生駒市議会 2017-06-13
平成29年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年06月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成29年生駒市議会第３回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、９番
惠比須幹夫議員。
（９番
惠比須幹夫議員 登壇）
4 ◯９番
惠比須幹夫議員 おはようございます。それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回、大きく二つのテーマで一般質問を行います。
まず、大きく一つ目、
一般廃棄物処理の実施状況と今後の対策について。
（１）平成28年度の
一般廃棄物処理の実施結果について。
1)可燃ごみは家庭系がやや減少、事業系は増加傾向にありますが、どのように分析、評価されているのか、お聞かせください。通告では、家庭系、事業系とも増加というふうに記述しておりましたが、やや数字の認識の誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
2)
ごみ半減プランの目標である燃やすごみ１万7,000トンを達成するため、今後４年間（平成29年度を含め）で、どのような方策を講じていかれるのか、考えをお聞かせください。
3)生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第14条では、一定規模以上の一般廃棄物の排出事業所に対し、一般廃棄物の減量化計画の策定を指示することができる旨、規定されています。現段階における対象施設数と減量化計画の策定状況、減量化に関する指導状況についてお聞かせください。
（２）生駒市
清掃リレーセンター（以下、
リレーセンター）の活用計画について。
1)平成24年度実施計画表では、
リレーセンターについて、委託収集の家庭系ごみと処理業者の収集の事業系ごみが
市清掃センターへ直送となることを背景に、新たな施設の利活用を目指すとし、
仮称リサイクルセンターの整備が掲げられております。以降平成26年度まで予算化されることなく先送りされ、平成28年度の新規事業調書では、
リサイクルセンターの整備計画が中止になったことからとし、リレー機能を廃止し、パッカー車による移送計画が打ち出されております。これまでの検討の経緯と今後の方向性について、お聞かせをください。
2)
リレーセンターへの搬入物のうち、少なくとも、年間1,000トン以上に上る剪定枝や刈草など、
バイオマス資源について、ごみ半減の取組の観点からも、利活用方法を検討することが望ましいのではないかと考えます。見解をお聞かせください。
大きく二つ目、病児保育について。
（１）平成25年度から
阪奈中央病児保育園で実施されてきた、
病児保育事業について、これまでの利用者数の推移、利用者の内訳等を踏まえ、どのように分析評価されているのか、考えをお聞かせください。
（２）
病児保育事業は、生後５カ月以上から小学校６年生までの児童が利用できます。各年齢層の保護者への広報、周知状況について、お聞かせください。
（３）平成23年６月議会の一般質問で、市立病院における病児保育の実施について提案をさせていただきました。小紫市長も
マニフェストにおいて、子育てしやすいまちにしていくとの観点から、市立病院などで病児保育の拡充を掲げられております。
子育て支援推進の意味からも、より利便性の高い場所に立地する市立病院での病児保育の実施は、市民の皆さんの望まれるところであると考えます。見解をお聞かせください。
以上、２回目からの質問は自席行わせていただきます。
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◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。
（
吉岡源裕市民部長 登壇）
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◯吉岡源裕市民部長 おはようございます。それでは、惠比須議員さんの大きい一つ目のご質問、
一般廃棄物処理の実施状況と今後の対策についてのうち、１番目の平成28年度の
一般廃棄物処理の実施結果につきまして、お答えさせていただきます。
１点目の、可燃ごみの分析評価でございますが、平成27年度の家庭系の可燃ごみは、平成25年度比で12.2％減、平成28年度は15.4％減と、有料化後のリバウンドもなく減少しております。資源ごみの排出量が大きく増加していることから、分別が進んでいるものと考えております。対しまして、事業系の可燃ごみは平成25年度以降増加傾向にございます。これは市内の事業者数及び大規模事業所の増加が大きな要因であると考えております。
次に、２点目の
ごみ半減プラン達成のための方策でございますが、平成28年７月に発足した、
ごみ減量市民会議において、市民、事業者と共に、自治会等を対象とした懇談会の開催、イベントを通じての啓発、生ごみ処理機、キエーロの普及啓発などを行っております。今後も、ごみ減量のために、更なる施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
事業系一般廃棄物減量化計画につきましては、法律に基づく、特定建築物及び大規模小売店舗と、その他市長が指定する建築物を対象として、
一般廃棄物減量化計画書の提出を求めております。ご質問の現段階における対象施設数は27で、平成28年度の減量化計画の策定状況は、そのうち26の事業者から計画書を提出していただいております。減量化に対する指導状況でございますが、計画書では廃棄物の種類ごとに前年度実績及び当年度計画を記載していただいており、計画書での確認のみで直接の指導は行っておりません。
続きまして、２番目の生駒市
清掃リレーセンターの活用計画につきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の
リレーセンターの検討の経緯と今後の方向性でございますが、
清掃センターへの直送後の整備計画では、
リサイクルセンターとして整備を検討しておりましたが、
リレーセンター自体が老朽化しており、
コンパクター方式自体の改修が必要であり、処理方式によっては、大規模な設備の改修を要し、積みかえによる人員が必要となることや、安全面でも問題があることから、計画をいったん取り下げました。現在のところ、
コンパクター方式を補修しつつ、適正な維持管理をして活用するとともに、施設の改修について、継続的に検討することとしております。
続きまして、２点目の剪定枝や刈草など、
バイオマス資源の利活用でございますが、
リレーセンターへは事業系の剪定枝等の持ち込みが多くございます。これらにつきましては、以前から、資源化できないか、検討しておりますが、様々な課題もあり、具体策が見いだせておりません。今後も他都市の事例等も参考にしながら、資源の利活用につきまして、検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 峯島
教育振興部長。
（峯島
妙教育振興部長 登壇）
8 ◯峯島
妙教育振興部長 それでは、２番目の病児保育についてのご質問に順次お答えいたします。
他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
まず、１点目の
阪奈中央病児保育園で実施いただいております、
病児保育事業のこれまでの利用者数の推移、利用者の内訳等を踏まえ、分析評価についてでございます。
利用者数は、平成25年度は延べ452人、以下全て延べ人数でお願いいたします。
平成26年度765人、平成27年度728人、平成28年度726人となっておりまして、初年度の平成25年度を除き、平成26年度以降は700人台で推移しております。このうち市内利用者は平成25年度382人、平成26年度621人、平成27年度600人、平成28年度608人となっており、各年度とも、生駒市民の利用者が８割を超えております。また、利用者の年齢別の内訳では、平成25年度の０から５歳、いわゆる未就学児の利用者数429人、６歳以上の小学生23人、平成26年度の未就学児726人、小学生39人、平成27年度の未就学児674人、小学生54人、平成28年度の未就学児668人、小学生58人となっており、各年度とも、未就学児の利用が９割を超え、小学生の利用は１割未満となっております。
こうした利用者数から、１日平均の利用者数は平成28年度で2.8人と、受入れ定員９人を大きく下回っておりまして、施設としては受入れにまだ余裕があるものと考えております。
次に、２点目の各年齢層の保護者への広報、周知状況につきまして、
市ホームページのママフレのサイトでの周知を始め、公立保育園では事業案内の掲示や新入園児の面接時の案内チラシの配布、あるいは口頭での説明を行っております。また、学童保育において、１月下旬に各学童施設で実施いたします、新１年生向けの入所説明会時に案内チラシを配布しております。
最後に、３点目の市立病院における病児保育の実施につきましては、１点目のご質問でお答えいたしましたとおり、
阪奈中央病児保育園での利用人数において、まだ余裕がある状況であることから、今後、そのニーズが高まった段階で市立病院だけではなく、市全体として、病児保育の受け皿についていろいろな選択肢も検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
10 ◯９番
惠比須幹夫議員 それでは、順次お聞きしてまいります。
大きく１点目の
一般廃棄物処理の実施状況と今後の対策についてですが、まず可燃ごみの家庭系ごみについてなんですが、これについてはおおむね分別が徹底されてきたと認識しておりますが、しかしながら一方でごみ集積所の状況を見ていきますと、一部ではいまだ不適切なごみ排出、分別が徹底されてないとかという排出がなされているのも現実かと思います。これは私がいる中でも、また各地域の状況を聞く中でも認識しております。こういったごみ集積所における不適切な排出ごみに対する対応と言うか、これは今、現状、どういうふうにされておられますか。
11
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
12
◯吉岡源裕市民部長 集積所での不適切なごみが出されている場合につきましては、今、収集業者の方でそれを収集せずに置いて帰るということで、その自治会等の中でまた徹底していただけるというふうに考えております。また、
ごみ減量市民会議の方では、各地区で懇談会をやっておりますので、その中でも指導していきたいと考えております。
13
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
14 ◯９番
惠比須幹夫議員 以前は確かに何らか張って、告知するシールを張って取り残しをするということがあったと思うんですが、これ、結局置いておいても、また放置されたままになるということで、市が回収しなければならないという状況が多々あったやにも聞いておりますが、そういったことを踏まえて、今も取り残しされてるんでしょうか。
15
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
16
◯吉岡源裕市民部長 今現在、各自治会さんの方に
ボランティア袋というのを用意しておりまして、放置された分とか、それから不適切な分については多分そこに入れていただいて出していただいている状況にあると思います。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
18 ◯９番
惠比須幹夫議員 ボランティア袋で出されたものを次の回収日に回収するということですか、そこに置かれているものは。
19
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
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◯吉岡源裕市民部長 そのとおりでございます。
21
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
22 ◯９番
惠比須幹夫議員 先ほど申し上げましたように、地域ごと、地域性に分別状況が異なるということも聞いております。排出状況と言いますか。そういったことを考えますと、一定、毎日毎日収集している地域は分かると思いますので、それを
リレーセンターで抜き打ちで展開検査するとかということは考えられないでしょうか。
23
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
24
◯吉岡源裕市民部長 プライバシーとかの問題もございまして、今のところは実施する考えはございません。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
26 ◯９番
惠比須幹夫議員 プライバシーとかいうよりも、分別状況だけを見ると、そしてどういう地域の分別状況が継続的に余り好ましくないということさえ分かればいいかと思うんですけども。それが分かれば、その対象となる判明した自治会なり、地域なりを対象に、また個別に分別指導、自治会単位になりますかとは思うんですが、そういうことも可能になってくるんではないかなと思いますが、それについてはいかがですか。
27
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
28
◯吉岡源裕市民部長 ごみの組成調査をいたしましたときに、新しい住宅地、それから旧の住宅地、それからマンションという形で調査をさせていただいて、確かにマンションの方では紙類の混入が多いと、それを
ミックスペーパーで分ければ、大分減らすことができるというような形の結果が出ておりますので、そういう形で今のところ、指導の方を強化していきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
30 ◯９番
惠比須幹夫議員 排出状況については、一度実際に現場を見て確認もしていただければと思いますので、これは要望としておきます。あと、ごみ有料化になる前は自治会単位での説明会が相当実施されていたと思うんですが、例えば昨年度について、そういう分別改善するような個別の
自治会単位等での説明等、開催状況はどんな感じだったんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
32
◯吉岡源裕市民部長 ごみの分別だけに特化したそういう自治会についての説明会は行っておりませんが、先ほど申しました
ごみ減量会議の方では様々な問題について、いろんなご意見を頂く場として懇談会を実施しております。６回させていただきました。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
34 ◯９番
惠比須幹夫議員 ちょっとその辺は現場の状況を確認された上で、丁寧な説明指導というのを今後、していただければと思いますので、これは要望としておきます。
それと、燃やすごみについてなんですが、総じて800トン弱減ってるということなんですが、このペースで行きますと、残り４年で3,000トン余りしか減量できないという勘定になってくるんですが、その辺の数字についてはどのように認識されてますでしょうか。
35
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
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◯吉岡源裕市民部長 今のところ、平成28年で燃えるごみにつきましては、約３万トンということで、半減プランからすれば、15％の減ということでございます。このままあと４年間頑張りまして、半減に向けて頑張っていきたいというよう考えております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
38 ◯９番
惠比須幹夫議員 それが現実的な数字だと捉えておられる職員さんもあんまりおられないのじゃないかと思いますし、市民に対してどうそれをまたお願いしていくのかということもあるかと思いますが。計画についてなんですが、生駒市
一般廃棄物ごみ処理基本計画は23年度を起点として、平成32年度まで
ごみ半減プランですが、対して、その上位計画であります第５次総合計画については30年度までということで、上位計画自体が途中で見直されるという状況もあるんですが、これについては、それに応じた見直しとか、全部見直し、部分見直しということになるのか分かりませんが、というお考えについてはいかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
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◯吉岡源裕市民部長 総計が平成30年度見直しということで、それからもう一つの上位計画でございます
環境基本計画も30年度見直しということになってございます。その分についての数値を出していかなければならないわけでございますけども、
ごみ減量プランの中でも、まだやっておらない部分もございますので、その完了に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
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◯小紫雅史市長 今、惠比須議員からいろいろご質問ありました件ですけども、まずは
マニフェストで家庭ごみに限った形でも、私、目標設定しておりますけども、25年で25％削減と。それが今、15.4まで来てるということでございます。先ほど部長からも答弁いたしましたとおり、古紙、紙の分別が有料化のときにかなり増えたんですけれども、やはりそこがちょっとまだ停滞している部分もある。そこにまだ改善の余地があるとも思っております。また、何と言っても生ごみの量が非常に多いということでございますので、それをキエーロの普及でございますとか、様々な取組を進めて、ここも減らして、まずは
マニフェストの25年25％削減というものをしっかりと形にしていくというのがまず第一でございます。同時に、事業系のごみも今、先ほど議員ご指摘のとおり、有料化、導入してますけれども、今、かなりの量、増えてしまっているという状況でございますので、これの取組も更なる取組とか、啓発とか、どうしていくかというのを考えていく、そしてまた何よりも、生ごみが重さ的には約４割近く占めるということでございますので、ここをもっと抜本的に削減していくようなやり方があるのか、その辺りも考えながら、まずは25年、25％という
マニフェストの目標を達成することをしっかりとやりつつ、先ほどご指摘ございました30年度の総合計画、あとは
環境基本計画の中で、この32年度が期限であります、
ごみ半減プランというものと、どういう形で整合性をとっていくのか、もしくは
ごみ半減プランというもののあり方をどのように考えていくのかということはしっかりと考えていかなきゃいけないと、二本立て、
マニフェストの達成と、あと30年度、32年度を見据えた検討という二本立てでしっかりと進めていきたいと思います。
43
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
44 ◯９番
惠比須幹夫議員 マニフェストで書かれていることも認識しておりまして、これ、任期中ということだと思うんですが、それでいきますと、あと残り１年でもう25％はやり切ることができるというふうなことなんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
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◯小紫雅史市長 この25％削減だけでも結構大変だというふうに思っております。まだ10％弱減らさなきゃいけないということになりますので、そういう意味では、これ自体も簡単な目標ではないのでございますが、しっかりとこれに向けて削減を進めていく、それは先ほど、まだ減らしていく可能性としては、紙のところ、そして生ごみの削減というのは余地としてはあると思っていますので、そこをしっかり全力でやっていくということです。今の時点で100％もちろん達成するつもりで頑張りますけれども、この25％でさえ、かなり難しい目標であるというのは、認識はしております。
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◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
48 ◯９番
惠比須幹夫議員 昨年度の排出状況等を鑑みますと、市としていいこと、店舗数が増えるとかということについては、市としては好ましいことだと思うんですが、反面、重量比でごみについて見ていくと、どうしても店舗数が増えた分だけ増えてしまうというその辺の何とも苦しい部分があると思うんですけども、数字だけ追っていきますとですね。以前もちょっとご提案と言うか、意見を申し述べさせていただいたことなんですが、例えばそれを今後の考え方として、ＣＯ２換算していって、どんだけ減らしたのかとか、例えば容器包装プラスチックでしたら、平成25年度比で622トン減ってるわけですが、ある自治体のＱ＆Ａなんか見てますと、ＣＯ２排出が１トン当たり0.38トン、プラスチックについてはなるので、これでいくと、ＣＯ２排出削減だけでも、236トン減ってるという計算になろうかと思います。そういった観点も今後、以前も申し上げましたが、検討を採り入れていってはどうかと思います。
それと次に、刈り枝、剪定枝についてなんですが、これについてはカーボンニュートラルということで、燃やしても実際にはカウントされないということではあるんですが、現状の中で単純焼却というのは余り好ましいものではないかなというふうには思います。ちょっと前後しますが、先にバイオマスのことについてお聞きしますが、これまでその利活用についてはどのようなことが検討に上がっていたんでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。
50 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今、議員さんご指摘いただいたように、現在、焼却されております剪定枝、刈草などの
