まず、１点目、
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、生駒市
行政改革大綱の成果をどのように評価していますでしょうか。
２番目、
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、どのような課題があると認識していますでしょうか。
３点目、
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、今後どのような取組が必要と考えていますでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
5
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
（
大西清隆総務部長 登壇）
6
◯大西清隆総務部長 それでは、
樋口議員の
一般質問、今後の
行財政運営について、
市長公室などの他の部の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えします。
まず、１点目の
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、生駒市
行政改革大綱の成果をどのように評価しているのかとのご質問ですが、
行政改革大綱は、平成24年度から28年度までの５年間を
推進期間として、協働、効率、自立の三つの理念に基づき
取組項目を設定し、取り組んできた内容について
行政改革推進委員会において毎年度その成果を評価し、次年度以降の取組につなげてきたところです。
民間活用については、
行政改革大綱においては
民間活用の推進という
取組方針のもとで，
住民票等の
コンビニ交付、
市民課窓口の
業務委託、
水道事業の
お客様窓口の設置など業務の
民間委託化や、また、
指定管理者制度の
効果的運用を図るため、
指定管理者の公募や
モニタリングの実施などにも取り組んでまいりました。これらいずれの取組においても、当初の
予定どおり又はそれ以上の成果が得られ、
行政改革推進委員会からも高い評価を頂いています。
財政運営については、
経常収支比率等の
指標管理、中長期的な
税財源等の
安定確保に向けた
重点投資及び市税の
収納対策の推進という
取組項目を設定して、
経常収支比率、
実質公債費比率、
市債残高、
基金残高についての
指標管理を行うとともに、
企業誘致や
定住促進のための
施策推進や
納期内納付・
滞納対策の推進を行ってまいりました。
特に
財政指標に関しては、平成24年度と27年度の各決算を比較しますと、まず、
経常収支比率は89.2％から1.1ポイント改善し88.1％、
実質公債費比率は4.7％から４ポイント改善して0.7％、
市債残高は202億6,200万円から19億9,800万円減少し182億6,400万円、
基金残高は99億7,300万円から20億4,700万円増加し120億2,000万円と、全ての項目について改善しており、
行政改革推進委員会から高い成果が得られたとの評価を頂いています。
組織機構の構築・運営については、
重点施策を効果的に推進できる
組織機構と柔軟な運営という
取組項目を設定して、より効率的な
行政運営が確保できるよう部課の統廃合を行うとともに、新しい
行政課題への対応や
重点施策を推進していくため部の再編や課を新設し、市政を取り巻く
環境変化に応じた柔軟で効率的な
組織運営を行ってまいりました。このことは、
行政改革推進委員会においても一定の成果があったと評価いただいています。その一方で、組織を絶えず改編していることで市民に分かりづらくなっているのではとの懸念もあり、市民への十分な周知が必要であるとの意見も頂いています。
次に、２点目の
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、どのような課題があると認識しているのかとのご質問ですが、民間の活用については、業務量の増加や多種多様化する
行政ニーズに対して
市民サービスの質を低下させることなくコストを削減し、効率的で効果的に成果を上げるため、どのような指標で民間を活用していくのか、また、限られた職員でどのように
チェックしていくかが課題です。
財政運営については、国の
財政状況も厳しい中、今後、
地方交付税の増加を見込むこともできず、
市税収入についても頭打ちで、
地方一般財源が増えない中、
社会保障関係費は
一般財源ベースで年々２億円増えると見込まれ、さらに、子育て、
教育関係費などが増大するなど、
義務的経費が
市財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想され、どのように
財政運営を行っていくかが課題です。
組織機構の構築・運営については、業務の
効率化を進めることにより、
市民サービスの低下を招かないよう体制を整える必要があり、また、近年は複数の
行政分野にまたがる
行政課題にも対応していく必要があることから、
意思決定を迅速化し、組織横断的に
課題解決を図ることができる
組織体制を構築することが課題となっています。
次に、３点目の
民間活用、
財政運営、
組織機構の構築・運営に関して、今後どのような取組が必要と考えているのかとのご質問ですが、民間の活用については、
市民サービスの質を確保しつつ効率的な
サービス提供を行うため、
窓口業務だけでなく、その他の様々な業務について民間への委託の検討を進め、また、
公共施設の整備・運営に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法の活用や
指定管理者制度の適切な
運用方策の検討が必要です。
財政運営については、全ての事業について聖域を設けず見直しを図り、特に
市単独事業については、
経常一般財源捻出のため厳しく精査していく必要があります。また、
物件費等については、中長期的に削減を図るとともに、特に今後
新規事業については、後年度の
財政負担、財政の平準化も踏まえた上で、その財源の捻出も含めて厳しく取捨選択し、将来にわたって持続可能な
財政運営を行っていくことが必要です。
組織機構の構築・運営については、今後も
社会情勢に応じて柔軟に
組織機構を改編し、多様化・高度化する
行政課題に対応できる
組織編成を構築していくとともに、組織横断的な喫緊の課題について解決を図る場合には、適宜
プロジェクトチームを編成して機動的に対応していくことが必要です。
以上です。よろしくお願いします。
7
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
8 ◯１６番
樋口清士議員 それでは、まず冒頭に、
行政改革の大綱、これを
ベースにこれまで
様々行財政の改革を進めてこられましたけれども、このことについて少し触れておきたいと思います。
平成24年３月に策定されました生駒市
行政改革大綱の期限、先ほどご答弁にもありましたように、平成28年度までということで、既に期限が切れております。次期の方針が示されないままに１年が経過しようとしておりますけれども、行革は、これ、終了したということなんでしょうか。
9
◯中谷尚敬議長 大西部長。
10
◯大西清隆総務部長 大綱の期間は終わりましたが、
行政改革は終了したというものはございません。
11
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
12 ◯１６番
樋口清士議員 これまで、先ほども言いましたように、大綱の進行に伴う形で
財政状況が改善したということで、ただ、近年悪化の兆しが見えてきていると。こういう状況に対して
行財政改革の
必要性、これは十分に認識をされておりますでしょうか。
13
◯中谷尚敬議長 大西部長。
