「生駒市議会 2017-09-14 平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2017年09月14日」の議事録内容

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生駒市議会 2017-09-14
平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2017年09月14日

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最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成29年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯中谷尚敬議長　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　吉村善明議員　登壇） 3 ◯１２番　吉村善明議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、８月28日及び９月８日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。　８月28日の委員会では、まず病院事業推進委員会委員について現委員の任期満了に伴い、市長から議会推薦の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することを決定いたしました。　次に、今期定例会で提案される決算議案について、決算審査における試行的な取組が前期から申し送られていたことを踏まえ、議長及び議会選出監査委員を除く21名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、分科会方式で審査を行うことなどを決定するとともに、決算議案に対する附帯意見を取りまとめるための日程を確保するため、今期定例会の会期日程を変更することを決定しました。　次に、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、まず専決処分の範囲については、議会が専決処分を委任した契約案件に対する懸念を踏まえ、各委員からは指定事項を見直すという意見、指定事項は見直さず、今後１年間の事例を踏まえて、改めて協議するという意見、契約案件の専決処分に係る事務について、市に確認した後に改めて協議するという意見及び専決処分の事前報告を受ける所管の常任委員会において、徹底した質疑を行うという意見が出されましたが、議長からこれまでの契約案件の専決処分の事前申入れの際には、委員と同様の懸念を執行部には伝えており、今後、契約案件に係る専決処分において疑義があると議長が判断した場合に、改めて本件を協議してはどうかとの提案があり、協議の結果、議長の提案どおりとすることに決定しました。　次に、議会基本条例第13条の改正については、６月５日の当委員会で提案された改正案に対する各会派等で集約された意見により協議した結果、今回の検証では当該条文の改正は行わないことに決定しました。　次に、タブレットの導入については、議長が指名された議員で構成するワーキングチームから、タブレット端末の活用方法及び仕様、タブレットの導入における課題など、検討結果の報告を受けるとともに、同報告を踏まえ、各委員が会派等内でタブレットの導入の是非を協議する会議体並びに導入の是非についての意見の聴取及び集約を行った上で、９月８日の当委員会で協議することを決定しました。　次に、これまでの当市議会における議会改革の実績を取りまとめ、マニフェスト大賞実行委員会が主催する第12回マニフェスト大賞に応募する申入れがあったことから、全員協議会で申し入れられた議員から内容の説明を受け、応募について協議することを決定しました。　次に、９月８日の当委員会の調査結果についてご報告いたします。　まず、今期定例会の運営について調査を行い、今期定例会の会期は本日から10月13日までの30日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず報告第15号は市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として、人事案件４件を質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案等については、人事案件の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告の後、議案審査を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者11名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は２名がそれぞれ行うことになります。　次に、３日目本会議では一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案等について、議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。なお、平成28年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で議長発議により、質疑と討論を省略し、決算審査特別委員会を設置して審査を付託することとなり、付託後は、同委員会の委員の選任についてを日程に追加し、審議することとなります。委員の選任の議決後は本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。

　次に、議員提出議案第４号、受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に審査を付託することに決定しております。また、３日目本会議では、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙において、候補者の数が選挙すべき議員の数を超えたことから、投票を行うことになりますので、ご承知おき願います。　次に、最終本会議において付託案件を審議するとともに、福中副議長が奈良県市議会議長会議長研修会に参加される予定であることから、議員の派遣についてを議決するとともに、議決後に変更等が生じた場合、議長に一任するための議決を行うことになります。　次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず過日、奈良県市議会議長会から伊木議員、白本議員、福中議員、中浦議員及び浜田議員に対し、表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対しても表彰状が贈呈されたことから、先例により、議長から報告を受けます。　次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、陳情書等及び教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された報告を議長から受けます。　次に、発言等の通告書等提出締切日につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。　最後に、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、タブレットの導入について、８月28日の当委員会におけるワーキングチームからの報告を踏まえ、タブレットの導入の是非については、全員協議会で協議することを決定しました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞しております表彰状の伝達を行います。　受賞者を議会事務局次長から申し上げますので、受領願います。 5 ◯西本昌彦議会事務局次長　それでは、議長の命によりましてお名前をお呼びいたします。　議員表彰。議員10年表彰として、21番伊木まり子議員。 6 ◯中谷尚敬議長　表彰状　生駒市　伊木まり子殿　あなたは、生駒市議会議員として10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰の規定により、これを表彰します。　平成29年８月25日　奈良県市議会議長会会長　橿原市議会議長　細川佳秀　代読　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 7 ◯西本昌彦議会事務局次長　同じく議員10年表彰として、19番白本和久議員。 8 ◯中谷尚敬議長　表彰状　生駒市　白本和久殿　以下、同文です。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 9 ◯西本昌彦議会事務局次長　同じく議員10年表彰として、18番福中眞美議員。 10 ◯中谷尚敬議長　表彰状　生駒市　福中眞美殿　以下、同文です。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 11 ◯西本昌彦議会事務局次長　同じく議員10年表彰として、17番中浦新悟議員。 12 ◯中谷尚敬議長　表彰状　生駒市　中浦新悟殿　以下、同文です。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 13 ◯西本昌彦議会事務局次長　最後に、議員10年表彰として、14番浜田佳資議員。 14 ◯中谷尚敬議長　表彰状　生駒市　浜田佳資殿　以下、同文です。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 15 ◯中谷尚敬議長　なお、私には正副議長を８年務めたことへの表彰状を拝受しておりますので、ご報告いたします。　以上で、表彰状の伝達と報告を終わります。　次に、監査委員より平成29年４月分、５月分及び６月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご承知おき願います。　次に、平成28年度生駒メディカルセンターの事業報告書及び財務諸表等並びに、平成29年度いこま市民パワー株式会社の事業計画報告書は、既に配布いたしましたとおりであります。　次に、６月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしましたとおりでございます。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 16 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 17 ◯小紫雅史市長　おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　平成29年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたとろ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本定例会では報告案件が４件、決算の認定案件が９件、補正予算案件が２件、条例案件が３件、市道路線の認定、廃止の案件が２件、町の区域名称変更案件が１件、人事案件が３件、諮問案件１件の合計25件につきましてご審議等をいただくものでございます。　内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。　なお、奈良県市議会議長会表彰をお受けになられました皆様方におかれましては、誠におめでとうございます。ご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。　以上、誠に簡単でございますが、定例会招集のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時16分　開議 19 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 20 ◯中谷尚敬議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から10月13日までの30日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 21 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から10月13日までの30日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 22 ◯中谷尚敬議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、21番伊木まり子議員、22番下村晴意議員、24番井上充生議員の以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第１５号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について） 23 ◯中谷尚敬議長　日程第３、報告第15号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）を議題といたします。　本件について、市長から説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 24 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました報告第15号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　内容は、俵口町地内において、相手方車両が公用車の進行方向の車線に進入をしてきたため、相手方の車両と接触をし、両車両とも損傷したものでございます。　以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　本件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第15号は、承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第６４号　生駒市教育委員会委員の任命について 26 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第64号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 27 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第64号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、山本吉延委員の任期が平成29年９月30日をもって満了することから、新たに西井久之氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は４年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 28 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり）

29 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第４、議案第64号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第64号　生駒市教育委員会委員の任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第６５号　生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について 30 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第65号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 31 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第65号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてにつきましては、前委員の任期が平成29年10月31日をもって満了することから、引き続き、九鬼康夫委員、丹羽徹委員を委嘱するとともに、新たに八木正雄氏を委嘱するため、生駒市法令遵守推進条例第16条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 32 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 33 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第５、議案第65号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第65号　生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　議案第６６号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について 34 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第66号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。伊木まり子議員には除斥を命じます。　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　除斥）　　　　　　　　　　　　　（杉本正人消防長　退場） 35 ◯中谷尚敬議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 36 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました、議案第66号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、前委員の任期が平成29年10月９日をもって満了することから、宮崎久憲氏、溝口精二氏、伊木まり子氏、石村雅男氏、友岡俊夫氏、遠藤清氏、関本美穂氏、奥田陽子氏、志垣智子氏の９氏を委員に委嘱するとともに、杉本正人消防長を委員に任命するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 37 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 38 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第６、議案第66号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第68号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　入場・着席）　　　　　　　　　　　　　（杉本正人消防長　入場・着席）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 39 ◯中谷尚敬議長　日程第７、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本件について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 40 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、谷口清委員及び正田博司委員の任期が平成29年12月31日をもって満了することから、引き続き、谷口委員を推薦するとともに、新たに安井幹雄氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 41 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 42 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第７、諮問第１号は、諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　　報告第１６号　平成２８年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書　　日程第９　　報告第１７号　平成２８年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第１０　報告第１８号　平成２８年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について　　日程第１１　議案第４７号　平成２８年度生駒市一般会計決算の認定について　　日程第１２　議案第４８号　平成２８年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第１３　議案第４９号　平成２８年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について　　日程第１４　議案第５０号　平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について　　日程第１５　議案第５１号　平成２８年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第１６　議案第５２号　平成２８年度生駒市下水道事業特別会計決算の認定について　　日程第１７　議案第５３号　平成２８年度生駒市自動車駐車場事業特別会計決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第１８　議案第５４号　平成２８年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　について　　日程第１９　議案第５５号　平成２８年度生駒市病院事業会計決算の認定について　　日程第２０　議案第５６号　平成２９年度生駒市一般会計補正予算（第１回）　　日程第２１　議案第５７号　平成２９年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）　　日程第２２　議案第５８号　生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第５９号　生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第６０号　ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第２５　議案第６１号　市道路線の認定について　　日程第２６　議案第６２号　市道路線の廃止について　　日程第２７　議案第６３号　町の区域及び名称の変更について 43 ◯中谷尚敬議長　日程第８、報告第16号、平成28年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書から、日程第27、議案第63号、町の区域及び名称の変更についてまでの、以上20件を一括議題といたします。　20件について、市長から提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 44 ◯小紫雅史市長　ただ今一括上程されました、報告第16号から、議案第63号までを順次ご説明申し上げます。　初めに、報告第16号、平成28年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書につきましては、平成28年度生駒市水道事業会計継続費に係る事業が終了いたしましたので、報告するものでございます。　次に、報告第17号、平成28年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第18号、平成28年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。　次に、議案第47号から第55号までの平成28年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。　平成28年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、ふるさと生駒応援寄附等の財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底し、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を図りつつ、とりわけ教育、子育て支援、福祉、防災などの諸政策に積極的に取り組み、時代に合った行政サービスを提供できるよう、最大限努力をしてまいりました。　まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳入は市税収入が固定資産税などの増により、増収となりましたが、地方消費税交付金や地方交付税、国庫支出金、繰越金などが減収となりました。一方で歳出は公債費や積立金、繰出金などが減少しましたが、社会保障関係費や臨時職員賃金、保育所関連経費、病院事業会計負担金などが増加をし、これらの結果、翌年度への繰越し財源を差し引いた、実質収支は６億8,200万円となりました。　次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計は歳出で保険給付費が減となり、実質収支が黒字となり、またその他の特別会計につきましても、黒字あるいは収支均衡となっております。市債の残高は、昨年度に比して、普通会計ベースでは、生駒北小中一貫校整備などの借入れが増え、下水道事業なども含めると、９億3,900万円増加をし、303億6,700万円となりました。一方、積立基金残高は１億6,800万円増加し、121億8,800万円となっております。財政指標は、経常収支比率が昨年度より３ポイント上回り、91.1％となっておりますが、実質公債費比率は0.5ポイント下がり、0.2％と低い数値となっております。このように、総じて財政運営は健全とは言えるものの、実質収支や経常収支比率においては、年々厳しさが増しております。今後、景気の回復基調もまだ緩やかな中、大幅な税収増は期待できず、また社会保障関係費の伸びや更新時期を迎えた公共施設の維持管理、改修経費も増加をしていくことは確実であります。引き続き、これらのことを念頭に置いた手堅い財政運営が求められております。　一方で、本市は定住意向や市民満足度において、住みよいまちとして高い評価をいただいております。これは子育て支援や教育施策の充実、医療、福祉サービや健康づくりの推進、生涯学習や文化、スポーツ活動の推進、環境施策への積極的な取組、都市基盤の整備、防災安全対策の強化など、全ての世代に応える施策を積極的に推進をしてきた成果だと考えております。今後につきましても、財政の弾力性をしっかりと維持しつつ、このような路線を継承し、私が市政運営のビジョンとして掲げる「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち、いこま」の実現に向け、今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。議員の皆様、市民の皆様、引き続き、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。　続きまして、議案第56号、平成29年度生駒市一般会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４億1,677万5,000円を追加し、総額372億3,077万5,000円とするもので、国費や県費などの特定財源と繰越金を充当し、平成28年度決算剰余金による市債の繰上償還、小規模保育所の開設補助、在宅医療介護連携を支援する相談窓口の設置準備などを行うものでございます。　次に、議案第57号、平成29年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,324万2,000円を追加し、総額82億8,261万4,000円とするもので、過年度分の介護給付費負担金及び地域支援事業費の精算に伴い、基金への積立てや償還を行うものでございます。　次に、議案第58号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第59号、生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律が公布されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。　続きまして、議案第60号、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成29年４月１日消費税率の引上げが平成31年10月１日に延期をされたことに伴い、使用料の改正を行うものでございます。