バイオマス資源の活用につきましては、ごみの半減プランの達成にも、ＣＯ２の削減にも非常に有効なものだというふうに認識はしております。その上で、これまでいろいろと検討、庁内の検討ですけども、研究している中ではなかなか幾つかの課題が見えてまいりました。
一つは、ガスや電気と違いまして、なかなか調整が難しいバイオマス燃料、これを安定的に安価で効率的にどうやってつくっていくか、それを収集運搬、保管できるシステムをどうやってつくっていくかというのがまず一つ。それができたとして、それをどういうふうに活用をしていくか、ボイラー燃料として使うのか、もしくは発電、ちょっと大きな施設になるんですけれども、やっていくのか、そういったところがまだまだちょっと不確定なところがございます。ですので、これにつきましては、今後、今年、国のモデル事業もございまして、研究機関等とも協力、連携しながら、活用方法、具体的なシステムづくりや活用方法について検討していきたいというふうに考えております。
51
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
52 ◯９番
惠比須幹夫議員 平成23年度に策定されました、生駒市バイオマスタウン構想におきましては、ここでも取組の一環として、剪定枝、刈草の利活用が示されておるんですが、これにいきますと、平成28年度までに回収の開始、利活用の段階的拡大、そして平成29年度から33年にかけては更に利活用を拡大していくというふうに時期として設定されておるんですが、この辺の計画と実態についてはどのように考えておられますでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
54 ◯石畑欽一地域活力創生部長 先ほども申しましたが、少し検討が遅れているという言い方、おかしいんですけども、具体策とまでは至っていないというのが現状でございます。国のモデル事業も先ほど、言いましたけれども、ございますので、より具体的な形で安定的にバイオマス燃料を使っていける方法を模索して、特に今後、
清掃センターの更新等もございますので、そういったところでの発電も視野に入れて、検討してまいりたいというふうに考えております。
55
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
56 ◯９番
惠比須幹夫議員 今、
清掃センターのお話もしていただきましたが、そこまで見据えた長期的なスパンでどうしていくのかということを考えていく必要があるのかなとは思うんですけども。
清掃センターの長寿命化以前のつなぎとしての考え方なんですが、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり自ら設備投資をする人を雇い込むということは非常につなぎとしては余り好ましくないと、余分な費用、コストがかかってしまうということもありますし、からしますと、例えば近畿圏の中でも、見渡しますと、剪定枝等を受入れをして、そしてグリーン製品として、例えば炭化製品とか、堆肥化とか、業者がして、それをまた返していくというようなサービスをやっているような業者も見受けられますし、そこはその委託コストとの見合わせになってくるかとは思うんですが、そういった対応、連携が可能な業者を複数見合わせて連携していくというのも、そのつなぎとしては一つの方法かと思うんですが、その辺については、検討材料としてはいかがですか。
57
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
58 ◯石畑欽一地域活力創生部長 燃料として使うという形ではない方法も当然あるかと思います。おっしゃっていただいたことも、併せて検討材料にはさせていただければなと思っております。
59
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
60 ◯９番
惠比須幹夫議員 それがそのつなぎがあって、最終的に長寿命化工事が完了して、今、聞いております中では、ほぼ規模の大小は別として、発電設備が導入されるであろうという見通しはお聞きはしておるところでございますが、そうなると、剪定枝、刈草等も部分的なバイオマス発電という考え方にも充当してくるかと思いますので、その辺、長期的な視野に立って、そのつなぎをどうするかということを考えていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それと次に事業系ごみについて戻るんですが、これ、現状はピットへ投入する前の抜き打ちの展開検査等は実施されてるんでしょうか。
61
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
62
◯吉岡源裕市民部長 清掃センターの方で年数回行わせていただいております。
63
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
64 ◯９番
惠比須幹夫議員 その状況というのはどういった結果と言いますか。
65
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
66
◯吉岡源裕市民部長 やはり、いろんなケースがございまして、たくさん違うものが入っているという場合もございますので、その場合については指導させていただくという形になります。
67
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
68 ◯９番
惠比須幹夫議員 その場合、産業廃棄物の混入とか、越境ごみとおぼしきもののチェックというのも、併せてなされてるんでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
70
◯吉岡源裕市民部長 持ってきていただいた分を全部出して、検査をしておりますので、その分については分かっておると思います。
71
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
72 ◯９番
惠比須幹夫議員 その減量化計画も27施設対象として、26策定というお話がございましたが、ほぼ大手の事業者さんが多いので、非常に分別、再生利用の状況もよいので、特に指導することもないということのお話もございましたが、これ、話、書面だけで全て判断するというのはちょっと実態的にまだできることもあるかもしれませんし、よければよかれでそれでいいんですが、その辺を実際に目で確認していくということも、ときには必要なのではないかなという、ただ書面だけで、また集めてる事業者任せということではなくて、そんな頻繁ということになると、かなり能力がかかりますが、たとえ年に１回でも、そういうことも必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
74
◯吉岡源裕市民部長 計画書の提出依頼文書のところで、策定マニュアルというのを入れさせていただいて、その中で市のゴミ排出量の推移とか、事業者の責務について書かせていただいておるところでございます。議員さんご指摘の実際にその事業所の中に入って検査するということにつきましては、今、家庭ごみの減量に力を入れておりまして、実際問題、事業系がこういうふうにどんどん増えてきているという実態が分かりましたので、そちらの方にも力を入れていきたいと考えております。
75
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
76 ◯９番
惠比須幹夫議員 それについては、ちょっと併せてよろしくお願いいたします。
次に、
清掃リレーセンターの活用計画についてなんですが、これまでも折々委員会等では確認をしてきたつもりではあったんですが、ちょっと今までの流れを見ますと、税金を使って運用している市民が頻繁に利用される施設の見通しとしては、ちょっと場当たり的と言いますか、思わざるを得ない状況もございます。最初、
リサイクルセンター、整備されるということで言われてて、その後、コンパクターの方式のその設備を廃止される、それは年間1,200万円もかかってるからということだったと思うんですが、それもまた廃止するというときには、パッカー車を何千万かで購入をして移送しますという話だったかと思うんですが、今度またコンパクターも残しておきますということなんですが、これ、ちょっともう専門家も入ってもらっての検討会等を立ち上げて、その辺の道筋を明確にしていくということも必要なのではないかなというふうに思うんですが、今までの経緯を見てますと。その辺については、お考えとしてはいかがですか。
77
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
78
◯吉岡源裕市民部長 以前、
リサイクルセンターの整備をやるときに、検討懇話会という形で３回ほど開催はさせていただいたんですけども、今現在、こういう今の状況でできるだけ長く持ち続けたいというように考えております。ただ、やはりプラントの方の年数というのがございますので、将来的なことも考えて、もう一度検討のし直しということに着手はしていきたいと考えています。
79
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
80 ◯９番
惠比須幹夫議員 話のありましたコストというのはずっと約1,200万ということでいいのかどうかあれですけども、一定のコストが、設備を持ち続ける限りかかっていくという中で、それを解消する方法も含めて検討していただきたいと思うんですが。例えば、小型の分別コンテナを複数廃止して、市民の皆さんがそこに分別意識を持って投入していただくとかというようなことも一考の余地があると思いますので、それについては併せて検討していただければと思います。
あと、
リレーセンターの施設利用についてなんですが、現状、土曜日もオープンされていますし、現状でも結構市民にとっては利便性の配慮された状況ではあるかと思うんですが、併せて、例えば定期的に日祝もオープンされるとかということで、更に市民にとっての利便性、資源回収機能を高めていくということもつながるのではないかなというふうにも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
81
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
82
◯吉岡源裕市民部長 リレーセンターにつきましては、以前は午後でしたけども、朝に時間を設定しまして、その時間もまた１時間延長してということで、だんだん市民の皆さんの利便性を高めてきたところでございます。日曜日につきましては、職員等のこともございますし、労働環境のこともございますが、市民の方のご要望が増えましたら、考えていかなければならないかなというふうにも考えております。
83
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
84 ◯９番
惠比須幹夫議員 その辺、市民の方々のニーズも踏まえて検討していただければと思います。それとあと、
清掃リレーセンターの勤務される現業職員さんの年齢構成もあるかと思うんですが、それと施設機能の継続性、将来を見渡して、現業職員さん、それ以上もう雇い入れされるということ、雇用されるということはないかと思うんですけども、その辺の見通しについてはどのように考えておられますでしょうか。
85
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
86
◯吉岡源裕市民部長 現在のところ、職員につきましては10名で今のところ、施設の方を運営をしております。その内訳につきましては、正規の職員が６名、それから任期付の職員が１名、それから再任用が１名、それから臨時職が２名ということでございます。去年の秋に職員が足らないということで、任期付の職員を１名採用したところでございまして、その辺については弾力的に考えていきたいと思っております。
87
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
88 ◯９番
惠比須幹夫議員 正の職員さんが最終的に定年を迎えられるというのはかなりまだ先なんでしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
90
◯吉岡源裕市民部長 定年が60歳ということにいたしますと、あと15年、16年ございます。
91
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
92 ◯９番
惠比須幹夫議員 その辺、民間活用ということも含めて、ある程度の想定をしておいた方が好ましいかなとは思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、病児保育についてなんですが、病児保育についてのまずはニーズの把握の前段では、周知ということがあろうかと思うんですが、まずそういう事業があります。利用ができますということをいかに満遍なくお知らせしていくかということなんですが、これ、現状、私立の保育園とか、生駒市立の幼稚園についても、この辺についてもしっかり周知していくべきではと思うんですが、現状、いかがなってますでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
94 ◯峯島
妙教育振興部長 実は私立の保育園や幼稚園についてお伝えするような機会は、ホームページだけでさせていただいているような状況でございます。
95
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
96 ◯９番
惠比須幹夫議員 その辺にも、ニーズが隠れているとも思いますので、今後、可能な限り、周知の対応をお願いできればと思うんですが、いかがですか。
97
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
98 ◯峯島
妙教育振興部長 今年度から公立も私立も合同で幼稚園、保育園園長会も年に３回、学期ごともやってるような、できるだけ連携しようという意識でやっていることもございますし、今後、その私立の幼稚園も保育園も入園案内等々でできるだけ周知を、アンケートの結果では非常にニーズが高いのに、ずっと800人ぐらいで推移しているということも、もう少し掘り起こして、周知して、活用の方を促していきたいと思います。
99
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
100 ◯９番
惠比須幹夫議員 その辺、周知も徹底をお願いしておきます。それとあと、そのニーズのことなんですが、これ、以前から一般質問での答弁でもあったかと思いますが、2,000人余りのニーズがあるというふうに調査で出てるというふうなお話もあったかと思うんですが、これはどのような方法で調査されて、出てる数字であるのかということをちょっと教えていただけますか。
101
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
102 ◯峯島
妙教育振興部長 生駒市の子育て支援に関するアンケート調査というものを平成26年３月に調査結果をまとめまして、この中で病児保育についてのニーズ調査をさせていただきました。就学前の児童、そして小学生の児童に関する保護者を中心のアンケートでして、このアンケート結果をもとに27年３月に作成いたしました、生駒市子ども子育て支援事業計画の中の
病児保育事業として見込み量を平成27年、この時点で2,036人と決めたものでございます。このニーズ調査の結果を踏まえて見込み量を算定したものでございます。
103
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
104 ◯９番
惠比須幹夫議員 その辺は先ほどの周知の徹底という部分と、それとあと、保護者も順次お子さんの成長とともに入れ替わっていくということもあるかと思いますので、その辺の周知と把握ということについては引き続き努めていただきたいと思います。
それとあと、病児保育の使い勝手についてなんですが、例えば実際の事例を見聞きいたしますと、ある病児保育の施設では登録制にして、登録制にすると、常時、クリニックにお子さんは通われるということになると思うんですが、その上で８時から18時までの時間幅で前後30分延長されてるというような利便性を持たれているようなことも見聞きをいたしました。その使い勝手によって、かなり利用してみようかな、利用したいなという、実際には利用したくても、事実上できないという保護者の方もおられるのではないかなとは思うんですが、その辺の使い勝手については現状、どのようにお考えですか。
105
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
106 ◯峯島
妙教育振興部長 実際のところ、
阪奈中央病児保育園とそういうきめ細かいヒアリング等をしたようにないので、実際、その法人とも、そしてその使われている方とのヒアリング等も今後、一定の25年からの推移をしておりますので、見直しもしてみたいと思います。
107
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
108 ◯９番
惠比須幹夫議員 市立病院での病児保育についてなんですが、当然ながら、先ほどお話がありましたように、実際、今、阪奈中央さんがされてて、補助金の交付も利用者人数で区分されてますので、それを阻害するようなことはよくないと、よろしくないとは思います。しかしながら、例えば、市の南部に、南端の方にお住まいで、今の阪奈中央さん、利用される、電車通勤されるとなると、いったん線路越えてこっちまで来て、そしてまた駅まで戻らなければならない。当日、まず診療、お医者さんに診てもらわなければならないということになると、かなりそれで二の足を踏まれるということもあるんではないかなというふうに思います。そういったニーズにも応えていく、より利便性を高めていくという部分で、公の施設である病院という住民の福祉を増進する目的を持ってというその施設で、市民の福祉増進という観点からも、市立病院でも一つ設けられて、選択肢が一つ増えるということも、一つの道なのかなというふうに思うんですが、それは将来も含めた検討材料としてはいかがでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
110
◯小紫雅史市長 病児保育につきましては、生駒市はもちろんですけども、全国的にも非常に大きな課題となっております。保育園の話がクローズアップされてますけれども、やはり子どもが病気のときの対応というのは非常に切実な問題だと思っておりまして、生駒市でも、しっかりと対応していきたいと思います。
先ほど、部長から答弁ございましたように、実際、今、阪奈中央病院さんでやっていただいておりますところの利用だけ見ると、平均すれば、まだキャパシティに余裕があるという状況ではございますけれども、アンケートの結果でありますとか、今、議員ご指摘の、やはり場所的なもので、もう少し車で行かないとなかなか大変だとか、そういうようなことで利用がなかなか難しいとか、そういうふうなことも当然あるかと思います。その辺り、
マニフェストでも触れておりますけれども、市立病院でそういうような形のサービスをしていくのかというようなことも一つの選択肢としてはもちろんありますし、もう一つは、今、非常に全国的にも広がっております、訪問型の病児保育というものもございます。そういうものはもちろん民間でやっておるものですけれども、そういうものに公的な何らかの支援というものも、これも可能性としてはもちろんゼロではない、考えられ得るとは思いますけれども、進め方としては、今やっていただいております阪奈中央病院での病児保育の様子、あとはまた、今、ご指摘の私立園等での周知とかも踏まえまして、ニーズがやっぱりあるというような形である程度確信をしていかないと、次に進めないというところはございますので、その辺りのニーズをしっかり我々も把握をしながら、またいろいろとご指導、ご支援も頂きながら、こういう声もあるよというのを教えていただきながら、次は市立病院も含めて病児保育の充実等をどのように図るかというのはしっかりと前を向いて考えていきたいと思います。
111
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
112 ◯９番
惠比須幹夫議員 市立病院については、前段としては常勤の小児科医さんを確保するというハードルもあるかと思いますし、しかしながら、そこで開設されることによって、そういう小児科の受診者増にもつながるという反面もあるのではないかなというふうには思います。それと、市が積極的に関わっていくという部分で、今、市長もおっしゃいましたように、訪問型も含めて、市として関わる可能性はあるのかということも一つではあるかと思いますし、引き続き、子育て支援の観点から、市として病児保育について積極的に、前向きに関わっていただくということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
113
◯中谷尚敬議長 次に、５番神山聡議員。
（５番 神山聡議員 登壇）
114 ◯５番 神山聡議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。
今日、地球温暖化現象と、それに伴う気候変動は全地球的な環境問題として認識されています。気象庁によると、世界の年平均気温は100年当たり約0.72度上昇しているのに対して、日本の年平均気温は100年当たり約1.19度の割合で上昇しています。特に1990年代以降は39℃以上の高温となる日が頻出しています。日本の気温上昇は世界の平均に比べて大きく、その原因は日本が気温の上昇率が大きい北半球の中緯度に位置しているためと考えられます。気温の上昇に伴って、熱帯夜や猛暑日が増え、冬日が少なくっていることも分かっています。
このように、近年の日本は暑熱環境が悪化し、気温上昇の熱ストレスに伴って、熱中症による死亡事故や救急搬送が数多く報告されています。厚生労働省統計情報部の人口動態統計によれば、熱中症による救急搬送や死亡者数は年々増加傾向にあり、平成27年の５月から９月の５カ月間で全国の熱中症による救急搬送人数は５万5,852人にもあがっています。熱中症は気温が高い日に水分や塩分の不足により、調子が悪くなることだという認識の方も多いと思いますが、実際には死亡事故にまで発展する危険性があるということを市民により広く深く周知し、熱中症予防をしっかりと行ってもらうこと、そして生駒市ができるあらゆる熱中症対策を明確にし、早急に取組を進めていくことが市民の生命を守ることにつながります。