14
◯大西清隆総務部長 認識をしております。抜本的な
行財政改革というのは必要かと思っております。
15
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
16 ◯１６番
樋口清士議員 部長はそういう判断をされている、認識を持っておられると。市長のご認識がどの辺りにあるのかなと。といいますのは、
指示事項、いろいろ出されておるんですけれども、就任後２年間というところは、行革ということに関しては一切その指示というのが、
指示事項の内容を見る限りは見られないんですね。29年の６月20日になって初めて滞りなく進めることというようなことでの指示が出ていると。今年度に入るまで市長の行革ということに対する意識というのが薄かったのかなかったのか、この辺りはどうなんでしょう。
17
◯中谷尚敬議長 小
紫市長。
18
◯小紫雅史市長 行革に対する思いというのが薄いということでは全くございませんで、行革の計画、大綱につきましては、今、議員からもご指摘のとおりの事実でございますけれども、個別にここにございますような、例えば協働でありますとか業務の
効率化でありますとか様々な
財政関係の話、それにつきましては個々きちんと指示も出しておりますし、状況を見ても、過去と比べて今が
行政改革が滞っているかというと、そういうことはないと思いますし、協働については非常に前に進んでおると思います。
財政状況につきましては、いろんな要因がありまして、悪化している指数とか課題があるのは、これは事実でございますけども、そこにつきましても業務の
効率化の指示でありますとか、様々な手は打っている、取組は進めておりますので、特に後退をしているとか、思いと言うか、意識が薄いというふうには私自身思っておりません。
19
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
20 ◯１６番
樋口清士議員 28年度で期限が切れて、そのまま大綱が放置されているというところに少し疑問を感じるわけなんですけれども。これは28年度の第１回目の
行政改革推進委員会の中で、平成29年度１年度かけてしっかりと議論を行い、平成30年度から始まる
行政改革大綱を策定するということが確認されていますので、１年少し引き延ばしての作業になっているのかなということは、理解はできないですが、そういうものだということで把握はしております。
ただ、平成29年度の
委員会の議事録を見る限り、これまで次の
行政改革大綱についての議論というのがされた形跡が見られない。平成28年度の検証だけが進められていてですね。しっかりした議論を行っていくということは前年度に確認をされているんですが、このしっかりとした議論というのはいつからどの場で始まるんでしょうか。
21
◯中谷尚敬議長 大西部長。
22
◯大西清隆総務部長 委員長等との下打合せと言いますか、そういう場では、後半から
次期大綱についてどういう大綱を作るのか、どういう課題を抽出してどうやって。予算の削減というのも必要ですので、どのような形で
制度設計を行うかというのは後半から十分議論するという
事務局側の思いでおります。
委員会としても、それについてはきっちりした対応というのはしていただけると思っております。
23
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
24 ◯１６番
樋口清士議員 もう後半に入っているんですが、
委員会はまだ開催されておりませんね。９月の第４回
委員会、ここで検証がほぼ終わってというところで途切れているわけなんですけれども。次の
委員会は１月に開かれるというようなことはちょっと聞いてはいるんですが、しっかりした議論というのがその１カ月、２カ月で果たしてできるんだろうかなと。29年度の当初の予定表を見ますと、第４回、これは９月５日に開かれている部分なんですけれども、そこの場で次期の大綱についての議論が始まるという予定がされていたんですが、それがされてないので、本当にどうなっているんだろうなというところは外から見ていて感じるわけなんですけれども。この辺りはどのように考えておられますか。
25
◯中谷尚敬議長 大西部長。
26
◯大西清隆総務部長 制度設計につきましては、29年度内には、遅れがちでございまして終わらないのではないかと正直思っております。30年度にずれ込みますけども、その辺は拙速にやるのではなく、時間をかけて、どういう大綱を作って
制度設計をして
予算削減、またいろんな問題点につなげていくか、それは市の
総合計画もございますし、
公共施設等総合管理計画との適合、いろいろ考えていかなければならないので、拙速に29年度末に終わるというのは非常にタイトなスケジュールになりますし、無理をせずにきっちりしたものを作りたいと思っております。
27
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
28 ◯１６番
樋口清士議員 当初計画からいくとちょっとずれ込んでいっていると、後ろに遅れていっているんだなという感じがしております。総計の話をされていましたけれども、28年度にはその総計に先んじてその進め方についてまずは検討していくんだと。総計とそごが出てきた場合には、その部分について少し見直しをかけていくというようなやり方で考えていくというようなことが述べられていましたのでね。そこは、これ、市長も先ほど行革の
必要性は感じていると、部長もそこは十分に認識しているということで、でも、期限が大綱は切れているというところでですね。拙速にやれという話はしているわけじゃなくて、しっかりした議論を早く始めなさいということを申し上げているわけで、これも市長の
指示どおりになりますが、滞りなくそこは議論を進めていっていただきたい、始めていただきたいというふうに思います。それだけ申し上げておきます。
次に、
民間活用という点について少し触れていきます。
指定管理者制度については、これは昨年の９月議会で何点か
問題指摘をさせていただきましたけれども、そのときに五つほど、ちょっとこうしたらどうかということは申し上げております。そのときの部長の答弁では、一定ちょうど
指定管理者制度を導入されてあのときで２年目ということだったので、３年目を迎えるに当たって、特に
モニタリングのやり方について、先ほど
民間活用についてその
チェックの仕方というのは課題だという認識を持っておられましたけれども、そこについての手法、
仕組みというのを考えていきたいということをおっしゃっていましたので、どの程度進められたのかなということでちょっと確認させてください。
そのとき言っていた五つというのは、評価の、８月中に実施できるだろうと。その結果を早く公表してほしいということを申し上げまして、これについては今年度は９月初旬までに評価完了しているということで、これはクリアされたなというように思っております。
あとの四つなんですけど、応募時のその提案書、
事業計画、
事業報告書、こういったものをホームページで公表できないのかということを申し上げました。それと、
複数施設を一括管理している
管理者に対して
施設ごとの評価というのをやってほしいということ、それと、中長期的な、３年契約、５年契約でやっているところがほとんどですので、
中期計画の作成をしてほしいということ、それと、評価しやすい
仕組み、要はその計画に即して何ができて何ができてないのかということが
チェックできるようなその評価の
仕組みなり、あるいは
報告書の
項目立てというのを工夫してほしいということは申し上げましたけれども、この四つについて、どういった議論あるいは成果が上がっているんでしょうか。
29
◯中谷尚敬議長 大西部長。
30
◯大西清隆総務部長 今まだそれらについて方向性が出たわけではございません。私どもの認識では、やはり各施設の所管課との協議、また、
