「生駒市議会 2018-03-06 平成30年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2018年03月06日」の議事録内容

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生駒市議会 2018-03-06
平成30年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2018年03月06日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成30年生駒市議会第１回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯中谷尚敬議長　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　吉村善明議員　登壇） 3 ◯１２番　吉村善明議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、１月29日及び３月１日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。　まず、１月29日の委員会では、今期定例会で審議いたします、平成30年度予算議案等の審査方法について確認し、平成30年度の定例会の会期日程案を決定しました。　次に、議会基本条例の検証では、各会派等内で昨年１月から12月までにおける運営状況の検証を行い、検証を行うべき条項がある場合は、その理由を付して提出を受け、当委員会で検証を行うことに決定した事項については、改善策等の協議を行っていくこととしました。　次に、３月１日の委員会では、まず今期定例会の運営について調査しましたので、ご報告いたします。　今期定例会の会期は、本日から３月26日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず本日の即決案件として、人事案件３件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。　また、その他の議案については、人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で市長から施政方針と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者７名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は３名が、それぞれ行うことになります。　次に、２日目本会議では一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について、議案第36号、平成29年度生駒市一般会計補正予算（第５回）以外の議案は通告による質疑を経て、議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、議案第36号については通告によらない質疑を経て、所管委員会に審査を付託することに決定しております。　次に、議員提出議案第２号、県立高校再編成に関する慎重審議を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、所管委員会に審査を付託することに決定するとともに、洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削等の予算の確保を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。　次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず閉会中に実施されました企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会、都市建設委員会及び議会運営委員会における調査結果について各委員長から報告書が提出された報告を議長から受けるとともに、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会において、テーマを定めて実施された調査については、各委員長から報告を受けます。また、監査委員による随時監査、公の施設の指定管理者監査及び例月出納検査の結果報告書並びに地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類並びに陳情書等が提出された報告を議長から受けます。　次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。

　次に、理事者から専決処分の申入れがありました、生駒市税条例の一部改正、生駒市都市計画税条例の一部改正、生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正及び生駒市国民健康保険税条例の一部改正については、本国会における地方税法等の改正の審議や、国において予定される政令の改正時期によって、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。　最後に、議会基本条例の検証について、１月29日の委員会において確認した検証を行うべき条項の提案として、第９条第１項及び第２項に係る政策等提案に係る情報提供依頼の方法の改善が提案されたことから、その内容について説明を受けるとともに、提案内容を各委員が会派等に持ち帰り、各会派等内で検証を行うかどうかの意見集約を行い、次回の委員会で協議することとしました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会、都市建設委員会及び議会運営委員会の各委員長から委員会所管事務調査報告一覧表のとおり、調査報告書が提出されており、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会で調査された結果については、各委員長から報告を受けます。　まず、企画総務委員会委員長、10番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　成田智樹議員　登壇） 5 ◯１０番　成田智樹議員　おはようございます。ただ今から企画総務委員会の調査報告を行います。当委員会は、観光の産業化に向けたまちづくりについてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る２月27日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたのでご報告をいたします。　まず、調査の目的ですが、本市として初めて平成29年６月に商工観光ビジョンが策定され、その中で観光の観点からも、産業振興に向けた方向性が示されていることを踏まえ、本テーマについて調査することといたしました。調査では、市の担当課からのヒアリングなど、市の現状を確認した結果として、本市には生駒山、宝山寺、暗越奈良街道などの自然歴史資源や、伝統工芸である高山茶筌など、奈良市や大阪とは異なる豊かな観光資源があるものの、住宅都市としてのイメージが先行し、観光地として全国的にも有名な奈良市に近接するため、あえて生駒市を選んで訪れる観光客は多くなく、観光を産業の柱とは位置付けられてこなかったこと、入込客数として、宝山寺の100万人、生駒山上遊園地の20万人、くろんど池の７万人、高山竹林園の３万人など、合計年間150万人以上あると推計されているものの、市の観光スポットが点在化していることから、その１カ所に行くだけで、市全体への波及効果は限られていることなどを確認いたしました。　また、観光とまちづくりに係る事例として、鳥取県倉吉市と米子市において視察調査を行いました。倉吉市では、江戸期から昭和に至る歴史的な町並みを生かしたまちづくりの取組とともに、フィギュアメーカー工場の誘致を契機に、クールジャパンの素材となるアニメなどのポップカルチャーを前面に押し出し、歴史的な町並みと合わせたレトロ＆クールツーリズムによる観光の取組を調査するとともに、米子市では地域によるまちづくりとして、空き店舗が増加した中心市街地のアーケード商店街において、商店街の有志が設立したまちづくり会社が中心となり、老朽化したアーケードを撤去し、人が集まり、歩いて楽しめるまちづくりを目指した、にぎわい再生の取組を調査いたしました。　最後に、市の現状と他市の事例の調査を踏まえ、市に対する意見の総括として、以下の点を取りまとめいたしました。　まず、本市の観光入込客数は少なくないが、観光スポットやイベントからの回遊がないと見られることから、点から面に展開する取組を行うこと。　次に、周辺観光地及び自治体との連携が不十分と見られることから、外国人観光客に対する環境整備も含め、周辺自治体との広域連携を図る。なお、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行を見据え、民泊による周辺環境や市の観光業への影響などを調査し、市の対応策を準備すること。　次に、策定された商工観光ビジョンを踏まえ、具体的な取組を検討し、着実に課題解決を図ること。　最後に、現時点で先進的な取組であっても、将来の成果が確約されていないことから、不断の取組を行うことが必要であり、周辺との広域連携や新たな観光資源の開発などを継続的に行うための体制を整備すること。　以上、観光の産業化に向けたまちづくりに係る企画総務委員会の調査報告といたします。以上でございます。 6 ◯中谷尚敬議長　次に、市民文教委員会委員長、22番下村晴意議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　下村晴意議員　登壇） 7 ◯２２番　下村晴意議員　ただ今から市民文教委員会の調査報告を行います。　当委員会は、子ども・若者育成支援の取組についてをテーマとし、調査を行ってまいりましたが、去る２月26日に委員会を開催し、調査報告を取りまとめましたので、ご報告いたします。　現代社会において、ニート、引きこもり、不登校などの子ども・若者の抱える問題は深刻化しており、国においても、平成22年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども・若者を地域において支援するネットワークづくりなどの取組が進められております。同法において、地方公共団体の取組は努力義務にとどまりますが、本市においては平成28年３月に、子ども・若者支援地域協議会が設置されるなど、取組が開始されました。このことから、本市における今後の支援の在り方の参考とするため、先進事例調査を行うこととし、佐賀県佐賀市におけるＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスの取組と福岡県北九州市の子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」の取組を視察いたしました。　ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスでは、施設に足を運ぶこと自体に困難を抱える子ども・若者に対して、アウトリーチ、すなわち訪問支援による、積極的かつ直接的な支援を取組の中核としております。具体的には、複数の専門職によるチーム対応により、分野横断的な対応を可能とする専門的支援による取組と社会参加、自立まで見届ける関与継続型、伴走型アウトリーチによる取組を調査いたしました。　北九州市の子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」では、ワンストップサービスで支援していくことを目的とした、総合相談窓口により、子ども・若者の状況に応じ、支援機関につなぐ取組と自立段階に応じて様々な体験プログラムやイベントへの参加プログラム、また一般就労に向けたステップとしての中間的就労という特徴的なプログラムを提供するなどの様々なプログラムによる支援の取組を調査いたしました。　以上の視察調査を踏まえた意見について、概要は次のようになっております。　まず、調査した事例では、連携団体や職業体験を引き受ける事業主との信頼関係、ネットワークが構築されていることが対象者へのアプローチ、適切な支援プログラムの作成及び支援に必要な人材確保につながっており、それが支援の成果につながっておりました。このことから、取組を始めたばかりの本市において、このような信頼関係、ネットワークが直ちに醸成されるのは難しいと考えられるものの、本市は奈良県で実績のある団体に委託されており、今後も取組を継続していくことが本市でのネットワーク形成につながり、将来的に実行性の高い支援体制につながると考えられます。　また、アウトリーチは効果のある取組でありますが、マンパワーが重要で、人員が必要となります。ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスの運営では、多数のスタッフが関わっておられるものの、行政からの補助金などが主なものとなる収入面を見ると、職員の待遇などが十分なものとなっているか考慮する必要があると思われました。今後、本市においても、アウトリーチは更に進めていくべき取組と考えられますが、市が提供するサービスに対し、運営組織や運営体制が維持、継続できるものとなっているかに留意しつつ、必要十分な補助を行うことが必要と考えます。　なお、取組の具体的な参考事例として、個人のプライバシーを扱うものであることから、相談所に人目につかない別の入り口を設ける工夫や、連携機関内での個人情報の取扱いに係る承諾書を作成する取組も行われておりましたので、併せてご報告いたします。　最後に、本市としては本年１月26日に子ども・若者総合相談窓口として、ユースネットいこまが開設され、アウトリーチの実施も含め、取組の拡充に努めていただいております。市民ニーズは更に高まると考えられますので、子ども・若者育成支援の更なる取組をお願いいたしまして、市民文教委員会の調査報告といたします。 8 ◯中谷尚敬議長　次に、厚生消防委員会委員長、21番伊木まり子議員。　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　登壇） 9 ◯２１番　伊木まり子議員　ただ今から厚生消防委員会の調査報告を行います。　当委員会は、昨年６月から「健康と福祉の視点から考えるまちづくりについて」をテーマに調査を行ってまいりましたが、本年２月28日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。　まず、調査に係る背景ですが、国においては社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、複数分野にまたがった複雑多様化する課題を解決するため、社会保障制度の新たなコンセプトとして、地域共生社会を掲げ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すことが示されました。本市においても、国の取組を前提として、特に高齢者を対象とした、地域包括ケアシステムの構築を目指し、昨年、ロードマップを作成し、介護と医療の連携等、分野を超えた取組を進めています。しかし、分野間の連携協力、行政と地域との連携もいまだ十分とは言えない状況であることから、地域共生社会を念頭に、健康と福祉の視点から、現在の本市、取組の課題を抽出し、対策について検討を行うことを目的に調査を実施しました。　次に、調査においては本市の健康と福祉に係る取組を把握するため、関係課に対し、ヒアリングを実施するとともに、東京都多摩市では、健幸まちづくりの取組について及び地域包括ケアシステムについて、東京都町田市では認知症対策について視察調査を実施し、本市の健康や福祉に係る各種施策との比較を行い、本市における課題を整理し、今後の本市における取組の在り方について検討を行いました。　以上の調査を踏まえ、委員会からの提案として、７項目をまとめました。　１点目は、まちづくりの柱としての健康と福祉の標榜についてです。　少子高齢化、ライフスタイルの変化といった、社会背景の変化から、従来どおりのまちの在り方で市民が幸せに住み続けられるのかが問われており、幸せに住み続けるためには、健康で暮らし続けられること、心身の状態に合わせて必要なサポートを受けながら住み続けられることが基本となる。つまり、健康と福祉をまちづくりの柱として位置付け、生駒市の政策の柱として掲げ、総力を挙げて取り組むことが必要という認識に基づく提案です。　具体的には、平成30年度に実施される生駒市総合計画の改定作業において、健康と福祉を政策の柱として位置付け、関連施策を体系化するとともに、例えば健幸都市宣言のように、庁内外でまちづくりの目標を共有できるよう宣言する。若しくは、宣言に合わせ、あるいは宣言に代わる条例制定を提案いたします。　２点目は、保健、医療施策の充実についてです。　健康と福祉の視点からまちづくりを考える上で、まず基本となるのは保健、医療施策の充実であるという認識に基づく提案です。　具体的には、しかるべき時期に健康いこま21を県における健康長寿基本計画に倣い、保健、医療、介護、福祉などに関連する施策を統合する計画として位置付けることも検討し、関係部局が連携して重点課題を解決し、数値目標を達成するための取組を検討、立案し、計画として取りまとめることを提案いたします。　３点目は、地域を基本とした取組の強化についてです。健康と福祉を柱としたまちづくりは、全市的に一律の方法により進められるものではなく、地域ごとに異なる方法によって取り組まなければ進められないと考えます。そのため、具体的には小学校区を単位として、健康と福祉のまちづくりをテーマとして、住民が抱く地域の問題や課題、将来のまちの在り方について議論する場として、まちづくりワークショップを実施することを提案します。ワークショップの議論から、市民自治協議会の設置が進めば、まちづくりの推進母体とすることができますが、そのための拠点として自治会の集会所、空き家、公共施設などを活用した健康と福祉の拠点への支援の実施も提案いたします。　４点目は、地域の見守り体制の強化についてです。　誰もがいつでも、いつまでも安心して暮らせる地域にするためには、子どもや高齢者を地域ぐるみで見守ることが重要です。そのため、具体的には自治会、小学校区、生駒市の各層における見守りネットワークの構築や、見守り活動を支える各種ツールの開発、導入を提案します。　５点目は、地域に根ざした交流の場づくりについてです。　地域の見守り活動を含む地域の活動は、コミュニティ意識の醸成、顔の見える関係づくりが基本となることから、サロン、クラブ、カフェなど、地域に根ざした様々な交流の場の開設、運営を行政として支援することを提案します。　６点目は、推進体制の整備についてです。　健康と福祉のまちづくりを一つの政策の柱として総合計画に位置付け、施策の体系化を行うことに合わせ、これを推進するための体制整備が必要となることから、庁内体制としては関係部局が連携、協力して施策を進めるために、その中心を担う組織として、室を設置するとともに、関係部局が集まって政策調整するための連絡会議を設置することを提案します。　また、庁外体制としては地域包括支援センター、福祉事業所、医療機関、自治会、老人クラブ、民生児童委員、ＮＰＯ団体、地元事業者など、健康と福祉を柱としたまちづくりに係る多様な団体が参加する連絡会議を設置することを提案いたします。　７点目は、リーディングプロジェクトの立案と推進についてです。　実効性のある推進体制を整備する際には、ミッションを明確にし、具体的な取組実績をつくることが重要であると考えることから、リーディングプロジェクトを立ち上げ、室を中心とし、関係部署が参加するプロジェクトチームを組織することを提案します。　プロジェクト例として、歩くを楽しめるまちづくり、運動を楽しめるまちづくり、生きているときも逝くときも医療安心・幸せなまちづくりを紹介しています。　以上のような提案を盛り込んだ報告書を議長に提出するとともに、７項目の提案や先進地視察報告を今後のまちづくりに活用されることを期待し、本報告書を議長を通じて市長に提出いたします。　以上をもちまして、厚生消防委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 10 ◯中谷尚敬議長　最後に、都市建設委員会委員長、８番西山洋竜議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　西山洋竜議員　登壇） 11 ◯８番　西山洋竜議員　ただ今から都市建設委員会のテーマを定めて実施する調査に係る報告を行います。　当委員会は、立地適正化計画の策定によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの取組についてをテーマに調査を行ってまいりましたが、本年２月20日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。　本市は、まちづくりの基本方針として、都市計画マスタープランを平成13年に策定し、その後、社会情勢の変化に合わせ、平成26年３月に平成32年を目標年次として再度策定、平成26年９月には改定を行い、同プランに基づき、まちの将来像や実現に向けての考え方等を示し、まちづくりを行っています。　一方、国においては人口の急激な減少と、高齢化を背景とした都市における今後のまちづくりの課題を踏まえ、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えでまちづくりを進めていくことの重要性を示し、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。　このような国の動向を踏まえ、本市では本年度において、次期都市計画マスタープランの検討が開始されるとともに、立地適正化計画の策定の是非についても、検討を行われることを受けて、都市建設委員会としても、これからの本市のまちづくりの方向性についての調査、検討を行うため、立地適正化計画の策定によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてを本年度の当委員会の調査テーマといたしました。　調査においては、立地適正化計画制度に対する理解を深めるため、ヒアリング調査を実施するとともに、立地適正化計画を策定し、計画に基づき、取組を進めている山口県周南市及び福岡県飯塚市において視察調査を実施し、先進事例について調査するとともに、立地適正化計画策定の是非を含め、今後の本市におけるまちづくりの在り方について検討を行いました。　以上のことから、当委員会としまして、今後、本市が立地適正化計画の策定を検討するに当たっての留意事項を取りまとめましたので、ご報告いたします。　立地適正化計画は、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進する新たな取組であり、その効果について十分認識するところではありますが、本市は東西を山に囲まれた地形上の特性から、比較的コンパクトな形で市街地が形成されており、ＤＩＤ区域、つまり人口集中地区における人口密度も全国平均と比べ、高い水準を保っています。　また、公共交通の沿線で人口密度が高く、公共交通の利用率も高い状況です。このような本市の現状を踏まえますと、本市は公共交通の沿線を中心に、既に一定集約された形で市街地が形成されていることから、早急に立地適正化計画を策定し、都市機能及び居住の誘導を行うことの必要性は低いように思われます。しかしながら、本市においても、人口は減少の局面に入っており、更に人口密度が減少することは明らかであり、将来に向けて、現状を分析し、人口密度を維持する取組を検討する必要がありますが、その中で立地適正化計画を策定することが、費用対効果や計画の実現性を踏まえ、適正かどうか、他市の状況なども踏まえて、引き続き検討を続けることが重要と考えます。　検討に当たっては、公共施設の老朽化や適正配置、空き家の増加、公共交通の今後の在り方など、本市を取り巻く様々な課題を踏まえ、最適な計画を策定することが重要と考えます。また、本市が積極的に推進している、地域包括ケアの取組、医療、福祉などのソフト面の事業との連携についても検討することが有効であると考えます。　なお、庁内関係課はもちろんのこと、学識経験者、関係団体、市民等、様々な分野の関係者から幅広く意見聴取を行い、検討を進めることが重要と考えます。　最後に、都市機能の誘導や居住誘導は市民の生活に直結し、ひいては市民の財産に影響を及ぼすものであることから、市の将来像を示し、市民との丁寧な合意形成のもと、検討を進められることを求めます。　以上が今回の調査によって当委員会で取りまとめた立地適正化計画策定に当たっての留意事項ですが、本提案が、市が現在進めている立地適正化計画の策定の是非を検討する上で検討材料の一つとして活用されることを期待しつつ、本提案を議長を通じて、市長に対し提出いたします。　以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 12 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、監査委員より、随時監査、公の施設の指定管理者監査並びに平成29年10月分、11月分及び12月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご承知おき願います。　次に、平成30年度生駒市土地開発公社、生駒メディカルセンター及びいこま市民パワー株式会社の事業計画報告書につきましては既に配布しておりますとおりであります。　最後に、12月定例会における陳情書等の提出締切日以降から、今期定例会における陳情書等の提出締切日までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 13 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 14 ◯小紫雅史市長　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　平成30年生駒市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今定例会では、予算案件が12件、条例案件が20件、市道路線の認定・廃止案件が２件、人事案件が２件、諮問案件１件の合計37件につきましてご審議等をいただくものでございます。　内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願い申し上げます。　以上、誠に簡単でございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　開議 16 ◯中谷尚敬議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 17 ◯中谷尚敬議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月26日までの21日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 18 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月26日までの21日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 19 ◯中谷尚敬議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、４番改正大祐議員、５番神山聡議員、６番山田耕三議員、以上３名を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　議案第３４号　生駒市教育長の任命について 20 ◯中谷尚敬議長　日程第３、議案第34号、生駒市教育長の任命についてを、議題といたします。　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　退場） 21 ◯中谷尚敬議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 22 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第34号、生駒市教育長の任命についてにつきましては、中田好昭教育長の任期が平成30年３月31日をもって満了することに伴い、引き続き、中田教育長を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 23 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 24 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第３、議案第34号は、同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第34号　生駒市教育長の任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　入場・着席） 25 ◯中谷尚敬議長　ただ今任命に同意いたしました、中田好昭教育長から挨拶を受けます。　中田好昭教育長。　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　登壇） 26 ◯中田好昭教育長　ただ今から、議長のお許しを得まして、一言ご挨拶申し上げます。今回、私の人事案件に対しまして、ご同意賜りまして、誠にありがとうございます。　さて、我が国では変化の時代の中にあって、未来を担う子どもたちの教育と高齢者の生きがいの創出など、これまで以上に教育委員会に大きな関心、期待が寄せられているところでございます。特に学校教育においては、平成32年度からの新学習指導要領に基づく授業展開など、国の教育改革としての新たな局面を迎えようとしております。　このような時期に、今回、教育長に再任いただき、大変光栄に存じますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いをしているところでございます。私はもとより、微力ではございますが、生駒市の子どもたちが自立したよき社会人として育つよう、また市民の皆様が生涯にわたり、学び活躍できる環境を整えられるよう、これまで培った知識や経験を生かし、地域住民、保護者、教育関係者と連携、協働して本市教育行政の発展のため、引き続き誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。　議員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、改めてよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 27 ◯中谷尚敬議長　挨拶は終わりました。