生駒市における熱中症対策が市民の生命を守るために有効であるのか、またその取組が十分であるのかという点について、以下に質問いたします。
１点目、生駒市では、熱中症について市民への周知をどのような方法で行われていますでしょうか。また、市民に周知、啓発している熱中症予防と熱中症対応の内容はどのようなものでしょうか。また、熱中症の周知方法、啓発内容を踏まえ、その成果をどのように評価されていますでしょうか。
２点目、生駒市が現在、行っている熱中症対策の取組について、高齢者への対策、スポーツ施設、公共施設等での対策、事業者や各団体、市民との協力体制について教えていただけますでしょうか。
３点目、昨年８月16日に生駒市大瀬中学校でハンドボール部の活動中に熱中症による痛ましい事故が発生しました。生駒市では、この事故を重く受け止め、市内中学生熱中症事故調査委員会を設置し、調査報告書を基に、熱中症予防対応に関する取組を決め、過日の市民文教委員会でも報告されております。2017年７月から、文部科学省において、部活動指導員として、外部人材でも部活動の指導ができる制度を始めていますが、市が報告された取組では部活動指導員の導入について挙げられておりません。部活動指導員の制度は、主に運動部活動に打ち込む生徒たちに、より専門的で適切な指導を行うとともに、教員の負担を減らすことを目的としており、熱中症を含む安全に関する専門知識を有する外部人材を配置することは、児童生徒の熱中症予防に対する取組を強化することにつながると考えますが、部活動指導員の導入について、市はどのような見解をお持ちでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、次からは自席にて行います。
115
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（増田剛一福祉健康部次長 登壇）
116 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、神山議員のご質問につきまして、他部署の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
１点目の、生駒市における熱中症の市民への周知方法と、その周知、啓発の内容についてですが、周知方法といたしましては、現在、生駒市公式ホームページ、広報いこまちといった広報媒体や各種リーフレットの配布、提供を始め、健康講座等での啓発、教育現場での指導、ポスター掲示など、様々な取組を行っております。
まず、広報媒体での啓発として、公式のホームページでは例年６月から10月の間、熱中症の症状や予防策、熱中症が疑われる際の対処方法などを掲載しているほか、消防のページでも、消防庁作成の熱中症予防のための動画などを配信してまいりました。今年度は５月29日から、熱中症を予防しましょうのタイトルで、従来の内容に加えまして、熱中症予防に用いていただく暑さ指数について、その確認方法、メールの配信サービス等をご紹介しているほか、救急搬送を要請する際の目安などを示した熱中症ＥＡＰにつきまして、新たに情報提供をいたしております。
次に、広報いこまちでは、７月１日号で２ページの紙面を使い、教育委員会の熱中症への取組の記事と併せまして、熱中症予防についての情報や熱中症が疑われたときの対応など、各ご家庭で活用いただける記事の掲載を予定しております。リーフレットの配布による啓発については、健康課や生涯学習施設、スポーツ施設の窓口に一般的な熱中症予防のリーフレットを配置しているほか、乳幼児や高齢者への対応といたしまして、赤ちゃんの出生届時や、３歳半までの子どもさんが転入された際には、窓口で子どもの熱中症予防のリーフレットを、高齢者の介護予防教室では介護予防手帳とともに、高齢者向けの熱中症予防のリーフレットを配布し、市職員や施設職員が必要に応じ、情報提供をするなどの対応も行っております。また、小中学校等においては、児童生徒への指導、幼稚園、保育園では保護者を対象に情報の提供を行っております。
以上のことから、市民に対する一般的な啓発に加え、特に熱中症のおそれが高い世代の方への対応も念頭に、細やかに周知啓発を行っているものと認識しており、今後は熱中症予防における暑さ指数に関する情報等について、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
続いて、２点目の本市の現在の熱中症対策の取組についてでございます。
まず、全庁的な対応といたしまして、５月29日付で熱中症対策の推進に関する市長通知を発出し、具体的な対応をまとめました、市が管理する公共施設における熱中症予防について及びイベント開催時等における熱中症予防対策の推進についての両冊子を配信しております。本通知を踏まえ、各施設管理者及びイベント等事業を所管する所属におきましては、適切な対応を実施するとともに、指定管理者に対しましても、情報の提供及び予防対策等の遵守を伝えております。また、６月７日には管理職を対象とした熱中症予防対策の説明会を実施したところであります。
次に、教育現場では屋外用のミスト付き扇風機の設置など、その環境の改善やクラブ活動の際の個人に合わせた練習内容の作成、暑さ指数に応じた活動の調整を行っております。５月29日には熱中症予防対応マニュアルを発出し、幼稚園、保育園、小中学校での運用を開始したところです。高齢者の対応といたしましては、介護予防事業参加者へのリーフレットの配布や出前講座などの健康講座やまちかど保健室といった機会に啓発を行っております。何らかの介護を必要としている方へは、デイサービスなどで水分摂取を促すことや、ホームヘルパー事業では水分がとりやすい環境の整備などを行っております。シルバー人材センターでは、暑熱環境での作業時におけるマニュアルを作成し、簡易の暑さ指数計を作業員全員に持たせて、指数に応じた対応を指導しております。
次に、スポーツ施設におきましては、暑さ指数計や大型扇風機、ミストファン、飲料自販機、ウォータークーラーなどの設備の充足を行っております。現在、ミストファンは一部の施設への設置となっておりますが、大型扇風機及び暑さ指数計は全てのスポーツ施設で完備している状況です。また、生涯学習施設においては、独自のポスターの掲示や室内温度のコントロールができることを利用者に周知しております。市内の関係団体等との協力体制につきましては、寿大学や子ども会育成連絡協議会、地域婦人団体連絡協議会、老人クラブ連合会や体育協会等の団体に熱中症予防及びその対策について情報を提供し、会員や構成員への啓発を行っていただいているところでございます。
続いて、３点目の部活動指導員の導入に関する市としての見解についてでございます。
ご指摘のとおり、平成29年４月１日から法の一部を改正する省令が施行され、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られることが可能になりました。生駒市では、平成28年度から部活動支援事業を実施し、地域の外部指導者の方に専門的な知識や技術を生徒に指導していただいておりますが、当該中学校の教員も同時に指導を行っております。この市の事業と国の進める部活動指導員の業務の大きな違いは、部活動指導員は学校外での活動の引率も部活動指導員だけで行えることであります。部活動は学校教育の一環であり、部活動指導員の導入は生徒の専門的な技術の向上、熱中症を含む安全に関する適切な指導や教員の負担軽減等、効果があると考えます。しかし、その身分、任用、職務、勤務形態、報酬等は学校の設置者である自治体が定め運用することとなり、相当の予算措置が必要となることや、学校現場との調整、人材確保等の課題が考えられます。また、中学校体育連盟の大会運営の方向性も考慮し、今後、慎重に協議する必要があると考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
117
◯中谷尚敬議長 神山議員。
118 ◯５番 神山聡議員 回答、ありがとうございます。昨年の事故を受け、生駒市がこれから熱中症に対して、どのような取組、強化を行っていくのかは市内外から注目されているところだと思います。今回は、市の取組で熱中症から市民の生命を守るという観点から質問をしていきたいと思います。
先ほどご答弁でありました、熱中症を予防しましょうという新しいページを作成していただいてるんですが、そこに暑さ指数という熱中症にならないための数値、これをまず広く知ってもらわないといけないとは思うんですけれども、そのページに暑さ指数というものを載せていくというようなことを考えられませんでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 増田次長。
120 ◯増田剛一福祉健康部次長 市のホームページの熱中症を予防しましょうには、環境省のホームページの方から、熱中症予防サイトというものがございます。そこのコンテンツで暑さ指数の実況と予測というものがございまして、暑さ指数が分かるようにはしてございます。ただ、残念ながら、観測地点には生駒市の方が含まれておりません。近傍の奈良市のポイントの情報が見ることができますので、そちらをまず活用いただきたいというふうに考えております。
121
◯中谷尚敬議長 神山議員。
122 ◯５番 神山聡議員 リンクがたくさん張ってあるんですけども、見させてもらった14個ぐらいリンクがあるんですね。14個のリンクを全部見ていくというのは時間的に普通に考えたら、なかなかできることではないんですけれども、その辺は今後、できるようなら、やってもらいたいんですが、そのリンクの一つの中に、イベント開催時等における熱中症予防対策のページというのがあって、そこを見ると、緊急時の電話番号がいろいろ載ってあります。外科系、内科系、小児科系の応急診療所の番号や、夜間応急診療所の番号、非常に親切にそこには載ってるんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた、熱中症を予防しましょうの最初に見るはずのページには連絡先が書いてないんです。できれば、見付けやすいうちに緊急連絡先というのが必要だと思うので、そこに掲載すべきではないでしょうか。
123
◯中谷尚敬議長 増田次長。
124 ◯増田剛一福祉健康部次長 その情報の掲載は可能かと思いますので、ホームページをまず確認させていただいて対応したいと思います。
125
◯中谷尚敬議長 神山議員。
126 ◯５番 神山聡議員 よろしくお願いします。それと、今現在は新着情報に、熱中症を予防しましょうというページが出て、それは更新して見えなくなっていて、注目情報というところに、熱中症予防しましょうと、同じものが今、リンクで出てるんですけども、これも更新されていくと、見にくくなるのかなというふうに思います。夏場だけでも、できればトップページに熱中症情報とか、熱中症予防というアイコンをつくって、ワンクリックで見られるようなことを考えると、市民にとっては発見しやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
127
◯中谷尚敬議長 増田次長。
128 ◯増田剛一福祉健康部次長 今、そのような形で準備を進めているところでございます。まずは注目情報のところが、一番初めに目に付きやすいということで、まずはその対応をさせていただいて、あと、ホームページの構成の関係もございますので、ただ今、それの準備の方を担当課で進めていただいております。
129
◯中谷尚敬議長 神山議員。
130 ◯５番 神山聡議員 はい、分かりました。ホームページ、初めて見る方とか、目的が違う目的で来た人も、すぐに熱中症情報とかを見られるような、関心を持ってもらえるような工夫をお願いしたいと思います。
次に、周知方法として、メールでの配信というものが考えられると思います。本市のサービスとして、暑さ指数計が運動を中止するべき危険値を示した日に緊急災害情報メールとか、子ども安全メール等のメール通知サービスで熱中症の注意喚起をすれば、市民は非常に助かると思います。それか、もしくは本市のメール通知サービスは７種類、現在、あるんですが、ここに生駒市気象情報として、新しい情報メール案内を追加することも考えられます。本市では、今、消防本部本署で毎日の気象自動観測をしているんですね。この情報をメールで案内するということも可能だと思うんですが、このようなメール通知サービスを活用した周知方法について、市はどのようにお考えでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 増田次長。
132 ◯増田剛一福祉健康部次長 今現在、消防の方が、議員お述べのとおり、気象観測しておるんですけれども、暑さ指数というものは、計測は実はしてございません。現段階では、先ほど申しました、環境省の方が、メールの配信システムということで、暑さ指数の方を登録すれば配信できるようなものがございますので、そちらに登録いただくことで対応したいというふうに考えております。
133
◯中谷尚敬議長 神山議員。
134 ◯５番 神山聡議員 おっしゃってるのは、環境省の熱中症予防メールということだと思うんですけれども、見るとすごい便利なんですが、これは市民が自分で登録をしてくれないといけないんですね。登録をしてもらうというのはすごい難しいことで、今、メール配信サービスをしているので、担当課の人ならすごく分かると思うんですけれども、現在、生駒市が配信している緊急災害情報メールの登録者というのは、3,500人います。子ども安全メールの登録者が4,400人いらっしゃいます。生駒市の情報を現在、得ようと、既に登録してくれているメール配信を活用するのは、周知方法としては確実だと思います。それから、測定をしていないということなんですけども、５月から市内の学校とか園で暑さ指数の計測、測定を行っていると思うんです。そういうものと連携して、暑さ指数を市民全体に知らせていこうというような提案なので、できれば前向きな検討をお願いしていただきたいと思います。
続いて、広報紙、先ほどおっしゃっていただいた掲載なんですけれども、毎年掲載していただいていて、その記事を見て、なるほど気を付けようというふうには考えると思うんですが、しばらくすると、忘れてしまうと思うんですね。広報紙の中で抜き取ったり、切り取ったりできるような工夫をしていただいたら、冷蔵庫とか壁に張って、常時見るようなことができると思うんですが、そういうような方法は考えられませんでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 増田次長。
136 ◯増田剛一福祉健康部次長 １回目のご答弁させていただいたとおり、いろんな庁内の取組と同時に、市民の方にどういう形で啓発するかというのも、並行して進めております。ご案内の広報の対応ですけれども、７月１日号の広報記事で、議員さんの、今、ご提案と同じような発想を担当の方がしてくれまして、記事掲載の準備を進めております。具体には、今、記事作成中ですけれども、熱中症に関する情報のほか、ご家庭の方で緊急の連絡先等、ご記入いただいて、ページを切り取って、目に付くとこに張っていただくというようなことができるような記事で今、工夫をしておるところでございます。
137
◯中谷尚敬議長 神山議員。
138 ◯５番 神山聡議員 分かりました。それから、もう一つ、周知方法としてなんですが、注意喚起に防災行政無線が活用できないかということなんですが、防災行政無線は移動系と同報系というものがありまして、移動系というのはトランシーバー型の無線で、同報系はスピーカーです。本市は2017年４月１日から防災行政無線の同報系の運用を開始しています。これは災害が発生しそうなときや、生命への影響がある場合など、重要な情報を音声で一斉に放送するシステムで、市内57カ所にスピーカーを設置されました。暑さ指数が31度を超えて、熱中症の発生率が高まったような日だけなんですが、こういう行政無線を使って、注意放送というのを行ってはいかがでしょうか。
139
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
140
◯小紫雅史市長 先ほど来、いろいろな、今日はちょっと危険度が高い日ですよというようなこと、例えばメールでとか、例えば今の同報系無線でとかというようなご提案をいただいております。また、学校でも、その暑さ指数を計測をしてというようなことで、今、取組も始まっております。そういうふうな情報の発信というようなものに、もちろん人的な負担とか、そういうところもございますし、今の同報系の無線であれば、よっぽど危険度が高いときに、絞って放送しないと、余り何度も何度もやると、逆にちょっとうるさいとか、危険意識が薄まっちゃったりとか、そういうようなところはあると思いますので、やり方の問題はあると思います。同報系の無線での、例えば周知であるとか、何かメールとか、インターネットを使った、よりきめ細やかな、そういう注意喚起というようなことについては、より充実した形でできないかというのは、しっかりと考えていきたいと思います。
141
◯中谷尚敬議長 神山議員。
142 ◯５番 神山聡議員 ありがとうございます。周知方法については、今後考えていっていただいて、強化していただけるということで理解しました。
次に、生駒市で行っている熱中症対策の方の質問に移っていきます。
公共施設や事業者と協力した取組例なんですけれども、さいたま市とか、相模原市、横浜、千葉、多くの自治体で実施されているクールシェアという取組がありまして、これはエアコンで電力需要が高まる夏場に家庭でのエアコンの使用を控え、市内の公共施設や店舗等で暑さをしのぐことで、地域の節電、省エネ効果を高めるという取組です。東京都荒川区では33カ所の公共施設をまちなか避暑地として開放をしています。他にも愛知県江南市では、事業者に協力を依頼して、店舗や公共施設をクールステーションとして涼をとれるような取組をしています。これは節電効果、市民交流、地域活性化、熱中症予防、いろんな効果が期待できるこのような取組を環境モデル都市の生駒市としては取り入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。
144 ◯石畑欽一地域活力創生部長 ただ今お話しいただきました、クールシェアの取組でございますが、これ、東日本大震災以来、主に電力需要がひっ迫します夏の間の節電対策として行われている施策と認識しております。現在、電力需給につきましては、各ご家庭の節電努力でありますとか、電化製品の省電力化によりまして、例えば計画停電をしないといけないとかといったような、ひっ迫した状況ではございません。ただ、地球温暖化対策として引き続き節電対策をきちっとするというのは、これは必要なことは当然でございます。その上で、熱中症予防という観点からいたしますと、例えば高温となる夏の間の日中にお出かけしていただいて集まっていただくというよりは、むしろおうちにおられて、適宜エアコンを使って水分をとっていただいて、熱中症予防をしていただくと、そのことを市としては十分周知していくということが、まずは基本ではないかというふうに考えております。
その上で、本市といたしましても、クールシェアという名称を用いていないんですけれども、例えば今年度も市民プールやふれあいセンター浴場の無料の利用でございますとか、図書館視聴覚室の開放、それから南北コミュニティセンターでの自習室の開放、こういったことはやらせていただいております。併せて、主な目的は違うんですけれども、高齢者に対する様々な教室や講義、それから各地域で行われております、市民の方が主体となった高齢者のサロン活動などなど、目的は違いますけども、結果的にはクールシェアと同じような効果を生む施策が本市ではたくさん行われていると認識をしております。こういった効果をしていくことで、今回、あえてこのクールシェアということをこれからさせていただかなくて、今年度も引き続き、同じような対策を講じていきたいというふうには考えております。
145
◯中谷尚敬議長 神山議員。
146 ◯５番 神山聡議員 はい、分かりました。取組として行っているわけではないですけど、結果的には同じような効果が期待できることを今現在、やっているということですね。分かりました。
次に、スポーツ施設の方に移ります。
スポーツ施設では現在、ミスト付き扇風機の設置を行っていると思うんですけれども、設置をしていないスポーツ施設というのはどこになるのか。未設置のその場所は今後、設置を進めていく予定になっているのかという点を教えていただけますか。
147
◯中谷尚敬議長 西野生涯学習部長。
148 ◯西野敦生涯学習部長 ミスト付きの扇風機につきまして、未設置のところ、現在のところ、イモ山公園、滝寺公園、むかい山公園、小平尾南、それから山麓のテニスコートが未設置でございます。なお、この未設置につきましては、使用形態や格納スペース、あるいは電源等の諸条件を勘案しながら、その未設置部分につきましても、整備してまいりたいというふうに考えております。
149
◯中谷尚敬議長 神山議員。
150 ◯５番 神山聡議員 はい、分かりました。じゃ、引き続きお願いします。
それから、同じくスポーツ施設なんですが、現在、生駒市の公共スポーツ施設は、生駒市体育協会が指定管理者となっているものが多くあります。他にもＨＯＳグループとか、モンベル・あおはに共同体、東京アスレチッククラブが指定管理者になっています。指定管理者は運動者に対して、安全配慮義務というものがありまして、施設設備、用器具の安全確保、それから保護監督義務としては、運動者の行動の安全確保などがあります。熱中症が発生しないように、運動者の行動に配慮することはこれらの義務に当てはまるというふうに考えるんですけれども、本市のスポーツ施設の指定管理者は指数計の貸出し、それから測定や表示というものを現在、行っているのか。暑さ指数が高い場合に、運動者に対して注意喚起等を行っているんでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 西野部長。
