中眞美副議長 山田議員。
397 ◯６番 山田耕三議員 分かりました。では、こういった特別交付税という観点もありますので、まずは災害時に情報弱者と言われるような方々、そして、やはり高齢者なり福祉施設の方には、是非、そういった素早い対応をお願いしたいと思います。
続きまして、４点目の質問で、防災情報というのは防災の情報と防災の訓練のみというふうにおっしゃったと思うんですが、それ以外には活用しないということでよろしいんでしょうか。
398 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
399
◯澤井宏保危機管理監 今のところ、それ以外の用途は考えておりません。と言いますのも、他の自治体の例で言いますと、例えば町内の催し物であるとか、様々な情報が流れておると。そうすると、かえって流れたときに皆さんの注目を引かないということがございますので、用途を限定したものとして、現在、運用しております。
400 ◯福中眞美副議長 山田議員。
401 ◯６番 山田耕三議員 でも、こういった例はどうなんでしょうか。例えば不審者情報の中でも凶悪な犯人が逃走したと。ある地区に、この防災無線57基、１個ずつ音を鳴らすことができるというふうにお聞きしておったんですけども、この地区だけを限定して、例えば不審者が発生しているとか、そういった、本当に危機管理の点から見て、やはり市民の命に関わるような情報という部分での活用というのはお考えになられてはいらっしゃらないんでしょうか。
402 ◯福中眞美副議長
澤井危機管理監。
403
◯澤井宏保危機管理監 現在の基準ではそこははっきりさせておりませんが、それらについても、一応、検討はしております。必要なもの、特に緊急性のあるもの、重大なものについては流すことも必要であろうと考えます。
404 ◯福中眞美副議長 山田議員。
405 ◯６番 山田耕三議員 ありがとうございます。
では、最後、５点目に、デジタルなまず、現在、19校全てが校内放送と連結されて、各教室の中でも聞き取ることができるというふうにお聞きしまして、その後、
危機管理監の方から、学校の方でもデジタルなまずを活用しての防災訓練と言うんですか、避難訓練というのも行っているというふうにお聞きしたんですけど、それは全校で避難訓練、19校ともやっておられるのかどうか、確認したいんですけども。
406 ◯福中眞美副議長 真銅教育振興部長。
407 ◯真銅宏教育振興部長 各学校では、毎年、様々な形で火災や地震などを想定した避難訓練を実施しておりますけれども、その中でデジタルなまずを利用した避難訓練は市内では３校、それから、デジタルなまずの機能そのものではありませんけど、音声を録音した形の避難訓練を実施している学校が１校、計４校でございます。
408 ◯福中眞美副議長 山田議員。
409 ◯６番 山田耕三議員 ６年前に質問させていただいたときに当時の部長がこう言われたんです。導入当初、直結によっていきなりデジタルなまずのカウントダウンが始まると、小学校低学年ではパニック状態が発生する懸念があるという指摘もありというふうにおっしゃってまして、だからつなげてないんやというふうに、これ、僕、とったんですけども、パニック状態が発生するとの懸念があると指摘もありということを存じておられるのならば、やはり私は２年か３年に一度はこういったデジタルなまずを活用した避難訓練をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
410 ◯福中眞美副議長 真銅部長。
411 ◯真銅宏教育振興部長 今、大変、防災意識も高くなっておりまして、学校の方も様々な形を想定した避難訓練をしております。例えばその中では、保護者の方と連動した形の避難訓練、また、今後は、場合によって地域の方も含めた、いろんな形の避難訓練をやっていくことになるかと思います。そういった中で、こういうデジタルなまずも含めました様々な形の避難訓練について研究していきたいというふうに考えております。
412 ◯福中眞美副議長 山田議員。
413 ◯６番 山田耕三議員 是非、せっかく
危機管理監の方がお越しくださったわけなので、各学校において、特に土砂災害が起きるような場所、若しくは土砂災害が起きなくても他に大変な場所があったりとかすると思うので、各学校ごとにそういった避難訓練を策定される前に
危機管理監の助言の活用を私は提案したいと思うんですけど、いかがでしょうか。