指定管理者との協議、また、それに関わる労力や時間との問題、そういうことも踏まえて、何が実施できるかということを今一生懸命考えているところでございます。一定、年度内にはできるものについては成案を出したいなと思っておりますが、全てまだ今ここでできますとは言いにくい状況です。
31
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
32 ◯１６番
樋口清士議員 これ、実は以前、
一般質問の中で
市立病院の評価の方法について何とかならんのかということで、それに答える形で、
市立病院の中では年度内に
中間報告があって、
最終報告があって。その一番もとをたどれば、
病院事業計画という中期的な、３年間ですけれども計画があって、それに即しての
事業計画、
年次計画ですね。それらがどこまでどう達成できたのかということを評価していって、更にその課題まで出していくという形で様式をこしらえて、
チェックがかかっていくような
仕組みを作っていただきました。正に同じことを他の施設でもできませんかということだと思うんですね。２回の
チェックが要るのかどうかは分かりませんけれども。そういうモデルはもう市内にあるわけですから、それを
ベースに考えていただければ簡単に対応ができるんじゃないのかなと。それは担当課がそういう意識を持って、かつ
指定管理者さんとちゃんとお話ができれば簡単にできてしまう話なんですよね。そこは早いこと指示をトップから出していただくのが一番早い進め方なんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
これ、やっていただけますか。
33
◯中谷尚敬議長 大西部長。
34
◯大西清隆総務部長 市立病院につきましては、施設の特殊性から担当課と
指定管理者で独自に、そういうやはり特に重要な施設でございますので、そういう
チェックが働くようにされたと思うんですけども、他の施設にそこまで広げることが、もちろん広げられたら一番いいのかも分かりませんけど、やはり時間と労力の関係、相手の
指定管理者の考え方もございますので、今やるとは私は約束は今はできない状況かと思います。
35
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
36 ◯１６番
樋口清士議員 そんなに難しい話ではないと思います。２回
チェックするか１回で済むのか、そこは考えていただいたらいいと思うんですけれども、計画に即して実行できているかどうかを
チェックするという
仕組みを作るだけの話ですから、是非やっていただきたいと思います。
次に、
民間活用、いろいろ手段はあるんですが、最近、民間事業者との包括協定というようなことが一つの手法ということになるのかどうか分かりませんが、出てきていると。今般、モンベルとの包括協定というところで締結をしたところなんですけれども、まず、今回締結に至る経緯というのはどういう形で締結に至ったのか、そこは教えていただけますでしょうか。
37
◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。
38 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今回モンベルさんと包括協定を結ばせていただいた最初は今年の６月末頃だったと思うんですけども、モンベルさんが既に全国のいろんな自治体と包括協定を結ばれておられまして、そういうお話から協議を始めてまいりました。実際にされている包括協定の内容、実績などいろいろとお話を進めていく中で、生駒市としても、包括協定を結ばせていただくことでお互いにメリットと言いますか、プラスになるなということで締結をさせていただいたというのが経緯でございます。
39
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
40 ◯１６番
樋口清士議員 ちょっと疑問に感じると言うか、こういう包括協定を民間事業者と結んでいくときに注意が必要なんだろうなというふうに思うのは、今、モンベルさんは山麓公園の
指定管理者であると。だから、そういう契約関係が既にあって、そこからそういう協定を結ぶということなんですが、当然
指定管理者の入替えの時期というのがありますけれども、そこで同業他社が手を挙げてきたというときに、こういう協定を結んでいるということが有利に働くという可能性はあるんでしょうか。
41
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
42 ◯石畑欽一地域活力創生部長 包括協定そのものは、それを結んだから何か債権債務が発生するとか義務が発生するとかいうふうなものではないと考えております。お互いの持っている特性、強み、スキル、ノウハウなどを、お互いに協議をしながらプラスになっていくようなことをこれから話し合っていきましょう、協議していきましょう、具体的な策を考えていきましょうということを合意するというものでございますので、包括協定を結んだから何か次の契約に有利に働くとか、そういうことは一切ないと考えております。
43
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
44 ◯１６番
樋口清士議員 例えば、今、同業他社から同じようにこういう協定を結びたいという申入れがあったときに、それを受け入れていくということなんでしょうか。
45
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
46 ◯石畑欽一地域活力創生部長 申入れがありましたら、個別に判断をさせていただいて、お互いの強みが生かせるか、ちょっとすいません、同じようなことを言っているんですけども、個別の内容を判断させていただいて、同業だからもうしませんということはございません。
47
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
48 ◯１６番
樋口清士議員 大学とか金融機関とか、わりと周辺の、あるいは近隣の、あるいは市内のそういう機関との協定というのは重なっていても特に支障もないだろうなと、それぞれ強みを生かして、どちらかと言うと市にとってメリットが大きいんだろうなというふうにも感じるんですけれども。民間事業者ということになってきたときに、特に同じようなところが手を挙げてきたと。重複してきて、そこで十分なメリットというのが出てくるのかなというようなことは懸念されるんですが、ただ、平等性、公平性というようなことを考えると、やはりそこは複数の協定というのは、これはやっていかざるを得んのだろうというふうにも感じるんですね。
こうやって民間とのそういうお付き合いというのはいろんな形でこれから出てくると思うんですね。そのときにどこと提携してどこと提携しないというところの判断基準みたいなものというのは今整理されているんですか。
49
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
50 ◯石畑欽一地域活力創生部長 例えば基準とかそういった明文化したものは今のところは作っておりません。といいますのは、これから行政事情、ますます多様化して複雑化してまいります。どこでどういうニーズがあるかというのは実際市の方でも分からないところが逆にあったりします。そういう場合に、民間の方からこういうニーズがありますよ、こういうことをすれば余計生駒の魅力の向上につながりますよという提案があれば、それを具体的に一つずつ判断をしていって協議をさせていただきながら、まずは協定という形がいいのであれば締結をさせていただくという流れになっていくのだと考えております。