ただ今挨拶を受けました、中田好昭教育長におかれましては、今後とも教育行政の発展にご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第３５号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について 28 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第35号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 29 ◯小紫雅史市長　議案第35号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてにつきましては、選出団体の役員改選に伴うもので、梅川智三郎氏を委員に委嘱するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は前委員の残任期間であります、平成31年10月９日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 30 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 31 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第４、議案第35号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第35号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 32 ◯中谷尚敬議長　日程第５、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本件について、市長から提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 33 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、高峯幹男委員及び中村幹雄委員の任期が平成30年６月30日をもって満了することに伴い、引き続き両委員を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 34 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 35 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第５、諮問第１号は、諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　諮問どおり適任と認めることに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　　議案第　１号　平成３０年度生駒市一般会計予算　　日程第７　　議案第　２号　平成３０年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算　　日程第８　　議案第　３号　平成３０年度生駒市介護保険特別会計予算　　日程第９　　議案第　４号　平成３０年度生駒市国民健康保険特別会計予算　　日程第１０　議案第　５号　平成３０年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第１１　議案第　６号　平成３０年度生駒市下水道事業特別会計予算　　日程第１２　議案第　７号　平成３０年度生駒市水道事業会計予算　　日程第１３　議案第　８号　平成３０年度生駒市病院事業会計予算　　日程第１４　議案第　９号　平成２９年度生駒市一般会計補正予算（第４回）　　日程第１５　議案第３６号　平成２９年度生駒市一般会計補正予算（第５回）　　日程第１６　議案第１０号　平成２９年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　　　回）　　日程第１７　議案第１１号　平成２９年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第１回）　　日程第１８　議案第１２号　生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１３号　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の　　　　　　　　　　　　　　　任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　日程第２０　議案第１４号　生駒市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　　制定について　　日程第２１　議案第１５号　生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　日程第２２　議案第１６号　生駒市自動車駐車場基金条例の制定について　　日程第２３　議案第１７号　生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第２４　議案第１８号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第１９号　生駒市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第２０号　生駒市学校教育のあり方検討委員会条例の制定について　　日程第２７　議案第２１号　生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関　　　　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第２２号　生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例及び生駒市心身障害者医　　　　　　　　　　　　　　　療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２９　議案第２３号　生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例及び生駒市後期高齢　　　　　　　　　　　　　　　者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３０　議案第２４号　生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３１　議案第２５号　生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３２　議案第２６号　生駒市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介　　　　　　　　　　　　　　　護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関

　　　　　　　　　　　　　　　する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３３　議案第２７号　生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及　　　　　　　　　　　　　　　び運営並び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の　　　　　　　　　　　　　　　ための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　日程第３４　議案第２８号　生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準　　　　　　　　　　　　　　　等を定める条例の制定について　　日程第３５　議案第２９号　生駒市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３６　議案第３０号　生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３７　議案第３１号　生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　　　定について　　日程第３８　議案第３２号　市道路線の認定について　　日程第３９　議案第３３号　市道路線の廃止について 36 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第１号、平成30年度生駒市一般会計予算から、日程第39、議案第33号、市道路線の廃止についてまでについての、以上34議案を一括議題といたします。　市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 37 ◯小紫雅史市長　それでは、ただ今一括上程されました、議案第１号から議案第33号までを順次ご説明申し上げます。　まず、平成30年度の予算案を始め、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。　私が生駒市長に就任をして、もうすぐ３年が経過をいたします。市長就任以来、マニフェストに掲げた、「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち、いこま」、これをスローガンに市民や事業者の皆様、ほか関係者のご協力を賜り、議会のご理解を得ながら、人口の定着、そして流入の促進の取組を順次進めてまいりました。その結果、様々な先進的な取組、市民協創の取組が進み、市民の定住意向率や市民満足度は高い水準となり、各種ランキングにおいても、高い評価を頂いておるところでございます。　しかしながら、現在生駒市の人口も頭打ちとなりつつある中、少子高齢化が急速な勢いで進展をしております。社会保障関係費の伸びや公共施設の老朽化による財政への影響など、中長期的な課題も顕在化していることから、これまでの住宅都市としての本市の魅力にプラスアルファをしっかりと考えていくことが必要であります。　例えば子育てや教育の取組を更に強化をしていく。文化活動を更に豊かにしていこう、農業や観光などの産業を振興していく、福祉施策の一層の推進を図る、自然豊かな住みやすい住環境を整備する、災害に強いまちづくりなど、住んでおられる市民の皆様、そして我々一人一人も様々な、いろいろなプラスアルファを考えることができると思います。本気で取り組んでいただける市民や事業者の皆様とともに、これらの分野における取組、しっかりとプラスアルファを推進してまいります。　様々な取組を進めるに当たり、ワークショップやティーミーティングなど、積極的に行うなど、市民からの意見に耳を傾けることはもちろん、市民を単なるお客様として捉える従来型のまちづくりではなく、市民のニーズを解決するに当たっては、行政とともに市民にも汗をかいていただくまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。　平成30年度はこれまでの３年間の積み重ねを最大限に生かした集大成の年とし、市長として掲げたマニフェストをしっかりと実現をすべく、今まで以上に市民の皆様との連携を強化し、市民力を生かしたまちづくりを進めてまいります。そして、地方創生時代にふさわしい、次世代の住宅都市として、全国のモデルとなれるよう、全力で市政の運営に取り組んでまいります。　さて、我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月に内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調としては、景気は緩やかに回復しているとされております。また、その先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続していくというふうに期待されています。ただし、中国を始め、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとされております。また、政府は東日本大震災からの復興、創生及び平成28年熊本地震からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2017、未来投資戦略2017、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2017及びニッポン一億総活躍プランを着実に実行することとし、さらに人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12月に閣議決定をした新しい経済政策パッケージを着実に実行するとしております。　一方で、県内の企業の景況感を表すＤＩ値につきましては、全国平均よりも総じて低くなっております。加えて、人手不足が県内、そして生駒市内の事業者におきましても、大変深刻化をしており、雇用の確保や生産性の向上、これが大変大きな課題となっております。　このような状況下において、本市では後年度の財政負担を可能な限り軽減をするよう、財政運営に努めており、平成28年度の決算においては、経常収支比率が平成27年度より3.0ポイント上回り、91.1％となりましたが、実質公債費比率（３カ月平均）でございますが、これにつきましては、逆に0.5ポイント下がり、0.2％と低い数値になっています。総じて申し上げれば、財政運営は健全と言えると思いますけれども、実質収支の急減や経常収支比率の上昇が示すように、楽観は許されない状況にございます。今後、景気の回復基調も緩やかな中、大幅な税収増は期待ができず、また社会保障関係費の伸びや更新時期を迎えた公共施設の維持管理、改修経費も増加をすることは確実であり、引き続き、これらのことをしっかりと念頭に置いた手堅い財政運営が求められております。　以上のような社会、経済情勢、そして本市の財政状況のもと、地域経済循環の促進や市税の収入等を増加させるほか、事務事業全般について見直し、合理化、そして廃止も含めた検討を進めるなど、歳入、歳出両面から精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を築き、維持しながらも多様化、高度化する市民のニーズ、そして市民需要に対応するサービスなど、未来に向けた種をまいていくことをしっかりと考えていかなければなりません。　具体的には、学研高山地区第２工区を始め、農業や観光も含めた産業の積極的な振興、いこま市民パワーを基軸とした地産地消のまちづくり、そして積極的な教育施策を始めとする人づくりの伸展、このような将来のまちの発展につながる投資をしっかりと、また積極的に行ってまいります。　それでは、平成30年度のまちづくりの施策について、申し上げたいと思います。　初めに、市民が主役となってつくる参画と協働のまちにつきましての施策、これについて申し上げます。　地域の様々な課題を解決し、住みよいまちをつくるためには、行政だけではなく、市民自らもまちづくりに参加していただくことが必要であります。市民のまちづくりへの参画を推進するためには、行政がデータを積極的に公開をしていくことで市民や各種団体等が活動しやすい環境を整えていくことが不可欠であります。したがって、誰もが自由に使えるオープンデータの公開、そしてその利活用により、地域課題を解決していくため、具体的にはデータ活用ワークショップなどの取組を推進してまいります。また、人口が頭打ちとなりつつある中、まちの活力を維持するためには、地域に参画し、行動する生駒のファンづくりが必要です。このため、市民目線でまちの魅力を伝えるべく、いこまち宣伝部との協働によるＰＲサイトのリニューアルや、カメラを通して、地域を見つめ直す、いこまち親子写真部の開催など、まちへの愛着を育み、それを市民によるまちづくりへの行動力につなげていくきっかけづくりを行ってまいります。　社会環境が大きく変化する中、地域内で生じる安全や福祉に関する様々な課題に対応するには、自治会を始めとする地域コミュニティ、そしてボランティア、ＮＰＯ、市民団体の役割は従来にも増して重要になっていると言えます。市民自治協議会については、壱分小学校区のやまびこネットワークに続く協議会の設立に向けて、設立準備会の活動費を引き続き補助するとともに、地域の現状や課題を把握し、市内の様々な団体や活動を地域の活動、自治体、そして市民自治協議会の活動にマッチングしていくとともに、まちづくりの将来ビジョンを検討するためのワークショップを開催いたします。また、小学校区ごとに意見交換会を実施し、地域内の様々な団体や人とのつながりを更に促進をし、市民自治協議会の設立に向けた機運を醸成していきたいと考えております。　次に、人権の尊重に関しましては、市民の意識調査を実施いたしまして、人権に係る社会情勢の様々な変化を踏まえた上で、人権施策に関する基本計画を抜本的に見直していきます。　次に、健全で効率的な行財政運営の推進については、引き続き行財政改革を推進し、将来的に持続可能な市政運営を実現していく必要がございます。　総合計画については、現在の計画が平成30年度で終了することに伴い、新たな総合計画を策定します。生駒市の歳入につきましては、転入の促進や産業振興による市民税、また固定資産税等の市税の確保に加え、ふるさと納税を含めた寄附の在り方、寄附を積極的に活用していくことにより、歳入の確保に努めてまいります。具体的に寄附金の使い道について、より具体的な事業やテーマを示して、寄附を頂く方の関心を高めるとともに、本市が展開をしている様々な先進的な施策、取組をしっかりと全国に向けてＰＲをしていくことで、共感いただける企業や個人からの積極的なご寄附を募るなど、歳入の増加を目指してまいります。　逆に、歳出につきましては、財政規律をしっかりと堅持しながら、未来を見据えた重点化、効率化を図るとともに、中期財政計画に基づいて引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　行政改革については、公共施設の老朽化への対応や社会保障関係費の増加など、将来的に財源不足が生じることが見込まれる中、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、行政改革の基本的な指針となる行政改革大綱の策定や先を見据えたファシリティーマネジメントの取組など、全庁一丸となって改革を積極的に推進します。　人事施策については、生駒市の人材育成基本方針に掲げる求められる職員像をしっかりと具体化するため、既存の研修を更に充実させることに加え、庁外の研修機関の積極的な活用や外部機関への派遣などを通じて、様々な課題に対応できる人材を育成してまいります。また、庁外から多彩な講師を招くなど、市独自の勉強会などを開催して、職員の意識改革を促し、自己啓発を支援することで職員の能力開発の自発的な行動を促し、職場においても、上司が部下の育成を最も重要な業務と捉え、組織全体で人材育成に取り組みます。これらに加えて、頑張った職員がしっかりと評価をされ、報われる組織、そして評価体制をしっかりと検討し、更に改善をしていきたいと考えております。　また、職員が地域へ飛び出し、担当部署の仕事の枠を超えて、自分のスキルを生かして、社会貢献活動や地域の活動などに参画をすることを組織としてしっかりと支援することで、市民や事業者の皆様との信頼関係に基づいて協力を図りながら、具体的な成果を生み出し、新しい取組や事業の創出につなげてまいります。　本市の未来を担う職員の採用につきましては、今全国的にも非常に高い評価を頂いておりますけれども、最高の人材を採用するための採用プロセスの多様化と更なる改善という方針のもと、面接官の人物選考スキルの向上を図り、人物重視の採用を更に進めてまいりますとともに、幅広い分野の人材を採用し、優秀かつ多様な職員構造の実現に取り組んでまいります。　続きまして、子育てがしやすく、誰もが成長できるまちにするための施策について申し上げます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て層が希望する子どもの数を持ち、時間的、精神的、経済的にゆとりを持って、安心して子育てできるまちづくりを進めてまいります。具体的には、安心、安全に出産ができるよう、相談窓口として引き続きマタニティコンシェルジュを配置し、心配事の相談や出産までのケアプランを妊婦とともに作成をして、必要に応じて産科医療機関等の関係機関と連携を図り、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を引き続き、実施してまいります。就学前の教育、保育につきましては、幼稚園、保育所の活用、こども園の整備など、今後の基本的な方向性を提示するため、今般作成いたしました基本方針を踏まえ、就学前教育、保育の整備、充実を進めるとともに、待機児童の解消に取り組んでまいります。本年４月には、高山幼稚園と民間の北倭保育園の統合により、高山こども園が開園をいたしますが、更に受入れ定員を増やすため、いこまこども園の増築工事に補助を行うなど、民間保育所、こども園の整備も支援してまいります。　また、全国的にも、課題となっております保育士不足については、引き続き保育補助者の雇上強化や保育士奨学金返済支援補助を行うとともに、保育士資格や幼稚園教諭の免許の保有者を対象に相談会を開催するなど、民間の雇用支援に務め、保育人材の確保を図ってまいります。　学童保育については、安全かつ衛生的で快適な保育環境を確保し、学童保育の適正規模を維持するため、壱分学童保育所の分割工事を行います。また、就園前の子育て支援については、保護者のニーズ等を把握した上で、市民や地域の皆様の協力を得て、ワークショップを開催する予定でございます。　子育て支援総合センターを始め、南の児童館、北のコミュニティセンターはもちろん、各自治会等の単位においても、市民団体や地域の皆様のお力をおかりしつつ、より地域で子育てをしていくまちづくりを積極的に進めてまいります。また、複雑、多様化する児童虐待への対応につきましては、職員の専門性の向上、関係機関の連携や組織体制の強化を図り、再発防止に一層取り組んでまいります。　次に、学校教育の充実につきましては、当市の最重要課題の一つでございます。教育大綱と大綱に掲げた基本理念、基本方針に基づく具体的な施策を示したアクションプランに基づいて、21世紀を生き抜く、優しくたくましい人づくりに向けた取組を進めます。　学校における働き方改革や、平成32年度（2020年度）から始まる新学習指導要領による教育、さらには小中一貫教育や認定こども園の設置、整備など、近年教育環境は大きく変化をしており、教育の質の向上並びに学校及び教職員への支援等、今後の学校教育の在り方について、早急に調査、検討を行う必要があります。そのことから、これらを検討するための附属機関を設置したいと考えております。　また、子どもの情報活用能力の向上や、効果的、効率的な教育を実施するため、全ての普通教室に大型ディスプレイを設置し、ＩＣＴ活用教育の充実を図るとともに、これらの機器を活用した効果をしっかりと最大化するため。教員の研修の活性化、またＩＣＴを生かしたより効率的、効果的な教育、授業の在り方をしっかりと検討していくなど、様々な取組を進めてまいります。　さらに、経済的な理由により就学が困難な準要保護児童生徒への就学援助のうち、新小学１年生と新中学１年生の保護者に支給する入学学用品費については、平成29年度に実施した入学前の支給に加え、支給額についても、国の予算単価に合わせて増額を行います。　ハード面につきましては、児童生徒の学校環境の改善を図るため、小学校については全ての学校のトイレ改修を完了させるとともに、真弓小学校体育館の改修工事を実施いたします。中学校については、トイレ改修に向けて工事設計を進めるとともに、全教室のエアコン整備に向けた工事設計を行い、夏場の教育環境の改善に向けた準備を進めてまいります。　また、小中学校の体育館については、脱水銀化、省エネルギー化を図るため、照明器具として設置している水銀灯を順次ＬＥＤに換えていきます。　（仮称）生駒北学校給食センターについては、昨年末に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用するＰＦＩ方式による整備運営の事業契約を締結し、設計モニタリングを行いながら、この夏から建設工事に着手をし、平成31年度（2019年度）の竣工を目指して整備を進めてまいります。　生涯学習の推進につきましては、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じ、誰もが自由に学習できる環境を整えるため、多様な学習機会を提供するとともに、生涯学習の成果が地域社会に、そしてまちづくりにしっかりと還元されるような機会をつくってまいります。還元される機会の一つとして、昨年、大盛況に終わりました、生駒サマーセミナーを来年度も開催をし、様々な特技や専門知識、技術を持った市民が地域の中で自らの専門性を生かせることを実感し、まちづくりに参加をするきっかけをしっかりとつくってまいります。　また、平成26年にオープンした生駒駅前図書室「木田文庫」につきましては、来館者数が先日100万人を突破し、図書館の満足度とともに、読書への関心も生駒市全体として、今、大変高まっております。具体的には、今週末ございました、ビブリオバトルの全国大会や、ビブリオバトルの市内中学生大会を開催し、本の魅力を更に発信をしていく取組を進めます。また、これからは図書館、これは情報の拠点というだけではなくて、地域の人々が交わる拠点としての機能をしっかりと持ち、人づくりとまちづくりを進めていく上での重要な核となる知と行動の拠点としての図書館、これを生駒市では目指してまいります。　青少年の健全育成については、不登校やニート、引きこもりなど、様々な困難を有する子ども・若者の相談に応じる拠点窓口として、この１月に開設をした、子ども・若者総合相談窓口「ユースネットいこま」を運営し、相談内容に応じて、教育・福祉・就労・更正保護等の関係機関で構成をする子ども・若者支援ネットワークとしっかりと連携をしながら、一人一人に最適な支援につなげてまいります。　市民の皆様が文化活動へ参加することにより、豊かな感性を養い、地域に愛着を持つような魅力あるまちづくりを進めるため、芸術文化活動を支援し、生駒の歴史や文化に触れ、生駒のまちを更に理解を深める機会をつくってまいります。また、スポーツにつきましても、スポーツ活動を推進し、市民一人一人の健康につながる活力ある地域コミュニティづくりに努めてまいります。　具体的には、多くの市民が気軽に、また身近に音楽を楽しむ機会として、音楽文化を活性化するとともに、「音楽のまち、いこま」を全国に発信をするため、市民提案公募型の市民みんなで創る音楽祭や市民吹奏楽団による０才から楽しめるファミリーコンサート等を来年度も開催してまいります。　スポーツについては、誰もが気軽に運動やスポーツを行うことができる環境の整備充実を図ってまいります。また、仕事や育児で運動不足になりがちな子育て層、生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていただきたい高齢者はもちろん、障がいを持つ方々も、障がいの種別や程度にかかわらず、スポーツに親しみ、楽しむ機会を一層充実してまいります。　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツに対する関心がますます高まることが予想される中、この関心の高まりを生かし、オリンピックメダリストを招へいしたトップアスリート連携事業を実施するなど、スポーツを通じた地域の活性化を図ります。　続きまして、環境にやさしく自然と都市機能が調和をした住みやすいまちにするための施策について申し上げます。　地域の特性に応じた適切な土地利用を進め、自然環境と都市機能とがバランスよく調和した良好な住環境の維持、形成を図ってまいります。人口減少や少子高齢化の更なる伸展が見込まれる中で、医療、福祉や公共交通などを含めた都市構造全体を視野に入れ、都市計画マスタープランの見直しに向けて、検討してまいります。　空き家対策については、本市の基本的な取組姿勢や対策を示した空き家等対策計画を策定するとともに、宅地建物取引士や建築士などの専門家団体から構成される、空き家流通促進のためのプラットホームを構築し、市としてもこれを支援し、また連携することを通じて、空き家の利活用をしっかりと図ります。　学研高山地区第２工区については、ＵＲ都市機構の所有地の境界確認や地積更正登記を進め、ＵＲ都市機構から引渡しを受けるとともに、昨年まとめた学研高山第２工区のまちづくり検討有識者懇談会とりまとめを踏まえ、地権者、市民や関係者の皆様と連携を図りながら、当地区の全体土地利用計画の策定に向けて、新たなまちづくり検討組織を立ち上げ、事業化に向けた取組を進めてまいります。　交通ネットワークの整備につきましては、本市の地理的条件や少子高齢化などによる交通需要の変化を踏まえた上で、また交通に関する様々な技術促進も踏まえた上で、市内の道路網や交通網を整備し、市民の皆様の利便性の向上や安全性の確保に努めてまいります。　生活道路については、宝山寺参詣線を始め、道路の新設、改良事業を実施するとともに、維持管理については舗装の損傷度を評価する路面性状調査、またガードレールや標識等の道路付属物調査を実施いたします。道路橋梁については、災害時の緊急輸送道路上にある橋梁のうち、特に耐震化が必要な橋梁については、耐震補強工事を実施いたします。　奈良県が進める阪奈道路の辻町インターチェンジの整備については、県の計画に伴って、周辺市道の整備検討を進め、市道利用並びに周辺住民の安全性の確保を図ります。コミュニティバスについては、持続可能な公共交通を提供するため、運行評価基準の見直しに伴う実証運行路線の運賃改定に続き、既存路線の運賃改定を行ってまいります。　次に、本市は住宅都市では全国初の環境モデル都市として、環境やエネルギーを切り口として、少子高齢化、産業構造のぜい弱性、ごみ問題など、住宅都市が抱える共通の課題解決に取り組んでおります。環境保全や豊かな環境を創造することに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、環境分野の施策等の最上位計画として定めた現行の環境基本計画が平成30年度で終了することから、社会状況等の変化や新たな地域課題に対応した第３次環境基本計画を策定いたします。　また、エネルギーの地産地消と地域の活性化を目指して、県内で初めて地域新電力会社「いこま市民パワー株式会社」を昨年設立し、公共施設に続き、民間事業者にも電力供給を開始したところであります。今後はその収益を活用し、市民サービスの向上やまちの活性化を進めるとともに、平成31年度（2019年度）をめどに、一般家庭への電力供給開始に向けて取り組んでまいります。　また、食品ロスの削減に向けて、ＥＣＯ─ｎｅｔ生駒と協力をし、家庭で余っている食べ物などを職場などに持ち寄り、それを必要としている施設や団体などにフードバンクを通じて寄附をするフードドライブ、これを実施するなど、生ごみ、そしてごみ全体の減量に向けた様々な、多様な取組を展開してまいります。　清掃センターにつきましては、今後も継続的に安定した廃棄物の処理を行っていくため、基幹的設備改良事業を見据え、発電設備の導入などによる売電やごみ焼却時の熱利用を想定した循環型社会形成推進地域計画を策定し、ごみの発生抑制や処理体制等についての基本的方向を定めます。生活環境の整備につきましては、市民の皆様が健康で文化的に暮らせるよう、地域の状況に応じた美化を推進し、良好な環境を確保いたします。　生活排水対策では、汚水処理施設整備基本計画に基づき、公共下水道と合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の適切な役割分担のもとに、公共下水道の処理区域については、下水道管渠の計画的な整備を進めます。また、公共下水道の整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽の設置に対する補助を拡充することにより、その普及を促進し、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ってまいります。　水道事業については、長期的な経営の安定化を図るため、施設の更新や合理化を進めます。稼働開始から30年が経過をしている、ひかりが丘配水場の機械、電気計装設備及び自家発電設備の更新工事を実施するとともに、基幹管路や重要管路、耐震性の低い老朽水道管について、計画的に更新をしていきます。　また、施設の合理化については、小瀬送水ルート変更事業を県営水道と協議しながら、県営水道の平群調整池から直接受水できる、新小瀬中継所を完成させ、送水ルートを変更することにより、ポンプ・管路の更新費用や動力費を大幅に削減し、合理化を図るとともに、老朽化している谷田の浄水場を廃止いたします。　次に、いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまちにするための施策について申し上げます。　健康寿命の県内最高水準を目指して、市民の皆様がいつまでも健康で暮らせるよう、健康的な生活習慣を確立するため、健康いこま21及び食育推進計画に基づき、市民の健康づくりと食育の推進に取り組みます。各種のがん検診については、医療機関と連携をしながら、受診環境を整えるなど、受診率向上を図り、早期発見、早期治療により、重症化を予防し、市民の皆様の健康保持や疾病予防対策の充実を図ります。　また、社会が多様化する中で、複雑化、複合化する自殺問題に対応するため、自殺予防対策計画を策定いたします。市民の皆様が安心して暮らせる医療体制を整えるため、地域の医療機関としっかりと連携をし、地域完結型の医療の実現に一層取り組んでまいります。　市立病院につきましては、常勤医師の確保等医療内容の充実を一層図ってまいりますとともに、医療の質及び患者満足度の更なる向上を目指すとともに、市立病院管理運営協議会の開催など、引き続き市民参加による病院運営を行ってまいります。