152 ◯西野敦生涯学習部長 現在、指数計の設置をさせていただいておりますのは、指定管理者が管理していただいてます、体育館、あるいは武道館に各１台を常設しております。施設の利用者がいつでも見られるような形で表示の方をさせていただいております。また、屋外のグラウンドなどのスポーツ施設につきましては、今年の３月に本市で指数計を全部購入させていただきまして、全施設に配置しております。それであと希望者には随時、貸出しをさせていただくように提供をしております。なお、施設での測定につきましては、この６月の中旬以降から時間を決めて、各施設で測定して、使用者の注意喚起、それから施設でのデータの取得に活用させていただく予定をしております。
それから、施設の指定管理者のスタッフに対する注意喚起と、それから実際の施設利用者に対する注意喚起ということなんですけれども、指定管理者の全スタッフに対しましては、普通救命救急の講習会であるとか、応急手当の研修、あるいは緊急対応の研修等を実施していただいておりまして、そのマニュアルも併せて熱中症に対応するようなマニュアルを独自で、もうつくっていただいております。そういった形で、初期対応も確実にできるような形で周知徹底をさせていただいております。
153
◯中谷尚敬議長 神山議員。
154 ◯５番 神山聡議員 ありがとうございます。今後、取り組んでいくようなこともあるみたいですが、今のところしっかりと考えて進めていってる段階にあるということで理解します。
それでは、三つ目の質問の方に移ります。
この部活動指導員という質問をさせていただいたのは、市内中学生熱中症事故調査委員会の報告書に、再発防止に向けた提言、指導者に関することが多く指摘されていました。指導者と生徒の信頼関係、指導体制、練習計画、指導者の知識不足など、様々ありました。また、事故後の８月に開催された大瀬中学校での保護者会では、部活動の目的を明確にしてほしいという声や、生徒が休むことや、体の不調を訴えやすい環境を整えてほしいといった要望が挙げられていました。現在の部活動の指導体制というものを確認していくのと併せて、熱中症対策についても伺っていきたいんですが、過日、ご説明いただいた熱中症予防対応の取組、マニュアルの徹底というものは現在の顧問の数で実行できるのかという点で、市としてはどのように考えておられるでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 峯島
教育振興部長。
156 ◯峯島
妙教育振興部長 現在の顧問の数、もちろん外部指導を入れているところもありますが、充足しているとは思いませんけれども、学校の中で取り組んでいただいている状況でございます。
157
◯中谷尚敬議長 神山議員。
158 ◯５番 神山聡議員 すごいたくさんの仕事があると思うんですけど、大瀬中学校の場合だと、ハンドボール部というのは３年生が引退するまで76人、部員がいたんですね。３人の顧問で見ていると。教員の仕事をしながら、それ以外に顧問としてのいろんな仕事があって、その上でまたマニュアルを徹底していく。マニュアルの徹底と一言で言うんですけども、一人一人の給水量を確認していかないといけないとか、健康チェックというのはすごく大変なことで、一人一人、疲れてないか、発熱はないか、胸が苦しくないか、お腹が痛くないかとかの確認をしていくんです。これは運動前も、運動中も、運動後もやるんですね。そういうような状況が本当にできるのかというとこをすごく心配をしているんですが、現場の顧問、実際に顧問からはどういうような意見がありますでしょうか。
159
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
160 ◯峯島
妙教育振興部長 部活顧問等、指導者、関係者のヒアリングもさせていただきました。ただ、熱中症、これからもこういうことを防止する、同じようなことを繰り返さない、そのために今回、マニュアルも作成いたしまして、顧問や教職員の負担増ももちろん認識は彼らもしております。ただ、やはり児童生徒の安全確認、安全確保を第一にということでこれを徹底していきたい、それはもう教職員一丸となってやっていくと、それについては確認をしております。
161
◯中谷尚敬議長 神山議員。
162 ◯５番 神山聡議員 分かりました。現場の負担は増えるんですけど、そこは頑張っていただかないと、仕方がないんですけども。以前に顧問を務める部活動の競技経験がない教員が生駒市は多くいるというようなことを聞いてるんですが、抱える問題として、教員の転勤による部活動への影響というものもありますし、熱中症とか緊急時の安全知識の不足もあったり、あとは教員の長時間労働が部活動によって起こるというようなことがあるんですが、部活動顧問が現場で抱えている課題としては、他にはどのようなものがありますでしょうか。
163
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
164 ◯峯島
妙教育振興部長 もちろん、専門外の部活を担当しなければならないという、そういうことが一番問題もあるかと思いますけれども、顧問の、先ほどからの人数、あるいは休日を含めた活動時間の多さ等々、やはり学校現場での課題はあるかと思います。
165
◯中谷尚敬議長 神山議員。
166 ◯５番 神山聡議員 簡単な話ではないということは分かってるんですけれども、支援事業でできることと、部活動指導員でできることというのは、大きく違うと思うんです。先ほど、試合等引率ができるというようなお話があったんですけども、部活動指導員の制度の場合は、学校内であっても、１人で見ていくようなこともできますし、それから定期的な研修というのを受けていくんですね。この研修の内容というのは、部活動の位置付け、体罰の禁止、教育的意義、安全知識、障がい予防、会計、いろんなことを勉強していきます。技術面だけじゃなくて、熱中症を含めた生徒の安全を守る研修を定期的に受け続けてるということが重要になってくると思います。現在の顧問体制で抱えている問題解決ということもつながりますので、是非前向きなご検討をお願いしたいと思います。
続いて、過日の市民文教委員会での答弁で、熱中症というのは運動強度によるものだというような答弁があったので、お聞きしたいんですが、この考え方自体がちょっと危険な考え方だなと思います。熱中症というのは体温を調節する機能が狂ったり、体内の水分や電解質の結合によって起こる健康障害の総称になっています。就寝時であっても、自宅でも、日陰でも、もちろん起こります。市教委の方では運動強度の強い運動を行わないから、熱中症にはならないというような考え方を持っているということなんでしょうか。
167
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
168 ◯峯島
妙教育振興部長 先ほどからご質問のありました、市民文教委員会での答弁と言うか、やり取りの中で、今回つくりました、運動指針はあくまでも運動しているときの適用指針であるという認識でおります。ですので、普通教室、学校でのクラスの中での運動を行わないので、熱中症の危険はないと、そういうふうな考えではおりません。もちろん授業中での熱中症ということの発症についても意識するようにということで、つい先日、校長会もありましたけれども、常時そういう意味では、気を付けておくようにと、その日のＷＢＧＴの内容を授業中のことも意識するようにというふうな、そういう指導も行ったところでございます。
169
◯中谷尚敬議長 神山議員。
170 ◯５番 神山聡議員 はい、分かりました。今、授業中というお話があったんですけども、普通教室内の、小中学校なら普通教室、幼稚園なら保育室になるんですが、そこの部屋の中の暑さ指数というのは夏場の暑い時期、気温や湿度が高いときはどれぐらいの数値になるというふうに想定をされているんでしょうか。
171
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
172 ◯峯島
妙教育振興部長 いろんな日があると思うんですけれども、普通教室でも、厳重警戒値28というふうな日も、達する日もあろうかとも考えております。
173
◯中谷尚敬議長 神山議員にちょっと通告するのやけど、通告の内容とちょっとまた違う質問が今してるわけやね。通告にない質問やから、余り踏み込んでもらったら困るので、その辺、よく考えて質問してください。この今の部活動の指導員についての、三つ目それでしょ。そこから踏み込んで、踏み込みすぎて、違う内容になってきてるから、またこれ温度のことを言うたら、それこそ昨日の白本議員のクーラーになってくる。そこまで行かんなんようになってしまうからね。はい、どうぞ、神山議員。
174 ◯５番 神山聡議員 昨日のエアコンのお話の中であったことに関わっていかないようには思ってるんです。
175
◯中谷尚敬議長 関わらないように、あなたの質問で、ここに載ってるのは、要するに部活動指導員のことでしょ。その見解はどうかと。そこから踏み込んでいって、違う内容になってきたら困るのでと、通告と内容が違うのでと言うてる。何もエアコンのこと、どうのと言うてないよ。答弁でそういう答弁しやなとなってくるでしょ。あなたの質問自体が違うの違うかと言うてるだけ。
176 ◯５番 神山聡議員 熱中症対策という部分ではいいですか。公共施設の熱中症対策という点では構いませんか。
177
◯中谷尚敬議長 それはええねんけど、質問も行ったり来たりしたら困るわけやね。これ、１番、２番と質問あるでしょ。１番から質問していってくれるわけやね。その中で、また１番に戻ることは、あることは必要やけど、ようするに最後まで、今、３番まで来て、そこからまた元に戻ってもうたらね、その元のときに質問してほしいわけやんか。今、３番の質問の中で、回答の中で、そういう１番に関連することが出てきたら、それはまた確認してもらうのは結構やけど、あえて１番に戻ることはやめてほしい。それはやっぱり守ってもらいたいと、そのために議運、開いてしてるのやからね、それを言うてるわけ。何もしたらあかんとは言うてないで。そやけど、関連のことでしてもうても結構やけど、もう１番、２番、済んで、今、３番に来てるわけやんか。今、３番の要するに部活動指導員のことに来てるわけやんか。そこの中で、答弁の中に、そういうことが、１番、２番のことが出てきたら、それは確認してもらうのは結構やけど、あえて１番、２番に戻って、また質問してもらう必要はないから、それやったら、質問はやめてください。別に時間を使い切ることはありません。
178 ◯５番 神山聡議員 はい、すいません。
179
◯中谷尚敬議長 いやいや、謝らんでいいよ。
180 ◯５番 神山聡議員 あとの質問というのは大体重なってしまうことが多いので、最後に聞かせていただきたいのは、熱中症対策というものをいろいろ聞いてきてるんですけれども、今回の一般質問を踏まえた上で、熱中症から市民の生命を守るために、生駒市が今後、課題として、どのようなものがあるというふうに考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
182 ◯山本昇副市長 今後の課題ということではございますが、課題というもの、今だけの取組に終わってはいけないということが一番の大きな点だと思っております。一番最初の１回目の答弁から、増田次長の方からも、調査委員会からの結果報告書、あるいは５月29日の市長から各課、各施設長への一応文書配布、それから６月７日にも管理職を集めての説明会等も行いました。こういったことの熱中症対策の徹底ということでは、現時点においては、今、様々な手段、手立てを持って対応をいたしておるところでございます。しかし、そのマニュアルがあるから大丈夫だということでは決してないと思います。今後、やっぱりこういった取組を形骸化するんではなしに、本当に心でもって取り組んでいくということが一番大事だと思っております。今後、決して形式にとらわれないで生駒市で熱中症による不幸な事故を出さないという、そういう固い決意のもとで、それぞれの立場で、それぞれの責任を持って、しっかりと取り組むと、こういうことかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
183
◯中谷尚敬議長 神山議員。
184 ◯５番 神山聡議員 ありがとうございます。熱中症対策のために、指数計というものを配置されています。これは配置することが目的だとは思いません。配置した、測定をしたデータを基に、今後の取組というのを考えて生かしていくのが重要だと思います。普通教室の測定といっても、学校の教室ごとに違う測定値が出てきますし、そういう危険レベルを把握して、優先して進めるべき事業を判断していっていただきたいと思います。生駒市が市民の生命を守るという大義を持って、熱中症対策をしっかりと推し進めていただけるように要望して、私の一般質問を終わります。
185
◯中谷尚敬議長 次に、１番久保秀徳議員。
（１番 久保秀徳議員 登壇）
186 ◯１番 久保秀徳議員 それでは、議長の許可を得て、一般質問をいたします。
健康長寿に向けた市の取組について。
政府は、国民の健康増進の施策において、少子高齢化の進展や、疾病構造の変化を踏まえ、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで、全ての国民のライフステージに応じて、すこやかで心豊かに生活できる、活力ある社会を実現し、それにより、持続可能な社会保障制度を確立するために、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を示し、平成25年度から、平成34年度までの第２次国民健康づくり運動の推進を公表しました。これを受けて、生駒市では国保のレセプト等のデータを活用し、健康保持増進のための実施計画、データヘルス計画を作成し、保健事業を推進することになりました。生駒市国民健康保険データヘルス計画を基にして、以下に質問します。
１、生駒市における健康寿命、日常生活を健康に過ごせる期間と医療費について、国、県との対比で、その主な特徴と課題を教えてください。
二つ目、データヘルス計画の中で、本市の対象疾病別の死亡率にはどのような特徴がありますか。また、どのような課題があると考えていますか。その課題解決に向けた取組と併せて教えてください。
３、特定健診の未受診者対策と受診者の特定保健指導実施率の向上の具体的取組はどのようになっていますか。
以上、登壇しての質問を終わります。次からは自席にて質問をいたします。
187
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（増田剛一福祉健康部次長 登壇）
188 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、久保議員のご質問にお答えいたします。
１点目の生駒市における健康寿命と医療費について。国、県との対比でその主な特徴と課題についてでございます。
まず、データヘルス計画における健康寿命につきましては、国、県、市で共有、運用しております、ＫＤＢ、いわゆる国保データベースシステムから抽出しております関係上、平成22年度のデータとなりますが、男性では国が65.2年、奈良県が65.7年、本市が66.5年、女性では、国が66.8年、奈良県、67.1年、本市が67.8年となっており、国、県と比較すると、男女とも健康寿命は長くなっております。ただし、平均寿命との関係を見ますと、国や県と比較し、男女とも平均寿命が長いことから、健康寿命は平均寿命までの期間、すなわち要介護や要支援の期間は国、県と余り変わらないということが言えます。また、平成27年度の年間の医療費につきましては、国が33万9,000円、奈良県が33万7,339円、本市が36万168円と、本市の１人当たりの医療費が高い傾向となっております。高齢になっても、いつまでも健康でいられるよう、特定健康診査や特定保険指導、がん検診を積極的に勧奨し、早期発見、早期治療に努め、重症化の予防に注力いたしておりますが、今後、ますます高齢化が進む中、増加が見込まれる医療費の抑制や、高齢化に向けた取組を継続する必要があるものと認識しております。
次に、２点目のデータヘルス計画の中で、本市の対象疾患別の死亡率にはどのような特徴、課題があると考えているのか。また、その課題解決に向けた取組はとのご質問ですが、平成27年度のＫＤＢの死因別のデータを見ますと、１位はがん、２位が心臓病となっており、平成26年度と同様に、死亡原因の割合が高い状況となっております。
また、死亡原因１位のがんの中でも、肺がん、胃がん、大腸がんが上位を占めているものの、がん検診受診率はほぼ前年度と同様であり、計画目標に届いていない状況にあります。受診率向上の取組といたしましては、従来から対象者全員への個別通知や、女性がんでの無料クーポンの配布、コールリコール事業、託児サービスのほか、休日健診、セット健診や特定健診との同時実施など、受診しやすい環境づくりに務めており、今後も引き続き、健診受診率向上と精密検査等が必要と診断された方に対する、受診勧奨に取り組んでまいります。
続きまして、３点目の特定健診の未受診者対策と受診者の特定保健指導実施率向上の具体的取組についてでございます。
特定健診受診率向上に向けた取組といたしまして、ポスターやチラシ、パンフレットの作成のほか、コールセンターによる受診勧奨、バス車内での音声案内といった啓発のほか、集団健診の土日実施、がん検診との土日実施、節目年齢の受療費助成、また新たに40代、50代の方への勧奨はがきや過去２カ年の未受診者で医療機関にも受診がない方へ勧奨はがきを送付するといった取組も予定しております。また、特定保健指導の実施率向上に向けた取組といたしまして、健診結果説明時に、医師から継続受診の勧奨と、特定保健指導への参加案内や、保健師による電話勧奨、また集団指導の他に個別指導や、土曜、日曜の実施など、受診しやすい環境づくりに努めているところであります。今後、平成30年度から始まる、県広域化に伴い、効果が高かった事業の県域の展開、医療機関との連携体制の構築など、県や他の市町村と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
189
◯中谷尚敬議長 久保議員。
190 ◯１番 久保秀徳議員 １番目の生駒市における健康寿命と医療費の関係ですが、生駒市は平均寿命と健康寿命が男女とも良い状況だということです。ただ、平均寿命と健康寿命の差については、男女間にどんな特徴がありますか。その違いとか特徴を教えてください。
191
◯中谷尚敬議長 増田次長。
192 ◯増田剛一福祉健康部次長 平均寿命との差ということで、先ほど１回目でお答えしたとおり、介護とか要支援の期間が必要な方ということですが、特に男女間については大きな差はないというところでございます。
193
◯中谷尚敬議長 久保議員。
194 ◯１番 久保秀徳議員 データヘルス計画の中で、平均寿命と健康寿命の差の期間、男女間に違いが出てるんです。そのことを聞いてるんですが。
195
◯中谷尚敬議長 質問の内容、分かるの。女性が平均寿命が長いとかと違うわけや。健康寿命が、男性が健康寿命、長くて、平均寿命が短いん違うかとか、そういう関係ないかと言うてはるねん。そういうことでしょ。
196 ◯１番 久保秀徳議員 はい。
197
◯中谷尚敬議長 増田次長。
198 ◯増田剛一福祉健康部次長 データヘルス計画の中で、健康寿命に関してございます、男女別で言いますと、平成27年度で男性が66.5歳、女性が67.8歳ということで、1.3歳ほど女性の方は長いということでございますが、ちょっとその要因というところまでは分析は、このヘルス計画の中ではしてございません。
199
◯中谷尚敬議長 久保議員。
200 ◯１番 久保秀徳議員 データヘルス計画の中では、女性は平均年齢も男性より長い。男性は、平均年齢は女性に比べて低いんですけども、一方健康寿命との差の期間については、女性は長い。だから健康ではなく、健康上のいろんな制限がある期間が女性の方は長くて、男性は健康上の制限があって、その期間が短いという結果が出てるんです。国の調査の中でも、そういう傾向が出てます。それを聞いてるんですけども。
201
◯中谷尚敬議長 それやからどうやと、もう一回、質問したって。
202 ◯１番 久保秀徳議員 その男女間の違い、特徴、それについては認識いただけると思うんですけども。
203
◯中谷尚敬議長 それは答弁できひんな。だから何なのという話やから。ちょっと質問、変えてください。
204 ◯１番 久保秀徳議員 それで、先ほど１人当たりの医療費の点について説明がありましたが、入院医療費が比較的少ないのに、外来の方の医療費が高いという結果が出てますが、どのような要因によって起こっておるのか、それはどのように把握されてますか。
205
◯中谷尚敬議長 増田次長。
206 ◯増田剛一福祉健康部次長 そちらの入院と外来別の医療費の内訳ですね。これもデータヘルス計画の評価項目ではございませんので、はっきりとつかんでございません。ただ、他の項目から見ることができまして、例えば本市の国保医療費全体を見ますと、他の疾病に比べて、がんの医療費というのが高いことが分かっております。それと、外来医療費を疾病別に見たときに、こちらも新生物、これはがんでございます。それから、糖尿病、甲状腺障害などといった、内分泌栄養代謝疾患、それから高血圧や狭心症、心筋梗塞といった循環器系の疾患、こちらが特に高くなっております。それと、これは奈良県の方のデータなんですけれども、県が国保・後期高齢者医療に関する平成27年度のデータというのを公表しておりまして、疾病別の受診率、これも市町村ごとにグラフ化されてるものがございます。これを見ますと、糖尿病とか高血圧、先ほど申しました部分ですが、受診率が県全体の受診率のほぼ平均値なんですが、がんについては外来の率が非常に高くなっておりますので、ちょっとがんの治療費というものが一つの要因ではないかというようなことでは推測はしております。
207
◯中谷尚敬議長 久保議員。
208 ◯１番 久保秀徳議員 がん治療に関しては、入院して手術をして、その後の通院治療が長引くという傾向にあるように聞いたんですが、その点、理解しました。
２番目のデータヘルス計画の中で、本市の対象疾病別の死亡率の特徴、その課題解決に向けた取組ということで伺いましたが、病気の早期発見、早期治療は大事なことなんですが、病気になる前の前段階での将来の病気を発症するリスクを軽減する、これも大事なことかと考えます。予防を重視した取組について、どう考えますか。
209
◯中谷尚敬議長 増田次長。
210 ◯増田剛一福祉健康部次長 そういった生活習慣病であるとか、先ほどのがん、そういったものは生活習慣の改善により予防することが可能であるというふうに言われておりますので、そういう予防に向けた取組というのは非常に有効であるというふうに考えております。現在、取組といたしましては、各種の健康教室、健康課がやっておりますウォーキングや減らＳＯ倶楽部といったものですが、そういったものであるとか、栄養相談など、運動や、また食事、それから禁煙、節煙などの生活習慣病やがんの予防について、啓発指導を行っておるところでございます。