　次に、議案第61号、市道路線の認定について及び議案第62号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為や路線再編成等に伴い、市道路線の認定及び廃止を行うものでございます。　最後に、議案第63号、町の区域及び名称の変更についてにつきましては、壱分町の一部を翠光台とし、併せて住居表示を実施するものでございます。　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 45 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。　藤本勝美代表監査委員。　　　　　　　　　　　　　（藤本勝美代表監査委員　登壇） 46 ◯藤本勝美代表監査委員　それでは、議長のご指名でございますので、平成28年度決算及び平成28年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果をご報告申し上げます。　まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び下村晴意監査委員と共に、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。　その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に基づいて適法に作成され、計数等はいずれも正確で、適正に処理されていることが認められました。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。　その結果、審査に付されました平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、いずれも適正に作成されているということが認められました。　なお、詳細につきましては、過日お配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。　以上、甚だ簡単でございますが、よろしくご審議のほどをお願いいたしまして、私のご報告といたします。よろしくお願いいたします。 47 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　お諮りいたします。　20件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月19日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 48 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、20件は、本日の審議はこれまでとし、９月19日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２８　一般質問 49 ◯中谷尚敬議長　日程第28、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、19番白本和久議員。　　　　　　　　　　　　　（19番　白本和久議員　登壇） 50 ◯１９番　白本和久議員　おはようございます。議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。　平成25年４月に、平成25年度から29年度までの５年間で重点的に取り組む施策の方向を示した農業ビジョンが策定され、今年度がビジョンの最終年度になっています。この農業ビジョンでは、１、遊休農地の活用、２、地産地消の推進、３、新規就農者支援、４、人に優しい農業の推進、５、市民とともに育む農のあるまちづくりの五つの目標が掲げられ、農業ビジョン推進懇話会の開催などを行いながら施策が展開されてきましたが、現在までの各施策の推進状況と推進に当たっての課題、また今後の取組について教えてください。　次に、新規就農者支援や遊休農地を少なくする取組では、農作業の効率化等が重要でありますが、効率化を図るための農機具の大型化に伴い、車両通行のための農道幅の不十分さが問題となっています。農道の整備に当たり、補助事業を活用することは困難であるかと思いますが、農業を行うに際し、農道の整備が必要不可欠であることから、農道に対する市の認識と今後の整備に対する市の見解をお聞かせください。　最後に、本市には農業振興地域がなく、市内の農地の４分の１が遊休農地となっています。また、課税状況調査によると、専業農家と考えられる農業従事者は６名で、全体的に見ると、米作を主体とする自給的農家が大半です。このような状況の中では、当該ビジョンに基づく具体的な施策の展開は困難な状況であるのではないかと考えるとともに、当該ビジョンが総花的になっている部分があると思われることから、施策を成果に結び付けるためにも、的を絞った取組が今後においては必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。　次回からは自席で行いますので、よろしくお願いします。 51 ◯中谷尚敬議長　石畑地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（石畑欽一地域活力創生部長　登壇） 52 ◯石畑欽一地域活力創生部長　おはようございます。それでは、白本議員のご質問、本市の農業政策の現状と課題、今後の取組につきましてお答えいたします。　まず、ご質問の１段落目につきまして、生駒市農業ビジョンはそれまで市の農政の柱となる計画等がなかったことから、農業、農地についての方向性を示すべく、平成25年に策定し、五つの基本目標を定めて施策を推進してまいりました。そこで、ご質問のうち、各施策の推進状況と推進に当たっての課題につきまして、五つの基本目標ごとにご説明をした後、今後の取組についてお答えいたします。　まず、基本目標の一つ目、「遊休農地の活用に努め、生活環境を守ります」につきまして、市として取り組んでまいりました三つの施策につきましてご説明いたします。　一つ目、「担い手間の農地の利用調整」といたしまして、農地の貸し手と借り手間のあっせんなどを本年８月末現在で、市内全域641ヘクタールの農地のうち、11ヘクタール、率にして1.7％の面積に対して実施いたしました。　二つ目、「遊休農地活用事業の継続と推進」といたしまして、新規就農者に対する耕作に当たっての支援の一環として、耕作導入支援補助金を平成27年度は６人で７万円、28年度は１人で12万5,000円、本年度は８月末現在で、２人で２万2,000円を交付、特定農地貸付事業といたしまして、本年８月末現在、貸出し農地として54人の方から133筆、面積５万7,230平方メートルの登録をしていただき、そのうち、122筆、面積４万8,014平方メートルを210人の方にご利用いただいております。　三つ目、「鳥獣害被害防止対策支援の拡大」といたしまして、イノシシの防除柵等の設置や狩猟免許取得に対する補助金を平成27年度は33人で73万円、平成28年度は77人で196万円、今年度は８月末現在で13人で28万円を交付いたしました。捕獲檻の設置につきましては、平成26年度の37器から、毎年度適宜増設をして、現在59器となっております。本年度には10器増設をして、総数69器とする予定でございます。また、大型囲い罠を西畑町、高山町にモデル設置をするとともに、各農家区に対しまして、檻の設置要望調査も進めております。これらの取組によりまして、平成28年度はイノシシ183頭、アライグマ113匹、本年８月末現在でイノシシ56頭、アライグマ83匹を捕獲いたしました。　課題といたしましては、遊休農地の活用につきましては、現在のところ、貸出し農地に対する利用農地の割合は90％を超えておりますが、今後は農家の高齢化が進み、耕作放棄地の増加が予想されるため、より一層の利用を図る必要があると考えております。また、鳥獣害被害防止対策につきましては、平成28年度イノシシ捕獲数が平成27年度の倍以上となるなど、檻による捕獲だけの対策では抜本的な解決には至らない状況にある上、捕獲作業をしていただく猟友会のメンバーが少なく、また高齢化も進んでいるため、新たな対策が必要かとは考えております。　次に、基本目標の二つ目、「地産地消を推進します」につきまして、市として取り組んでまいりました三つの施策についてご説明いたします。　一つ目、「生産者の新たな組織化」といたしまして、本市の特産品となるべく農作物を作るべく、平成25年８月に農業振興協議会特産品部会を設置いたしまして、継続して会員の皆様の活動の支援をしてまいりました。　二つ目、「学校給食用食材の生産拡大の支援」といたしまして、学校給食用食材の買取価格の差額補填を継続させていただき、平成28年度ではタマネギ出荷者７名、ダイコン出荷者２名、黒大豆出荷者３名に17万2,370円の補助金を交付いたしました。　三つ目、「黒大豆の生産拡大の支援」といたしまして、出荷額が一定額を下回った場合の差額補填と生産面積に応じた補助を行い、平成28年度は66件、面積で2.5ヘクタールで52万8,908円の補助金を交付いたしました。課題といたしましては、学校給食食材の生産拡大や黒大豆の生産販売の支援を行っておりますが、生産者の減少により、生産量の増加がなかなか見込めない状況であるということでございます。　次に、基本目標の三つ目、「新規就農者の支援に努め、地産地消の拡大と遊休農地の減少に努めます」につきまして、市として取り組んでまいりました四つの施策につきましてご説明いたします。　一つ目、「新規就農者への農地の斡旋」といたしまして、就農希望者に適宜農地情報の提供を行い、28年度で新規就農者９人に64筆、２万7,029平方メートルを仲介し、新規に就農いただきました。　二つ目、「新規就農者への設備投資支援」といたしまして、設備投資資金補助金を平成25年度２人で100万円、平成26年度１人で50万円、平成27年度１人で50万円を交付いたしました。　三つ目、「新規就農者への営農相談」といたしまして、新規就農給付金や農地のあっせん、その他営農に関する相談を受けるとともに、技術的課題につきましては、奈良県の営農普及指導員の紹介等を行いました。また、27年９月10日には農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を作成し、本市農業の特性を踏まえながら、担い手を中心に施設等による高収益性の作物の導入などを進め、産業地域社会化の形成の推進に努めてまいりました。　四つ目、「新規就農者の支援」といたしまして、農業祭で新規就農者の作った新鮮野菜を販売するとともに、この農業ビジョンのＰＲを行ってまいりました。課題といたしましては、本市の地形上から、農地が傾斜地にあるものが多く、また小規模なものが多いため、農業経営をしようとする個人、法人の参入が難しい状況であるということでございます。　次に、基本目標の四つ目、「人に優しい農業の推進を図ります」につきまして、市として取り組んでまいりました二つの施策についてご説明いたします。　一つ目、「有機農業普及啓発」といたしまして、農業祭での啓発を行うとともに、農地のあっせん、営農に関するご相談の対応をさせていただきました。　二つ目、「エコファーマーの登録、減農薬の推進」といたしまして、市役所窓口や農業祭においてチラシを配布するなど、普及啓発に努めてまいりました。課題といたしましては、有機農業の普及、エコファーマー登録の推進の目標を掲げておりますが、なかなか有機農業に取り組む農業者が数人というのが現状ということでございます。　最後に目標の五つ目、「市民とともに育む農のあるまちづくりを実施します」につきまして、市として取り組んでまいりました三つの施策につきまして、ご説明いたします。　一つ目、「自然と親しむ人づくり」といたしまして、本年８月末現在で北、西、南の３カ所の市民農園について、218区画中171区画のご利用をいただき、遊休農地活用事業として、122筆、4.8ヘクタールの農地を210名の方々にご利用いただいております。　二つ目、「体験学習の実施」といたしまして、平成26年度から親子ふれあい農業体験を実施し、平成26年度、30組、平成27年度、47組、平成28年度、34組の参加をいただきました。　三つ目、「農業者と都市住民との交流」といたしまして、農業祭や青空市場を開催するとともに、アンテナショップおちやせんに野菜販売コーナーを設置いたしました。今後の取組といたしましては、各基本目標とも課題はあるものの、個々の施策につきましては、ただ今ご説明させていただきましたように、一定の成果が上がっていると認識しており、引き続きまして、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２段落目、「農道の整備について」でございます。遊休農地の解消は農地の担い手への集積とともに、大きな課題であり、担い手の高齢化や減少に対応できる農作業の効率化が求められております。農道の整備は農作業効率化の対策であると認識はしております。しかし、本市のいわゆる農道につきましては、市道の認定をしているものもあれば、農家の方々から用地を出し合われたところもあるなど、状況は様々で、整備に当たりましては、道路区域の確定や用地の確保などの課題もございます。また、農作業の効率化には農家の皆様のご意向も重要で、整備をすることで効果が見込まれる箇所につきましては、個別の状況を把握する必要がございます。そのため、農道の整備に当たりましては、農家区を始め、地元の農家者の皆様のご意見もお伺いし、協議をしながら実施してまいりたいと考えております。　最後に、ご質問の３段落目、「施策を成果に結び付けるために、的を絞った取組が必要ではないか」でございます。　生駒市農業ビジョンは、最初に申し上げましたように、生駒市の農業、農地についての方向性を示すために策定したものでございまして、いわゆる本市農政の基本構想としての性格を有しております。農業全般についての内容となっているのはそのためでございます。その上で、現在の農業ビジョンの期間が今年度までとなっており、農業ビジョン推進懇話会でこれまでの成果や課題を踏まえて、現在のビジョンの内容、計画期間等を再度検討していただきますので、ご質問の的を絞った取組につきましても、この検討事項とさせていただきたいと考えております。平成30年度以降も、生駒市の農業施策としては農業ビジョンや総合計画に示す方向性に沿って、具体的な施策を計画して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 53 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 54 ◯１９番　白本和久議員　現在の市内における農地の面積、それを教えてください。北、中、南、三つに分けて教えてください。 55 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 56 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農地台帳上の面積となりますが、市域全体では641.15ヘクタール、このうち北地区につきましては、392ヘクタールとなっております。南と中がそれ以外のところになりますが、ちょっと中と南につきましては、後ほど数字についてはお答えさせていただきます。申し訳ございません。 57 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 58 ◯１９番　白本和久議員　その641ヘクタール、それのやっておられる農家の件数、それを教えてください。 59 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 60 ◯石畑欽一地域活力創生部長　平成27年度農業センサスがございます。ここの農家数が765戸となっております。 61 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 62 ◯１９番　白本和久議員　その中で、専業農家、課税状況では６軒ですけども、兼業農家と自給的農家、その割合を教えてください。 63 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 64 ◯石畑欽一地域活力創生部長　765戸のうち、販売農家と言いますか、実際に販売されている農家が274戸、自給的農家が491戸となっております。全部含めて兼業農家は198戸でございます。 65 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 66 ◯１９番　白本和久議員　765軒の農家のうち、491軒が自給的農家ということで、大半が自給的農家であるということですよね。ということは、僕も最近までは、この質問をするまでは自分の家自体が兼業農家やとばっかり思うておったら、それは違うでと県の方で言われて、自給的農家と言うんやと言われて、何でやねんと言うたら、30アール以下若しくは50万円の、米作も野菜もそうですけども、50万円以下だったら、自給的農家。要するに、自分とこで食べるだけの自家米消費をするから、自給的農家と言う。だから、生駒市じゃ、大半が自給的農家と言うか、自分とこで消費しているというのが多いというのが特性だと思うんですよね。そのことを踏まえて、農家の担い手の平均年齢を教えてください。 67 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 68 ◯石畑欽一地域活力創生部長　生駒市の農業就農人口全体、これ、2015年のセンサスの数字ですが、全体としては65歳が平均年齢でございます。そのうちで基幹的に、主に農業を従事する方の年齢は70歳となっております。 69 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 70 ◯１９番　白本和久議員　それでしたら、70歳ということは、日本の農業者の平均年齢が66歳ですので、それよりも年齢が高い、高齢化がきついというように思うんですよね。その中で健康余命が71歳と言われている中で、もう70歳になっておる。このことについて、どのように高齢化対策としてやられていたのでしょうか。 71 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 72 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農家の方々、常日頃から体を動かしておられまして、非常に元気な方も多いと思われます。71歳という健康寿命はあるんですけれども、おおむね、お年はもう少し上の方まで活躍していただいているのかなとは思っております。ただ、その上でやはり高齢化というのは当然進んでまいりますので、様々な農作業の効率化を図るために、いろんなご相談を受けたりということはさせていただいております。 73 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 74 ◯１９番　白本和久議員　僕自身、これ、２回目の一般質問なんですよね。前は農業政策、同じ質問をさせてもらいましたけど、そのときは県にも資料を調査にいきましたところ、農振地域に入ってへんから、白本さん、都市近郊農業はあるけども、あんまり農業、生駒市は農振地域に入ってへんから、県としては何もできへんわなというように言われ、それで市としても、奈良市で聞いたら、奈良市も生駒市も農業企画のできる職員を育ててないからそんなん質問してもあかんでと、こう言われて、そやけどやっぱり自分自身が農家ですので、やっていかなあかんと思って質問させてもらいました。　ところが、今度２回目は、私は北地区ですので、北地区の方でいろいろと話を聞いてたら、もう最初から言われるのは、農業を市はどない考えとんのやと、農業政策、何やねんと、まず言われます。その次は、政務調査費はどうしとんのやというのが２番目でございます。１番目はどない考えても、いや、何も考えてへんのと違うかとしか言いようがないというのが現状で、そしたら、一番の問題は何やと、高齢化です。今、部長言わはったみたいに、農業をやってる人は体力あるから、高齢化でも大丈夫やと、そんな話ではなくて、もう水利組合はいつでも崩壊状態になってる。そして、農家自体もやめていくというようなことを言われるわけです。それに対して、市として、もう大体前から分かっとること、高齢化という話は。1970年から言うとんねから、こういうことを行政は。その中で、市として抜本的と、農家からしたら、何をやってくれてるのやというように言われてるわけです。自信持ってこれ、言える話って何ですか。 75 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 76 ◯石畑欽一地域活力創生部長　耕作ができなくなった農地につきましては、市の方でお借りして、それ以外の方に耕作をしませんかと、貸し手、借り手の間を取り持つと言うか、そういうことはさせていただいております。あとはもう本当に個別にいろんなご相談に応じて、例えば農作物を作る内容を変えるとか、稲作から畑作に変えていただくとかということもご相談に応じてさせていただいております。　それと、最初にご回答させていただきました面積、すいません、中と南が分かりましたので、ご報告いたします。中の面積が43.1ヘクタール、南の面積が173.4ヘクタール。私、最初に申し上げました北の面積なんですが、先ほど申しました392ヘクタールは第２工区をちょっと除いております。第２工区を入れた総面積は北の方で424.7ヘクタールでございます。以上でございます。 77 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 78 ◯１９番　白本和久議員　それでしたら、その次の質問なんですけども、その高齢化対応として、２番目に僕、質問させてもらいましたけども、農道の整備なんですよね。高齢化、機械化に伴うて、農道の整備をすることが一つのうちらの農家で言うてる話で、軽四のトラックが農地に行けると、その道路をまずは何とかしてほしいというのが一番の話です。今、農道の整備についてはどのように対応されてるんでしょうか。 79 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 80 ◯石畑欽一地域活力創生部長　生駒の農道につきましては、市道と言いますか、市の所有地のところと、それぞれの農家の方に出し合っていただいたところと一体になって農道という形になっております。その補修に関しましては、本市としては二つの方法をとっております。一つは、地元の方がご自身で施工されるに当たりまして、原材料費を支給、補助させていただくという方法、それから地元の方が業者さんなどに発注をしていただく農道整備に関しまして、補助をさせていただくという方法、それから施工の方法の金額といたしまして、500万円以上の大きな農道整備に関しましては、市の方で施工させていただいて、関係者、地元の方から一定の協力金を頂くという形、そういう形での農道の整備をさせていただいております。 81 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 82 ◯１９番　白本和久議員　その整備の基準と言うか、それはいつ、決められましたか。 83 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 84 ◯石畑欽一地域活力創生部長　生駒市土地改良事業助成要綱というのがございます。一番最初に施行を始めたのが、平成20年４月からでございます。適宜改正が年度を追ってございました。今の形になったのが、平成28年４月１日からでございますが、今申し上げた内容につきましては、基本的には以前から変わってないというふうに考えています。 85 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 86 ◯１９番　白本和久議員　以前から変わってないということは、高齢化社会に対応という面で、全くやってないのと違いますか。 87 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 88 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農道に関しましては、市有地、それから民有地、それぞれがあります。整備をすることで本当に効率的な農業になるのかというのは、そこで耕作をされる農家の皆様のご意向であったりというのが非常に大きな要素になってまいります。ということで、農家の方々、地元の農家区の皆様のご意見を聞きながら、必要なところに対して施工していただいて、ご自身それぞれの地域で同意を得ながら整備をしていただくと、それに対して補助金を出していくというのが市の考え方でございまして、金額に関しましては、すいません、私、ちょっと今、資料を持っておりません。額が変わっているかどうかというのは、すいません、後で確認させていただきたいと思います。 89 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 90 ◯１９番　白本和久議員　補助制度と言わはりましたけども、具体的にどのぐらいの補助率なんですか。 91 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。