51
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
52 ◯１６番
樋口清士議員 そういう個別の対応をしていくというのはもちろん大事なことなんですけども、やっぱり行政として一線を引いていく部分というのはあるんじゃないかなと思うんですね。そういう一番基本的なところで今想像できる問題、課題というのが今申し上げたようなことも含めてあるんじゃないのかなと思うんですが。せめてその部分について一定そういうガイドライン的なものを持っておかれた方が、これからこういう案件が増えてくる。増えてくる中でどうしても早い者勝ちみたいなことになってしまうと、それはやはりいろいろ問題が出てくるだろうということと、後になってこうしとけばよかったなというようなところが出てきたときに、一定期間協定を結んでいたときになかなか後戻りできないというようなことも出てくるんじゃないのかな。そういうことを考えると、今そういうことが始まったということですので、正にこういう時期にそういうガイドライン的なもの、基本指針的なものを作られた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
54 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほども言いましたけども、すごく多様化、複雑化していくニーズをどうやって把握していくか。例えば基準ということで企業の規模ですとか業種とか、あえて狭くする必要は今のところはないのではないかなと。例えば高齢者の見守りなどでコンビニエンスストアと幾つかの自治体で協定を結ばれておられます。そういう場合は、なるべくたくさんのところと協定を結ぶ方が効果が上がったりする場合もあります。だから、しばらくは今の状態でお声をかけていただいたところと個別に協議をさせていただきながら、必要であれば、有意義であれば締結をしていくという形を採らせていただきたいと考えております。
55
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
56 ◯１６番
樋口清士議員 あと、話をしても繰り返しになっちゃうのであれですけど、広げればいいという判断ができる部分と、広がるとちょっといろいろ問題が出てくるなというところの判断が出てくるものと、多分二手あると思うんです。困る方に対してどう対応を考えておくのかということが大事なことなのでね。問題がもし見えているのであれば、その問題に対してどうするかということをまずは考えとかんといかんでしょうということを申し上げているわけで、ええことばかり言って、そこはどんどんやってもうたらいいんですけど、ただ、後で困らんようにはしておいてほしいので、そこはきっちり考えといてください。
次に、
財政運営にも係りますが、これは９月議会でもちょっと指摘して、もうちょっと考えたらどうですかということを申し上げていたんですが、電力調達の話ですね。これ、随契で行っているということなんですが、行革大綱の中では効率というのを一つの柱にして、
公共性、平等性の原則に留意しつつ、徹底した
効率化、減量化、
経費削減を進めるということがうたわれております。行革の中で当初から
行政運営の
仕組み、規範の改革ということが取り組まれてきまして、その過程で随意契約のガイドラインが作られました。28年度には、そのガイドラインの対象から電力自由化に伴う競争性の確保を理由に電力は外されました。ここは９月に指摘したとおりです。その数カ月後に市民パワー株式会社と随意契約するということが決定をされたと。電力会社のパートナー事業者選定に係るプロポーザルは、ガイドラインの改正の前、平成28年の５月に行われていると。この段階では随意契約というのは前提にしなかったと、していなかったということなんでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
58 ◯石畑欽一地域活力創生部長 新しく電力会社を立ち上げていくに当たって、環境モデル都市アクションプランを検討していく中で、経済産業省の補助を受けて２年間検討をしてまいりました。その中で、新しく立ち上げる会社については、その経営基盤として市の施設の電力を供給していただくということを前提に結論として出たものがございます。明確に随意契約という文言は入ってなかったかもしれないんですけども、プロポーザルをする時点では、ここの新しくできる会社が市の
公共施設の電力を賄っていただくということは、随意契約の理由として十分認識をしていたところでございます。
59
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
60 ◯１６番
樋口清士議員 そういう認識があったと。今回、契約の前に入札監視
委員会に諮って判断を仰いでいるわけですね。その中で、監視
委員会からは、事業者のプロポーザル、株主間協定書をもって法的義務が発生しているという判断をしつつ、プロポーザル、協定書の是非については我々の判断の対象外だということで判断をされていないと。当初からそういう随意契約というのを前提に考えていたということであれば、事業者選定のこういう要領をこしらえて、これ、選定しているわけですね。協定書をその後結んでいるわけですね。そのときに、なぜ随意契約することの問題がないのかということの判断を入札監視
委員会なり、あるいはそれ以外のとこでないといけないということであれば第三者機関に、これ、問題ないかということを確認しなかったんでしょうか。そこがちょっと私としては疑問に思うところなんですが。
61
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
62 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今回立ち上げさせていただきました新電力会社、これから人口減少、少子高齢化になっていく社会において、これ、既に進行が始まっております。市民税を主とした財源とする生駒市、住宅環境都市にとりましては、これは大きなインパクトだと考えております。今のような市民税、住民税を主とする財源だけでは公共サービスを維持していくのはかなり難しくなっていくというのも職員全員認識をしております。その中で、生駒市内で消費されている電力料金から市外において大きな利益が発生している。これは正当な生業活動ですから悪いことではないんですけども、発生している市外の利益を少し市内で保留をさせることで新たな公共サービスの財源としていくというのがこの会社の大きな目的でございます。そういう意味で、何度も長期間にわたっていろいろと検討をさせていただいて、結論が今回の設立して、
公共施設の電気料金はそこから賄うということを決めさせていただきました。
今回の取組につきましては、公共サービスの提供と資金の調達という大きな
仕組みを変える取組だと、大きな取組だと認識をしております。そういう意味で生駒市として政策として立てたものでございます。これはただ単に価格のみで比較する競争入札に適するものではないということが明らかだというふうな認識を市として持っておりましたので、あえて第三者機関に聞く必要はないという判断で随意契約をさせていただいているというものでございます。
63
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
64 ◯１６番
樋口清士議員 ただ、契約前には聞いているということですよね。ちょっとそのタイミングというのか、手続的にそこは抜けているんじゃないのかなというふうに思いますね。だって、入札監視
委員会はそこのところを判断してないんだから。判断したときに、じゃ、どうなるんですかということですよね。例えば価格差が生じて、後々市民から賠償請求みたいなものが上がったときに、これは法的に耐えられるものだというふうには認識されているんですか。
