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  1. 生駒市議会 2018-06-08
    平成30年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年06月08日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から平成30年生駒市議会第4回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。              (12番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯12番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、6月1日に委員会を開催し、調査及び協議いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。  まず、平成30年生駒市議会第4回6月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から6月25日までの18日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず報告第1号の地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告案件について、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。  また、報告第2号から報告第5号までの地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告案件4件についても、一括議題に供した上で、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として人事議案1件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。  また、人事議案以外の議案については、人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受けた後、議長発議により、議案審議を延期し、その後、一般質問を行うこととなります。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち、提出順に本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は3名がそれぞれ行うことになります。  次に、2日目本会議では、本日に引き続き一般質問を行い、3日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各関係委員会に審査を付託するとともに、ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書案及び精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書案を、議長発議により決議することに決定しております。  また、意見書案の審議後は、今期定例会で設置することに決定した総合計画特別委員会の設置についてを議決した後に、総合計画特別委員会委員の選任についてを日程に追加して審議するとともに、委員の選任の議決後は本会議を散会し、同特別委員会を開催して、正副委員長の互選を行うこととなります。  最終本会議においては、開議宣告後に議長から総合計画特別委員会の正副委員長の互選結果の報告を受けるとともに、同特別委員会の閉会中の継続審査についてを審議することに決定しております。  次に、この後の諸般の報告についてでありますが、まず過日、全国市議会議長会から中谷議長に対して感謝状が贈呈されたことから、先例により議長から報告を受けます。  また、5月23日に開催された市民文教委員会の調査報告書が同委員長から提出されたことの報告を議長から受けるとともに、5月11日、23日及び6月1日に開催された議員定数に関する特別委員会の審査内容について、先例により、同特別委員会委員長から報告を受けます。  また、例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等について、それぞれ提出されたことの報告を議長から受けます。
     次に、発言等の通告締切日等については、申合せにより会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。  次に、決算審査における附帯意見の取りまとめについての協議を行い、平成29年度決算議案審査において、決算審査特別委員会における附帯意見の取りまとめを実施することを決定するとともに、実施方法については平成29年度決算議案に係る審査方法を確認する際に改めて確認することを決定しました。  次に、政務活動費の取扱いの見直しについての協議を行い、各会派等からの代表で構成されるワーキンググループで取りまとめられた改正案に対し、各会派等から様々な意見が出されている状況を踏まえ、今後、全員協議会で協議することを決定しました。  次に、議会基本条例の検証結果による申送り事項である、政策等提案に係る情報提供(依頼)の方法の改善についての協議を行い、当該提案では市から提供される資料に不足する情報を議会が作成する様式により説明を求めていくことが示されていることから、提案者に様式の素案を作成願い、今後、協議していくことを決定しました。  最後に、議会運営委員会の視察についての協議を行い、調査項目や視察先などの意見がある委員は今月30日までに書面で提出することを決定するとともに、提出された意見を正副委員長で考慮、検討し、実施時期、視察先等については正副委員長に一任することを決定しました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、過日の全国市議会議長会において、私が昨年度全国市議会議長会産業経済委員会副委員長を務めましたことへの感謝状を拝受しておりますので、ご報告いたします。  次に、市民文教委員会委員長から提出されております所管事務調査報告書につきましては、委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。  次に、閉会中の継続審査について、議員定数に関する特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議員定数に関する特別委員会委員長、16番樋口清士議員。              (16番 樋口清士議員 登壇) 5 ◯16番 樋口清士議員 おはようございます。ただ今から、議員定数に関する特別委員会の報告を行います。  当委員会は5月11日、23日及び6月1日に委員会を開催し、議案第41号の審査に係る調査方法等について協議をいたしましたので、ご報告いたします。  5月11日の委員会では、議案第41号の審査に係る調査方法について、私から市の現状、地方自治制度の動向、市民意見などを調査する案を提案し、次回委員会でその案に対する協議を行い、調査方法を決定することといたしました。  次に、5月23日の委員会では、調査方法として、本市、県下、他市及び類似団体の人口、面積、基準財政需要額などの基礎データの整理、法制度等の動向の整理、学識経験者の意見把握、市民との意見交換会及びパブリックコメントの実施を決定するとともに、8月中に調査を終え、9月定例会で議案審査を実施することを決定いたしました。  最後に、6月1日の委員会では、前回決定した各調査方法について、8月中の調査終了を踏まえた実施日程を確認いたしました。また、各調査方法のうち、学識経験者の意見把握についての協議を行い、委員からの提案を踏まえ、意見を求める学識経験者や質問事項を決定するとともに、意見把握の実施方法については今後の議案審議を踏まえ、全議員を対象に学識経験者を講師とした議員研修会として実施することを決定いたしました。  なお、議員研修会については、調査の実施日程に時間的余裕がないことから、意見を求めることを決定した学識経験者のうち、日程調整等が可能な学識経験者により実施することを決定するとともに、7月上旬までの開催を議長に申し入れることを決定いたしました。  以上、議員定数に関する特別委員会の審査方法を終わります。 6 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、監査委員から、平成30年2月分及び3月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承願います。  次に、平成29年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布しましたとおりであります。  最後に、3月定例会における陳情書等の提出締切り後から、今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 7 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 8 ◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  平成30年生駒市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では、報告案件が5件、条例案件が5件、人事案件1件、財産の取得案件2件の合計13件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願いを申し上げます。  なお、先ほど全国市議会議長会感謝状をお受けになられました、中谷尚敬議長におかれましては、誠におめでとうございます。全国市議会の議長会での重責を担ってこられたご功績に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。  以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 9 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時12分 開議 10 ◯中谷尚敬議長 これより、本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 11 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月25日までの18日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 12 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月25日までの18日間と決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 13 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、13番竹内ひろみ議員、14番浜田佳資議員、16番樋口清士議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第1号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について) 14 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第1号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)を議題といたします。  本件について、市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 15 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第1号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について、専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容は、生駒中学校陸上部員の投げた円盤が臨時でグラウンドに駐車をしていた教師の車に当たり、ボンネットを損傷させたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 16 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第1号は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 報告第2号 平成29年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書   日程第5 報告第3号 平成29年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書   日程第6 報告第4号 平成29年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書   日程第7 報告第5号 平成29年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書 17 ◯中谷尚敬議長 日程第4、報告第2号、平成29年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から、日程第7、報告第5号、平成29年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書までの以上4件を一括議題といたします。  4件について、市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 18 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました、報告第2号、平成29年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第3号、平成29年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定をいたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、報告するものでございます。  次に、報告第4号、平成29年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第5号、平成29年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告をするものでございます。  以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 19 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  4件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第4、報告第2号から、日程第7、報告第5号まで、以上4件は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第8 議案第48号 生駒市監査委員の選任について 20 ◯中谷尚敬議長 日程第8、議案第48号、生駒市監査委員の選任についてを議題といたします。  本件について、市長から提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 21 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第48号、生駒市監査委員の選任についてにつきましては、平成30年6月30日をもちまして、藤本勝美委員の任期が満了となりますことから、新たに東良徳一氏の選任について、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は4年でございます。よろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。 22 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 23 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。  よって、日程第8、議案第48号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第48号 生駒市監査委員の選任について    議案どおり同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第9  議案第43号 生駒市印鑑条例及び生駒市手数料条例の一部を改正する条例の                制定について   日程第10 議案第44号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第11 議案第45号 生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について   日程第12 議案第46号 生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を                定める条例の一部を改正する条例の制定について
      日程第13 議案第47号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   日程第14 議案第49号 財産の取得について   日程第15 議案第50号 財産の取得について 24 ◯中谷尚敬議長 日程第9、議案第43号、生駒市印鑑条例及び生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、議案第50号、財産の取得についてまでの、以上7議案を一括議題といたします。  7議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 25 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました、議案第43号、生駒市印鑑条例及び生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、窓口申告ツールによる印鑑証明の交付申請方法の規定を整備するため及びコンビニ交付サービス証明書交付手数料と同じ手数料とする等のために、条例の改正を行うものでございます。  次に、議案第44号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第45号、生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。  次に、議案第46号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。  次に、議案第47号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護保険法施行例が改正されたことに伴い、引用条文を整理するものでございます。  次に、議案第49号、財産の取得についてにつきましては、株式会社大塚商会から4,776万4,188円で大型ディスプレイ液晶テレビを取得するものでございます。  次に、議案第50号、財産の取得についてにつきましては、日本ドライケミカル株式会社から3,909万6,000円で消防ポンプ自動車を取得するものでございます。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上ご議決いただきますようお願い申し上げます。 26 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  7議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、6月12日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 27 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、7議案は、本日の審議はこれまでとして、6月12日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第16 一般質問 28 ◯中谷尚敬議長 日程第16、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 29 ◯10番 成田智樹議員 おはようございます。議長の許しを得まして、一般質問を行います。  本日は2題、初めに土砂災害対策について質問いたします。  今月6月は土砂災害防止月間であります。国土交通省では、土砂災害の防止と被害軽減を目的に、昭和58年より6月を土砂災害防止月間と定め、土砂災害防止のために、全国統一防災訓練や全国の集いなど、様々な取組を実施しています。本年も全国各地において様々な啓発活動等が予定されております。今月1日の朝には生駒駅前でも、県の砂防災害対策課が啓発活動を行っておりました。  言うまでもなく、土砂災害は全国各地で頻発しており、国民の生活に大きな影響を与えています。また、地球温暖化に伴う気候変動により、熱帯低気圧の強度が増大するとともに、大雨の頻度も増加する可能性が高く、土砂災害の増加、激甚化が懸念されております。昨年7月の九州北部豪雨及び秋の台風18号、21号による被害は記憶に新しいところでございますけれども、国交省によりますと、昨年1年間の全国の土砂災害発生件数は1,514件、土石流等313件、地滑り173件、崖崩れ1,028件で、被害状況は人的被害が死者22名、行方不明者2名、負傷者8名、人家被害が全壊219戸、半壊195戸、一部損壊287戸と発表されております。単純計算で1日当たり4件もの土砂災害が発生しているという状況でございました。  本年、平成30年に入り、4月30日現在での土砂災害発生件数は112件で、人的被害者6名、人家被害、全壊4戸、一部損壊7戸等となっております。雨量がさほど多くない季節にもかかわらず、ほぼ毎日どこかで土砂災害が発生しているという数となるということで発表されております。  従来の規模を超える大雨、ゲリラ豪雨、大型台風の上陸など、土砂災害を引き起こす要因を取り除くことは容易ではありません。しかし、事前の準備により、被害を最小限度にとどめることは可能であります。そして、行政においては、何があっても市民の生命の危険だけは回避するための措置を講ずることが肝要と考えております。  奈良県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況及び基礎調査結果の公表状況を発表しております。また、先月5月13日日曜日には、本市において、今年初めて土砂災害警戒情報が発表されたところでもあります。これらのことを踏まえ、本市の土砂災害対策について以下のとおり、質問をいたします。  1、土砂災害警戒区域等の指定状況及び基礎調査結果の公表状況に関し、調査、公表、地元説明会及び告示等一連の業務について、本市はどのような役割を担っているのでしょうか。また、それらについて、県等と協力、連携して円滑に進めることはできておりますでしょうか。  2、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域内の居住者の状況について、詳細は把握できておりますでしょうか。問い合わせ等に対し、適切な対応が図られておりますでしょうか。また、セミナー及び避難訓練等は実施されておりますでしょうか。  3、5月13日日曜日、大雨警報とほぼ同時に土砂災害警戒情報が発表され、万全を期して対応に当たられたと推察しておりますが、同情報発表から解除までにおいて、避難準備等発令に関し、どのような検討が行われたのでしょうか。また、その際、今年度新たに就任されました危機管理監はどのような指示、助言等を行ったのでしょうか。  4、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示、緊急発令の基準は明確に定められておりますでしょうか。  続きまして、生活困窮世帯に対する支援についてお尋ねをいたします。  厚生労働省は平成30年度予算で経済的に苦しい家庭の子どもに対する学習支援事業を拡充し、高校中退者らを含む10代の高校生世代の進学や就労に向けた支援を強化するとしています。学習支援は2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所がある自治体が任意で行う事業で、2017年度では該当する902自治体のうち過半数を超える504自治体が取り組んでおり、利用者は2016年度において約2万人と見込まれております。また、厚労省は小学生への支援の充実を図るため、親の事情で学童保育に通えない子どもがいる家庭などに支援員が巡回訪問し、早寝早起きや宿題をする習慣づくりの助言をしたり、親からの子育てについての相談に応じたりする支援も開始をしております。これらを踏まえ、十分な教育を受けられずに貧困が親から子へと受け継がれる貧困の連鎖を防ぐための支援について、以下のとおり質問いたします。  1、現在行われております学習支援事業の実施状況をお答えください。  2、生活困窮世帯の子どもの数はどのように把握されておりますでしょうか。  3、高校中退者の数及び現状の把握はできておりますでしょうか。また、具体的にどのような支援が行われておりますでしょうか。  4、高校生世代の進学や就労に向けた支援及び巡回訪問等による小学生への支援について、充実させる考えはございますでしょうか。  登壇しての質問は以上でございます。2回目からは自席にて質問いたします。 30 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。              (澤井宏保危機管理監 登壇) 31 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、成田議員の1番目のご質問、土砂災害対策について、建設部に関係するものもございますが、1回目は私の方から一括してお答えをいたします。  一つ目の土砂災害警戒区域の指定、公表等の一連の業務については、県が実施主体で、市はこれに協力する立場となっております。具体的に申しますと、年度当初に奈良県郡山土木事務所より基礎調査の実施、公表及び告示の年間スケジュールの情報提供を受けます。これを受け、生駒市は調査対象区域内における各自治会の範囲の確認、自治会連絡先の情報提供を行います。基礎調査の実施に当たっては、郡山土木事務所が各自治会に直接周知依頼を行っております。調査結果の公表に関しては、事前に県から生駒市に報告があり、その後、県の公表に合わせて、市でも窓口において公表しております。  また、指定に関わる説明会ですが、市は日程調整や会場の準備を行っております。また、市民や自治会への説明会開催の周知に関しましても、広報いこまちや自治会の回覧にて協力させていただいております。区域決定の告示は法律、土砂災害防止法に基づき、奈良県砂防災害対策課が実施しています。なお、告示前には生駒市に意見照会があり、必要な意見を付して回答しております。  以上の一連の業務は常に奈良県と連携、協力し、円滑に進めていただいており、特に問題は発生しておりません。  二つ目の土砂災害警戒区域等の居住者状況の把握等についてですが、特別警戒区域、レッドゾーンはこれまで生駒市を四つに区分した三つの区域で告示が終了しており、現在まで213区域336戸と把握しております。なお、本年度の公示により、286地区、454戸となる見積もりとなっております。一方、警戒区域ですが、平成26年10月周知した時点で3,273世帯でした。また、セミナー及び避難訓練については、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の居住者に限定したセミナー及び避難訓練は実施しておりませんが、土砂災害を想定した防災訓練として、奈良県等の関係機関からの協力のもと、平成21年から27年度にかけて、北地区、中地区、西地区で計5回実施しております。これとともに、自主防災会からの要請で実施している防災講座において、地震災害、風水害及び土砂災害警戒区域等の地理的条件に応じた説明などを行っております。  三つ目の本年5月13日の対応の件ですが、生駒市地域防災計画によれば、16時19分の大雨警報で1号警戒配備体制、16時36分の土砂災害警戒情報発表では、災害対策本部体制の移行に該当しました。ですが、当時の降雨状況や以降の予想降雨量等を総合的に判断し、まずは警戒本部体制で対応するとともに、自主避難者のための避難所を開設することにしました。その後、降雨が収束しつつあり、河川水量も危険性がなく、災害の前兆となる現象等の情報も特になかった中、これを裏付けるように18時5分に土砂災害警戒情報の解除があり、避難準備、高齢者避難開始の発表には至りませんでした。  また、危機管理監といたしまして、警戒本部体制での副市長の指揮のもと、当該本部会議において状況報告及び今後の方針の報告並びに各部署に情報収集等を指示するなど、副市長の補佐的立場で総合調整を図りました。  最後に、避難勧告等の発令基準についてですが、生駒市地域防災計画マニュアル編の中で、避難勧告等の発令判断基準を定めております。避難勧告等の発令は原則、この基準に基づき、発表することとなっていますが、奈良県地方気象台等の関係機関からの情報を適時に入手しつつ、広域的な状況把握に努めるとともに、巡視等により自ら収集する情報や夜間暴風雨の中での避難行動の難易度等も考慮しつつ、総合的な判断を行うこととしています。  以上です。よろしくお願いいたします。 32 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 33 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、成田議員の2番目の生活困窮世帯に対する支援についてのご質問にお答え申し上げます。なお、ご質問は他部局の所管にかかるものもございますが、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、一つ目の現在、行われている学習支援事業の実施状況につきまして、本事業につきましては平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、平成28年度から開始いたしまして、県内の市町村で最も早く取組を始めております。本事業は、貧困の連鎖を防止するため、子どもの居場所を確保しながら学習の習慣づけや基礎学力向上を目指すもので、小学校4年生から中学3年生までの生活保護世帯と生活困窮世帯の子どもを対象としております。実施体制につきましては、北、中、南のコミュニティセンター3カ所において、それぞれ週1回平日の午後5時から7時までの2時間、教員のOB等による指導員と学生ボランティアを支援スタッフとして運営しております。参加状況につきましては、平成29年度の実績で申し上げますと、参加登録者22名で、4年生3名、5年生5名、6年生4名、中学1年生3名、2年生5名、3年生2名となっております。児童生徒の募集につきましては、広報紙や市ホームページへの掲載の他、学年更新前に校長会を通じて各学校宛てにチラシの配布及び被保護者への個別通知により周知をしております。  次に、二つ目の生活困窮世帯の子どもの数の把握につきまして、生活困窮者自立支援法に定義されている生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされており、具体的な基準や要件は示されていないことから、世帯数や子どもの数を示すことは難しいものと考えております。しかしながら、本市の学習支援事業の対象につきましては、被保護世帯に加え、就学援助の対象となる準要保護世帯としており、その人数といたしましては、平成29年度実績として、保護世帯59人、準要保護世帯1,017人、合計1,076人となっております。なお、生活困窮者の多くは様々な課題を抱えていることから、生活困窮者自立支援事業の運営に当たってはできる限り対象を広く捉えまして対応をしております。  次に、三つ目の高校中退者の数及び現状の把握と具体的な支援につきまして、まず高校中退者の数につきましては、市の所管は小中学校となりますことから、市内在住の高校中退者数は把握しておりません。しかしながら、国の調査によりますと、平成28年度における県内の高校中退者は700人で、同年4月1日現在の在籍者数が4万1,670人であったことから、中途退学率は1.7%となっております。生駒市の人口から案分しますと、約60人程度と推計しているところでございます。また、高校中退者の現状の把握につきましても、同調査によりますと、最も多いのは進路変更、次に学校生活、学業不適用、次に病気、けが、死亡等となっております。なお、具体的な支援につきましては、子ども・若者育成支援法に基づき設置されました生駒市子ども・若者総合相談窓口、ユースネットいこまにおきまして、生活困窮者にかかわらず、窓口、電話及びメールによる相談並びに訪問支援により対応しており、必要に応じて関係機関につないでいるところでございます。  最後に、高校生世代の進学や就労に向けた支援及び巡回訪問等による小学生への支援の充実についてでございますが、高校生世代の進学や就労に向けた支援につきましては、先ほど申し上げましたユースネットいこまにおいて、不登校、引きこもりやニートなどについて復学、編入だけでなく、文部科学省からのリーフレット、高等学校卒業程度認定試験などの情報を提供しており、また就労に向けた支援につきましても、即座に就労等を進めるのではなく、ボランティア活動や中間的就労訓練を通じて自信や人との関わり等を身につけてから就労につなげていく取組をより進めたいと考えております。  巡回訪問等による小学生への支援の充実につきましては、小学生に関しましては、その事情は必ずしも生活困窮とは限らず、様々な要素が考えられることから、教育委員会と連携をとりながら支援を検討したいと考えております。  なお、最後のご質問につきましては、生活困窮者自立支援法等の改正が公布日から、また平成30年10月以降順次施行、新たな支援策が設けられることから、本市の状況を踏まえながら関係機関と連携し、取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 34 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 35 ◯10番 成田智樹議員 それでは、土砂災害対策について、2回目以降の質問をさせていただきます。  今回、レッドゾーンの指定がほぼ今年度で、昨年度の調査、今年度の告示で終了ということで、先ほど286地区454戸ということになるという見積もりだというお話がございましたけれども、今まで土砂災害対策については様々質問もさせていただいておりますけれども、このレッドゾーンの286地区、454戸という数については、市としてどのような所感をお持ちでございましょうか。 36 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 37 ◯上村健二建設部長 以前にレッドゾーンの区域につきましては、以前の一般質問等でもいろいろございました。その当時、区域についてはおよそ340カ所ぐらいになるんではないかというような予測もございました。最終的には、今おっしゃられた286カ所ぐらいとなる見込みでございまして、予想を54カ所下回る数字で、数字として減るということはもういいことではないかなというふうに思っております。しかしながら、平成30年5月時点で県から公表されております資料なんですけども、これは3区域目までの公表なんですけども、その数字を生駒市のレッドゾーン213カ所なんですけども、この数字を奈良県全体から見てみますと、県下の市におきましては、桜井市に次いで2番目の多さでございます。県全体見ましても、5番目、県北部の奈良土木、郡山土木署管内におきましては最も多い区域の指定数というふうになってございます。  生駒市におきましては、今まで幸いにも人命に関わる大きな土砂災害というのは、私が知る限りでは起こってはおりません。そうかと言って、本市の地形的な特色から、こういう指定の状況になったということは、本市につきましては、非常に土砂災害の危険な箇所が多いということで認識してございます。以上でございます。 38 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 39 ◯10番 成田智樹議員 危険箇所が多いという認識だということでございますので、土砂災害対策、鋭意進めていただきたいんですけども、今回、指定に係る説明会というのを順次実施されてるということでありまして、今年度またやると聞いてますけども、昨年度末まで336戸のレッドゾーンに居住されてる方がいらっしゃると。この参加割合はどのようになっておりますでしょうか。 40 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 41 ◯上村健二建設部長 このレッドにお住まいの参加者の割合の正確な数字は掴めてはございませんが、平成27年度から平成29年度で3地区、合計4回の説明会を開催してございます。この4回の説明会でご参加いただいた人数は205名でございます。この数字はほぼ戸数とイコールというふうには、私ども、考えておるんですけども、ただし、参加者の方が全てレッド区域の方であるとは限っておりません。もちろんイエローの方もおられますし、自治会の代表として参加いただいているという方もおりますので、ちょっと正確な数は分からないんですけども、参加者は今まで205名ということでございます。以上でございます。 42 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 43 ◯10番 成田智樹議員 ちょっと具体的な形で、その454戸あるということ、どういう形で探られたかちょっと分かりませんけども、分かってるということであれば、どの方が来られている、来られてないというのは把握できるということでよろしいんですかね。 44 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 45 ◯上村健二建設部長 ご参加いただいた方には、参加者名簿に記名をしていただいておりますので、参加者の方を把握するということは十分可能であると考えております。また、説明会の開催といいましても、イエローを含む自治会単位で回覧を通じてご案内をさせていただいておりますので、レッド内にある個々のお宅にご案内をしているというわけではございませんので、その辺りはご理解賜りたくお願い申し上げます。以上でございます。 46 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 47 ◯10番 成田智樹議員 また、後でちょっと質問します。この説明会には市からどなたが出席されておりますか。 48 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 49 ◯上村健二建設部長 本説明会は、奈良県土砂災害対策地方ワーキンググループというのがございまして、生駒の場合、郡山土木事務所に設置されておりますワーキンググループのメンバーになるわけなんですけども、基本的にそのメンバーで対応してございます。そのグループのリーダーというのは郡山土木事務所でございますが、市からは防災安全課、都市計画課、建築課、消防本部、警防課、土木課、事業計画課、以上がワーキンググループのメンバーでございまして、あと応援としまして、課税課さんにも参加していただいております。以上でございます。 50 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 51 ◯10番 成田智樹議員 市からもそのワーキンググループで参加されていると、出席されているということでございますが、これ、説明会に参加された方に土砂災害の危険性というものは十分に伝わったという認識ですか。 52 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 53 ◯上村健二建設部長 本説明会でございますけれども、参加していただきますと、その土砂災害防止のDVDが常時流れているブースがございまして、まずそこへいったん入っていただきまして、そのDVDを見ていただいた後、我々のところに質問いただくというような格好で、個別に対応してございますので、土砂災害の危険性については十分認識をいただいているというふうに思っております。以上でございます。 54 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 55 ◯10番 成田智樹議員 認識されているという認識だということだということですけども、分かりました。また、後で聞きます。  土砂災害防止法等、土砂災害防止対策基本指針というもの、当然国交省、出されてますけども、国として出しておりますけれども、ちょっとこれについて何点か確認したいんですけども、この法的には、警戒避難態勢の整備、また要配慮者施設、利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等ということで規定されておりますけれども、この法律にのっとりまして、本市の地域防災計画には区域ごとの情報伝達方法、また区域の所在地、避難場所等の一覧表が添付されております。区域ごとの避難路、またその他の避難経路に関する事項というのが定められていると思うんですけども、各この土砂災害警戒区域におきまして、この避難路というのは明確に示され、また地域の方々に周知できておりますでしょうか。 56 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 57 ◯澤井宏保危機管理監 当該区域ごとの避難経路、その他の避難経路に関する事項は明確かというご質問でしたが、地域住民皆様一人一人の皆様の避難経路はご自宅の住所ごとに、所在地ごとに異なりますので、市が提供しておりますハザードマップ等を活用していただきながら、想定される避難経路を実際に歩いてご検討、ご確認いただく、いわゆる防災まち歩き、これを実施していただくことが必要であろうと考えます。また、その結果を踏まえて、自治会、自主防災会ごとに避難計画を検討していただき、最終的には地区防災計画に取りまとめて住民の皆様で共有、周知して防災訓練等にご活用いただくことが重要です。現在のところ、生駒市では地区防災計画が作成、共有されているのは一部の地域だけですので、本市としても自治会、自主防災会の取組を後押ししていきたいと考えております。以上です。 58 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 59 ◯10番 成田智樹議員 もう一つですけども、その地域防災計画にはいわゆる災害時要援護者、現在は要配慮者となっておりますけれども、利用施設一覧として、学校、病院、高齢者や障がい者のための施設の名称、所在地、伝達方法、避難場所の一覧表が、これも付けられておりますけれども、これら施設の利用者の円滑な避難確保を図るための必要な訓練、その他の措置に関する計画は作成しなければいけないと、法に定められておりますけれども、これらについては施設所有者、また管理者から提出をされ、訓練等は円滑に行われているというご認識でしょうか。 60 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 61 ◯澤井宏保危機管理監 土砂災害警戒区域には、現在要配慮者利用施設が23施設所在しております。そのうち避難計画の作成を終えられている施設は10施設、避難訓練等まで実施されている、若しくは実施が計画されている施設は9施設です。また、計画は未作成ながら、避難訓練のみ実施している施設が3施設ございました。以上です。 62 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 63 ◯10番 成田智樹議員 法に基づいて、また市に基づいて、この施設等からのしっかりその計画等を出していただいて、把握をしていただくと。いざというときに避難できる体制をとっていただくということをお願いしたいと思います。  先ほど、警戒区域の居住者に限定したセミナー及び訓練は実施していないということでありましたけれども、警戒区域ごとに様々、それぞれ異なる特徴があろうかと思います。地域と連携して、まずは訓練を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。その限定した、ですね。 64 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 65 ◯澤井宏保危機管理監 ご指摘のとおりであります。これまでも自治会、自主防災会の訓練などに職員を派遣した際、生駒市の一般論ではなくて、この地域ではどういう状況なのかと、どういうことが必要なのかということを説明してほしいというようなご意見を度々頂いております。このため、土砂災害警戒区域、特別警戒区域がある地域、ない地域など、地域ごとの特徴にあったご説明をするように努力してまいりました。今後とも地域と連携した訓練等を進めていきたいと思います。
    66 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 67 ◯10番 成田智樹議員 お願いしたいと思います。5月13日のこの土砂災害警戒情報発表から解除までの動きについて、ちょっと確認させていただきたいんですけども、本市の地域防災計画の動員表に基づきますと、5月13日日曜日は16時19分の大雨警報により、1号警戒配備と、その後16時36分、17分後の土砂災害警戒情報発表により、1号動員で災害対策本部体制になるということと記載されておりますけれども、これについては間違いないんですかね、私の認識で。 68 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 69 ◯澤井宏保危機管理監 地域防災計画にそのように記載されていることで間違いございません。以上です。 70 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 71 ◯10番 成田智樹議員 当日、大雨警報が出て、17分後の土砂災害警戒情報発表ということで、まだこの土砂災害警戒情報発表の16時36分現在ではほとんどの職員が来れてない、動員の職員が来れてないということだったと思いますけれども、避難勧告と避難準備、高齢者等避難開始という発令について、何時頃から検討を開始されたんでしょうか。 72 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 73 ◯澤井宏保危機管理監 16時55分頃までには主要な関係職員が逐次参集して検討を開始しておりましたが、最終的な判断は17時50分からの警戒本部会議で行うこととなりました。 74 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 75 ◯小紫雅史市長 正式に警戒本部という意味ではそうですが、そもそも警戒本部体制を立ち上げるかどうかとか、その災対本部にするのかとか、私が行くのかとかという話はまず大雨警報が出て、間もなく土砂災害準備情報が出たときに、私と副市長を中心にそれは話をしています。そういう意味では、土砂災害警戒情報が出たので、原則としては災対本部を立ち上げるということではありますが、当日の雨の前に、去年の大雨のときには非常に雨の土の中へのたくさんそのぐらいずっと長雨が続いていたかだとか、その後、確かに一瞬土砂災害のメッシュ情報なんかを見ると、一瞬生駒市がかなりの範囲で紫色と言うか、かなり出ましたけれども、その後すぐそれが引いたというような状況もあります。その辺りを見きわめながら、災害対策本部まで設置するということは今すぐやらずに、警戒態勢で、本部でいいんじゃないかというようなことを副市長とは土砂災害警戒情報が出た直後からやっておりますので、そういう意味では検討はもうその時間からやっているということでいいかと思います。 76 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 77 ◯10番 成田智樹議員 地域防災計画を単純に、これ、見てますと、土砂災害警戒情報が発表された場合は避難準備、高齢者等避難開始というのがいわゆるこの避難勧告等の発令判断基準ということで載っております。私、今回の土砂災害警戒情報発表から解除までの1時間半の流れについては、ごくごく幸いなことにということだと思います。本来であれば、この土砂災害警戒情報発表は避難準備、高齢者等避難開始じゃないかと私はこの防災計画を見て勝手に思ってるんですが、今回はそれは違うということが明らかになったわけですね、逆に。これ、今の市長の見解はお聞きいたしましたけれども、今回のこの発表も、夜に向かう時間帯でありましたので、本来は避難準備を発令するべきではないかと私は思って、ちょっと今回質問もさせていただいているわけであります。  様々原課からもお聞きしましたけども、これ、避難場所の開設準備もできずに避難を開始できるかという話もありましたけれども、これは本来、今回レッドゾーンが一応県の調査によって確定したと分かった訳ですよね。レッドゾーンって何かと言いますと、これ、市が出しているハザードマップでありますけれども、土砂災害が発生した場合、建築物等に損壊が生じ、住民等の生命や身体に著しい危害が生じるおそれのある区域ということですので、イエローゾーンの中のレッドゾーンというのは非常に危ない区域だということで市民の方にも周知をしているということでありまして、これ、ハザードマップ、これ、横に見ていきますと、具体的な対応方法ということで、レッドゾーンは、これ、また後で見ていただいたら分かりますけれども、全ての場合に水平避難、立ち退き避難ということで記載されておるわけなんですね。これ、皆さん、ご存じだと思いますけど、水平避難、立ち退き避難です。とどまる避難ではないですよということを、このハザードマップには明確に書かれているわけでありまして、従来より避難勧告のタイミングについては、これ、土砂災害警戒情報発表を避難勧告のタイミングでという国のガイドラインに基づいてという話をさせていただいておりましたが、その1段階下の避難準備も今回、出なかったというようなことで、私としてはこれ、先ほどの説明会の際に参加者の方に土砂災害の危険性は十分に伝わったと認識されているかという話をさせていただきましたけども、これ、土砂災害の危険性が十分に伝わったということは、何かと言うと、これ、様々、指針等を読んでますと、避難をすることの大切さが理解いただけたかどうかということなんだと思うんです。これについてはどうお考えですか。市長でも管理監でも結構でございます。 78 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 79 ◯澤井宏保危機管理監 今、ご指摘のとおり、避難の重要性をご理解いただくということでいいと思います。市民の皆さんには、土砂災害警戒情報が出た場合は、間もなく避難準備、高齢者開始がかかる可能性が高いと。これを受けて市が避難準備高齢者避難開始をかけた場合については、本当に避難の準備や高齢者の避難を開始する必要がある状況になったとご理解いただけるように周知に努めたいと考えております。 80 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 81 ◯10番 成田智樹議員 ということで、危機管理監はおっしゃっております。レッドゾーンがこれだけ、元々、これ、5カ所というレッドゾーンでしたけれども、現地調査に入って、今回この286カ所ですか、454戸ということで、これ、分かってるわけなんです。是非、そのレッドゾーンにお住まいの方に土砂災害に対して非常に危険な場所であるので、土砂災害警戒情報が発表された場合には避難を開始してください、少なくとも避難準備を行ってくださいというのが、これ、本来の土砂災害防止なんじゃないかなと、私は思ってるんです。