92 ◯石畑欽一地域活力創生部長　まず、現地の方で、ご自身の方でされる施工ですね。原材料を交付するという場合に関しましては、その原材料費の２分の１の補助ということでございます。それから、地元の方で業者さんの方に発注をされて、工事をされるという場合は、ちょっと計算の仕方はあるんですけども、全体数で48％、約半分の補助となっております。市の方で整備をする大きな工事、500万円以上の工事に関しましては、工事費の40％の協力金を頂くという形になっております。 93 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 94 ◯１９番　白本和久議員　最初に質問させてもらったときに、農家の平均年齢が70歳ということで、もう年金生活を送っているわけです。年金生活を送っている者も、現役のときと金額がだんだん上がってきて、どないして、これ、軽四の動く道路を整備、これ、自己負担していけるんですか。 95 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 96 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農道の場合は１軒ということではなく、恐らく数軒の農家の方々が共同で使われていることがおありかと思います。特定の方だけにご負担ということではなくて、そこの農道を使われる皆さんである程度のご負担をいただくというのは、これは民地と市有地が混在することであったり、その利益と言いますか、それを使われる方が特定されるということで、一定のご負担を頂くというのは、これは仕方がないと言いますか、あるべき姿なのではないかなというふうに考えております。 97 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 98 ◯１９番　白本和久議員　その農地のことで、今、最初に言いましたとおりに、軽四のトラックが動く農地を私は言っておる。それで県内、県も含めて話を聞いたら、白本さんとこはあれやな、まだ時代劇に出てくるねんなとか言い出して、何やねんと言ったら、白本さんとこなんかは地道やっとるやん。もう県下で地道の農道をやってる、軽四の動くとこですよ、やってるとこいうたら、生駒市だけやんけ。田原本なんか、４メーター幅の農道をぼんと造ってると、アスファルト。そういうところを言うとるんです。今現在、９月、軽四のトラックにコンバインを積んで現場まで持っていくということで、70を超えた人が何とかやっていると。ところが、地道だから、道の路側が緩んできて、大体みんなもういつこけてもおかしいないというようなことになってきてるわけです。その道を軽四の走るトラックのところを今頃になって、自己負担せえ言われたら、わしゃ、せえへんわと言うておられるんですわ。旧態依然とした現役のときに農業をしているときは、それはみんな出合仕事でできましたけども、今現在は平均年齢70やねんから、75も76もやっとるわけや。それに代わる後継者若しくは新規就農者と言うか、そういうのは追いついてないわけでしょ。何をシェアできるんですか。 99 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 100 ◯石畑欽一地域活力創生部長　生駒市の農業、非常に厳しい状況であるというのは、私どもも十分認識はしております。高齢の方も大分進んでいってるのは分かっております。その上で、先ほど説明させていただきましたように、まだまだ十分とは言えませんけれども、新規就農の方へのいろんな支援等をさせていただいて、耕作できなくなったところはその方々に耕作をしていただくとかいう形の対策は進めてまいっております。その上で、今おっしゃっていただきました農道のことに関しましては、全部を網羅的にお話しさせていただくというよりは、個別の道路について、ここがどう、ここがどうということでご相談をさせていただければ、また解決の道が出てくるのではないかなと。個別にちょっとお聞かせいただければ、ここの道路はどうなのだというような形でお話しいただければ、何かの策があるのではないかというふうに考えております。 101 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 102 ◯１９番　白本和久議員　そしたら、新規就農者がこの640ヘクタールのとこに何人おればいいんですか。 103 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 104 ◯石畑欽一地域活力創生部長　640ヘクタール、全て新規就農者、これはもうあり得ない話でございます。このうちで何人いれば全部できるかというのは、なかなかそれは数字的には出てこないんですけれども、先ほど言いましたように、生駒市の場合は、地形がちょっと傾斜地であったり、小さかったりということで、ある程度の集約をするなりした上での新規就農というのをまた考えていかないといけないのではないかと思っております。その辺りは、一番にはその農家の方々の意思と言いますか、ご意向というのが一番大きなところになってまいりますので、これからまた農家の方々ともご協議をさせていただきながら、また農業協同組合、ＪＡさんなどとも一緒になって検討させていただければなと思っております。 105 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 106 ◯１９番　白本和久議員　もう少し数字とか、具体的な皆さんに分かるようなことで、農家、農家と言わはって、どこの農家を言うてるの。生駒の農家の中で、その農家の話が、今言うてるのは、これ、担い手がいないから、今の70歳、75歳の人に頑張ってもらわなあかんやん、当分の間ということで、そしたら、僕が言うてるのは、具体的に言うたら、農道をちゃんと安心して行けるように、そこまで持っていけるようにというので、今は言うてるわけです。それは答えとしては、その制度を考えてみるわとか、その方向で高齢化社会に対応したことをやるというのが答えとして欲しいわけや。そんなん、農家、農家と言われても、俺も農家や。農家やから言うとるんや。 107 ◯中谷尚敬議長　あんまり高齢者、そんな年とって車乗ったら危ない。免許返上せえ言うとんのとちゃうんか。　山本副市長。 108 ◯山本昇副市長　ただ今、私も実は自給農家に入るのかなというふうに聞かせていただいておりました。農業につきましての、その農道の整備につきまして、いろいろとご意見等もいただいておるわけでございますが、農業者の高齢化というのは本当に今、生駒市においても、ますます高齢化に拍車がかかっているような状況でもございます。それから、農機具の大型化ですね。最近やっぱりコンバインとか、トラクターに関しても、どんどん大型化しております。この自給農家のトラクターとか見てましても、メーカーさんの販売がうまいのか、どんどん大型化していってるという状況でもございますし、一方、農業自体の大規模化ということも大きな課題でもあろうというようなこともございます。そういった中で、やはりその農道につきましては、先ほどちょっと見てましたら、生駒市の土地改良事業の助成要綱でも、市が補助するような分につきましても、道路の計画というのは、２メーター以上３メーター以下というような書き方になっております。これらに関しましても、基本的には、先ほどおっしゃったみたいに、田原本では４メーターの道路がたくさんあるという話もございましたが、そういった意味でやはり大型化に対応した、そういう変化というものは検討していかなければならないのではないかなというふうに思っております。　一方、路肩ですね。道路のアスファルト舗装等の問題につきましては、なかなか全てをアスファルト舗装化するということは、これは難しいかと思っております。市道認定を打っている農道もあれば、全く私の道の農道もございますし、そういったところも、いろんな意味でいろんな農道がございます。それらにつきまして、先ほども部長が答えてますように、十分に市内部でも議論をさせていただきたいと思いますし、実際の農業者等の意見も聞かせていただいて、対応させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 109 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 110 ◯１９番　白本和久議員　山本副市長も知っておられるというように思うんですけども、農業で最高齢でやったのは89歳の方です。89歳までやってもらえるような環境整備をすることは大事やと思います。今、70歳ですわ。70歳やけど、ほとんど半分ぐらいは70歳以上になっていったら、大体、体が農業というよりも、病院との行き来で終わってしまうというのが多くなるんですね。その中で、あとの残った者で89歳までやってもらうような環境整備をするのは、市の行政やと思うんですよね。今言うてはるみたいに、まずは市道認定をしてるとこだけでもええから、早急に今年の補正予算、組むぐらいのことでやってもらわんとあかん。というのは、普通の一般の市の道路は１年間、いつでもできるわけです。ところが、農道の方は10月から３月の間しかできへん。１年のうち半分しか農道の工事ができないわけですわ。一方では、高齢化やら、ばんばん進んでいって、生駒市だけが唯一の地道の農道を走らせてると。ちょっと変わってるなというふうに言われてもしゃあないかなと思うんやけども、早く今の高齢従事者、農業をやっている方に安心して農業が長続きしてもらえるように、施策を考えてもらいたいと思いますね。これは要望としておきます。 111 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 112 ◯１９番　白本和久議員　次に、地産地消についてお伺いします。　給食センターでの地産地消はどのような状況になっているか、教えてください。 113 ◯中谷尚敬議長　峯島教育振興部長。 114 ◯峯島妙教育振興部長　食育におきましても、地産地消というのは推奨されております。生駒市はセンター方式、１万食以上を毎日安定して調達しなければならないということもありまして、地場産の生駒市産３品目を地産地消の中で挙げております。タマネギとダイコンと黒豆となっております。 115 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 116 ◯１９番　白本和久議員　これの過去３年間の地産地消率を教えてください。 117 ◯中谷尚敬議長　峯島教育振興部長。 118 ◯峯島妙教育振興部長　申し訳ございません。昨年度の実績のみ、今日は持っておりますので、その後の２年につきましては、後日、ご報告させていただきたいと思います。昨年度をご紹介させていただきますと、タマネギは年間５万5,295キログラムのうち3,380キログラムで6.1％、ダイコンは年間8,275キロのうち2,450キロの29.6％、黒豆は年間50キロ中全てを生駒市産となっております。 119 ◯中谷尚敬議長　タマネギをもう一回、言うて。何パーセントやいうこと。 120 ◯峯島妙教育振興部長　6.1％でございます。 121 ◯中谷尚敬議長　全体の数字。 122 ◯峯島妙教育振興部長　年間５万5,295キロ中3,380キロとなっております。 123 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 124 ◯１９番　白本和久議員　そしたら、これの地産地消の数値目標はどこに置いておられるんでしょうか。 125 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 126 ◯峯島妙教育振興部長　一応国の食育計画の中でも、地産地消30％を目標にという努力規定がございます。生駒市におきましても、そこに向かいまして努めていきたいと考えております。 127 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 128 ◯１９番　白本和久議員　生駒市として何パーセントなんかと聞いとる。生駒市としての数値目標は何パーセントに置いておられるんですかと聞いてる。 129 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 130 ◯峯島妙教育振興部長　今申しましたように、国からの目標と同じように努めていきたいと思っております。 131 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 132 ◯１９番　白本和久議員　そしたら、例えばタマネギは6.1％だったら、あと20何パーセント、これをするにはどのぐらいの時間が要るんですか。30％と言わはるのはええけど、いつまでにこれをするかということが大事。 133 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 134 ◯峯島妙教育振興部長　これは生駒市産だけではなくて、奈良県産も合わせた地場産ということを目標の設定に置いておりますので、それにおきましてはタマネギ、生駒市産は先ほど申しました、6.1ですけれども、奈良県産を合わせましたら、またパーセントが上がってまいります。 135 ◯中谷尚敬議長　そんなようけタマネギ、作ってへんということや。白本議員。 136 ◯１９番　白本和久議員　タマネギですね、具体的に農家としては、毎年定量で収穫したやつをしてもうたら、それだけ作ろうとするわけですわ。ところが、今、話を聞いてたら、30％、こんなん6.1％が30％になんかなかなか行かへん。今も、部長、聞いてはったみたいに、ほとんどが自給的農家のとこで、これ、するの大変やと思う。それを具体的にどう考えておられるかということで、まずはこの３年、来年からですか、３年でもええから、どこをめどにやっておられるんかなと。農林省、国は30％やと言うてるけども。（「生駒市だけやない、奈良県として考えている」との声あり）奈良県も考えても、なかなかなっとらへん、これはね。だから、僕、思うんやけど、奈良県も含めて、大体普通の各市町村もちょっと聞いたんやけど、10％を目標にしているということなんですよ。生駒は30％と、これは30％できへんと私は思うんですが、どうですか。 137 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 138 ◯峯島妙教育振興部長　先ほどから、献立によってばらつきはございますけれども、品目ベースで先ほどの奈良県産、奈良県産というのは給食用ヒノヒカリ、野菜でもヤマトマナなど、いろんな品目が奈良県産を入れたらございます。そういう意味では、品目ベース、大体10％から20％、今現在も奈良県産を合わせれば使用しておりまして、平成32年度までに30％にしたいという、まだ達成はしておりませんが、そういう目標で掲げていきたいと思っております。 139 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 140 ◯１９番　白本和久議員　あんまり言うても一緒なので。　次に、今、ヒノヒカリと言われた米なんですけど、生駒の米は大変おいしいと私は思ってるんですけども、生駒の米で給食センターはやっておられるんでしょうか。 141 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 142 ◯峯島妙教育振興部長　これは給食会の方から調達しておりまして、奈良県産を使っております。 143 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 144 ◯１９番　白本和久議員　これは、生駒の米ではできないんでしょうか。 145 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 146 ◯峯島妙教育振興部長　本市、１万食を毎日安定して調達するということですので、今日は生駒市産、別に契約農家さんからというようなことは難しいと考えております。 147 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 148 ◯１９番　白本和久議員　ちなみに、給食センターで今購入されてる米、30キロベースで、なんぼぐらいの価格で購入されてるんでしょうか。 149 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 150 ◯峯島妙教育振興部長　今日はその資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。 151 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 152 ◯１９番　白本和久議員　それは分かるんでしょうか。 153 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 154 ◯峯島妙教育振興部長　今、ちょっと持っておりませんので、後日、それぞれの単価が示せると思います。 155 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 156 ◯１９番　白本和久議員　それぞれって一つだけやけど。 157 ◯中谷尚敬議長　そやから、今、分かれへんと言うてるから。白本議員がその資料、分かってるのやったら、反対に言うたったらいい。分かれへんの。白本議員。 158 ◯１９番　白本和久議員　それでこの品種、これ、三つなんやけど、他にも増やすということは、今、米と言うたのは一つ、それなんですけども、増やすということは考えておられないんでしょうか。 159 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 160 ◯峯島妙教育振興部長　本当に長いこと、この３品目でしてきたんですけれども、給食センターといたしましても、もう少し拡大したいということで、サツマイモはできないかというふうなことを担当課とも調整しておりましたが、農家さんとの調整もありまして、今回、成立はしてないと、そういう状況もございます。 161 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 162 ◯１９番　白本和久議員　タケノコはどうなんでしょうか。 163 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 164 ◯峯島妙教育振興部長　私としては、まだそういうことは聞いておりません。 165 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 166 ◯１９番　白本和久議員　地産地消って、進めていくわけですやろ。違うんですか。農家の話を聞いてあかんわ言われたら、ほんで終わり。そうじゃなくて、地産地消を行政としても進めていくから、これ、地産地消って、この農業ビジョンにも、学校給食食材の生産拡大と書いてるわけなんですよね。だから、私、今、タケノコと言うたのは、北地区やったら、ようけ竹があるし。（「生駒だけやない、奈良県も」との声あり）タケノコ祭りもよう来はるし、採れるし、タケノコ畑作りゃええんかなというふうに思うので、今、質問させてもらったわけなんですね。だから、食材を生産拡大と書いとるねんから、やっぱり進めていくという方向でやっていかなあかんのじゃないかなというように思うわけです。 167 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 168 ◯１９番　白本和久議員　次に、イノシシの駆除なんですけども、平成29年56頭ということなんですけど、今現在、高山でもイノシシが田んぼに入って、運動会みたいなのをして、もう田んぼ、来年、やめようかというような話は聞いております。この件についてどのように今年以降、考えておられるんでしょうか。 169 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 170 ◯石畑欽一地域活力創生部長　先ほどのご説明でも申し上げましたけども、なかなか具体的な妙案は他市を聞かせていただいてもないというのが現状でございます。その上で、一つは狩猟免許をお持ちの方が少なくなっているということでございますので、狩猟免許を取得するときのいろんな費用を、この辺り少し何か支援をさせていただくことができないかなということを今ちょっと検討をしております。あとは処分の仕方といたしましては、民間に委託する方法とか、そういったことも何か地元の方の負担がなるべく減るような形が考えられないかなというのは、検討は今しているところでございます。 171 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 172 ◯１９番　白本和久議員　昨年、評判と言うか、良かったイノシシの駆除の講習会等はされないんでしょうか。 173 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 174 ◯石畑欽一地域活力創生部長　必要に応じてさせていただければとは考えております。 175 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 176 ◯１９番　白本和久議員　是非ともやってもらいますようにお願いしたいなと思うわけです。　その次に、この農業ビジョンなんですけども、農業ビジョン、25年から28年まで、経費はどのようにかかってるんでしょうか。 177 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 178 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農業ビジョンにという限定はなかなか難しいんですけども、農業に関するいろんな施策を含めて、農業ビジョンに基づいてやっておりますので、その金額としての決算という形でご説明させていただければと思います。農業に関する経費の人件費を除く分ということで、年度を追ってご説明をさせていただきますと、平成25年度、6,360万円、平成26年度、4,747万8,000円、27年度、4,033万9,000円、昨年度、平成28年度が6,400万6,000円でございます。平成25年度と28年度は少し大きな数字になっておりますが、これは、平成25年度は災害がありまして、その復旧経費があったということと、28年度はため池の整備が始まったということで、そこが少し大きくなっているところでございます。 179 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 180 ◯１９番　白本和久議員　この今の経費で、この農業ビジョンの各課題とかが、この経費だけでいけてるというふうに評価されてるんでしょうか。 181 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 182 ◯石畑欽一地域活力創生部長　最初、答弁でご説明させていただきましたような形での一定の成果は上がっておるものと思っております。ただ、当然、課題もまだまだございますので、引き続き、進めてまいりたいと思っております。 183 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 184 ◯１９番　白本和久議員　今年度は農業ビジョンも最終年度だということなんですけども、その中で平成27年４月22日に制定されました、都市農業振興基本法というのが出ております。これは地方公共団体の責務としてやっていかなあかんというように書いてるんですけども、これについての対応というのではどうでしょうか。 185 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 186 ◯石畑欽一地域活力創生部長　今、ご指摘いただいたように、平成27年４月から法律、都市農業振興基本法が施行されまして、昨年28年の４月でしたか、都市農業基本計画を国の方で定められました。これからそれぞれ各地方の方でも、その法律の施行後、具体的な補助対策であったり、施策が出てきた段階で各地方がそれぞれその内容を見て計画をつくるなりする必要があるかどうかというのを検討していくのではないかと考えております。本市といたしましても、今、できました法律の運用状況、支援制度などを検討した上で、必要に応じて計画の方は検討していきたいというふうに考えております。