414 ◯福中眞美副議長 中田教育長。
415 ◯中田好昭教育長 ありがとうございます。確かにおっしゃっていただくように、今現在、防災教育という形で国の方の指導も入っていまして、力を入れている中で、管理監が来られたということで、そういった形で、今後、お知恵を拝借しながら教育を進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
416 ◯福中眞美副議長 山田議員。
417 ◯６番 山田耕三議員 それと、デジタルなまずは実際に、ＭＣＡ無線とは違いまして、地震速報、Ｐ波とＳ波の波動の差で、時間差があるのでカウントダウンが始まると。本当に地震のみにしか設置はできてないというふうに思い、しかもその分、学校の中で鳴ったときには「これ、地震やな」というふうにすぐに理解できると思うので、是非、この活用をお願いしたいと思います。
ただ、６年前の質問の中で当時の部長が、機種も、６年前で「古くなり」というふうにおっしゃっておったんですけども、６年前で古いということは、今で６年たってるので、次の何か代替のそういった装置というのはあるんでしょうか。
418 ◯福中眞美副議長 真銅部長。
419 ◯真銅宏教育振興部長 申し訳ありません、その辺り、ちょっとよく存じておりません。
420 ◯福中眞美副議長 山田議員。
421 ◯６番 山田耕三議員 分かりました。ＭＣＡの同報系の無線と、もし直結できるのやったら、その方が様々な情報が流れるという部分で私は有効であるというふうに思っております。
小学生、中学生は、やはり学校におります時間が全体の３分の１から半分が学校におると私は思っておるんですね。家で半分。家でも、半分と言いましてもほとんどが夜であると。夜の場合は保護者が一緒におられる。学校の場合は集団生活の中で何らかの対応を先生がしなければいけないとなった場合に、今回も最初に申し上げました、停電を伴うような事態に陥った場合、雷が落ちて、一部の学校が全く電源が使えないとか、若しくは生駒市全域が、なってはならないんですけども、停電になってしまった場合に、やはりせっかくあるものをしっかりと活用できればというふうに私は思っておりますので、是非、そちらも検討をお願いします。
そして、６年前に、幼稚園・保育園についても何らかの形で災害時の情報伝達のシステムを導入したい、検討したいというふうにおっしゃっておったんですけども、その後、どうなったか教えていただければ助かります。
422 ◯福中眞美副議長 真銅部長。
423 ◯真銅宏教育振興部長 幼稚園・保育所につきましては、その当時、今もそうですが、デジタルなまずを導入するということはしておりませんでして、今現在も引き続き、研究をしていると言うか、ちょっとなかなか進んでおらない状況なんですけれども、幼稚園・保育園、やっぱり子どもたちの安全の部分がございますので、いろんな形で研究をさせていただきたいというふうに考えております。
424 ◯福中眞美副議長 山田議員。
425 ◯６番 山田耕三議員 ということは、６年間は何もしなくて、ずっと６年間、研究をされてたというふうに私は感じるんですけども、今まで何も災害がなかったのでよかったかなというふうに終わってしまうと、私はそれは余り好ましくないことだと思っております。やはり子どもの命は大人がしっかりと守らなければ何もできない。ある震災で、学校の先生の一言で、子どもがすごい単位で、すごい数、亡くなってしまうと。これは学校の先生１人の責任でもなくて、やはりそういった教訓を生かして、私どもは備えられるものは備えてもらいたいというふうに思うわけですね。今回、せっかく
危機管理監もお越しいただいたわけですので、その点、早急に検討していただき、そして、やっぱり幼稚園・保育園の子ども、小学校、中学校の児童・生徒に対しての安全をしっかり確保していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
426 ◯福中眞美副議長 以上で本日の一般質問は終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明12日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時24分 散会
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