211
◯中谷尚敬議長 久保議員。
212 ◯１番 久保秀徳議員 特定健診は生活習慣病予防に力点がありますが、がん検診においても、その観点が大事かと思うんです。早い時期での予防がまず必要かと考えます。そこで、がん予防に関して、２点について質問をいたします。
一つ目が、肺がんについてなんですが、慢性閉塞性肺疾患、これ、たばこ病とも言われていますが、喫煙が原因の生活習慣病への対策はどのようになっていますか。
それと、２点について質問しますので、二つ目が、胃がん予防については、昨年12月の惠比須議員の一般質問にもありましたが、臨床研究等で最近、有効性が認められています、ピロリ菌感染者のピロリ菌の除菌治療、これががん発症を抑制するのに有効という実証結果が報告されています。胃がんリスク検査の取組が重要と考えますが、どうでしょうか。
２点について、お願いします。
213
◯中谷尚敬議長 増田次長。
214 ◯増田剛一福祉健康部次長 予防の観点ですが、まずたばこのがんに関しましては、先ほどの健康教室であるとか、特定保健指導において、喫煙者への禁煙の勧奨というのを行っております。また、啓発にも力を入れておりまして、例年、世界禁煙デー、それから禁煙週間、６月の初旬なんですけれども、そこで啓発のキャンペーンを行ったり、福祉と健康のつどいでも行っております。それから、ピロリ菌の関係ですけれども、これも先の12月議会でもお答えしましたとおり、現在、先進地の情報収集であるとか、効果リスクの検証といったことで、研究を今後も進めて、まずは参りたいというふうに考えております。
215
◯中谷尚敬議長 久保議員。
216 ◯１番 久保秀徳議員 １点目の肺がんに関して、たばこをやめたいと思っている人、そういう人への禁煙外来を促進する。受診に対して、市が一定の予算措置をして助成することについてはどうなんでしょうか。将来の肺がんや心疾患へのリスクを軽減することは、健康増進と疾病予防の効果的な取組になると考えます。それはまた市の条例、路上喫煙防止条例の趣旨にもかなうと思うんですが、どうでしょうか。
217
◯中谷尚敬議長 増田次長。
218 ◯増田剛一福祉健康部次長 議員お述べの禁煙治療に関しては、今、健康保険の対象になっております。ですので、１割ないし３割負担ということで、受診、受けていただけますので、現在のところ、そういった助成と言うんですか、補助というのは考えてございません。
219
◯中谷尚敬議長 久保議員。
220 ◯１番 久保秀徳議員 他市なんかでは、禁煙外来について、自己負担の２分の１を補助するところも、自治体で出ています。そういう意味で、禁煙をしたいという方の要望に添えるような、そういう手立ても頂きたいなと思います。
２点目の胃がんについて、これはこれまで、バリウム飲んで、胃のレントゲンを撮るのが中心やったと思うんですが、どうしてもそのバリウムを飲むのが苦手ということで、胃がん検診のハードルが高くなる。なかなか受診率がそういうことで向上しないという事情がありましたが、先ほども言いましたが、ピロリ菌検査は他の健診と併用して、例えば採血や便などで検査できる利点もあります。胃がんリスクの軽減、受診率向上にもつながるのではないかなと思うんですが、ピロリ菌検査を独自にがん検診の項目に市が追加をして、除菌治療への助成と併せて検討してはどうかと思いますが、その点はどうでしょうかね。
221
◯中谷尚敬議長 増田次長。
222 ◯増田剛一福祉健康部次長 ピロリ菌の検査そのものは新たな取組ということで、先進的なところで始まっているというのは認識してございます。ただ、がん検診そのものは大きながん対策の基本法という法律に基づいて市町村が事業するもので、そこの大きな枠組みの中でピロリ菌の有効性などが認められて、検診の一部としてという形で定められましたときには、当然、行っていきたいとは考えておりますが、現段階では独自ということは今考えてございません。
223
◯中谷尚敬議長 久保議員。
224 ◯１番 久保秀徳議員 保険治療の対象になるピロリ菌の除菌もありますが、なかなか国の方がこれについてまだまだ手が遅れてるという事情もあると思うんですが、独自に自治体でやってるところも最近、出てきてるんですね。例えば、燕市とか、胃がんリスク検診を受診できるようにいろんな施策を組んでいます。ちょっと立ち入ってあれなんですが、ピロリ菌検査について、どんな検査が、どんな方法がありますか。
225
◯中谷尚敬議長 増田次長。
226 ◯増田剛一福祉健康部次長 まず判定するのに、尿検査の部分が一番入り口のところでございます。あとは呼気検査、呼気中の尿素を図る検査ということで、ピロリ菌の有無を判定するということでは、まず一番簡易に行われるのが尿検査というふうに認識しております。
227
◯中谷尚敬議長 久保議員。
228 ◯１番 久保秀徳議員 呼気、これは診断薬を服用して、服用前後の呼気を集めて診断するという方法なんですが、それと血液とか尿とかで抗体測定と言われてますが、そういう方法も、これも簡単にできる検査方法かと思います。そういうことでバリウムを飲まずに手軽にできる、そのことによって受診率も向上させることができると思うんですが、前向きな検討をお願いしたいと思います。
３番目の特定健診の未受診者対策と受診者の特定保健指導実施率の向上の取組なんですが、特定健診の受診率、29年度目標の45％は意義のある目標かと思いますが、これは今、国の方では特定健診については60％という数値を出してると思うんですが、それはどうでしょうかね。
229
◯中谷尚敬議長 増田次長。
230 ◯増田剛一福祉健康部次長 市の方といたしましては、議員お述べの29年度目標の45％というものを目途に対応を進めておるところでございます。
231
◯中谷尚敬議長 久保議員。
232 ◯１番 久保秀徳議員 国が60％という数値を挙げてますけども、これ自身大きな目標やと思うんですね。仮に生駒市の45％を達成した場合、特定健診未受診者のうち、治療中で特定健診を受ける必要がない方もおられます。大体四十数パーセントの方がおられるようなんですね。だから、合わせてみると、約９割近くの対象者が何らかの医療の手がかかっているということになります。市としても、正確な保険データを基に、きめ細かな施策を講じる条件がそのことによって整うと思うんです。国保レセプトのデータに基づくデータヘルス計画、これはどのように市民に周知をして、共有していくか、これ、大事なことかと思うんですが、その手立てはどういうふうに考えておられますか。
233
◯中谷尚敬議長 増田次長。
234 ◯増田剛一福祉健康部次長 今、データヘルス計画につきましては、市のホームページの方で掲載をしてございます。
235
◯中谷尚敬議長 久保議員。
236 ◯１番 久保秀徳議員 国が健康21の国民大運動というふうな捉え方をしてます。これはどうしても、行政が主導して進めるものではなくて、やっぱり住民が主体となって、自ら健康づくりを考えていく、自分の将来の健康を保持していく、やっぱりそのことが大事かと思うんですね。そういう意味で、データヘルス計画を市民と共有をする、いい形で周知を図りながら、健康長寿に向けた取組を前進させていくというのが大事かと思います。そのことが結果として医療費の低減につながってくる、好循環を生むというふうに考えます。市民の健康づくりは財政の健全化をもたらしますし、積極的な施策の推進を要請いたしまして、私の質問を終わります。
237
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再開
238 ◯福中眞美副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長、所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
239 ◯１６番 樋口清士議員 それでは、議長の許可を得て、ただ今より一般質問を行います。今回のテーマは、生駒市の住宅政策についてです。平成18年６月に住生活基本法が制定されてから、約11年が経過しました。平成18年９月に住生活基本計画、全国計画が策定され、その後、平成28年３月には二度目の計画改定が行われました。奈良県においても、全国計画を踏まえ、奈良県住生活基本計画が策定され、平成29年３月に国と同様に二度目の計画改定が行われ、現在、計画の具体化施策を示す奈良県住生活ビジョンの策定作業が進められているところです。この間、生駒市においては、住宅の耐震化を促進するとともに、
空き家対策等に取り組んできました。また、平成29年度からは住宅政策室を設置し、住宅政策に対して本格的に取り組む姿勢を示したところです。
平成28年３月に策定された新たな住生活基本計画では、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、既存住宅の流通と
空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業活性化といった方向性が提示されています。このように、これからの住宅政策は住宅や住環境のみならず、医療、福祉、子育て、経済などの多くの行政分野が連携しながら取り組むことが必要となっています。
このような状況を踏まえ、生駒市における今後の住宅政策に関して、以下に質問をいたします。
まず一つ目、平成20年12月議会の一般質問で指摘しました、住環境の実態、住宅及び住環境の評価指標の把握、住宅性能表示制度の普及、生駒市住生活基本計画の策定、この３点について、これまでどのような検討、取組を進めてきたのでしょうか。
２点目、生駒市では、先に述べました３項目以外で、これまで住宅政策に関して、どのような問題意識の下に、どのような取組を進めてきたのでしょうか。
３点目、現在、生駒市としての住宅政策に関して、どのような課題を認識し、どのような取組を進めようと考えているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
240 ◯福中眞美副議長 上村都市整備部長。
（上村健二都市整備部長 登壇）
241 ◯上村健二都市整備部長 それでは、樋口議員の生駒市の住宅政策についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。
一つ目の住環境の実態、住環境の評価指数の把握、住宅性能表示制度の普及、生駒市住生活基本計画についてのご質問でございますが、まず、住環境の実態、住環境の評価指数の把握について。
生駒市では、第５次総合計画の後期基本計画に位置付けた指標の動向を把握するため、市民満足度調査を実施しております。その中に、住宅政策に係るものとして、定住意向や施設の満足度といった指標や、生駒市が目指す４年後のまちの姿の進捗度評価などを住宅政策に係る指標として、住環境の整備に取り組んでおります。耐震化につきましては、生駒市耐震改修促進計画において、目標値を定めて、住宅の耐震化を推進しております。また、環境の面では長期優良住宅や低炭素住宅の認定件数や新築件数に占める割合を指標として、省エネ住宅の普及を推進しております。
次に、住宅性能表示制度の普及についてでございます。
窓口等における市民への情報提供や性能評価を審査する機関を通じ、制度の周知を図っておりますが、平成20年度で県内普及率が新築住宅のうち、１割であったものが、平成28年度に市内の新築住宅では約２割程度まで普及しております。
次に、生駒市住生活基本計画の策定について。
住宅政策につきましては、奈良県住生活基本計画に沿って進めておりますので、現在のところは策定する予定はございません。
次に、二つ目のご質問ですが、これまでの住宅政策における問題意識と取組について。
生駒市では、奈良県住生活基本計画の課題の中で、いつ発生するか分からない南海トラフ地震に対応するため、耐震改修促進計画で掲げた平成32年度に耐震化率を95％とする目標の達成を目指し、住宅の耐震化を推進しております。また、環境負荷低減を図るため、住宅の省エネ化の推進、そして
空き家問題を重要課題と捉えております。
まず、耐震化につきましては、耐震診断、改修補助制度、住宅相談窓口に加え、耐震セミナーを開催しております。省エネ化につきましては、長期優良住宅や低炭素建築物の認定制度の普及啓発、省エネ改修工事補助金制度を行っております。
空き家問題に関しては、平成23年度から取組を始め、平成25年度は
空き家等の適正管理に関する条例を制定、平成26年度は
空き家セミナーの開催と相談窓口の設置、平成27年度は住宅流通等促進奨励金制度と
空き家バンクを創設、平成28年度には
空き家等実態調査の実施と、
空き家の家財処分補助制度を創設しております。そして、今年度からは既存住宅解体補助制度も開始しております。
最後に、三つ目のこれからの住宅政策の課題と今後の取組について。
先に述べましたとおり、今後、想定し得る大地震に備えるためにも、住宅の耐震性を高めることが最重要課題と認識しております。また、
空き家問題、既存住宅流通のための住宅ストックの活用、そして省エネ化についてなどがこれからの課題であると認識しております。今年度はこれまでの施策に加え、昨年度実施した
空き家等実態調査を基に、
空き家を住宅ストックとして、その流通や利活用を促進するために、
空き家問題に主眼を置いて取り組むこととし、その第一歩として、
空き家の適切な管理と利活用の促進に向け、
空き家等対策の促進に関する特別措置法に基づく、
空き家等対策計画を策定するための検討を始めております。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
242 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
243 ◯１６番 樋口清士議員 まず、１回目の答弁、ありがとうございます。この前、質問させていただいてからも９年ほど経ってるんですけれども、一定、その当時、取り組み始めていたことについては、
空き家はちょっと追加的な話ですけれども、進めてきていたということでありますが、ただ住宅政策というふうに大きく見ていったときに、まだまだ課題認識というのが足りてない部分もあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。住生活基本計画なんかを踏まえて、課題というのをどういうところにあるのかということを私なりに整理しますと、良質な住宅ストックの形成、これは今のストック形成、流通というところに関わってくる話かと思うんですが、併せて、そのストック活用のための基盤環境整備、それと高齢者の居住安定確保、子育て世代の居住促進、関連産業振興と事業者の育成、庁内体制の整備、こういったことが私としては住宅政策を進めていく上での大きな課題ではないのかなというふうにも思うんですけれども、こういったそれぞれの観点から、少し質問を掘り下げていってみたいと思います。先ほどの第１、第２の質問に対する再質問については、この関連の中でさせていただきますので、ご回答、よろしくお願いいたします。
まず、良質な住宅ストックの形成という視点からお伺いしますけれども、先ほどの答弁で耐震化については促進計画があって、平成32年まで耐震化率を95％とする目標が立てられているということなんですが、バリアフリー化ということも、たしか今現在、進められている部分ではあるかというふうに思います。それと省エネ化、これについてどういった目標を定めて、その達成状況というのをどういうふうに今押さえておられるのか、これについて、まずお答えいただけますでしょうか。
244 ◯福中眞美副議長 上村部長。
245 ◯上村健二都市整備部長 まず、バリアフリー化の具体的な目標といたしましては、第５次総合計画の後期基本計画において、バリアフリーリフォーム固定資産税減免申請数の累計について指標を掲げております。これは平成28年度末の目標、137件に対し130件で目標近くまで達成している状況でございます。その他、新しく建てられた施設につきましては、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例の届出制度により、バリアフリー化の状況を把握しており、現状では年間14件程度の届出がございます。平成27年度から現在までで277件の届出がございます。また、平成18年度から始まりました、通称バリアフリー法の認定制度によりまして、本市では大規模建築物の認定件数というのは２件ございました。
一方、省エネ化についてなんですけども、省エネ化につきましての具体的な目標というのはございません。ただ、一戸建ての省エネ化につきまして、新築住宅について、国の税制の優遇制度もあります、長期優良住宅や低炭素住宅の普及については努めてございまして、平成21年度から現在まで、長期優良住宅で1,385件、低炭素住宅で６件、合わせて1,391件の認定を行ってございます。また、既存住宅につきましては、本市独自の省エネルギー改修工事の補助金により普及を図っておりまして、平成25年度から今までに124件の補助が挙がっております。以上でございます。
246 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
247 ◯１６番 樋口清士議員 取組の実績としては今述べられた数字なんだろうというふうに思うんですけれども、一体、どこを目指してやっているのかなというところを、まずちょっとお伺いしたいんですが、住生活基本計画の全国計画の中で、まず高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率、これ、平成37年に75％、省エネ基準を満たす住宅ストックの割合を平成37年に20％とするということを目標と掲げているんですが、この生駒市ではこういった全国計画に掲げている目標というのをどういうふうに認識されて、それに向けて、実態としてどういう状態だということを把握されているのか、されていないのかということも含めてお伺いできますでしょうか。
248 ◯福中眞美副議長 上村部長。
249 ◯上村健二都市整備部長 ただ今、住生活基本計画の全国版の指標等についてお話がありましたが、奈良県の平成25年度の住宅土地の統計調査から、バリアフリー化の率は40.3％、省エネ化率については21.1％になっているというのが現状でございます。一方、市の方では一定のバリアフリー化であったり、省エネ化は進んでいるんですけども、住宅土地の統計調査からでは、生駒市の部分のみを正確に抽出することというのはなかなか難しいございまして、その現状については把握できていないというのは現状でございます。
250 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
251 ◯１６番 樋口清士議員 今、具体的に施策を進めているんですよね、だから、実態が見えないまま施策をやると、じゃ、いつまでこれ、補助金というような形でサポートしていくんだというところを、いつまでやるかというところが、まず見えないということと、現状、どうなっているかということが見えない中での施策というのは、その位置付けがどうも曖昧になりがちだというふうに思いますので、実際、統計の限界というのがありますから、そこは統計では図れないということはよく分かるんですけれども、であれば、実態調査的なもの、サンプル調査でも結構かと思うんですけれども、そういうことはやっぱりやった上で現状把握して、そこに目標を立てて、施策の根拠付けをして、施策を進めていくということは是非やっていただきたいなというふうに思います。
先ほど、市民満足度調査の結果をもって、住宅とか住環境の実態を把握していこうと、評価しようというふうなことでありましたけれども、これも住生活基本計画、全国計画の最後の方に書いてあるんですが、住宅性能水準とか、居住環境水準の項目というのがどういうもので図るべきかということは書かれています。居住環境水準なんか、こういう指標を使って見ていったらどうかということも例示されているということもありますので、こういったところをやっぱり生駒市としても数字を押さえて、現状、あるいは問題、課題ということを認識した上で目標を掲げて施策に当たるということが必要ではないかと思うんですが、この件について何かお考えはありませんでしょうか。
252 ◯福中眞美副議長 上村部長。
253 ◯上村健二都市整備部長 全ての目標に対して、達成度というものを把握できればよいのですけども、市単位ではなかなか数字が全て把握できないものもございます。現時点では目標設定というものに関しましては、市で把握できる範囲のものを用い、それを目標とするということで行わざるを得ないというふうに考えてございます。以上でございます。
254 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
255 ◯１６番 樋口清士議員 指定統計なんかに頼ろうとするから、どうしても限界があるので、やっぱり原課、原課でいろんな数字をお持ちなので、そこをいろいろ集めて、居住環境なり、住宅の性能というようなところを図れるものを、やっぱりつくっていくということが必要だと思うんですね。要は、計画、今つくる予定はないということなんですが、僕はつくるべしというところの立場で物を言ってますけれども、施策を考えていく上で、やっぱりそこの数字できちっと押さえていくというところは非常に大事なところなので、そこに少しお金をかけるということも、是非考えていただきたいというふうに思います。これは要望でとどめておきます。
次に、ストック活用のための基盤環境整備という観点から少しお伺いしていきたいと思います。
既存の住宅ストックを活用するためには、その流通を促進するということが一番有効な方策なんだろうというふうに思いますし、行政の方でもそういう認識は持っておられるというふうに思います。前回、住宅性能表示ということを申し上げたのは、正にその一つの手立てとして、住宅ストックの質を保証する情報を提供するということが、その流通促進というところにつながっていくんだろうということでご指摘して、今のお話ですと、まだまだ新築の２割ということなので、行き渡っていないなという感じもするんですけども、既存住宅の中でも、やっぱりそういうものは増やしていって、特に中古の流通を促進するという立場では、そこは非常に大事な部分になろうかというふうに思いますので、これは一層の普及というところに努めていただきたいなというふうに思います。
これは別の観点で見たときに、仲介業者なんかは、例えばこの地域で住宅を求めたいですというユーザーがいらっしゃると。そういうニーズは仲介業者の方に相談として入ってくるんですけど、その地域に