187 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 188 ◯１９番　白本和久議員　今年８月３日に山形市へ行ってきました。山形市の市役所、農政課に行って、第６次山形市農業振興基本計画という冊子を中心になって説明をしてもらいました。あそこは農業が盛んですので、大変農業の盛んなところの話を聞いてたんですけども、すごく立派なものを、見てても、こんな数値もちゃんと書いてるし、やってんねんなというのが分かるわけです。ところが、うちの生駒市農業ビジョン、この冊子とこの冊子と、そら、こちらは農業専門でやってはるからあれかもしれないけども、こっちはうちの。こっち持っていって、同じものをやってるけど、これ、県へ持っていって、ほんで国へ持っていって、うち、これ、やってまんねん言うて、これで補助金くれと言うても、なかなかくれへんと思う。こっちは、今、部長も言いはった、補助金の話をしはったからあれやけど、ちゃんとこれ、持ってて、こういうようになっとるんやというのを具体的に書いて、持っていってはる。お金がないと言うて、そら、どこでもないと思うんですけども、農業に対するやり方というのはいろんな方法があると思うんです。僕は他のところがやったからじゃなくて、もう基本法というのは、決まってやったらええというふうに言うてるんやから、どしどしともう初めての基本計画をつくったのは生駒市やというような速度でやればいいというように僕は思うわけです。だから、私の案としては、農業ビジョン、来年はまた同じようなこと、そういうのじゃなくて、来年はこういうことを考える準備期間としておいて、来年、再来年から、この都市農業基本法の振興というのをやっていくことが補助金の話をするのもあるやろうし、市民の方にもきちっとした具体的にこういうことやということが分かりやすいように思うわけなんですね。どうでしょうか。 189 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 190 ◯石畑欽一地域活力創生部長　農業ビジョンにつきましては、今、農業ビジョン推進懇話会でいろいろご議論をこれからしていただくところでございます。今までの施策を踏まえて、成果を踏まえて、来年度以降、どういう形がいいかというのはこれから審議をしていただくんですけども、この都市農業振興基本法自体のこれからの施策というのがまだ少し見えないところがたくさんございますので、市として計画をつくるということになった場合は、それは具体的な施策を見極めた上で、有効な計画をつくる必要があると思います。来年度以降、基本的には生駒市としては今の農業ビジョン、新しい農業ビジョンを検討していただいて、農家の皆様のご意見を聞きながら、本当に実のあると言いますか、山形と違って、生駒市としてのいろんな特性を踏まえた形でのビジョンとして、有効な形をつくっていきたいというふうに考えております。 191 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 192 ◯小紫雅史市長　先ほどからいろいろご質問いただいております。生駒市の農業ビジョン、私も見てますけれども、確かにもう少しより具体的な形で、今度改定をしていくに当たってはそういうことも必要だと思いますし、ここに書いてあることで、そもそも効果を検証して、継続してやっていくのか、見直したり、廃止したり、縮小するのか、更に拡充するとこはあるのかというのはきちんとやっていくべきことだというふうに思っておりますが、元々生駒市、農業がそこまで全体生産額が市の経済に占める割合が大きくないということで、こういうビジョンすら今までなかった中で、こういうビジョンをつくったということは、ある意味大きな意味があったと思いますし、こういうビジョンの改定も含めて、農業をしっかりと振興していくというのは当然のことかというふうに思っておるのが１点でございます。　ただ、申し上げたいのは二つありまして、一つは先ほども少しございましたけども、行政だけでできることというのは非常に限られております。給食に関して申し上げましても、１万5,000食の安定供給性ということ、安全性、安心性というものがきちんと農家の方の力を得ないと、それは市役所だけが地産地消と言ってできるわけもございませんし、行政、何とかしてくれというだけで農業が進むというほど甘いものではないと思うのが１点。　もう１点、初めの方で市の農業政策というのを何もやってないというようなことをおっしゃっておられますけども、先ほど石畑部長からも説明をしておりますし、議会でも予算を認めていただき、決算でもご報告、認定をいただきながら、いろんな取組を生駒市はやってるわけですね。実際に、この遊休農地の話で言えば、全国的な表彰も今、生駒市は受けているわけでございます。そういう取組をしっかりと予算等を通していただいた議会の一員としての白本議員、農業もされているということでございますので、しっかりとお伝えもいただきながら、課題というところはきちんと受け止めながらやっていきたいと思いますけども、そこはよろしくお願いします。 193 ◯中谷尚敬議長　白本議員。 194 ◯１９番　白本和久議員　都市農業振興基本法において言ってることは、今まで農地は住宅供給若しくは公共団体の用地としての供給をしてたと、そういうのが主だったけども、これからは農業を産業としてやっていかなあかんというように国は言うてるわけです。人口も減る、そういう高齢化もなるというところでどういうことができるのと。ところが、生駒市の場合はまだまだ農地を売ったら何とかなるん違うかというように考えておられる方も多々おられるわけです。その中で、産業として育成していくんやということになれば、一刻も早く手をつけていかなければ、私は間に合わないのと違うかなと。高齢化の社会の中で従事してるのが、皆さんもお分かりのとおり、ほとんどが70歳以上の人なんや。それの手当ができへん、今のままやったら。新規就農の人は何をするかというと、これは野菜作りです。米作なんかしない。米作では儲からへん。10アールやって12万円しか売り上げないようなものをなかなかこんなんできへん、大規模にしないと。大規模にしようと思ったら、農道がしっかりしやへんたら、33馬力、40馬力のトラクターが入れへんわけや。 195 ◯中谷尚敬議長　区画整理せんなんことになってる。 196 ◯１９番　白本和久議員　区画整理以前に、軽四のトラックでええねんから、その前に。その辺のところを高齢化対策もあるけども、市長も知ってはるように、景観とか、防災とか、いろんな機能も農地にはあるので、そういうことを考えた上で一刻も早く、私は都市農業振興基本計画というのを策定されることを要望して終わります。 197 ◯中谷尚敬議長　石畑部長。 198 ◯石畑欽一地域活力創生部長　先ほどのご説明の中で、補助金の要綱の変更があったかどうかということで、後ほどと申しました。平成20年度に要綱を施行してから、今まで変わっていないということが１点でございます。それとご説明の中で訂正をお願いしたいんですけども、地元が施工される工事に関して、原材料を２分の１補助と申しましたが、市からは現物支給と言いますか、Ｕ字溝であったり、そのもの自体を支給いたしますので、これは全額と言いますか、全て市の方のものをお渡しということでございます。すいません、訂正をお願いいたします。以上でございます。 199 ◯中谷尚敬議長　次に、10番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　成田智樹議員　登壇） 200 ◯１０番　成田智樹議員　それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。本日は２点、まず初めに、障がい者の就労支援について質問いたします。　毎年、９月は障がい者雇用の推進を図ることを目的とした障がい者雇用支援月間であります。障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、障がい者を積極的に多数雇用した事業所等に対する障がい者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰を始め、国、地方、自治体を中心に各地で様々な式典やイベントが開催されます。平成28年版障害者白書の推計によりますと、我が国の障がい者数は身体障がい者、393万7,000人、知的障がい者74万1,000人、精神障がい者392万4,000人の合計860万2,000人で人口1,000人当たりの人数で見ますと、身体31人、知的６人、精神が31人となっております。複数の障がいを併せ持つ人もいるため。単純な合計とはならないものの、国民のおよそ6.7％が何らかの障がいを有しているということとなり、障がい者イコール、ごく一部の人とは言えない状況であります。　障がい者が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持って暮らすことができるよう、就労支援を充実させる必要があります。来年４月には改正障害者雇用促進法によります法定雇用率の見直しも施行されます。そのような状況の中、「障がい者千人雇用」事業という独自の政策を創設し、本年５月、その目標を達成した岡山県総社市のユニークな取組が多くのメディアで取り上げられております。同市では、平成23年４月１日時点での市内の障がい者数が身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢である18歳以上65歳未満の人数が約1,200人だったことから、障がい者1,000人の雇用を達成することを目標に掲げました。そして、市長のリーダーシップと推進体制の構築、関係機関との連携等により、当初の５年間での達成との目標からはやや遅れたものの、約６年をかけて今回の成果に結びつきました。総社市さんのご努力には敬意を表するものであります。　障がい者をお持ちの方、そしてご家族は筆舌に尽くしがたい思いを抱えておられます。切実な訴えに応えようと、本市においても、生駒山麓公園への事業誘致を始め、様々な取組が実施されていることと推察いたしますが、同市のように、市内外のあらゆる人に分かりやすい目標を掲げるとともに、それを具体的に推進するための環境整備を進めることが重要と考え、以下のとおり、質問をいたします。　１、本市の障がい者数及びその就労者数の現状についてお聞かせください。また、就労支援について具体的にどのように取り組んでおられますでしょうか。　２、本市においても、総社市さんのように具体的な数値目標を掲げ、その実現に向け、取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　続きまして、私道の整備について質問いたします。　奈良市を始め、多数の自治体において多くの市民が通行し、公道と同じように使われている私道について、地域住民が舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部を補助する制度を導入されております。市民が通行に供する道路で一定の基準を満たすものであれば、私道であっても、市がその整備について一定責任の一端を担うべきと考えます。また、本市における市民との協働、協創、連携してのまちづくりとの観点からも、同様の補助金交付制度を早急に導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　登壇しての質問は以上です。２回目からの質問は自席にて行います。 201 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉健康部長　登壇） 202 ◯影林洋一福祉健康部長　それでは、成田議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、一つ目の本市の障がい者数及び就労者数の現状、また就労支援について、具体的にどのように取り組んでいるかとのご質問ですが、本市における身体、知的、精神の各障害者手帳をお持ちの市民については、平成29年４月１日現在で5,043人となっております。そのうち一般的な就労年齢である18歳から65歳未満の市民は1,787人でございます。就労者数ですが、ご質問の総社市の例によりますと、まず障害者総合支援法に基づく就労継続支援など、福祉的就労に就いておられる市民の利用者は、平成28年度実績では180名となっております。また、市内就労支援事業所で就労支援を受けておられる市外在住の利用者数は本年８月現在で66名となっており、福祉的就労全体では合わせて246人となっております。　次に、一般企業などに勤めておられる一般就労の方は各市町村別の障がい者数、障がい者雇用数の率は公表されておりません。しかしながら、本年次期障がい者福祉計画策定に係る市民アンケートでは、障害者手帳保持者で高校生を除く18歳から65歳未満の回答者のうち、働いているなど、何らかの形で就労されている方の割合は35.8％となっており、640人が一般就労されていると推計しております。　以上のことから、福祉的就労246人、一般就労640名を合わせて、約880名の方が就労されていると考えております。　続きまして、就労支援についての取組についてですが、障がいを持つ方が就労することは、社会の構成員の一員として社会参加し、生きがいを目指す上で大切で、その機会や場を充実させることは必要と考えております。本市では障がい者が働くということにつきまして、働くを考える、体験する、場をつくる、広げる、支える、そして考えるというサイクルを通じて、就労支援の拡大を図っているところでございます。具体的には働くを考えるについては、生駒市障がい者地域自立支援協議会で検討いただいた障がい者福祉計画に基づき、自立支援協議会の下部組織であるくらし部会で様々な事業をご検討いただいております。　次に、働くを体験するについては、生駒市役所の関係課で障がい者職場体験受入れ事業として、イベントの受付や準備作業などを通じて一般就労に向けた職業生活の基本的知識、習慣などの習得を目的に実施をしております。昨年度から、生駒市民病院、商工会議所など、市役所以外にも体験の場を拡大しているところでございます。　次に、働く場をつくるとして、市所有施設における就労支援として、生駒山麓公園やもやい館での就労支援事業を社会福祉法人が実施しております。さらに、今年２月には山麓公園での就労支援計画を見直すとともに、昨年10月から小平尾町にある旧長谷集会所を就労支援の場として市内法人が活用しております。　次に、働くを広げるですが、障がい者の就労支援に係る授産品販売事業として、市役所や市の施設内や市の各種イベントで障がい者が作成した授産品を販売いたしました。昨年度からふるさと納税の返礼品として授産品を選択できるようメニューに加えるとともに、今月、９日、10日、図書会館で行われました国文祭・障文祭ならの関連イベントである将棋フェスティバルにも出店いたしております。　最後に、働くを支えるとして、障害者優先調達推進法に基づき、毎年目標額を定めて、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達を全庁的に進めております。また、この冬から農福連携による加工品を学校給食食材として提供を受ける予定でございます。さらに、今年４月には複数の障がい者支援施設で構成される共同受注窓口などから優先調達がより一層推進されるよう、障がい者支援施設等に準ずるものの認定基準を定めたところでございます。このように働くを考える、体験する、場をつくる、広げる、支える、そして考えるというサイクルを基に障がい者就労支援に取り組んでいるところでございます。　次に、二つ目の本市においても、総社市のように具体的な数値目標を掲げ、その実現に向け取り組むべきと考えるが、市の所見を問うとのご質問についてですが、議員ご指摘のとおり、総社市のように、本市も具体的数値目標を掲げ、取り組む意義も感じるところでございますが、このような取組を効果的に進めるためには企業側の障がい者理解が不可欠でございまして、現在、職場体験の拡大や障がい者理解に係る啓発活動を通して、企業側の理解啓発を深めている段階でございます。さらに、一度就職されても、すぐに離職されることのないよう、就労定着支援の取組も必要とされており、まずは企業側の理解啓発を深めていかなければならないと考えております。　総社市では、実行性確保のため、条例制定や委員会運営、各種啓発活動、センターの運営等をされており、相当の期間や人員も投入されております。総社市のような事例を研究しながら、現行の多面的な取組を更に充実し、今後の就労支援を考えてまいりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 203 ◯中谷尚敬議長　寺西建設部長。　　　　　　　　　　　　　（寺西清幸建設部長　登壇） 204 ◯寺西清幸建設部長　それでは、二つ目のご質問、私道の整備についてお答えいたします。　まず、私道であっても、一定の基準を満たすものについては、市がその整備ついて一定の責任の一端を担うべきとのことですが、ご承知のとおり、私道の所有者は私道の維持管理をする責任がございます。したがって、道路が陥没したり、舗装にひび割れ等が生じたときは、自己の費用を持ってこれを補修する責任がございます。このことから、現在のところ、その維持補修工事について、市が費用を負担するような制度はございません。また、市民との協働・協創、連携してのまちづくりとの観点からも、市からの補助金交付制度を早急に導入すべきとのことですが、市民との協働という点では、生駒市道において、地元住民が主体となって維持補修を行う場合、工事に必要な材料を支給する制度があり、住民において、地域の道路の保全に努めていただいております。現行における生駒市道の維持管理については、舗装の路面性状調査を実施し、その調査結果に基づき、計画的に舗装の補修工事を実施するとともに、地元自治会や個人からの要望や通報及び職員によるパトロールにおいて、適宜補修工事を行うなど、適切な維持管理に努めているところです。しかし、現在の市道の総延長は600キロメートルを超える広範囲に渡っており、また経年による舗装の劣化が進んできている路線も多くなっており、その対応については財政的な面を始め、非常に厳しい状況になっております。今後、生活道路を含めた舗装の修繕計画を策定し、補修工事を効果的、効率的に実施し、良好な道路環境づくりに努めていきたいと考えております。　以上のように、私道の管理者との責任、そして市道の維持管理の現状を踏まえますと、今のところ、私道の補修工事費の一部を補助するような制度を導入することについては難しいと考えております。なお、私道の所有者が当該道路を生駒市に寄附する意思があり、地域住民の総意がある場合については、認定基準等の一定の条件を満たせば、市道として認定することができ、以後の維持管理についても、生駒市が行うことになります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 205 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 206 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　成田議員。 207 ◯１０番　成田智樹議員　まず、この総社市さんの障がい者千人雇用という取組につきまして、市長に率直な感想と言いますか、お聞かせいただきたいと思います。 208 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 209 ◯小紫雅史市長　この総社市の取組、非常にすばらしい取組、一言で言えば、すばらしい取組だと思います。実際、総社市は達成されているわけですけども、生駒市において置き換えたときに、1,700人以上の障がい者の18歳から60歳の方がおられるということで、同じことを生駒市でやるというのは、すごく大変なことかもしれませんけども、当然、障がい者福祉に取り組む生駒市としても、この総社市が取り組むものというのは究極の目標としてしっかりと考えていかなきゃいけないことだというふうには思います。 210 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 211 ◯１０番　成田智樹議員　前向きなお話、いただきましたけども、その上で、ちょっと先ほど現状の数値につきまして答弁がございまして、障がい者数及び福祉的就労者数のその数につきましては、そのとおりだと思いますけども、一般就労についてはアンケートから算出した就労率、35.8％を基礎として推計をしたということで、合計、これはもし先ほどの推計どおり、880人の方が働いているということでありますと、1,787に対して、46％ということですね。これが本当であれば、別に生駒市は何もしなくてもということはないと思いますけど、様々な取組をされていると思いますけども、別に取り組む必要はないやないかと、今のままでも、これ、1,000人、行くやないかぐらいのことやと思うんですけどね。実際のところ、そのアンケートにおいて、働いていると、何らかの形で働いていると答えた方は何人おられますかね。 212 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 213 ◯影林洋一福祉健康部長　先ほど1,787人の方が、18歳以上65歳未満ということで申し上げましたけれども、そのうち784人の方から回答がございまして、そのうち281人ということでございますので、35.8％と。それを基に掛け戻して、先ほど申し上げた数字でございます。 214 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 215 ◯１０番　成田智樹議員　今のお話でありますと、大体市民の方で、市外の方も先ほどの数字を含めてということで、大体最小と言いますか、461人の方は働いていらっしゃるということで、これも当初、総社市さんにおいて取組を始めたときは180人の方しか働いてらっしゃらなかったというようなことでございました。生駒市としては非常に就労率が高いということであろうかと思います。この数字を踏まえまして、生駒市、これは先ほどの推計数字が最大880人、その880人はちょっとなかなか難しいと思うんですけども、すぐにでも1,000人を超える数字に到達できるような気がしますけれども、実際はそうではないとい思います。経済振興課に調べていただきましたら、本市は事業所数は約3,000あり、従業員数50名を超える事業所も、86事業所あるということでございまして、総社市さんよりも数値で上回っているという状況であります。先ほど申し上げたとおり、例えば生駒市が1,000人を達成しようということで、今の現状に推計数値がほぼ確かであれば、すぐだということで、是非生駒市も1,000人雇用に向けて一歩踏み出していただきたいと思うところでありますけども、先ほど１回目の答弁では、ごくごく簡単に明確な答弁がなかったようですけども、ごく簡単に言うと、数値目標の明確化は考えていないということだったと思いますけども、再度、市長にその点についてのお考え、先ほどもございましたけども、お聞かせいただけますか。 216 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 217 ◯小紫雅史市長　先ほどの推計からすると、886というのがございます。これも、今、議員もご指摘がありましたように、実際に答えておられない方の分なんかも割り戻してそういう数字を出しておりますけども、答えられる方というのは、就業されている方は比較的答える可能性、確率が高いとか、そういうバイアスも恐らくあるのかもしれないというのが一点ですね。あとは、アンケートの仕方にもよりますけども、もしかしたら福祉的就労みたいな形の方も、この働いているというところに答えておられる方も、若干かもしれませんが、いらっしゃるかもしれません。その辺り、いずれにせよ、今後、こういう手帳をお持ちの方なんかの就労状況なんかをきっちりと把握していくというのは必要なことだと思います。よりしっかりした形で、それが一つです。　1,000人という目標を、そもそも1,000人という目標が、総社市と人口規模も違いますし、先ほど事業者の数も50人以上86カ所というのがございましたけども、50人以上というのも、いろんなとこが1,000人近い事業者さん。三菱自動車の関係なんか、たしかあったと思います。総社市さん、すごく大きな工場なんかもあったりして、事業所の数だけではかれないところもあると思います。また、1,700人以上の手帳持っている18から65歳までの人が生駒市には1,787名おるということも併せて、何人という目標を立てるか、1,000人でいいのかとか、1,000人というのをどう考えるかというのは、非常にまず難しい問題はあると思いますのと、今、推計で886人であるから、1,000人、すぐということは、やっぱりそう簡単じゃないと思っていて、逆に今までは800人の方は比較的就労しやすい方じゃないかと思います。これから、それを百何人増やしていく、二百何人増やしていくとなったときに、それを単に伸ばしていけばいいというような簡単さではないと思います。今、就業されてない方を100人以上就業させるということはやはり非常に難しいこと、大変なことだという認識でおります。　以上が私の基本的な見解ですけども、数値目標というものを立てていくというのは、しっかり検討させていただきたいと思いますが、究極はやはりこの1,787人という障がい者の方、手帳をお持ちの方で生産年齢人口に入っておられる方が、本当に極めて重度で働くことはもう不可能であるというような方は除かなきゃいけないのかもしれませんが、何らかの形の一般就労、そして福祉就労に就いていただくというのが数値的な目標とは言えないかもしれませんが、究極の目標というのは変わりません。 218 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 219 ◯１０番　成田智樹議員　総社市さんが掲げた1,000人という数値目標というのが、先ほど、市長もおっしゃいますけど、適正かどうかというのは誰にも分からない、判断できない数字でありまして、当初は多すぎるという方もたくさんいた。殿、ご乱心というようなことも、記事として出ておりましたけども、しかしながら、具体的な目標を数値化することで、やる気と本気度は全ての関係者に伝わるんじゃないかと思います。