また、在宅医療と介護を一体的に提供するための取組として、入退院調整マニュアルの運用を開始するとともに、在宅医療介護連携に係る相談窓口を生駒メディカルセンターに設置し、地域の医療、また介護の関係者から在宅療養患者などに関する相談等を受け付け、連携、調整、情報提供等の支援を行います。　国民健康保険については、県が財政運営の主体となり、安定的、効率的な国保運営を目的として、来年度から県単位化されます。県単位化に合わせ、保険料水準の統一化を図るとともに、過度な負担にならないよう、適切に移行してまいります。また、処方薬などについて、薬の飲み残しや服薬の状況を確認し、残薬調整や適正な服薬を促すため、薬剤師会と協会けんぽ奈良支部と共同して、残薬バック事業を実施します。　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるため、地域包括ケアシステムの実現を目指して、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、高齢者の医療、介護、そして予防、生活支援、住まい等の施策を推進してまいります。　認知症施策については、認知症が疑われる人やその家族に早期に関わり、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームを引き続き運用するとともに、発症年齢の若年化が進む中、若年性認知症の人に対する個別性、専門性の高い支援が必要となっていることから、認知症の本人が集まって、経験や課題などを話し合う本人ミーティングを開催いたします。　介護予防日常生活支援総合事業の推進については、要支援者の多様なニーズに対応できるよう、従来の通所型サービスや訪問型サービスに加え、地域における助け合い、支え合いの仕組みづくりも市民とともに検討しながら進めてまいります。高齢者交通費等助成制度「生きいきクーポン券」につきましては、高齢者のより一層の社会参加の促進や健康維持、増進を図るため、使用開始時期を２カ月程度早めるなど、実施内容の充実、利便性の向上を図り、引き続き、交付をしてまいります。対象年齢につきましては、71歳以上に引き上げるとともに、事務経費の削減に努めてまいります。また、後期高齢者医療保険料については、納付者の利便性を図るため、新たにコンビニ納付を導入し、納付環境を整備いたします。　障がい者等の生活を支えるサービスや施設の整備につきましては、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。具体的には、公共施設においては、平成35年度（2023年度）をめどに、和式トイレの洋式化を目指して、順次改装を進めてまいります。また、公共交通機関の骨格をなす各鉄道の駅につきましては、鉄道事業者が行うエレベーターの設置や多機能トイレ新設等のバリアフリー整備事業等に対して補助金を交付し、公共交通のバリアフリー化を支援してまいります。　障がい者に対する差別の解消と周囲の理解による病気の寛解、また重度化の予防を目的として、本市においても、特に年々増加する精神障がい者に対する理解啓発事業として、障がい者当事者によるピアサポート、また地域への移行、定着に向けた研修等を実施してまいります。さらに、障がい者の高齢化、重度化やいわゆる親亡き後に備え、重度の障がい者やひとり暮らしの障がい者等が地域生活の上で必要な生活の体験や緊急的な支援が受けられるよう、今年から開設をした地域生活支援拠点について、緊急時の受入れや一時的な宿泊体験に加え、地域での暮らしに係る夜間緊急時の相談機能を新たに備えたいと考えております。　地域防災体制の充実につきましては、近年およそ想定できない自然災害が各地で発生をしており、本市も大規模な災害に備えていく必要がございます。防災関連システムの整備については、Ｊアラート自動起動装置受信機の更新、災害発生時の迅速な初動対応を図るため、職員参集メールの配信や防災行政無線で放送した内容を市民が改めて電話で確認できるサービスを新たに導入するなど、防災情報の適切かつ迅速な提供に向けて改善を図ってまいります。　消防救急体制については、大規模災害への対応や広域的な応援出動態勢の強化、業務効率化を図るため、奈良市と消防通信指令業務の共同運用を引き続き実施するとともに、大規模地震災害における災害拠点施設としての機能強化を図るため、消防本部の付属棟の耐震改築工事を実施いたします。また、消防体制の充実と年々増加する救急要請や多様化する火災等の要請に対応するため、高規格救急車や消防ポンプ車等の救急車両を更新いたします。　最後に、地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまちにするための施策について、申し上げます。　農業につきましては、将来の地域産業の柱の一つとなる可能性を探りながら、地産地消などによる農業の振興を図ります。本市の農業の推進と人に優しい生活環境の保全を図り、本市の農業振興の在り方や施策の方向性を明らかにするため、農業を取り巻く情勢の変化を踏まえつつ、市民等が参加する懇話会に意見を求めながら、新たな農業ビジョンを策定してまいります。遊休農地対策の一環としては、意欲ある農業者の確保、定着を図るため、青年新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金として、農業次世代人材投資資金を給付するとともに、農業用機械や施設の購入に要する費用を支援するため、農地活用推進事業補助金を交付します。　また、耕作されない遊休農地を市が無償で借り上げ、耕作を希望する非農業者に無償で提供する遊休農地活用事業について、積極的なＰＲ活動を引き続き行うとともに、遊休農地を活用した都市近郊農業の方策について検討いたします。　増加する有害獣被害への対策といたしましては、農業者や遊休農地活用事業利用者に対し、防除柵の資材購入に要する費用並びに有害獣駆除のための狩猟免許取得に必要な経費を支援する補助金を引き続き交付するとともに、農業者や地域が抱える課題解決に向け、地域での取組を進めます。さらに農業者の高齢化や後継者不足などによる農業の担い手不足、障がい者等の働く場の創出という双方の課題解決を図るため、農福連携の取組について検討し、また積極的に実現に向けて取り組んでまいります。　商工業振興施策については、地域の中小企業、小規模事業者における人材不足が深刻化していることから、市内企業の人材確保を支援し、商工業の活性化と振興を図ります。具体的には、ハローワークや生駒商工会議所と連携をして、合同就職面接会を開催するとともに、市内の専業主婦向けの就職セミナーの実施、子連れでの就職面接会を開催するなど、柔軟な働き方の提案を行い、また市内の事業者に柔軟な働き方の提案を促しながら、市内事業者と市内を中心とした専業主婦など、働き手のマッチングを行ってまいります。また、市内中小企業の販路拡大を支援し、自立的発展を促進するため、新たに中小企業販路拡大出店事業補助金を創設し、ビジネスマッチングを目的とした展示会への出展費用を補助してまいります。　企業誘致関連道路の整備事業として、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施する国道163号バイパスの整備促進を支援するほか、北田原中学校線の整備や国道163号バイパス周辺の学研生駒テクノエリアと高山地区等の接続を考慮した道路、ネットワークの構築に向け、検討を進めてまいります。　観光と多様な交流の促進につきましては、様々な歴史文化資源や大都市近郊での自然に恵まれた環境を活用し、地域資源やまちの魅力を市内外に広く情報を発信することで、本市の認知度を高めるとともに、本市への来訪者を増やし、観光の振興と多様な交流を促進してまいります。生駒市の観光の在り方を考え、魅力的で継続性のある施策を実現するために、市民、また事業者の皆様とともに検討を進め、具体化を図ってまいります。また、本市を代表する観光地の一つである生駒山については、ハイキングコースの案内標識が経年劣化していることから、市内団体と連携をして、必要箇所の精査、そして既設の標識の修繕、新設等を行ってまいります。　次に、平成30年度の予算案について申し上げます。　まず、歳入のうち税収入につきましては、固定資産税の評価替えなどに伴い、市税は減少いたしますが、精算基準が見直される地方消費税交付金や各県税交付金が増収となる見込みであります。また、一方、歳出は高齢者の増加などにより、医療費、介護給付費、障害福祉費などの社会保障関係費や子育て関連経費も引き続き高くなり、更には施設設備の維持管理、更新経費も増加をいたします。　これらの状況や平成27、また28年度決算における実質収支の急減という事態を踏まえ、予算編成に当たっては、まず要求段階でマイナスシーリングを設けて経費を絞り、社会保障関係費は実績ベースで厳しく見積もり、投資的経費や大規模修繕費は緊急性、必要性を見て、優先順位づけを行うなど、徹底した歳出の削減を行いました。これらの手法により、限られた財源を最も有効に活用すべく、予算の重点化、効率化を図ったところでございます。財源については、財政調整基金や過度の職員退職給与基金の繰入れを回避し、行政需要に適切に対応しながら、適正規模の実質収支を生み出せる財政構造を目指しました。　このように、非常に厳しい予算編成を行いましたが、「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち、いこま」の実現のために、また将来に向けた成長の種まきのために、特に教育、子育て支援、福祉健康づくり施策の充実を図るとともに、生涯学習、文化、スポーツ分野では市民生活に豊かさと潤いをもたらす様々なイベントも盛り込みました。また、先ほど申し上げたとおり、高山地区第２工区の検討の更なる進化、そして自治体電力の取組など、将来の発展につながる予算を組めたと考えております。　その結果、前年度予算との比較では、一般会計は10億3,100万円の減、率にして2.8％の減となり、今後の厳しい財政運営をにらんだ、ある意味締まった予算となっております。なお、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案につきましては、一般会計が357億8,300万円、対前年度予算費で2.8％減、特別会計が243億404万4,000円、対前年度予算比8.8％減、企業会計が51億8,021万9,000円、対前年度予算比1.5％減、総額652億6,726万3,000円、対前年度予算比5.0％減となっております。　以上、市政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し述べました。議員の皆様、また市民の皆様、事業者の皆様の市政に対する一層のご理解とご協力、そしてご指導賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、平成30年度各予算議案以外の議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。

　初めに、議案第９号、平成29年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、災害復旧事業に係る市債を補正し、歳入の組替えを行うとともに、関係機関との協議に不測の日数を要するなど、年度内に完了しない見込みの事業について、繰越明許費の追加及び変更を、また地方債の追加を行うものでございます。　次に、議案第36号、平成29年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,059万5,000円を追加し、総額377億5,064万2,000円とするもので、その内容は国の補正予算による前倒し事業として、小学校トイレの改修、真弓小学校屋内運動場の改修及び小中学校屋内運動場の脱水銀化工事を行うとともに、これらに伴う繰越明許費と地方債の追加を行うものでございます。　次に、議案第10号、平成29年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を追加し、総額17億3,276万円とするもので、内容は後期高齢者医療広域連合負担金の増に対応するものでございます。　次に、議案第11号、平成29年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、国庫補助金や市債などの増減に伴い、歳入の組替えを行い、また年度内に完了しない事業について繰越明許費を設定するとともに、地方債の変更を行うものでございます。　次に、議案第12号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の業務の成果、実績に応じた報酬の支給に関して定めるものでございます。　次に、議案第13号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ラスパイレス指数の是正を目的とする独自の給料カットに関して、いわゆるわたりが解消されたことに伴い、見直しを行うものでございます。　次に、議案第14号、生駒市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国において官民比較に基づき、退職手当の支給水準を引き下げる法改正が行われたことに伴い、本市においても同様の改正を行うものでございます。　次に、議案第15号、生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、減債基金の処分理由に関して、現行の要件に新たに二つの要件を追加するものでございます。　次に、議案第16号、生駒市自動車駐車場基金条例の制定についてにつきましては、自動車駐車場の駐車料金収入の一部を同施設の修繕、改修及び更新に充てるための基金を設置するものでございます。　次に、議案第17号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国民健康保険法が改正され、平成30年度から県がその運営主体となるため、課税限度額を法定限度額に合わせるとともに、地方税法等の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。　次に、議案第18号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、権限移譲される居宅介護支援事業者の指定手数料を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正により、危険物製造所等の各種審査等の手数料を改めるものでございます。　次に、議案第19号、生駒市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、当初の設置目的であった起債の償還が終了したことにより、自動車駐車場事業特別会計を廃止するものでございます。　次に、議案第20号、生駒市学校教育のあり方検討委員会条例の制定についてにつきましては、生駒市教育大綱を踏まえ、教育の質の向上、学校及び教職員への支援の検討、その他学校教育の在り方を調査、検討するための検討委員会を設置するものでございます。　次に、議案第21号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、引用条項を整理するものでございます。　次に、議案第22号、生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例及び生駒市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、税制改正により、文言の修正を行うものでございます。　次に、議案第23号、生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例及び生駒市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、住所地特例の規定を見直すものでございます。　次に、議案第24号、生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国民健康保険法の改正及び平成30年度以降、県内において出産育児一時金等が統一されることにより、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第25号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、第７期生駒市介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の平成30年度から平成32年度の介護保険料を制定するものでございます。　次に、議案第26号、生駒市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第27号、生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第28号、生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてにつきましては、介護保険法が改正され、居宅介護支援事業者の指定権限が市町村に委譲されることに伴い、地域の実状に合わせて、市町村の条例に定めることが義務付けされたため、制定するものでございます。　次に、議案第29号、生駒市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、企業立地促進法が地域未来投資促進法に改正されたことに伴い、奈良県企業立地基本計画に代わり、奈良県未来投資促進基本計画が新たに策定されたため、文言の整理等を行うものでございます。　次に、議案第30号、生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、下水道使用開始等の届出後の不適正な使用態様の変更を防止するため、改正を行うものでございます。　次に、議案第31号、生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたため、条例を改正するものでございます。　次に、議案第32号、市道路線の認定について及び議案第33号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為や路線再編成等に伴い、市道路線の認定及び廃止を行うものでございます。　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 38 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　34議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、３月７日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 39 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、34議案は、本日の審議はこれまでとして、３月７日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４０　一般質問 40 ◯中谷尚敬議長　日程第40、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、19番白本和久議員。　　　　　　　　　　　　　（19番　白本和久議員　登壇） 41 ◯１９番　白本和久議員　議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。　政府は高齢化社会が進む中、一つには65歳定年制の導入など、様々な施策を進めていますが、生涯現役社会の実現を一層推進するためには、65歳を超えても働きたい高齢者の就業機会の確保が重要な課題であるとしています。内閣府が行った20歳以上を対象とした年齢に関する意識調査によると、高齢者と思う年齢は70歳以上が48.7％で最も多くなっています。2014年には団塊の世代の全体が前期高齢者に達しており、４年後にはこの世代が後期高齢者になっていく中で、後期高齢者対策の重要性がより高まっている現状を踏まえ、以下の４点について、市の見解をお聞きします。　１点目は、本市における後期高齢者の人口の現状と将来における後期高齢者人口の予測についてはどのように分析されているのかをお聞かせください。　２点目は、農林水産省のデータでは、農業従事者の高齢者比率は一般に言う高齢者比率に比べて高水準であり、このまま推移すれば、農業就業者が大幅に減少する見込みであるとしています。生駒市でも、農業従事者の高齢化が進み、農業就業者は減少していますが、高齢の農業従事者は農業生産活動の継続や地域の環境保護の観点からも重要な役割を果たされており、今後高齢の農業従事者への支援が一層必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。　３点目は、政府は高齢者の多様な雇用就業機会を確保していく上で、シルバー人材センターの機能強化が重要として、これに関わる法改正等を進めています。市はシルバー人材センターにおける雇用、就業機会の現状をどのように把握し、またより多くの高齢者が健康で生きがいのある生活を送られるために、中でも後期高齢者が生涯現役として過ごされるように、市としても、シルバー人材センターを積極的に支援していくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。　４点目は、市政情報は広報紙、市役所の窓口、冊子や市ホームページなど、様々な形態で発信されています。情報の発信においては、正確性、公平性はもちろんのこと、できるだけ分かりやすい文章によって、より多くの市民に伝えることが発信者側の責務であると思います。市は、現在の情報発信の形態が高齢者に対して十分であると考えているのか、お聞かせください。　また、読む人の立場に立った文章、読んでもらえる文章、分かりやすい文章にすることによって、高齢者だけでなく、より多くの市民に情報が行き渡ることが行政サービスの向上につながるのではないかと考えますが、情報がより多くの市民に行き渡らせるため、市はどのような点に留意し、取り組まれているのか、お聞かせください。　以上、次回からは自席で質問させていただきます。 42 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 43 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　影林福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉健康部長　登壇） 44 ◯影林洋一福祉健康部長　それでは、白本議員の高齢者に係る現状認識と今後の高齢者施策の充実について、他の部署に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答え申し上げます。　まず、１点目の本市における後期高齢者人口の現状と将来における後期高齢者人口の予測についてはどのように分析しているのかとのご質問でございますが、本市における現状といたしましては、平成30年３月１日現在の総人口12万500人、高齢者人口は３万2,566人で、高齢化率は27％でございます。その高齢者のうち、後期高齢者数は１万4,743人で、高齢者人口に占める割合は45.3％となっております。　将来における人口予測につきましては、生駒市人口ビジョンによりますと、2021年、平成33年には高齢化率が27.9％となり、後期高齢者数が前期高齢者の数を上回ると推計され、団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年、平成37年には総人口12万789人、高齢者人口３万4,616人、高齢化率は28.7％で、そのうち後期高齢者数は２万741人で、対高齢者人口比率は59.9％と推計されています。それ以降も総人口は減少する中、高齢者人口は増加し、2045年、平成57年をピークに減少し始めると推計されております。　次に、２点目の今後、高齢の農業従事者への支援が一層必要であるが、市の考えはとのご質問につきまして、農業従事者におきましても、2015年農林業センサスによりますと、販売農家での人数となりますが、団塊の世代の占める割合は販売農家の人数の約12％であり、高齢化への対策が必要であると考えております。高齢の農業従事者への支援策でございますが、この方々は体も元気で、まだまだ農業を続けることができる。少し体力的に不安があり、常時農業に従事することができない、体力的にも、精神的にも農業を続けることが難しいといった体力的に様々な状況下におられますので、それぞれの方々に合わせた異なる支援を行う必要があると考えております。　まず、体も元気でまだまだ農業を続けることができる方々に対しましては、従来の補助金について増額等を含む見直しをすることや、新たな補助金制度を設け、農業継続に向けての支援を行う。ＪＡ奈良県とタイアップして、市内に直売所を開設するとともに、直売所への農産物の集配の支援をするなどでございます。　少し体力的に不安があり、常時農業に従事することができない方々に対しましては、培ってきた農業に関する知識は豊富に持っているので、新規就農者などを対象に地域における営農指導員として活躍していただく。市街化区域または市街化区域に隣接する遊休農地を活用した周辺に居住する高齢者層、主婦層を対象に草刈から耕運、苗の植付け、水やり等の日常管理、そして収穫といった一連の農作業を地域で楽しみながら取り組む、まち中の地域住民による農業を目指す中で、その作業の指導者として活躍いただくなどでございます。　体力的にも、精神的にも農業を続けることが難しい方々に対しましては、市の現行事業である遊休農地活用事業にて所有されている農地の維持を支援するなどといった施策が考えられます。しかし、どのような施策を行うにしましても、農業従事者にやる気を持っていただき、自らが主導で取り組んでいただくことが重要であると考えております。　続きまして、３点目のシルバー人材センターを積極的に支援していくべきと考えるが、市の考えは、のご質問にお答えいたします。　まず、生駒市シルバー人材センターの雇用、就業機会の現状についてですが、平成29年３月末の会員数は男性532人、女性195人の合計727人で、そのうち270人、37.1％が75歳以上の後期高齢者となっております。就業状況につきましては、会員のうち517人が就業しており、年間の就業延べ人数は５万6,751人となっております。会員の平均年齢は現在73.3歳であり、後期高齢者の年齢に近くなっておりまして、シルバー人材センターではそれを加味して事業を進め、高齢者活用現役世代雇用サポート事業にも取り組まれております。　シルバー人材センターへの支援といたしましては、人材支援として、市職員を１名派遣し、センターの運営支援をしております。財政支援といたしましては、事業計画に基づいた補助金を生駒市から支出しております。この補助額は国の補助額と同額で、今年度は1,178万円を支出しております。業務支援といたしましては、総受託事業の４割を市から発注するとともに、生きいきクーポン券の対象事業として、軽易作業の受注拡大を支援しております。また、加入促進、活動情報発信支援として、関係団体等の会議や大会などの様々な機会にチラシの配布や事業説明を行い、高齢者の周辺にも周知を行っております。　最後に、４点目の情報発信の形態が高齢者に対して十分であると考えているのか、また情報がより多くの市民に行き渡るために、市はどのような点に留意し、取り組んでいるのかとのご質問にお答えします。　高齢者に向けた市政情報発信の手段としては、広報紙が一つの大きな手段と考えております。広報紙については、読む人の立場に立った文章、読んでもらえる文章、分かりやすい文章を作成するために、特に高齢者のために大きく３点ございます。　１点目は、分かりにくい言葉への配慮でございます。例えば、インスタグラムを写真共有アプリ、インスタグラムと表記しております。　２点目は、大きな文字の使用でございます。一般的に新聞の本文は文字の大きさが８から９ポイント、子ども向けの本や高齢者向けの文書の本文で９から10ポイントと言われていますが、広報紙は横書きで10ポイント、縦書きで10.5ポイントの大きさの文字を使用しております。　３点目はＵＤ書体、ユニバーサルデザインの書体の採用でございます。これは濁点、半濁点の区別がつけやすいよう、大きく表示したり、３や６が８に見えたりすることがありますが、これらが判別しやすい書体をＵＤ書体と言い、広報紙はこれを採用しております。　これらの工夫はしておりますが、今後、高齢化もますます進むことが予想されますことから、より多くの市民に市政情報が行き渡るよう、調査研究し、改良を重ねていきたいと考えております。　以上よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 45 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 46 ◯１９番　白本和久議員　それでは、１番目の質問の高齢者人口なんですけども、生駒市の団塊の世代ですね、昭和22年から24年生まれの３年分の方の人口が類似の、例えば橿原市とか、大和郡山市に比べて、比率的と言うか、多いのではないかというような話が関係者の方からあったんですが、それは本当でしょうか。 47 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 48 ◯影林洋一福祉健康部長　2025年になりますと、後期高齢者の方が全て75歳以上になられるわけですけれども、生駒市がその進度がかなり高い比率であることから、対象の団塊の世代の方はやはり生駒市が多いというふうに考えております。 49 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 50 ◯１９番　白本和久議員　どのぐらい多いんですか。 51 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 52 ◯影林洋一福祉健康部長　そこまではちょっと確認できておりません。 53 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 54 ◯１９番　白本和久議員　その次に、今の話でちょっとするんですけども、福祉の特別養護施設の関係者からの話ですけども、今でも介護職員がもう手いっぱいでアップアップというような、市内の施設ですけども、施設長が言うてるんですけども、後５年以降したら、これだけ28.7％になって増えていくという。これに対する手立ては考えておられるんでしょうか。 55 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 56 ◯影林洋一福祉健康部長　地域包括ケアの推進ということで、今おっしゃいますように、やっぱり施設サービスとかそういった部分では人材不足になってきておりますので、在宅医療介護とか、そういった部分での事業展開が必要かというふうに考えております。 57 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 58 ◯１９番　白本和久議員　今でも、現実の仕事をしてもらっている介護職員が少ないと言うか、もうアップアップという状態で動いていると。それについて、これから多うなってくるのに、これ、どないするのやというのが施設長の話でした。ちなみに、奈良県は全国でワーストスリーのレベルの介護職員の不足率らしいです。それで、それは言えんことないと言わはったのは、生駒市民の子どもたちと言うか、今、成人にもなって働いておる方のほとんどが、大半が生駒市で住んでないと。東京、名古屋、大阪近辺に住んで、地元におらない。おらないから、介護職員になる人間もおらん違うかなというような話をされてました。ですので、近辺からも集めて、今されてるんですけども、なかなか今現在の定数を確保するだけでも大変だと言うておられましたので、どうか介護職員については留意していただきますようにお願いします。　次に、農業の方に行きたいと思います。　農業者ですけども、今現在、農地の耕地面積を教えてください。 59 ◯中谷尚敬議長　石畑欽一地域活力創生部長。 60 ◯石畑欽一地域活力創生部長　29年３月末になりますが、農地641ヘクタールが全部の農地面積です。そのうち耕作しているのが525ヘクタールとなっております。 61 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 62 ◯１９番　白本和久議員　641ヘクタールから525引いたものが耕作放棄地ということですか。 63 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 64 ◯石畑欽一地域活力創生部長　全てを確認してるわけではございませんが、計算上はそういう形になります。 65 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 66 ◯１９番　白本和久議員　耕作放棄地に対する対応と言うか、耕作放棄地を減らすということかな、具体的には。今現在、どういうことをされているんでしょうか。 67 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 68 ◯石畑欽一地域活力創生部長　遊休農地支援事業ということで、新規就農者を募集して入っていただくというのも、当然それもあるんですけれども、一般の方で農業をしたい方に空いているところを紹介すると言うか、マッチングをさせていただいて、遊休農地を解消していくという制度とかをやっております。 69 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 70 ◯１９番　白本和久議員　それでどのぐらい減ったのか、遊休農地が耕作地になったのかな。 71 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 72 ◯石畑欽一地域活力創生部長　すいません、ちょっと減少額はちょっと今、数字として私、手元に持っておりませんので、後ほどまた、分かればご説明させていただきます。 73 ◯中谷尚敬議長　白本議員。