空き家があるかどうかというのは、実は情報として非常に不足していると。だから、目視して、これはどうも
空き家なんだろうなと思うんですが、そこにアプローチをかけようとすると、所有者が分からない。行政は、実は固定資産税の納付の通知なんかを出すときに、それは所有者というのは分かって出すわけですから、実はそこで分かってる情報というのはあるんですね。じゃ、行政がここの家の方はこの人ですよというわけにもなかなかいかないので、そこを何か行政がこういうニーズありますけど、どうですかということで、事業者側の、要はユーザー側のニーズを伝えるというようなことができないのか。あるいは、これはよその自治体でやっているところもあるんですけれども、固定資産税の納税の通知を出すときに、
空き家募集のチラシなんかを入れていくというようなこともやっているとこもあるんですが、そういうことでそういうアナウンスをしていくというようなことができないか。ちょっとそういう情報を
空き家の所有者に向けて出していくということが、何かできないのかなというふうに思うんですが、この件について何かお考え、あるいは考えていることがあれば、おっしゃっていただけますか。
256 ◯福中眞美副議長 上村部長。
257 ◯上村健二都市整備部長 まず、仲介業者と情報の共有と言うんですか、そういうところなんですけども、市が直接そういう仲介業者さん、不動産屋さん等、これは要請を受けて、所有者の意向を確認して、情報提供するということが、一定の仲介業者さんへの便宜にもなり兼ねませんので、直接というのはなかなか困難であると考えております。市の方では、今回、実施しました、
空き家実態調査によって、
空き家に関する個人の情報、これを持っております。これら情報は今後、活用できるのではないかというふうには考えてございます。一応、今年度、実施する予定の
空き家対策の検討におきまして、市の外部、不動産屋であったり、そういう流通に関わる外部の方々なんですけども、そういう方々と情報共有活用、そういうマッチングの仕組みを何とか構築したいというのが今の目指しているところでございます。このマッチングの仕組みがうまく構築できた段階で、その辺の情報、マッチングのテーブルにどうやって載っけていくかというふうについては、今後の検討になるかなというふうに思っております。以上です。
258 ◯福中眞美副議長 山本副市長。
259 ◯山本昇副市長 すいません、ちょっと補足で説明させていただきます。先ほどありました、固定資産税の通知に
空き家募集のチラシの同封という話がございましたが、実際、
空き家募集のチラシの同封はしてないんですけれども、生駒市では、固定資産税の通知の折に、
空き家セミナーの開催の、そこへ
空き家をお持ちの方については、相談窓口等を設けていますということで、そういうセミナーの案内はさせていただいておるということでございます。
260 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
261 ◯１６番 樋口清士議員 これからマッチングの仕組みを考える中でということであったんですけれども、今、実態調査をやった結果として、いろんな情報が今ありますということなんですが、この実態調査というのは継続的にやっていかれるご予定があるということでよろしいんでしょうか。
262 ◯福中眞美副議長 上村部長。
263 ◯上村健二都市整備部長 その
空き家の状態というのは、日々、毎日、恐らく変わると思います。やはり数年単位ぐらいには新しい情報を入れていかないと、なかなか難しいかなというふうには考えてございます。
264 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
265 ◯１６番 樋口清士議員 実態調査も結構、お金をかけてやっておられたので、これ１回きりであれば、そういう話もないかなと思ったんですが、是非、それは継続的にやっていっていただいて、情報をとって、それを活用するというところへ持っていっていただきたいなというふうに思います。
それと、今、
空き家相談窓口の話が出てたんですけれども、この相談窓口では、どういう方に対して、どういう相談、どういう対応ということをやっておられるんでしょうか。
266 ◯福中眞美副議長 上村部長。
267 ◯上村健二都市整備部長 現在、
空き家相談は二月に１回、やってございます。相談に来られる方は当然、
空き家を所有するとか、将来、
空き家になるかもしれないということで、何か相談事があるということでいらっしゃるんですけども、主な相談内容といたしましては、
空き家を持ってるんだけども、維持管理が難しくなってきたので、売却や賃貸を検討したいというようなご相談であったり、
空き家を売却するのに、不動産屋にお願いをしてるんだけども、全く買い手がつかない、どうしたらいいというような相談ですね。それから、一人住まいでいらっしゃって、終活についての相談、例えば一戸建てを売却して住み替えたいというような相談ですね。それから、
空き家を壊して、建て替えが本当にできるのというようなご相談等がございます。一応そういうご相談に対して、対応といたしましては、売却等の助言、不動産業者の選び方のアドバイスであったり、その物件が建築基準法上、建て替えができるような物件かどうか、その辺のアドバイス。また、相続等ございましたら、遺言や成年後見人制度についての助言を行ったり、資産の運用、そういう活用方法の助言、また
空き家コンシェルジュの紹介であったり、
空き家の予防相談と、こういうふうな内容で対応してございます。それで相談実績なんですけれども、平成26年度が20件、27年度が10件、28年度が19件、それから29年度、現在までで３件、以上でございます。
268 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
269 ◯１６番 樋口清士議員 相談者のリクエストに応じて、必要なところを紹介していくということであろうかと思うんですけれども、例えば、仲介業者を直接、ここということでの紹介は多分できないんですよね、便宜を図るという形になるのでということで、先ほどありましたけれども。ただ、実際、いろんな業種、業態があって、例えば今、お話の中で出てましたけれども、今住んでるおうちなんかは、どこか売却して、その資産を運用して、どこかへ移り住みたいとかというようなことのリクエストなんかもどうもあるみたいですよね。そういうことをやろうと思って、資産運用についてアドバイスができるとか、いろいろプランニングしたり、コンサルティングできるような事業者というのが多分、必要になってくると。じゃ、それ、どこですかと言われたときに、紹介でけへんということになると、これは実は問題で、ぷつっとそこで糸が切れてしまうわけですよね。だから、そういう意味では、いろんなリクエストがある中でどういうものに、どこが対応できるのか、一つだけになると非常に問題があるんだけれども、こういうことをできる業者はこれだけありますよ、あるいは市内で、あるいは隣接市でというようなところでという事業者のバンキング制度みたいなものを何かこしらえていって、情報提供ができるような形はとっていった方がいいのじゃないのかな。それをやっていくことが、マッチングの仕組みをつくっていくときの一つの情報提供の基盤になってくるのではないのかなというふうにも思うんですけれども、こういうことは考え得ることでしょうか。
270 ◯福中眞美副議長 上村部長。
271 ◯上村健二都市整備部長 先ほども申しましたが、今現在、正しくそのマッチングのシステム、そこを考えるという状態にはなってございます。そういった中で、例えば不動産業者さんであったり、不動産鑑定士さん、あるいは銀行、司法書士、そういう方々の意見も、その仕組みをつくる中で意見を十分にお聞きした上で、そういうマッチングの、そういう情報を載っけるプラットホームというんですか、そういうとこの構築というのを今目指しているところでございます。以上でございます。
272 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
273 ◯１６番 樋口清士議員 行政の中で情報を持っていて、それを必要な人にお渡しするという、それも一つのやり方だと思いますし。ただ、いろんな方、相談をかけようという方は、実は
空き家に対して、ある意味意識を持っていて、そういう発生を抑えてくれる、うまくアドバイスさえあれば、流通に乗っけてくれる人なんですけれども、圧倒的に予備軍的な方って多いんじゃないのかな。だから、割と定住意識が強いという生駒市の傾向がある中で、今住んでいるところに住み続けて、その住んでる方、住んでるうちはまだ
空き家予備軍なんですけれども、その方が例えばお一人暮らしで亡くなられると、途端に
空き家という形になるわけですね。その予備軍に対して、いろいろアプローチをかけていく、相談しやすいようにしていく。あるいは、何かふと情報が欲しいときに、当たれるような形にしていくという、ターゲットをそこまで拡げて、そういう方々が使いやすい仕組みというのは必要なんだろうというふうに思います。それは是非、これから検討の中で考えていっていただきたいなというふうに思いますのと、もう一つ、そういう一般に情報をオープンにしていけるものって、多分、あると思うので、そういう公開可能な情報なんかは、できるだけ広報していくべきだと思いますし、よく大都市部なんかでは、ホームページ上で住宅相談的なもの、かかってくるような、そういう情報をどんどん出してるようなとこがありますね、大阪市とか、京都市とか、神戸市とか。ああいうところにならえということでもないんですが、やっぱりそういう事業者さんなんかが入って情報提供していくようなものも含めて、ポータルサイト的なものをこしらえていって、オープンにしていくということも、また考えるべきところではないかというふうに思うんですけれども、そういうことも是非考えてくださいということで、提案だけでちょっとここはとどめておきます。
次に、ちょっと課題を変えまして、高齢者の居住安定確保という観点から少し、質問させていただきたいと思います。
先ほど、定住意向強いという話もしたんですが、一方で、住生活実態調査、これは全国調査ですけれども、平成20年の結果を見てますと、高齢期における住み替え希望先というのを聞いてるんですね。高齢者世帯では持ち家を希望する割合がちょっと少なくて、高齢者向け住宅とか、有料老人ホームなどを希望する割合というのが多くなっていると。この地域に住み続けたいという話がある一方で、そういう高齢サービスの付いてるところに住み替えたいというニーズ、一方であると。どうもこの地域に住みたいということと、今の住宅に住み続けたいというのは、ちょっとニーズとしては違うのではないのかなと。一般的に満足度調査なんかを見てると、今のところにという聞き方が多かったりするんですけど、住宅のニーズと地域のニーズというのは、どうもちょっと違うところがあるのかなと。一部深掘りして、今の住宅にというところを尋ねて、そこの意向が強い部分も確かにあるのは確認はしてるんですけれども、こういった高齢者の居住ニーズというところを、少し深掘りして尋ねていく、あるいは把握していくということについては、行政として、これまでやったことがあるのか。あるいは、これからそういうところをやっていくことについて、問題があるのかないのか、やっていける可能性があるのか。この辺りはどうでしょうか。
274 ◯福中眞美副議長 影林福祉健康部長。
275 ◯影林洋一福祉健康部長 今、議員おっしゃられましたように、市民満足度調査というのがございまして、そこでは議員ご指摘のとおり、住み続けたいということで、60歳以上の方、たくさんの方がそういうふうにおっしゃってるわけでございます。福祉の方では、高齢者保健福祉計画とか、第７期介護保険事業計画を平成30年度から予定をしておりまして、それの前段階としまして、介護予防日常生活市民意識調査というのを29年１月から２月に実施をしております。その中で、身の回りのことを自分でできなくなったときに住みたい場所というのを、そういう設問をしているわけでございます。その中では、自宅、自分の家と回答した人が57.6％ということになってまして、次いで、サービス付き高齢者向け住宅が8.6％、介護施設が7.7％、小規模多機能施設が7.1％ということで、約６割強の方が住み慣れた自宅での生活を希望されていると、そういう状況がございます。こういったことにつきましては、介護保険の今後の方向性もございますので、在宅医療介護とか、そういったところに軸足が向いていきますので、こういったことについては引き続き、着目はしていきたいというふうに考えております。
276 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
277 ◯１６番 樋口清士議員 そこの実態というのが一定調査の中で明らかにすることは可能であるということで、それを踏まえての、今、ご見解ということだったと思います。割合としては少し少なめのものであるんですけれども、それが実数として見たときに、生駒市全体としてどうなんだとすると、じゃ、そこそこのボリュームがある話なんですね。それともう一つ、問題なのは、地域の中でそういう例えば、サ高住のようなものが提供できているかというと、それが非常に心許ない状況になるということ。この辺が住み替えようと思っても、なかなか住み替える場所がないというところに行き着いていくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、平成28年３月で策定されている、住生活基本計画、全国計画の中にも、目標値というのがあって、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を平成37年までに４％とするという目標が。先ほど、その８％の方が一定そういう住み替えを望まれているという、これはこの数字よりも大きいものが出てるなというふうにも感じたんですが、これ、以前ちょっと頂いた市の人口推計の結果を見てますと、平成37年、65歳以上の人口というのが３万4,653人というのがありまして、この４％となりますと、1,386人の方が高齢者向け住宅を供給すべき対象として見えてくる、このボリュームですね。こういう目標というのは、これは全国計画ですけど、今、高齢者の居住ということを考えていかなければならない部局としては、意識されている数字なのかどうか、これはどうでしょうか。
278 ◯福中眞美副議長 影林部長。
279 ◯影林洋一福祉健康部長 議員ご指摘のとおり、全国平均４％ということですから、一定検討はしていかないといけないと思いますけれども、ただ、生駒市の場合は持ち家、自宅率が非常に高うございまして、例えばサービス付き高齢者住宅に入られても、それは居宅サービスの範囲内ですから、自宅で居宅サービスを受けるのと余り変わらないというところがございます。その他では、やっぱり介護施設とか、そういう施設サービスを希望される方もおりますので、その辺りは、やっぱり地域の特性を踏まえまして、あるいは、例えばサ高住に移らなくても家でできるような方策を検討していくのか、今、議員ご指摘のように、そういう施設を造っていくのか、そういったことは総合的に検討していく必要があるかなというふうに考えております。
280 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
281 ◯１６番 樋口清士議員 総合的に検討するためにも、実態なり、ニーズをきちっと把握をしていただきたいというふうにも思います。具体的に高齢者に向けて、どういう居住を提供していくのかということについて、どういう身体特性と言いますか、その方に対して、どういう種類の住宅をどれだけの量という、この辺を実は定める計画として、高齢者居住安定確保計画というのがあって、これは奈良県計画というのもあるんですけれども、生駒市では、この計画はつくる予定はないんでしょうか。
282 ◯福中眞美副議長 上村部長。
283 ◯上村健二都市整備部長 先ほど、高齢者住宅安定確保計画なんですけど、これは住宅政策と福祉政策が連携して、高齢者の住まいに係る施策を総合的、かつ計画的に展開するというような目的のもとにつくられる計画かと思うんですけども、現在のところ、まだ住宅政策室もできたばかりでございまして、まだそこまで正直申しまして、どうするかというところまで話が行っていないというのが現状でございます。
284 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
285 ◯１６番 樋口清士議員 国交省と厚労省が連携して、サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会の取りまとめというのが平成28年５月にまとめられているんですけれども、この中でも、市町村計画というのが大事だということは述べられております。また、奈良県の計画の中でも、施策の推進方策の中に地域の実状を踏まえた市町村独自の計画立案及び施策推進ということがうたわれていると。だから、県の大きな計画だけではなかなか前を向いて進まないし、即値的に落とし込めないということがありますので、だからこそ、市に計画をつくるべしということを言っておられると思うので、是非、まだまだ今、その体制にないということなのかもしれませんけれども、今後の住宅政策室としての取組の内容として、これは想定をしながら、予定をしていただきたいなというふうに思います。
あと、こういうサ高住などの福祉サービスの提供を前提とした住宅供給を考えるとなれば、介護保険事業計画などの福祉系の計画との整合ということは当然、求められるわけですし、この福祉に係る計画の中で、居住という概念、考えというのは、これまでもあんまり出てきてなかったのかなというふうに思うんですが、こういうことは法律に基づく計画ですので、余りはみ出しというのはないんだろうとは思うんですが、その辺り、意識されるということはあるのか、ないのか、これからの話ですね、その辺り、どうなんでしょうか。
286 ◯福中眞美副議長 影林部長。
287 ◯影林洋一福祉健康部長 現行の第６期の事業計画の中でも、医療や住まいの基盤整備ということで、若干触れておりますけれども、具体的な住宅の供給量とか、そういったことについては言及をしておりません。福祉の方としましては、そういう住宅供給もございますし、介護サービスの中で、施設サービス、あるいは居宅サービス、介護予防サービスとか、いろんなサービスを絡めて、どういった形で市民の方に選択肢のある使いやすいサービスを提供していくかということを考えてまいりますので、議員ご指摘のような部分についても、一定、課題として取り上げて考えてはいきたいというふうに考えております。
288 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
289 ◯１６番 樋口清士議員 よろしくお願いします。住宅政策とうまく連携しながら、その辺り、議論を進めていただきたい、検討を進めていただきたいなというふうに思います。
ちょっと次、子育て世帯の居住促進という課題、視点から、ちょっとまたお伺いしていきたいと思うんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向の中で、良好な環境の中で安心して生活できる地域をつくるという柱立てがあって、その中に住宅供給の推進という位置付けがあるわけですけれども、具体策としては、既存住宅の流通と促進奨励金の交付金制度、その他既存住宅の改修等補助というようなところで、施策は位置付けられているんですけれども、まず、この既存住宅流通等促進奨励金制度、この事業実績についてちょっとお伺いできますでしょうか。
290 ◯福中眞美副議長 上村部長。
291 ◯上村健二都市整備部長 既存住宅の流通促進奨励金制度についてでございますけれども、実績は今まで13件ございます。平成27年度から始まりまして、27年度が２件、28年度が８件、29年度、今までで３件でございます。その中で、13件のうち、市外からの転入というのが６件、それから市内同士の転入が７件でございます。
292 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
293 ◯１６番 樋口清士議員 これ、活用された世帯、例えば年齢構成とか、家族構成とか、あるいはどういう理由で市外から来られている方が来られたのかとか、そういう使われた方の属性とか、意向とかニーズとかというようなことは、把握はされているんでしょうか。
294 ◯福中眞美副議長 上村部長。
295 ◯上村健二都市整備部長 具体的に整理したものというのはないんですけども、一応、住民票の添付等がございますので、その辺りの情報というのはつかむことは可能でございます。
296 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
297 ◯１６番 樋口清士議員 是非、こういう補助出してやってる事業ですので、その利用者について、やっぱり細かくいろんな情報は得ておくべきではないのかな。特に流入促進ということを掲げてやっているわけですから、今後、じゃ、どういう手立てを打っていけば、より効果的に成果を上げられるのかとか、その辺り、やっぱり考えていく上で、こういう情報って非常に大事になってくると思うんですね。
あと、ちょっと大きく見て、総合戦略の成果として、子育て世帯の転入というのは、これは進んでいるんでしょうか。
298 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
299 ◯石畑欽一地域活力創生部長 子育て世代の転入促進ということで、数字だけまずは申し上げますと、26年度の子育て世代、30代ですけれども、転入流入人口が1,014人、27年が1,087人、平成28年が1,010人でございました。昨年、28年度なんですけれども、この30代、30から39歳の転入から転出を引いた人口、これがプラス95人でございました。そのお子様方に当たられると思いますが、０歳から９歳までが、プラス196人ということで、この世代は転入超過となっております。他の世代は少し転入が少ないところもございますので、一定、成果は出ているのではないかなというふうには考えております。
300 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
301 ◯１６番 樋口清士議員 この転入者に向けて、例えばアンケートとか、どういうところから、どういうニーズを持って、どういう住宅、どの地域にというようなことは、これはデータとして整理はされてるんでしょうか。あるいは、そういう情報を把握するということは、何かされてるんでしょうか。