それが非常に効果として大きかったんではないかと思うところであります。　後ほどちょっと話もしますけど、現在のままでは、生駒市において就労を希望している人の数、実際に就労している人の数、また市内外でどのような形で就労されているかなど、総社市においては明らかになっているという数が、生駒市では正確に把握できないという状況であろうかと思います。把握しようがないのが現実と考えますけども、その辺についてはどのようにお考えですか。 220 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 221 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のとおり、実際障害者手帳をお持ちでも、それを隠して就労されていらっしゃる方もおられますし、手帳を持って、障がい者の枠で雇用されていると、そういう方もおられます。したがいまして、今の時点でははっきりとした数字を掴むということは難しいんですけれども、３年に一度はこういった形で計画の見直しをやっておりますので、そういったアンケートの中である程度の数字は掴めていくとは思うんですけれども、個々の障がい者の方、全てについて、どう就労しているとか、どちらでされているとか、そこまではちょっとなかなか掴みにくいかなというふうに感じております。 222 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 223 ◯１０番　成田智樹議員　総社市さんは毎月、この就労者数というのをホームページに出されておりまして、アップされておられまして、総社市の担当者の方にヒアリングもさせていただきました。今般の目標達成の鍵ということで、まず最初に条例化されたこと、推進条例ができたことですね。２番目に、市長のトップセールス、３番目に、千人雇用センターの創設、４番目にハローワークとの連携、就労支援チームの創設ということでありました。条例ができると、様々な形で連携ができやすくなると考えます。私もこの総社市さんの条例を読んで、非常にシンプルで分かりやすい内容だと感銘を受けました。市長にもう一度お聞きします。この総社市の障がい者千人雇用推進条例というのは、中身は確認されておられますか。 224 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 225 ◯小紫雅史市長　拝見してます。 226 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 227 ◯１０番　成田智樹議員　どのように感じられましたか。 228 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 229 ◯小紫雅史市長　この条例というのは、さっき議員がおっしゃったように、その障がい者雇用1,000人を達成するという非常に強い決意を表すものという意味もあってつくられた条例だというふうに思います。すごく法律論的なことを言えば、この条例に書かなければ、じゃ、その1,000人雇用は達成できないのかというふうな目で見ると、必ずしも条例事項にしなきゃいけないようなものがあるかというと、条例がなくても別にできるものもたくさん入ってるというふうには思いますけれども、そこは恐らく条例化することで決意を新たに、明らかにするというような意味も重ね合わせてこの条例をつくったんだというふうに私は理解をしています。　いずれにしても、まずは条例も一つの選択肢なのかもしれませんが、先ほど私も答弁いたしましたように、議員からもご指摘があったように、今、手帳の交付を受けておる人が就労状態も含めて、どのような状況にあるのか、どういう就労状態にあるのかというものを、今までよりもよりしっかりと把握するということが、まず第一だと思います。少し窓口、現場の対応のこともありますけれども、今までよりもより正確な形でそれを把握したいというのが一つ。その上で、先ほどございましたように、どのような形の目標というようなものを考えていくのかとか、そのために必要なのであれば、条例というものをつくるかどうかというような検討、そういうような順番でこれから考えていきたいというふうに思います。 230 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 231 ◯１０番　成田智樹議員　先ほどの第１回の答弁でもそういう話だったと思います。条例なくても、当然ながら、雇用、就労支援を進めることは可能であろうかと思いますけれども、福祉的就労支援、福祉的就労の拡大については、先ほどるる答弁いただいたとおり、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、一般就労を、これ、先ほどの推計が正しければ、一般就労の数が福祉的就労の倍以上ありますので、これ、こんなこと、絶対ないと私は思いますけども、これが事実であればいいんですけども、基本的には一般就労を増やしていくべきだろうと。一般就労についての力を、これ、市がやることじゃないぞというのが元々の考え方やと思いますけども、増やしていかなと言うか、それに力を入れていかないといけないと思います。それをするに当たって、条例なしで何ができるのかということで、ちょっと私も考えてましたら、まずこの総社市さんの条例では、市の責務と、それと市と関係がある事業主の責務というのを、これ、条文の中に掲げておりまして、まず市の責務というのは、単純な話ですね、市は自ら率先して障害者の雇用に努めるものとするということであります。これに沿いまして、ちょっと質問させていただきたいんですけども、現在の市の職員の障がい者の雇用状況を詳しく教えていただけますでしょうか。 232 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 233 ◯坂本千鶴市長公室長　まず、法定雇用率は2.3なんですけれども、残念ながら、今は2.26という実数になっております。これは国の方からの基準がございまして、細かな計算式をしますと、一応達成している率になってはいるんですけれども、これではちょっと市としては好ましくないなというふうに思っております。これまで2.9、2.77、2.44というふうに、25年度以降、徐々に下がっておりまして、ちょっとこれでは好ましくないということで、採用には力を入れておりますけれども、現時点の細かな内容というのは、障がい種別の人数とかを申し上げればいいということでしょうか。　まず、全体として、実数は29年度で14名、身体障がい者の重度の方が２名、身体障がいの軽度の方が８名、知的の軽度の方が１名、精神が１名ということでございます。 234 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 235 ◯１０番　成田智樹議員　世間的には障がい者の雇用というのはどんどん伸びておりまして、13年連続伸びているというような報道もございますけども、統計もございますけども、本市においては市職員の雇用状況は年々下がっているという、ちょっとゆゆしき事態かと思うんですけど、これについて、市長、どのように捉えておられますか。 236 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 237 ◯小紫雅史市長　ちょっと下がっているという傾向自体は好ましくないというのは、もうそのとおりでありまして、今、ちょっと私の認識だと、障がいをお持ちの方の採用というのも、年々、毎年行っておりますし、生駒市としては、数字上は今下がっているということでちょっと私もそれは問題だなというふうに思いますので、しっかりと障がい者の雇用に力を入れて、これからは伸びていく、トレンドでしっかりと伸ばしていくというのは当然のことかと思います。 238 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 239 ◯坂本千鶴市長公室長　すみません、確かに下がっておりますが、定年退職等で、定年される方というのは比較的予測がうまくつくんですけれども、ちょっと27年度以降ぐらい、障がい者ご本人の方が急に病気で亡くなられたりとか、その関連で急きょ途中で予想外の退職をされた方とかが増えまして、当初の計画とは違って、少し実数が下がっている状態になっております。ですから、これは議員ご指摘のように、ゆゆしき事態だと思っておりまして、27年度から、市の方でも、障がい者枠というのを採用試験の中で別に設けまして、障がい者の方を積極的に採用する取組を始めております。それで27年度に１名、28年度に２名、29年度に２名と、毎年障がいの方を採用させていただいております。これは採用試験が27年度ですから、反映されるのは28年度、ですから29年度、今年度に２名採用させていただいた方は来年の４月に採用で来られると。その方々の２名を追加しますと、職員数が今と全く変わらないという仮定でいきますと、2.69％になるというふうに想定いたしております。 240 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 241 ◯１０番　成田智樹議員　法定雇用率の算定に、身体、知的、障がい者だけでなく、精神障がい者を新たに加えることを定めた改正障害者雇用促進法ということで、来年４月１日には法定雇用率が見直されます。法定雇用率は来年度から2.5％、その後は2.6％、今、それをクリアできるというような話をお聞きしましたので、これからも今後、この雇用率を軽々とクリアする生駒市の雇用であってほしいと、職員採用であっていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　それに関連しまして、愛媛県松山市におきましては、改正障害者雇用促進法の趣旨に照らして、できるだけ多くの障がい者の方に職員採用試験を受験してもらうため、受験資格の要件を見直して、平成28年度からは自力により通勤できると、生駒市は入ってますけども、という文書が削除されております。このような細かい配慮についても、併せて検討いただければと思いますけど、いかがでしょうか。 242 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 243 ◯坂本千鶴市長公室長　そこは確かに課題だと思っております。来年度採用する方の中に車椅子の方がいらっしゃいます。今のところ、ご自分で通ってこれるとはおっしゃっておられますけれども、何分、生駒市、坂が多いですし、市役所の中も完全にバリアフリー化というわけにはいかないです。ですから、そういったことも考えまして、検討はさせていただきたいと思っております。 244 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 245 ◯１０番　成田智樹議員　よろしくお願いします。　次に、この総社市さんの促進条例には、先ほど申し上げました、市と関係がある事業主の責務について述べられておりまして、市と契約を締結し、市の補助金の交付を受け、又は市の公の施設について、指定管理の指定を受け、若しくは指定を受けようとする事業主は、その雇用する労働者の数に対する障がい者である労働者の数の割合を高めるよう、進んで障がい者の雇用に努めなければならないという条文がございますけども、本市、17指定管理者がございますけれども、その雇用について、障がい者雇用について、どのような現状であるか、把握はされておられますでしょうか。 246 ◯中谷尚敬議長　大西総務部長。 247 ◯大西清隆総務部長　各施設の管理者ではもしかしたら分かるか分かりませんけど、ちょっと私の方で17施設、トータルで何人とかいう数字は持っておりません。 248 ◯中谷尚敬議長　成田議員。

249 ◯１０番　成田智樹議員　各施設の管理者、所管の部長、今、ちょっと事前にお話しさせていただいてますので、ちょっと状況をお話しいただければと思います。 250 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 251 ◯影林洋一福祉健康部長　福祉健康部で所管しております施設のうち、幾らかご紹介させていただきますけれども、やすらぎの杜優楽でございますけど、そこは2.95％でございます。ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすについては2.2％、金鵄の杜につきましては、2.11％、それから市立病院につきましては、2.1％でございます。以上でございます。 252 ◯中谷尚敬議長　西野生涯学習部長。 253 ◯西野敦生涯学習部長　生涯学習部が所管いたしております指定管理者の障がい者の雇用率の方なんですけれども、ちょっと把握しておりませんけれども、井手山体育館の指定管理者の方で、障がい者の方、１名を雇用させていただいております。 254 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 255 ◯大西清隆総務部長　駐車場、三つ指定管理施設でございますけれども、そのうちの一つについて、１名雇用しております。 256 ◯中谷尚敬議長　上村部長。 257 ◯上村健二都市整備部長　山麓公園でございます。株式会社モンベル、0.33％、青葉仁会が3.17％と聞いております。 258 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 259 ◯１０番　成田智樹議員　今、現状の指定管理者募集の際の指針に、障がい者の雇用人数、雇用率等を申告するというような、そういった文言はございませんよね。 260 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 261 ◯大西清隆総務部長　ございません。 262 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 263 ◯１０番　成田智樹議員　一応、今後は障がい者の雇用促進に努めるということを誓約させると言うか、そのような内容を盛り込むことは検討できませんですか。 264 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 265 ◯大西清隆総務部長　障がい者を何人雇うとかいうのは、その施設の特性とか、設置目的とか、そこの受託された会社の人員配置とか、いろいろな状況があると思いますので、その生駒市の指針というのは普遍的なことをずらずら書いてるので、ちょっとそこの障がい者のことをあえて書くかどうかというのは、即答はできません。よく検討しなければならないとは思います。書くんであれば。 266 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 267 ◯１０番　成田智樹議員　検討もお願いしたいと思います。神奈川県では、障がい者雇用企業等への優先発注として、指定管理者が業務の一部を第三者に再委託する場合、県内の中小企業者や障がい者雇用企業等への優先的な発注に努め、その内容を具体的に提案するよう、募集要項に記載することとしているというような事例もあるようでございますので、本市におきましても、そのような取組もご検討いただければと思いますので、要望をさせていただきます。　その上で、今申し上げたのが、今現在条例なしで市として障がい者就労の雇用環境を上げるためにできることなんじゃないかなと思いましたけども、今現在、平成29年度、今年が障がい者福祉計画の最終年度でありまして、次期計画の策定も進められているということであります。その計画、私も確認させていただきました就労支援の充実を図る方策といたしまして、相談窓口の利用促進、情報提供の推進とありまして、具体的にはハローワーク等の就業相談事業についての利用促進を図るとともに、障がい者生活支援センターや障がい者就業生活支援センター、障がい者職業センター及び各種相談支援事業者との連携を図りますと。また、障がい者就業生活支援センターの出張窓口相談を市内に開設しますと書かれてるんですね。これ、具体的にどのようなことが行われていて、どのような成果があったか、教えていただけますでしょうか。 268 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 269 ◯影林洋一福祉健康部長　生駒市の方ですけれども、一般就労支援に向けての取組としまして、障がい者の雇用連絡会議ということで、これは奈良公共職業安定所が主催をしているわけですけれども、今おっしゃいましたそういう団体でございますとか、労働関係機関、それから関係の特別支援学校とか、そういった方々と一緒に連絡会議を開いております。もちろんその中で企業への障がい者理解に関する啓発とか、就労に向けた取組とか、そういったものを相談してやっているところでございます。それから、あと、自立支援協議会というのが、市の中にございますけれども、その中でくらし部会で就労支援を含む障がい者の地域での暮らしについての課題検討というふうなこともやっております。また、広報紙での障がい者理解ということで、12月が障がい者週間がございますけれども、そのときには相当のページ数を割いて、啓発をしているところでございます。それから、就労支援の相談窓口でございますけれども、これは障がい者の就業生活支援センターライクというのが大和郡山市にあるわけでございますけれども、そこへ実際に生駒市の方が相談登録をいただいて、一定の実績も出ているところでございます。　それから、市内の３生活支援センターでも、相当の件数の相談をさせていただいておりまして、１万4,800件程度の相談を受けております。うち、就労支援に関する相談件数につきましては、延べ367件ということで、積極的な就労に向けた取組をしているところでございます。その他、くらしとしごと支援センター、これ、平成27年４月からですけれども、生活保護世帯でない生活困窮者の就労相談ということで、そういった中でも、相談を受けているところでございます。以上でございます。 270 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 271 ◯１０番　成田智樹議員　今、部長の方からは、その相談の件数についてはお話がございましたけど、その相談件数のうちに、実際に就労できた人数というのは把握できておりますでしょうか。 272 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 273 ◯影林洋一福祉健康部長　ちょっと具体的な数は今持っておりません。 274 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 275 ◯１０番　成田智樹議員　分からないというのが実状じゃないかと思います。総社市の取組として、これ、いわゆる一般就労、福祉的就労併せてですけれども、就労支援ルームというのがあって、ここはハローワーク総社の２階にあって、福祉の専門家である市の職員２名と、就労の専門家であるハローワークの職員が同じフロアで双方の専門分野を生かしたワンストップの就労相談支援を行うことができるということなんですけども、こういった取組というのは、今、条例なしで取り組めるのかなと私は思ってるんですけども、このような今の支援の一歩踏み出すような支援というのを、体制をとるということは可能なんでしょうか。 276 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 277 ◯影林洋一福祉健康部長　議員さんご指摘のように、相当の人数、場所、それから関係機関との連携体制、そういったものが必要になってくるかと思います。 278 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 279 ◯１０番　成田智樹議員　現在、セイセイビル内には生駒市ふるさとハローワークというのが開設されております。市とこの施設との協力、連携体制というのはどうなっておりますか。障がい者の就労に関する相談というのはこちらの方で可能でしょうか。 280 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 281 ◯影林洋一福祉健康部長　障がい者であるということをおっしゃいますと、直接、新大宮の方のハローワークにやっぱり障がい者の担当の方がいらっしゃいますので、そちらで専門的な部分を含めて対応されてると。障害者手帳を持ってても、一般就労でというご希望の方もいらっしゃいますので、その場合はそちらで相談を受けて対応をいただいているというふうなことで聞いております。 282 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 283 ◯１０番　成田智樹議員　私もハローワーク奈良の担当者とお話をさせていただきましたけども、現在の生駒市ふるさとハローワークでは、３名の相談員だけの対応ということで、障がい者就労支援については受付できないというようなお話でありました。ふるさとハローワークにつきましては、元々生駒市にハローワークがなかったところにできたということで聞いておりますけども、０が１になって、１を1.5ぐらいにするんですか、取組としてはできるん違うかなと私は思うんですけども、そのようなことを働きかける、若しくは国、県と相談するというようなことについてはお考えはございませんか。 284 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 285 ◯影林洋一福祉健康部長　そのハローワークの奈良の方との協議もあるかと思いますけれども、担当の専門の方を来ていただきますと。実際、市内の障がい者にとってはプラス、役に立つということですから、経済振興の方とも協議いたしまして、取扱いについて考えたいと思います。 286 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 287 ◯１０番　成田智樹議員　よろしくお願いをいたします。それとあと一つ、今の生駒市ではできないと言うか、できるというようなことをこの間、部長に聞きましたけど、総社市さんが障がい者雇用事業推進のために独自に創設した、障がい者千人雇用センターというのがあります。働きたい気持ちのある障がい者と、障がい者を雇ってみたいと思う企業とのマッチングフォローを行うと。総社市さんの場合、現在５名の専任スタッフが特に50名以下の事業所に対し、障がい者雇用の実現のため取り組むよう、お願いに回っているということでございまして、このような取組について、今現在行われてないと思うんですけども、行えますでしょうか。 288 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 289 ◯影林洋一福祉健康部長　今の体制ではちょっと難しいかと思います。今は障がい者にかかわらず、ハローワークとの連携ということで、私の方からちょっと申し上げていいのかどうか分かりませんけれども、経済振興課とハローワークの方では連携されて、例えば合同の就職の面接会でありますとか、それから事業者向けのセミナーとか、そういったことはやっていただいているようでございます。 290 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 291 ◯１０番　成田智樹議員　今、２回目以降の質問の前半部分は、条例なく、生駒市として取り組める、生駒市が採用するとか、生駒市の指定管理者に協力をお願いするというようなことをお話しさせていただいて、後ろが今の状況ではちょっと難しいという話だったと思いますけども。これ、総社市さんの例に沿えば、条例があれば、このような取組を一歩、二歩進めることができるんではないかと思います。効果的、効率的に進めることが可能じゃないかと思うんですけども、再度条例につきまして、制定の考えについて、市長、お聞かせいただけませんでしょうか。 292 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 293 ◯小紫雅史市長　ちょっと今すぐに条例ということは少し難しいと思いますけれども、先ほど議員からもございましたように、福祉的就労ももちろん大切ではありますけれども、可能な方は一般就労していただくという方向性はそのとおりだと思います。その中で、ハローワークの力を借りてやるべきことというのもたくさんあると思いますので、そこへの働きかけはもちろんしていくとともに、ハローワークに全部お任せして、あと何もしないということではなくて、市としても、何か一般就労に当たって、経済振興課とか商工会議所とかの力も借りて、しっかりと取り組んでいくということはこれから検討していかなきゃいけないことだというふうには思っております。その辺りの検討も含めて、条例というものが必要だというふうなことになれば、その検討ももちろんしていくということでございます。 294 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 295 ◯１０番　成田智樹議員　よろしくお願いをいたします。今回の質問するきっかけは、指定難病患者のお嬢さんを持つお母さんから、お嬢さんの就職についての切実な悩みをお聞きしたことがきっかけであります。彼女は生まれながら心臓が悪い中、周囲の理解と励ましがあって、４年制大学を無事卒業し、誰もが知っている超有名巨大企業に障がい者枠で就職されました。入社直後の研修中に体の不調を来たし、退職せざるを得ない状況となったということであります。合理的配慮の提供義務が最大限果たせるであろうと思われる企業側の配慮が不足していたのか、彼女の体調の悪さがその配慮を上回るものであったのかというのは分かりませんけれども、結果として彼女は大学を卒業して就職した会社を半年足らずで退職せざるを得ませんでした。超優良企業、もう誰もが知っている、誰もが世話になっている超優良企業ですけども、その現場でもそのようなことが起こっているということを直接お聞きして、その現実を知らされたところであります。 296 ◯中谷尚敬議長　優良違う。有名だけや、そんなんやったら。 297 ◯１０番　成田智樹議員　超優良です。優良なんですよね。本人は相当傷付いたことでしょうし、お母さんも本当に悩んでおられました。国会議員にも直接会って、話もしていただく機会もとらせていただいたところであります。そんな中、総社市さんの取組が多くのメディアで報道されました。