65
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
66 ◯石畑欽一地域活力創生部長 現段階で今回の契約につきましては生駒市が契約をしております新電力との契約も合わせて新たな負担を生じるような契約はしておりません。ほぼ同額、少し安いぐらいなんですけども、同額での契約をさせていただくことになりましたので、現段階で例えば損害賠償とかということを言われる想定は全くしていないという状態でございます。
67
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
68 ◯１６番
樋口清士議員 入札監視
委員会の答申を受けて出された市の考え方というのは、これまたペーパーで出しておられましたよね。議案の資料として付いていたかなと思うんですが。この中で、価格決定に当たって市場取引価格の水準を基本とするというふうに書かれていました。価格の引下げ傾向にあるときに、これは今の実勢の価格で基準にしたときに、これ、将来の価格じゃないんですよ。だから、１年前の価格がそのまま生きてくるという話になってですね。入札すると、その翌年度に向けてこれだけ頑張ろうということで企業さんって値をつけてくるのでね。そこに要はタイムラグが生じる、値下げということに関しては。そのときに価格差って出てくるんじゃないのかなというふうに思うんですが。これ、そういう意味では安い、市場価格に合わせているから大丈夫と言い切れるのかなと、私はこういうふうに疑問を感じるんですけど、いかがですか。
69
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
70 ◯石畑欽一地域活力創生部長 電力市場価格、主に新電力会社、ＰＰＳと言われている電力会社などが電源として仕入れるのが市場価格でございます。卸価格ですね。この価格は日々変動しておりまして、大体平均の価格というのが出てまいります。そういったものをまずは参考にさせていただきながら、生駒市が仕入れる電力ですね。それがその価格に正当性があるかどうか、市場価格と比べて決して高くない、若しくは今うちがバックアップ電源として契約をさせていただいている大阪ガスさんとは市場価格よりも安い価格で仕入れてもらいたいということで合意をさせていただいておりますので、まずは仕入れ価格が適正であるというのは確認した上で、あとは、市場、小売をするときの価格が個別に電力の設定ですね。契約電力とか需要電力ですとかといったことを細かく設定して個別に契約をさせていただくことで、大きな変動があるような契約にはならないというふうに考えております。
71
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
72 ◯１６番
樋口清士議員 先を見ながらの価格というのを設定していただきたいなと。特に今、関電さんが原発を稼働させる形で料金の値下げ攻勢をかけてきているような状況が見受けられますので、やっぱり先を見て、じゃ、どうなんだと、この価格は適正なのかと、そういう判断を是非していただきたいと。そのための
仕組みというのも十分考えていただきたいなというふうに思います。
もう１点、これが問題になるのは、結局は大阪ガスさんの電気が94％入っていて、先ほど市外へ逃げている電力調達の価格あるいはその利益というのは、これは大阪ガスさんも外の企業さんですから、そこに同じようにあるわけですよね。何ぼ安くといっても、やっぱり大阪ガスさんも企業ですから、そこで一定の適正な利益というのは上げていこうと考えられているわけで、その94％をできるだけ、どこまで下げれるんですかという話と、この答申の中で電源調達を計画的に増やすことというふうに書かれている部分を、これ、どう計画的に実行するのか、正にその計画が求められているというところだと思うんですが、これは何かそういった計画的なものはあるんですか。
73
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
74 ◯石畑欽一地域活力創生部長 具体的な数値として自給率の数字を出しているわけではございませんが、例えば生駒市は平成14年から民間住宅の太陽光発電の補助をしてまいりました。去年末現在で約1,500件、６メガほどの、市内の住宅にはこの補助によって新しい電源が発生しています。それから、生駒らしい会社として、市民エネルギー生駒さんの方では100％市民出資の発電会社を立ち上げられておられます。そういったところを順次買い取らせていただくと言うか、市のこの会社の電源として契約をさせていただいて使わせていただきたいということを考えております。
一つの目標といたしましては、2030年にエネルギービジョンとして生駒市全域の自給率を15％という数字を挙げております。少なくともこれよりは高い率に上げていくというのは最低のことではないかというふうには考えております。
75
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
76 ◯１６番
樋口清士議員 市内の自給率15％というのは、これ、
公共施設で使う分ということではないですよね。市内全体の電力の賄いということで、これ、
公共施設に置き換えると何ぼになるんですか。
77
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
78 ◯石畑欽一地域活力創生部長 この数字を個別に
公共施設に落としたことは、すいません、今、手元に数字がございませんので、後ほど分かればご報告させていただきます。
79
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
80 ◯１６番
樋口清士議員 以前、市内で発電しているものを全てその
公共施設にあてがって、それで５割や６割やという話を伺った記憶があるんですが、その程度で本当に大丈夫なのかということと、監視
委員会の答申に対する答えの中に、収益の再生可能エネルギー整備の再投資を進めるというくだりがありますね。たしかこれ、当初この株式会社を立ち上げるときの我々の聞いた説明というのは、コミュニティ施策にその収益というのは活用していくんだというふうに聞いていたんですが、どこでそういう再投資というような話が出てきたのかなというところがちょっと疑問に思うところなんですが、これはどこから出てきたんですか。
81
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
82 ◯石畑欽一地域活力創生部長 収益をコミュニティサービスに使っていくというのは、これはもう当然のことでございます。それは当然やっていきます。ただ、この会社の基本的な考え方として、温室効果ガスを削減していくという政策に寄与していく大きな使命がございます。そういう意味で、電力から得た利益を新しい電気をつける再生エネルギーを作っていくという投資に回していくというのは、基本的な会社の考え方として元々あったものでございますから、今回改めて出てきたというものではございません。
83
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
84 ◯１６番
樋口清士議員 再投資してこしらえた発電ですわね。それが市外へまた売電という形になれば、収支としては自給率というのは上がっていくということになるんですが、この株式会社の電気の市内調達割合というのはそんなに変われへんということになるわけですよね。だから、そこは、ちゃんとそこにつながるような投資の仕方というのは考えておられるんですか。
85