302 ◯福中眞美副議長 石畑地域活力創生部長。
303 ◯石畑欽一地域活力創生部長 毎年なんですけれども、３月末から４月にかけて、一番転入が多い時期のときに、30代の人ということではないんですが、転入された方に対しまして、一定、アンケートをとらせていただいております。どちらから来られたのでしょうかとか、生駒を選ばれた理由は何でしょうかという、そういった内容なんですが、住宅に関する内容は、実はそこはございません、いう形ではアンケートをとらせていただいております。ちなみに、20代、30代、40代でほぼ９割の方が転入、その時期の転入になっておりますので、ある程度、子育て世代に近いのではないかなと思っています。
304 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
305 ◯１６番 樋口清士議員 実は、その子育て世帯がどっと入ってきてる状態がある、転入超過があると。年次的に見ていくと、ちょうど生駒市の中で、新しい住宅が供給されている時期なんかに重なりますと、新規の住宅建設が転入増につながったという、単純にそれだけの話になってしまう可能性があると。いろいろシティプロモーションとか、取組をされている中で、そういうものの効果がどうなのか。あるいは、中古住宅の利活用というところにどれだけ寄与している、あるいはそことリンクしてるのかというようなところを見ていこうと思いますと、やっぱりどういうところに着地したかという、その辺りの実態というのをつかんでいく必要があると思うんですね。全ての方にアンケートを答えてくださいと強制することはできませんので、ある程度、回答率なんぼというようなところでの答えになるのかもしれませんけど、やっぱり傾向は読めてくると思うんですね。そういうものがこれからの施策というところにつなげていける話になってくるのかというふうに思いますので、その辺りはちょっと十分に考えていただきたいなというふうに思います。
それと、これ、新採の職員さん宛てに引っ越し代の補助をするというようなことが、これ、市内居住を進めるためということでやっておられますけれども、例えば転入者に対して、住宅の購入支援とか、あるいは固定資産税の減免とか、あるいは賃貸であれば、家賃補助みたいなことについて、やっぱりこれは居住誘導政策としてやっておられる自治体、ちょっと今減ってきてる部分もあるんですけれども、まだ継続しているところもあるという中で、こういうことをやっていこうというようなことの検討というのは、これまでされてきたという経緯はあるんでしょうか。
306 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
307 ◯石畑欽一地域活力創生部長 具体的にはそういう検討を庁内、したのは、恐らくしてないと思います。
308 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
309 ◯１６番 樋口清士議員 やみくもに、これやるべしと私は言ってるわけではありませんが、今年、立地適正化計画の策定について、検討を進めるということが予定されておりますので、例えば、こういう計画ができれば、居住誘導すべき地域というのが見えてきて、そこに誘導していくための一つの政策として、こういう手段というのはあり得るんじゃないのかなと。これは行政の一つの政策目的を持った形でということでやっていける話もあるのかなというふうに思いますし、子育て世代の転入ということに力を入れていくということであれば、そういうところをターゲットにして、そこに絞って、期限付きでやっていくなんてことも当然、考えられるものだというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか、何かお考えは。
310 ◯福中眞美副議長 上村部長。
311 ◯上村健二都市整備部長 立地適正化計画についてなんですけども、これにつきましては、まだ策定、する、しないというのはまだ決まってはございません。当然、子育て世代の誘導支援策等につきましては、立地適正化計画のいかんに関わらず、今後、議論すべき内容ではないかなというふうに考えてございます。以上でございます。
312 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
313 ◯１６番 樋口清士議員 計画つくればということで、それの実現施策として、やっぱりその辺は検討課題として挙げていただきたいなというふうに思います。
それともう１点だけ、ホームページの中で、生駒で子育てということがあって、子育て支援施策とか、住宅の改修、これに関わる情報が提供されているんですけれども、先ほど申しましたように、住宅を供給するという立場での情報というのが、もう少しあってもいいのかなと。ただ、これは行政側ということでできる話なのか、あるいは関係の事業者さんなんかと協力しながらということになるのか分かりませんが、そういうところは考えどころなのかなというふうにも思うんですが、この辺り、何かお考えがあれば、お聞かせいただけますか。
314 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
315 ◯石畑欽一地域活力創生部長 住宅、賃貸であったり、分譲であったり、そういったところ、流通に関しましては、直接的にやはり業者さんの方でやっていただくことかなとは思っております。ただ、地域性と言いますか、学校の居住であったり、例えば住宅地であったら、そこの人口構成と言いますか、こういう住宅地ですよとか、そういった居住に関するいろいろな情報というのは、載せていくのがいいのかどうか、併せて議論の余地はあるのかなと思っております。
316 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
317 ◯１６番 樋口清士議員 先ほど言いましたように、ポータルサイト、事業者さんとも協力してつくっていくことで、その辺、リンク張って、そこで情報提供するというようなことも十分考えられるんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺、ひとつ検討よろしくお願いいたします。
それと、次に関連産業振興と事業者育成という観点から、ちょっと質問させていただきます。
生駒市の域内総生産額2,193億円、これ、25年度の奈良県の市町村民経済計算によればということなんですけれども、実はこの中で不動産業って結構なシェアを占めてまして、596億円、全体の27.2％を占めてるんですね。やっぱり市としてはほっとけない産業であるということはまず認識いただきたいなというふうに思うんですけれども、こういった住宅流通に関わってくる事業者さんと、やっぱり問題を共有して、極力市内の事業者がその問題解決に関わってもらって、そのことが結果として地域経済に還元されていくという、そういう循環をつくっていくということも、こういう住宅政策を考えていく中でできる話なんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、この辺り、何かお考えがあれば、お願いします。
318 ◯福中眞美副議長 上村部長。
319 ◯上村健二都市整備部長 仲介等、不動産屋さん等と連携したような事業というのは、今までもないんですけれども、今後、今伺っておりますと、
空き家の流通に関する事業の中で、こういった
空き家の利活用といった中で、そういった事業者さんのご意見というのは大いに参考にする必要があるんじゃないかということで、問題意識の共有は非常に大事かなというふうに思っております。
320 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
321 ◯１６番 樋口清士議員 住宅の流通促進という観点でいけば、かなりたくさんの業種、業態が関わってくる話なんかなというふうに思いますし、今、部長おっしゃったような形で、事業者間の意見交換なんかできる場所があればということ、あるいは施策に反映できる場面があればということで、意識はされているということなので、それを是非やっていただきたいなというふうに思うんですけれども、先ほどもプラットホームの話がありましたけれども、是非、その事業者間、あるいは行政関わって情報交換とか、情報共有、あるいはいろんな研究、検討、こういうことで具体的な施策に結び付けていくような動きができるような、そういうプラットホームを行政が旗振りして、つくり上げていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、庁内体制の整備という観点でちょっとお伺いしたいんですけれども、最初に住生活基本計画については、予定はないということであったんですけれども、その理由は何でしょうか。
322 ◯福中眞美副議長 上村部長。
323 ◯上村健二都市整備部長 今現在、奈良県の住生活基本計画に基づいて施策を進めておりまして、その中に限られた内容というのはもうほとんどと言うか、多くは今、市の方で実際、やってる施策でございます。そういった中で、一応県下におきましても、奈良市のみが制定ということもございます。そういったことから、十分、今の段階では、県の住生活基本計画に基づく政策で十分かなというふうに思っているんですけども、住宅政策に関しましては、住宅都市として発展してまいりました生駒市にとっては、非常に重要な施策と考えてございます。これ自体が、本市の将来のまちづくりにも大きく影響すると考えてございます。そういった観点からも、住生活基本計画におきましても、今後、必要性も踏まえて検討していく必要性あるかなというふうに考えてございます。
324 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
325 ◯１６番 樋口清士議員 奈良県住生活基本計画に基づいて、今、施策を進めているということなんですが、この計画の中に、市町村独自のその計画立案及び政策推進というのがうたわれているわけですね。計画に従えば、当然、つくるべしということになろうかと思いますので、その辺、よろしくお願いをいたします。
それと、やっぱり先ほどからいろいろ述べてまいりましたけれども、この住宅政策を進めていく上で、かなり幅広の各行政分野の担当課が関わってこざるを得ない、あるいは関わらなければならない、あるいはその関連する計画との整合、連携ということも十分考えなければならないということは明らかなんですね。そういう意味で、どれだけの施策を展開していくべきなのか、その辺の施策体系というのを明確化して、それぞれ誰がやるのかという役割分担を明確にしないと、なかなか前向いて進まないという話がありますので、その中でその住宅政策室というのがどういう役回りをしていくのか、この辺り、十分に押さえていかないと、実際、この政策自身が進まないということにもなりますので、その辺り、連携体制ということについて、何か今、具体的にこういう形でやろうということについて考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
326 ◯福中眞美副議長 上村部長。
327 ◯上村健二都市整備部長 住宅政策室の業務でございますが、既に建築課でありましたり、営繕課であったり、その他の部署で行っております住宅政策を除く部分と、既存の住宅や
空き家の流通に関する部分であると、今現在、考えております。いきなり、全てというわけにはまいりませんので、まずは昨年度、実施しました、
空き家等実態調査をもとに、
空き家の有効な利活用、流通促進できる仕組みづくりということで、
空き家対策の計画の策定を目指して、現在、取り組んでいるところでございます。しかしながら、これからの住宅政策は全庁的な取組が必要かと思います。そんなことから、住宅政策に係ります庁内の連携でありましたり、そういう政策の取りまとめといったところは、やっぱり住宅政策室が担うことになるかと考えてございます。
328 ◯福中眞美副議長 樋口議員。
329 ◯１６番 樋口清士議員 是非、うまく体制を組んでやっていただいたいと思います。生駒というのは、元々子育て世代を中心に住宅開発、その辺をターゲットに住宅開発をして、発展してきたと。ただ、それが少子高齢化ということで、年齢構成とか、世帯構成とか、どんどん変わってきてる。福祉、サービス含めてのニーズが変わってきてる中で、じゃ、住宅をどう造り替えていくのかということを、これからまた真剣に考えないといけないし、すぐできる話ではないので、今から下地をつくってということでやっていかないといけないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
330 ◯福中眞美副議長 最後に、４番改正大祐議員。
（４番 改正大祐議員 登壇）
331 ◯４番 改正大祐議員 議長の許しを得まして、一般質問をいたします。
今回は、学校での食育についてお聞きいたします。
平成17年に食育基本法が施行され、それ以降に小中学校の学習指導要領の改訂と改正学校給食法においても、学校における食育の推進が位置付けられています。また、平成17年からは栄養教諭制度による、学校における食育の指導の充実が図られてきました。しかし、近年の食生活を取り巻く変化に伴い、子どもの偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れ、肥満や過度の痩身など、健康に関して懸念されています。また、増加する生活習慣病と食生活との関係性も指摘されています。ただ、子どもの頃に身に付いた食生活習慣を大人になっていきなり変えることは難しいことです。そのため、学校での食育を通し、食生活の正しい理解、そして望ましい食習慣を身に付けることは重要と考え、今回、学校における食育について質問いたします。
１、学校ではどのような食育の取組を実施しているのでしょうか。
２、食育は家庭での取組が重要と考えますが、学校は家庭、地域に対して、どのようなアプローチをしているのでしょうか。
３－１、食育において、学校給食の役割は大きいと考えます。食育の推進には安全・安心でおいしい給食の提供が不可欠であり、生駒市公式ＰＲサイトにも安全・安心でおいしい給食を掲げていますが、衛生管理面で食中毒に対し、何か策は講じているのでしょうか。
３－２、学校給食は栄養管理面では細かく厳しいルールはありますが、一方、おいしい給食については明確な基準がありません。本市は、おいしい給食とはどのようなものと考えているのでしょうか。また、取組状況をお教えください。
以上、登壇しての質問は終わり、次からは自席にて行います。
332 ◯福中眞美副議長 峯島
教育振興部長。
（峯島
妙教育振興部長 登壇）
333 ◯峯島
妙教育振興部長 それでは、改正議員のご質問、学校における食育について、順次お答え申し上げます。
一つ目の、学校での食育の取組につきまして、学校給食センターに奈良県から配置されております３名の栄養教諭が各学校を訪問して、食に関する指導の事業を行ったり、給食時間中に食事のマナー等について指導を行っております。また、栄養教諭が作成した献立に関する資料を給食委員の児童生徒が校内放送で披露したり、校内で掲示する取組を各学校で進めております。また、各学校での校務分掌で食育を位置付けており、給食主任が給食センターと連携して、食育に関わる教育の推進に努めております。教科に関しては、小学校の家庭、中学校の技術家庭の学習指導要領の目標と内容の中に食に関する指導については、家庭科の特質に応じて、食育の充実に資するよう配慮することと示されており、各学校でその内容に沿った学習を進めているところでございます。
二つ目の食育に関する学校の家庭、地域のアプローチにつきましては、学校と保護者が食育について共に考え、学び合う場として、学校保健食育委員会等の名称で現在、16校の小中学校が取り組んでいる状況でございます。これらの委員会では、学校医や栄養教諭が出席して、食育についての啓発を行ったり、食に関わる講師を招いて講演会を実施したりしております。また、給食センターでは、保護者向けに毎月配布する予定献立表の中で、栄養面や衛生面に関する情報を掲載するとともに、試食見学会を実施し、栄養教諭から食育に関する情報提供を伝えております。
続きまして、三つ目の１番目、衛生管理面での食中毒に対する対策につきましては、施設の衛生的な維持管理を行うとともに、学校給食法で規定する学校給食衛生管理基準に基づく学校給食従事者の健康管理に努めております。
最後に、おいしい給食についての考え、また取組状況につきまして、本市では具体的においしい給食の定義は定めておりませんが、児童生徒がおいしく給食を食べられるような様々な工夫を行っております。主なものといたしましては、校長や保護者の代表の方に参加していただく、学校給食物資選定懇話会において、使用する食材の安全性はもちろんのこと、色や味、形、栄養価、配合内容、価格等を考慮するとともに、児童生徒のし好にも配慮した物資選定を行っております。また、生駒市産の野菜や奈良県産の食材を積極的に使用する、地産地消を推進するとともに、季節感を配慮した献立や郷土料理、世界の料理などを取り入れるなど、子どもたちが給食を楽しめるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
334 ◯福中眞美副議長 改正議員。
335 ◯４番 改正大祐議員 ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
食育と言いますと、本当に分野や内容がすごい多岐にわたるんですけども、お答えいただきました、学校での取組は、これは誰が中心になって計画してるものなんでしょうか。
336 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
337 ◯峯島
妙教育振興部長 学校の中での給食指導につきましては、もちろん学級担任が行うんですけれども、それも栄養教諭とも連携して行っております。
338 ◯福中眞美副議長 改正議員。
339 ◯４番 改正大祐議員 今、ちょっと栄養教諭という言葉が出てきたんですけども、栄養教諭の役割だとか仕事の内容をちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
340 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
341 ◯峯島
妙教育振興部長 栄養教諭というのは、児童生徒の栄養の指導や管理を司るのが目的で、それ以外に、食に関する指導と学校給食の管理、そして食に関する指導のコーディネーター、これ、学校との連携ですね。それから、所属校において、栄養教諭、３人を給食センターに今配置しておりますが、それぞれ教諭ということで三つの学校に配置されて、そこからセンター方式ということなので、生駒の場合はセンターで仕事をしているということでございまして、所属の学校での家庭の時間に食事の計画やアドバイスまでを授業も実施しておるところです。
342 ◯福中眞美副議長 改正議員。
343 ◯４番 改正大祐議員 栄養教諭さん、本当に食に関していろんな動きをされてるんですけども、ご存じのように生駒市はセンター方式、自校式でしたら、各校に栄養教諭さんというのは配置されると思うんですけども、先ほど栄養教諭の人数なんですけども、生駒市は奈良県が派遣している３人だけということでしょうか。
344 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
345 ◯峯島
妙教育振興部長 はい、そのとおりです。
346 ◯福中眞美副議長 改正議員。
347 ◯４番 改正大祐議員 ということは、もう生駒市は３人で食育を推進していくということになると思うんですけども、本年３月に文部科学省から栄養教諭を中核とした、これからの学校の食育ということが策定されました。通知文書が５月に出されたんですけども、これ、ご覧になられましたでしょうか。
348 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
349 ◯峯島
妙教育振興部長 今、ここに手元に持っております。
350 ◯福中眞美副議長 改正議員。
351 ◯４番 改正大祐議員 ちょっとまだ間もないものなんですけども、内容は、題名のとおり栄養教諭を中核にして、食育の取組を計画、実践、評価、改善のＰＤＣＡサイクルに基づいて明確にしていくものなんですけども、ただ、この通達は栄養教諭が各学校に配置されているのを想定されているものなので、生駒市はちょっと違った状態になるので、ここにはそれぞれの学校の状況に応じた、これらの内容を目指した取組をお願いしますと明記されているものです。生駒市はこれに当てはまるんですけども、より一層栄養教諭の存在が重要になってくると思うんですけども、そしてこの現状だと、栄養教諭以外の人の動きというのが重要になってくると思うんですけども、今、様々な教科でいろいろ食育と関連させて推進してると思うんですけども、関連教科、食育について具体的な指導、授業などがあれば、教えていただけますでしょうか。
352 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
353 ◯峯島
妙教育振興部長 では、幾つかご紹介させていただきます。
例えば、小学校１、２年の生活科で野菜、例えば夏野菜を育てて実ったものを持ち帰ってご家庭で食べていただくという、そういう命を頂くという意味での食育の第一歩と考えております。また、小学校の家庭、中学校の技術家庭、先ほども申しましたようなバランスの良い食事の勧めであるとか、そういった意味での食育、それから小学校、これも３年生ですけれども、国語科で、姿を変える大豆という単元がございまして、そこで、これは国語科でした大豆のことを総合的な学習の時間に、実はキッコーマンさんが出前授業で、醤油ができるまでみたいなことで、出前授業に来ていただいて、この後、食べ物のおいしさ、食べることの大切さ等の内容につなげている、そのようなことも各学校でそれぞれの取組をしております。
354 ◯福中眞美副議長 改正議員。