総社市長さんの熱意に触れ、障がい者の就労について、国や県任せにせず、障がい者が実際に生活している現場である生駒市が市としてできることを着実に実行し、障がい者とその家族の悩みに寄り添う姿勢を実現すべきだと感じた次第であります。　実はつい先日、今週の月曜日に、今、紹介させていただいた彼女が難病就職サポーター、県にお一人いらっしゃるらしいですけども、その方からの紹介で再就職先が決まったという大変嬉しい知らせが入りました。今後、彼女が願ったとおりに順調に社会人として生活されることを祈るとともに、これからもしっかりとサポートしていきたいと考えています。彼女には、また彼女の家族には大変な幸いが訪れたところでありますけども、その彼女以上に、彼女のご家族以上に切実な思いを抱えていらっしゃる方、悩んでおられる方がたくさんいらっしゃるかと思います。　総社市さんの取組については、私も不勉強で詳しい内容は知りませんでしたけれども、今回、様々調査をさせていただいて、障がい者千人雇用事業と聞くだけで何を目的としているかということがすぐ分かるというネーミングであろうかと思います。そのことが市民に大きな夢と希望を与えてるということをしっかり認識するべきであろうかと思います。　障がい者福祉計画の第５期の策定が現在、鋭意進められているとお聞きしております。様々な障がいをお持ちの方、多くいらっしゃいます。先ほど、6.7％ですか、お話ししたとおりでございます。市全体で障がい者とその家族に寄り添う社会を実現するためにも、市役所がその模範を示していただきたいということで、前半の質問をさせていただきました。そのためには、市長に大いにリーダーシップを果たしていただきたい、発揮していただきたいと考えます。　障がい者を持つ人たちが当たり前に働き、暮らせる生駒市としていただきたいと願うものでございますけども、市長、ご決意をお願いいたします。 298 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 299 ◯小紫雅史市長　今、議員ご指摘のこと、ご趣旨、よく理解をいたしましたので、しっかりと市長としてリーダーシップをとっていきたいと、総社市のこともしっかり勉強をしながら、他の先進事例を見て、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 300 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 301 ◯１０番　成田智樹議員　そしたら、２番目の質問に移らせていただきます。　生駒市道の補修とか整備の要望について、自治会、また今現在、Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔアプリというのを使って要望できると言うか、お知らせが来ると思いますけども、年間どれくらいの要望件数、また対応件数となっておりますでしょうか、お教えいただけますでしょうか。 302 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 303 ◯寺西清幸建設部長　平成28年度の分で紹介させていただきますと、地元自治会等からの道路に関する要望につきましては、120件ございます。それから、スマートフォンを活用しました、Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔの通報につきましては、これ、28年６月から運用を開始しておりますが、実証期間も含めまして、今年３月までの件数としましては92件ございます。 304 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 305 ◯１０番　成田智樹議員　要望に対しては全て対応済みということでございますか。 306 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 307 ◯寺西清幸建設部長　やはり内容につきまして、対応はしておりますけども、すぐに簡単に処理できるものと、やはり予算をとってしなければならないもの、また内容によってお断りしているものもございます。 308 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 309 ◯１０番　成田智樹議員　私道の市道への編入要望件数というのは分かりますでしょうか。 310 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 311 ◯寺西清幸建設部長　個々に問い合わせ等については、何件かあるとは聞いております。ただ、ちょっと要望書として28年度については、そういう事例はございません。 312 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 313 ◯１０番　成田智樹議員　市民から補修の要望がある生活道路が、それが私道と判明した場合は、窓口ではどのような対応を行っておられますか。 314 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 315 ◯寺西清幸建設部長　窓口では、先ほど答弁させていただきましたような、一般的にはやはりその所有者の管理責任というものがございますというようなことで、市がなかなかその分について対応できないというようなことで、その辺の説明はさせていただいております。 316 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 317 ◯１０番　成田智樹議員　私も何人もの方からこのお話、私道の整備に相談を受けたことがありますけども、補助制度がない。ですから、電話窓口で相談しても、いわゆる門前払いだということであったと、私のとこには苦情としてきますけど。これは私道の整備に税金を支出するのがおかしいということなのか、取りあえず制度がないわけなんですけどね。これ、インターネットのホームページを検索すると、私道整備と入れて検索すると、もうどんどん数、数えられんぐらい出てくるんですね。県内では奈良市と橿原市の２市だけですけども、県庁所在市で言うと、京都市、神戸市、横浜市、福岡市、さいたま市、静岡市、千葉市、広島市、大津市、熊本市、金沢市、那覇市、岡山市、福島市、前橋市、高松市、新潟市、水戸市、長野市、まだまだあると思います。その他、川崎市、いわき市、市川市、横須賀市、郡山市、上越市、新発田市、釧路市、村上市、朝霞市、川口市、むつ市、秩父市、大和市、厚木市、坂戸市、四日市市、さぬき市、宇治市、恵那市、町田市、丸亀市、豊中市、寝屋川市、長岡市、姫路市、小田原市と、これ、私、ざっと10分程度見ただけでも、これだけ私道の整備についての補助金を何らかの形で支出しているというところが出てまいります。これ、いろいろ話を聞きますと、文化的な違いとか、それは元々江戸時代からとか、様々な話があるようでございますけども、奈良市においても、昭和45年以前から、この私道の整備についての補助があるということでございますけども、枚挙にいとまがないほどの数の自治体において、この整備に補助をするという制度があると。　これ、私、民地、民間ですか、税金を投入するのはおかしいという話で言いますと、耐震補助なんかは国も県もやっているような話もありますし、様々、ちょっと違うんじゃないかなと思ったりするわけであります。　市民からの意見でございますので、市民からの意見としてお聞きいただきたいんですが、市長は「イコマニア100」として、市内にて数多くのイベントを開催していると。市民にとっては楽しい、またためになるイベントは必要だと認識するが、毎日の暮らしの安心安全の確保、道路の整備は高齢化が進む本市にとって、また先ほど質問させていただきました、障がいを持つ方々にとって何よりも必要なものであります。毎日の生活に直結したものであります。また、市長の掲げる市政運営の基本方針、「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち、いこま」を目指してと。楽しくの後に住みやすいまちと付いてますので、これにもきちんと合致するものであろうかと思うんですが、今の私の全国たくさんあちこちでぎょうさんのとこでやってまっせという話もお話しした上で、全く今のままじゃないかなと思うんですけども、検討はしていただく余地はございませんかね。 318 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 319 ◯山本昇副市長　私道の整備につきましては、特に生駒市の状況で申し上げますと、生駒駅周辺のちょうど駅が出来てから、それから昭和の早い時期にでき上がった住宅地周辺という、駅の北側、南側、両方なんですけれども、その辺りで個人さんが開発されて、道路だけ残っているというようなところも結構ございます。その他、いろんなところで私道というのが生駒市内でもたくさんございます。それを市道と同じような扱いにするというのは、なかなかこれは難しいことだと思っております。一方、当初、一番最初におっしゃったように、市道としての引き取りをしてほしいという、そういう要望等も、実際のところは結構あると思うんですけれども、それはなかなか難しいというようなことを市の方が申しております関係上、そこで終わっておるのかなというふうに思っております。　そんな中で、現在、その私道がなぜ引き取れへんかというと、例えばそれが４メーターという、その幅がない。それから、公の道と接道していない、公道ですね。中へ入った車なんかが、要するに回転できないというようなことで、結局、その私道に入ったがために、なかなか右往左往するというようなこともやっぱり、できるだけそういうことがないようにしたいといったようなところも含めて、生駒市が引き取れない理由にもなっておるわけでございます。　そんなことがあって、他市においても、そういう引き取るじゃなしに、補助制度というのが出てきてるのはそういうことかなと。奈良市なんかの例を見ると、道路幅員によって、９割見るとか、７割見るとか、５割見るとかと決めているのはそういうことなのかなというふうに思ったりしております。ですから、一概に、全く駄目だというようなところだけではなかなかいけないこともあろうかと思います。というのは、やはり生駒市としても、市民の安心安全、特に安全の面、安全を守るという観点、それから市税におきましても、例えばそういう方がよくおっしゃるのは、私たちも税金はみんなと同じように払うてるんやと、だから道路に関しても、それだけの恩恵はなぜ受けられへんのやというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます、実際ね。ですから、そういったことも含めて、今後においては何らかのやっぱりそういう検討は必要なんではないかなというふうに思います。今すぐに答えは出せないかと思いますけれども、検討はしてまいりたいと思っております。 320 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 321 ◯１０番　成田智樹議員　私のとこに一番来る苦情は、門前払いされたと、一切何も聞いてくれなかったと、道路の工事をするのは素人さんでできるんかという話なんです。一番大きな、実は。制度があれば、当然、相談に乗れるということで制度をつくってほしいということもございますけれども、今、副市長おっしゃったような形で検討されるということであれば、市民の切なる気持ちと言いますか、苦情と言いますか、思いをしっかり受け止めて、何らかの、門前払いだけはちょっとやめていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 322 ◯中谷尚敬議長　次に、20番吉波伸治議員。　　　　　　　　　　　　　（20番　吉波伸治議員　登壇） 323 ◯２０番　吉波伸治議員　それでは、一般質問をいたします。　市立中学校の部活動について。　文部科学省は今年４月、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。それによれば、中学校教諭の約６割の勤務時間が過労死の目安とされる水準を超過しているとのことです。その原因の一つが部活動にあり、部活動は生徒、教員双方に負担が大きく、また理不尽なことも多いと指摘されています。そこで本市の市立中学校の部活動について、下記のように質問をいたします。　一つ、教員の勤務すべき時間は何時から何時でしょうか。　大きな二つ目、部活動は次の三つを踏まえて進められなければならないと考えますが、これらを踏まえて、本市中学校の部活動は行われていますでしょうか。　一つ、教員に時間外勤務を命じることができる超勤４項目に部活動は入っていない。　二つ、学習指導要領にも書かれていますが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行えるものである。　三つ目、これも学習指導要領に書かれておりますが、部活動の目的はスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資することである。　大きな三つ目、公立中学校は元々部活動する場所としては制度設計されておらず、そのため、大学で教員免許を取得する際に、部活動の指導方法を学ぶ授業はなく、教員は部活動のことを専門的に学ぶことがないままに部活動指導しなければなりません。また、部活動が何とか教育活動の中に位置付けられたのは2008年３月告示の中学校学習指導要領の総則の中であって、最近のことです。ただし、補習等と同じ、教育課程外の活動、つまり課外活動であることは今も変わりません。部活動について考える際には、このような事情があることに留意すべきと考えますが、本市の市立中学校の部活動における生徒、教員の負担について、現状、どのように把握しておられますでしょうか。　１回目の質問は以上で、２回目からは自席にて行います。 324 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　登壇） 325 ◯中田好昭教育長　それでは、ただ今から吉波議員のご質問、市立中学校の部活動について、お答えさせていただきます。　まず、１点目の、教員の勤務時間についてでございますが、学校により、始業時間に５分から10分程度の差がございますが、途中の45分の休憩時間を含む、８時30分から17時までが勤務時間となっております。

　続きまして、２点目のご指摘の３項目を踏まえての本市でのどのような部活動が行われているのかとの質問でございますが、学習指導要領に書かれておりますように、生徒の自主的、自発的な参加による活動を尊重し、学校教育の一環として、教育課程との関連を図りながら、運営上の工夫をするよう、全ての中学校に周知しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、超勤４項目に部活動は含まれておりませんが、部活動がもたらす教育的効果の大きさを教員が十分認識した上で、部活動に取り組んでいただいているのが現状でございます。　次に、３点目の本市中学校の部活動における生徒、教員の負担について、どのように把握しているのかとのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　基本的には、全ての教員が部活動の顧問をしております。自分の専門外の部活動を受け持つ場合も多く、また放課後や休日の活動等で心身の負担になっている教員がいることは認識しております。こうした状況下、本市では平成28年度、昨年度から部活動において外部指導者を派遣する市独自の事業を開始し、地域の外部指導者の方に専門的な技術や知識を生徒に指導していただき、教員の負担軽減のための支援を行うとともに、昨年12月22日に実施されました、生駒市イクボス宣言を受けまして、学校長会を通じて、働きやすい職場づくりに向け、教職員への意識啓発にも努めているところでございます。　また、学校においては、部活動顧問会議等を定期的に開催し、各部活動間の情報交換を活発にし、課題や悩みを共有することで、学校全体で教員を支援しながら、部活動を運営する取組を進めているところでございます。また、今年度からは市内中学校部活動顧問代表者会議を開催し、部活動運営に関する各校の情報を交換し、市内中学校における部活動運営の改善に取り組んでいるところでございます。また、最近の動向といたしまして、大学の教員養成課程で部活動指導者の育成に関わる授業実施や研究、また教育実習において、部活動指導を経験する取組も導入されております。また、本年４月からは県教育委員会の通知により、本市の全ての中学校で確実に週１日を部活動休業日と定め、生徒の体調管理や教員の負担軽減に努めているところでございます。　いずれにいたしましても、部活動はスポーツや文化、科学など、生徒が自分の興味、関心に応じて活動する中で、個性や能力を伸ばしたり、社会性や人間性を育む様々な経験を積むことや、生涯の友人を得たりする教育活動の一つとして重要な役割を果たしております。また、教員にとっても、生徒との活発なコミュニケーションにより、信頼関係を構築し、生徒理解を深める上で重要な教育活動の一つと考えています。勝利至上主義などの偏った指導、運営を行うことにより、生徒の心身への負担が大きくなり、部活動本来の意義を逸脱してしまうような可能性のあることも事実でありますが、そのことも認識した上で今後も適切な指導、運営を行うよう、教職員に周知徹底していきたいと考えております。　ご理解、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 326 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 327 ◯２０番　吉波伸治議員　それでは、１回目のご答弁を踏まえて、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、他の市町村の中には、生徒に部活動を義務付けている学校もありますが、生駒市では生徒に義務付けている学校はありますでしょうか。 328 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 329 ◯中田好昭教育長　生徒の自主性を尊重するということを申しましたように、参加は義務付けておりません。学校はございません。 330 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 331 ◯２０番　吉波伸治議員　生駒市では生徒の自主的、自発的な参加による部活動が行われているということが確認できました。　次に、先のご答弁によれば、勝利至上主義など偏った指導、運営はしないように気を付けていると、留意していると、そう受け取ることができたんですけども、部活動の目的から逸脱したトップアスリートを目指すような活動や、がむしゃらに各種大会で上位入賞を目指すような過度な練習などは、生駒市では行われていないというふうに思っていいんでしょうか。 332 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 333 ◯中田好昭教育長　さようでございます。 334 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 335 ◯２０番　吉波伸治議員　今後も部活動の目的、学習指導要領にも書かれております、部活動の目的から逸脱することなく、生徒の心身への負担が大きくならないような適切な部活動指導、運営をお願いしておきます。　次の質問ですが、部活動の目的からすると、朝練や大幅な残業を教員に強いる放課後遅くまでの練習、これはすべきではないと考えますが、いかがですか。 336 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 337 ◯中田好昭教育長　まず、放課後の件なんですが、これは時期的な、例えば四季、冬場と夏場と違ってくると思うんですが、生徒たちの下校時の安全という視点で一定の時間制限はしております。それと、朝練については、これも自主的な部分はあるんでしょうけども、試合が近くなった、あるいは放課後の時間がなくなった場合、その部分を朝練している場合もございますが、いずれにしても、生徒の心身の負担等を考慮しながら実施するように指導しております。 338 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 339 ◯２０番　吉波伸治議員　本来は、教員は先ほど言われました勤務時間、それ以外の部活動指導はしないというのが筋であります。これは労働基準法にもそのように書いてます。しかし、生徒の自主的、自発的な部活動をしたいという気持ちも理解できますので、あるいは無視できませんので、本来は教員は勤務時間外の部活動指導はする義務はないということを踏まえていただいた上で、教員の負担ができるだけ増えないように必要最低限の朝練や放課後練習にとどめていただきたいと思うんですけども、いかがですか。 340 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 341 ◯中田好昭教育長　確かにおっしゃるように、勤務時間外にわたる時間外勤務の部分に入ります。これは先生方がやはり子ども、あるいは保護者の熱意、あるいは先ほど申しました、部活動の効果、教育的効果等を勘案して自主的にやっていただいている分ですので、心身の負担にならない範囲でということでお願いしておりますので、今後もそうしていきたいと思います。 342 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 343 ◯２０番　吉波伸治議員　くれぐれも生徒、教員の心身の負担が強まることのないような部活動指導をお願いしておきます。　次に、原則として公式試合出場を除いて、土日の部活動はせず、やむを得ず土日に練習や練習試合をするにしても、それは例外であると、そのようにするべきと考えますけども、いかがでしょうか。 344 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 345 ◯中田好昭教育長　先ほど申しましたように、休業日の設定という話をしましたように、今、週１日はということは、もう徹底されていますが、目標は２日なんですね。だから、今後、土日もそうなんですが、含めまして、やはり一定そういう配慮も要るんですが、一つの見方として、休日しかはっきり言って子どもたちのコミュニケーション、あるいは組織的な活動ができるというのは、やはり一定の時間が要りますので、土日を全くなくすということはできないと思うんです。そういう時間しか活用できない場合もございますので、それは例外的にそういう認識はしていますが、基本的にはやはり子どもたち、先ほども申しましたように、先生方、子どもたちの心身の状況、健康状況を見極めて計画的に活動していただくように考えております。 346 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 347 ◯２０番　吉波伸治議員　今のご答弁、おおむね理解できました。土日の部活動指導についても、土日は勤務時間外ですから、本来は教員は土日の部活動指導はしないというのが筋であります。しかし、先ほど言われましたような、生徒の充実した部活動をしたいという、そういう気持ちも無視できませんので、本来は教員は土日の部活動指導をする義務はないということを踏まえていただいた上で、教員の負担ができるだけ増えないよう、今もそのようにやっているとおっしゃってましたけども、くれぐれも教員の負担ができるだけ増えないように、必要最低限の土日の部活動をお願いしておきます。　それから、次の質問です。　勤務時間外の部活動指導を望まない、私は勤務時間外の部活動指導はどうしてもできない、あるいはやりたくないと、そのように訴える教員の意思は尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。 348 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 349 ◯中田好昭教育長　ちょっと答えにくいんですが、基本的には先ほど、１回目に答弁しましたように、先生方、全て何らかの形で関わっていただいております。拒否はというよりも、そういう形で個々、やはり介護とかいろいろな家庭の事情、先生方も日々ありますので、基本的に２人ペアで組んでいただいてますので、それをお互い助け合うと言うか、工夫しながら業務を担っていただいているという状況でございます。 350 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 351 ◯２０番　吉波伸治議員　今のお話、ちょっと弱かったんですけども、何とか２人ペア等をやって、教員の意思を尊重するようにしているというふうにお聞きしましたので、ちょっとまだ弱いような気がしますので、くれぐれも勤務時間外の部活動指導というのは、本来はしなくてもいいものですから、勤務時間外の部活動を望まない、あるいはできない、そういう教員の意思は今後も尊重していただいてやっていただきたいと思います。この場合、どうしても出てくるのが、教員の人間関係ですよね。私は一生懸命やっているのに、あいつは部活動指導を余り熱心にやらないという、そういうトラブルが起こる可能性があります。だから、その辺りの教員の人間関係が悪化しないような、そういうことにも配慮していただいて、くれぐれも教員の意思を尊重するようにしていっていただきたいと思います。　それから、次に６番目ですが、教員の部活動における技術指導は可能な範囲で行うだけでよいとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 352 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 353 ◯中田好昭教育長　１回目も答弁させていただいたように、専門外と言うか、全く知識のない方もおられますが、当然勉強されて、顧問として役割を果たしていただいてるのが現状でございまして、そういった負担の部分を軽減すべく、市単費で外部指導者を昨年度から、学校の求めに応じて、私とこ単費で入れさせていただいているというのは、一つの負担の軽減につながってるのかなという思いがございます。先ほどちょっと答弁が弱いということですけども、奈良県の教職員の実態調査があるんです。