74 ◯１９番　白本和久議員　そしたら、農業委員会はどういうことをしてるんでしょうか。この耕作放棄地に対する対応として。 75 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 76 ◯石畑欽一地域活力創生部長　いろんな農業委員会さん、直接農地の方からご相談があったりすると思います。そういうときには、そういう情報提供と言いますか、そういったこともしていただいているというふうに聞いております。 77 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 78 ◯１９番　白本和久議員　部長も知っておられると思いますけども、今現在、農業に、担当している職員で本当に農業をしている人間っていないんですよね。いないというよりも、めっちゃ少ないと言うか。全部はする必要はないと思うんですけども、その中で農業委員会の委員さんはほとんどが農業をされている方が多いと思うんです。その方が、農業委員会がどういうことをしているかというのはやっぱり大事やと思うんです。僕、先日も大和郡山市に行って、どないしとんねんと担当部長に聞いたら、友達やから、どないしとんって言うんやけど、うちは山田錦作ってんねんと。耕作放棄地で。それ、誰、やってんねんと言うたら、農業委員さんが耕作放棄地はこうしたらええんちゃうかということを身をもってやっていると。市内の酒造メーカー、日本酒を造るとこに、それを持っていって、日本酒を造っているということをやっているんですということを言うてました。他にも、うちの農家区長さんが県の大会に行ったら、他の農業委員さん、農業委員さんばっかりというのはあれやけど、積極的に県に対していろんな質問をして、自分とこはこんなんやと言うて、やっておられるけども、生駒市さんが何もしゃべらはれへんから、私ら残念やったわと言うて帰ってきはったんを言うてました。ですので、市の職員も足りないと言うか、農業委員の方にも、できるだけこの山田錦を作ってくれとは言わんけども、対応を具体的にやれるようにしていただきたいなと思います。 79 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 80 ◯石畑欽一地域活力創生部長　今回、条例改正も出させていただいているんですが、農業委員会法改正がありまして、農地利用最適化の責務も農業委員さんの方に課されました。いろんな施策をこれから具体的に、積極的にやっていただこうとは考えておりますので、こちらの方からも積極的にしていきたいと思っております。 81 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 82 ◯小紫雅史市長　生駒市の農業委員会の委員の皆さんなんですけども、遊休農地の解消につきましては、非常に積極的に対応していただいてまして、農業新聞に表彰も頂くほどの実績も、活動もしていただいておりますので、大変高い多様な積極的な対応をしていただいているという認識に我々は立っております。 83 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 84 ◯１９番　白本和久議員　市長言わはって、そのとおりやと思いますけど、そしたら、なんぼその耕作放棄地が、そのことをされたことによって耕作地になったということは分からないんですよね。ということは、やってるけども、結果は出てないということだと僕は思うんですよ。641ヘクタールというのは、米で換算したら、６億4,000万円の売り上げがあるんですよね、１年に。その中で６億4,000万と言うたら、もうちょっとしたら、法人市民税、７億に近づくわけですよね。そのできる農地を、最大641やけども、その農地をどうして生かすか。産業化するというのが一番大事なことですけども、やっぱり先頭に立って農業を関係するところから、具体的にこれやねんということを見せてもらえれば、もっと目に見えるから、やろうとするんちゃうかなというのが、僕の話です。先ほど部長言わはったけども、そやけど、今やってないのに、法律変わったからやろうかと、僕、やらないと思うんです。今でもできるんですよ。だから大和郡山市、やっているわけです。 85 ◯中谷尚敬議長　白本議員、興奮しないで。あんまり農業委員、個人を攻撃しないでください。　白本議員。 86 ◯１９番　白本和久議員　その次にします。そういうことです。　その次、75歳以上の農業従事者、今、何名ぐらいと把握されてるでしょうか。 87 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 88 ◯石畑欽一地域活力創生部長　平成27年の農業センサスの数字になるんですけれども、農家人口が全員で1,129人、そのうちで雇用されてる方が109人おられますので、差引きすると1,020人が直接耕作をされておられる方です。この中の具体的な正確な数字を正確に把握しているわけではないんですけれども、この中で販売農家の方は449人おられまして、この販売農家の中の70歳以上という方は199人で44％おられます。この数字から推計をさせていただきますと、1,020人の農業従事者の中で大体450人ぐらいが今現在では72歳以上の耕作をされている方になるのではないかと考えております。 89 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 90 ◯１９番　白本和久議員　その今言われた人数なんですけども、その方々に今、70前後と言うか、70代であっても、80前後までやってもらわないと、田んぼの維持管理ができないというように思うんですけども、そのことについて、どのように考えておられるんでしょうか。 91 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 92 ◯石畑欽一地域活力創生部長　先ほども第１回の答弁で言いましたけれども、その方によっていろんな状況が変わってまいります。元気でまだまだ５年、10年、耕作していただける方には引き続き今の政策をするとともに、補助金の見直しでありますとか、ＪＡさんともタイアップして、農産物の販売箇所を設けるとかということといったことをこれからは考えていかなければいけないのではないかと考えております。なかなかすぐにできないわけではないけれども、少ししんどいという方には指導者としてのいろいろとご活躍いただくとかといったことになると思います。それから、なかなかご自身ではできないという場合は、遊休農地ということになってまいりますので、遊休農地対策というのをこれからも引き続きやっていかせていただきたいというふうに考えております。 93 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 94 ◯１９番　白本和久議員　なかなかとか、これからとかでやるようで、団塊の世代が後４年したら75になるわけですよね。４年しか時間ないわけですわ。数字的に言ったらね。その間に、それぞれ団塊の世代筆頭にできるかということが早く出していかないとあかんと僕は思うんです。今言わはりましたけども、その中で農業を、耕作放棄地が増える可能性が高くて、農地の方が少なく、そのために耕作できる農地が減っていくというふうな可能性は大だと思うんですよね。（発言する者あり）それで、農業の、思うんですけども、自給的農家のもうちょっと農業経営というのを考えた上で、この農業収入と言うか、収支、分かるようにできることはできませんかな。　言うてることは、要するに、みんなは、僕も含めてやけど、やれば赤字になると。赤字になるねんけども、どのぐらい赤字になるねん、平均的にというのは教えてもらえないかという質問や。 95 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 96 ◯石畑欽一地域活力創生部長　正確な農家の方々の収入の把握というのは、実はなかなか難しいとこがございます。昨年、平成29年の課税状況という形で総所得の中で農業所得が一番多いという方々が６名ほどおられたというふうに聞いております。その方々の合計収入が年間で1,100万円程度というふうに聞いておりますので、１人当たりの年間収入が大体180万円、農家所得が一番多い方の年間収入が180万円というふうに聞いておりますので、おそらくこれの５世帯ではないかと思うんですけども、そういったところからの推計というような形になってこようかと思います。　あとは、農地、水田であったり、畑であったり、いろんなものがございます。例えば、水田であった場合、10アールで大体年間10万円程度が売り上げとして出るのではないかと言われておりますので、その辺りから少し計算をさせていただくと、今、耕作をしている525ヘクタール、10アールが10万円としますと、全部で５億2,000万円ほどの全ての収入、売り上げになってくると思います。これを先ほどの農家人口で割りますと、大体46万5,000円というのが一つの農家の年間の収入になってくるのではないかと。これはもう本当の推計になりますけれども、そのところから、各農家で必要な経費を差し引いていただくとかということを、こちらから提示するのはどうかと思いますけれども、そういった一つのめどとしては、今のところは推計ですけども、出るのではないかなというふうに考えております。 97 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 98 ◯１９番　白本和久議員　ちょっと話が違うというのは、僕、言うてるのは大半の６件の家の専業農家の話でなくて、それ以外の自給的農家ですね。30アール以下ですかな。そのところの収支計算、家計はどないなってるかというのを調べてもうたらどうかなと思うんです。どこの家も言うてはるのは、いや、トラクターを買うたけど、こんなん赤字やがなと、こうばっかり言わはるけど、どんなけ赤字。そら、家の家計は分からへんけども、大体なべてこんなんやと分かれば、ちょっと頑張ればこっち行くんかなというのが、収入の方へ行けるんかなというのが分かるん違うかなと思うんです。今言わはった46万円、大体５反ぐらい田んぼしてなかったら、できないわけで。その５反の田んぼなんかはほとんどしてないんですよね、生駒市の場合は。ちょっと話がまたこんがらがったら困るんですけど、その５反までの田んぼでその田んぼを今は、みんな、やめたい、やってもらいたいというのをチャンスとして、特に団塊の世代の方がやってもうてる田んぼを、もうそういうやめたいというのと、まだやってもかまへんというのを集約してやるチャンスかなと、農業をする上でね、思うので、ちょっとその辺を頑張っていただきたいなと思います。 99 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 100 ◯１９番　白本和久議員　次に、その中で出てきた農福連携事業というのが今盛んに言われてるんですけど、これについて生駒市における進捗状況を教えてください。 101 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 102 ◯石畑欽一地域活力創生部長　今、具体的に農業耕作の方に取り組んでいただいてる団体さんが、今１団体お伺いしております。社会福祉法人いこま福祉会さんが高山の方で有機野菜を作られていると、昨年の４月から具体的にされているというふうに聞いております。 103 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 104 ◯１９番　白本和久議員　それが地区で言うたら、北田原でも、同じようなことを今現在、やられております。そういうこれはたしか守口市の団体だと思うんですけども、来て、やられていると。その団体も、要は北田原という交通の利便性がいいというので、今現在、もう二、三年前からやっておられるのかな。そういう情報をやっぱり農業委員さんの方なのか、農家区長さんか分からないけども、情報を得てですね、農福連携事業というのに対して対応をしてもらえるようにお願いしたいなと思うわけです。 105 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 106 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農福連携ということで障がい者の方が直接農作業をされているというところは、今のところ、私の方で把握してたのは、いこま福祉会さんだけなんですけれども、今言われた、おそらく株式会社だったと思うんですけれども、障がい者の方も雇用はされておられますが、こちらの方で農業に従事はされておられないということで、ちょっと私の方では農福連携というとこは外させていただいておりました。あと、一般の法人ではもう１社、市内で耕作をされているという法人さんもあるというふうに聞いております。 107 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 108 ◯１９番　白本和久議員　農福連携事業というのは、障がい者の団体と農業、農地ということでやるというのが連携事業だというように聞いておりますけども、その中でこの今75歳以上の人が増えるというところで、高齢者と農業の連携事業というのは考えられないんでしょうか。 109 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 110 ◯石畑欽一地域活力創生部長　当然、これからリタイアされた方、たくさんおられます。地域でもいろんな活躍をしていただきます。そういう意味では、都市近郊農業の利点を生かしていただいて、地域でおられるいろんな個人の方、若しくは団体の方が先ほど言いました、遊休農地であったりというところを耕作していただいて、遊休農地の解消に努めるとかといったことはどんどんこれからはやっていきたいというふうに考えております。 111 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 112 ◯１９番　白本和久議員　部長、遊休農地どころか、遊休農地というのは今やってるところは年々歳々減っていくんですよ。遊休農地よりも、まずは現役のとこ、やってるところに頑張ってでもやってもらえるような、まずは確保するということが大事やと思うので、耕作放棄地という話よりも、そこの方をもう少し考えてもらいたいなと思います。 113 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 114 ◯１９番　白本和久議員　次、シルバー人材センターのことについてお伺いします。　今現在、シルバー人材センターの登録者数について教えてください。 115 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 116 ◯影林洋一福祉健康部長　29年３月31日現在ですけど、727人でございます。 117 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 118 ◯１９番　白本和久議員　この727人というのは、大体毎年増えていってるんでしょうか。 119 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 120 ◯影林洋一福祉健康部長　わずかずつですけれども、減っていっております。 121 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 122 ◯１９番　白本和久議員　対象の高齢者の方は年々増えてるんですけども、このシルバー人材センターはどうしてそういうように減っていってるんですか。 123 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 124 ◯影林洋一福祉健康部長　一つには、60歳以上の方から入れるわけですけれども、年金の受給年齢の引き上げと同時に、やっぱり雇用に行かれている方もたくさんおられますので、60歳から64歳の方は今４％程度になっております。そういったところが一つの原因かというふうに考えております。 125 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 126 ◯１９番　白本和久議員　僕も前、うろうろしておるから、どこか口ないかと言うて、65歳以上の人から聞かれることがあるんですけども、シルバー人材センターという名前が出てこない。シルバー人材センターへ登録して一遍やってんねん、けどもあかんねんと違って、最初からもうどうやとか言うてくるんですよね。シルバー人材センターに登録しいやと、僕は言うわけです。そのぐらいもう何年もやってるのに、シルバー人材センターの存在感がないんちゃうかなと思うんです。そんなことないですか。 127 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 128 ◯影林洋一福祉健康部長　シルバー人材センターにつきましては、市の広報とかでもＰＲしてますし、チラシの配布とか、あるいはふるさと納税の場合の実家の支援サービス、そういったところとか、今では生きいきクーポンのその中でお使いいただくとか、いろんな場面を通じて、シルバー人材センターをＰＲしているところでございます。ただ、シルバー人材センター自身が臨時的かつ短期的な平易な、簡易な業務を基本としておりまして、現役世代の仕事の補佐的なサポート的な仕事、あるいは月単位で言いますと、おおむね月10日とか、週20時間とか、そういう制約もございますので、一足飛びに雇用ということになりますと、ハローワークとかそういったところに行かれてるのが多く、雇用というところから見ると、シルバー人材センターというのはなかなか出てきにくいかなというふうに考えております。 129 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 130 ◯１９番　白本和久議員　年をとれば、そんな現役と同じような仕事はできないと思うんです。今言わはったこんなんで小さな、軽易な仕事やというように言われます。それはやっぱり高齢者の仕事やと思うんですよね。それが気軽にシルバー人材に行って、聞いてこようというような感じにならないと、いや、ちゃうねんと違うて、その言葉が大体頭に響くぐらいの広報を、こんだけ長いことやっとるんやから、当然広報を通じても分かると思うんですよ、年とればね。それが出てこないで、僕のとこへ来て、うろうろしてるおまえ、何やねんと、こうなっとるんやけど、そこら辺のところをちょっと機能強化ということで、２年前、国会でシルバー人材センターの雇用要件を変えてやってますけども、その変えたことで、今現在、その変えたことで雇用が増えたということはないですか。 131 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 132 ◯影林洋一福祉健康部長　その改正につきましては、民業を圧迫しないような範囲で、例えば40時間の雇用であるとか、毎日勤務であるとか、そういった改正がされたわけではございますけれども、市の方としてはシルバー人材センターのその中で、具体的に大きく増えたというふうな承知はしておりません。市の方からの受託事業を中心にその中で運用していただいているというふうに考えております。 133 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 134 ◯１９番　白本和久議員　民業圧迫って、シルバー人材センター、民業圧迫したんですか。 135 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 136 ◯影林洋一福祉健康部長　民業は圧迫してないと考えております。 137 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 138 ◯１９番　白本和久議員　そしたら、今、よく他の県でも、民業を圧迫したらあかんとかいうて、答弁の中にもあったような気もするんですけども、シルバー人材センターが民業を圧迫するぐらいの規模の仕事をするというのは、例えばどのぐらいのレベルが民業を圧迫したというふうになるんですか。 139 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 140 ◯影林洋一福祉健康部長　シルバー人材センターのある地域で、特定の事業がシルバー人材センターが発注を占めて、民業を圧迫するということでございます。 141 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 142 ◯１９番　白本和久議員　ちょっと分かり兼ねますな。どちらにしても、シルバー人材センターの存在感と言うか、せっかく政府の方が高齢者対策として機能強化ということを言うておりますので、それになるようにやっていただきたいなというふうに思います。　次に、質問させてもらいます。　広報のことなんですけども、うちらのところでは、地域では、家と家の間がすごく離れてます。ですので、年をとって回覧を持っていくの、しんどいわと言うか、持っていくの、あんな重たい広報、かなわんなというのがあるんですけども、それに対する対策とか考えてもらってますでしょうか。 143 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 144 ◯坂本千鶴市長公室長　ご指摘のように、広報の配布につきましては、自治会の皆様方のご協力をいただいて、現在配布させていただいておりますが、やはり重いですとか、高齢化していって、坂道が多いので配りづらいというふうなご意見も頂いております。市の方では、やはり今後、高齢化もどんどん進んでまいりますので、個別のポスティング等も検討はしているんですけれども、何分ちょっと経費を試算してみますと、数千万円かかるということでして、ちょっと今、どういう形がいいのかということを行く行くは検討していかないとと言うか、現在も検討はしてるんですけれども、どういった方法がいいのかというところを今考えている最中でございます。 145 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 146 ◯１９番　白本和久議員　広報なんですけども、今２回されてるんですけども、２回を１回にしたら半分の経費になるんちゃうかな。 147 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 148 ◯坂本千鶴市長公室長　おっしゃるとおりなんですけれども、２回を１回にいたしますと、より分厚くなりますので、また重くなると。配布ポスティングの経費が重さが関係するのかどうか、ちょっと私、今定かではありませんけれども、そういったことも考慮はしてるんです。２回を１回にしてはどうかとか、もう少し情報量を少なくすればどうかとか、そんなことも考えてるんですけれども、なかなか生駒市の場合は市民の活動が非常に活発ですので、広報紙に載せてほしいというふうな記事もかなり多いです。ですから、２回を１回にとも、なかなか難しいのかなと思っております。 149 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 150 ◯１９番　白本和久議員　質問のあれなんですけど、後期高齢、75歳以上の方を中心に今質問をさせてもらってるんですけども。そういう80前後となってきたら、野外に出ていくこと自体がなかなか大変と言うか、そやから持っていくのかなんよって、何とかならんかというようになるわけですよね。もう一つは、読むところがない。年とって、80超えて、後期高齢者と言うか、80ぐらいになって、読むところ、どこを読んだらええと言うか、字が確かに大きくなっててあれなんやけど、読むところがないので、読むとこないわ、分厚いわとなったら、もう１ページぐらいの特別８０歳版でも作ってもうて、そこだけを見たら、もう次へというふうにしたらどうやと、今日、質問するでと言うたら、昨日、それ、言われて、ええとか言うて、それを質問させてもうてるんですけど、どうでしょうか。 151 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 152 ◯坂本千鶴市長公室長　ご指摘のように、広報紙は市民全体を対象にしておりますので、バランスよくいろんな世代の方に読んでいただくということを目標にいたしております。ただ、高齢者向けの特集記事等も、在宅医療の話ですとか、そんなこともさせてはいただいておりますので、今後そういった高齢化がどんどん進んでまいりましたら、そういった方々の年代層をターゲットにした記事も増えてまいるのではないかと思っております。 153 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 154 ◯１９番　白本和久議員　要は広報、こんなええ記事載ってあるから、隣のおばちゃんとこへ早う持っていったろというような記事が１回の中に一つでもあれば、それでいけると思うんですよね。だから、今も一生懸命やってもうてますけども、そのような記事が年いった者の目にとまるようなことを考えてもらえればええかなというふうに思います。　次、今、この広報課ということで話をさせてもらいましたけども、ちょっと先日ですけども、京都市でこの話を、広報の話をしたら、70の友達なんやけど、白本、おまえ、ユーチューブ見てるかという話になって、ユーチューブは見てるけど、それはバブリーダンスかと言うたら、ちゃうちゃうとか言うて。平成ＫＩＺＯＫＵという広報がありまして、これ、京都市の広報なんですね。それ、おもろいでと言うて、その場で見てたんやけど、確かに面白い動画で京都市の広報をしてました。それで、今現在、定年しはった人で、新聞はほとんど取ってないというのが増えてるみたいです。それどころか、現役のとこでも、取ってないが当たり前で、取ってる家は不思議やなというとこも見受けられますので、ユーチューブの動画情報にももう少し関心をいただければ有り難いなというように思います。 155 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 156 ◯１９番　白本和久議員　あと、この役所の文書なんですけども、すごく年とった者には分かりにくいわ、細かいわで困っているというのは大変多いと思うんですよね。そのところを、別に広報じゃなくて、例えば、４月に固定資産税、通知書を出しますけども、あの字がちょっと見えますやろか、80の者は。理解でけへんちゃうかなと思う。これは僕の提案なんですけども、せめてお金を、なんぼのお金を払うんやというお金のとこですね、しっかりと大きな字で分かるような工夫をしてもうたら、要は、払うのはもう払うねんからというのは多いので、どこに書いてあるねんやとか、もう計算方法みたいなのはええねや。お金をどんだけ払うんやというのが多いので、それだけ市を信用してはるからね、そこのところをもう少し考えて、広報のみならず、他の部署のパンフレットもですけども、高齢者向けのところはちょっとそういうところを考えてもらわないと、Ａ４の紙、端から端まで書かれて、こんなん80超えて読めない、大体、と言うてはりますし、僕も字も読めないかもしれない。　もう一個、すいません。 157 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。 158 ◯吉岡源裕市民部長　以前に白本議員さんの方からご指摘いただきまして、固定資産税の納税通知書でございますけども、やはり字が小さいということで、数字の分、今まで明朝の字体にしてたんですけども、それをゴシック体にしまして、ちょっと太くしまして分かりやすくしたというのが１点、それから字の大きさをちょっと大きめのポイントにさせていただいて、29年度通知書からは以前よりも見やすくなっているというふうに考えております。 159 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 160 ◯１９番　白本和久議員　僕、もう、言えばね、固定資産税も市民税も、横に前年度比なんぼ上がったか、下がったかというのも入れたらええんかなと思う。分かりやすいやろ。去年よりもなんぼ市民税が上がった。 161 ◯中谷尚敬議長　だんだん横へ行ってんで、本来の話と。 162 ◯１９番　白本和久議員　要は、高齢者の者にも、税金の額が分かるというのはそういうことや思うんですよ。去年よりも高くなったか、低くなったかというのは一番分かりやすい方法やと思うんですよね。その次に、何でやねんという話は出てくるけど、まずはお金のとこで、納税ということで、去年よりなんぼ違うかなというとこあるので、そういうところもちょっと考えてもうたらええかなと思います。 163 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 164 ◯１９番　白本和久議員　もう一つは、口座振替なんですけども、先日もありましたけども、90のおばあちゃんからあったんだけども、介護保険と、それから後期高齢者医療保険の口座振替してるねんけども、引き落としにならんかったと。自分で持っていけ、言わはんねけど、そんなん、家からコンビニみたいなんははるか遠いとこにあるし、誰もこの頃銀行も来てくれへんし、どないしたもんやというので、かかってきて、まずはその書類を持って担当課へ行って、教えてもろて、それで帰ってきたんやけども、そのおばあちゃん曰くは、金払うのはかめへんと、もうしゃあないと思うてるし、納得してるねんと。そやけど、どないして払いに行ったらええかが、家から玄関まで行くだけでも、足が前へ行かへんぐらいな状態になってるから、もうそれで一晩寝られなかった。もう、事実そうらしいですけども、寝られへんだというような話がありました。それで、そういう方にできたら、とりに、そういうのはレアなケースだと思うんですけども、取りに行くというような仕組みを考えていただきたいなと思います。どうでしょうか。