間違ってますか。間違ってないと私は思ってるんですが。その上で市としての務めというのは、避難所を速やかに開設するとか、避難路をきちんと整備をして、高齢者の方、障がい者の方が避難できるようにしっかりと準備をする、また行政のこの避難勧告、避難指示等の情報に信頼をしていただくと、今先ほど危機管理監がおっしゃったとおりで、自主避難を促すんじゃないらしいですけどね、自主避難を促してないということでしたけど。  すいません、その前に、だからせっかくですから、自主避難、最近避難準備を発令せずに、自主避難所を開設しましたので、避難したい人は避難してくださいというようなことが毎回ホームページで出されますけども、これ、自主避難は、これ、防災計画、地域防災計画のどこにどのように記載されておるんでしょうか。 82 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 83 ◯澤井宏保危機管理監 特に記載はございません。しかしながら、内閣府の防災ホームページなどで、これらの情報が発令、これらの情報と言いますのは、避難準備情報であるとか、避難勧告等ですが、これらの情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始してくださいと記載されており、他の防災機関あるいは自治体からも同じような処置をしております。したがいまして、当市もこれにならっているものであります。 84 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 85 ◯10番 成田智樹議員 自主避難は発令じゃないわけですよね。避難準備から発令だということで、市長としての責任も重いということだと思うんですけども、今一度、今回は本当に幸いなことに、去年の10月もそうですね。幸いなことに甚大な被害は発生しなかったということだと思うんですけども、土砂災害というのは今まで災害、発生してないところに発生するのが土砂災害ということが明らかなわけでありますので、是非、避難をしていただくことの大切さをしっかりと市民の皆様に周知をしていただく、そのための取組をお願いしたいと思います。  あと、すいません、何点か。避難場所については、開設しないと避難させられへんやないかという話もありましたけども、特に、特にで結構でございますけども、いわゆる土砂災害特別警戒区域から避難されるという避難所について、どのようなタイムラインと言うか、タイムスケジュールと言いますか、今回、土砂災害警戒情報が発表されたその後、別にその避難準備を待っていた、避難準備の発令はせずに検討を続けていたということですけども、土砂災害警戒情報が発表された後、何分後にこの緊急避難場所が開設されるということになってるんでしょうか、今現在。 86 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 87 ◯澤井宏保危機管理監 昨年の台風21号のときの例を申しますと、避難所開設、避難準備、高齢者等避難開始の発表から25分で全ての避難所の開設を完了しております。避難所の開設準備は避難所開設の発令後、滞りなく行えるよう、警戒準備の段階から担当職員及び管理者等を避難所待機に対して避難所に参集するような処置をして準備しております。また、たけまるホール、北コミュニティセンター、南コミュニティセンター、図書会館は指定管理者が管理しており、夜間等にも警備員等がいるため、避難準備、高齢者避難開始の発令があれば、速やかに開設が完了いたします。以上です。 88 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 89 ◯10番 成田智樹議員 その他にも、自治会との間で地域の方が避難所、避難場所を開設できるというような形で今、整備も進められているとお聞きしましたけども、そういった避難所は何カ所ございますか。 90 ◯中谷尚敬議長 危機管理監。 91 ◯澤井宏保危機管理監 指定避難所につきましては、緊急時には最寄りの市の職員が参集する、若しくは、やむを得ない場合はその地域の自治会の皆様で鍵を開けられるように処置をしております。 92 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 93 ◯10番 成田智樹議員 分かりました。避難場所を開設しても、避難しないやないかというような話も、去年10月にもたくさんお聞きしましたけども、去年の10月と今年の自主避難という形で市民の方で避難された方は何名いらっしゃいましたか。 94 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。 95 ◯澤井宏保危機管理監 今回の5月13日については、避難された方はおられません。昨年の台風21号の際は18世帯、35名の方が避難されました。 96 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 97 ◯10番 成田智樹議員 18世帯、35名の方が避難勧告、避難指示も出てましたので、避難指示の方もいらっしゃると思いますけども、いらっしゃったと。昨年の10月の深夜の避難勧告に対する市民の対応については、勧告しても避難しないということを考えるには当たらない状況だろうと思います。深夜でございますし、避難した方が危ないという状況でもあったかと思いますので。市の発令基準をしっかりと明確に、市がされているということで、今おっしゃいましたけども、38ページ、市の防災計画の38ページを見ると、避難勧告等判断伝達マニュアルというのを作成するということとなっておりまして、これについてはまだ作成されていないというようなこともお聞きをしております。是非、先ほども申し上げて、何度も申し上げますけれども、避難することの大切さをしっかりと市民の方に理解をしていただくと、率先して避難をする、余裕を持って避難をすると、地域の模範となっていただきたいということをしっかりとレッドゾーンの居住者の方に、これ、数が、何遍もすいません、数が分かってるんですから、誰、住んでるか、どういう方が住んでいらっしゃるのか、高齢者なのか、障がいをお持ちの方、いらっしゃらないのかと、そういったところもできる限り把握をしていただきまして、しっかりと非常に危ない場所に居住されているということをご認識いただくということを詳細に細かく進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 98 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 99 ◯上村健二建設部長 先ほどから出ております、レッドゾーンに何戸あるかというお話なんですけども、この戸数につきましては、これはあくまでこの土砂災の区域、あくまで区域を指定するものでございますので、その区域を指定した2,500分の1の地図、これから戸数を読み取ったというものでございますので、その辺はご理解をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。 100 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 101 ◯10番 成田智樹議員 これ、数の話ですので、きちんとちょっと把握していただいて、説明会に来られてない方も把握していただいて、できる限りきめ細かい対応をしていただかないと、これ、土砂災害防止法の趣旨に反するような形になってしまいますので、ソフト対策として、土砂災害防止法として命を守る法として決めておるわけでございますので、是非もう一度お考えいただければと思うところであります。  これ、自分だけは大丈夫という正常性バイアスに陥ることなく、市民が自らの判断で自発的かつ速やかに避難行動をとるということを目指して、これ、法が定められておりますし、行政はそれについてしっかりと行政の責務を果たしていくというのがこの法の趣旨、基本方針の趣旨であろうかと思いますので、危機管理監が着任されまして、今後、市長と、また副市長とけんかしながらでも、この市民の命を守るという取組をしつこくしていただきたい。しっかり市民に対して本気度を示し続けていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  続きまして、生活困窮世帯に対する支援についてお伺いをいたします。  先ほど、ご説明いただきました。公明党といたしまして、子どもたちを誰一人置き去りにしないと、また親の経済格差が子どもに受け継がれる貧困の連鎖を何としても断ち切りたいという思いから、今回のこの申し上げました制度についても、国に対して要望し、実現したところでもございます。本市におきましても、国の方針に沿いまして、困窮世帯の子どもたちへできるだけ手厚い支援を行っていただきたいと思うところでありますけれども、現在、この学習支援につきまして、先ほど22名の小中学生が週に1回、受けられているということでございましたけれども、これについての成果は既に確認できてるようなものはございますでしょうか。 102 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 103 ◯影林洋一福祉健康部長 今のところ、マンツーマンというような形で指導ができているような状況でございまして、学習の習慣づけでございますとか、そういったことには貢献はしているかなと思います。それとあと、生活保護世帯の方につきましては、全ての方が高校に進学をできていると、そういう状況がございます。 104 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 105 ◯10番 成田智樹議員 学習支援を受けられて、全員が高校に進学できたというのはすばらしいその成果でもあろうかと思いますし、また、国の昨年の秋、9月の社会保障審議会における有識者の意見の取りまとめを見ていますと、学習支援の機能としては、その十分な学力を養うという以外に、ソーシャルスキルの獲得、他人とよい関係を保ち、社会に適応するための必要な能力を養うとか、家庭の孤立防止とか、学習支援員や奨学金などの情報提供、またキャリア教育等、学力の向上に重きを置くものではなく、居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援を担うものであるということで、意見も取りまとめられておるようでございますので、そちら方の充実、お願いしたいと思うところでございます。その上で、高校生に対しても支援を進めていただきたいということでありますけども、今現在ユースネットいこまにおきまして、本年1月に開設いただきまして、本当にありがとうございました。高校中退者及び高校生世代からの相談も受けている、支援も行っているということで、先ほど若干部長の方からもご答弁の中にございましたけれども、何か具体的な支援の実績等ございますでしょうか。数ももしあれば教えていただければありがたいです。 106 ◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。 107 ◯八重史子生涯学習部長 今年の1月26日にユースネットいこまを開設いたしました。29年度の実績といたしまして、402件の相談をしていただいております。あと、実績といたしましては、就労につながったものですとか、あと就労までは行かないけれども、アルバイト的なものについたという実績もございます。あと、大卒の検定、高等学校卒業程度認定試験を受けるというように至った例もございます。 108 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 109 ◯10番 成田智樹議員 様々支援、就労の支援が主なのかもしれませんけれども、支援が行われているということで、これからもしっかりお願いしたいと思いますけども、高校生の学習支援を行うに当たり、何かネックとなるようなことがございませんでしょうか。 110 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 111 ◯影林洋一福祉健康部長 高校生の学習支援ということになりますと、やはり高等学校の専門的なそういう知識を持った方、指導される方、それから現行のスペースの確保でありますとか、それから財源、そういったものも確保していく必要があるというふうに考えております。 112 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 113 ◯10番 成田智樹議員 国で予算措置もされるということでございますので、しっかり取り組めるところから取り組んでいただきたいと思いますけれども。ご承知のとおり、高校進学率というのは現在98.8%であります。大学等進学率は73.2%となっております。ほとんどの方が高校に行き、10人中7人が大学や専門学校に進学するというのが今の現状ということであります。先ほど、部長からも若干ございましたが、生活保護法も改正されまして、大学等進学準備給付金制度というのが創設されております。また、大学進学による住宅扶助の減額措置というのが今まで行われておりますけれども、これもなくなるということで、今現在生活保護世帯の進学率は33.1%ということでございまして、この33.1%を73%へ近づけるという取組を順次進めているということでございますので、この高校生への学習支援、また小中学生への学習支援の充実、拡充につきましても、前向きな取組をお願いしたいと思います。  もう一つの方でございますけれども、小学生へのアウトリーチ等でございますが、これ、保護者の事情によって、学童保育を利用していない家庭というのは把握できておりますでしょうか。 114 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。 115 ◯真銅宏教育振興部長 保護者のご事情によりまして、学童保育に行けてないというふうな方の掌握はできておりません。 116 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 117 ◯10番 成田智樹議員 なかなか難しいのかもしれないですけども、今現在、学童保育について、1,500人ほどいらっしゃるということでございますけども、学童保育の保育料免除対象というのは生活保護世帯等住民税非課税世帯ということで確認させていただきましたけれども、これ、今現在何世帯対象となっておりますでしょうか。 118 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 119 ◯真銅宏教育振興部長 平成29年度で41世帯の方がこの助成を受けておられます。 120 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 121 ◯10番 成田智樹議員 それをお聞きしますと、経済的な理由やその他の理由により、学童保育が利用できてない家庭も少なからずあろうかと思います。昨年9月の社会保障審議会における有識者の意見取りまとめにも、子どもの貧困は世帯貧困の問題であり、子どものための世帯支援の実施が重要であると、そのためにも集合型の対応のみならず、訪問型の活用が有効ということでありますので、ご検討いただきたいと思います。  その中で、すいません、学童保育の保育料免除対象は生活保護世帯と住民税非課税世帯のみということでありますけれども、そうなりますと、準要保護世帯全体がカバーできていないという現状がございますけれども、準要保護世帯についても、保育料免除対象となるような検討をできないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。 122 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 123 ◯真銅宏教育振興部長 就学援助制度は経済的理由によって就学が困難と認められる、いわゆる義務教育のこの児童生徒の保護者に対する市町村の援助ということで、これは教育基本法、また学校教育法で規定をされております重要な制度であると考えております。この義務教育を受ける権利を経済的に保障するこの就学援助のこの基準を学童保育の方にそのまま持っていくというのはちょっと制度の趣旨も違いますので、なかなか難しいのかなというふうには考えております。 124 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 125 ◯10番 成田智樹議員 来年の10月からは幼児教育の無償化というものも開始されます。教育負担の軽減に向けて取組を進めております。貧困の連鎖を断ち切るために、何とか子どもたちに対してしっかりと支援の手を差し伸べていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。以上でございます。 126 ◯中谷尚敬議長 次に、19番、白本和久議員。              (19番 白本和久議員 登壇) 127 ◯19番 白本和久議員 議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。  1、公文書の管理について。  公文書とは、国や地方公共団体など、行政機関の職員が職務権限に基づいて作成する文書と定義されています。国は約10年前、厚生労働省で血液製剤によってC型肝炎に感染したと見られる方の名簿を放置していたり、防衛省では保存期間内の書類が廃棄されたりするなど、ずさんな公文書の管理が相次いで発覚したことから、当時の福田総理大臣が公文書管理法の制定を指示し、平成23年に公文書管理法が制定されました。しかし、現在においても、連日報道で取り上げられているように、国などの行政機関における意思決定過程の記録などの公文書の管理が問題となっています。形をつくったとしても、意思が伴わないと、実効あるものになりません。  以前、本市では職員の事務負担の軽減と文書管理の効率化などのために、外部委託による公文書の管理チェックなどを行っていましたが、一定の期間を経てその後職員で管理を行うとの方針により、一部を除き、外部委託がなくなりました。本市では、現在も公文書は文書取扱規程に基づいて管理されていると思いますが、公文書の管理はただ単に作成や保存というだけでなく、市民の知る権利の一つである情報公開にもつながるものです。また、事務の効率化、文書の減量、事務室内什器の削減などにもつながると考えます。  以上のことを踏まえ、現在の公文書の管理が単に保存するという形に流されず、適正な管理となっているかについて、以下のとおりお聞きします。  公文書のファイリングについては、全庁的に統一されたルール、保存年限の設定や文書責任者の選任などによって実施されていると思いますが、具体的にどのような方法で行われていますでしょうか。  2、本市の公文書の管理状況をどのように把握、分析されていますでしょうか。  3、現在の公文書の管理状況を踏まえ、問題点、課題はありますでしょうか。  2、市が認定する里道の管理と活用について。  従来国有財産であった法定外公共物は、一般的には公図で里道、赤線などと呼ばれているものですが、地方分権一括法の施行に伴い、平成17年4月に市に移譲されました。里道は権利的には公有財産ですが、通路として地域住民の生活と深く関わっています。市に移譲されてから10年余りが経過しましたが、市が認定する里道について、以下のとおりお聞きします。  1、現状の里道の距離、面積及び占用料はどのようになっていますでしょうか。  2、官民の境界画定について、現在の進捗状況を教えてください。また、今後どのように進めていく予定でしょうか。  3、現在、里道の状況を図面上においてどのように管理され、今後はどのように管理していくのでしょうか。  4、移譲されてから現在までに里道の整備、管理にどれだけの経費を要しましたでしょうか。  5、里道は通路としての役割だけでなく、自然環境、景観の保全など、市民に憩いとやすらぎをもたらす貴重な資源であると考えます。里道を里道トレイルと名付け、新たな観光資源としている自治体もあり、本市においても、和める小路、誰もが楽しく歩ける散策路として、観光や散策に活用できるのではないかと考えますが、里道の活用について、市の見解をお聞かせください。  次からは自席にて質問させていただきます。 128 ◯中谷尚敬議長 大西総務部長。              (大西清隆総務部長 登壇) 129 ◯大西清隆総務部長 それでは、白本議員さんの一般質問、公文書の管理についてのご質問にお答えします。  まず1点目の公文書のファイリングについてのご質問ですが、文書管理の流れにつきましては、発生、事務室内での整理、保管、集中書庫での保存、廃棄というライフサイクルとなっています。本市では、生駒市文書取扱規程に基づき、ファイリングシステムを確立し、公文書を適正に取り扱っています。この取扱規程によりますと、庁内における文書事務の円滑かつ適正な処理を目的として、各課の長を文書責任者とするとともに、毎年度各課は係ごとにファイル担当者を選任し、主体的に文書管理を行える仕組みを整え、その適正化を図っています。  また、事務マニュアルとして、生駒市の文書管理という冊子を作成、職員に配布し、職員の文書管理に対する正しい知識の習得と適正な運用に努めています。ファイリングシステムの方法につきましては、ボックスファイリングシステムを採用し、フォルダーとボックスを活用して、事務室内のキャビネットに収納しています。公文書の保存期間につきましては、法令等に定めがある場合はそれに従い、それ以外は取扱規程に基づき、公文書の性質に応じて、20年保存、10年保存、5年保存、3年保存、1年保存に区別しています。  一方、文書管理システムを導入し、事務室内に保管されているもの、集中書庫に保存されているものを合わした約20万件もの膨大なデータをシステムに登録し、適正に管理した上で文書の登録及び集中書庫に保存されている文書の貸出しについては職員のパソコンから文書管理システムにアクセスし、処理を行えるようにしており、文書管理の合理化、効率化に努めています。  次に、2点目の本市の公文書の管理状況の把握、分析についてのご質問ですが、情報公開制度の適正な運用という観点からは、その対象となる公文書は適切に登録され、その管理は厳格、適正に行われていると考えています。しかし、一方、公文書の原本をコピーして、個人の手持ち資料として所持している例があることや、電子化が進んでいるものの、国、県からの権限移譲、新規事業の実施等により、業務量が増加していることにより、事務室内の文書量が増加傾向にあると認識しています。また、各課事務室内における公文書の管理については、各課に委ねており、個々の職員の意識の違いにより、各課により管理状況にばらつきが生じています。この要因としては、職員数の減少に伴い、職員が日々の業務に追われ、非常に多忙な中、文書を整理する時間的な余裕がなく、文書管理が後回しになっている面もあるのではないかと考えています。  次に、3点目の現在の公文書の管理状況の問題点や課題についてのご質問ですが、最大の課題である文書量の削減のためには、まず何よりも文書の発生そのものを極力抑えることが大切で、文書を必要最小限とすることが必要です。  次に、保管すべき文書かそうでない文書か、作成後、間を開けずに各課担当者が判断し、保管すべきではない文書は適時に廃棄すべきと考えています。さらに文書を一層削減するためには、事務室保管の文書の定期的な見直し、整理が必要です。これらをどのように職員が意識し、実践していくかが課題であると考えています。  以上です。よろしくお願いします。 130 ◯中谷尚敬議長 上村建設部長。              (上村健二建設部長 登壇) 131 ◯上村健二建設部長 それでは、白本議員の2番目のご質問、市が認定する里道の管理と活用についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の里道の距離、面積、占用料についてですが、本市の場合、過去に里道総認定を行った経緯があり、譲与以前から里道を含め、市の道として取扱いをしておりますが、現在一般に里道と呼んでいるものは2,488路線、延長にしまして、約243キロメートルございます。面積に関しましては、幅員が明確ではありませんが、仮に91センチメートルとしますと、約22万1,000平方メートルになると思われます。また、占用料につきましても、総認定している関係上、市道全体の数字で申し上げますと、約三千数百万円が毎年の占用料でございます。