勤務実態調査の中で、部活動の顧問の担当の状況なんですが、99.4％が部活動の顧問を担当されています。ほぼ100％近いということで、拒否というよりも、そういう形で認識は高いということでご理解いただきたい。 354 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 355 ◯２０番　吉波伸治議員　技術指導をやったことがない、あるいはできない、そういう教員も顧問になっている場合が多いです。教員が技術指導のノウハウを会得する方法としては、前任顧問の残した資料とか、あるいは上級部員の持つノウハウ、それから体育教員の教えを利用する、それから外部指導員がいれば、その教えを受けるという、このようなやり方があると思います。こういうやり方は比較的簡単なやり方ですので、これは自主的に、自発的にやっていただくとして、ただそれよりももっとしんどいやり方がありますね。競技指導書を読むであるとか、他校の練習内容を学びに行くとか、こういうしんどいやり方もあります。簡単な技術指導を会得するやり方はやっていただいてもいいんですけども、しかしなかなか負担のあるような、そういう技術指導会得のやり方は決して強制されないように、これはお願いをしておきます。　それから、次、７番目ですが、次の質問との関連でお聞きしたいんですけども、生駒市では二つの中学校で陸上部があります。陸上には走るという種目もありますが、投てきという種目があって、投てきの中には砲丸投げ、ハンマー投げ。（「ハンマー投げはないわ」との声あり）分かってる、砲丸投げ、ハンマー投げ、やり投げ、これ、三つありますが、中学校の場合はハンマー投げとやり投げはやらないというふうになってますが。（「ないねん、競技がないねん」との声あり）砲丸投げはやってもいいというふうになってるんですよ。だから、生駒市の中学校では砲丸投げを種目としてやっている学校がありますでしょうか。 356 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 357 ◯中田好昭教育長　砲丸投げの活動をしているのは２校、二つございます。 358 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 359 ◯２０番　吉波伸治議員　はい、分かりました。だから、生駒市の中学校では調べてみましたら、水泳部がありますね。それから、今言われたように、砲丸投げをやっている陸上部を持つ学校もあります。この水泳部と砲丸投げというのは非常に危険なスポーツでありまして、教員が常時付き添って安全管理をしなければいけないと考えますが、それ以外、例えば器械体操とか柔道といった、教員が常時付き添わなければ非常に危ないという、そういうことをやっているクラブは生駒市ではないように思います。ありません。ですから、このような水泳部と砲丸投げをやっている学校では、顧問は常時付き添わないといけないと思いますが、しかし教員の負担軽減のために、教員が常時は付き添う必要のない部活動、水泳部と砲丸投げをやっている以外の部活動、その辺の部活動については熱中症防止対策が必要な時期以外は特に常時付くというふうなことはしなくてもよいと考えますが、いかがでしょうか。 360 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 361 ◯中田好昭教育長　これ、今の質問、すごくあれなんですけど、当然学校管理下ということです。子どもの安全安心というのがございます。安全配慮義務もございますので、やはり部活動中は顧問がその場所にいて指導するのが原則となっております。万が一顧問が不在の場合については、部活動は基本的には中止します。 362 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 363 ◯２０番　吉波伸治議員　横浜市に、骨折までは許してほしいという、そういう承認を保護者から受けて、クライミングウォールやロープ登り等の危険体験にあえてチャレンジさせて、危険回避能力を会得させる保育園、３歳児なんか、クライミングをやっている、そういう保育園があるんです。この保育園については、特に批判もされてませんし、むしろ評価されておるわけです。それを見ると、致命的なけがでない限り、部活動でのけが、骨折程度までのけがは、けがを回避する手法を生徒に会得させるとも言えるわけですよね。あえて危険な練習をしてやるというのは、これはもうやめさせるべきですよね。普通に練習をして、骨折ぐらいやるのであれば、これはもう仕方ないかなと思います。（「その発言は問題やで、ちょっと」との声あり）こういう骨折ぐらいまでの心配しかないクラブについては、必ずしも常時付き添う必要はないとも、私は思いますし、私の今までの中学校や高校での部活動体験、それから高校での部活動指導なんかにおいては、顧問の先生はほとんど付いてなかったんです。それでも、全然事故も起こりませんし、けがも全くなかったです。そういう案は、私の体験だけですけども、教員の負担軽減のためにはそういうことも、やり方も、あっていいんじゃないかと思いますが、先ほど言われましたけども、今日の状況、顧問がついてないところで何か事故が起こったら、やっぱり批判されたり、学校の責任が問われるということもありますので、難しいとは思いますけど、しかし教員の負担軽減のやり方の一つとして、そういうやり方もあるのではないかなということをちょっと、これもどこか頭の隅に置いていただいて、要するに教員の負担軽減をするために、いろいろやっていただきたい、いろいろ考えていただきたいということです。それは私の希望であります。それは私の希望ということでおいておきます。（発言する者多し）　次に、９番目ですけども、部活動指導は教員にとって重い負担となっている現実があります。部活動指導は教員勤務評価の対象になっていますでしょうか。もし、なっているのであれば、教員の負担増の原因となっている勤務評価の対象からは外すべきと考えますけども、いかがでしょうか。 364 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 365 ◯中田好昭教育長　ご案内のとおり、人事評価の対象にはなっております。これについては、奈良県教育委員会が所管で、生駒市教委が評価するんじゃないんですが、これについてちょっと調べましたけども、私のとこ、校長が評価するに当たって、その評価項目があるんですが、これは学習指導以外の分野という視点で一つの例として部活動は着眼点で入ってるんですが、狙いとしては、適切な部活動により、生徒との信頼関係を構築し、円滑な生徒指導の実践が行われているかどうかという視点で、一つの材料、例ということで挙がってますが、この部活動をどれだけやってるかとか、それをもって数量と言うか、定量的にじゃないということでご理解いただいた方がいいんかなと思います。以上です。 366 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 367 ◯２０番　吉波伸治議員　１回目の質問でも述べましたように、公立中学校は元々部活動する場所としては、制度設計されておらないんです。つまり、本来、部活動指導は教員にとっては業務ではなく、自主的、自発的にするものであります。ですから、評価の対象とするのは、してはならないものであります。ただ、2008年３月告示の中学学習指導要領の中で、部活動が何とか教育活動の中に位置付けられたことをもって、部活動指導が教員の業務になったと、そういうふうに言う見解もあります。だとしても、依然勤務時間外の部活動指導は教員の業務ではありませんので、そこで少なくとも勤務時間外の部活動指導については、評価することは、これは勤務時間外拘束をもたらし、労働基準法違反ともなりますので、これは最低限しないよう、勤務時間外の部活動指導については評価しないようにお願いできますでしょうか。 368 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 369 ◯中田好昭教育長　私、評価するあれじゃないんですが、奈良県教育委員会が評価しますので、校長とかの評価に当たって紹介、あるいは今みたいな形のご案内をさせていただきますが、評価権者でもございませんので、よろしくお願いいたします。 370 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 371 ◯２０番　吉波伸治議員　評価権者じゃないということですけども、現に生駒市立中学校では評価制度があるわけで、少なくとも、勤務時間外のことについては評価しないようにしていただくように、何らかの働きかけをお願いしておきます。これはお願いしておきます。 372 ◯中谷尚敬議長　10番目とかの、それ、何。自分、書いてるメモのあれか。自分の番号か。通告にないから、自分の番号、それ、10番目というのは。何番目と言われても、私ら、分かれへん。 373 ◯２０番　吉波伸治議員　これ、最後の質問になりますが、先の６月議会の神山議員の一般質問の中での市の答弁によれば、国の進める部活動指導員の導入については慎重に協議する必要があるということでした。そんな中、先月、厚木市で女子中学生バスケ部員にわいせつ行為をした疑いで外部指導者のコーチが逮捕され、世田谷区ではプロのトランペッターが自らが指導していた中学生に暴力行為を働きました。これらの事件を見ると、非教員に課外活動の指導を委ねることはリスクが大きいことが分かりました。それを踏まえると、部活動の外部指導員については、市が昨年度から実施してる部活動支援事業のとおりの地域の外部指導員の方には専門的な知識や技術を生徒に指導していただくだけにとどめるべきと考えますが、いかがでしょうか。 374 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 375 ◯中田好昭教育長　言葉が本市がやっている外部支援事業ということで、顔の見える地域の方が技術指導に入っていただいているという趣旨で、今後もそれは続けていきたいと。もう一つ、ご指摘の国が今後、今年３月に国の方が省令を改正して、３月14日に公布された今のおっしゃっておられます外部指導員につきましては、身分的な部分とか、任用、研修とか、一定の今後、基礎改正も要るんですが、具体的に詰めていかないといけない部分がございます。当然、課題も見えてきてますので、それら今後、他市の状況も踏まえまして、慎重に対応していきたいと考えてます。以上です。 376 ◯中谷尚敬議長　吉波議員。 377 ◯２０番　吉波伸治議員　国の進める部活動指導員の導入について協議されるのであれば、予算措置、学校現場との調整、人材確保の観点だけじゃなくて、リスク回避の観点も加えていただきますよう、お願いをこれはしておきます。　最後に、１回目の質問でも述べましたように、中学校教諭の厳しい勤務実態が全国的な問題となっています。生駒市においても、部活動指導が中学校教諭の負担増につながることのないよう、引き続きご配慮いただくよう、お願いして終わります。 378 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 379 ◯福中眞美副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　議長、所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　最後に、22番下村晴意議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　下村晴意議員　登壇） 380 ◯２２番　下村晴意議員　それでは、議長のお許しを得まして一般質問をいたします。　１点目は学校図書館の整備充実について。　学校図書館について、近年様々な制度改正や施策が展開されており、各自治体においても、その充実に向けた取組が行われております。平成９年の学校図書館法の一部改正により、平成15年４月から12学級以上の学校に司書教諭が必置されることになるとともに、平成13年には子どもの読書活動の推進に関する法律が、平成17年には文字・活字文化振興法がそれぞれ成立いたしました。子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念には、子どもの読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとしています。本には何かを考えさせてくれる良書があります。本には人生を考え、感動を与えてくれる力があります。子どもにとって、良書に触れることはよき師、よき友を持つことになると考えます。読書環境の整備は子どもたちの確かな学力や豊かな人間性を育むため、しっかり取り組まなければならない重要課題です。とりわけ、子どもたちの読書活動を推進していく上で、本との出会いをつくる学校図書館の果たす役割は最も重要だと考えます。　幼少期から本や新聞に親しむ子どもほど、学力が高い傾向が見られます。平成26年度の全国学力学習調査、小学校６年、中学３年生が対象の正答率は秋田県が１位でした。同県は中学生の読書率調査でも１位でした。もちろん、様々な要因があると思いますが、読書と学力の相関関係も示されております。　平成24年度から第４次学校図書館図書整備５カ年計画として、学校図書館の図書整備に必要な経費について、単年度で約200億円、総額1,000億円、学校図書館への新聞配備に要する経費について、単年度約15億円、総額約75億円の地方財政措置が講じられるとともに、学校司書の配置に係る経費についても、平成24年度以降、毎年約150億円の地方財政措置が講じられております。さらには、平成26年に学校図書館法の一部改正が行われ、専ら学校図書館の職務に従事する職員として、学校司書の法制化がなされるとともに、学校司書への研修等の実施について規定されております。全国各地での学校図書館の充実を目指す取組の中でも、鍵のかかった図書館が開かれ、整備され、子どもたちを受け入れる図書館になっており、人が配置されることで、学校図書館が活気にあふれ、蘇っております。　政府は2017年度から2021年度を期間とする第５次学校図書館図書整備等５か年計画とその実現に必要な地方財政措置を決定いたしました。その特徴は学校図書館図書に係る経費を増額するとともに、新たに主権者教育の普及に必要な新聞配備、図書館教育に欠かせない学校司書の配置に係る経費を５カ年計画の中に組み入れたことです。　文科省は第５次学校図書館図書整備等５か年計画によって、読書好きな子どもを増やし、授業で新聞、図書を使って、思考力や判断力や表現力を育み、探求的な学習活動を通じて、子どもの情報活用能力を養うことができるとしています。この目的を達成するには、学校図書館の充実が不可欠であります。各自治体における学校図書館整備施策の予算化が喫緊の課題であります。この５カ年計画は、各自治体には地方交付税として措置されております。この金額がそのまま図書費、新聞配備費、学校司書配置費にはなりません。各自治体の首長、教育委員会等の裁量により異なってまいります。　最後に、児童文学者の漆原氏は、「子どもたちに読書による感性が育てば、人の悲しみや苦しみが理解でき、相手を傷つけたり、暴言を吐くことはできなくなる」、また、大阪府立国際児童文学館の元館長の中川氏も、「読書は子どもの心の食べ物、その効果は数字でははかり知れないが、子どもたちに読書を植え付けていくことは100年先の人たちから評価される」と述べられ、「よい本を読む喜びは生きる喜び」と詩に綴ったのは武者小路実篤氏、「良書との出会いは人生の宝探しのようなものである」と述べられております。その宝探しの拠点が学校図書館である。　以上のことを踏まえ、質問いたします。　１点目は、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援し、学校図書館の充実に向けた施策を推進することが重要だと考えますが、教育委員会としての取組についてお伺いいたします。　２点目は、図書の整備についてお尋ねいたします。　蔵書整備の目標は、学校図書館図書標準であり、その達成を目指すのが学校図書館図書整備計画ですが、現状をお聞かせください。　３点目、学校図書館への新聞配備は達成されていますでしょうか。　４点目、学校図書館の充実、整備に欠かすことのできないのが学校司書の配置ですが、拡充の計画について、お聞かせください。　大きな２点目、読書通帳について。　読書通帳とは、自分の借りた本のタイトルや作者名、貸出日が印字されるものです。自治体の多くは小中学生の生徒に無料で配布されております。記帳することで心の記録として大切にされ、読書の宝、笑顔の通帳として喜ばれております。全国で実施され、子どもたちが読書の習慣を身に付け、良書に触れるきっかけになったなど、導入している自治体での成果も多く見受けられます。本市において、導入についての考えをお聞かせください。　２回目からは自席にて行います。 381 ◯福中眞美副議長　峯島教育振興部長。　　　　　　　　　　　　　（峯島妙教育振興部長　登壇） 382 ◯峯島妙教育振興部長　それでは、下村議員さんのご質問につきまして、他の所管に係るものもございますが、１回目は私からまとめてお答えさせていただきます。　まず、大きな一つ目のご質問、学校図書館の整備充実についてでございます。　１点目の学校図書館に係る取組につきましては、学校図書館が学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するために欠くことのできない基礎的な設備と認識しております。本市では、県内自治体に先駆け、学校司書を市費で配置し、その充実に取り組んできたところでございます。今年度からは市内全小中学校に週３日配置し、学校図書館の開館時間が延びることで本選びのアドバイスや絵本の読み聞かせなどもより充実してきたと考えております。　２点目の学校図書館図書整備計画につきましては、現在小学校で８校、中学校で４校、計12校で策定し、学校司書、司書教諭が中心となり、新しい本の購入を計画的に実施し、標準図書数に見合った蔵書数になるように取り組んでいるところでございます。　３点目の新聞配備につきましては、小学校６校、中学校５校の計11校が配備している状況でございます。なお、中学校では複数配備している学校もございます。

　４点目の学校司書の配置拡充の計画につきましては、今年度拡充いたしました学校司書の効果や課題等について、配置計画を検討し、蔵書も含め、学校図書館が充実するような取組を進めていきたいと考えております。　続いて、大きな二つ目のご質問、読書通帳の導入についてお答えさせていただきます。　生駒市図書館におきましては、子どもの読書意欲を高めるために、読書記録を目に見える形で残す取組として、読書手帳を配布しております。図書館のマスコットの名前をとって、「ふくちゃん本よも隊手帳」と名づけ、子どもとの触れあいを重視し、生きる力となる本に触れるきっかけとなり、かつ経費をかけない方法で実施しております。内容といたしましては、図書館作成の５種類のブックリストに掲載された本を読んで、書名などを手帳に記入して図書館に持ってきてもらうと、その本の表紙をシールにしたものを張っていくものです。平成21年10月から開始し、平成28年度末までに1,166人が利用しております。　議員ご質問にございました、借りた本のデータが読書通帳機に送られて印字する読書通帳システムは、生駒市内の５図書館、図書室に１台ずつ設置し、図書館システムの改修を行うと、導入に当たり2,000万円程度は必要になると見込まれます。また、年間のランニングコストは200万円程度が見込まれ、加えて５年から10年ごとの機器更新に当たり、更に500万円程度が必要となる見込みです。印字される読書通帳が子どもの読書意欲を高めるために一定の効果があることは認識しておりますが、経費を鑑みると、現時点での導入は控えたいと考えております。既に導入しております、全国約30自治体においては、大半は図書館システム更新時や、新館建設時等に導入しています。システム更新の際に導入すると、システム改修費が不要となるなど、経費が削減できる利点がございます。生駒市図書館においては、平成32年度に図書館システム更新を予定しています。その際に、費用、効果などを併せて考え、導入の可否を改めて検討したいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますよう、お願いいたします。 383 ◯福中眞美副議長　下村議員。 384 ◯２２番　下村晴意議員　ありがとうございました。まず、最初に文科省より昨年、平成28年11月29日付けで学校図書館の整備充実についてという通知、また同じく参考としての通知もございましたけれども、ご確認されましたでしょうか。 385 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 386 ◯峯島妙教育振興部長　はい、確認させていただきました。 387 ◯福中眞美副議長　下村議員。 388 ◯２２番　下村晴意議員　今までにない文科省の心意気と言いますか、私が図書館の整備について一般質問させていただいたのが今から12年前でございました。もちろんそのときはもう何もありませんでしたので、いつも文科省にも電話をして、図書の蔵書とか、司書のことについても、お話ししましたけれども、明確なお答えもありませんので、私も公明党の国会議員にも何度となく要望してまいりまして、今回のこの昨年の11月29日付けの通知は、明確に学校図書館の位置付けとともに、学校図書館ガイドラインというのを示しました。これ、初めてのことですけれども、これについては目を通されましたでしょうか。 389 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 390 ◯峯島妙教育振興部長　はい、そのとおりです。 391 ◯福中眞美副議長　下村議員。 392 ◯２２番　下村晴意議員　この学校図書館ガイドラインというのは、まず教育委員会、市当局がしっかりとこれを把握していただいて、これを基に各学校、本当に学校、先生方、全ての方が認知するべきだと思いますけれども、ということは教育委員会だけがお持ちで、各学校とか、教育委員の皆さんはご存じないということでよろしいでしょうか。 393 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 394 ◯峯島妙教育振興部長　学校におきましては、文科省からの通知文はそれはまた学校の方に配信がありますので、認識していると思います。教育委員の皆様にはこちらの方からこれをご紹介したということは、まだ今のところはございません。 395 ◯福中眞美副議長　下村議員。 396 ◯２２番　下村晴意議員　そうしましたら、これ、昨年の学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議でまとめた分が文科省からの通知として、学校図書館ガイドラインとなっています。もう明確に書かれています。これは各学校にあるという認識でよろしいでしょうか。 397 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 398 ◯峯島妙教育振興部長　配信しております。 399 ◯福中眞美副議長　下村議員。 400 ◯２２番　下村晴意議員　では、話が早いのかどうなのかよく分かりませんが、まずはこのガイドラインを各学校長、教育委員、そして本当は全ての先生が見ていただきたいんですけれども、司書は当然ですけれども、司書教諭、学年主任の皆様にはこれをしっかりとお渡しいただいて、認識をともにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 401 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 402 ◯峯島妙教育振興部長　今回の一般質問も受けまして、先ほどの整備計画であるとか、一度いろんなところで調査をさせていただいております。そこで先ほどの数値も出ておりまして、それぞれの学校によって温度差もありますので、一度市教委の方で整理して、また学校に向けての対応を考えたいと思います。 403 ◯福中眞美副議長　下村議員。 404 ◯２２番　下村晴意議員　と言いますのは、目からうろこではありませんけれども、明確に今後、教育課程においても、いろんな改定の中で、学校図書館が中心となって調査、また学習、それからラーニングとかいろんな部分が入ってきますので、反対にそういうことが目標があるので、このガイドラインが示されております。学校図書館、また市当局、それから教育委員会の在り方等々、詳しくありますので、是非皆さんで共有していただきたいというふうに思います。　学校図書館の整備計画、先ほど部長の方から、小学校８校、中学校４校、計12校が整備されているということなんですけれども、具体的にどういう計画の内容であるのか、教えていただけますでしょうか。 405 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 406 ◯峯島妙教育振興部長　私もこのガイドラインを見て図書の方針等についての策定ということが努力義務ですけれども、義務付けられたことを認識いたしまして取り寄せたところ、ある一つの中学校ですけれども、もちろん基本的な方針であるとか、図書館担当の先生の役割や選書の方針、これをちょっと紹介しますと、教科で利用するための図書や、行事や特別活動において利用できる図書を重点的に収めるとか、学級文庫として利用できる図書もできる限り収める。教科、行事等で必要な図書は相談に応じて購入を行う。生駒市図書館で行われている廃棄図書譲渡において、図書館教育担当者が選択した図書をもらい受ける。あるいは廃棄の図書については、年数や破損状況、情報の価値等を考慮して行う。図書館委員会の活動としての直接予算のうちの書店においての選書購入の機会を持たせるとかいろいろ細かく選書方針についても策定の中に入れております。あと、児童生徒の図書委員会との連携、図書館内でのデザインの仕方、授業における利用の仕方、また教職員の利用の仕方、それから市の図書館を始めとする他との連携、本年度の活動計画、そして課題、年間を通じた学期ごとの年間計画、それから新たな実施項目、このように細目にわたって、これはある中学校ですけれども、しております。　また、小学校でも同じように、狙いであるとか、お話し会の実施であるとか、講習に合わせて細かく決めている小中学校もありますし、まだできてない学校もあります。