165 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 166 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のように、いろんな事例があると思いますので、個別具体的に対応はさせていただきたいと思います。 167 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 168 ◯１９番　白本和久議員　よろしくお願いします。一応その80代の人が頑張ってやってもらうのに、やっぱりどんなまちだかと言うと、80前後になると足がなかなか動かないので、車椅子で社会参加と言うか、仕事もできるようなまちになれば、家を出て、生きがいのあることが市民の方々にやってもらうことで、生駒、ええなというふうに思われるのが一番僕はベターかなというふうに、この一般質問をつくる上でいろんな年いった方に話を聞いてたら、そのようなことを思いましたので、どうかまちづくり、高齢者のまちづくりをよろしくお願いいたします。以上でございます。 169 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 170 ◯石畑欽一地域活力創生部長　すいません、先ほど遊休農地の解消面積ということでお問い合わせいただきました。解消面積なんですけども、遊休農地を活用した事業として５ヘクタール、それからあっせんで新規就農していただいた面積で6.7ヘクタール、合計で11.7ヘクタール、遊休農地、農地が使われたということになります。以上です。 171 ◯中谷尚敬議長　次に、10番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　成田智樹議員　登壇） 172 ◯１０番　成田智樹議員　それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。　本日は、通学路の安全確保に向けた取組について、質問いたします。　通学路の安全確保に向けた取組は、2012年、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童等の列に自動車が突入する事故を端緒として、通学中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受け、国土交通省、文部科学省及び警察庁が連携しての通学路の緊急合同点検を実施しており、継続して行われてまいりました。　現在、全国の自治体において、教育関係者、道路管理者、交通安全管理者及び関係団体等、関係機関による通学路の安全確保のための必要な対策に係る協議が行われるとともに、具体的な危険箇所解消のための様々な取組が進められております。しかしながら、その後も悲惨な事故が相次いでいることから、2013年12月には通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について、2016年11月には、通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進についてと題する通知が３省庁連盟で自治体へ向け、発出されており、取組の更なる徹底が求められているところでございます。　本市においては、2012年８月に小学校の通学路において、関係機関と連携して、緊急合同点検を実施した後、必要な対策内容について、協議の上、危険箇所の解消に向けた取組を開始いたしました。また、2014年度には着実かつ効果的に取組を推進するため、生駒市通学路交通安全プログラムを策定、その後はこのプログラムにのっとり、関係機関の綿密な連携のもと、児童生徒が安全に、また安心して通学できる通学路の安全確保のための取組を鋭意進められていることと推察をいたします。この場をおかりいたしまして、関係者のご尽力に対し、心から敬意を表するものであります。　これらを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。　取組開始から６年が経過をいたしました。これまでの取組について、どのように評価しておられますでしょうか。　２、危険箇所等対策後の効果について、把握、検証は行われておりますでしょうか。　３、現状の課題をどのように認識しておられますでしょうか。今後、どのように取組を進めるお考えでしょうか。　壇上での質問は以上でございます。２回目からは自席にて行わせていただきます。 173 ◯中谷尚敬議長　峯島教育振興部長。 174 ◯峯島妙教育振興部長　それでは、通学路の安全確保に向けた取組につきまして、お答えさせていただきます。　まず１点目のこれまでの取組について、どう評価しているのかでございますが、本市では平成24年７月に各小学校の通学路につきまして、緊急合同点検を実施し、危険箇所の解消に努めました。その後も毎年合同点検を実施し、さらに平成26年４月に、生駒市通学路交通安全プログラムを策定し、１年に１回、市内小学校から通学路上の危険箇所の抽出を行った上で、危険箇所について、教育委員会が報告を受け、関係機関である学校、保護者、自治会、道路管理者、警察等と合同点検を実施し、それぞれの箇所に応じた安全対策を検討し、対策ができるものについては速やかに対応するとともに、予算措置が必要な場合は翌年度以降に対策を実施してきております。　この取組につきまして、関係機関と地域や学校関係者が同時に危険箇所を把握し、対策を検討できるという点で、今後も継続が必要な良い仕組みであると評価しております。　次に、２点目の危険箇所等対策後の効果について、把握、検証は行っているのかにつきましては、毎年度末に過去に対応した箇所についても、各小学校にアンケートを実施し、効果を確認しており、必要であれば、翌年度、合同点検の際に、再度点検を行うなど、修繕済みの箇所においても、要望に応じて点検箇所に加えるなど、検証を行っております。　３点目の現状の課題と今後どのように取組を進めるのかにつきましては、１点目の質問でお答えいたしましたとおり、通学路の安全確保として、関係機関が合同で点検するこの取組、とても良い仕組みであると思っておりまして、長くこれからも継続していきたいと考えております。新入学児童を迎えた後に、市内小学校から通学路上の危険箇所の抽出を行った上で、毎年７月頃に合同点検を実施し、８月頃にその対策検討会議を行い、できる箇所から速やかに対策を実施しておりますが、各小学校ではきめ細かい点検箇所の抽出を引き続き行うとともに、点検箇所の中には大きな予算を伴う場合や、県管轄の箇所もあり、実施までに期間を要する場合の対応等、関係機関と更に調整が必要であると考えております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 175 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 176 ◯１０番　成田智樹議員　せっかくですので、まず最初に市長にお伺いをしたいと思うんですけれども、通学路の安全確保の取組につきましては、昨年施政方針に盛り込まれておりました。しかしながら、残念ながら、先ほど発表されました本年度の施政方針には生活道路について言及されておられたものの、通学路として言及されておりませんでした。しかしながら、少子化が大変進展しているとはいえ、本年も本市においては1,100名を超える新小学１年生が誕生する予定と聞いております。先日行われた高山幼稚園の閉園式の挨拶で市長は、子どもたちの健やかな成長を支え、応援することこそ、行政として最優先で取り組むべきことだというような趣旨の発言をされたと記憶しておりまして、私も大変感銘を受けたところでもございます。　そのような意味からも、通学路の安全対策、安全確保の取組は大変重要なものだと私は考えるものでございますが、市長のご所見、お伺いしたいと思います。 177 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 178 ◯小紫雅史市長　通学路の安全確保につきましては、これまでと同じ、もちろんそれ以上の重要な課題だというふうに認識しております。先ほどの方針の中には明確に位置付けておりませんでしたけれども、それをもって何か重要性が下がったとか、そういうことで全く思っているわけではございませんで、むしろ通学路の安全というものをより一層しっかりと進めていきたいというふうに思っております。比較的、今までの取組で特に市道に関する、市で対応できる部分については非常に点検など、迅速に対応しておったりとか、本当に関係者のお力に感謝するとともに、市の職員にも迅速な対応を高く評価して感謝しておるんですけれども。子どもたち、毎年あるので、新たに、ここ、危ないねというところの数というのは少しずつ減っていってるのは確かだと思うんですが、今、議員からご指摘があったように、新しく小学校１年生になるとか、そういう子どもたちにとっては、例えば自分の通学路でどこが危ないとこなんかとか、そういうのをきっちりと理解してもらわなきゃいけないという、そういうこともきっちりこれからやっていかなきゃいけないと思います。なので、大人がタッグを組んでしっかりと対応するということに加えて、可能であれば、子どもたちもそういう現場を見て、上級生が細かく教えるとか、大人が新入生に教えるとか、あと逆に子どもたち、毎日通学しているわけですから、いやいや、ここ、実は結構危ないねんでと、大人、知らんかもしらんけどみたいな、そういうところもあるかもしれません。なので、子どもの力をかりたり、逆に子どもたちにせっかくこれだけのことを教えるので、しっかりとどこが危ないんやでみたいなことをちゃんと教えて理解してもらうようなこととか、そんなことをきっちりとやっていくことが、これからの一つの課題かなというふうには思っております。全体としては非常に高く評価してますし、重要な施策だというふうに認識しています。 179 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 180 ◯１０番　成田智樹議員　これからも施策の充実にしっかり取り組むことが重要だということやと思います。今、市長がおっしゃったことも、後で出てまいりますけれども、最近でも、昨年10月18日には枚方市の小学校前で集団登校の児童の列に車が突っ込んで、児童６名が負傷したと。今年に入っても、１月30日に岡山県赤磐市で軽自動車が歩道に乗り上げて、集団下校中の３年生から６年生児童６人の列に突っ込み、１人が亡くなって、４人が重軽傷を負うなど、合同点検が始まって６年、いまだに事故は絶たないという状況であります。本市において、このような事故が決して起きることがないよう、しっかり取組をしていただきたい。その上で、ちょっともう少し詳しく質問させていただきたいと思います。　交通安全プログラムの実施について、鋭意進められておるわけでございますけども、毎年春に小学校12校全てに対して、通学路に危険箇所がないか確認しているということでございますけども、具体的にどのような形で行われておりますでしょうか。 181 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 182 ◯峯島妙教育振興部長　５月の校長会及び教頭会で、その月の周知事項を記載した文書を渡しております。それをまた口頭でご紹介して、点検箇所の報告をしていただくように、そういう依頼をしております。 183 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 184 ◯１０番　成田智樹議員　校長会等を通じて依頼をしていると。以前、きちんとした文書でこの安全プログラムの実施についての危険箇所抽出依頼というのをされたと思うんですけれども、それは間違いないですかね。前はきちんとした文書で、口頭というよりは文書によって依頼をされてたんじゃないかと思うんですけれども。 185 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 186 ◯峯島妙教育振興部長　24年当初は文書で、課長名で小学校長に依頼文を出しておりました。ただ、平成24年に交通安全のプログラムができて、それを学校に周知、ご紹介した段階で、この仕組みで行うんだということを認識、周知した段階から、多分、今現在は先ほど申したような簡易な文書通知ということになっております。 187 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 188 ◯１０番　成田智樹議員　プログラムができてから、簡易な形でされているということでございますけども、そもそもこの危険箇所抽出作業になると思いますけども、そのマニュアルとか手引きとか、危険箇所抽出の報告フォームというようなものはきちんと整備されておりますか。 189 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 190 ◯峯島妙教育振興部長　学校からの報告について、決まったものはつくっておりません。 191 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 192 ◯１０番　成田智樹議員　この取組、ホームページにアップされておりまして、平成24年当初からの公表資料を確認させていただきました。それを見ますと、ちょっと学校により、取組に格差があるように見受けられるんですけれども、毎年全校、12校において確実にこの危険箇所抽出の取組というのは行われておりますか。今まで過去６年の取組の状況をちょっと教えていただけますか。 193 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 194 ◯峯島妙教育振興部長　24年度は非常に初めてということで、12校全てから上がっておりましたが、25年度は７校、26年度は５校、27年度は５校、28年度は７校、29年度、今年度は７校となっております。 195 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 196 ◯１０番　成田智樹議員　25年度以降、12校中最大で７校の学校しか、危険箇所として抽出されていないということで、ちょっと私も中身をよくよく見させていただきましたら、毎年きちんと抽出されてるのが、北小と台小、生駒台小学校、それ以外については、６年ありましたから、６分の５が２校、６分の４が２校、６分の３が２校、６分の２が２校、初年のみしかやってないというところが２校という形になってるんじゃないかと思うんですね。これ、なぜこの危険箇所を抽出してこない学校があるのか、毎年1,000人以上の新入生が入って、新しい通学路もあろうかと思うんですけども、私は不思議なんですけども、それについてはどのように分析されておられますか。 197 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 198 ◯峯島妙教育振興部長　24年度にほとんど対応済みで、その後も毎年アンケートをするんですけれども、その後、変わっていないという学校があるというふうに認識しております。元々、これ、学校からの抽出結果となっておりますので、それぞれが判断しているというふうに捉えております。 199 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 200 ◯１０番　成田智樹議員　これはフォームもなく危険箇所の抽出をされているということなんですけども、各校からは、今年は危険箇所はないという回答を受けているんでしょうか。 201 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 202 ◯峯島妙教育振興部長　締切りを決めておりますので、それをもって今回はなしというふうな考えでおります。ただ、今、議員おっしゃったように、一つのフォーマット、いつもホームページに上げているようなああいう形で最終上げていきますので、何らかのフォーマットをつくってもいいのかなと、そういうふうにも考えております。 203 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 204 ◯１０番　成田智樹議員　６年たちました。小学生も中学生になるということでございまして、今一度、しっかりと意識を持って取り組んでいただきたいなと思っております。大変、学校、忙しいということは分かっております。　文書による依頼、そして規定のフォームを作成してと、国土交通省の通学路の安全確保に関するページを見ますと、この浜松市さんといって、先進的に取り組んでいらっしゃる、これは政令指定都市ですけども、事例がありまして、この後ろに丁寧にきちんと、どういった形で各学校から整備要望調査や危険箇所を抽出してもらっているかというのは、こういったフォームもちゃんとついておりますので、こういったフォームも参考にしていただきながら、原則、それを使用して、できないところもあると思いますので、原則、それを使用して、その上で危険箇所がもしなければ、危険箇所がないと、校長名、記名していただいて、今年は危険箇所がございませんという回答を得て、このプログラムを回していくべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 206 ◯峯島妙教育振興部長　今おっしゃったような先進的な事例も考慮しながら考えていきたいと思います。 207 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 208 ◯１０番　成田智樹議員　最初の学校からの危険箇所抽出段階において、地域からの要望というのは反映されておりますでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 210 ◯峯島妙教育振興部長　基本的には、合同点検プログラムにのって抽出されていると考えております。 211 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 212 ◯１０番　成田智樹議員　合同点検プログラムでは、最初の段階で地域からの要望がきちんと踏まえてという形で記載されておりますかね。最初に抽出するのは、学校側が学校の責任においてと言いますか、学校の認識において抽出されているんじゃないかと。じゃなければ、こんなに、最初の年はやったけど、後５年間、全く危険箇所がないというような学校が二つもあるというようなことは考えられないんじゃないかと思うんですけども、それについては、どのように確認されておりますか。 213 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 214 ◯峯島妙教育振興部長　直接学校に念を押して、これはＰＴＡと自治会からの要望も集約しているかという念押しをしたことはないんですけれども、この点検プログラムの中に、合同点検の実施に当たっては、市内の小学校は通学状況の確認やＰＴＡ、自治会からの情報収集により、通学路上の危険箇所の抽出を行った上で市教委に報告するというふうに決められておりますので、このルールにのっとっていると判断しております。 215 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 216 ◯１０番　成田智樹議員　判断していただいてもいいと思うんですけども、実際のところはそういう形になってないというのが事実かと思うんですけれども。各学校において、どのようなこの抽出作業をしているかという具体的な形での調査等は行っていらっしゃらないということでしょうか。 217 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 218 ◯峯島妙教育振興部長　実は本当に最初から非常に合同点検、有意義に行っているという、私も自分が実際行ってみて思っておりましたので、学校の抽出方法について、改めて点検したことはなかったんですけれども、今回の一般質問を受けまして、ある学校に教頭先生が主に一緒に合同点検されているということもありまして、聞くことがあったんですけれども、非常に熱心にされております。ちょっとご紹介、内容を取り寄せたんですけれども、その中の中段に各地区から上がった危険箇所は、場所を学校で把握した後、市教育委員会へ報告します。１年に一度しかありませんので、この機会を逃さずに保護者や地域の皆さんの声を届けようと思います。こういうふうな文章で、自治会や育友会の方に流されてる学校もございます。ですから、本当に学校の中にいろいろ温度差があるようですけれども、本来のこのプログラムにのっとった形で今後も指導していきたいと考えております。 219 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 220 ◯１０番　成田智樹議員　生駒北小学校の取組をお聞きもさせていただきおましたけども、生駒北小学校は毎年毎年、きちんと危険箇所が出て、合同点検にも大変多くの自治会の方、また育友会の方が参加されているということで、すばらしい取組をされておられますけども、各校において同様の取組がきちんと行われているのかなということで、実は非常に疑問があります。　県内には、この合同点検を毎年行っているところが本市含めて５市ありますけども、そのうちの１市であります香芝市さんに確認をしたところ、香芝市においては、毎年春の危険箇所抽出の際に、学校への依頼と同時に自治会に対して、いついつまでに危険と思われる箇所があれば、各学校に連絡、報告をしてくださいという通知を行っていると。自治会からの要望も併せて各校からこの危険箇所抽出されて上がってくるという取組をされていて、そのような仕組みでされているということなんですけども、これは大変良い事例ではないかと思いますけれども、本市においても、これ、導入するようなことはできませんでしょうか。 221 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 222 ◯峯島妙教育振興部長　生駒市は、先ほどから何回も申しております、交通安全プログラム、これは学校が集約するという、そういう仕組みになっておりますし、この仕組みは非常にいいことだと、この通学路だけではなくて、地域や保護者の要望をいろんな、様々な内容を一旦学校が受けて、それを関係の市教委であるとか、行政の関係部署等に通していくと、そういう取組というのはやっぱりいい制度だと思っておりますので、これが余りにも、なし崩しの場合には、そのような香芝市のことも検討する必要があるかもしれませんが、今はこのプログラムで進めていきたいと、そのように思います。 223 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 224 ◯１０番　成田智樹議員　学校からの危険箇所の抽出につきましては、過去の質問、何回かこのことにつきまして、一般質問でも、委員会でも取り上げさせていただいておりますけども、何度も、学校はやっているはずであると、できているはずであるという認識に立ってのご答弁をされるんですけれども、学校は大変忙しいということもありますし、学校の自主性は重んじなければいけないということもあろうかと思いますけれども、一旦、一度どのような調査を行っているのかということをしっかりと調べていただきまして、またできてるはずや、やってるはずやという認識については払拭をしていただいて、子どもたちの安全に関わることかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　先ほど市長もおっしゃいました、以前、私、要望させていただきました、小学校高学年の意見を反映させる危険箇所の抽出についての、小学校高学年、６年生がいいんじゃないかと私、思いますけども、反映させる取組というのは、どこか学校、行ってるとこはございますでしょうか。 225 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 226 ◯峯島妙教育振興部長　今年度ですけれども、校長会の中で、児童がその作成に関わって行うという、ガリバーマップという取組が実はありまして、子どもたちが自分たちの校区を歩いて、それを地図に落としていくという、そういう取組なんですけれども、校長会の方にこういう危機管理的な意味でできないのであろうかというご紹介をしております。また、学校においてはこのようなことを自ら、児童だけではないですけれども、教員、ＰＴＡが一緒に作成した安全マップというものがありまして、そこに高学年の意見を反映していると、そういう学校もあると聞いております。 227 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 228 ◯１０番　成田智樹議員　よろしく取組、お願いしたいと思います。その後、時系列で言いますと、各校からのアンケート結果に基づいて、６月以降、教育委員会、取りまとめて、７月から８月にかけて合同点検を行うということだと思いますけれども、ここでも、学校により、ちょっと資料を見せていただきましたら、地域自治会関係者の参加数が異なるというようなことで、地域の意識の厚薄、また学校の意識の厚薄もあると思うんですけれども、これについては各学校において、これも学校の自主性に任されているということなんでしょうか。 229 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 230 ◯峯島妙教育振興部長　そう考えております。 231 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 232 ◯１０番　成田智樹議員　先ほどの危険箇所を抽出される際には、地元意見は反映されてるはずだということでありましたが、合同点検を行った際に、各小学校において、それ以外、小学校から上がってきて、見て、合同点検で回っている際に、見る場所以外に、ここも危ないというような話、そういったものが出てくる場合はあるんでしょうか。その場合はどのように取扱いされるんでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 234 ◯峯島妙教育振興部長　そういうことはよくあると考えております。自治会から、こちらも見てほしいであるとか、保護者もこの道もということで、計画していたものよりも、当日に増える場合もありますけれども、そのときには土木関係者等も来ておりまして、かなり的確な判断をしているように考えております。 235 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 236 ◯１０番　成田智樹議員　ちょっと今のことについては、後ほど再度、確認したいと思いますけれども、先にプログラムのことについて、ざっと行きたいと思いますけども。　対策を実施されると。最近、私もこの対策のホームページにアップされてる情報をちょっと拝見させていただきましたけども、大変ハード的な対策に偏り過ぎてるんじゃないかなという心配をしております。元々、ハード的な対策ができない箇所があるということで、危険箇所で上がってきた中から、対策ができないというようなこともあったかと思います。　これ、ハード的な対策ができないところのソフト対策ですね。見守りの強化とかですね、通学路のコース変更とか、文部科学省は推奨しておりますけれども、そういったところの優先順位等は決まっておりますか。そういったことを、ハード的な対策ができないから、そういったことを実施したという最近の事例はございますか。 237 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 238 ◯峯島妙教育振興部長　通学路が変更できれば、それがいいんでしょうけれども、それができない生駒の道は多いと考えております。限られていると思うんです、変更ができる場合の方が。それですので、学校といたしましては、それこそ大字部団会というものがありまして、先生が引率して、通学路を児童と点検して危険箇所を歩いて指導するというようなことが多いようです。また、例えば点検するに当たって、登下校の安全指導をする担当教員というのが学校ごとにあるようでして、そういう先生が担任と一緒に合同して通学路、例えば工事中の場合は下校時にその場所で待っておりまして、児童への注意喚起を行うなど、それぞれの個々に応じた対応をしている、ソフト面では学校が対応していると、そのように考えております。 239 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 240 ◯１０番　成田智樹議員　はい、分かりました。その後、２月から３月、今頃に年度末の取りまとめを行うということであろうかと思いますけれども、その取りまとめはどこでどのように行われておりますでしょうか。 241 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 242 ◯峯島妙教育振興部長　先ほど申しました、８月の検討会議で、ここでかなり詳細を詰めるんですけれども、元々７月の合同点検の実施の日に大体の方向が決まって、そこで保護者も地域もおられますので、今後の方向付けについてはご存じであるということを、最終確認を８月の合同会議で行いまして、その後、１月にもう一度アンケート、学校へのアンケート、そして３月頃にホームページで上げる前に、先ほどの合同点検チームの皆さんに関係部署として決裁で上げていくと、そのような仕組みでやっております。