     2点目の官民の境界画定の状況ですが、境界画定につきましては、基本的に隣接土地の所有者からの求めに応じて行ってきておりますが、年間、おおむね60件程度、確定延長は2キロメートルから3キロメートルで推移してございます。また、平成21年度から地籍調査業務を実施しており、その進捗は現在、市内全域で8.84%でございます。今後でございますが、地籍調査業務を進めるには、地元の協力が不可欠であることから、各自治会に調査の有用性を啓発しながら、要望の高い地域を中心に調査要件などを配慮しつつ、効率的に進めてまいりたいと考えております。  3点目の里道の図面上の管理につきましては、国からの譲与以前から、市の道として取扱いをしていることから、道路台帳上に表示されており、現在は道路台帳管理システムで管理しております。今後につきましても、このシステムを活用しながら、管理していく所存でございます。  4点目の里道の整備、管理に要した費用ですが、里道を含めて市の道として一括管理してきた関係上、里道のみの費用を算出することはできませんが、生駒市全体で申し上げますと、平成29年度に要した経費は約2億8,000万円でございます。  最後に5点目、里道の活用についてですが、くろんど池や生駒山、矢田丘陵周辺にはハイキングコースが複数設定されており、他に矢田丘陵遊歩道や健康増進のためのウオーキングコースもございまして、これらは多くの市内外の方にご利用いただいているところでございます。今申し上げました各コースは重複していたり、国道や県道等を利用する場所もございますが、里道も含めまして、生駒市内の道路はこのような形で活用いただいているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 132 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 133 ◯19番 白本和久議員 文書管理ということで1番目なんですけども、そもそも文書管理とは何ですかな。というのは、一つ言うと、公文書は生駒市民の財産であるという認識があるかということなんですけど、どうでしょうか。 134 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 135 ◯大西清隆総務部長 そのとおりでございまして、公文書管理法でも、国民共有の知的資源という形で位置付けられております。 136 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 137 ◯19番 白本和久議員 文書の保管については、文書取扱規程の29条の第3号に、事務室において、文書を保管することができる期間は文書の完結日から文書完結年度の翌年度の3月31日、暦年による文書にあっては、文書完結年度の翌年の12月31日までとすると書いていますが、要は現年と前年度分しか事務所内にないということなんですけども、このようになっておると認識されてるでしょうか。 138 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 139 ◯大西清隆総務部長 原則はそうでございますが、例えば常用文書でございますと、毎年度毎年度同じものを用いるんであれば、毎年度それは置かれていると思います。それとやはり、そのルールを知らずに、現実としては事務所内の隅にほったらかしになっているというのは現実としてあるのは認めざるを得ないところでございます。 140 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 141 ◯19番 白本和久議員 その総務課の文書事務の中に、文書管理の改善に関することは総務係の仕事となっておりますけども、今の部長の認識のもとで、いかにこの文書改善をされているのでしょうか。 142 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 143 ◯大西清隆総務部長 文書管理の手引き等そういうことにつきましては、新任の職員が新採で入ってきたときに、研修等は行っておりますが、なかなか以前のように手厚いその対応ができているとは言い難い状況でございます。 144 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 145 ◯19番 白本和久議員 そのできない原因は何でしょうか。 146 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 147 ◯大西清隆総務部長 これが全てと言うわけではございませんが、以前、文書課、文書管理係というのがございまして、そこで専従の職員が3人おりました。いろんな行革がありました。また、人員の削減、予算の削減の中で、今、それを担っているのは総務係でございますが、以前の3人に対して1人という状況になっております。 148 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 149 ◯19番 白本和久議員 その最初申しましたとおりに、公文書は市民の財産やという認識はあるということですけども、今の部長の発言からは、どうも文書はそうではないというようにしか思われないと思うんですよね。今もちょっと言われてましたけども、文書管理が後回しになってる面もあると。そしたら、今の部長の発言から言えば、人を増やせば、現状の1人をまたもとへ戻し、3人にすればできるということですか。 150 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 151 ◯大西清隆総務部長 それはかなりの戦力になるとは思いますが、今の厳しい職員数、それから財政状況の中で、そこにどれだけ人を持ってこれるかというのは、また全体の話となりますが、確かにそれは文書担当だけでなく、いろんな部署にはもちろん言えることであると思います。 152 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 153 ◯19番 白本和久議員 この一般質問をするに当たって、他市の状況を見にいかせてもらいました。見にいった市では、何と言うたかと言うと、その担当係長は、私がまだ若いときに、生駒市に行って、生駒市の状況を見て、あれはいい、あれはしたいと言って、していかなあかんと言って、今、昔の生駒市の状態になっています。そして、そのときに幹部の副市長なんですけども、いわく、俺がやっとんのやと、俺が率先してそのやってない、できてないところには、俺がもう前へ行って、それで言うんやと。ただし、お金はかかっておると、委託してるのやから、やっぱり金かかると、それがごっつう痛いねんけども、やっぱりこういうふうにしていかないと、市民に対して説明責任と言うか、そういうのはできないので、我慢してやっているというように言うてました。果たして、今、生駒市の事務室の状況を見て、胸を張ってその市に、ええで、まだ、俺とこ、こないやってるねんと言えるでしょうか。私はどうしてもそれは言えない。何か退化してしまったように思うわけです。言えると言うんだったら、言ってください。 154 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 155 ◯山本昇副市長 今、ご指摘等も頂いたわけではございます。今の現状で申し上げますと、先ほど来、白本議員さんがおっしゃっているように、やはりきちっと生駒市が持っているこの公文書のファイリングシステムを導入して、非常に以前の導入するまでと、導入後とでは公文書の管理の仕方というのは、劇的に変わったと思っております。その後、実は確かに外部チェックという機能を外していった。これは先ほどの職員の数ということではないと、私は思っています。その外部チェックを外したことによって、やはり職員間での対応、主に原課に任せてきたというところが大きな要因かなというふうには思っております。  ただ、もう一回言いますけども、人だけの問題ではない。ただ、総務課の職員を3名に増やしたからできるという話でもないと私は思っているんです。ですから、今回のご指摘等も踏まえまして、私も例えば各課の状況を見ていきますと、本来のファイリングの在り方というものはきっちりとやっぱり見直して、生駒市が今とっているこのシステムというのは非常にいいシステムだということは、私も今も思っているわけでございますので、これらをきっちりできるような体制をつくっていきたいというふうには思っています。  このファイリングと併せまして、先ほど来ありますように、集中書庫に本来行くべき書類関係が集中書庫が今いっぱい、90何パーセントという状態で、余り持っていけない状況にもあるというところで、原課で資料を持っている現状もあろうかと思っています。その結果、ロッカーが、本来、ロッカーは腰の位置までのロッカーで、見える化を図って、立ってる人はずっとその階を見渡せる状態、柱以外は見渡せる状態をつくらなあかんのですけど、それができてないということでございます。これは職務環境等も含めまして、その辺のところも併せまして、きっちりとした対応を図っていきたい。その方法として考えておりますのは、ちょっと内部でも話をしておったんですが、きちっとまずやっぱり職員間のプロジェクトをつくって、それについての検討を開始してまいりたいというふうに思っています。以上でございます。 156 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 157 ◯19番 白本和久議員 副市長の回答に満足と言うか、是非とも以前の生駒市の事務所の風景に変えていただきたいなと思うわけでございます。  その次に、今、集中書庫という発言が副市長の方から出ましたけども、ちょっとこれについて教えていただきたいんですけども。延長が、永年保存ですか、延長が特に著しく再延長と言うか、している課が三つありまして、商工観光課、土木課、それから下水道課の三つです。平均的には大体文書が延長率が普通平均は30.4なんですけども、それぞれ87.6%、86.6%、98.7%とそれぞれもうほぼほとんどがそのまま残しているというような状況だということなんですけども、それぞれの担当部長さんはこれについてはどのように考えておられるんでしょうか。 158 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 159 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今、ご指摘をいただきました、商工観光の関係の保存文書なんですけれども、今回、廃棄対象となっている箱数が1,029件の文書がございました。そのうちで今回おっしゃっていただきましたように、延長したのが901件、約87.6%です。このうちの877件が平成18年度実行の中小企業融資の個別ファイルでございました。中小企業への融資をした文書だったんですけども、通常7年で返済は終わりますので、保存年限に合わせて10年ということにしておりました。ただ、この18年以前の融資につきましては、損失補償付きということで、市が万が一返済が滞った場合は負担をしないといけないとかいう融資の内容であったということや、7年の返済期間を延長しているものがある、若しくは途中で一括返済をして、再借入れをされているものがあるというのが、この中に含まれておりました。877件全てではないんですけれども、そういうものが含まれているということで、担当として、念のため、5年延長させていただいたということでございます。ただ、おっしゃっていただきましたように、先ほどからこちらの方でもお答えしておりますように、書庫の方はかなり満杯であるということもございますので、今後は貸主である奈良県信用保証協会の方にも照会をいたしまして、返済が完全に終わっているものは個別に年に1回確認をして廃棄をするように改善していきたいと考えております。以上でございます。 160 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 161 ◯19番 白本和久議員 ちょっとついでに部長に聞きたいんですけども、部長の部では文書管理についてはどの程度できているというふうに考えておられるでしょうか。 162 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 163 ◯石畑欽一地域活力創生部長 文書管理の目的としては、検索性の向上と執務環境の改善と私は思っております。そういう意味では、什器の外に出ている文書というのは比較的うちは少なくて、見ている限りでは、先ほどおっしゃっておられました、現年度、前年度の文書が基本的には事務所にあるということは、おおむねできていると思います。ただ、現年度、前年度で終わってない事務に関しましては当然3年前の文書も残っていることはあります。しかしながら、完璧にできているかとおっしゃられますと、なかなかそこまでできていないという認識も持っております。以上でございます。 164 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 165 ◯19番 白本和久議員 そしたら、建設部はどうですか。 166 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 167 ◯上村健二建設部長 建設部でございますが、先ほどご指摘のありました土木課でございますが、期限が来た文書につきましては629件、そのうち廃棄が163件、延長が466件の74%ということでございます。その土木課の中でも、特に整備係、これは工事を担当する部署でございますが、その係りにつきましては、期限が来た文書、494件に対しまして、廃棄が66件、延長が428件ということで、先ほどおっしゃいました86.6%という数字で、かなり高い数字になっております。  どんな書類が残っているかと申しますと、主なものといいますのは、道路改良工事でありましたり、あるいは河川水路、こういった工事に係る工事関係の書類がほとんど全てでございまして、まず工事写真、それから設計図書、それから完成図書。完成図書と申しますのは、材料試験の結果でありましたり、品質試験の結果、あるいは出来高管理、主に品質管理に関わるそういった書類でございます。その他、地元との交渉の資料でありましたり、受注者と発注者の協議記録等になります。これらが非常に残っているという理由なんですけども、当然国からの交付金でありましたり、補助金等の対象事業につきましては、会計検査受検も含めまして、全てこれらの文書につきましては、数年単位の保存が求められております。また、別途急に特別調査等も行われることがありますので、更に長期の保存が求められるといった場合もございます。また、こういった会計検査等の有無にかかわらず、工事完成物であるインフラにつきましては、長期にわたり、市民の方に利用していただくことになります。常に維持管理を継続するといった上からも、工事関係の書類というのは長期間必要にどうしてもなってまいります。その理由は、あくまで品質を担保するものは不可視部分、つまり実際見えていない部分ですね。見えていない部分の写真であり、また材料の試験結果であったり、品質管理記録、あるいは出来高管理記録等がそのインフラがしっかり品質が保てるという唯一の証明になります。また、将来発生するかもしれないインフラに関わるトラブルに対応するにも、まず工事が適正に行われ、品質等が担保されているかというところがやはり一番問題になります。また、その当時の地元対応であったり、その受注者とのやり取りはどうだったのかといったところ、これら等が焦点になるわけでございまして、このような関係上、なかなかこういった書類の廃棄は困難というところが現状でございます。しかしながら、工事関係の保存に当たっては、こういった不可視部分の写真であったり、品質に関わる、こういった必要最低限のものを残すようには努力しております。また、廃棄年限が来たものにつきましても、再度不要な書類がその中に混じっていないかといったチェックをした後に期間延長するように心がけてはおります。  今後の対応といたしましては、工事記録等の電子納品化ということも当然必要かと思うんですが、やはり電子納品ということになりますと、発注者側だけではなく、受注者側の対応というのも出てまいります。こういったことからも、慎重に検討する必要があるかなというふうに思ってございます。以上でございます。 168 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 169 ◯19番 白本和久議員 下水道担当課は。 170 ◯中谷尚敬議長 稲垣下水道部長。 171 ◯稲垣雅人上下水道部長 下水道課でございます。全体の件数につきましては、1,012件のうち、延長文書が700件ということで、延長率が69%ぐらいになっておりますが、そのうち工務係につきまして、524件のうち延長文書が517件と、先ほど議員がおっしゃいました、98.7%という延長率になっております。この文書の内容といたしましては、先ほど建設部長も申しておりましたように、工事関係の書類が主な保存文書でございます。公共下水の管渠整備工事に係る関係書類でございまして、工事の記録写真や完成図書、あるいは工事関係図書、例えば家屋の調査状況の写真とか、そういう書類を保管してございます。延長理由につきましてですけども、下水道施設についてはほとんどが地下埋設物でございまして、工事後は不可視部分ということが多い状態でございますので、工事関係書類につきましては維持管理を行う際の重要なデータと認識しておりますので、延長させていただいている状況でございます。以上でございます。 172 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 173 ◯19番 白本和久議員 そしたら、この三つですけども、他市の状況もこれによく似たものですか。答えられる部長おったら、言ってください。 174 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 175 ◯石畑欽一地域活力創生部長 文書管理の仕方自体が市によって違ってくるとは思うんですけども、この個別ファイルというのは当然、どこの市にもございます。中小企業融資個別ファイルですね。なかなかこれは一つが5ミリから1センチという薄いファイルになってきますので、これを随時確認しながら廃棄をしていくのはなかなか難しいところでございますので、先ほども言いましたように、生駒市ではこれからそういうことをしていきたいというふうに思っています。 176 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 177 ◯19番 白本和久議員 例えばマイクロフィルム化とか、電子ファイルとか、そういう観点からと言うか、そういうことを考えたことはあるんでしょうか。 178 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 179 ◯石畑欽一地域活力創生部長 マイクロフィルム化、電子ファイル化、媒体を変えるということですね。それ自体がかなりの費用を要してくるものでございます。10年で廃棄する文書にどれだけ費用をかけるかということも含めて、マイクロフィルム化がいいのか、現物保存するのがいいのか、そういう判断が要ると思います。私の考えですけども、5年、10年で廃棄するものについては、あえてマイクロフィルム化等の費用をかけるが必要はないのではないかと、今は思っております。 180 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 181 ◯19番 白本和久議員 そういう話は総務部としてるんですか。 182 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 183 ◯大西清隆総務部長 もちろん石畑部長が今述べた答弁というのは、私も共通するところでございます。そういうマイクロフィルム化、電子化という対応は今後、ルールを確立していかなければなりませんが、10年で保存するのに、そんなにお金かける必要はないんではないかというのは、私も同感でございます。 184 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 185 ◯19番 白本和久議員 元々、こういう質問、議会がしやなあかんというのは、不思議やなというふうには思うわけなんですよね。市民の財産やから、質問をさせてもらってるんですけども、こんなんテクニカルな話、電子化とか、マイクロ化とか。その話ができてたら、こんな高度な倍率、パーセントにならないと思うんですよ。もっと人がいないとか、お金がないとか、状態で言うてはるのは多いですけども、一番統括している総務部の方がこういうことはどうやねんと言うて、当然、原課は残したい、残したいと思うのはよく分かる、僕も体験してたから。そやけど、いや、この時代やから、こういうことができるんやとか、いろんな提案、選択肢を原課にやっぱし渡してあげないと。原課では毎日、毎日のことが多いんですから、文書の元締めの方がそういうことを考えて、情報を提供していくのが筋だと私は思うんですよね。 186 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 187 ◯小紫雅史市長 その点については、白本議員のおっしゃってるとこに私も賛同したいと思います。細かい保存方法とか、技術的なものとかというのが、それも何か国とか市の今の規定とか、結構古そうな気もしますけれども、マイクロフィルムとかまでわざわざしなくても、今、名刺とかも全部写真撮って全部それで保存するみたいなやり方もありますし、規定等はもう一度詳しく見たいと思いますけれども、別に紙で保存しなくても、写真で撮っておけばいいというようなものとかがあれば、全然手間もかかりませんし、どんどんそういうことをして、スペースの効率的な利用もそうですし、あとは本当に必要なものは紙でとるというようなこともあるかもしれませんが、どんどん技術も発達してますから、どんどんそういうことを取り入れてやっていく。それは逆に手間がかかるというよりは、職員の業務の効率化にもなると思いますので、どんどんそんなことはやっていきたいなと、紙があふれかえってるような職場環境をとにかく私は何とかしたいなと思って、今、オフィスのレイアウトの改革みたいなものをちょっと考えないといけないなと思ってますので、今、白本議員おっしゃったようなことと重ねてしっかりと検討していきたいと思います。 188 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 189 ◯19番 白本和久議員 力強い答弁、ありがとうございます。それに付随してなんですけど、文書取扱規程に書いてるとおりに、文書があるのは、現年と前年だけしかないというのに、当たり前と言うか、そういう状態と、それからコピー用紙の在庫とか、いろんなものが在庫で事務所内に置いてます。これをやっぱり何とか付随して、あこの部、やっとるのやから、俺とこ、構へんやんというように思っているような部もあるらしいですけども、そういう市長が言わはったみたいに、見える市としてそういうのをしてもらいたいのと、併せて今おられる部長の行くとこ、部長室に行くのに、通路みたいになってて、それでなかなか分かりにくい。あのパーティションは何やねんと、密室の話をしやなかあかんのかと、私は思うわけです。ですので、それも含めて、どうか早急に改革をお願いしたいと思います。 190 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時58分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 191 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。 192 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 193 ◯19番 白本和久議員 次、2問目の市が認定する里道の管理と活用についてを質問させていただきます。  まず、市道の中における里道と一般の市の道路との割合というのはどんなぐらいでしょうか。 194 ◯中谷尚敬議長 上村建設部長。 195 ◯上村健二建設部長 里道につきましては、先ほど243キロと申しました。認定市道は611.9キロで、およそ3倍ぐらいだと思います。 196 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 197 ◯19番 白本和久議員 里道のうち、いわゆる農道と生活道の割合は幾らですか。 198 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 199 ◯上村健二建設部長 申し訳ございません、その比率については分かりません。 200 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 201 ◯19番 白本和久議員 その件なんですけれども、里道について、そしたら農家区長とか自治会長はどうして生活道と農道というのを判断するんでしょうか。 202 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 203 ◯上村健二建設部長 里道なんですが、一般的に農業用に使われている里道等もございます。取りあえず先ほどのとおり、生駒市は里道総認定でございますので、全ての里道も市の道ということでございますので、いったんは建設部の方にお問い合わせいただければ、その道路が非常に農業用の用に供されるということが主な使い道ということになれば、またその担当部局とも調整しながら、対応していくということでございます。 204 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 205 ◯19番 白本和久議員 里道は市の道路だというふうに周知と言うか、されてるというように理解されてるように思われているんでしょうか。 206 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 207 ◯上村健二建設部長 里道を含めます道路につきましては、市の道であるというご理解はいただいているというふうに思っております。 208 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 209 ◯19番 白本和久議員 ところが、北地区で自治会長の方、農家区長に聞くと、里道は里道やと言うんやけど、市の道路やでと言うても、なかなか理解でけへん。市の道路やと言う前に、里道、里道、里道と言うたら、分からへん。それで、その根本的に里道がホームページ上、アップをしているんですか。 210 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 211 ◯上村健二建設部長 特にどこが里道ということで区別してアップしているということはありません。あくまで地図上で市道部分と道路部分というのは判断するしかないかなというふうに思っています。 212 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 213 ◯19番 白本和久議員 いや、だから、その地図上の地図を市のホームページにアップはしてないのかというふうに聞いてる。してないのやろ。 214 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 215 ◯上村健二建設部長 すいません、また後ほど確認させていただきます。 216 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 217 ◯19番 白本和久議員 生駒市の検索で見たら、里道の説明はあるけども、里道の地図は出てこない。なぜ、そういうことを言うかというと、北地区の方から生駒まで来るのに、大体半時間ぐらいはかかるわけ。半時間来て、道はこれやねんと言うて、いや、里道、違う、これ、勝手道ですわと言われたら、何しに来たんやと自治会長は言うわけや。里道の前、もう市道の前の話や。市道として、それはやっぱり今日日のことやから、地図に落としているやつをアップしてほしいと思うんですよ。どうですか。