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
86 ◯石畑欽一地域活力創生部長 地産地消電源という言い方をしてまいりますが、基本的には地産電源をどれだけ増やしていくかというのが生駒市として地球温暖化効果ガスの対策に大きなところではないかと。その上で、それが地消電源に結びつけばよりいいという考え方を持っております。例えばまだまだこれから考えていって、市民の皆さんとも一緒に考えていくことではありますが、新しい会社が新しい再生可能エネルギー施設の整備に投資をしていった場合に、それを投資をした例えばご家庭であれば、そこの電気はこの会社から買ってくださいねとかいったことで、なるべくその投資をしたところからは電気も売らせていただくというふうな形でのスキームも考えていく必要があるのではないかとは考えております。
87
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
88 ◯１６番
樋口清士議員 今回問題にしているのは、やっぱり随意契約というところに、要は株式会社の市内電源の調達率を上げないと随意契約の理屈が立ってこないという話がある。それを実現していくという話と要は市全体のエネルギー収支を合わせていくというのはまたちょっと違う話になるんですよね。そこは十分に理解されて、株式会社としての市内調達率をいかに上げるかということもやっぱり真剣に考えていただかないと、これ、事業としてはおかしなものになるということと、その随意契約ということに対していろいろ疑義が上がってきたときにどう答えられるのかというところは、十分に答えを用意しといてもらわんと困るということだけ申し上げておきます。
ちょっとこればかりやってられへんので、次へ行きます。
次に、
財政運営に関して、中期財政計画をもって一定その
財政運営の指針、方向付けをされているということになろうかというふうに思うんですけれども、まずは、その中期的な財政見通し、
財政運営の方向性というものをこの中期財政計画は示すものだという認識をしても大丈夫でしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 大西部長。
90
◯大西清隆総務部長 お見込みのとおりでございます。
91
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
92 ◯１６番
樋口清士議員 この中期財政計画、読んでいきますと、冒頭に、各年度の投資的経費への投資可能な一般財源の試算というのを目的としていますというくだりがありますね。にもかかわらず、これ、平成29年度の中期財政計画、先達て配布されたところなんですが、28年度と比較をしてみました。これ、中期的な方針を示すものなので、そんなに将来的にそごのないものかというふうに思っておりましたら、28年度と29年度の間で投資可能な一般財源の額というのがほぼ半減されていると。歳入額に大きな差が実はなくて、歳出額で10億円以上の差が出てきていると。特に経常的な歳出の差が大きいと。これ、見込みが全然違うなというところなんですが、これだけの差が生じた理由というのは何なんでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 大西部長。
94
◯大西清隆総務部長 今回作りました中期財政計画は、２年連続の単
年度収支が赤字であるとか実質収支の急激な減少というのを受けまして、やはり歳入歳出とも正確に捕捉に努めたということでございます。具体的には、28年度に作った中期財政計画というのは28年秋に作成したわけですけども、その後に編成した29年度予算を
ベースとしてきちんと見直して、歳出側に盛り込まれていなかったものを盛り込んで出していったということでございます。
95
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
96 ◯１６番
樋口清士議員 平成29年度は正確に捕捉をしたと。28年度までは正確ではなかったというふうにも聞こえるわけなんですが、この間、部長が替わっておられますね。人の手が変わると作り方が変わってくる、数字の作り方が変わってくるということだと、その将来見通しを立てていくということが非常に危ういものになってくるというふうに考えるんですが、その辺り、大丈夫なんでしょうか。
97
◯中谷尚敬議長 大西部長。
98
◯大西清隆総務部長 より正確に努めたということでございまして、例えば29年度予算でしたら子ども医療費の助成が小学校から中学校に増えたとか、それから、精神障がい者の医療費の助成が１級所持者から２級所持者に拡充したとか、それから、妊婦健診の助成額の引上げもありました。それから、生きいきクーポンの交付事務費も増えました。また、社会保障関係以外では、人件費も職員の増加も一部ありましたし、また、人勧に伴って給料月額、勤勉手当の引上げもございます。そのことをきちんと見直すと、やはりそのような数字になってしまうということでございます。より正確に努めて、今後の
財政運営に生かせるような形に一定より見直せたということでございます。
99
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
100 ◯１６番
樋口清士議員 甘い見通しで今部長おっしゃったような政策が、これは行けると思って始められた。結果として、厳しく見たらお金がなかなか厳しい状況になっているということだと、要は政策判断をこの数字自体で誤らせる可能性があるということですわね。そこはきっちりと、要は何をもってこの数字を出していくのかというところをやっぱりルール化して、それを積み上げて数字を出していくということにしとかないと、これ、また部長が替わったら数字が甘くなったでは困るわけですね。要はこの数字を信じて皆さん行政の中でいろいろ判断をされていくときに、そこがちょっとぶれると政策判断が間違っていくということにもなりかねないと。既にそういう兆候が見られているということではないのかなというふうに思うんですけれども。この辺、作り方について、一定決めたもの、当然時代によって物の考え方は変わる部分については触っていくんでしょうけども、どこを触ったらどうなるかという因果関係が明確でないと、この数字が何か、何を意味するのかというのが全く分からないということになりかねないので、そこはしっかりとルールを作ってやっていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう１点、
財政運営の指針ということで
中期計画がありますということなんですが、例えば、松山市では
財政運営のガイドラインというようなものを作成されています。伊丹市では財政規律を設定した
行財政プランというようなものを作っている。こういったものも必要なんじゃんないのかなというふうに思うんですが、特に厳しい状況の中で先々のことをきちっとやっていこうと思ったらこういうものが必要だと思うんですが、こういう考え方はありますか。
101
◯中谷尚敬議長 大西部長。
102
◯大西清隆総務部長 そういうガイドラインですか、また、条例化されているとこもあることは認識しておりますけども、今まだ、いろいろ悪い兆候は見えたわけですけども、
実質公債費比率や将来負担比率や、もっと皆大事な指標ですけども、今後このような現金収支が合わなくなると、そういうところがどんどん悪くなるということになりますので、今の段階でまだそのガイドラインとか条例とかを作ってまで、予算編成権というのは市長の政策を行う一番大切な権限のところでございますので、そこを何かガイドラインや条例で決められたことばかりをその数値を追っかけるみたいな予算編成もちょっと変な感じも私はしますので、今すぐそういうものは必要ではないと思っています。今後またこれがもっともっと悪くなるのであれば、それはまた別の話かと思いますけど。