あるいは、図書館のルールだけでまだそれ以上進めてない、いろいろまだばらつきはありますけれども、一定、このガイドラインを見て、司書教諭と学校司書、それから校長等を通じて、図書部みたいな教員の校務分掌がございますので、そういうところで始めている学校もたくさんあるのだなということで改めて認識させていただきました。 407 ◯福中眞美副議長　下村議員。 408 ◯２２番　下村晴意議員　細部にわたって計画を立てられているところは、もしかしたら、この学校の図書ガイドラインをもしかしてご存じなのかも分かりません。というのは、本当にこれ、何でもそうですけれども、各学校に格差がないようにしていただきたいんです。子どもの教育という部分においては平等という観点ですので、しっかりとこれを基準にしていただきたいのと、ですから中学校、小学校合わせて12ですので、後８校、計画されていないということでございますが、このガイドラインを配布するとともに、この計画、もちろん義務付けですので、しなくてもいいと言えば、そうですけれども、ガイドラインをお渡しいただければ、もちろん自主的に計画は立てていただけるのではないかと思うんですけれども、この点について、確認させてください。 409 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 410 ◯峯島妙教育振興部長　もちろん、先ほどから申してますように、市教委に来るものは全て学校の方にも伝わっております。学校は必ず文科省や市教委からのものは見ております。また、国からの調査もありますので、これを基に確認もしているところでございます。まだ進んでないところもありますけれども、全く知らないのではなくて、進捗にずれがあると認識しているところでございます。また、今回の一般質問も受けまして、市教委としても、この読書活動についても、また学校の方と連携していきたいと思います。 411 ◯福中眞美副議長　下村議員。 412 ◯２２番　下村晴意議員　よろしくお願いをしたいと思います。先ほどのガイドラインには教育委員会の支援というのを、今、部長がおっしゃったみたいに、計画を立てているところ、立てていないところ、今、一般質問のことで調べていただいて、できていないところの支援をするのが教育委員会ということでございますので、その点もよろしくお願いいたします。　次、蔵書の整備について伺いたいんですけれども、資料を頂きますと、一言で、パーセントでどうのこうのとはなかなか申し上げにくいんですけれども、充足率のこの格差について調査されましたでしょうか。 413 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 414 ◯峯島妙教育振興部長　国が２年に一度、市教委としてもその間を埋めまして、毎年蔵書数の確認はしております。 415 ◯福中眞美副議長　下村議員。 416 ◯２２番　下村晴意議員　そうしますと、一律にはいきませんけれども、充足率に対して、目で見て格差があるなとお思いになる点があると思いますけれども、原因は何かお分かりでしょうか。 417 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 418 ◯峯島妙教育振興部長　蔵書につきましては、学校の学級数の規模によって図書標準が違いますので、やはり大きな学校、児童・生徒数の多い、学級数の多い学校については、なかなか充足率が難しいというような元々のところはございます。ですから、県内でも、町村は100％であるとかの学校が多いとか、そういう傾向はあるんですけれども、生駒市も先ほどからもあります、小学校６、中学校２ということで、充足率、なかなか達成できてない状況でございます。ただ、今回、このガイドラインも含めまして、ちょっと問い合わせをしたんですけれども、このガイドラインの中に学級文庫の扱いというものがありました。ちょっと問い合わせをしますと、学級文庫の中でも、管理できるものについては、学校図書館の蔵書に含めても構わないという見解を今回いただきました。これによりますと、随分と充足率も次回は変わってくるのではないかと。学校の方にもそういう指導もしていきたいと思っております。また、学校司書が配置されたことによりまして、それとともに学校の蔵書にバーコード管理もすることになりましたので、非常にそういう意味では計上化がしやすくなったということと、学校司書がその廃棄について非常に整理もしてくれたということで、千冊単位で一挙に、もうこれは古くなっているという判断の基に減った学校もあれば、充足率を達成するということを前提ではなくて、子どもたちの使いやすい学校図書館というものを主体に考えた、そういう結果も認識はしております。ただ、やはりせっかくの図書標準ですので、できるだけ充足率を達成するように、これはもう以前から変わっておりません。 419 ◯福中眞美副議長　下村議員。 420 ◯２２番　下村晴意議員　一般質問させていただくに当たり、前回もそうですけれども、今回は小学校１校と中学校１校しか視察できませんでしたけれども、そこの小学校は校長先生が学級文庫の本は蔵書数に入れてますとおっしゃってたので、そこも多分だから学校によっての格差があると思いますので、またそこら辺、統一していただきたいというふうに思います。先ほどから、学級数によって予算の配分が違うというふうに、学級数によって蔵書の予算の配分が違う、じゃない。予算は各学校、平均で出されてる。 421 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 422 ◯峯島妙教育振興部長　学校配当予算のことでしたら、まだちょっとお伝えは今回、できてないんですけれども、消耗品扱い、小学校、中学校の教育振興費の消耗品費で配当しております。学校図書だけでは配当しておりませんでして、学校図書や教材用の消耗品、そしてコンピューターソフトを含む情報教育用の消耗品、例えばそれ以外の各学校の内容に合わした消耗品として、これの費用として幾らということ、合わせて消耗品で幾らですというふうな配当をしております。学校図書につきましては、交付税算入で地方交付税の前年度の算定基礎額がありまして、小学校では52万円、それと新聞代として４万7,000円、そして中学校では72万円と、新聞として４万7,000円、この分を合わせて学校の図書代として配当しておりますけれども、学校の大きさの規模に合わすのではなくて、交付税算入、小学校は標準学級数が普通学級18クラス、中学校15クラスで、この金額が交付税基礎額になっておりますので、それぞれの学校に同じ額で配当しているところです。 423 ◯福中眞美副議長　下村議員。 424 ◯２２番　下村晴意議員　ですので、同じ予算で各学校にしているということで、頂いた資料の中で、例えば小学校ですと、生駒南第２小学校は225人、あすか野は1,008人ですよね。これで小学校ですと、先ほど本は52万円、新聞で４万7,000円ですと、単純に考えて、1,000人いる学校と225人いる学校で、同じ予算であれば、当然、その破損する量も、1,000人いたら多いでしょうから、廃棄も含めて、これはちょっと格差があるのではないかなと単純に思ったんですね。これは交付税算入で来た部分と、反対に生駒市として考えて、配分の仕方を多いところには多くという考えというのは考えられたことはございますか。 425 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 426 ◯峯島妙教育振興部長　特に小さい規模の学校の方から充足率もだんだん達成していることもありますし、今まででしたら、実は先ほど申しました、いろんな意味での消耗品、今のあすか野でしたら、今年度は全て合わせまして、先ほどの学校図書56万7,000円を合わせまして、190万4,000円、生駒南第２小学校でしたら、56万7,000円を合わせまして、学校規模が小さいですので、学級数や児童数割という他の係数もありますので、128万7,000円を配当しております。ですが、学校、規模が大きくても小さくても、一定やっぱり消耗品なり要るものがございます。ですから、そういうめりはりも全体では付けているんですけれども、全てに、この交付税算入自体が元々少ないということはもうご認識いただいていることだと思うので、配当の中、全てこの枠どおり使えという、使ってほしいという指導はしておりますけれども、今言った190万円、120万円の中で本も買い、普通の消耗品も買っているというその状況を今まで続けてきたところです。ただ、充足率がこのように分かれてきているということの実態もありますので、先ほどの基礎ベースの20校分を学級数で割り戻して、それをまた配当に変えるという、そういう変更についても、一度検討してみたいと思います。 427 ◯福中眞美副議長　下村議員。 428 ◯２２番　下村晴意議員　予算のことですので、交付税は例えば教育委員会、幾らというのは来ませんので、それは本当に首長や教育委員会の采配によるかも分かりませんが、見直せるところはしっかりと見直していただきたいと思います。特に北の小中はきれいな図書館ができて、人数は他から比べると少ないと思うんですね。だけども、あそこは小中ですからね、少なくとも。ですから、そこら辺が配分もまた違ってくるかなというふうに思いますので、そこら辺もよろしくお願いをしたいと思います。　この本の購入について、先ほど計画の中で査定ですよね、どの本を買うとか、買わないとかというのをされてると思うんですけれども、これは校長も含めて、各学校、司書も含めて、皆さんのご意見も聞きながら、決定されているんでしょうか。 429 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 430 ◯峯島妙教育振興部長　そのとおりでございます。 431 ◯福中眞美副議長　下村議員。 432 ◯２２番　下村晴意議員　細かいことにつきましては、またの機会にいたします。　各学校に特別支援学級の生徒さんがいらっしゃると思うんですけれども、発達障がいとかいろいろあると思うんですけれども、その生徒さんたちにとっての読書と言うか、本の取扱いと言いますか、何か工夫されていることがございますでしょうか。 433 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 434 ◯峯島妙教育振興部長　学校図書館ということについての特別な働きかけというのは実際のところ聞いてはおりません。休み時間の学校図書館の利用できる児童生徒はご自身で利用しているところですので、授業の中での利活用についての配慮は担任がしているところだと思います。それと特別支援学級の生徒たちに、例えば点字図書であるとか、読書補助具など、いろいろ別の必要なものもあるかとは思うんですけれども、今のところ、生駒市ではそういうものは備えておらないんですけれども、タブレットを今現在、一つの学校に３台ずつ配置しておりまして、特別支援の児童生徒に使えるように、授業ですけれども、読書活動にも使っているんではないかなと感じております。 435 ◯福中眞美副議長　下村議員。 436 ◯２２番　下村晴意議員　中学校での司書の方とお話ししていたときに、また発達障がいとか、障がい者の方が来られたら、何かご本とか、私は絵本が好きだから、絵本とかありますかとお尋ねしたら、ここがそうですというふうに、一つの小さなコーナーですけれども、障がい者でもいろんな人がいらっしゃるので、こういう本を渡したりしていますとおっしゃったので、これも多分格差と言うか、学校によっての取扱いが違うかと思いますので、各学校でのこういうことをしていますと言うか、そういうふうな交流もしていただければなというふうに思います。これ、生駒市の図書館年報の中に障がい者と高齢者サービスということで、ボランティアの方が養成講座をされてるんですけど、その中で、耳で楽しむ本の会、難聴の方のことで、だからビデオとかそういうのがあると思うんですね。ですから、反対に図書館から各学校に依頼をすれば借りることもできると思いますので、障がい者の方にもそういう部分においては配慮をしていただききたいなというふうに思います。　続きまして、本の廃棄ですよね。今までいろいろ破損して読めなくなったら、当然もう破棄しますけれども、そうではない部分で、資料でしたら、古いものであれば、いくらきれいであったとしても、数字が変わったりしたら、廃棄しないといけない部分があると思うんですけれども、これの廃棄する査定と言うか、それは司書さんだけがしているのか、司書教諭も含めて、学校全体でされているのか、お知らせください。 437 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 438 ◯峯島妙教育振興部長　やはり司書教諭と学校司書が中心になって廃棄についても決定していると思います。ただ、このガイドラインにあるような廃棄基準というものを明確につくっている学校というのは今のところございません。 439 ◯福中眞美副議長　下村議員。 440 ◯２２番　下村晴意議員　私は蔵書数充足率を追及しているわけではなくて、本当にあるべき本があるように、各学校が格差のないようにしていただきたいなというのが根本です。もう本当に十何年前は蔵書数を達成するために、段ボールに本が入ってた時期もありましたけれども、もう十何年たって、いい方向に行ってると思いますので、それもよろしくお願いしたいと思います。　次、新聞配備についてでございますが、小学校６校、中学校５校、11校ということですけれども、他の学校ではなぜ、配備されていないのでしょうか。 441 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 442 ◯峯島妙教育振興部長　先ほどからの配当の中には入れておりますが、まだ配置に至っていない、そういうふうに理解しております。 443 ◯福中眞美副議長　下村議員。 444 ◯２２番　下村晴意議員　予算も配当しているということでありますので、今回、いろんな部分で調査をしていただきましたので、各学校でどういう扱いをしているかということが分かったと思いますので、例えば校長会で学校の新聞だって、やってるとことやってないところがあれば、もう明確に分かると思いますので、しっかりと子どもたちにとって、新聞というのは非常に大切だということが述べられています。新聞は学校と社会をつなぐ窓であるということで、やっぱり新聞を読む子どもほど、全国の学力テストでも正答率が高いということが分かったということですので、やはりこれもしっかりと各学校、差がないようにしたいと思います。お願いいたします。　次に、司書の配置についてお尋ねいたしますけれども、やっと現在、各学校に週３日配置になりました。本当に鍵がかかってるところから見ますと、３日間でも整理整頓もされますし、明るくなりましたし、子どもたちが読みたいなという本もあるかも分かりませんし、司書の先生に、これはどういう本で、こういうのが読みたいというときに、アドバイスもしていただいて、有り難いなと思っておりますけれども、週３日で今現在、教育委員会として、常勤であるべきと私は思っておりますけれども、今の司書の配置の効果と、それから評価についてお尋ねしたいと思います。 445 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 446 ◯峯島妙教育振興部長　本当に生駒市、この制度を導入いただいて有り難いなと感じております。学校におきましても、先ほどからあります、開館時間が延びて、本の整理、そして本の扱い方、それから見せ方等についても、本当に子どもたちも喜んでいると聞いております。効果についても、生駒市、学習調査で読書の時間が多いかと言いますと、そうでもないんですけれども、でもやっぱりこの開いてる時間に、子どもたちが休憩時間に行けることも増えましたし、本に馴染むということでいったらいいことですし、朝読の中学校も増えております。やはり生駒市が、市教委が取り組んできたことが学校でも、功を奏しているのではないかなと、そういうふうに考えております。 447 ◯福中眞美副議長　下村議員。 448 ◯２２番　下村晴意議員　この５カ年計画の中の整備充実については、学校図書館の司書というのは絶対に欠かせない、必要であります。ここがないと、前に進みませんので、本当にないところから３日来ましたので、皆さん、すごくよくなったと思ってらっしゃいます。これで充足していると思われては困るんです。学校図書館の司書は常勤であるべきなんです。この３日間で学校図書館は変わりました。だけれども、司書がすることってたくさんあります。整理をして、整理がされたけれども、例えば先生から、こういう本があって、こういう資料をしたい、また子どもからいろんな資料を提供されます。そういう部分においては、この３日間では足らないんです。ですので、常勤を目指してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。現在、19人の司書の方がおられると思いますけれども、どういう学校に配置をされておられますでしょうか。 449 ◯福中眞美副議長　峯島部長。 450 ◯峯島妙教育振興部長　基本的には週３日同じ方に勤務いただいているんですけれども、１校だけ週３日が難しく、２日になっている学校がありまして、そこにだけ週３日の方が４日にしてその学校に回っていただいていると、基本的には同じ方に同じ学校を見ていただく。また、同じ方に、去年も同じようにというふうな形で、学校とのマッチングもあるんですけれども、長くいい方を、これ、本当に図書館の方から、人物的にも推薦いただいて、本館の市の図書館と連携できるような、そういう皆さんにも来ていただいて、有り難いいい皆さんで、研修も学期に一度集まっていただいたり、今だったらメールでいろんなやり取りもしながら、それでも分からないときには本館の行政の職員とも連携しながら、密にいい方に来ていただいていると認識しております。 451 ◯福中眞美副議長　下村議員。 452 ◯２２番　下村晴意議員　今、３日で、皆さんは一つの学校で３日間、１校だけがお二人が来られているということなんですけれども、できれば１校につき、同じ方がその学校の司書である、これが基本だと思うんですね。悪いとかではなくて、２日しか来られない方がいらっしゃるので、お一人がそこに行かれると思うんですけれども、お二人いるということは、やはり装丁の仕方とか、いろんな考えがあったりして、ある先生からは、１人の司書の方に、これ、ちょっと調べてほしいんだけどと言われても、お二人いると、いろいろやりたくてもできない部分があるという、これはちょっと現場の声ですけれども、しっかりと採用をされるときに、多分いい方に来ていただいていると思うんですけれども、学校としてはやはり司書の方も一つの学校に自分がいることによって、やり方も全然違うと思いますので、これがベストだと思いますので、今後、これはきちっとできるようにお願いをしたいと思います。　それと司書の方のスキルアップなんですけれども、学校司書の方はベテランの方もいらっしゃいますし、司書の免許があって、学校司書のこういうことがあったので応募をされたという方もいらして、図書館で聞きましたら、皆さん、本当に交流をしながら、分からないことは本館の図書館に聞いて、うまくやってらっしゃるということで、それはそれでいいんですけれども、反対に、例えば小学校は小学校、中学校は中学校で司書同士の各図書館の訪問、もちろん規模も違うし、本箱も違いますから、違うんですけれども、本当にその方のやり方一つで全然違うんです。皆さん、ちゃんとされていますけれども、やはりその人のスキルアップという部分においては、自分の学校だけじゃなくて、他の学校を見て、これはすごいなと、この司書の方はこういうことまでしてるということが本当にあるんですね。これはちょっとしていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。ただ、皆さん、時間がお忙しいから、なかなかできないかも分かりませんけれども、これはお願いをしたいというふうに思います。　学校図書館、もうこれから本当に充実していっていただきたいというふうに思いますけれども、うちは３日ですけれども、当然常勤でやってる学校もたくさんあります。最近と言うか、もう十何年前なんか、岡山市はもう全部、あれは中核ですけれども、常勤でされて、その週１回図書館の時間といって、学校図書館で授業をしているというところもあります。今回、訪問した小学校でも、週１回、学校図書館で図書の授業をしていますとおっしゃったから、わあ、すごいなと思いました。ですから、これはトップ、校長先生の手腕、考え方によって、朝読もそうですけれども、全て変わってきます。ということですので、校長会でもそこら辺のこういういい事例をしっかりと述べていただいて、格差がない、全ての子どもたちに行き渡るような学校図書館の充実をお願いしたいと思います。　ただ、充実と言いましても、さっきから言いますように、交付税は学校、図書館というふうに来ません。ですので、あと、市長を始め、その査定をされる方々の采配によると思います。思いますが、予算の査定で一番大事なのは無駄を省く、まず市の中で無駄を省くということが重要かなというふうに思います。教育は本当にお金をかけても、足りません。子どもというのは、次の社会を担う大事な宝です。勉強もそうですけれども、読書もそうですけれども、放っておいても、勉強する子はしますし、本の好きな子はします。だけれども、このガイドラインもいろんなことがあったとしても、そこが目的ではなくて、底上げなんです。勉強のできない子、環境によってなかなかできない子、本も環境によっては、家には本もない、学校へ来たって、本を読む気にもなれないという子どもはいるんです。そういう底上げをするための教育だというふうに思うんですけれども、予算の配当の部分での査定の仕方と言いますか、私が今申し上げたことはいかがでしょうか。 453 ◯福中眞美副議長　大西総務部長。 454 ◯大西清隆総務部長　下村議員さんの学校図書ですか、非常に熱い思いも聞かせていただきました。よく分かります。その辺はまた財政課長査定、私の査定、また市長査定へ行く間でもよく考えたいとは思うんですけども、限られた財源ですし、特に学校教育につきましては、トイレのやっぱり改修をすごいスピードでも行ってまいりました。また、エアコン化もこれから取り組むような課題になっております。そしてまた給食センター、北に今、ＰＦＩで一つ造るということでも非常に大きなお金が要るものでございます。是非、その辺でトータルでの視点でも捉えていただけるということを、私としてはお願いしておきたいと思っています。 455 ◯福中眞美副議長　下村議員。 456 ◯２２番　下村晴意議員　トイレの改修の話も出ましたので、ふるさと納税を使われた部分もありますので、本当に知恵をわかしながら積極的にやっていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。　市長、このことに関してお一言何かお答えがございましたらお願いいたします。 457 ◯福中眞美副議長　小紫市長。 458 ◯小紫雅史市長　子どもの読書の推進については、非常に大切なことだと思っておりますので、それで学校司書の配置も、常勤までは行きませんが、これも着実に週３回ということで、見違えるような図書館になったというのは、下村議員、今、見ていただいているとおりかと思います。今、３日間配置されている司書は本のいろんな整備であるとか、バーコード処理できるようにとか、いろんなことを確かにやっていただいているんですけれども、さらにビブリオバトルとかも各学校でやっていただいたりとかもそうですが、学校の図書館、図書室が子どもたちとか、地域の人とかとの接点とか、そのせっかく司書を配置しているので、また新しい取組、我々が想定していなかったようなことまで、どんどんやっていただくようなこととか、例えばそういう動きがどんどん出てくれば、それやったら常勤にしても、更にやってくれるんじゃないかというふうに我々も考えることができるわけで、週３日やって、我々が想定してる範囲のことをきっちりやっていただく、プラスアルファ、どのような新しい面白い動きが出てくるかというのは、私は注目しているということでございます。 459 ◯福中眞美副議長　下村議員。 460 ◯２２番　下村晴意議員　すいません、くどいようですけれども、既に学校図書館の重要な使命が三つございまして、先ほど申しました読書センター、学習センター、情報センター、文科省から出ておりますので、しっかりと基本的なことを理解していただきたいというふうに思います。　最後にすいません、読書通帳について、先ほどお話があったように私も理解しております。奈良県ではどこもしておりませんけれども、約20ほどですか、全国でもしておりますし、ふくちゃん本よも隊通帳も、本当に皆さん、よくやっていただいております。ただ、効果的にこの機械でする通帳によって、もう幅広く、ですから本当に子どもたちがその通帳を見ながら、お金ではありません、本がこれだけ読んだという、もう本当に多くなったという事例がございますので、時間がありませんけれども、他にやってるところは、大阪の八尾もそうで、新しく図書館が変わるとか、いろんなときにやられたということで、今の生駒市の図書館では、本当に今おっしゃったみたいに、2,000万円かかりますけれども、何かのときにはもう本当に安くなっていますし、できるときに、これは大人も大変喜んで活用されているということもありますので、是非そこら辺、加味しながら、生駒市が読書のまちと言いますか、皆さんから本当に本が好きだと言う人が多い、ビブリオバトルもそうですけれども、特に駅前の図書室も本当に数多くの方が利用されておりますので、それを全て鑑みて、１人でも多くの方がいい本との出会いができますように、生駒市挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 461 ◯福中眞美副議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明15日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。

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生駒市議会 2017-09-14 平成29年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2017年09月14日

生駒市議会 2017-09-14
平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2017年09月14日