    218 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 219 ◯上村健二建設部長 それらにつきましては、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 220 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 221 ◯19番 白本和久議員 いつまで報告できますか。 222 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 223 ◯上村健二建設部長 里道につきましては、もちろん市の道ということで、道路台帳上に里道の表記はございます。なので、道路台帳を見れば、どこに里道があるかというのはおおむね分かるんですが、基本的に里道、本当の里道というのは、俗に言う、例えば山行き道とかとよくおっしゃるかと思うんですけども、そういった道であったり、本当に今、道路としての用に足りていない道路であったりということになりますので、なかなかまず区域がはっきりとしていないというとこもございまして、なかなか上げにくいというところもございます。以上です。 224 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 225 ◯19番 白本和久議員 今、地図上、分かってる里道を、それをアップするだけで僕はええと思うんですよ。そうすれば、載ってるのはこれやなとか、一応第1判断はできるわけです。そやけど、市役所まで行って、それをせえと言われて、やっぱりこれは今日日の時代、1時間、2時間、時間をとってまで行かなあかんのかいなと、こうなる。今、分かってるやつだけでもええから、それをアップをしてほしいと言うてる。どうですか。 226 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 227 ◯上村健二建設部長 おそらく多分皆さんが普段通っておられると言うか、普通に通れるような道はかなりの部分、おそらく認定道路、元々里道であっても、認定道路であるという可能性が非常に高いです。今、区域指定しております、一般的に市道と言っております、先ほど申し上げた611キロ、これについてはホームページで掲載してございます。ただ、里道につきましては、ただ今申しましたとおり、区域が決まってございませんので、なかなかホームページで表示するということは困難かというふうに思っております。 228 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 229 ◯19番 白本和久議員 いや、だって市役所へ行ったら分かるんやろ、その地図を見たら、里道であるということが。それが何でアップでけへん。(「あるということだけ分かる。細部まで分からへん」との声あり)いや、細部はええねん。まずはその。 230 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 231 ◯上村健二建設部長 確かに大体この辺という表示でございまして、またそれをそこに道路があるというのも、なかなか本当にそこにあるのかというのは、実際、境界明示しないと分かりませんので、なかなかその辺が難しいところかというふうに考えてございます。 232 ◯中谷尚敬議長 白本議員。白本議員、努力すると言うとるから、それ以上詰めたら、また後退した答弁になってきてるよ。もう努力すると言うとるから、いつまでにしますかと言うたら、喉詰めてもうて、今の答弁とか、後退してるやん。 233 ◯19番 白本和久議員 後退してもうたら困るねん。 234 ◯中谷尚敬議長 そやから、置いておかなあかんねん。白本議員。 235 ◯19番 白本和久議員 はい、すいません。そしたら、今、農道と認定されてるとこで、例えば今現在、大型化されているトラクターやったら、もう20馬力以上なかったら、あかんと言われてて、トラクターもコンバインも多くなってきてるわけです。それが農道で陥没してたり、事故が起こった場合、一般の道路と同じように、市は対応するんでしょうか。 236 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 237 ◯石畑欽一地域活力創生部長 農道という認定そのものはないんですけれども、里道の中で主に農業用に使われている道路を農道というふうに呼ばれていると言いますか、という解釈をしております。生駒市では、特に農業用に使われてる道路、里道につきましては、農業対策ということで位置付けて、いろんな対応、管理面をさせていただいております。万が一そういう場所がありましたら、個別にご報告いただきましたら、関係部局、うちの方等も含めて対応させていただけるものはさせてもらえたらと思います。 238 ◯中谷尚敬議長 そこで事故が起こったら、管理責任はどこがするねん。 239 ◯19番 白本和久議員 それだけを言うてる。 240 ◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。 241 ◯石畑欽一地域活力創生部長 その農道自体が、元々は例えば90センチほどの幅があったものが、出し合いでもう少し広くなってというのがあります。民地と私有地が混在した道路というのはたくさんありますので、ちょっと法的にどちらの誰の責任になるかというのは難しいところではございますが、市としてもそういうとこはないように対応できたらなとは思っています。 242 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 243 ◯19番 白本和久議員 市道扱いをすると言うてるのやから、これは市道扱いして、そういうするかしないかを聞いとるんであってやね。(「民地があるねん」との声あり)今、市道扱いすると言うてるのやから、農道であろうが、生活道路であろうが、これは同じように扱いをしなきゃあかんのちゃうかなと思うんやけど、どうですか。 244 ◯中谷尚敬議長 その里道の中に私有地も入ってあるというわけや。白本議員。 245 ◯19番 白本和久議員 それを明示をして遅れてるというのが大体問題やと思うねん、市自体がな。道自体が大きなっていっとんねんから。そやけど、おそらく市の今の今日日の地主さんは自分の土地やと思ってはれへんから、それはオーケーやというふうに思うんだけど、それはやっぱりやっていかな分からへんけども。でも、市のその農道のとこで、90センチか分かんないけど、120センチか分かんないけど、そこで事故が起こった場合に、それは市として対応はするとこはするでしょと言うてる、聞いてるんです。 246 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 247 ◯上村健二建設部長 今おっしゃっておられます里道、農道というところなんですけれども、一応先ほど申し上げました認定している市道というのは611.9キロです。そのうち幅員1.5メーターに満たない道路ですら、その中に48.7キロぐらいございます。なので、通常、車が走ってるような道というのはほとんどが認定ではないかなと思います。確かに本当に里道というところで走っておられる方もあるかと思うんですが、大部分は認定された道路ではないかなというふうには思っておるんですけども。 248 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 249 ◯19番 白本和久議員 そやから、その認定された里道については、市道と同じように対応するということやね。 250 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 251 ◯上村健二建設部長 認定された道路については、そうでございます。 252 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 253 ◯19番 白本和久議員 それをまずは認定される道路というのをホームページに上げて、それで自治会長か農家区長がそれを見て、まず判断するという一つの材料になると思う、今の時代やから、なるとは思うんですけども、それについて、さっきの話じゃないけども、事故とかそういう対応について、大変重要なことと思うんですが、どうですか。 254 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 255 ◯上村健二建設部長 先ほど申しましたとおり、認定道路についてはホームページで掲載してございます。当然、認定道路は道路保険の対象と考えてございます。 256 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 257 ◯19番 白本和久議員 認定と言うても、生活道の里道もあるわけでしょ。里道の中に生活道があるねんから。それについては見て、片一方の方の農道については見ない、おかしいと思うんよ。 258 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 259 ◯上村健二建設部長 当然、里道というのはまちの中も元々ありますので、その里道も含めて、市道認定しているところもようさんございますので、当然、今おっしゃるとおり、生活道路である里道、元々里道であって、まちの中にあった道でというところも当然あるかと思います。 260 ◯中谷尚敬議長 農道ばっかり違うもん、里道みたいなものは。まちの中でも、うちらの周りにも里道、いっぱいあるやんな。山本副市長。 261 ◯山本昇副市長 ちょっと今の話を整理しますと、要は、今、市道、里道の中で市道認定を打っている道路というのは、ほぼ例えば幅員が1.5メーターで車が通るような道路、コンバインとか、あるいはトラクターが走る道路は大概の、おおむねそういった道は市道認定を受けているところがほとんどであると。その分に関しては、ホームページに載ってますよという言い方を今、部長がしているわけですよね。事故が起こった場合の対応も、市道の認定を打っている限りは、そこで道路陥没していて、そこでひっくり返ったというようなことが起こった場合、それは道路の瑕疵によるものであれば、それは保険対応になりますということだというふうに思っております。整理すると、そのようなことでございます。 262 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 263 ◯19番 白本和久議員 それでしたら、里道の改修に農道であろうが、生活道路であろうが、市がその改修工事をするというのはいけますわな。 264 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 265 ◯山本昇副市長 生駒市の場合は、基本的にその里道全てが生駒市が引き受けているわけですから、生駒市の道になるわけですよね。ただ、里道が入っていても、全く山の中の道の里道というのもありますよね。人がほとんど通らないような里道もございます。その辺のところに関しても、今後どうするかということは先ほど部長が言いましたように、対応に関してはそれぞれ状況によって判断するということでございます。 266 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 267 ◯19番 白本和久議員 現に里道で、もう里道が壊れてきているというのを、僕、一般質問するために、地元を回って話を聞いたら、言うてまして、里道には大抵水路が走っていると。水路がもうみんな水利で、出合い仕事で水路の保全と言うか、それをしなくなってる。そしたら、里道だけが残って、里道に水が入ってくると。水が入ってきたら、ぬかるみになると。ぬかるみになったら、車が走らへん。そしたら、だんだんと竹とか雑木が増えてきて、耕作放棄地にしやなあかんというのが出てきている、現に出てきているということを言われて、そしたら、これ、市、見にいってるのかいなとなっていったら、市は多分見にいってないということなんですよね。それで、僕は質問をそのときにしたいんですけども、里道の補修なんですけども、現在、うちの上町でも年2回は総出でやっておりますけども、2日間やっておりますけども、他でもやっておられるんですけども、高齢化に伴のうて、なかなか里道の補修ができないという話があちこちから出てきているんです。今、補修、何してくれるのやと言うたら、現物支給やと。材料支給だけやと。材料支給が、これ、何十年もそのまんま。高齢化社会やと言うて、高齢化しているのは、今やってる農家の方も、僕らもそうですけども、してて、それに対応できない。いつまでも現物支給して、杭と土のう袋を持って、これでやってくださいと言われても、片一方の方はもう平均年齢70になっとる。それにそれを持っていって、やってくれと言われて、これ、どないしたらええ。そこのところ、どない考えておられますか。 268 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 269 ◯上村健二建設部長 確かに、元々里道につきましては、それを使われる地元の皆様方によって維持管理していただいてきたという経緯はございます。その皆様が高齢化になられて、なかなかしんどいんやというお話もよく分かっております。ただし、市道全体のお話を申し上げますと、維持管理費も年々増加しておるような状況でございまして、なかなか全ての里道と申しますか、農業用に主に使われているような道路の整備をなかなか行っていくということは、確かに難しいと考えてございます。管理する側といたしましては、これからも活用すべき里道としての位置付けをどうするのかと。また、反対に機能がなくなっていくようなその里道をどうするのかといった選別も含めまして、今後の在り方につきましては、主に農業用として供されているような里道につきましては、農業施策等の連携の中で考えていく必要があるかなと思います。その農道全体を網羅的ということではなくて、先般、昨年度、石畑部長の答弁でもありましたとおり、またそういうところにつきましては、個別にご相談していただく中で策を見出していくことも必要ではないかなというふうに思ってございます。  先ほどの保険の件でございますけども、まず認定道路、611.9キロについては保険が適用されます。それ以外に申しました里道、243キロにも保険を掛けているということでございます。訂正させていただきます。 270 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 271 ◯19番 白本和久議員 まず、その保険を掛けているということで、保険は適用されるということは、そういうことが起こった場合、市役所のどこへ言いに行きますか。 272 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 273 ◯上村健二建設部長 先ほど申しましたとおり、いったん建設部の方にお越しいただければ、市の道路でありましたら、対応させていただくということになります。 274 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 275 ◯19番 白本和久議員 今回、質問する上で、話を聞きにいったところ、まずもって市の道路やという認識がなかなかない。それをやっぱり広報と言うか、周知を農家区長会でもいいし、自治会会議でもいいから、一度はやっていただきたいなと思います。これは要望でございます。  その次に、この農道、具体的に材料支給が高齢化に伴うて、これをどないするかというのは考えていただけるんでしょうか。 276 ◯中谷尚敬議長 石畑部長。 277 ◯石畑欽一地域活力創生部長 農道ということで、現物支給、原材料支給をしてるのもありますが、ものによっては、例えば農家区さんの方で施工される改修工事につきましては、一定補助金という形で支援もさせていただいておりますので、そちらを利用していただければと思います。 278 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 279 ◯19番 白本和久議員 里道の生活道について、どないですか。 280 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 281 ◯上村健二建設部長 一般的に、通常自治会でやれる道造り等についても、材料支給させていただいております。実績で申しますと、平成29年は7自治会で9回、28年で7自治会で7回、27年度は二つの自治会で2回、材料支給をさせていただいております。 282 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 283 ◯19番 白本和久議員 高齢化に農業従事者、生活にされてる方もそうですけども、その方に材料支給という以外に手がないのか、それを違う方法を検討してもらえますかというふうに僕は質問しとるんです。現状を質問しとるんではないです。これから以降、どないしはりますか。それ、検討しはりますかということを聞いとるんです。 284 ◯中谷尚敬議長 上村部長。 285 ◯上村健二建設部長 そこら辺りにつきましては、先ほど申しましたとおり、個別の事象ごとにご相談いただく中で方策を見つけていくということも大事ではないかというふうに考えてございます。 286 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 287 ◯19番 白本和久議員 農道、片一方の方では耕作放棄地を増やさないようにしてほしいというように言われるんですけども、農道イコール里道ですね。里道がしっかりとせんことには車は行かんわけです。具体策は今のところないわけですわな。年とって、70の人、75の人、80でも、80ぐらいまでやってほしいと思うんですよ。そしたらちょっとぐらいは耕作放棄地、減るけども、もうそこまでいって命の方が上になってくるというのが大半の方に、今の話やったらなってくると思うので、どうか里道につきましても、個別対応でもいいですけれども、市の道路やというところから考えていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 288 ◯中谷尚敬議長 次に、17番、中浦新悟議員。              (17番 中浦新悟議員 登壇) 289 ◯17番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を始めさせていただきます。  生駒市の行財政運営については、今後人口の減少とともに、財政面において厳しい状況が想定されます。このような状況にあっても、学校施設において、学びやすい教育環境と施設の整備に向け、課題は山積しております。その中の(仮称)生駒南学校給食センターの整備と幼稚園、小学校、中学校のエアコン整備について質問をさせていただきます。  昨年12月の市民文教委員会で(仮称)生駒南学校給食センターの整備について、現計画の検証をするとの見解を示されましたが、具体的にどのような検証を行っているのでしょうか。また、来年度から設計工事に着手するというスケジュールに変更はないでしょうか。  続きまして、(仮称)生駒南学校給食センターの整備後、運営費はどうなると想定しているでしょうか。  次に、本年度予算で中学校のエアコン整備の設計が実施されますが、来年度、全中学校のエアコンの整備工事予算が計上されるということでよろしいでしょうか。  次、中学校のエアコン整備費用として、概算約5億円程度を見込んでいるということでしたが、幼稚園、小学校にエアコンを整備する場合、それぞれどの程度の費用を見込んでいるのでしょうか。また、中学校では年2,500万円、現状との差で言うと、年1,500万円の増のランニングコストを見込んでいるとのことでしたが、幼稚園、小学校ではどの程度のランニングコストが必要となり、どのぐらいの増額となるのでしょうか。  次、中学校のエアコン整備設計の予算措置により、幼稚園、小学校においても、順次整備が進められていくという期待が市民の間では広まっております。3月の予算委員会では財政面の課題から幼稚園、小学校のエアコン整備の具体的な導入時期は示されませんでした。これに加え、平成31年度からは(仮称)生駒南学校給食センターの整備に向けた費用が見込まれるとともに、平成33年度からは清掃センターの炉の改修工事が必要となる旨の報告もされており、多額な費用を投じていくということになります。しかしながら、同委員会において、幼稚園、小学校のエアコン整備の早期導入に向けて協議を進める旨の答弁や、中学校の整備から余り間を開けすぎるのもどうかという旨の見解も示されました。幼稚園、小学校のエアコン整備の早期導入に向けてどのような検討が行われ、いつまでにその整備時期が示されるのでしょうか。  次回からは自席で行います。 290 ◯中谷尚敬議長 真銅教育振興部長。              (真銅宏教育振興部長 登壇) 291 ◯真銅宏教育振興部長 それでは、中浦議員のご質問につきまして、お答え申し上げます。  まず、1点目の(仮称)生駒南学校給食センターの整備について、具体的にどのような検証を行っているのか。また、来年度から設計工事に着手するというスケジュールに変更はないかとのご質問でございます。現在の計画、これは平成28年5月の市民文教委員会におきましてご報告させていただいたものでございますが、中学校給食を調理する(仮称)生駒南学校給食センターの設計、建設につきましては、民間の経営能力、技術力を活用するために民間に発注し、調理業務については市直営で行うという計画で、平成33年9月からの供用開始を予定しております。この計画につきましては、当時の報告の中で社会経済情勢等が変化する可能性もあるため、事業手法は事業者募集の前に改めて検証する必要があるとしており、この計画をベースとしながら、現時点で改めて検証を行うものでございます。  具体的な検証内容でございますが、施設整備を民間、調理を市直営とする現在の計画をベースとして、新センターでの維持管理、運営費の現時点での試算を行っております。また、本年3月に国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口が出されたことから、これと本市の公立学校への入学率等による推計を組み合わせた今後の児童生徒数の推計を算出しております。これは今後の給食ニーズの検証に欠かせないものでございます。来年度から設計に着手するという現計画のスケジュールにつきましては、現在の検証作業を進める中で判断してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)生駒南学校給食センターの整備後、運営費はどうなると想定しているのかとのご質問でございますが、整備後の維持管理運営費につきましては、人件費を含め、年間約2億2,000万円程度になると想定しております。  次に、エアコンについてのご質問につきましてお答えさせていただきます。  来年度、全中学校のエアコン整備予算を計上するのかとのご質問でございますが、中学校のエアコン整備に係る設計業務につきましては、現在設計業者選定のための手続を行っているところであり、予算案策定時期までには設計を終え、予算計上したいと考えております。  次に、幼稚園、小学校にエアコンを整備する場合、どの程度の費用を見込んでいるかとのご質問ですが、幼稚園は1億5,000万円程度、小学校は10億円程度を見込んでおります。  次に、エアコンを整備した場合の幼稚園と小学校のランニングコストについてでございますが、1日5時間、年間200日使用すると想定した場合、幼稚園では1,500万円、小学校では4,000万円程度の増額を想定しております。今後、生駒南学校給食センターの整備や清掃センターの改修など、多額の費用が必要となるが、事業実施に向けて、どのような検討を行っているのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、エアコンの整備には多額の費用が必要となりますが、整備に当たっては国の補助はもとより、学校教育施設整備事業債などを活用するとともに、奈良県市長会を通じまして、県への予算要望なども継続して行っており、市の負担をできる限り少なくした上で実施していきたいと考えております。また、整備に当たりましては、近年の地球温暖化の状況も踏まえ、できるだけ早期に計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 292 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 293 ◯17番 中浦新悟議員 ありがとうございます。今回、給食のことについて伺ったのは、今の現状の市の財政状況、これからの財政状況も踏まえて、南の給食センター、本当に進めるのかなという疑問が生じたので、改めて聞くんですけども。例えば、財政部局として、この南センターの財政計画、財源計画、これはどのように進めようというふうに考えておられるのか、また南センターの整備ということに対して、どういう見解をお持ちなのか、教えていただけますか。 294 ◯中谷尚敬議長 大西総務部長。 295 ◯大西清隆総務部長 財政をふかんして、南給食センター、どうやというふうなご質問かと思いますけども、過去に樋口議員さんからもご質問いただいてまして、一般財源というのは、過去5年間見ると、交付税、税収、臨時財政対策債、そういうのが大体5年間の平均で247億という数字が出ております。将来的にどうかと言いますと、30年度以降も、今、総務省は現在の水準を維持しろと、財務省は下げたい、そういうようなやり取りが活発にされてるようですけども、このままでいきますと、247億とか、240億から250億の間で推移するんであろうと。その中で人口減少とか、少子高齢化という中で徐々には下がる中で、全体的には公共施設をやっぱり廃止とか、統廃合とかして、適正な時代に合った規模にしていかなあかんという、何かしなければならないという全体的な流れの中で、政策的に南をするとなれば、それ相応のやはりもっと縮めなければならないところが出てくるということでございます。ですから、私の方が極めて政策的な課題となっています南を軽々にできるとか、できないというのは、何か申し上げにくいですけども、全体の中ではそれを入れるんであれば、それ相応のもっと他のところで縮小していかなければならない部分は出てくるということでございます。 296 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 297 ◯17番 中浦新悟議員 まだ、じゃ、財源はこうしていこうとかいうはっきりしたものはやっぱりないということではいいんですかね。