243 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 244 ◯１０番　成田智樹議員　今のお話ですけども、取りまとめは教育委員会でされるんでしょうかね。その上で最終的にアップするのに行政主導でその内容を確認するということだと思いますけども、地域の方、学校関係者にはホームページにアップされる前に、きちんとその内容が確認されて、それをきちんと伝えられているという仕組みはございますか。 245 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 246 ◯峯島妙教育振興部長　これもいろんな学校の温度差があるかと思うんですけれども、ある学校を紹介させていただくと、自治会の秋以降の育友会の評議会というところで、この通学路の点検の経過報告をされておられます。そして、地区懇談会で通学路について話し合ったりされて、年間を通じてこの通学路についての議案と言うか、協議というものをされておりまして、学校もそれを学校だよりでお知らせする。そうすると、また保護者だけでなく、自治会にも回覧されるということで周知いただいているというような、そういう展開もされている、そういう報告も受けております。学校によっていろいろ温度差はあるかと思うんですけれども、基本的には育友会の役員の方が一緒に合同点検されていますので、内容についてはご存じかと。そのような改まった周知というのはなかなか学校ではしていないというのが状況かと思います。 247 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 248 ◯１０番　成田智樹議員　今のお話、北小の状況やったと思いますけども、これ、２校、平成24年にこの点検をして以来、翌年から５年間やっていない学校がありますね。その学校についてのみ言えば、今おっしゃったような取組は一切なされていないのが現状ですね。当たり前のことですね。点検しなければ、報告されない。それが毎年繰り返されていると。そういった現状が不適切というのはちょっと言葉が正しくないと思いますけども、それが普通なのかどうかということについて、今一度きちんと認識をしていただきたいと思いますけども、どうなんですかね、市長、今のお話。５年やってない学校があって、きちんとやってるところは毎年、自治会にも、保護者会ですか、育友会でも報告をしたり、学校の何らかの通信を使って、報告がなされていて、それが次の年に生かされるということが、ＰＤＣＡできちんと回っているんじゃないかと思いますけども、他にもちょっとそんなんやってきてない、実際やらへんから、もう何もしなくてもいいというような学校があるように見受けられるんですけども、それについてはどのようにお考えになりますか。 249 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 250 ◯小紫雅史市長　地域によって、比較的歩道が整備されてたりですとか、比較的通学路の安全性が高い地域と、歩道等があんまりないねというようなことで、若干その辺、より一層気をつけなきゃいけないなというような、そういう地域差は、これは若干あるとは思います。ただ、北小と台小以外のところは、じゃ、もう北小、台小と比べて、全然リスクが小さくて、大丈夫やねんということでも、これもまたやっぱりないと思ってますので、今、議員からのご質問もいただきましたので、改めて各校長先生なりにこういう制度について、きちんと周知をして、加えて、先ほど一部の学校では既に取り組んでおりますような高学年を巻き込んだような取組、また出てきた結果、マップを児童たちに還元していくような取組とか、そういうようなこと。あとは先ほどの、学校を中心にやっていくというのは一つのいい形だろうというのは、それは私もそう思っておりますけれども、加えて生駒市はフィックス・マイ・ストリートというアプリもあったりもしますし、比較的そういういろんな情報を市民から頂く、そういう受け皿はあるんですが、やはりその通学路の安全点検をするようなときに、今こういうことをやってますよというようなことを、自治会はもちろんですけれども、市民にも何らかの形で周知していくようなことをより市民の一人一人のお力をかりて、よりいい形の安全なまちをつくっていくという方向性はもうそのとおりだと思います。事務的な負担等もありますので、どういうやり方がいいかというのは、それは当然我々、考えていきますけれども、今いろいろとるるご質問いただいたことも踏まえて、しっかりと、よりもう一度校長会等で周知をするとか、市民向けのどういう対応ができるのか、子どもたちにどうリーチしていくのか、この辺りは課題として、より良い、今でもかなりやっていると思いますが、より良い制度にしていくということは考えてまいります。 251 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 252 ◯１０番　成田智樹議員　今の市長のお話どおりで進めていただければ大変有り難いと思います。教育委員会が取りまとめをして、その内容について行政の関係者を中心にチェックをして、ホームページのみで公表するというやり方だと、今思います。ほとんどの学校が。可能であれば、関係者が一堂に会するような場をつくっていただいて、対策実施状況の確認や、過去を含めた対策の効果、検証等を把握する機会があったら、情報の共有化がなされて、うちもちゃんとやらないかんなと思っていただく方もいらっしゃるんじゃないかなと思うところでもあります。また、対策が実施された場合に、地域の方は大変喜んでいらっしゃることが多いです。私のところにも、喜びの声が届けられていることもたくさんございます。是非、地域と学校でその喜びを共有できるような、そういった取組としてほしいと念願するものでございますが、それについてはいかがでございましょうか。 253 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 254 ◯峯島妙教育振興部長　本当に学校というのは、ＰＲが下手な部分がございます。このようなせっかくのプログラム、また夏の暑いときに保護者も、地域も同じ労働をしていただいているという、そういう共有感というものをやはり成果として、もちろん地域の方は道がよくなったり、ラインがきれいになることで、そのときの成果を肌で実感されているんだとは思いますけれども、あえてまた学校だよりであるとか、地域ぐるみの活動等を通じて、更に結果を皆さんに一緒に分かち合うということも大事なことだと思いますし、こんなけたくさんのチームで一つのことをするというのはなかなかない、先ほども申しましたが、いい仕組みだと考えておりますので、より精度が高くなるような検討もしていきたいと思います。 255 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 256 ◯１０番　成田智樹議員　この制度、材料と言いますか、ものは通学路の安全対策ということでありますけども、学校と地域と行政と、県も併せて、チーム力でこのことに適応、対応しているという非常にすばらしい取組なんですね。普通、こんなこと、やらないですよね。この取組をしっかりと他の施策にも波及できるような、そういった中身にしていただくのが一番いいんじゃないかなと私は思っております。その上で、今、ホームページで公表されておりますけども、ホームページも全ての方が見られるわけでもありません。今、これ、ホームページには通学路の安全対策は、前は表紙のどこかに書いてあったと思うんですけど、今は見れないですね。これ、探そうと思ったら、通学路と検索すれば出てくるのかな。中に入りにくい、見にくいとか、わざと見せてはらへんのじゃないと思いますけども、見にくい状況になっておりますので、是非一度広報いこまででも、この取組を紹介するようなことをしていただければなと思ったりもするんですけども、今までやってますか。 257 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 258 ◯坂本千鶴市長公室長　ご提案は非常にすばらしいと思いますが、ちょっと以前にやっていたかどうかは、ただ今資料を持ち合わせておりませんので、この場ではお答えし兼ねます。 259 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 260 ◯小紫雅史市長　広報はちょっと私も記憶にないんですが、全く同じ視点で、いや、これ、非常にホームページにも、ビフォーアフターみたいなことで、結構きちんと写真も付けて、今、相当きちんとした形でまとめています。なので、１年か２年ぐらい前ですけど、こんだけやっているというのをきちんとしてもらうということで、たしかホームページのトップページの新着情報か何かで通学路点検やりましたとかいうようなのを上げて、そこから見てもらえるようにしようということで、それは１回やっているはずなんですね。それは多分毎年その時期に新着情報かピックアップ情報か何かそういう形で、少なくともホームページはやればいいかなというのはあります。紙媒体ももちろんそうなんですが、特にお子さんが学校に行ってるような世代はインターネットの方が便利だったりもしますので、まずはそういうホームページでしっかりと、都度、都度、情報を発信したり、学校の方でもそういうメールか何かでネットワークあると思いますので、そういう情報あるでというのを紹介したりとか、そういうのはあると思います。広報紙はもちろんまた検討しますけど、まずはホームページできっちりとそういうことをやるということが大切だと思います。 261 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 262 ◯１０番　成田智樹議員　是非、取組として非常に有用な取組だと思いますし、市民の皆様にその取組の内容、状況を知っていただくということも重要であろうかと思います。まずは学校関係者の皆様に、この内容、こんなことをやっているよということを知っていただいて、皆様が取り組めるような、そういった施策にしていただければと思っておりますので、お願いしたいと思います。　対策の把握につきまして、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思うんですけども、１回目の答弁の際に、その対策の効果について、アンケートを実施して把握しているというお話だと思いますけれども、具体的にどのように行われておりますでしょうか。それにより、再度対策を行った事例とか、対策そのものを見直した事例というものはございますでしょうか。 263 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 264 ◯峯島妙教育振興部長　これは市教委の方でアンケートを取りまとめるんですけれども、該当年度の１月に通学路交通安全対策の効果に関するアンケートというのを、全ての小学校に行っております。１月末を締切りに、今年度もしたようです。効果の有無、効果があった、おおむねあった、効果なし、その他。そして、検証方法として、児童保護者への聞き取り、地域住民への聞き取り、先生への聞き取り、その他、この二つの点をクリックするようになっております。　効果がなかったと回答した箇所は、次年度の通学路点検に、もうこの時点で追加をします。５月に先ほどの校長会で今年の点検をお願いしますという、その報告を受けるときに、一緒にこの効果のなかったところを併せて７月に合同点検すると、そういう仕組みになっております。 265 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 266 ◯１０番　成田智樹議員　何かすばらしいそれの取組と言うか、事例はございましたか。 267 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 268 ◯峯島妙教育振興部長　例えばなんですけれども、すばらしいかどうか、ピックアップがちょっと難しいんですけど、平成24年度に対策済みだったが、その後、これ、何かと言うと、横断歩道線を引き直したという対策を24年度にしたんですけども、今年度は横断歩道線が薄くなってるということで、再度、再検討、再要望というのがあったり、石の反射板を張ることで注意喚起を促したということを26年２月にしたんですけれども、今回、その蓋の穴が34カ所がない、穴が大きいので危険と、もう一度やってほしいと、そのように再点検の要望もたくさん学校によってはありまして、これらを７月にもう一度やっていくと。あるいは、非常に急ぐ場合は既に市教委と関係土木課等と相談して、できることは年度内にも修繕をしております。 269 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 270 ◯１０番　成田智樹議員　今おっしゃったように、もう６年たちまして、一度やった。当初、警察が一生懸命やりまして、市内のあちこちの横断歩道がすごいきれいになったと言うか、目新しくなったということを私、覚えておりますけども、それから６年がたって、横断歩道もまた消えかかっていると。また、一度対策できないという箇所が、今は対策できるようになっているようなことがあるんじゃないかなと思うんですけども、それについてはどうなんでしょうか。元々対策できないよといったとこありましたですね。 271 ◯中谷尚敬議長　寺西建設部長。 272 ◯寺西清幸建設部長　元々対策ができないという、実際物理的にできない箇所なんですけども、例えば歩道のとこに電柱があって、電柱をじゃまになるので動かしてほしいと。そういったものについては、もういくら日がたってもできないというようなこともありますし、例えば個人の駐車場からの出入口がちょうど横断歩道のところにあって、それについてどないかしてくれと、個人の出入口のことですので、できないとか。新たに歩道を設置してほしいという要望があったんですけども、道路上の幅員が限られてますので、できないというようなことで、実際に対策が必要外の分については、今現在のところ、そのままというところでございます。 273 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 274 ◯１０番　成田智樹議員　そういったところも含めて、地元と言いますか、通学路として困ってらっしゃる方もいて、毎度毎度、危険箇所として上がってくるというようなこともあろうかと思いますけども、きちんとそのＰＤＣＡサイクル、回していただいて、できないことはできないということで、地元にきちんとその内容がフィードバックされるというような取組をよろしくお願いしたいと思います。　この生活道路の安全対策の取組の中に、この通学路の安全対策が組み込まれてるというのが当市のやり方だということで、以前、聞いておりますけども、少し確認したいんですけども。今年の１月にある自治会長から、去年５月にある小学校の通学路の横断歩道がほとんど消えていた、小学校の前の通学路の横断歩道がほとんど消えていたので、市に要望書を持っていったら、それは警察に直接行ってくれと言われたと。持っていったけども、なかなか濃くなりませんと、直りませんという、そういった相談だったんですけども、これ、よくよく考えますと、本来であれば、これ、通学路の安全対策の取組に載せるはずの内容であろうかと思います。去年の５月の話ですのでね。　本来は、係の人が、分かりましたと、生駒市通学路交通安全プログラムに載せますので、学校や警察にはこちらから連絡しておきますというのが適切な対応であるんだろうと、私は思うんです。実際、こういうことが起こったということのようなんですけどね、これについて、生活道路の安全対策の取組との情報共有と言うか、きちんと通学路の交通安全プログラムが生活道路の安全対策の取組の一つであって、それは相互に連携しているということについてはきちんと周知徹底がされている、役所内で情報が共有されているということなんでしょうか。できてなかったんだと私は思うんですけども、どうでしょうか。 275 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 276 ◯寺西清幸建設部長　実際にそういった横断歩道の部分については、警察が所管しているというようなことで、担当の者は警察の方へ行ってくださいということとともに、県の道路とかに関しても一緒なんですけども、県やから県の方へ言うてくれというようなことは、まずそれを言ってるわけではございませんで、市の方からもやはり警察とか県の方にも、こういう要望とかがありますので、何とかお願いしますと。それと併せて、やはりその要望者から直接警察の方とか、県の方に直接行ってもうた方が、なお、より、そういったものも、実施、要望を聞いていただける可能性もあるんじゃないかなというようなことで、今回の事例はそういったことやったと思っております。 277 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 278 ◯１０番　成田智樹議員　いや、それは違うと思いますね。通学路の交通安全プログラムといって、きちんとしたものをつくって、それを回してるのに、それ、おたく、自分で説明しに行きいなという、いかにもそれは乱暴と言うか、おかしな話で、市民感覚としてはあってはならんことじゃないかと私は思います。 279 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 280 ◯寺西清幸建設部長　実際にその通学路に関して、要望はたくさん、点検以外でも頂いております。そういった分については、先ほどこういった通学路の点検のこういうプログラムがありますので、そちらの方へ上げてくださいというようなことで、教育委員会の方とも、情報は共有していると考えております。 281 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 282 ◯１０番　成田智樹議員　今の部長の答弁だと、地元要望は反映されてないということになっちゃうでしょ。最初の話に戻っちゃいますよね。地元要望はどこで反映されているのかと、反映されてるはずや、反映されてるはずやと言いながら、反映されてないことがあるという。私はどう理解したらいいのかと思いますけどもね。ですから、ちょっと通学路の安全プログラムということで、きちんとした形で運用されているということで自信を持っておっしゃっておられるんであるから、今、私が申し上げた事例についても、きちんとその中に載せて、その上でＰＤＣＡサイクルを回していただきたい。きちんとしたチェックをしていただきたい。市民が児童の安全のために、わざわざ役所の窓口まで来て、こんなことがあるのかどうか、その方、ご存じなかったんだと思います。だから、そういうことになったんでしょう。職員もご存じなかったんでしょうね。だからそういうことが起こっていると。ちょっとそれ、反省と言いますか、きちんと再度認識をしていただいて、きちんとした対応をしていただきたいなと思います。すばらしい施策だと思いますので、再度よろしくお願いしたいと思います。　最後に、１点だけ要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、県内で５市が毎年合同点検を行っているということです。天理市と香芝市については、幼稚園、中学校の通学路についても、点検を行っているということで、また先ほど申し上げました香芝市さんについては、自治会を最初からきちんとした形で巻き込んで、すばらしい取組を行っていらっしゃるようであります。是非生駒市においても、中学校については、ええかと思いますけども、幼稚園について、保護者の方から危ない道があるんだけれども、何とかしてもらえないかという相談も多いです。幼稚園についても、毎年じゃなくても、こういった通園路になるんでしょうかね、点検等を行ってみてはどうかと思うんですけども、いかがでございましょうか。 283 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 284 ◯峯島妙教育振興部長　先ほどから学校の温度差の話、いろいろ出ておりまして、私自身も今回のこの一般質問の中で、学校のこのせっかくの仕組みをもっと丁寧に自分たちの通学路のためにも使ってもらうように、今後の課題としたいなというのは、先ほどの、答弁になっているかどうか分かりませんが、思っていることと、今おっしゃった幼稚園のことなんですけれども、幼稚園は基本的には２キロからバスは乗っています。大体35％の子どもはバスに乗ってくるんですが、後のお子さんは保護者が同伴で来るという、それが原則になっておりますが、やはり生駒の道、いろいろありますし、今後、幼稚園と小学校がもっと連携しようという、そういう取組を市教委では考えております。そういう意味でも、幼稚園分ということではないし、今現在の小学校区の扱いでもいろんな学校がある中で、まずは均一化するということから、その後、幼稚園についても、今後の幼小連携の中で、こういうことについても考えてみるということも一つあるのかなと、そういうふうには考えております。まだちょっとすぐには未定ですし、いいお答えにはなれないかと思いますけれども、生駒の道ですので、小学校区は取りあえずはきめ細かく、このプログラムにのっとった丁寧な構造点検からしていきたい。そのためには、市教委ももっと丁寧に学校とのキャッチボールもしていきたいなと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 285 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 286 ◯１０番　成田智樹議員　充実した取組にしていただくよう、よろしくお願いをいたします。　すいません、聞くのを忘れてました。学校における交通安全教育について伺いたいんですけども、小学校ではどのような交通安全教育が行われておりますでしょうか。 287 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 288 ◯峯島妙教育振興部長　学年ごとにいろいろな取組をしております。まず、小学校１年生、これが一番事故も多い大変な学年でございまして、給食が開始されるまでの間、方面別に児童を集団で帰らせて、その際、担任、管理職等が同伴して、信号での待ち方、踏切の渡り方等について、安全指導を行っております。１年生につきましては、いろいろな副教材みたいなものを一人ずつ子どもたちに渡しておりまして、そういう大切な命と安全であるとか、交通安全のお約束、そのようなリーフレットみたいなものも活用して、授業を進めております。また、学校によっては、６月に生駒警察の職員に来てもらって、交通安全教室の出前授業をやっている、このようなことが１年生でやっているところです。そのほか、２年から５年生まで、生活科であるとか、総合的な学習の時間を使って、様々な形で交通安全についての学習を進めております。 289 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 290 ◯１０番　成田智樹議員　言うまでもなく、対策と安全教育は、この安全確保のための両輪でありますので、しっかりと充実をしていただきたいと思います。　先ほど、答弁でございましたけども、ちょっと役所内の認識と言いますか、情報共有をきちんとしていただければと思います。また、市民に対して、しっかりと市の取組を、すばらしい取組でもありますので、広報していただければと思います。　また、以前にも何度も申し上げておりますけども、全ての学校は災害時の避難所であります。小学生よりも移動することが困難な高齢者や車椅子を使っての移動に使われる道路でもあるということの認識もしっかりお持ちいただきまして、間もなく春も迎えますので、新入生を迎える準備の中に確実に通学路の安全確保の取組を加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 291 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 292 ◯福中眞美副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　なお、議長、所要のため、私が代わって議長の職務を行います。　次に、22番下村晴意議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　下村晴意議員　登壇） 293 ◯２２番　下村晴意議員　議長のお許しをいただきまして、一般質問をいたします。　受動喫煙防止対策の強化について、質問をいたします。　受動喫煙の防止について、国は平成15年以降、14年もの間、健康増進法に基づき、施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を設け、自主的な取組を推進してきました。しかしながら、たばこを吸わない人が８割を超えているにもかかわらず、いまだに多くの国民が飲食店や職場等の公衆の集まる場において、深刻な受動喫煙の被害に遭っています。国民全体の健康に責任を負っている厚生労働省としては、全ての国民の命を守り、子どもたちの未来を守るため、原則、屋内禁煙の実現を最優先課題の一つと位置付け、検討を進めていきたいとの前厚生労働大臣の談話があります。　日本の喫煙率は先進国の中で必ずしも低いとは言えず、外国人が日本を訪れたとき、建物内が禁煙になっていないことに驚かれるようです。ＩＯＣとＷＨＯは、たばこのないオリンピックを推進することに合意しており、近年のオリンピック・パラリンピックはそれ以前から罰則付きの法律や条例を制定するなど、強制力のある受動喫煙防止対策を講じてきました。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、今以上に外国人客の増加が予想され、日本もその対応が求められています。国は、平成21年11月に東京オリンピック・パラリンピックに向けて基本方針が閣議決定され、その中で受動喫煙防止対策の強化が盛り込まれました。平成28年10月には厚生労働省から受動喫煙防止対策の強化について、たたき台、平成29年３月には受動喫煙防止対策の強化について、基本的な考え方の案が示されましたが、まだ現在においても、法案設定に向け、議論されております。本市においても、受動喫煙防止対策の取組、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の制定等の取組をされてこられましたが、今一度、市全体に向けての取組について質問いたします。　１、公共施設において、また市庁舎も含め、万全でしょうか。　２、市民に対しての啓発等の取組について、お聞かせください。　３、市内の事業主に対する取組について、お聞かせください。　４、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例は、周知徹底できていますでしょうか。　５、本年度の世界禁煙デーの取組について、お聞かせください。　以上、２回目からは自席にて行います。 294 ◯福中眞美副議長　増田福祉健康部次長。 295 ◯増田剛一福祉健康部次長　それでは、下村議員のご質問、受動喫煙防止対策の強化につきまして、他の部の所管に関わるものもございますが、１回目は私が一括してお答えをさせていただきます。　１点目の公共施設における取組状況につきましては、今年２月末時点で、市の庁舎を含みます対象の83施設のうち、敷地内禁煙を行っている施設が55カ所、建物内禁煙を実施している施設が27カ所、その他の屋外施設が１カ所となっております。建物内禁煙で屋外に喫煙場所を設けている施設のうち、施設の出入口から喫煙場所までの距離が理想の20メーター以上を確保することができない施設もございますが、近隣にご迷惑をかけないことや、火災予防などにも配慮して、入り口からの距離を設定し、受動喫煙防止に努めている状況でございます。　次に、２点目の市民に対する啓発等の取組でございますが、平成29年度は世界禁煙デー及び禁煙週間に合わせたベルテラスいこまでのキャンペーンや、福祉と健康のつどいでのたばこに関するコーナーの設置を行い、受動喫煙防止に関する啓発物の展示や禁煙相談、喫煙者の呼吸機能の測定のほか、受動喫煙防止に関する啓発物品の配布等を行いました。また、セラビーいこまでは啓発パネルの常設展示、来訪される妊婦やそのパートナーに対する啓発、肺がん検診受診者への啓発リーフレットの配布等を行っており、市ホームページにおきましても、たばこについてと題し、たばこの害や受動喫煙の害、禁煙の支援に関する記事を掲載しております。　３点目の市内の事業主に対する取組についてですが、従来飲食店や事業所の取組は、法的には努力義務であり、事業主の判断に任されていましたが、健康増進法の一部改正により、今後は施設の用途によって、特定施設として区分され、定められた場所以外での喫煙は禁止となる予定であり、法改正による事業所への通知や啓発及び相談指導は都道府県の管轄になると聞き及んでおります。市といたしましても、今後、国や県が作成される制度周知等のリーフレットなどを活用した事業所への周知等協力を行っていきたいと考えております。　次に、４番目の生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例は、周知徹底できているのかとのご質問ですが、平成29年10月１日の条例施行前から、広報いこまや市ホームページへの条例制定の記事の掲載はもとより、市主催のイベント時の啓発コーナー設置、啓発のぼりや市内３カ所での横断幕の設置、市の公用車及びごみ収集委託車両へのマグネットステッカーの掲載を行うなど、周知啓発を行っております。また、条例施行後は市内の鉄道駅９カ所におきまして、喫煙の実態と吸い殻のポイ捨ての確認を兼ねました街頭啓発を実施し、周知に取り組んでおります。　次に、５点目の本年度の世界禁煙デーの取組につきましては、５月31日から６月６日の禁煙週間に合わせ、６月３日土曜日にベルテラスいこまのベルステージにおいて、今年度の厚労省のテーマである、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子どもたちを守ろう～」をキャッチフレーズとして、郡山保健所禁煙ボランティアの皆さんにご協力いただき、キャンペーンを行いました。　主な内容といたしましては、呼気中の一酸化炭素濃度の測定と結果に基づく指導、禁煙相談、たばこにまつわるクイズ、受動喫煙防止や禁煙支援のリーフレット、ティッシュ等の啓発物品の配布を行いましたほか、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例のリーフレットも配布し、条例制定を周知いたしました。また、併せて生駒駅前図書室内のギャラリーにおきましても、受動喫煙防止に関するパネル展示を行いました。なお、来年度、平成30年度につきましては、子どもさんの集まるイベントなど、集客率の高いイベント会場でのキャンペーンを行う予定をしております。　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 296 ◯福中眞美副議長　下村議員。 297 ◯２２番　下村晴意議員　それでは、受動喫煙防止対策の強化についてをお尋ねいたします。　私は平成18年から受動喫煙防止対策、また歩きたばこ禁止条例等、健康増進法に基づき、５回一般質問をさせていただきました。今回で６回目でございます。どこの部署がやるのではなく、生駒市全体として健康増進法にのっとり、生駒市の皆さんの健康を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいという思いで６回目をさせていただきました。　まず、平成26年３月に一般質問をさせていただいたときに、るる庁舎のことも含めて、お尋ねをしました。その後に、前市長ですけれども、６月９日の事務連絡ということで、各施設管理者殿ということで、市が管理する公共施設の受動喫煙防止対策の推進についてという文書がございます。受動喫煙防止対策については、既に各施設において、何らかの取組をしていただいているようですが、健康増進法第25条及び受動喫煙防止対策について、これは平成22年２月25日付けの厚生労働省健康局長の通知に基づき、多数の者が利用する公共施設において、下記の施設管理者が行う受動喫煙防止対策に準じて、更なる受動喫煙防止対策を講じていただきますよう、お願いいたしますという通知でございます。この厚生労働省健康局長の通知の中に、少なくとも、官公庁施設においては全面禁煙とすることが望ましいという、この文書を上げて、市長の方から出ました。敷地内全面禁止についても、公共施設においては原則として、敷地内全面禁煙とする。しかし、禁煙を行っている場所で、その旨を表示し、周知を図るとともに、来客者等にも理解を求めてくださいということでございます。　あと、例えば、後で申し上げますけれども、建物内の禁煙の場合は敷地内のどこかに喫煙場所を置いているかと思いますけれども、そのときには出入口付近等から極力直線距離で20メートル以上離すなど、必要な処置を講ずることというふうにありました。これは、ご存じでしょうか。 298 ◯福中眞美副議長　増田次長。 299 ◯増田剛一福祉健康部次長　先ほど１回目の答弁で述べさせていただきましたとおり、対象箇所につきましては、当然対応はしていただいているということで、この文書は周知されているものと考えております。 300 ◯福中眞美副議長　下村議員。 301 ◯２２番　下村晴意議員　まず、それでは庁舎についてお尋ねいたしますけれども、市の庁舎は建物内禁煙でしょうか、敷地内禁煙でしょうか。 302 ◯福中眞美副議長　大西総務部長。 303 ◯大西清隆総務部長　建物内禁煙でございます。 304 ◯福中眞美副議長　下村議員。 305 ◯２２番　下村晴意議員　建物内禁煙で３カ所ございますけれども、私が26年に一般質問をされてから、少し変化があったところもあると思うんですけれども、今、受動喫煙防止対策としては、対策としてなっているのかどうか、認識をお聞かせください。 306 ◯福中眞美副議長　大西部長。 307 ◯大西清隆総務部長　不完全な部分もあるとは認識をしておりますが、一定は対応していると考えております。 308 ◯福中眞美副議長　下村議員。 309 ◯２２番　下村晴意議員　３カ所と言いますのは、議会棟の上と、それから地下が１カ所、それと駐車場北側奥に１カ所ございます。26年にお話ししたときは、もう地下は囲いもなく、煙、むんむんしておりました。今、見に行きますと、囲いはされているんですけれども、上は空いてますので、当然煙は漏れます。対策にはなっていません。それと、あそこを見に行きますと、庁舎のお掃除をしていただいている方が、あそこに掃除道具と、あとお雑巾なんか、洗って干されたりしているんです。これは健康被害にとって大変なことだと思います。それと、駐車場の奥にある喫煙場所ですけれども、灰皿がぼーんと二つだけ置いてあって、あそこは人が通りますし、本当に受動喫煙防止対策、とるという国の流れの中で、こういう自治体というのは珍しいかなというふうに思います。