103
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
104 ◯１６番
樋口清士議員 一定その政策判断をしていくときの枠組みと、要は脱線しないんですね。枠組みだけはやっぱり持っておく必要があると思いますので、どういったものが必要なのかというところはまたご検討いただけたらいいかなと思いますが、一定、中期財政計画でそこを見せていくんだということであれば、先ほど申しましたようなちょっと精度を高めるような作業も含めて考えていただきたいというふうに思います。
最後に、
組織機構の話、少し触れておきます。
特に
プロジェクトチームの活用ということについて、分野横断的な取組が、あるいは施策が増えてきているということの中で、そういうものの取組が必要だということで、先ほど今後の考え方として出されてもいたんですけれども、ただ、このことについては今の
行動計画の中にも触れられていて、ただ、評価を見るとＤ評価になっていると。この辺りの取組はまだ弱いのかなというふうにも思うんですけれども。今その
プロジェクトチームというものを今該当するような組織体で動かしているような政策分野というのは何と何がありますでしょうか。
105
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
106 ◯坂本千鶴
市長公室長 Ｄ評価を頂いた28年度におきましては、空き地・空き家対策プロジェクト、それから、政策提案プロジェクト、業務継続計画策定庁内ワークショップの三つでございました。現時点では、プロジェクトに該当するようなものといたしましては、都市構造現状把握等検討会、それから、業務継続計画策定業務庁内ワークショップ、インフルエンザ等対策編ということでやっておりますもの、それから、政策提案プロジェクトの三つでございます。
107
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
108 ◯１６番
樋口清士議員 これまでいろいろ
一般質問させていただく中で、環境モデル都市なんかはそういう分野横断的なものとして取り組んでいかないといけないんじゃないのかとか、あと、喫緊の課題である地域包括ケアシステムの構築というところについても、これは
まちづくりに係る根幹の部分にもなりかねないというところで、先ほどの都市構造の現状把握というようなところで取り組んでおられる中で多分考えられている部分もあるかと思うんですけれども、こういった重点を置くべき政策課題というところを立てて、やっぱりそれに向けて庁内横断的に、部署横断的に取り組んでいける体制を整えていかないといけないと思うんですが、特に力をこれから入れていかなければならない分野と言うか、政策課題ですね。それは何だというふうに考えておられますでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 小
紫市長。
110
◯小紫雅史市長 特にこれだけというふうな、１個、２個限定するというのはなかなか難しいと思います。今、議員からご指摘があった地域包括ケアとかいうようなこと、私も議員のご指摘とご認識と言うか、ほぼ同じようなことを考えているんだというふうには認識していますけども、ただ、地域包括ケアとか、あと、環境モデル都市、こういうのは確かに
まちづくりそのものにもつながってきますので、あと、業種と言うか、部局横断的な事項も非常に多く含みますので、それはＰＴというようなものに比較的合理性が高いものかなと思うんですが、よくよく考えると、本当に教育であったりだとか防災だったりも本当にほとんど全ての事項が今部局横断的になってきている中で、もちろん必要なものは
プロジェクトチームというような形で私なり副市長がトップでやるというやり方がいいかなというものももちろんあれば、日頃の業務の中から部長、課長を中心に常に他部局との連携というものを意識しながら業務をしていくということをしないともう間に合わないような、そういう状況になっているんだという基本的な認識でおります。
今後は、しっかりと
プロジェクトチームを作ってやっていくようなものと、そうではないけれども日頃からきちんと部局横断を意識しながら折に触れて部課長会であるとか行政経営会議できちんと押さえていくようなものとか、やり方はいろいろあると思いますが、そういう意識を持ってしっかりとやっていきたいと思います。
111
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
112 ◯１６番
樋口清士議員 実際に部局横断的に施策を立案していくというようなことができているというような、そういう実例というのはありますか。見ていてうかがえないんですけど。
113
◯中谷尚敬議長 小
紫市長。
114
◯小紫雅史市長 部局横断的に何か具体的な実例をやっているということでいえば、例えば教育に関しても生涯学習とこども課等は教育、学校も含めた地域での子育てというようなものは今ワークショップもしていますし、そういう形でいろいろな取組を特に教育
委員会の中で横の連携をとって進めていただいているとも思います。あとは、既に26年からかな、地域包括ケアの会議は、これはＰＴがございますけども、その中で高齢者福祉というのは高齢の施策だけでやるんじゃなくて、具体的に各自治会の中で買い物難民の支援をやっていこうというようなことでありますとか、コミュニティの場を作って子育ても高齢者がやっていこうとか、様々な事例が、結構地域間の温度差はあるところはありますけれども、そういう活動が特にこの数年で見られるようになっているところというのは具体的なその部局横断と言うか、テーマ横断的な動きは出てきていると思います。
115
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
116 ◯１６番
樋口清士議員 どうしても各部局の事業の寄せ集めみたいなことになりがちなので、そこを一つの事業に全課が取り組んでいる姿が見えてくるとか、やっぱりそういう形を是非見せていただきたいなと。そのためにはやっぱりリーダーシップをとってトップダウンでどんと下に落とし込まないと、なかなか皆さん各部局主体的に動きにくいというところがありますので、お客さんにならないように、そういうチームの作り方というのか、機構の作り方というのは考えていただきたい。多摩市の健幸
まちづくりみたいなものは一つ参考になるかと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
是非、
行財政改革、あるいは健全な
財政運営、これを持続させていくというところに対しての取組を徹底して進めていただきたいというふうに思います。以上です。
117
◯中谷尚敬議長 以上で、
一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第７１号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
118
◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第71号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
119
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
120
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第２、議案第71号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第71号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議案第７３号 生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