    298 ◯中谷尚敬議長 大西総務部長。 299 ◯大西清隆総務部長 ですから、そういう一般財源、247億円の中でそれを入れていくんであれば、今やってる何かをやめるとか、1+1は2、2-1は1しかないということでございます。それから、起債につきましても、その借りた年度は確かに財源になりますけども、例えば10年債で50億借りりゃ、次の年度からその一般財源、247億から5億はとられていくということでございますので、起債についてもこれから少子高齢化に向かう中では慎重な対応というのは必要かと思います。 300 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 301 ◯17番 中浦新悟議員 そういった状態から、南センターの検証というのはどういったことを考えているのかなというのが確認したくて今回、質問するんです。先ほど、ご答弁の中で僕が受けた印象というのは、センターを造る前提で人口規模を見ながら、できるだけ中身をどうしていこうか、あくまで造る前提ということのように、僕は受けたんですけども、それは間違いないですか。スケジュールに関しては来年に設計できるのか、それが少し延びるのかというのはまだ今検証していますということですけども、あくまで造る前提ということでよろしいですか。 302 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 303 ◯真銅宏教育振興部長 造る前提と言いますか、今現在の計画、これ、平成28年度にご報告させていただいた、これがベースでありまして、これをベースとして、やはり大きな事業でありますので、いろいろな可能性も含め、今回、検証をさせていただいております。ですから、その検証結果によるのかなというふうには考えております。 304 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 305 ◯17番 中浦新悟議員 28年度の計画は南センターのことを比較的ですけども、場所はここにします、どれだけの、例えば民間で発注して、調理して、どうしますというのが、比較的示されていたので、それをベースということはやっぱり進めていかれるのかなというふうな認識もとるんですけども、明確に答えられなかったので、確認したいんですけども。じゃ、南を設置せずに、北は今進めているということで、現センターにおいて、中学校の給食というのを今後、配食と言うか、調理し続けられるのか。し続けるためにはどういう衛生基準であったり、安全基準、アレルギーの対策も含めて、どういう整備であったりとか、設備であったりとかも含めて更新をしていかないといけないのか、その辺りの検証というのはどのようになっていますでしょうか。 306 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 307 ◯真銅宏教育振興部長 正にそういう部分が今後の検証になるかなというふうに考えております。まず、ベースは先ほど申し上げました給食ニーズ、これがベースの数になるかとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいたようなことも、当然、今後、検証の中でいろいろ丁寧に見ていかないといけないかなというふうに考えております。 308 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 309 ◯17番 中浦新悟議員 正直遅くないですかね。僕からしてみたら、北のセンターを造る前に、例えば現センターで調理をこのまましていくならば、移行式にするならば、どれだけの更新が必要なのか、いや、2センター方式にするならば、じゃ、一つ造って、現センターを残す。そのときにはどれだけの費用が、どれだけの更新が必要なのか、何をしなければいけないのかというのが検証された上で北と南の2センターの計画というのが28年度に出されているものだと理解してたんですけども、今から現センター、残すとなった場合はどんだけのことが必要なのかと検証をしていくというのが、少し遅いように感じるんですけども、その辺りはどういう認識で今まで検証されてこなかったのか、ちょっと教えてもらえますか。 310 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 311 ◯真銅宏教育振興部長 28年5月のご報告のときに、北のセンターについてはPFIでさせていただくということで進めております。南につきましては、その時点でDB方式と言いますか、設計、建設は民間が一括して、運営については市直営でと、こういう部分の事業手法だけが決まっておりまして、この南センターについては供用開始が平成33年9月ですので、ですから、5年間、その当時から言いますと、5年間あるということで、事業者選定の前に、先ほども申し上げましたように、改めて検証を行うということになっておりました。そのときのスケジュールでは、来年、平成31年度の途中から設計ということになりますので、ちょうど今の時期、この時期が正にその検証のこの時期になっているということでございます。 312 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 313 ◯17番 中浦新悟議員 これは過去の委員会の中でも言われてきたことなんですけども、全体の像が見えなくて、全体の費用がどうなっていくのかも見えなくて、まずは北、やっちゃいましょうと。結果としては68億円、15年通してですけど、かけてやるというのが決まって、さあ、続いて中学校の方ですよ。財政的にはどうなんだ。縮小も考えないといけないですよね。やっぱり全体的にものを見た上で小学校の給食のためにこんだけお金をかけて、中学校のためにこんだけお金をかけて、その財源というのを当時の財政部もしっかりと交えながら計画ってつくられていくべきやとは思うんですよ。今になって、どうしたものか。現センターを使うとなったら、どうしたらいいのか。どっちの方が得なのかという試算を始めている地点で、やはりずさんな計画で物事が進んできたんだなと、すごく残念にしか思えないんですけどね。そもそも更新基本計画、これ、24年につくられて、この中に結構細やかに数字、書かれてますよね。どの方式でしたらいいのか、3センターだったらどうなのか、2センターだったら、どうなのか。1センター方式になったらどうなのか。それをベースに物事って考えてはいないんですか。お金の部分で、現センターの更新の費用の分ですね。考えられないんですかね。 314 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 315 ◯真銅宏教育振興部長 今の平成24年12月に策定されました学校給食センター更新基本計画は、それまでがいわゆるエリア別の3ブロック方式という中で、給食センターの更新を考えていたところを、様々な検討を経まして、小学校専用、中学校専用、この小学校、中学校、2献立、小学校で献立、中学校で献立ということで、食育の点、また子どもたちの体格のところからを考えて、そういう形での2センター方式にするということで、平成24年12月にこの策定の計画に基づきまして、今の2センター方式になったわけでございます。平成28年当時のこの計画の中でも、当時として南センターの事業費の試算等もされております。ただ、やはりそれ以後、いろいろな状況の変化もありますし、人口推計も、これ、国勢調査に合わせまして5年ごとに国の人口推計も出ます。それがこの30年3月に出ましたので、そういう直近のデータを使いまして、改めて今現時点での数字でもって検証させていただいているということでございます。 316 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 317 ◯17番 中浦新悟議員 取りあえず、じゃ、大いに検討はしていただけたらと思うんですが、その検討の前提条件、絶対的な条件ですね。どういうふうなものが挙げられるのか、ちょっと教えてほしいんですけども。例えば、北のセンター、造りました。あそこでは国の基準に基づいて、衛生基準はこうします、このレベルの衛生基準で物事を進めていくんだ。アレルギー対策は絶対必要なんだなどなど、ちょっと安全基準と言うか、かなり基準を明確に定めて施設を造りました。中学校の給食もまた同じレベルの基準で今後、計画が定められていく。それはどうですかね。 318 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 319 ◯真銅宏教育振興部長 北のセンター、今現在で更新、新たに建てる場合は、これは今の学校環境衛生基準、これが適用されますので、今おっしゃっていただいたように、非常にHACCPの考え方に基づきます衛生管理を徹底したこの基準を守れるようにということになっております。また、新たにやっぱり設備をつくる場合はアレルギー対応ができる給食、こういうものをやっぱり考えていきたいというふうに考えております。これは当然、新しくセンターを建てる場合、更新する場合はそういう形になるかなというふうに考えております。それが前提であるかなというふうには思いますけれども、あと、やっぱり大きなベースになるのは食数、給食ニーズ、これのやっぱり将来の推計というのはしっかり見込んでいかないといけないというふうに考えております。 320 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 321 ◯17番 中浦新悟議員 南が造られるという前提だったら、その中でしっかりと中身を詰めて、できるだけ安価にできるような計画というのは造ってくれたらいいなとは思うんですけども、何せ現センターをどうしていくのかというのも視野にありそうな感じですので、じゃ、現センターを利用してやる場合に、残していく場合に、また同じ基準で更新をしていっていただけるのか、それもしっかりと検討して、答え、出していただけるということでいいんですよね。 322 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 323 ◯真銅宏教育振興部長 それも含めて検討させていただきます。 324 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 325 ◯17番 中浦新悟議員 それらの計画というのは、いつ出していただけるんですかね。いつ、答え、出していこうというふうに考えていらっしゃるんですか。 326 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 327 ◯真銅宏教育振興部長 来年度予算で先ほど申し上げましたように、元々のスケジュールは設計を上げることになっておりますので、この予算の策定時期までに一定の方向性というものはやはり出していきたいというふうに考えております。 328 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 329 ◯17番 中浦新悟議員 来年度予算に計上できるように計画を、要するに答えを、方向性を出していきたいということですか。 330 ◯中谷尚敬議長 そこまでに答えて方向性を出すということや。 331 ◯17番 中浦新悟議員 ですね。来年度予算ということは今年度の。 332 ◯中谷尚敬議長 秋や。 333 ◯17番 中浦新悟議員 そうですね。中頃、秋頃までに後数カ月ですけど、それで答えを出していただけるということなんですね。 334 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 335 ◯真銅宏教育振興部長 その時期までに方向性を出すということでございます。 336 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 337 ◯山本昇副市長 今の真銅部長の話なんですけども、一定の方向性というのは南センターでもって、何年度からスタートするとかというそういう具体的な多分返事というのはまだできないというふうに思っています。だから、一定の方向と言うか、今まで南センターの計画がありましたよね、その計画を変えるのかどうかという判断をその時期にはしたいという程度で考えたいと。トータルの話が変わってきた原因につきましては、生駒市のやっぱり人口の推計、将来人口の推計というのが平成20年ぐらいに思っておった数字から、先ほど社人研の人口推計というのが大きくちょっと変わってきてまして、思ってた以上に生駒市の人口も本来、現時点でまだ横ばいよりもまだちょっと上がるか横ばいぐらいと思っておったのが、現時点で今下がってますよね。ということで、思ってた以上に人口は減少が大きくなってきていると、今後、将来大きくなっていくということで、具体的な数字で言いますと、この社人研の推計でいきますと、約20年後には小中学校の生徒数が約8,000人を切るという話になってくるわけですね。8,000人というのは、今、小学校の給食数が8,000食ということで考えておるわけですから、だから、20年後にはそういう時代になるであろうということもございます。だから、トータルのところに関しましては、今年度、来年度で考えますファシリティマネジメントの考え方で公共施設マネジメント推進計画を策定するというふうに考えております。これ、ちょっと前回、樋口議員さんのその質問のときにも答えたんですけど、この辺のところをきっちりと、今ある施設全てに適用して、個々のデータの洗い出し等をして答えを出していきたいというふうに考えております。どうぞその点よろしくお願いしたいと思います。 338 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 339 ◯17番 中浦新悟議員 確認したいのは今年の秋頃、また数カ月後には南センターを整備するのかしないのかぐらいの方針は出ると。ぐらいは、今おっしゃってませんでしたか。そこは方針として。 340 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 341 ◯山本昇副市長 現行どおり進めるかどうかということなんですね。ですから、例えば方式的にはいろんな方法があると思います。現行センターをそのまま生かしていくにしても、改修しないと無理ですよね。だから、改修費にどれだけかかるかということも検討としてはしなければならないのかなと思っています。だから、そこで改修した費用と元々南で造る計画でしたのと大して差異がないんであれば、新たに造った方がいいものが多分できるでしょうしというようなこともございますので、その辺のところは十分検討したいと思っております。 342 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 343 ◯17番 中浦新悟議員 あと、僕も社人研の人口推移というのを見てたんですね。すいません、この全体の人口図を見て、さらに何歳から何歳と細かく見たわけじゃなくて、今、僕、手元にあるのは0歳から14歳までの人口推計だけ見てるんですけども、社人研の。例えば、今回新しく出たもの、前回、社人研、5年ごとに出るのかな。5年前に出していただいたもの、これ、数字比較してるんですけども、その数字だけ見ると、よくなっているんです。市長の頑張りなのか、0歳から14歳までの数字というのがほぼ変わらず、またはよくなっている年もあります。その中でこの計画というのは5年前に出されたその人口推計を基に28年度に出された給食センターのこうしますという、南センター造りますという計画つくったわけですよね。今回、人口推計出されて、何かそれに変わりがなけりゃ、一体何を検討する余地があるのやろ、その部分は。副市長がおっしゃる、何の違いがあるのか、ちょっと僕には分からないんですけども、もう一回明確に教えてもらえますか。 344 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 345 ◯山本昇副市長 その当時、社人研を基本的にベースに考えたらどうかということだと思っています。だから、生駒市の場合は、総計の計画の中で考えてる人口の将来像というものをベースにしていた時期がございます。だから、それと比べると、大きく差が出てきたということで、現時点ではこの社人研の人口推計の方が今に合っているということで比較をしたということでございます。 346 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 347 ◯17番 中浦新悟議員 どっちにしろ、別にどの数字をもって検証するのかというのは、一番リアルに信用できる数字を持ってきてやっていただいたらいいと思うんですけども、例えばさっき20年後と言いましたよね。20年後ということは40年ですか。大体2040年、30年のベース、40年のベースで見ると、この社人研で出されてた数字が、5年前では1万3,626人だったものが、今回新しく出された資料では1万4,371人と逆に増えちゃってるんですね。40年もそうなんです。40年も逆に1万2,510人だと想定していたものが1万2,866人と、数百人でも増えてるんですね、今回出された数字というのは。社人研の中での比較です。5年前の社人研の数字と今回、出された社人研の数字。あくまでこの0から14歳という人口比率の中で見てるんですけどもね。そこが絶対正解とも言わないし、これが今後も絶対正しい数字になっていくのかというのは、僕も言い切れないけども、5年前考えられてた人口推計とそう大きな変化というのは見られないのかな、想定の範囲ではね。となってくると、じゃ、あのとき考えられてた計画というのはしっかりしてるものなんだろうと逆に信用してたんですけども、改めて見直すということですので、どういうふうなところを主眼に置いて、財政面を主眼に置いていくのか、人口面を主眼に置いていくのか、その辺り、しっかりと検証していただきながらやってほしいなというふうには思います。  あと、20年後8,000人切るじゃないですか。じゃ、20年後は1校一つのセンターにしていく可能性があるという前提でものを考えるのやったら、何で北のときにもう少し枠を拡げて、10年後、20年後みたいな形じゃなくて、10年後はこうしていったらいい、20年後、8,000人でしょ。じゃ、10年後、どうなってんねんというものの考え方で北のセンターというのをもっと大きく考えておいたらよかったんじゃないんだろうかというふうにも思うんですけども、一体市は何がしたくて、2センター方式にしたのか。当初、どういうふうに考えられて物事を、計画をつくられてたのか、ちょっと私にはさっぱり分からないんですけども。 348 ◯中谷尚敬議長 教育長。 349 ◯中田好昭教育長 ちょっと過去に戻ってるというのは、ご案内のとおり、先ほど来、平成24年の基本計画以来、2ブロックに移行している経緯がございます。これについては、個々議会に報告させていただいて、あるいは予算措置をした形でいろいろ調査等を重ねて、今日の北センター建設に至った経緯がございます。そういう至った経緯については、過去そういう経緯を通って、今いてる部分について、再度、先ほど来、部長も答弁してますように、大きな事業ということと、社会情勢、大きく変化している、あるいは教育環境も今後、平成32年、学習指導要領の実施ということで、授業時数の確保等いろいろな情勢が変わって、教育環境も変わっています。アレルギーもそうですね。だから、そういった状況の変化に対応して、今、北センターを造っているという経緯がございますので、今おっしゃっていただいている質問について、過去に戻って、何で今の計画があったかというのは、ちょっとなかなかお答えしづらいんですが、一般に言う社会情勢の変化があったということでご理解いただきたいのと、先ほど副市長が申しました数字につきましては、社人研のデータを基に、生駒市の独自の入学率、要するに、私立へ行く子の推計も織り込んでおりますので、社人研のデータのみではないということだけご理解いただきたいと、以上です。 350 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 351 ◯大西清隆総務部長 少し補足になりますけども、例えば25年度、26年度の実質収支には19億ほど出ておりました。非常に経常収支比率も85とか6とかなりまして、投資余力も回復しておりました。それが28年度が7億近くまで減った。29年度はまた決算委員会で出てきますけど、少しは回復しましたけども、やっぱりそういう財政状況の変化というのも今後考えていく上での重要な要素になってくるかと思います。 352 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 353 ◯17番 中浦新悟議員 僕からしたら、財政状況の変化、しっかり読んでほしいし、今回の検証において、将来無理のない形でしっかりと給食というものを考えていってほしいというのはあります。実際、南センターを造らないといけないとも思ってないですし、現センターとの比較をして、しっかりと答えを出してほしいと思ってるんですけども。例えば、現センターを更新するにしても、中学校の給食の配食というのが1年なのか、半年なのか分かりませんけども、止めなければいけない時期というのが出る。それは更新基本計画にも示されていた懸念事項です。安全対策、衛生問題、特に今回、北の給食センターを造ることで、よく耳にすることというたら、アレルギー対策をしてくれて、大変喜ばしいという声も聞きます。でも、現センターではその対応ができないというのも基本計画に書いてあると。してほしいことをできるだけ安価にどうするのかというのをしっかりと答え、出していただきたいというふうにも思いますし、それが現センターでできないんだったら、ちょっといささかどうなのか。じゃ、財政として、その余地をしっかりと今から考えておいてほしいというふうにも思いますし、だからそこをいつまでにどういうふうにするのかというのは、できるだけ早急に答え、出してほしいなとは思うんです。小学校は31年でしたか。31年秋頃から動き出すんですよね。じゃ、中学校はその間、アレルギー対策のものもできてないし、別に衛生面で悪いものを出してる、安全面で悪いものを出してるとは言わないですけども、現行の状態のものがしばらく続くということになるので、じゃ、そこにどれだけの時間を、間を開けてしまうのか、じゃ、今までしっかりと検討してきたことを踏まえてどうなっていくのかというのは、早々に答え、出してほしいし、副市長が言うた、ファシリティマネジメントの答えを見てといいますけど、その答え、出てくるの、また結構先ですよね。今から検討して、来年度末ぐらいに答申が出てくるのか、それぐらいやったと思うんですけど、そこからまた動き出しまうと言うたら、いつの話やねんということになっちゃうので、そこ、時間軸というのもしっかりと考えながら、ものは進めていっていただきたいなというふうには思います。  財政のこともそうなんですけど、今まで、5年前、10年前に比べて、今はというような感覚なんでしょうけども、今の現状というのはもう随分前から分かっていたし、中期財政計画を見ていると、投資的経費なんかが大幅に変わってる年があるんですけど、29年度から30年度にかけてとか、大幅に変わってるんですけども、財政的な面をどういうふうに引き継がれて、どうしていこうと考えていたのかというのを、給食の当時の計画と踏まえて、しっかりと引き継いで、今もやっていっていただきたいなというふうにお願いしておきます。  給食に関してはここで終わっておきますけども、エアコンに関して、これもまた結構なお金がかかってくる事業です。市長においても、やっぱり外でも、この前、PTAの会合でも言っていただきましたし、エアコンの整備に向けては比較的前向きに、比較的どころか、結構前向きにものを言っていただいているので、大いに期待してるんですけども、やはりお金というものがかかってきます。ランニングコストも、今聞いた数字で言うと、足したら、ランニングコスト7,000万近くかかるんですね。全てのエアコンをつけてしまうと、ランニングコストだけで。それもこれから経常経費としてずっとかかっていくと考えると、どういうふうに財源を整えていこうと考えているのか、その辺りの意見というのも聞きたいんですけども。 354 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 355 ◯大西清隆総務部長 難しいご質問ですけども、健全で持続可能な財政運営というのは、やっぱり市政運営の要でございます。いろんな先ほどからご質問いただいている防災対策もそうですし、内部管理の文書管理でも、やはり充実さそうと思ったら、全てお金かと思います。その中で、経常経費が7,000万上がる。先ほどと同じ答弁で増えない中で、じゃ、何を削るんだと、その取捨選択を理事者共々考えて、市議会、市民の皆さんにもご理解を得ていくという、こういう地道な努力しかないと私は思っております。 356 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 357 ◯17番 中浦新悟議員 その中で、是非やっぱり進めてほしい事業ではあるんですけども、エアコンをつける前提条件として、よく市長、今までの委員会でもそうですけど、国の補助、県の補助というのを勘案しながら、または補助があればというようなものの言い方しておられてるんですけども、ちょっと単純に聞きたいんですけど、今まで洋式トイレ、学校のトイレというのを順次進めていきますということでやってこられました。都度、設計をし、予算を上げ、国に補助申請をし、ときに不採択もあり、でも結果として、順次やっていったという経緯があるんですけども、エアコンもまたそういうふうに考えておいていいんでしょうか。今回、中学校の設計、上げました。来年、中学校の工事費予算を出します。その際には国の補助申請、出します。じゃ、順次なので、その後、幼稚園か小学校かのエアコンの設計を始め、そして工事費の予算を上げ、国に補助申請を出す。当然、国に補助申請を出したところで、不採択というのもあろうかとは思いますけども、あくまで市の方針としては順次進めていくという見解でいいのか。