　26年に私が質問させていただいたときに、前企画総務部長ですけれども、そのときに私が質問いたしますと、今年度、庁舎の耐震の実施設計、また他のリニューアルの関係もやっておりまして、来年度には工事になる。その際に、左側の駐車場からの玄関、そこに車椅子あるいはバギーカーの方用のスロープをつけるということで、今設置している駐輪場にある灰皿は置いてあるところについては撤去します。というのは、前はもう東側の階段を降りまして、駐車場のところにぼうんとあったわけですよ。それは本当に人が通るので、撤去してくださいと言い続けてたら、こういう答弁があって、撤去しますというお話だったんです。その撤去があちらになったんですね。そういう話というのは、各部署から、次の部長とかの引継ぎというのはございましたでしょうか。 310 ◯福中眞美副議長　大西部長。 311 ◯大西清隆総務部長　26年のそういう考え方に基づいての具体的な引継ぎは受けておりませんが、２年前の３月の議会ですか、そのときには当時の企画財政部長が下村議員さんからの質問で、いろいろご指摘を受けたけども、その答弁としては他からは何も言われてないから、これでええんやみたいな答弁があったようです、要約しますと。そういうことで今に至っているという考え方でおります。 312 ◯福中眞美副議長　下村議員。 313 ◯２２番　下村晴意議員　今、部長がおっしゃったように、この質問を６回目ですけれども、この質問をさせていただいて、ここにいらっしゃる理事者お一人お一人、他部署のことだと思ってらっしゃる方もいるし、そんなことかと思ってらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、これは本当に捉え方、考え方、これは大事だと思ったら、本当に前に進むと思います。今の部分においては、絶対駄目だというふうに思っていますし、改善をしていただきたいと思いますけれども、改善をするお考えはございますか。 314 ◯福中眞美副議長　大西部長。 315 ◯大西清隆総務部長　もちろん今のどんどん受動喫煙防止については、国の流れもございますので、更に改善を目指さなければならないというのは認識しております。 316 ◯福中眞美副議長　下村議員。 317 ◯２２番　下村晴意議員　いろんな自治体がございますけれども、奈良県の中で一番最初に敷地内禁煙をされたのが、王寺町だったんです。私もすごいなと思いました。ただ、二、三週間前にテレビの報道がありましたように、職員がどこかの場所で灰皿を置いてしているのを市民から通報があったということで、ですのでこれは周知徹底とともに、市がどういうふうに改善をやっていくのかということは非常に大事なことだと思うんですね。それで、下の喫煙場所というのは、もう絶対良くないと思います。例えば、今、駐車場の奥にある、今の駐車場というのは１階の駐車場ですよ。あれは言えば、来客者の方が吸っておられると思うんですけれども、統合ではありませんけれども、少し奥にして、囲いもきちっとして、漏れないようにしながら、職員の方も、来客者も一つにして、きちっとしたブースを造るという考えはございませんか。 318 ◯福中眞美副議長　大西部長。 319 ◯大西清隆総務部長　今、そのとおりするとはお答えできませんが、来月から職員は、執務時間は一切禁煙になります。そういうことですので、今ご指摘いただいた地下の駐車場の喫煙場所がどの程度、利用されるのか、その辺もよく見極めて、それと東側駐車場にある来客用の駐車場、そこは囲いも何もございません。そういうところと一緒にするのかどうか、今、まだ私が勝手に答えるわけにいきませんけども、よく利用を見極めて今後の対応というのはよく健康課なり、それから職員の厚生もございます。その辺、また理事者とも相談して、対応については考えたいと思います。 320 ◯福中眞美副議長　下村議員。 321 ◯２２番　下村晴意議員　早急に考えていただきたいと思いますし、喫煙をすることを認めて、敷地内禁煙でなく、建物内禁煙であれば、やはり市としてきちっとした対策はとっていただきたいというふうに思います。　今、部長がおっしゃったみたいに、４月１日からは喫煙可能時間が、お昼休み、オッケー、それから始業前と、それから始業後ですね。これは庁内だけでなく、他の部署がありますよね。他のところに行ってらっしゃる、水道局とかいろんなところ、そこも当然この時間帯でよろしいんでしょうか。 322 ◯福中眞美副議長　坂本公室長。 323 ◯坂本千鶴市長公室長　そのように対応していただきたいと思っておりますが、消防につきましては、勤務時間帯が非常に不規則なものですから、勤務時間と言われても、なかなか、いつ、この時間が勤務時間なのかどうなのか、なかなか難しいなということで、今出ております。職員の方もやっぱり時差があって、昼休みもずれておりますので、お昼休みは、今回は、喫煙は可能なんですけれども、以前、食事に行くときに、今、昼休みですよというバッジを配布していたことが庁内であるんですけれども、そういったものが考えられないかということを、今、人事の方で検討はさせていただいております。 324 ◯福中眞美副議長　下村議員。 325 ◯２２番　下村晴意議員　ちょっと複雑な面があるんですね、分かりました。そうしましたら、庁舎についてはその取組を早急にしていただきたいというふうに思いますけれども、今ご答弁いただいた中で、建物内の禁煙はいいんですけれども、その建物内禁煙で、ですから屋外に喫煙場所を置いていらっしゃるところ、今回の調査対象として、書面を頂きました。少しお聞かせいただきたいんですけれども、まず福祉センターは、ここは建物内禁煙なんですけれども、備考のところに喫煙場所は通常、来客者の利用がない扉の外というふうに明記されているんですけれども、来客者のいないということは、これは反対に言いますと、職員だけの喫煙場所かなというふうに思うんですけれども、これは掌握されていますでしょうか。 326 ◯福中眞美副議長　影林福祉健康部長。 327 ◯影林洋一福祉健康部長　職員だけの場所となっております。 328 ◯福中眞美副議長　下村議員。 329 ◯２２番　下村晴意議員　すいません、その置いている、その喫煙する場所という位置はご存じですか。 330 ◯福中眞美副議長　影林部長。 331 ◯影林洋一福祉健康部長　すいません、ちょっと承知しておりません。 332 ◯福中眞美副議長　下村議員。 333 ◯２２番　下村晴意議員　次、優楽なんですけれども、ここは介護の施設ですので、本当に健康、従事しないといけないと思うんですけれども、ここが３カ所もあるんですけれども、この３カ所というのは必要な３カ所なのか、どこに置いてあって、必要なのか、ご存じでしょうか。 334 ◯福中眞美副議長　増田次長。 335 ◯増田剛一福祉健康部次長　３カ所のうちに１カ所が来場者用でございます。特に高齢者の方が多うございますので、建物の外で行くと、高齢者がどこかへ行かれるといけないということで、中庭のところに１カ所、来場者用ということで置いてございます。それと残りの２カ所は、確認しましたら、職員用ということで、これも施設の法面側と言うんですかね、一般の方が出入りできないところの通用口ですね。そこから一定距離を離したところに置いているということでございます。 336 ◯福中眞美副議長　下村議員。 337 ◯２２番　下村晴意議員　すいません、花のまちづくりセンター、１カ所なんですけれども、ご存じですか。 338 ◯福中眞美副議長　上村都市整備部長。 339 ◯上村健二都市整備部長　一番奥の倉庫の横にあると認識しておりますが。 340 ◯福中眞美副議長　下村議員。 341 ◯２２番　下村晴意議員　私が拝見したときには、建物の入ってすぐ通路がございますよね。その建物の出たところにあったんですけれども、そこからはもう移動されているということでしょうか。 342 ◯福中眞美副議長　上村部長。 343 ◯上村健二都市整備部長　現在はそういうように聞いております。 344 ◯福中眞美副議長　下村議員。 345 ◯２２番　下村晴意議員　あと少し、これは重要なことですので、お聞きいたします。生涯学習部なんですけれども、特にここのスポーツ施設が８カ所ございます。そこで建物内禁煙ですので、敷地のどこかにあると思うんですけれども、総合公園のスポーツ施設に３カ所もございます。滝寺の公園のスポーツ施設に５カ所、井手山も３カ所もあるんです。スポーツというのは健康のためにします。これが必要な箇所なのか、吸う人がいるから、ただ単に置いているのか、これによって施設管理者の責任というのはすごく重いように思うんですけれども、これはご存じでしょうか。 346 ◯福中眞美副議長　西野生涯学習部長。 347 ◯西野敦生涯学習部長　まず、総合公園体育施設のところですけれども、ここにつきましては、体育館の非常口の外に１カ所、それから体育施設広いですので、このグラウンドの観覧席の定席の南西角に１カ所、それからもう少し離れたところにある、テニスコートがございますけれども、そちらの場外の方の休憩の場所に１カ所ということで、トータルでは３カ所ございます。それから、滝寺公園体育施設につきましては、市民体育館の中は、体育館の１階の入り口前の通路、それから２階の北側の、フロアの向こう側ですけれども、非常口の外側、それから武道館がございますけれども、武道館の南側の裏手側にございます。それから、テニスコートについて、滝寺のテニスコートがございまして、こちらの方は１カ所、それから滝寺公園のプールがございますけれども、プールの開設のとき、時期だけに開設しておりまして、合わせましたら５カ所ということになっております。それから、井手山体育施設につきましては、井手山体育館の駐車場の入り口付近、それからテニスコートがございますけれども、テニスコートの用具付近に１カ所、それから井手山、屋内プールございますけれども、こちらの方は施設の入り口の南側、約20メーター離れたところに、屋外の方、設置しております。それぞれの体育施設の方は、施設ごとに範囲が広い形にございますので、１回目の答弁でございましたけれども、地域の住民の方、あるいは火災等の状況、苦情等を勘案いたしまして、この３カ所なり、５カ所なりの設置場所が現在のところは、対応としては妥当であるのではないかというふうに考えております。 348 ◯福中眞美副議長　下村議員。 349 ◯２２番　下村晴意議員　妥当かどうかというのはちょっと疑問に思うんですけれども、例えばテニスコートがあったら、そこに一つ、武道館があったら、外に一つって、これはちょっとおかしいかなと思います。一つの施設の中で、一つで十分かなというふうに、離れてるところもございますから、それは違うかも分かりません。例えば井手山のプールというのは、きらめきのことでよろしいんですか。 350 ◯福中眞美副議長　西野部長。 351 ◯西野敦生涯学習部長　そのとおりでございます。 352 ◯福中眞美副議長　下村議員。 353 ◯２２番　下村晴意議員　もう前々回ですけれども、私も施設全部見ながら、写真を撮って、いろんな実態を前部長にお見せして、これが実態ですよと申し上げました。特にきらめきは本当にスポーツ施設ですし、私が行ったときに、灰皿みたいな小さなのが、あそこ、正面はガラス張りですので、下に置いてあったんです。職員の方に、こういうスポーツ施設なのに、どうしてきちっと喫煙しないんですかと申し上げましたら、子どもさんを迎えに来るおじいちゃまたちが、ガラス張りなので、見ながらするので落とすんですって、だから置いていますっておっしゃったんですね。でも、受動喫煙防止対策って、こういうのがあるので、生駒市もこれにのっとって施設管理をしっかりしていきますので、ご協力をお願いできませんかと言ったら、市の方から指示がございましたら、やりますっておっしゃったんですよ。私はこの強化までやった部分においては、もう何回も同じことを言ってますし、各自治体によれば、本当にそのときにしっかりと調査をして、一つの基準を設けて、きちっとやるんですよ。ですので、そこら辺をないがしろと申しますか、きちっとやっぱり、特にスポーツ施設ですのでね、していただきたいというふうに思います。　これ、なぜ一つ一つ言いましたかと言いますと、どなたと言うか、各部署の皆様に申し上げますけれども、屋外の喫煙場所が今の場所をしっかりと点検をしていただきたいと思います。それで、どこの場所にあって、ちゃんと受動喫煙防止対策になっているのかどうか。なっていなければどうするのか、今、お答えはできないと思いますので、しっかりそれをしていただきたいんですけれども、市長にお聞きした方がよろしいんでしょうか。 354 ◯福中眞美副議長　小紫市長。 355 ◯小紫雅史市長　今、いろいろと個別の施設についても、ご指摘を頂きました。以前と比べれば、改善したところもあるとは思いますけれども、個々の施設を見たときに、まだ何でこんなにたくさん喫煙場所があるのかとか、置いている場所も適切とは言い切れないようなところとかもあるんじゃないかというふうには思います。統一した目と言うか、どなたか、健康課か誰かが全ての施設を見ることで、ある程度統一した形でのそういうより適切な形での喫煙場所の設置であるとか、ここはもうちょっと敷地内禁煙までいけるんちゃうかとか、施設内禁煙でも、もうちょっときちんとした形でやれるんちゃうかとか、そういうふうな少し横串を通したチェックは改めてやらなければいけないんじゃないかという気もしますので、やり方について、しっかりと検討していきたいと思っておりますし、路上喫煙等、歩きたばことかの関係の条例ができて、それがまた今回も条例案出させていただいてますけれども、具体的な路上喫煙の禁止の区域の設定等もしますので、そういうことをきちんとやっている自治体が、自分の足元のところが余りきちんとしていないということでは、なかなか市民に対する説得力もございませんので、しっかりと市役所の中の施設面での対応でありますとか、先ほどご指摘があった、公的施設の調査、あと改善の対応をしっかりとやっていきたいと思います。 356 ◯福中眞美副議長　下村議員。 357 ◯２２番　下村晴意議員　是非、この機会に一斉に点検をしていただいて、また報告も頂きたいというふうに思います。前部長が前、お話ししたときに、その喫煙場所につきまして、そういうお金をかけたくないというふうなご答弁もございました。しかし、健康増進法に基づいて、国が挙げて2020年のオリンピックに向けて、生駒市ももしかしたら、外国のお客様も大勢お見えになるかも分かりませんし、来ていただきたいと思いますけれども、本当にしっかりとそういう施設も含めて体制を整えていないと、生駒市だけ遅れてますというふうなことには絶対ならないようにお願いをしたいというふうに思います。後でまたご報告いただきたいというふうに思います。　２点目の市民に対しての啓発ですけれども、母子手帳を頂きにこられる方とか、健康のつどいとか、いろいろされているとは思うんですけれども、健康課でできることもございますけれども、どこかとまたタイアップされて、することもあると思うんですけれども、特に健康診断とか、いろんなところで、目に見える部分においては、何かポスターとか貼ってあったりしますけれども、年に１回でも、何か講演会とか、今までされたことはないと思うんですけれども、喫煙防止、喫煙をやめましょうでも結構ですけれども、何かこういう条例ができたとき、また先ほど市長からも、今回出てきますけれども、罰則規定が出てくる、そういうときに、市一斉に市民に対しての啓発的なものができないのかなと思うんですけれども、そういう計画はございませんでしょうか。 358 ◯福中眞美副議長　増田次長。 359 ◯増田剛一福祉健康部次長　今のところ、今おっしゃったような講演会的なものは来年度予算に組み込んでおらないんですけれども、先ほど申し上げました、禁煙ボランティアさんとか、健推さんとか、そんな形の市民の方々のお力をおかりしながら、特にこの受動喫煙防止という部分の広い意味の啓発というのは、ちょっと力を入れたいなというふうには考えております。 360 ◯福中眞美副議長　下村議員。 361 ◯２２番　下村晴意議員　多分、健康増進法が改定になれば、いろんな部分でもっと強く訴えていただける部分も、働きかけていただける部分もあると思いますので、健康課が中心ではなくて、健康課も頑張っていただきたいというふうに思います。　３点目の市内の事業者に対する取組ですけれども、これは非常に努力義務と言っても、じゃ、どこがやるんだというふうになるかも分かりませんけれども、一番最初に言いましたように、個々がやっていて、個々ができてないじゃなくて、生駒市全体として受動喫煙防止対策をしてほしいという思いの中で、やはり生駒市でいろんな会社があって、事業所があって、例えば南田原の方なんか、工場地帯とかいっぱいありますけれども、その中でも、いろんな、例えば受動喫煙防止対策をご存じであれば、対策はとれると思うんですけれども、なかなか国から行く分においては、大きな部署しか、行かないと思いますので、もし、例えば29年度版ですけれども、平成27年６月１日から職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務になりましたというのと、またその喫煙場所をきちっと整備するための助成金、こういうご案内が来ているんです。こういうことを、例えば事業主の方が知ることによって、そこに勤めていらっしゃる中でも、たばこを吸わなくて、たばこを吸う人に困ってらっしゃる方もいらっしゃるし、生駒市が本当に受動喫煙防止対策をすごく強固にやっているということの広がりにもなると思うんです。そのリーダーシップは生駒市がとっていただきたいかなというふうに思うんですけれども、あと、商工会議所を通じてでも結構ですし、何か生駒市でできることがあるような気がいたしますけれども、どうでしょうか。 362 ◯福中眞美副議長　石畑地域活力創生部長。 363 ◯石畑欽一地域活力創生部長　今、議員さんからおっしゃっていただきましたみたいに、商工会議所さんでありますとか、いろんな団体さんを通じまして、こういう制度を周知していくということは、私どもも、生駒市として手がけていきたいと思っております。来年度、商工業の振興ということで、工業会の方の会社周りを少し予定しているものがありまして、そういったときには、そういうパンフレットやチラシなども一緒に配らせていただいて、周知を徹底していきたいというふうに考えております。 364 ◯福中眞美副議長　下村議員。 365 ◯２２番　下村晴意議員　それを知ることによって、生駒市民の方もいらっしゃるかも分かりませんし、他市からお見えになっている方が、生駒市がこういう条例で本当に受動喫煙防止対策についてこういうふうにやっているというのが認識していただければ、違うかなというふうに思います。　もう１点、前も一般質問の中で、飲食店に関してですけれども、ある自治体では、もう飲食店で禁煙にしているところは、禁煙しているそのマップみたいなのが、市で作って、禁煙しているその飲食店には禁煙のマークを貼る。そうすると、行く人も一々ここ、禁煙ですかとかと言わなくったっていけるんですね。そういうのもあるので、やっていただけませんかってお願いをしましたけれども、こういうことですので、どこがどういう場所かというのが分かりませんけれども、それも含めて検討していただきたいというふうに思います。　時間の関係で、次、４番の、条例ができました。それで私は条例ができたときに、一斉に講演会でも、のぼりは立てていただきました。横断幕もしていただきました。車にもしていただきました。だけど、市民に対してなかなか浸透しないんです。広報も読むというんですけど、なかなか広報も皆さん、本当に苦労してやっていただいてるんですけど、なかなかなんです。だから、目に見える場所、また聞ける場所、大きく生駒市がやってるということを一斉にやれば、今言ったことが一斉にやれば、もっと生駒市民に啓発できたかなと、ちょっと今あれでございます。　それで、周知徹底して、努力もしていただいているのはよく存じ上げております。今後、奈良交通に対して、ちょっと意見をさせていただきましたけれども、今後新しく啓発、やっていただくことがありましたら、お伝えいただけますでしょうか。 366 ◯福中眞美副議長　吉岡市民部長。 367 ◯吉岡源裕市民部長　下村議員さんにもご提案いただきましたとおりなんでございますけども、奈良交通で３月にダイヤ改正がございます。それに合わせまして、市内の各バス停に取りつけ可能なバス停の場所でございますけども、そこに啓発パネルを設置させていただきたいということで、奈良交通さんの方で設置していただくことになっております。それから、バスの車内広告ということで、３月下旬から順次バス80台につきまして、車内広告をやっていただけるという奈良交通さんの予定でございます。 368 ◯福中眞美副議長　下村議員。 369 ◯２２番　下村晴意議員　有り難いなというふうに思っています。バスに乗る人は必ず目に入りますので、だから目に入る何か施策をしないと、なかなか浸透しないと思いますので、よろしくお願いします。この条例ができたときに、職員の皆さんが手分けをして、コンビニとか、商店とか言ってくださったというふうに思います。特に白庭のコンビニは灰皿が撤去されておりました。私、ちょっと見てないんですけれども、バス停でまだ灰皿があったところがあるんですけれども、それ、点検したかどうかというのと、あと、まだまだコンビニでも灰皿が置いてあるところがございます。先ほど、市長からの文書の中では、20メーター、これは公共施設ですから、こちらからそこまで言えるかどうか分かりませんけれども、コンビニとかそういう商店とかという部分においては、近鉄タクシーとか、生駒交通も言っていただいていると思うんですけれども、どんな反響でどういう成果がございましたでしょうか。 370 ◯福中眞美副議長　吉岡部長。 371 ◯吉岡源裕市民部長　まず、バス停の灰皿でございますけども、これにつきましては奈良交通さんが設置していただいている分については全て撤去ということで撤去させていただいています。ただ、自治会さんが設置されている分、それから設置者が不明の分につきましては、自治会については順次、こちらの方から言わせていただいているんですけども、不明の分につきましては、その所有者というのを、付けたものについて、今のところどなたが付けたのかということを探っている状況でございます。　それから、コンビニでございますけども、コンビニについては、議員さんおっしゃったように、白庭台駅前のコンビニ１店舗のみ灰皿の撤去でございます。その他については、これから今後、こちらの方から言わせていただいて、順次撤去していただけたらなというふうに考えております。以上でございます。 372 ◯福中眞美副議長　下村議員。 373 ◯２２番　下村晴意議員　ちょこちょこするとね、なかなか人の気持ちってあれですので、とにかく市一斉で点検、事業主、飲食店、これを一斉にすることが一番重要で、皆さんの意識に入りますので、もう是非点検をしていただきたいというふうに思います。　それともう１点、こういう条例ができます。ただ、他市から生駒市に来られる方もいらっしゃると思うんです。本当に皆さん、認識していただいているかどうか分かりませんけれども、この生駒市の歩きたばこ及び路上喫煙というのは市内全面禁煙で、歩きたばこ禁止、路上喫煙禁止、ただし灰皿が置いてあるところはもちろんオッケーですよということなんです。これ、多分、いや、日本においてここまで明確にというのがないと思うんです。ですので、言い続けてるんですね、私。それを皆さんが認識してるかどうかなんですよ。市内、本当に禁煙ですよと、これがもう本当にできましたって、本当にもうそれだけで終わるのがこわいので言い続けてまいりました。そういう認識は皆さん、お持ちでしょうね。 374 ◯福中眞美副議長　吉岡部長。 375 ◯吉岡源裕市民部長　その気持ち、持たせていただいて、啓発の方を行っているつもりでございます。 376 ◯福中眞美副議長　下村議員。 377 ◯２２番　下村晴意議員　ということで、例えば他市から生駒駅に降りました。もしその方が知らないで、たばこを吸ってしまうと、私もちょっと考えても、やっぱり生駒駅前の前に横断幕をしてればすぐ分かりますけれども、何かそれが不可能ということですので、他市からお見えになった方と言うか、そういうことって考えておられますでしょうか。 378 ◯福中眞美副議長　吉岡部長。 379 ◯吉岡源裕市民部長　今後、また委員会の方で申し上げますけども、生駒駅前に禁止区域というのを設けて、罰則適用ということでやらせていただきたいと考えおります。生駒駅前が一番他市から来られた方の目に入るところと思いますので、その啓発と併せて、その啓発については、やっぱり禁止区域でございますので、かなりいろんな方法でやっていくように考えております。そのとき、同時に先ほども議員さんおっしゃられてました、バス、タクシーにもその件につきましては、事業者とも協議しておりますので、その辺も強化していきたいというふうに考えております。 380 ◯福中眞美副議長　下村議員。 381 ◯２２番　下村晴意議員　一つ一つですけれども、こういう事業というのはすぐできる事業と、本当に言い続けて、やり続けて、やっとできる事業がございます。特に受動喫煙防止対策というのは、一斉に言ってすぐできるものではございません。私も12年言い続けて、ここまで来ました。だけど、言い続けても、やっていただかないと実行力はございませんので、しっかりとこの思いを胸に刻んでいただきたいというふうに思います。　世界禁煙デーですけれども、今年もしっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。今、るる短時間でお話をさせていただきましたけれども、一つ生駒市として受動喫煙防止対策強化について、2020年に向けて、すぐやっていただきたいんですけれども、国がオリンピック・パラリンピックという大きな目標に向かって、全体を見直そうということですので、生駒市でこの件に関して、プロジェクトをつくっていただいて、一つ一つ点検をしながら実施していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 382 ◯福中眞美副議長　下村議員。 383 ◯２２番　下村晴意議員　大きなことですので、市長、お願いいたします。 384 ◯福中眞美副議長　小紫市長。 385 ◯小紫雅史市長　そのプロジェクトというのは、どういう意味か教えてください。 386 ◯福中眞美副議長　下村議員。 387 ◯２２番　下村晴意議員　プロジェクトというのは、関係各位が集まっていただいて、共有をしながら、生駒市として、全てにしてやっていくということでございます。 388 ◯福中眞美副議長　小紫市長。 389 ◯小紫雅史市長　プロジェクトと言うか、市役所横断的な業務だというのはよく理解しております。その上で、必ずしもプロジェクトチームみたいなのをつくる方が効果的に動くかとか、そうすると、何か体制的には整ったように見えるかもしれませんけども、プロジェクトチームという名前を冠しようが冠しまいが、例えば副市長とか、どなたか中心となる部長さんを中心にきちんと連携をとって対応していくというやり方で十分対応できるということもあります。プロジェクトチームという体制をつくるのか、それは今、明言はいたしませんけれども、いずれにせよ、今も答弁しておるのは、健康課関係だったり、条例の関係であったり、当然広報とか、いろんな面が関わってきますので、庁内横断的にきちんと対応していくというのは、それは当然かと思っておりますし、先ほど議員からもありましたように、オリンピック・パラリンピックもございますし、条例もできるこのタイミングで、今残されている課題というものを、もう一段しっかりと取り組んでいくという決意は改めてここで私からさせていただきたいと思います。 390 ◯福中眞美副議長　下村議員。 391 ◯２２番　下村晴意議員　私は言葉としてプロジェクトと言いましたけれども、一つ一つに個々に聞いていっても達成できませんので、いろんな角度から皆さんが集まっていただいて、ただそこにはリーダーシップで会議しましょう、こういうことができますというふうにしていただかないといけませんので、そこを明確にしていただきたいというふうに思って、言葉としてプロジェクトと言っただけでございますので、これを例えば、私が今質問したそれ以外の理事者の方もいらっしゃいますけれども、その方も含めて、同じ認識に立ってやっていただきたいという思いで言わせていただきましたので、この体制づくりはしていただけるということで、よろしいんですね。 392 ◯福中眞美副議長　市長。 393 ◯小紫雅史市長　下村議員ももちろんそうですけども、議会の議員の先生方のご理解ももちろんいただきながら、市の方もしっかりと私を中心とした、これはもう私も当然関わって対応していくべきものだと思いますし、関係課、関係部、連携をとって、市一体として対応していくという意味では、ある意味市を挙げたプロジェクト的に対応するということで結構かと思います。 394 ◯福中眞美副議長　下村議員。 395 ◯２２番　下村晴意議員　どうぞよろしくお願いいたします。今回、通告しておりませんでしたけれども、例えば学校教育の中でも、特に子どもたちにこの受動喫煙防止ということを本当に教えて認識すれば、親御さんにもお話しされることもあると思いますから、私は今回質問をしていない部署の理事者の方にもお話はしたかったんですけれども、時間の関係でしませんでしたけれども、ここにおいでの皆さん、もちろん議員もそうですけれども、一体となって、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これは20年に向けてというよりも、今できることを一斉にしていただきたいというふうに思います。特に施設に関しては、お忙しいと思いますけれども、調査をしていただいて、特に上下水道なんかは３カ所ございますけれども、来客者ではなくて、職員のというふうにここに書かれておりましたので、そこは一つでもいいというふうに思いますし、ちゃんと造るんであれば、きちっとした喫煙場所を設けていただきたいというふうに思います。６回目ですので、もうこれでしっかりと生駒市が受動喫煙防止対策の強化が本当に今日から進められるという思いで、しっかり時間の中でお話をさせていただきましたので、是非皆さん、よろしくお願いをいたします。以上です。 396 ◯福中眞美副議長　影林部長。 397 ◯影林洋一福祉健康部長　恐れ入ります。先ほどの福祉センターの喫煙場所でございますけれども、２階の東側のベランダということでございます。利用者も利用することがあるということですので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 398 ◯福中眞美副議長　最後に、13番竹内ひろみ議員。