355 ◯４番 改正大祐議員 既に本当にいろいろな取組されてると思うんですけども、ちょっとここで一つ紹介させていただきたいんですけども、図書給食、図書コラボ給食というんですけども、ちょっと正式名称ではないので、低学年を対象としたものなんですけども、これ、子どもたちが知っている本の中で出てくる食べ物が実際の給食で出てくると。そうすると、子どもたちはイメージして、本の内容を思い出しながら、給食を食べるというものなんですけども、その日は学校給食の日に合わせて、図書館、図書室は特設コーナーをつくるんですけども、給食の後は、子どもたちが図書室、図書館に集まってくると。実際、これ、八王子市や目黒区の小学校ではこのような取組が行われているんですけども、先日、生駒市の知り合いの学校司書さんにちょっとこの取組の話をしましたら、すかさず、ぐりとぐらのカステラ、ふたりのロッテのマカロニスープなんて、すぐ献立が出てくるんですね。そんなすぐ本や献立、出てくるのかと、ちょっと感心したんですけども、事前に栄養教諭さんと学校司書さんの本の打合せとか、献立とか必要とは思うんですけども、先ほども言いましたけど、子育ての公式ＰＲサイトに盛んな読書活動というのも記載されています。小中学校には、今、週３専任の学校司書さんがいるわけなんですけども、読書のまち、生駒を目指す上で、読書に親しむ機会、また、食に興味を持って楽しんでもらうという、一石二鳥の取組ではないのかなと思うんですけども、ただ、この取組を行ってる八王子市、目黒区の小学校は自校式なんですね。生駒と違って、センター方式と違って、ちょっと小回りのきくような利点はあるんですけども、学習指導要領に、関連教科においての食育の推進ということをうたわれているんですが、そういったこともありますけども、こういった取組、どうですかということなんですけども。
356 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
357 ◯峯島
妙教育振興部長 興味深く聞いておりまして、生駒市、センター方式ですから、一斉に小中学校、同じ給食が提供されます。週３日の学校司書さん、本当によくやっていただいていて、年に何回も、皆さん、１回集まって、情報提供をされることがあるんです。次回は７月に多分、夏休みの機会を使ってされるので、今おっしゃられたような図書の内容について、例えば栄養教諭がそこに参加して、学校の給食は２カ月前からもう設定していくものですので、秋冬の献立はもうこの頃から大体仕組んでいくわけですね。ですから、夏休みのこの司書さんの話に一緒にちょっと参加させていただいて、秋の読書の時間、それぞれの学校での、低学年になるかもしれませんが、読書の読み聞かせの時間等を通じた内容を、それとあんまり空かない機会に食を提供して、献立に入れ、また、それを給食の時間に放送で流すような、今おっしゃられたことが給食センターとコラボができるようなことを一度、持ち帰って、これは学校との連携はもちろん大事ですので、校長会とも話をしないと、大きなことになるかもしれませんが、一度考えてみたいと思います。
358 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
359
◯小紫雅史市長 今のぐりとぐらのカステラとかは既に奈良県でもやっている団体があって、その中に生駒市の方が参加しているような、そういう活動はあるんです。なので、ただそれをその給食という形で１万何千食という形でやるのか、いろいろ生駒市もイベントがたくさん多すぎて、怒られたりもしますけれども、そういう市民の方のそういう活動の中で、そういう本の食べ物とか、お菓子とか、そういうふうなものが、子どもたちが一緒に作ったり、食べるだけじゃなくて、作るというのはとても大切なことだと思いますから、給食というのは基本的に作ったものを食べるということにはなると思いますけども、自分たちで作ったものを食べるというので、非常に好評だったとも聞いてます。給食という形がいいのか、そういう市民団体さんとかがやってくださるような、そういう取組で、一緒に作りながら食べるという方が、より食育という意味ではいいんじゃないかという気もしますし、給食に限らず、そういう形でやっていくのがいいんじゃないかと思います。
360 ◯福中眞美副議長 改正議員。
361 ◯４番 改正大祐議員 検討次第でいろんなやり方があると思うんですけども、ここで触れたのは、限られた栄養教諭さんで、関連教科でどれだけ推進していけるのかというところですので、より一層取り組んでいただきたいので、頑張っていただきたいと思います。
それでは、ちょっと２番に移ります。
食育の基本は家庭だと思うんですけども、これまで、学校における食育というのは、給食を中心に小中学校で取り組んできたんですけども、これから学校から家庭や地域へアプローチし、様々な角度から取組があって、学校が食育の中心として広げていくことが必要だと思っています。生駒市の総合計画の重点分野の学校教育のページには市民等の役割分担として、市民一人でできることとして、保護者は家庭で食育を実践するとともに、学校給食に関して関心を持つと記載されています。近年、食育に対して関心のある家庭、保護者は増えてきていると感じるんですけども、その一方で、もう一つ食育に対して、積極的でない家庭、保護者に対して、どのようなアプローチはされてるんでしょうか。
362 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
363 ◯峯島
妙教育振興部長 先ほど申しました、学校の保護者を共に参加する委員会等、今まで学校保健委員会というものを拡充してやっている学校が随分増えてきたということもありまして、講演会とか、啓発をやっていることもありますが、給食センターの中での試食会への参加、ここで自分たちの子どもが同じものを食べるところを上から見ていただいて、その過程も工程も見て食べていただくようなこと、それから献立表の工夫や夏休みに２回、応募の形で給食作り体験、あるいはアレルギー情報などを通じて、保護者への感心を呼びかけております。
364 ◯福中眞美副議長 改正議員。
365 ◯４番 改正大祐議員 積極的でない家庭、保護者というのはなかなか委員会に参加していただけるのかなというとこもあるんですけども、そこで配られる献立表というのは重要になるのかなと思っております。献立表の取組なんですけども、先日、スーパーへ買い物に行きますと、スーパーの入り口に小学校の給食のメニューが張ってあったんですね。これ、子どもが昼、カレー食べて、夜もカレーやとかいうようなことがないようなスーパーのサービスかなと思ったんですけども、これ、生駒市からこういったスーパーへメニューを提供しているんですか。
366 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
367 ◯峯島
妙教育振興部長 今までそういうことはしておりません。
368 ◯福中眞美副議長 改正議員。
369 ◯４番 改正大祐議員 というわけで、これはスーパー側のサービスだと思うんですけども、例えば、生駒市と市内のスーパー、いろいろあると思うんですけども、タイアップをして、献立表を提供する。献立表には本当、いろいろ情報が載ってまして、メニューはもちろんなんですけども、アレルギーや食につながる情報、載ってるわけです。スーパーには保護者はもちろんなんですけども、地域の方も来られると。本当に身近に行えるアプローチじゃないかと思うんですが、これ、検討していただけますでしょうか。
370 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
371 ◯峯島
妙教育振興部長 聞いたところですので、一度、持ち帰らせてはいただきます。商工会議所さんとも、１回どんな感じかも聞いてみたりとかして、積極的にできるかどうか分かりませんが、承りたいと思います。
372 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
373
◯小紫雅史市長 給食の献立というのを情報提供してないということはなくて、今、生駒市はオープンデータのポータルサイトをつくってますけれども、そこにもちろん小学校とか中学校のお子さんがいるところは紙で配ってますけど、それ以外の方にも自由に情報をとっていただけるようにオープンデータのところに給食の献立とか、あと、今、改正議員からあった、素材とか、アレルギー情報、あったと思いますけど、かなり詳細にデータとして出してますし、そのデータを非常に使いやすいような形で提供するというような給食の献立もやっています。実際にはそれを活用して、正に議員からも指摘がありましたけども、昼も子ども、カレー食べて帰ってきたのに、夜もカレーの食材を買ってしまったみたいなことがないようにとか、ちょっとこれはアレルギーの話なので、若干慎重な対応が要るかなと思って、今、相当検討してますけども、実際にアレルギーの食材が入ってるというようなもの、何かアプリでそのような形で情報提供ができるようなことがあるかとかいうような、少なくとも、アイデアベースに関しては、ＩＫＯＭＡ Ｃｉｖｉｃ Ｔｅｃｈ Ａｗａｒｄというところで、そういうオープンデータに基づいて、そういうアプリというものを試作品なんかも出てきてますし、いろんな活用の仕方はあると思っております。オープンデータを活用して、給食献立もその一つとして、いろんな活用のアイデア、出てきてますし、実際に本当に具体化できるかというのは、アレルギーなんか特に慎重な対応が必要かとは思いますけども、いろいろ前向きに考えておるところでございます。
374 ◯福中眞美副議長 改正議員。
375 ◯４番 改正大祐議員 これもいろんな方法があるとのことですので、是非お願いしたいと思います。
では、ちょっと３－１に移ります。
既に学校給食、触れてるんですけども、ちょっとデータですと、平成25年、給食を実施している学校は小学校の99.2％、中学校で85.4％なんですけども、まだ中学校では実施率の低いところもあるんですけども、生駒市はもう全てで提供されていますが、また安全で安心でおいしい給食を掲げています。これらは生駒市のホームページの子育てＰＲサイトのポイント２で記載されているんですが、これらを含め、公式ＰＲサイトには、例えばちょっと食育とは関係ないですが、少人数教育の細やかな授業だとか、先ほども言いましたが、盛んな読書活動など、生駒市のセールスポイントが書かれていますが、これらはシティプロモーションの一つとして考えてよろしいですか。
376 ◯福中眞美副議長 石畑部長。
377 ◯石畑欽一地域活力創生部長 シティプロモーション、市にはたくさんのいろんな施策がございます。いろんな施策を、それ単独ではなかなかというものでも、組み合わせて皆さんに分かりやすく生駒を魅力的に伝えていくというのはシティプロモーションだと思っております。今おっしゃっておられることも、幾つか組み合わせていく中の重要な一つの施策ではあるんだろうというふうに考えております。
378 ◯福中眞美副議長 改正議員。
379 ◯４番 改正大祐議員 一つだと。現在、新たに魅力を創造していることもあると思うんですけども、今ある施策の中身を充実させることも重要ではないかと思いまして、今回は学校給食を含め、食育の中身を充実させることが生駒市のイメージアップにつながるのではないかと思っています。それらを踏まえまして、ホームページには安全・安心でおいしい給食を掲げているわけなんですけども、掲げるからには、裏付ける担保とするものが必要ではないかと思い、３－１では衛生管理面での安心・安全について質問させていただきました。
現在、給食センターを運営する上で文部科学省、厚生労働省からの要綱、各種基準があるんですが、回答にありました、学校給食衛生管理基準、これ、含まれますが、最低限それがあれば、給食センター、給食は運営できるんですけども、さらに生駒市はこれらの安心・安全を担保するために、独自に学校給食における食中毒発生時対応マニュアル、学校給食における異物混入対応マニュアルが整備されていると考えてよろしいでしょうか。
380 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
381 ◯峯島
妙教育振興部長 異物混入につきましては、この間の分につきまして、新たにつくったものでございまして、食中毒の方につきましては、平成17年に策定したもので、今、リニューアルの準備をしているところでございます。
382 ◯福中眞美副議長 改正議員。
383 ◯４番 改正大祐議員 先ほどありましたけども、27年12月に異物混入が起こりまして、それがあって、床の補修、監視カメラの設置、この対応マニュアルが整備されました。これ、2016年３月にそれらの報告があったんですけども、市民文教委員会におきまして、食中毒も怖いので、情報を最新に書き換えてくださいというようなことを言ったんですけども、回答として、食中毒マニュアルは既にあって、かなり年月もたって、保健所の方に助言を頂くようなことも始めていると、今、リニューアルはしているということなんですけども。食中毒マニュアルは一応17年ですか、現在まで見直しと言うか、そういうものはされてなかったんですか。
384 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
385 ◯峯島
妙教育振興部長 長く見直しておりませんで、今、ちょうど先ほどおっしゃったように、保健所であるとか、専門の方の意見も聞きながら、近いうちにリニューアルする予定でございます。
386 ◯福中眞美副議長 改正議員。
387 ◯４番 改正大祐議員 リニューアルしていただいて、あとちょっと補足なんですけども、今年、３月になりますけども、小平市で食中毒がありました。これ、刻みノリが原因でしたけども、このような他で起こった、他市で起こった事例を生駒市に当てはめて、食中毒マニュアル、リニューアルできてからでもいいんですけども、随時マニュアルを見直していくべきだと思うんですけども、こういった考えはお持ちでしょうか。
388 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
389 ◯峯島
妙教育振興部長 まずはリニューアルが先ですので、できるだけ今の現状に合ったものにつくっていきたいと思います。
390 ◯福中眞美副議長 改正議員。
391 ◯４番 改正大祐議員 すいません、ちょっとマニュアル、マニュアルになっちゃいますが、今、異物混入もありますし、食中毒マニュアル、既にありますけども、別々の冊子なんですね。結局、例えば連絡経路とかはよく似たものなんですけども、これ、別々と考えず、一体のものとして考えるべきだと思っているんですけども、その辺はどうお考えですか。
392 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
393 ◯峯島
妙教育振興部長 策定の段階の中で、フローチャートが発生時以降の対応が近似しているものでしたら、一本化もできるでしょうし、そのときに内容を見ながら考えたいと思います。
394 ◯福中眞美副議長 改正議員。
395 ◯４番 改正大祐議員 マニュアルについて、最後なんですけども、現在、食中毒もありますし、異物混入もあるんですけども、関係部署、関係者には既にこういうものは全部周知されてるんですか。
396 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
397 ◯峯島
妙教育振興部長 はい、基本的に周知して配布しております。
398 ◯福中眞美副議長 改正議員。
399 ◯４番 改正大祐議員 例えば、食中毒マニュアルは17年ですので、10年前ですけども、これも今、全員に関係者には周知されているということでよろしいですか。
400 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
401 ◯峯島
妙教育振興部長 非常に古くなっておりまして、今現在、先ほどの学校給食衛生管理基準、これは全ての学校医や関係の専門の方にも行き渡ってますので、こちらが対応になっているかと思うんです。異物混入のときも、学校医等にも配っておりますし、今後も委嘱先が変わったり、あるいは異動で組織が変わるときには順次配っていきたいと思います。
402 ◯福中眞美副議長 中田教育長。
403 ◯中田好昭教育長 ちょっと補足説明をさせていただきます。他にマニュアル関係について、学校について、危機管理上結構ございます。これ、先般の熱中症のマニュアルを策定した以後、ちょうど先月なんですが、台風シーズンを控えまして、校長会を通じまして、教育用サイボウズに全て集約するように、学校において再点検を指示しました。そういう意味で、今おっしゃってる食中毒の部分についても、古い部分もあると思うんですが、再度、この機会に再点検するように指示したところでございます。以上です。
404 ◯福中眞美副議長 改正議員。
405 ◯４番 改正大祐議員 最後の確認なんですけども、食中毒マニュアル、リニューアルについては、これ、いつ、完成予定になりますか。
406 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
407 ◯峯島
妙教育振興部長 遅れております。できましたら、今年度中にリニューアルしたいと考えております。
408 ◯福中眞美副議長 改正議員。
409 ◯４番 改正大祐議員 いろいろ述べましたけども、本当、安心・安全を担保とするものですので、取組をよろしくお願いいたします。
それでは、３-２に移ります。
これ、おいしい給食なんですけども、これ、掲げるからにはこれも裏付けが必要であると思っています。通告書にも明記したんですけども、栄養面ですと、本当に厳しいルールがありまして、従わなければいけないんですけども、おいしいということに関しては基準がないので、独自に決めて打ち出せるのではないかと思っています。ところで、私、食べることも食べに行くことも好きなんですけども、部長、食べること、お好きですか。
410 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
411 ◯峯島
妙教育振興部長 大好きです。
412 ◯福中眞美副議長 改正議員。
413 ◯４番 改正大祐議員 ここで嫌いと言われたら、ちょっと話、終わっちゃうんですけども、食べるからにはおいしいに越したことはないと思います。おいしいって、本当にいろいろな意味があると思うんですが、例えば、みんなで食べるからおいしいだとか、外で食べるからおいしいだとか、本当にいろんな基準があると思うんですけども、受け止め方、あると思います。ちょっとこれも一例、紹介させていただくんですけども、足立区の給食なんですけども、ここはおいしい給食というものを定義していまして、味、食材、献立、環境と４本柱を立ててます。その下にはちょっと細かい取組もあるんですけども、おいしい給食を定義して、文字にして、目に見えるようにしてるんですね。今回、これ、いろいろ調べるときに、足立区、本当に食に対して、積極的に取り組んでるなと思ったわけなんです。あと、給食センター、お店ではないんですけども、飲食店ですと、ホームページでどこどこ産の何々を使ってますだとか、無農薬ですとか、有機栽培ですとか、こだわりなどをほんまに貪欲にアピールされているんですけども、生駒市はおいしい給食に対しての何かこだわりとか、それに対して、何か具体的な取組はございますでしょうか。
414 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
415 ◯峯島
妙教育振興部長 せっかくの機会ですので、披露させていただくと、生駒市だけではないかもしれませんが、給食の揚げ物や調味料に使う油、原則米油を使用して、一般の家庭のようなサラダ油ではなく、米油で揚げております。また、食材も予算の範囲内で極力、国産で使わせていただいたり、地産地消、生駒市産のタマネギだけで使っているということもかなり珍しいことかと。先ほど、市長からもありましたように、このようないろんな取組、真面目に丁寧に取り組んでいることを、今後、できるだけ発信も工夫したいと思います。
416 ◯福中眞美副議長 改正議員。
417 ◯４番 改正大祐議員 今聞いて、米油を使っていると。本当にこれ、私、ちょっと飲食店をやってましたので、なかなか給食では当たり前のことかもしれないですけども、普通と言うか、市民が知ったら、おっと思うとこだと思うんですね。今、発信されるようなことも言っておられましたけども、例えば給食の情報を発信する手段というのは何かありますか。
418 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
419 ◯峯島
妙教育振興部長 ホームページはかなりちょっと固いものになってまして、あと献立表は毎月の献立表、これは工夫ができるかと。また、先ほどありました新しい配信の方法というのが全庁的に見直されているということでしたら、できるだけ栄養教諭の思いがそういうふうに配信できるように取り組んでいきたいと思います。
420 ◯福中眞美副議長 改正議員。
421 ◯４番 改正大祐議員 今、いろいろ言われたように、いろんな情報発信手段があると思いますので、是非、おいしい給食について、取組や定義していくことを、定めることとして、文字にして発信していただきたいと。これ、することによって生駒市は食に対して積極的に取り組んでいるというイメージが付きますし、他市との差別化も図れるのではないかと思っています。全国的に見ても、こういう給食では当たり前かもしれないですけど、発信することはとても先進的な取組ではないのかと思ってますが、その取組、どうですか。やっていけるでしょうか。
422 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
423 ◯峯島
妙教育振興部長 先ほどから、３名の栄養教諭でセンターの中で動いているという今の状況がございます。ちょっと苦しい状況でして、これ、31年にいよいよ北の給食センターができた後には、二つのセンターでは、県からの配置が５名になる予定です。そうなりましたら、もう少し企画なり発出のことについても、栄養教諭の活躍が見込まれると思いますので、今現在、すぐに対応できるか、ちょっと難しいかもしれませんが、前向きに考えていきたいと思います。
424 ◯福中眞美副議長 改正議員。
425 ◯４番 改正大祐議員 北の学校給食センター、待ち遠しいんですけども、今年は整備運営の事業者も決まりますし、施設の設計も始まります。ハード面はもちろんですけども、今まで言いました、ソフト面、充実させていただいて、食育の推進を進めていただきたいと思います。終わります。
426 ◯福中眞美副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明14日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時40分 散会
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