いやいや、違うんだ、もっと違うやり方で考えてるんだ。部長の答弁で言うと、計画というのはもっと違う計画なんだなのか、どっちなのかちょっと教えていただけますか。 358 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 359 ◯大西清隆総務部長 計画できるのは、やはり国の補助を確実に得て、順次進めていかなければ、一挙にやるということになりますと、15億、一般財源でやるとか、全部起債でやるとか、それは国の補助をもらってやるのとは大きな違いが出てまいりますので、やはり国の補助を得てやっていきたいということでございます。特に、消費税が来年度、10月に上がる前には、来年度予算で経済対策も一緒にしたような予算をやるというようなことが、先日5月28日の経済財政諮問会議でも、資料ではそのようになっております。やはりそういうところも当て込んで、やはり確実にそういう財源を得ていきたいとは思っております。 360 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 361 ◯17番 中浦新悟議員 確実に財源を求めていく、国に補助があればという条件を僕も理解するところなんですけども、採択、不採択はこっちで判断できるようなものじゃなくて、あくまで申請をして国が決める。採択があればやる。不採択ならば、少しの期間見送って、また申請を出して、採択を求めていくということなでしょうけど、申請を出すということはこっちで予算を組むということですよね、まずは。だから、予算を組むということは、順次やっていくのか、そのやり方をしたのが前回の洋式トイレの話だと思うんですよね。だから、順次進めていくんですかということを聞いているんです。結果、不採択ならば、ちょっと延びましたはあろうかと思いますよ。そのことをまず確認したいんですけども。 362 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 363 ◯大西清隆総務部長 国の補助に合わせてやっていくと、順次と言うんですか。 364 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 365 ◯17番 中浦新悟議員 あと、ちょっと補助金のことを聞きたいんですけど、エアコンの補助金というのは、国の補助ってどれくらいつくものなんですかね。 366 ◯中谷尚敬議長 真銅部長。 367 ◯真銅宏教育振興部長 3分の1の補助率になっております。 368 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 369 ◯17番 中浦新悟議員 大体8億、9億ぐらい補助ついて、市の負担としては18億円ぐらいかかってくると、設備で。計算ミスかな、大分違いますね。ちょっとすいません。5億円ぐらいの補助があって、10億円ぐらいの負担になってくるということですね。それはしっかりと財源を、そういったことを進めていくということが今分かっているんだったら、その財源確保に向けてやっぱりしっかりと取り組んでいってほしいですし、またその頃と言うと、ちょっと通告にも書いたんですけども、清掃センターの更新もまた入ってくる時期なんですわね。大体32年と33年とか。給食センターも答えが出て、さあ、始めようかというと、時期的に絡んでくるんですけども、その辺りはどういうふうに財政面を見ておられるんですかね。31年、32年。32年、33年辺りがかなり投資というものが増えてこようかと思うんです。どのようにお考えなんですか。 370 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 371 ◯大西清隆総務部長 先ほど副市長が申し上げましたように、ファシリティマネジメントをできるだけ早く方向を出していく。また、同時にその他の経費につきましても、行政改革の中であらゆる分野について、見直していきたいと思っております。そういうことで、もうニーズにかなってない部分というのは、やはり捨てていって、これからのニーズに合ったところに投資を向けていくということで考えたいと思います。 372 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 373 ◯17番 中浦新悟議員 今言った3点、清掃センターなんか、かなり義務的にしていかないといけないところなので、選択の余裕なんかもないかなと思うんですけども、他の教育の予算だけじゃなく、上げるということは他の部局の予算がどうしても下がってくるものがあろうかと思いますが、今でも大分切り詰めていらっしゃると思うんですね。どの辺りにまだゆとりがあるのかなと考えていらっしゃいますか。 374 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 375 ◯大西清隆総務部長 どの分野にもないと思います。先ほどの白本議員の文書管理もできてないやないかという質問にも象徴されるように、いろんなところを切り詰めて、切り詰めて、やっぱり市民の安全安心、市民の生活を守っていく方向を一番に考えてやっているということでございます。どこにも余裕がないとは思います。中でまた財源を生み出さなければならない、何か捨てなければならないということではないかと思います。 376 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 377 ◯17番 中浦新悟議員 今回、僕は給食センター、そしてエアコンの質問なので、特にエアコンというのの優先順位がどの程度にあるのかというのが不安にもなって、質問させてもらっているんですけども、給食せなあかん、清掃センター、せなあかんという中でも、エアコンは進めていくんだというようなご意見を今頂いたというふうに思ってますので、それは間違いないですよね。エアコンがやっぱり切り詰める対象になるということにはならないですよね。 378 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 379 ◯大西清隆総務部長 30年度予算での中学校の設計は単独費ででも計上しております。ということで、国の補助を得られるんであれば、やっぱり順次やっていく方向というのは続けたいと思います。 380 ◯中谷尚敬議長 中浦議員。 381 ◯17番 中浦新悟議員 僕はその答弁が頂けたら満足なんですね。10億円かかるんですよというのが今分かったし、国の補助があったとしても、10億円やっぱり投資していかないといけない。さらに、ランニングコストとして年間7,000万の電気代が増えていくと、それを覚悟して他をいろんな優先順位あろうかと、取捨選択、あろうかと思うんですけども、エアコンをやっていくというようなご答弁を頂いたので満足してるんですけども、他のこともしっかりと検討しながら進めてください。  今回は以上です。 382 ◯中谷尚敬議長 よろしいですか。最後に、22番、下村晴意議員。              (22番 下村晴意議員 登壇) 383 ◯22番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  1点目は、学校における交流及び共同学習の推進について。  平成16年6月に障害者基本法が改定され、国及び地方公共団体は、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒の交流及び共同学習を積極的に進め、相互理解を促進することが規定されました。当該改正等を踏まえ、平成20年3月に公示された幼稚園教育要領、小学校、中学校、高等学校の各学習指導要領、平成21年3月に公示された特別支援学校幼稚部教育要領、小学校、中学校、高等部の特別支援学校学習指導要領等において、障がいのある幼児、児童・生徒(児童・生徒等という)と、障がいのない児童・生徒等の交流及び共同学習の実施が位置付けられました。また、平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会において取りまとめられた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」において、交流及び共同学習を一層推進していくことが重要であると指摘されました。文部科学省においては、平成27年度から学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業等により、交流及び共同学習の全国的な推進と普及に取り組んでいます。また、平成29年3月に公示された幼稚園教育要領、小学校、中学校学習指導要領及び同年4月に公示された特別支援学校幼稚部教育要領、小学校・中等部の特別支援学校学習指導要領において、引き続き交流及び共同学習の充実を図るよう規定しました。  平成29年2月には、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を実現するために、政府が行うべき施策が「ユニバーサルデザイン2020行動計画」として取りまとめられました。本計画では、学校における「心のバリアフリー」の教育を展開するための具体的施策として、各学校において、障がいのある人との交流及び共同学習が活性化されるよう、文部科学省及び厚生労働省が中心となり、心のバリアフリー学習推進会議を設置し、平成30年以降実施する具体的な取組について結論を得ることとしています。これを踏まえ、本会議が設置され、学校における心のバリアフリーの教育を推進するため、交流及び共同学習の推進や関係者によるネットワーク形成に関する方策について、平成29年7月から5回にわたり検討を行い、本報告を取りまとめました。今後、国、地方公共団体や学校等において、本報告を踏まえ、一層の取組の充実が図られることを期待するとしております。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  1点目、「心のバリアフリー」を実現するには、幼児期からの経験の積み重ねが重要であると考えます。幼稚園や保育所等の段階から、障がいのある幼児と障がいのない児童生徒等が交流や共同する機会を設けるとともに、小学校教育の段階においては、全ての児童が継続した交流及び共同学習を経験することで、障がいや障がいのある人への理解、いわゆる障がい者理解の基礎が培われると考えます。本市での取組についてお聞かせください。  2点目、障害者の権利に関する条約24条を受けて、インクルーシブ教育システムとは、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、とありますが、本市での現状についてお聞かせください。  3点目、文部科学省の交流及び共同学習に関する調査によると、平成28年度に障がいのある人との交流活動を行った小学校40%、中学校29%、高等学校21%となっています。取組としては、地域の障がい者支援施設等に訪問し、施設の役割や事業内容を学び、施設利用者との交流や介護体験等を行う事例や、障がいのあるアスリートや芸術家等との交流会を学校で開催し、講演や体験活動などを行う事例があります。このような経験が将来の進学や就労の選択につながった児童・生徒等もいるなど、児童・生徒等に与える影響は大きいと考えます。本市での取組についてお聞かせください。  4点目、各学校において、様々な取組が進められる中で、教職員の意識の差もあると思いますが、児童・生徒等の意識を変えるためには、まずは教職員の意識が変わることが必要だと考えます。校長のリーダーシップのもと、学校全体で取組の意義、目的や内容を理解し、実践することだと考えますが、考えをお聞かせください。  2点目は祖父母手帳についてお尋ねいたします。
     共働きや核家族が当たり前となっている今、改めて見直されているのが、子どもにとっての祖父母の大切さです。人間形成やコミュニケーション能力の成長など、あらゆる面において、おじいちゃんやおばあちゃんと深い関わりを持つことが赤ちゃん、子どもにとって大切なことです。メンタルの成長においても、よい効果が多くあります。しかし、祖父母世代と子育てに対しての常識に違いを感じてしまう現状があります。祖父母手帳は、そんな親世代と祖父母世代のもやもやを解消してくれるツールとして、今、注目されているアイテムです。祖父母手帳とは、親と祖父母が協力しあって子育てをした方がよいと言われたり、孫育てという言葉が注目されている中、ちょっとした問題になっているのが親世代と祖父母世代の常識の差です。昔は、当たり前だった子育て方法が今では全く別の考え方が主流になっていたり、子育てに対する考え方にギャップが生まれています。そんな悩みを解消させることができ、今までよりも祖父母と親が協力して子育てを行えると人気になっているのが祖父母手帳です。各自治体や日本助産師会などから発行されています。本市においてリーフを作成されているのは承知しておりますが、経験豊かな祖父母の方に笑顔で孫育てに役立つ祖父母手帳を作成される考えはございませんでしょうか。考えをお聞かせください。  2回目からは自席にて行います。 384 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。              (中田好昭教育長 登壇) 385 ◯中田好昭教育長 それでは、ただ今から下村議員のご質問の一つ目、学校における交流及び共同学習の推進につきましてお答えいたします。  一つ目の、心のバリアフリーを実現するための本市での取組についてお答えいたします。  まず、幼稚園におきましては、集団の中で生活することを通じて、全体的な発達を促していくことに配慮いたしまして、特別支援学校などの助言又は援助を受けながら、個々の園児の障がいの状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的、計画的に行っております。保育園では、障がいのある園児も、他の園児と同じクラスの中でともに生活をし、様々な遊びを通じて、ともに成長していきます。3歳児クラス以上につきましては、障がいのある園児数に応じまして、障がい児加配職員を配置し、個々への言葉がけなど、保育をする上で必要な支援を行っております。また、就学に当たっては、保護者の希望を優先して、就学先を決定するとともに、就学後は小中学校において個別の指導計画を作成し、一人一人の児童・生徒の特性に応じた支援や指導を行っております。  特に、特別支援教育の充実のために、全ての各校園に対しまして、特別支援コーディネーターを設け、年間11回、地域ブロック単位に講師が集まって研修会を開催し、事例研究等を通じて教職員の資質の向上に務めております。  次に、インクルーシブ教育のシステムについてでございます。  現在、市内各小学校では、インクルーシブ教育システムの理念に基づきまして、特別支援学級に在籍する一人一人の児童・生徒の実態に合わせながら、可能な限り、交流学級での学習活動の時間を確保できるよう取り組んでおります。その中には、障がいの程度が重く、本来なら特別支援学校で教育を受けるべき児童・生徒が在籍する学校もありますが、チーム学校として組織的に対応を願っているのが現状でございます。  また、居住地校交流といたしまして、校区在住で特別支援学校に通う児童・生徒を学校行事や学年行事などに招待し、交流の場を持つ取組も併せて行っております。  続いて、障がいのある人との交流についての取組についてお答えいたします。  取組といたしましては、2000年シドニーパラリンピック車いすバスケットボール日本代表選手を講師に招き、講演会や、あるいは車いすバスケットボールを体験している学校、また左手のピアニストとして有名な卒業生を講師に招き、ピアノの演奏会と講演会を実施した学校もございます。また、社会福祉法人かざぐるまに隣接する学校では、児童が施設を訪問し、見学、交流といった活動に取り組んでおります。この他にも、主に小学校4年生において、車いす体験やアイマスク体験、手話体験といった福祉体験を総合的な学習の時間で実施している学校もございます。それぞれの学校において、地域性や児童・生徒の実態に合わせて、様々な取組を進めているところでございます。  最後に、教職員の意識改革についてでございますが、本市では夏季研修の一つとして、全職員を対象に特別支援教育講演会を開催するなど、児童・生徒への障がいに対する理解を深めるための取組として、実践事例の研究を行い、個人を尊重し、一人一人を大切にする人権教育を全ての教育活動で実施しているところでございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 386 ◯中谷尚敬議長 杉浦福祉健康部次長。 387 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 続きまして、2点目のご質問の祖父母手帳について、お答えいたします。  現在、妊娠届出のあった方に対し、母子手帳の交付と同時にコミュニケーションで解決、祖父母&父母のいい関係と題したリーフレットをお渡ししております。このリーフレットは平成28年度に設置いたしました、マタニティコンシェルジュが実際に母子手帳発行時に妊婦から直接話を聞いて、祖父母とのよいコミュニケーションを図るためのツールとして作成したもので、平成29年度では年間約1,000名の妊婦の方に配布いたしております。リーフレットの内容は、祖父母が育児を応援するに当たっての、パパ、ママの心構え、おじいちゃん、おばあちゃんの心構えとして、お互いの立場、思いを理解していただけるようなものとなっております。また、裏面には子育ての昔と今と題し、昔の子育て方法と今の子育て方法を対比し、お互いの育児方法の違いによるパパ、ママと祖父母との心理的な摩擦を軽減するような内容となっております。妊婦さんには妊娠をきっかけにこのリーフレットを活用して、おじいちゃん、おばあちゃんとなる方に今後の支援をお願いして、今からよい関係を築いていきましょうと説明しております。  ご質問を頂いております祖父母手帳の作成についての考えはでございますが、他の自治体の先進事例等を確認いたしましたが、ご質問のとおり、祖父母と親が協力して子育てを行えるツールの一つであることは認識してございますが、現在、我々が作成しております、本市のこのリーフレットもコミュニケーションツールとして活用でき、また年代のギャップを解消するエッセンスが詰まっていると、大変好評を頂いておりますことから、改めて祖父母手帳として作成する予定の方につきましては、現時点ではございません。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 388 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 389 ◯22番 下村晴意議員 では、2回目から質問させていただきます。  まず、今回ちょっと大きなタイトルですので、まず心のバリアフリーについて、お尋ねいたします。  この心のバリアフリーに至るまでの、まずその障がい者の方の発見でございますけれども、子ども一人一人の教育ニーズに応じた支援を保障するには、乳幼児期を含め、早期からの教育相談や就学相談を行うことが重要となってきますけれども、そのためにも、障がいの早期発見が重要課題になっております。例えば、肢体不自由児や難聴等乳幼児に発見できる場合や、こんにちは赤ちゃん事業、また乳児の健康診断で発見する場合がございます。また、ひまわり教室、なかよし教室などの発達相談により、支援が始まる場合がございますが、これから切れ目のない支援が子どもの将来に大切になってまいります。本市では、切れ目のない支援を目的に、たけまるノートを作成されております。非常にすばらしいできだと思うんですけれども、まずこの意義と取組についてお聞かせください。 390 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。 391 ◯影林洋一福祉健康部長 たけまるノートでございます。これにつきましては、平成26年度から希望される保護者に配布をしております。保護者とそのお子さんの成長に応じて、幼稚園とか、それから保育園、学校との教育機関、また障がい児の通所施設でございますとか、福祉サービス提供事務所、事業所ですとか、医療機関など、いろんなところに関わるわけですけれども、その支援機関が互いに情報を共有して連携できるような体制が構築されるようにということで、保護者とそういった連携体制ができるように、本人の特性と成長に合わせた支援が途切れなくできるようにということで活用しているところでございます。以上でございます。 392 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 393 ◯22番 下村晴意議員 実は、こういう切れ目のない支援をするために、一番最初にされたのが16年ぐらい前でしょうか。五條市でこういう「なかよしすこやかノート」というのを作られました。これによって奈良県の中で各市町村で作られるようになったんですけれども、この生駒市の内容としましては、これが基本ですけれども、すばらしく内容も充実していて、保護者と支援する人、また学校の先生と、いろんな状況の中でこのノートにしっかりと記入をしながら、その成長課題をしながら、切れ目のない支援をするということなんですけれども、保育園、幼稚園、学校においても、この活用をされてるんでしょうか。 394 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 395 ◯中田好昭教育長 確かにたけまるノートにつきましては、幼稚園、保育園から中学校に至るまで、保護者が所持されるのをこちらの方に提出いただいて、1年間の指導、どう取り組んできたかといった個々の指導計画、子どもに対する指導計画がございます。それを併せて添付して、保護者と情報を共有しております。 396 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 397 ◯22番 下村晴意議員 目で追っていくわけではなくて、このノートによって、その一人一人が把握できるということですので、大いに活用をしていっていただきたいというふうに思います。文科省の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進において、乳児期から幼児にかけて、子どもが専門的な教育相談、そして支援が受けられる体制を医療、保健、福祉等と連携のもとに、早急に確立することが必要であり、それによって高い教育効果が期待できるというふうにありますので、本市においても、医療、保健、福祉等の連携のもと、切れ目のない支援をまずお願いをしたいと思います。  こういう結果が分かりまして、入園、入所のときの子どもたちの対応についてお聞きしたいと思いますけれども、まずは保護者からの申入れによって対応されると思いますけれども、受け入れるまでの流れをお聞かせください。 398 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 399 ◯中田好昭教育長 きめ細かく、ちょっと大ざっぱになるか分かりませんが、雑ぱくな答弁で申し訳ないんですが、まずご案内いただきましたように、健康課においての、要するに1歳半、3歳児、5歳児健診とございます。その過程において、当然医師がおりますので、そういった診断の結果、検査があるんですが、に基づいて情報を得ることが一つございます。それと幼稚園、保育園におきまして、就園前に面接というのをさせていただいております。その中で子どもの状況、あるいは保護者からの相談等を受ける中で、一定状況把握をしております。病名がつかなくても、その行動的な、配慮を要する子どもかどうかというのは見極めが出てくるというのがございます。それと、いよいよ就学に当たって、就学前に就学指導委員会というのがございます。そこで初めてそれらの情報がそこに集まってきて、保護者の同意、申請のもとに審査していくということで、先ほど言いましたが、就学先が一定決まってくるという流れになっています。 400 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 401 ◯22番 下村晴意議員 段階を追ってお話ししようかなと思ったら、もう就学前に行ってしまいましたので、確認だけさせていただきます。  まず、入園や保育所の入所に関わった場合は、まずそこに保護者が行って相談をして、受入れ体制をするということですので、全ての子どもを受け入れるということでよろしいでしょうか。 402 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 403 ◯中田好昭教育長 全ての子どもを受ける方向です。 404 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 405 ◯22番 下村晴意議員 それによって、教員や保育士等を加配し、環境整備をつくるということでもよろしいんですね。 406 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 407 ◯中田好昭教育長 先ほど私、5歳児健診と言いましたが、これ、今はないということで、私の過去の記憶間違いで申し訳ございません。訂正させていただきます。  それと、加配についてですが、幼稚園、保育園において一定の対象人数、園児数、具体的に申しますと、一応保育園については3歳児から、幼稚園については4歳児から見きわめさせていただいて、各クラス単位に加配をつけております。以上です。 408 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 409 ◯22番 下村晴意議員 分かりました。まず、確認なんですけれども、保育所も幼稚園もクラスごとの集団と言いますか、そういう部分でやっていると思うんですけれども、まず小学校のように特別支援学級のようなものはありませんよね。 410 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 411 ◯中田好昭教育長 幼稚園、保育園につきましては、先ほど1回目の答弁させていただきましたように、やはり集団で、要するに社会性を培う体験をする遊びを通じてということで、その中ではお互いが、子ども同士の指導はないんですが、やはり認知し合うということも一つの学習、生きていくという体験の一つの中身でございますので、小中学校、義務教のような室を設けるとかいうのはございます。 