121
◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第73号、生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
122
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
123
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第３、議案第73号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第73号 生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第７７号 生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
124
◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第77号、生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
125
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
126
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第４、議案第77号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第77号 生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第７８号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
127
◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第78号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
128
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
129
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第５、議案第78号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第78号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第６９号 平成２９年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
130
◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第69号、平成29年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
131
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
132
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第６、議案第69号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第69号 平成29年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 議案第６８号 平成２９年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
議案第７０号 生駒市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７２号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市職員の退職
手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７４号 生駒市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７５号 生駒山麓公園ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第７６号 生駒市再開発住宅条例及び生駒市営住宅条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第７９号 生駒ふるさとミュージアムの
指定管理者の指定について
議案第８０号 （仮称）生駒北学校給食センター整備運営事業に係る事業契約の
締結について
議案第８２号
生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例等の一部を改正する条例の制定について
議案第８３号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任
期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
133
◯中谷尚敬議長 日程第７、議案第68号、平成29年度生駒市一般会計補正予算（第３回）から、議案第83号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上10議案を一括議題といたします。
これら10議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
10議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら10議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任
委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 意見書 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率
等のかさ上げ措置の継続等に関する意見書（案）
134
◯中谷尚敬議長 日程第８、意見書、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続等に関する意見書（案）を議題といたします。
本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。
お諮りいたします。
配布しております意見書案を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
135
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
なお、提出先については議長に一任願います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
明12日から21日までは
委員会審査のため休会し、22日午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前11時６分 散会
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