　　　　　　　　　　　　　（13番　竹内ひろみ議員　登壇） 399 ◯１３番　竹内ひろみ議員　では、最後になりましたが、お疲れでしょうので、簡潔にしたいと思いますが、よろしくお願いします。今日は市民力、地域力向上のための施策について質問いたします。　市のホームページで市民力のページがあり、生駒市は市民が主体となってつくる、参画と協働のまちをまちづくりの目標にしています。市民の力や地域の活動こそがまちづくりの推進力、様々な能力や経験を持った皆さん、何か活動を始めたいと考えている皆さん、気軽に参加してみませんかと呼びかけ、市が現在実施している施策を次のように紹介しています。　一つ目、自分の力を地域に生かす。生涯学習まちづくり人材バンクなど。　２番目、ボランティアやＮＰＯ活動、これは市民活動に関する支援、市民活動推進センターららぽーと。　３番目、みんなで学ぶ・楽しむ・自主学習グループ寿大学。　４番目、地域に根ざした活動として、自治会、自治連合会。　さらに、イコマニアイベント、イコママボノ、ＩＫＯＭＡ　Ｃｉｖｉｃ　Ｔｅｃｈ　Ａｗａｒｄ2017、ＩＫＯＭＡサマーセミナーなどの紹介もあり、多彩な取組がされていることが分かります。この中で特に寿大学は人気が高く、定員オーバーになるクラブもあると聞きます。また、昨年初めて取り組まれたＩＫＯＭＡサマーセミナーは、市民の方の先生による授業が59コマもでき、延べ約1,200人もの参加があったと報告されています。　高齢化が進むとともに、退職して自由な時間が増え、いろいろな活動をされている方も増えているようです。私の周りでも、スポーツや文化に親しむ人、寿大学に行っている人、市民農園で汗を流す人など、それぞれに趣味などを楽しむ人が増えてきました。時間を有効に使って、まず自分の心と体の健康を維持し、元気で長生きしたいとの思いは共通のようです。　しかし、一方で、地域によっては高齢化とともに自治会離れが進み、活動が困難になったり、住民全体に関わる防災などの取組に支障が出ているところもあります。これからますます高齢化が進み、地域で助け合う必要も増す中、このような地域力の低下は憂慮すべき問題と思われます。市長の施政方針でも、生涯学習の推進の項で、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じ、誰もが自由に学習できる環境を整えるため、多様な学習機会を提供するとともに、生涯学習の成果が地域社会に還元される機会をつくりますとあります。　上記のような様々な取組によって、市民力を向上させるとともに、それを地域の活動に生かし、地域力の向上につなげることが重要です。その観点で現在の施策を検証し、今後の方針を持つことが必要と考えます。　そこで、以下の施策に関して、市民力、地域力の向上という観点からの成果と課題、今後の方針について質問いたします。　一つ目、マイサポいこま、市民活動推進センターららぽーとについて。　２番目、自主学習グループ寿大学について。　３番目、ＩＫＯＭＡサマーセミナーなどの地域人材の活用について。　以上、登壇しての質問はこれまでにして、次回からは自席にて行います。 400 ◯福中眞美副議長　石畑地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（石畑欽一地域活力創生部長　登壇） 401 ◯石畑欽一地域活力創生部長　それでは、竹内議員の市民力、地域力を高めるための施策について、につきまして、他部局の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えいたします。　生駒市自治基本条例第５条で、まちづくりの推進には参画と協働が原則とうたわれ、人口減少、少子高齢化が進む社会情勢において、市民力、地域力を高めることはこの原則に沿って、活力あるまちづくりを進めていく基本だと考えています。　ご質問の市民力、地域力の向上という観点からの成果と課題、今後の方針についての１点目、マイサポいこまと市民活動推進センターららぽーとにつきまして、まずマイサポいこまは市民税の１％を市民の届出により市民活動団体の支援に充てる、生駒市民が選択する市民活動団体支援制度で、平成23年度から施行され、実施自治体が全国でも５団体という、非常に先進的な取組でございます。今年度は登録団体25団体に対しまして、市民からの支援の届出率が9.18％となり、昨年の5.38％から大幅に上昇いたしました。これは制度の啓発、ＰＲに努めた結果で、市民の皆さんに制度を知っていただき、理解を深めることができたというふうに考えております。　次に、市民活動センターららぽーとは、市民の公益活動を支援、促進、啓発し、参画と協働のまちづくりを推進するための組織として、平成20年に設置され、平成28年度は888件のボランティア活動についての相談に対応いたしました。先月末現在でららぽーとの登録団体は92、個人ボランティアは189人となっています。今年度の主な成果といたしましては、先ほど説明をしたマイサポいこまの運用のほか、子育て世代の女性がスキルを生かして、課題を解決するママのプロボノ活動、イコママボノを開催し、ＮＰＯ３団体から提示された課題にママワーカー10人からそれぞれ解決策が提案されました。また、ボランティア講座、ららゼミ　ジモト塾では、参加者の中からイコママボノやＣｉｖｉｃ　Ｔｅｃｈ　Ａｗａｒｄに参加をしたり、個人ボランティアに登録されるなど、新たな人材の育成を行いました。課題としては、ボランティア団体やＮＰＯのメンバーの高齢化、次世代を担うリーダーとなる人材育成、後継者不足が多くの団体で問題となっています。今後の方針としては、豊かな経験と技能、広い人脈をお持ちで、現役を引退されて、地域におられる方々や、様々な分野のスキルをお持ちのママさんなどに対しまして、主体的にまちづくりに関わるボランティアの要請など、効果的な施策をタイムリーに行っていくことで市民力を高め、地域力の向上につなげたいと考えております。　次に、２点目の自主学習グループは、会員一人一人が中心になって、自発的に学習をする集まりで、学び得た知識、技術を地域社会へ還元していただくことを目的の一つと捉えています。登録数は151グループ、3,787人で、広く市民の方を対象とした公益、公共性の高い公開講座や福祉施設などへの催し物の出前授業など、社会還元事業については経費の一部を補助しており、28年度は170件、合計約200万円でございました。課題としては、会員の皆様の高齢化や役員のなり手不足などで、長年グループの活動を続けられてきた会員の皆様同士の人間関係が構築されていて、なかなか途中から新規会員が増えないという状況があるというものでございます。　今後の方針としては、新しいグループの登録を拡充するため、市のホームページやグループの公開講座などの広報掲載を始め、自主学習グループフェスタなどを通じて、一層ＰＲに努めたいと考えております。　次に、寿大学については、高齢者として時代の流れに対応できる生き方を求めるとともに、自律的かつ意欲的な生涯学習を通じて得られた学習成果を豊かなまちづくりに生かし、社会貢献できる人づくりを目的とし、62歳以上の市民を対象とした４年制の高齢者大学です。学習内容は、ボランティア講座、実習、認知症サポーター講習会、介護予防講習会等の市民力、地域力の向上につながるものや、実生活に役立つ実務講習会、一般教養学習会、クラブ学習会、大学祭などがあり、在校生は現在約800人おられます。卒業後にはＯＢ会に加入又は結成をされ、相互の交流を深められるとともに、地域への社会還元活動も進めておられます。課題としては、入学時に選択をしていただく個々のクラブ学習の希望者数にばらつきがあり、抽選となるクラブもあれば、定員割れをしているクラブもあるということです。　今後の方針としては、学生の役員の皆様と一緒に人材発掘のため、現在社会貢献をテーマとしたワークショップを開催しており、ここで上がってきた提案を可能な限り反映していきたいと考えています。　最後に、３点目のＩＫＯＭＡサマーセミナーは、地域で活動するボランティアやＮＰＯ、様々な特技や技能を持った市民が先生になり、楽しい学びのプログラムを提供し、自分の学びたいことを気軽に学べるまちの学校を開設するものです。先生も生徒も公募をする事業で、市民の学びの場の提供とともに、市民自らが講師となり、お持ちの技能や知識を他者に還元いただくことなど、新たな人材発掘を狙うものです。平成29年度の実績は、学校が夏休みの１日に、環境、歴史、技能、子育てなど、多岐にわたる59の講座に延べ1,200人の参加をいただきました。　今後の課題、方針としては、昨年の第１回目は各講座編成や講師の先生との調整など企画運営を行政主体で行いましたが、次年度からは講師や諸団体からなる実行委員会を結成していただき、事業の企画運営を市民主体で進めていただければと考えています。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 402 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 403 ◯１３番　竹内ひろみ議員　どうもありがとうございました。それでは、最初のマイサポいこまから質問させていただきます。　まず、このマイサポいこまの登録団体数の推移はどのようになってますでしょうか。 404 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 405 ◯石畑欽一地域活力創生部長　現在、マイサポいこまですが、今年の登録団体数は25でございます。３年ほど前から遡ってみればいいですかね。平成27年が27、28年が25、ですからおおむね25から27の間で推移をしているというものでございます。 406 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 407 ◯１３番　竹内ひろみ議員　大体同じような推移ということなんですが、その中で今回、届出率、これ、市民が応援したいと思う事業を選んで届出をするというシステムなんですが、これが大幅にアップしたという、先ほどのご報告でした。ほとんど市民の１割が届出しているというすばらしい実績なんですけれども、これは啓発、ＰＲに努めた結果とありますけれど、どのような改善策をとられたんでしょうか。 408 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 409 ◯石畑欽一地域活力創生部長　ららぽーとの職員が市内で行ういろんなイベント、たくさんの市民が来られるところに出向きまして、一人一人マイサポいこまの制度の説明や事業の趣旨、成果などを個別に説明をさせていただいた結果、それぞれ自主的に届出をしていただいた積み重ねがこのパーセンテージになって表れてきたというふうに考えております。 410 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 411 ◯１３番　竹内ひろみ議員　非常な努力を払われているわけですけれども、これによって大幅に市民力もアップしたかというと、どうかなという疑問もあるんですけれども、市民の関心は高まったかなという評価はできると思います。　それは置いておきまして、前には地域のお祭りなどがたしか登録団体に入っていたんですけれど、それは省かれたということになりますよね。その理由というのはどうなんでしょうか。 412 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 413 ◯石畑欽一地域活力創生部長　広く公共公益の活動に対する支援ということで、特定の地域と言いますか、お祭りといいますと、割と地域性が限られてきたりする場合があります。それと、基本的には自立をしていただくということも考えていかないといけませんので、そういうものに関しては一定の期間をたった段階で、これは審査会の方でもご意見を頂いたんですけども、もう祭りの方は、支援はいいんじゃないかというご意見も頂きましたので、その意見も含めて終わったという形でございます。 414 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 415 ◯１３番　竹内ひろみ議員　確かに他の地域でもしているお祭りですので、それは正しい判断だったかなと思いますけれども、このお祭り自体の意義というのは、やはり地域力のアップ、市民力のアップという点では有効だと思うんです。なので、何らかの形での支援ということはされているんでしょうか。 416 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 417 ◯石畑欽一地域活力創生部長　祭りに対する補助金というのは、市の方ではないんですけれども、大体は自治会活動の中の一つとしてされているところが多いと思います。自治会の活動費、補助金の中でいろいろと賄っておられたり、またそれぞれで自分らで何か稼ぐという言い方、おかしいですけれども、お金を用意されたりということでされているのではないかというふうに考えております。 418 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 419 ◯１３番　竹内ひろみ議員　私の記憶では、たしか50万円ぐらい、何かすごい金額の支援が、前にされていたように思うんです。それを考えると、そこの自治会にしては非常な負担が増えているんじゃないかなと思うんですけれどもね、やはり全体に自治会への支援なども、だんだん支援金も減らされてきているというようなことも聞きますし、是非また別途考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それで、このマイサポ制度ですけれども、今おっしゃったように、市民活動の啓発、それから市民の活動に対する関心を高める上で有効ですけれども、この補助金制度そのものについては、いろんな市民の声も聞こえてきますので、今後も市民の皆さんの声をよく聞いて、更なる改善を図っていただきたいと思います。これは要望しておきます。　次に、ららぽーとについてお聞きします。　まず、この登録団体が92で、個人のボランティアが189人ですよね。これ、ここ２、３年の推移は、これはどうなっていますでしょうか。 420 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 421 ◯石畑欽一地域活力創生部長　平成27年からですけれども、平成27年で個人のボランティアの登録が、個人から先に言いますね、個人が146、28年が181、今年度が189となっています。団体の登録が、平成27年が71、28年が81、29年が92でございます。 422 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 423 ◯１３番　竹内ひろみ議員　おおむね増えてきているということで、非常に喜ばしいことだと思いますけれども、これはボランティア団体などの入れ替わりとか、個人も前は登録していたけど、今回は辞めて、新しい方が入ったとか、そういうようなことは、定着率と言うんですかね、そういう変化はどうでしょうか。 424 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 425 ◯石畑欽一地域活力創生部長　数字だけの上下を見ると、10ぐらい増えてるとか、20ぐらい増えてるとこなんですけども、中ではやはりプラスマイナスがあるみたいで、もう辞められた方もおられるようですが、おおむねこの登録団体、ボランティア登録に関しましては、長く続けておられるところがおおむね８割ぐらいは長く続けておられるという感じでございますね。 426 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 427 ◯１３番　竹内ひろみ議員　それで、先ほどボランティア活動の相談などを888件、受けておられるということなんですけれども、非常に多いので、すばらしいなと思うんですが、この中で実際に活動に結びついたのは何件ぐらいで、それはどんな仕事だったか、教えていただけますか。 428 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 429 ◯石畑欽一地域活力創生部長　ボランティアの方からの相談でコーディネートをしたと言いますか、こういうお仕事あります、こういう場がありますという提供をしたのは192件ございました。ただ、この全てをその結果どうなったかというのを、結果を追っておりませんので、成立した件数がどうかというのはちょっと手元にと言うか、資料がないんですけれども、例えば団体さん同士のマッチングとしては、人形劇団さんと子育て団体さんがうまくコラボをして、新しいイベントをされたとか、和太鼓奏者と高齢者施設のコラボで和太鼓の方が高齢者施設に行って演奏されたとか、楽器奏者が障がい者施設で演奏されたとか、そういったことは幾つかコラボ事例と言うか、そういうのは出てきております。 430 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 431 ◯１３番　竹内ひろみ議員　個人の方がボランティアで活動したいという希望があった場合に、それがうまく働ける場所があるということはやはり何件もありますか。 432 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 433 ◯石畑欽一地域活力創生部長　実は個人の方のスキル、なかなかボランティアというレベルのスキルだと、プロのスキルというところまでいかない方もたくさんおられます。市のイベントの手伝いですとか、高齢者施設の何かお手伝いをされるとか、そういったレベルでのボランティア精神と言いますか、そういう方々がたくさんおられますので、そういう意味でのお手伝いはたくさんしていただいているんですけれども、実はその需要と供給と言いますか、自分はこんなことがしたいというのと、こういうことをしてほしいというマッチングがららぽーとの中でも、今少し問題だな、課題だなというところはございます。その辺りは新年以降、またそういうコラボ、マッチングをさせるための情報をくっつける施策というのを少しららぽーとの中でも考えてやっていく必要があるというふうには認識をしております。 434 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 435 ◯１３番　竹内ひろみ議員　そうですね、今後の課題として、やはり重視していっていただきたいと思いますが、これは私も体験したことがありまして、近く、私の属している自治会で、下部組織で、支え合う会というのをつくられました。これ、今、強調されている自助共助という方針にのっとって形成されたわけですけれども、せっかく立ち上げたのに、いざ呼びかけて、助けたいという人を呼びかけたら、数人、６人ぐらい手を挙げてくださったんですが、助けてほしいという人を呼びかけたら、０だったんです。いまだに０なんですね。なので、やはりこういうプロじゃない、普通の市民の方の手を借りようというのはなかなか難しいんだなという、それは私も実感しました。なので、なかなか難しいと思いますけれども、やはりボランティアというのは、公的なしっかりした支援をあくまでも補助するとか、助けるというようなぐらいの位置付けで、気軽にやっていただくという、そういうような位置付けだったらもっと広がるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、自主学習グループのところに参ります。　これは昨年９月に私も質問した中でお答えいただいたのとほとんど変わらないんであれなんですけれど、やっぱり登録団体が減ってきているというその原因に、やはり登録することのメリットというのが少ないんじゃないかなということで、前に施設使用料減免されてたのがなくなったということで、もう登録しないというふうになってるんじゃないかなと、そういう原因も大きいんじゃないかなと思われますので、今後、この自主学習グループが社会に還元する活動をした場合の補助は今あるわけですけれども、それの拡充などを是非また考えていただきたい、これは要望しておきます。　次に、いこま寿大学について質問いたします。　まず、課題として、先ほど言われた中に、クラブというのは、この大学の科目と言うんですかね、一般の大学から言えば。そのクラブ学習の希望者数にばらつきがあるということですけれども、学生さんたちのニーズというのはどのように掴んで反映されているんでしょうか。 436 ◯福中眞美副議長　西野生涯学習部長。 437 ◯西野敦生涯学習部長　毎年学生の代表の学生委員さんの方々と事務局の方で意見交換会を開催させていただいております。その中で学生の皆様方のご意見を集約させていただきまして、そのニーズの方を大学運営の方に反映させていただいております。例えば、具体的に申し上げましたら、以前はクラブ学習会が６回でございましたけれども、それをご意見の方で頂きましたら、回数を増やしてほしいというようなご要望もちょうだいいたしましたので、現在の方は７回という形で開催の方はさせていただいております。そのような形で、意見交換会を毎年開催して、次年度への運営の方の反映をさせていただいております。 438 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 439 ◯１３番　竹内ひろみ議員　これ、人気のあるクラブ学習というのは、例えばハイキングのようなものでしょうか。 440 ◯福中眞美副議長　西野部長。 441 ◯西野敦生涯学習部長　最近の傾向といたしましては、男性のクッキングが一番人気がございます。 442 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 443 ◯１３番　竹内ひろみ議員　何か男性がクッキングってすばらしいと思うんですけれど、それでこの在校生、800人ぐらいとおっしゃいましたけれども、この年齢層別の内訳はどのようになっていますでしょうか。 444 ◯福中眞美副議長　西野部長。 445 ◯西野敦生涯学習部長　大体10歳間隔で申し上げますと、60代は341名様、70代で407名、80代で30名、それから90代もお一人いらっしゃいます。 446 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 447 ◯１３番　竹内ひろみ議員　そうしますと、大体60歳代と70歳代合わせると740名ぐらいで、ほとんどを占めているという状況で、この年代の方というのは本当にまだお元気で、ここにまた来られてる人というのは、もう一つ元気な方だと思います。なので、市民力という点では非常に頼もしい存在だと思います。この方たちの力を、あとどのように地域力アップにつなげていくかというところで、その方たちの力、それから卒業されてからのＯＢ会というのも聞いてるんですけれど、そういうようなところへの結集、そこをちょっとお聞きしたいんですけどね。まず、ＯＢ会というのはどの程度結成されて加入されているんでしょうか。 448 ◯福中眞美副議長　西野部長。 449 ◯西野敦生涯学習部長　各クラブ学習単位でのＯＢ会もございますし、クラブを関係なく、全体でのＯＢ会を結成されてるとこもございます。 450 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 451 ◯１３番　竹内ひろみ議員　ちょっとこの辺は後、フォローしていただきたいと思いますね。ＯＢ会の方たち、自主的にいろんな活動をされているかと思うんですけれど、そういう力もやはり市民力として生かしていきたいと思いますので。　それから、地域への社会還元活動を実践されているという方もおられると言われましたけれど、これは何人ぐらいで、どんな活動をされて。 452 ◯福中眞美副議長　西野部長。 453 ◯西野敦生涯学習部長　大きいＯＢ会の方で活動されてる中では、竹林の過密化になった竹の伐採であるとか、そういう里山クラブの方を結成されておられたり、それから毎月定期的に手分けをされまして、デイサービスとか、それから老人介護施設等へ訪問の方をされている福祉ボランティアがございます。 454 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 455 ◯１３番　竹内ひろみ議員　それで、このＯＢ会の方たちが交流したり、つながったり、つながったりって変ですけど、される機会というのは持たれてるんでしょうか。 456 ◯福中眞美副議長　西野部長。 457 ◯西野敦生涯学習部長　ＯＢ会の方で毎年総会とかもなさっておられまして、全体の会議の方とか、組織の方でいろんな活動の方で活発に活動をなさっておられます。 458 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 459 ◯１３番　竹内ひろみ議員　私の知り合いの方、もう70歳代の後半で、今年卒業したとおっしゃってる方がおられますが、ハイキングのＯＢ会には参加すると言っておられます。ただ、それだけで大きなＯＢ会なんかには参加されない。25人ほどですね、ハイキングと言うとね、それぐらいの範囲でのつき合いになっている。なので、社会貢献ということになると、なかなかしんどいなというのが現実のようです。だから、これを今後、どうするかという今後の方針で、社会貢献できる人づくりと人材発掘のため、昨年10月か12月にまちづくりのワークショップを開催されたということですけれども、そのときの提案の実践目指して、今、仕組みづくりに取り組んでいるということを言われているんですけれども、どのような提案があって、どのような仕組みを考えておられるんでしょうか。 460 ◯福中眞美副議長　西野部長。 461 ◯西野敦生涯学習部長　これにつきましては、昨年の10月から定期的に会議を持っていただきまして、今現在、意見の集約中ということで、まだ具体的なご提案はございませんけれども、高齢者が積極的に社会へ参加していただけるような生涯学習を通じた地域で活躍するまちづくりへの担い手になっていただくような、そんなご提案の方を頂くような形で進めております。 462 ◯福中眞美副議長　竹内議員。

463 ◯１３番　竹内ひろみ議員　これが非常に大事になってくると思いますので、是非しっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。　次に、ＩＫＯＭＡサマーセミナーというのが取り組まれたということで、これについてお聞きします。　非常な成功を見たという、59人もの先生で講座が持たれて、1,200人ぐらいが参加されたということで、人材発掘という点でもね。この59人のうち、８割を超える人が公募による市民だったということで、８割じゃない専門家とか、大学の先生とかもおられたみたいですが、市長も講師になられたと聞いておりますが、ホームページで見まして、非常に満足度も高かったということです。この新たな人材発掘という点では非常に大きく成功したわけですけれども、やはりこの力を、地域力の向上にどうつなげていくかという課題は残ると思いますので、今後はそういう観点で見ていっていただきたいと思うんですけれども、何かそういう点は考えておられますでしょうか。 464 ◯福中眞美副議長　西野部長。 465 ◯西野敦生涯学習部長　昨年、29年度につきましては、本当に初めての試みということで、一般公募の方も合わせましたら、講師になってもいいよという方が72件ございました。29年度の開催終わってから、一応反省会のような形を開催していただきまして、その中で講師の方々で30年度に実行委員会形式で、30年度以降を実行委員会形式で開催してはというようなお話をご提案も頂きまして、ご賛同いただいた皆様方で、今、約10名様いらっしゃいますので、その方を中心として、次年度は実行委員会形式で開催の方をさせていただきたいというふうに考えております。 466 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 467 ◯１３番　竹内ひろみ議員　是非、この市民力、生かしていっていただきたいと思います。　最後と言うか、一番重要な点なんですが、地域力の向上にどうつなげていくかというところが、やはり課題として大きく残っていくんじゃないかと思います。地域力という場合に、市のホームページにも言われている地域の活動に生かすとかいう場合の地域というのが、非常に広い生駒市全域の概念があるような感じがするんです。しかし、私が言うこの地域力という場合、やはり自分が住んでいる周りのもっと身近な地域というふうに理解をしているんですけれども、そういった考え方でよろしいでしょうか。 468 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 469 ◯石畑欽一地域活力創生部長　地域っていろんな考え方があると思います。一番基礎的な地域というのはやはり自治会ではないかなというふうにはまず考えています。すごく身近で顔見知りの方が多くて、本当に生活に根ざした活動をなさっておられて、市役所よりもすごく、当然と言うか身近なところということで、それはもう基本的に非常に大切なものだとは考えております。ただ、ＮＰＯとかの活動に関しては、自治会という枠にとらわれない活動をされてるところもたくさんあります、この範囲だけということではなくて、のようにいろんな様々な取組であったり、エリアを対象に活動されているいろんな団体がございますので、そういう団体、自治会を含めたＮＰＯであったり、ＰＴＡであったり、老人会であったり、いろんな団体が一緒になってその地域の課題を解決していけるようになれば、より住みやすいまちになっていけるのではないかなということで、今、市民自治協議会ということに取り組んでいるというのもございます。地域と一言で言うのはなかなか難しくて、対応する課題によって、やはりそれも変わってくるのではないかなというふうに考えております。 470 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 471 ◯１３番　竹内ひろみ議員　やはり私は地域力という場合には、身近なところでの課題の解決が大事だと、安心安全のずっと住み続けられる地域ということで考えていくべきだと思っております。なので、寿大学とか、サマーセミナーなどは全生駒市対象です。広いところから集まられて、つながりはできるんですけれども、身近な人とのつながりという点では、余りできていかない。なので、そこで培われた市民力、地域に持って帰っていただいて、そこでリーダー的と言うか、自分も楽しみながらですけれども、もっと地元で活動していただけるような人材になっていただけたらなと思うんです。というのは、先に申しましたように、自治会活動というのが非常に衰退していってる。私の属しているところなんかはもう６割切ってるんですよね、加盟率が。そういう状態の中で非常に困難になってきてますので、そういうところにも是非目を向けていっていただきたいということをいつも考えているんです。なので、そういうことで考えてみましたら、身近なところ、最小限、小学校区ぐらいの単位でいろんな催しに参加してもらって活動していただくと、そういうことが望ましいんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃった、市民自治協議会というのは壱分小学校区でできたというふうにお聞きしてます。それ、何かそういう方向を目指しておられるんでしょうか。 472 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 473 ◯石畑欽一地域活力創生部長　先ほど申しましたように、自治会という範囲ではなくて、もう少し広いエリアで課題を解決した方がより有効ないいまちになるという場合に、今考えているのは、基本的には小学校区単位で活動されているいろいろな団体さんがそれぞれの特技と言いますか、自分の持ち味を生かして、地域課題を一緒に解決するということで市民自治協議会というのを設立、活動を支援しているというところでございます。ですので、例えばボランティア活動をされている団体さんでも、例えば市民自治協議会の中で発揮できる力があればどんどん発揮をしていただいて、地域の課題を共通で解決してもらうということになれば、地域力が高まっていくというふうに考えております。 474 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 475 ◯１３番　竹内ひろみ議員　ちょっと自治会より幅を広げた場所での活動ということになると思うんですけれども、そういうところでの市民のつながり、そういうものがやはり自分の生きている地元での活動にも生きてくるんじゃないかなと思います。そういう意味で、小学校区単位のいろんな活動、取組、それを是非盛んにやっていっていただきたいと。　地域力という場合、やっぱり人と人とのつながりというのが基礎になると思いますので、そういうものを盛んにしていくという意味で、非常に有効じゃないかなと思います。なので、今、寿大学でされているような様々な楽しい取組をもっと身近なとこでいっぱいつくっていくと。方向としては、そういうとこを目指していただきたいんですが、いかがでしょうか。 476 ◯福中眞美副議長　石畑部長。 477 ◯石畑欽一地域活力創生部長　いろんな楽しい取組も当然あってもいいと思います。ただ、基本的には地域課題を解決するために、地域の力を結集しようというのが市民自治協議会の基本的な考え方ですので、課題がなければつくってはいけないということではないんですけれども、それがその自治会という、特にエリアの中だけではなくて、もう少し広い形の課題、課題解決にはもう少し広いところで協働した方がいいというものに対して、その対応として市民自治協議会ということで、いろんな団体さんが集まっていただくということが、市民自治協議会の考え方ですので、イベントをするためのあれでは、基本的にはそれが目的ではないという団体でございます。 478 ◯福中眞美副議長　竹内議員。 479 ◯１３番　竹内ひろみ議員　そうですね、イベントのためのものではない。ですけれども、一つはそういった観点も持っていただけたらなと思います。何と言っても、今地域で人と人とのつながりというのが非常に大事になってきている時代なんですよね。特に高齢者、一人暮らしの高齢者が増えてきております。今まで２人の夫婦だったのが、どちらかが亡くなられて１人になったというのが次から次へ出てきてまして、そういったときにその方がどれだけそれまで地域でつながりを持っておられたか、信頼できる人が周りにどれだけいるかということが、非常に重要になってきます。　私の体験でも、94歳で、もう２年ほど前に亡くなられたんですけど、亡くなられる直前、一人暮らしで男性の方、直前まで１人でしっかり頑張っておられました。やっぱりその周りの人、その方は自治会で何度も役員をやって、いろんなことに出かけておられたので、知り合いがものすごく多かったんですね。なので、その人、ちょっと病気持ちで、しょっちゅう救急車で運ばれたりされるんですが、その度に皆が気にして、中に電気ついてるけど、鍵かかってて、ピンポン押しても、答えがないというので、皆が寄って心配するみたいな、そんな状況まであったような方です。でも、最後まで１人で頑張られてという。その方を見てると、やっぱりそれまでのその方の培ってきたその周りの人とのつながりというのが支えていたんだなと思いました。　こういうような中で、やっぱり一人暮らしが増える中で、地域でのそういうつながりをいっぱいつくると。それも元気な間にね、60代、70代の元気な方、その間にどんどんつくって、そして周りの方もそれに引き込んでいくという、そういう中心になっていただきたいなと思いまして、それを是非寿大学の学生さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 480 ◯福中眞美副議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明７日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2018-03-06 平成30年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2018年03月06日

生駒市議会 2018-03-06
平成30年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2018年03月06日