412 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 413 ◯22番 下村晴意議員 また後で申しますけれども、ここの生駒市の障がい者福祉計画の中にもございますように、保育所や幼稚園においては、ともに学び、ともに育つ、保育、教育の推進を図りますということですので、まだ幼いですので、そういう認識もなかなかできないかと思いますけれども、ともにという中での教育と言うか、それは重要視をしていただきたいというふうに思います。  次に、もう教育長がお話しされましたけれども、就学前の相談について、各学校においての対応ですけれども、私の知り得る限り、幼稚園で夏休みに週5日ぐらい就学前の相談を実施しているというふうに聞き及んでるんですけれども、これは実際、実施されているんでしょうか。 414 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 415 ◯中田好昭教育長 日数はちょっとあれなんですが、面談と言うか、相談業務を就学前教育相談という形でやっております。 416 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 417 ◯22番 下村晴意議員 それとまたその子が行く学校、受入れ体制の各学校においては、そのときの保育所なり、幼稚園に在籍している子どもの様子を校長始め、先生方が行って、対面をして状況を見るというふうに私は覚えてるんですけれども、今も現在、そういうことをきちっとされてるんでしょうか。 418 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 419 ◯中田好昭教育長 常にこの校長としてはやはり受け入れる側なので、事前に情報を得て、当の幼稚園から情報行きますので、保育園から行きますので、校長は事前に入学前に様子をうかがいに行っております。 420 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 421 ◯22番 下村晴意議員 どこもそうですけれども、生駒市においても、手厚くきちっとしていただいているというふうには思います。この学校との相談の結果、審議依頼書を保護者が作成をし、そして就学指導委員会へ審議依頼書が提出されて、委員会で審議されるということなんですけれども、この就学指導委員会のメンバーの構成についてお聞かせください。 422 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 423 ◯中田好昭教育長 当然、教員も入りますし、校長も入ります。保健師も入りますし、療育関係者も、医師も当然です。そういった形の各療育関係のメンバーが入っております。 424 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 425 ◯22番 下村晴意議員 その中で審議を細かくしていただけると思いますけれども、昔ですと、障がいの方たちはほとんどが特別支援学校の方に行きますけれども、今は保護者の思いも含めて、支援学級なり、通級なりに通わせて、環境整ってするということなんですけれども、例えば保護者の方は通級に通わせたい。例えば特別支援学級に行って学ばせたいというふうに思っています。ただ、その審議会において、いや、この子はやはり特別支援学校の方に行った方が教育の観点からいいんではないかということもあろうかと思うんです。そういう場合の対応について、お聞かせください。 426 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 427 ◯中田好昭教育長 確かにご案内のとおり、そういうケースもございます。基本的にはやはり法律と言いますか、保護者の意思を尊重ということになっておりまして、委員会がたとえそういう判断をしても、やはり通常の学級に子どもを通わせたいと、特別支援学校はという方もおられます。現にそういう重度の方を受けてるというのが、先ほど答弁しましたように、各学校で対応願っているというのが現状です。 428 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 429 ◯22番 下村晴意議員 反対に全ての子どもたちを受け入れてる、そういう中で途中でやはり特別支援学校にということも、また反対に、特別支援学校に行ってるけれども、やっぱり地元の支援学級なり、通級に通いたいという、そういう変更、それも柔軟に受け入れられているんでしょうか。 430 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 431 ◯中田好昭教育長 申し訳ないんですが、その柔軟というのがなかなか私も聞いてないんですが、ちょっとその辺は不明確で申し訳ないんですが、お答えできないと思います。 432 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 433 ◯22番 下村晴意議員 分かりました。そういうこともあり得るということでございますので、またちょっと調べておいていただきたいと思います。  今年度は小学校で186人、特別支援学級54、中学校で54人、特別支援学級22人というこの児童生徒に対して、教員の加配、また生駒市としては特別支援教育支援員の市費で派遣を決定する流れになっているんですけれども、その子どもたちに対しての加配、そして派遣を決定する、その流れでよろしいんでしょうか。 434 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 435 ◯中田好昭教育長 特別支援学級につきましては、これは県費で一定の配置基準がございます。国の配置基準には県がちょっと手厚くなっておりまして、障がいの種別があるんですが、6人に1人というのが、本来、国は8人に1人ですが、奈良県は手厚いんですが、ただ今年度から情緒障がいにつきましては、8人に1人と国に合わす形になりました。というのは、情緒の数が、子どもさんが増えているということで、予算の範囲内でのという話で、厳しい状況には加配がなっていると。あと、特別支援教育について、要するに通常学級にいる子に対しての支援については、市の単独で延べ週120日かな、数字、申し訳ないんですが、おおむねで申し訳ないんですが、支援員を配置させていただきます。 436 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 437 ◯22番 下村晴意議員 県費で、その以外は市費でされてると思うんですけれども、なかなか支援でする部分においては難しいかなというふうに思いますけれども、これで今の障がいの児童・生徒に対して、充足しているのかどうか、お聞かせください。 438 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 439 ◯中田好昭教育長 難しい質問なんですが、充足というのは、やっぱり現場にとっては障がいの程度が皆さん、学校と言うかクラス、学年によって異なりますので、うまく予算の範囲でやっておりますから、それは全部満足されてるとは言い切れないとしか言いようがないので、どこまでというのはなかなか厳しいんですが、それと先ほど質問いただきました、柔軟に受けているのかということで、今ちょっと後ろの方から情報が来まして、受けているということでございますので、よろしくお願いします。 440 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 441 ◯22番 下村晴意議員 私もそういうふうに承知しておりましたので、分かりました。ちょっとこの人件費に関しては、後で述べさせていただきます。  本市において、障がい児を多く受け入れていること自体が心のバリアフリーの基本であると思いますので、毎日、毎時間が交流であり、共同学習であると思いますが、先ほど述べました、心のバリアフリー学習推進会議の学校における交流及び共同学習の推進についての中に、児童・生徒が主体的に取り組む活動に発展させ、児童・生徒等がお互いの正しい理解と認識を深め、その後の日常生活における行動の変容を促すものにする必要があるというふうに具体的にもしございましたら、お答えください。 442 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 443 ◯中田好昭教育長 具体的に行動を起こすと言うか、やはり交流学級、交流することによってやはり子ども同士がかばう、あるいは思いやりのある、事例を挙げたらいいんでしょうが、すぐ出ないんですが、やはり交流することによって、お互いが認め合う、人権ですね。その中で思いやり、優しさ、いたわりということが個々行動の中に、学習の中での発表、あるいは行動で出ているというのが学校訪問等、私が関わる中で見聞きしているのが状況です。 444 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 445 ◯22番 下村晴意議員 私の地域は生駒台小学校がございます。今はあれですけれども、10年ぐらい前に車いすのお子様がいらっしゃいました。やっぱり体育の時間、そして体育祭などは子どもがしっかりと車いすを補助しながらやっている。すごく温かい光景を見ました。ですので、子どもたちにとっての環境というのは常に交流ができる状況が必要かなというふうに思います。例えば、通級学級にいたとしても、何らかの科目があると特別支援学級に行ったり、また反対に、こういう科目は受けられるからといって、通級に来たりとか、そういうふうなこともあるかと思いますので、まず生徒とか保護者含めて理解を深めていただきたいというふうに思います。  それと、あと障がい者の権利に関する条約、インクルーシブ教育についてなんですけれども、各学校でしているというふうに思いますし、どこからどこまでという範囲も難しいかと思うんですけれども、インクルーシブ教育、全ての学校において実践できているという認識でよろしいでしょうか。 446 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 447 ◯中田好昭教育長 先ほど答弁させていただきました、一例しか挙げてませんが、各学校においてユニバーサルデザインも含めまして、お互い分かる、できるという視点で授業づくり、学級づくりをやっているということでございます。 448 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 449 ◯22番 下村晴意議員 このインクルーシブに関しましては、個人に必要とされる合理的配慮が提供されるとありますが、この点について取り組まれていることがあれば、お聞かせください。 450 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 451 ◯中田好昭教育長 合理的配慮、当然のことながら、基礎的環境整備というのがその根本にございますので、根本としては、一つの例としては、やはり肢体不自由児の子について、階段、利用できなかったら、リフト付きの車いすを利用するとか、そういう物的な配慮もありますし、あと合理的な配慮ということで、例えば黒板、光に反応する弱視の子に対しては掲示物を黒板の前に張らないとか、そういう配慮はしております。 452 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 453 ◯22番 下村晴意議員 この合理的配慮をしようと思えば、どうしても人的資源が絶対的に必要だと思うんです。まず、学校教育、保育の在り方に関する基本方針というのを頂きました。この中でも、支援を有する園児が増えている状況を踏まえ、関係機関との連携を強化し、個別の教育支援計画をうんぬんというふうに書かれています。また、その中の11ページにも支援を要する園児への対応ということに関しましては、個々に応じて必要な支援体制をとるには、従来から配置してきた加配教職員の拡充と更なる資質の向上が必要となるということでございます。また、30年度の新規のヒアリング、この調査におきましては、現状課題というところで、いろいろ書かれておりますけれども、個別支援が行き届かない部分については、管理職や授業の空いている教員が当たっており、本来の業務や授業研究に支障が出ているということで、ここに現場の声として、まだまだ足らない、充足しているということでございます。この中にも、特記事項として、障がいの件に関する24条において合理的配慮が必要であるということは認識されてるということでございますが、これに関して、認識はされておられますでしょうか。 454 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 455 ◯中田好昭教育長 確かに先ほど、1回目の答弁をチーム学校と私、言いましたのは、ちょっとぼかした言い方しましたが、やはり学校が組織的に対応しないと、日々の学校生活の中でいろいろございます。障がいを持った子どもも当然ございますので、その中で校長、管理職を含め、担任の中学校でしたら、教科、授業がない先生方、教室におられた場合とか、要は時間的に何とか工面する中でやりくり、チームという学校のもとに役割分担を担って、今やってもらっております。そういう認識はしております。そういう意味で、予算措置ということで特別支援に対する支援員について、毎年充足に向けて予算措置をお願いしているところでございます。 456 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 457 ◯22番 下村晴意議員 この合理的配慮をすることによって、障がいのある子ども、そして障がいのない子どもに対しても、その環境整備においては、これは絶対私は不可欠だというふうに認識しております。先ほどからの一般質問にも、予算とか財源についてお話がいろいろと出ておりますけれども、何をさておいても、教育は絶対大事です。もちろん大事なんです。だけれども、そこの予算というのは人を教育する、人格を教育する、そういう部分ではお金をかけないとできない部分というのがありますので、しっかりとそこは見きわめていただきたいというふうに思います。  一つ、2020年に向けて、今、努力義務になっていると思うんですけれども、個別の教育支援計画の取組でございますけれども、これについて何か、今現在でも進めておられるのかどうか、お聞かせください。
    458 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 459 ◯中田好昭教育長 2020年、義務化されている個別の支援計画ということと思いますが、これについては、特別支援学級に在籍する児童生徒、元へ戻りますが、特別支援学級というのは当然ながら既に取り組んでおりますので、発達障がい児につきましては、順次学校が取り組んでおりまして、全てがまだ至ってませんが、2020年に向けて指導していきたいと思っております。 460 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 461 ◯22番 下村晴意議員 前倒しで各学校で計画を立てているということでございますので、それは進めていただきたいというふうに思います。  もう1点、障がい者で分かる方もいますけれども、まだまだグレーゾーンのお子さんもいると思うんです。ですので、185以上に、言えば、200人なるのか、250人になるのか、それは分かりませんが、そういう子も含めて、この人の配置というのは非常に大事かなというふうに思いますので、教育長始め、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  3点目の交流活動についてでございますけれども、各学校で取り組まれているということで、かざぐるまへ行かれたりとか、ピアニストの方をお呼びしたりとか、車いすの方等々とございますけれども、今、生駒市においては、生駒山、あおはに、指定管理者ございますけれども、そこを交流とか何かしたということはございませんか。 462 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 463 ◯中田好昭教育長 学校教育ではないんですが、社会教育におきまして、ご案内のとおり、ユニバーサルキャンプをやっておりますが、特に学校教育では障がい児を対象というのはないと思います。 464 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 465 ◯22番 下村晴意議員 共同という部分、交流という部分でそこら辺も含めて生駒市にとってはそういうところがございますので、またいい機会を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、学校における交流及び共同学習の推進の中で、またお読みいただけたら、今日の対応の心のバリアフリー学習推進会議の報告でございますけれども、学校において交流及び共同学習の障がいのある人との交流を行うに当たり、教育委員会の関係部局、学校教員、生涯学習、文化、スポーツ、福祉局、障がいのある人、その支援等に関わる社会福祉事業を実践している社会福祉法人や社会福祉協議会、また障がい者スポーツや文化芸術等の関係団体との関係が心のバリアフリーの理解を深め、市町村レベルで教育と福祉の連携を具体的に進めるためのネットワークですよね、それを推進することが重要だというふうに書かれてあります。このネットワークをすることによって、生駒市にとって障がい者も含めて、ユニバーサルという部分においては進むかなというふうに思うんですけれども、これに関して何かお考えはございますでしょうか。 466 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 467 ◯中田好昭教育長 ちょっと今、その視点がなかったので、恥ずかしかったんですが、なかなかネットワークの形成というのは、どうしても私、地域とのネットワークを思ってて、今のご提案いただきましたいろいろな関係団体、機関ですね、その辺も今後視野に入れて考え、研究していきたいと思います。 468 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 469 ◯22番 下村晴意議員 今回は児童生徒の部分でお話をしましたけれども、本来ならば、生駒市、日本も含めてですけれども、2020年に向けてのユニバーサルデザインということですので、こういうネットワークがあれば、大人を含めて、生駒市としてユニバーサルデザインが非常に前に進む。だから、学校だけの障がい者ではなくて、生駒市全体としての捉え方というのがやはり個々ではなくて、何でもそうですけれども、横のネットワークをすることによって、人材もいますし、いろんな考え方のこともあると思いますので、そういう一歩進んだユニバーサルデザインを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 470 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 471 ◯小紫雅史市長 既に生駒市でいろんな取組が私はあると思っています。先ほどのユニバーサルキャンプもそうですけれども、市内数カ所で今、地域食堂をやっていただいてますが、普通は子ども食堂とかといって、子どもの支援みたいな感じになっちゃってますけど、あえてもう子ども食堂と、生駒市のやつは言ってないですね。地域の高齢者の方もそうだし、実際にご飯を作ったり食べたりするところに障がいをお持ちの方が入ったりしているというのもあります。あとは障がい者の関係の団体さんが集まって、個々の活動もさることながら、一緒にスポーツをしたりとか、そういうのもありますし、今、ずっと言ってますのは、福祉センターに障がい者が結構集まるようなイベントがありますけれども、福祉センターだけがユニバーサルだったって仕方ないということで、どんどんまちに出て、生駒市全体がそういう地域にならなあかんなということで、いろんな取組、してますので、今、下村議員おっしゃったようなことは既に生駒市で大分進んでいますし、これからも進めていくというつもりであります。 472 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 473 ◯22番 下村晴意議員 それを連携を持って生駒市全体で共有をしていただきたいというふうに思います。あと、教職員の意識ということで、研修等々、されていると思います。これをすれば完全ということはないかというふうに思いますけれども、本当に今、教育のそういう部分においては、いろんな多様性を持ったお子様もいっぱいいらっしゃると思いますし、反対に家庭教育を見てみますと、保護者の方にもいろいろな課題があると思います。ですので、本当に教職員の先生方含め、関係各位におかれましては、非常に大変な中、ご努力をいただいておりますので、そこには人的配慮もしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  最後に、祖父母手帳に移ります。  はっきりと現時点ではございませんというふうに言っていただきましたけれども、私は例えば今の生駒市のこれですよね。非常にいいものであるとは認識しますけれども、これは妊婦さんにお渡しして、だから産後、お母様が見ます。おばあちゃんに対しての思いとかあるんですけれども、これは祖父母手帳じゃなくて、お母様が祖父母に対しての思いとか、こうですよというツールだと思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 474 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 475 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 現在は妊娠届出の折に差し上げておりますので、そういうことでございます。 476 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 477 ◯22番 下村晴意議員 私は、例えば赤ちゃんが生まれて、その家族だけの祖父母手帳、1対1という部分では決してないんです。各自治体はそういうふうにしているかも分からないんですけれども、例えば生駒市に住んでいても、おじいちゃん、おばあちゃんが住んでいても、他市、他県にお孫様が生まれました。その方というのは夏休みとか、冬休み、お正月で帰ってきます。そのときに、そのおばあちゃんたち、おじいちゃんたちが生駒市にこういう手帳があって、読んでいれば、そのお孫さんに対しての接し方とか、いろんな意味でプラスになると思うんです。だから、小さい部分ではなくて、全体で、例えば寿大学の方に、こういうものができたんですということをお話をする。今、核家族ですので、自分のところにはお孫さんがいないけれども、地域で赤ちゃんが生まれました。そうすると、これを読んで接し方が分かる。反対に、要らないお節介をしないで済むというふうな、そういう大きな意味で思っています。ですから、反対に言えば、生駒市全体でこの祖父母手帳を持ちながらと言うか、出会いながら、みんなで子育てをしましょうという観点なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 478 ◯中谷尚敬議長 杉浦次長。 479 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 今回ご提案いただき、私も今回、この成果物、今、配布しておりますものを改めて確認させていただいて、担当とも直接話しさせていただきました。おっしゃいますとおり、妊婦さんが中心となって、こういったものを今現在は、お渡しはさせていただいているんですけれども、視点を変えますと、おっしゃっていただいていますとおり、子育てに今、真っ最中の方であったり、逆に言いますと、おじいちゃん、おばあちゃんに既になっていらっしゃる方も、今後いろんな中でちいちゃな赤ちゃんと関わり合いがあろうかと思います。ですので、我々としては今のこの作らせていただいていますA4の裏表のやつなんですけれども、いろんな配布先の方を増やさせていただいて、より多くの方に目にとまるような形で検討を進めていって、できるだけこれは速やかにやっていきたいと考えております。 480 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 481 ◯22番 下村晴意議員 多分、次長もご存じかと思うんですけれども、埼玉ではすごい題名が、「笑顔つなぐ孫育て」であるんですね。北九州市は「じいじ・ばぁばに贈る孫育て本」ということで、この中にも、各自治体で内容は似ているところもあるんですけれども、例えば、北九州市なんですけどね、たばこが子どもに及ぼす影響というふうにきちっと、だから換気扇のところで吸っても駄目ですよと、散りますよと。これが子どもにとって、大変なことですよというふうに書かれてあるとか、それとか、抱っこ、抱き癖、揺さぶられっ子症候群、これはうちは母子手帳に書いてあると思うんですけれども、そういうことも含め、いろんな自治体で、独自のものを書かれています。これを共有することによって、生駒市全体で隣の子どもさんでも、自分が見てあげようというふうに思えば、例えばファミリーサポートセンターで今、依頼が少ないんです。これを読めば、こういう子どもたちに、私もお手伝いしてあげようじゃないかというふうな考えもできるかというふうに思いますので、是非、どこよりも、奈良県の中でも、もう実施しているところもありますけれども、内容と、それから目的が違うということで、いいものをしっかりとつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 482 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、11日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後3時2分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....