• いじめ自殺(/)
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  1. 生駒市議会 2017-06-12
    平成29年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年06月12日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から平成29年生駒市議会第3回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、平成29年5月25日付けをもちまして、塩見牧子議員から生駒市議会議員を辞職したい旨の願出があり、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可いたしましたので、会議規則第142条第2項の規定により報告いたします。  次に、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。              (12番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯12番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、6月5日に委員会を開催し、調査及び協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。  まず、平成29年生駒市議会第3回6月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から6月27日までの16日間とし、会期の日程は、会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず、報告第8号、報告第9号及び報告第10号の地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告案件3件を一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。また、報告第11号から報告第14号までの地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告案件4件についても、一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として人事議案1件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案については、人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行うこととなります。  一般質問につきましては、発言通告提出者10名のうち提出順に、本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は1名がそれぞれ行うこととなります。次に、2日目本会議では本日に引き続き一般質問を行い、3日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に審査を付託することに決定しております。また、請願第1号、南生駒駅及び駅周辺のバリアフリー化の早期実現を求める請願書については、紹介議員による趣旨説明の後、企画総務委員会に付託するとともに、議員提出議案第3号、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、厚生消防委員会に付託することに決定しております。  次に、この後の諸般の報告についてでありますが、過日、全国市議会議長会から伊木議員、白本議員、福中議員、中浦議員及び浜田議員に対し表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対しても表彰状及び感謝状が贈呈されたことから、先例により議長から報告を受けます。また、5月31日に開催された市民文教委員会の調査報告書が同委員長から提出された旨の報告を議長から受けるとともに、例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等についてもそれぞれ提出された旨の報告を議長から受けます。  次に、発言等の通告締切日等については、申合せにより会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。  次に、議会運営委員会の視察についての協議を行い、調査項目や視察先などの意見がある委員は今月30日までに書面で提出することを決定するとともに、提出された意見を正副委員長で考慮、検討し、実施時期、視察先等については、正副委員長に一任することを決定しました。  最後に、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、専決処分の範囲については、平成27年度及び平成28年度の指定事項の専決処分事案を検証し、協議することが申し送られていたことから、実績を取りまとめた資料を踏まえ、各委員が会派等内で意見の聴取及び集約を行った上で、次回から具体的な協議を行うこととしました。また、議会基本条例第13条第3項の改正については、改正が必要との意見を出された委員からの提案を踏まえて協議することが申し送られていたことから、当該委員から提案された条例改正案の説明を踏まえ、各委員が会派等内で意見の聴取及び集約を行った上で、次回から具体的な協議を行うこととしました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
     次に、過日の全国市議会議長会において代理受賞しております表彰状の伝達と報告を行います。  受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 5 ◯西本昌彦議会事務局次長 それでは、議長の命によりまして、お名前を呼ばせていただきます。  議員表彰。議員10年表彰として、21番伊木まり子議員。 6 ◯中谷尚敬議長 表彰状  生駒市 伊木まり子殿  あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。  平成29年5月24日  全国市議会議長会会長 山田一仁  代読  おめでとうございます。これからも頑張ってください。              (議長から表彰状を伝達) 7 ◯西本昌彦議会事務局次長 次に、議員10年表彰として、19番白本和久議員。 8 ◯中谷尚敬議長 表彰状  生駒市 白本和久殿  以下同文です。  おめでとうございます。              (議長から表彰状を伝達) 9 ◯西本昌彦議会事務局次長 次に、議員10年表彰として、18番福中眞美議員。 10 ◯中谷尚敬議長 表彰状  生駒市 福中眞美殿  以下同文でございます。  おめでとうございます。              (議長から表彰状を伝達) 11 ◯西本昌彦議会事務局次長 次に、議員10年表彰として、17番中浦新悟議員。 12 ◯中谷尚敬議長 表彰状  生駒市 中浦新悟殿  以下同文でございます。  おめでとうございます。              (議長から表彰状を伝達) 13 ◯西本昌彦議会事務局次長 最後に、議員10年表彰として、14番浜田佳資議員。 14 ◯中谷尚敬議長 表彰状  生駒市 浜田佳資殿  以下同文です。  おめでとうございます。              (議長から表彰状を伝達) 15 ◯中谷尚敬議長 なお、私には正副議長を8年務めましたことへの表彰状、並びに昨年度の全国市議会議長会部会長国会対策委員会委員及び国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員を務めましたことへの感謝状を拝受しておりますのでご報告いたします。  以上で表彰式の伝達と報告を終わります。  次に、市民文教委員会委員長から提出されております所管事務調査報告書につきましては、委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。  次に、監査委員から、平成29年2月分及び3月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。  次に、平成28年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。  最後に、3月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 16 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 17 ◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  平成29年生駒市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では、報告案件が7件、条例案件が3件、財産の取得案件1件、住居表示案件1件、人事案件1件の合計13件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願いを申し上げます。  なお、全国市議会議長会感謝状、表彰状をお受けになられました皆様方におかれましては誠におめでとうございます。ご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。  以上、誠に簡単でございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時13分 開議 19 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 20 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 21 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間と決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 22 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、17番中浦新悟議員、19番白本和久議員、20番吉波伸治議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第 8号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)   日程第4 報告第 9号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)   日程第5 報告第10号 市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について) 23 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第8号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)から、日程第5、報告第10号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)までの、以上3件を一括議題といたします。  3件について市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 24 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました3件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  まず初めに、報告第8号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、俵口町地内において救急車が駐車車両に接触をし、相手方車両の前部バンパーを損傷させたものでございます。  次に、報告第9号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、鹿ノ台中学校においてフェンス支柱の残片が走行車両のタイヤを破損させたものでございます。  続きまして、報告第10号、市長専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)につきましては、緑ヶ丘中学校野球部員の打球が緑ヶ丘地内宅地のガレージ屋根を破損させたものでございます。  以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  3件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第8号から、日程第5、報告第10号までの以上3件は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 報告第11号 平成28年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書   日程第7 報告第12号 平成28年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書   日程第8 報告第13号 平成28年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書   日程第9 報告第14号 平成28年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書 26 ◯中谷尚敬議長 日程第6、報告第11号、平成28年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第9、報告第14号、平成28年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書までの以上4件を一括議題といたします。  4件について市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 27 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第11号、平成28年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第12号、平成28年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定いたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので報告するものでございます。  次に、報告第13号、平成28年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書、及び報告第14号、平成28年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告をするものでございます。  以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 28 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  4件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第6、報告第11号から、日程第9、報告第14号までの以上4件は承りおき願います。
                 ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第10 議案第46号 生駒市病院事業推進委員会委員の任命について 29 ◯中谷尚敬議長 日程第10、議案第46号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてを議題といたします。              (杉本正人消防長 退場) 30 ◯中谷尚敬議長 本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 31 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第46号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてにつきましては、現在、空席となっている生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第4項に規定する関係行政機関の職員として、杉本正人消防長を任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は本年10月9日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 32 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 33 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第46号は原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第46号 生駒市病院事業推進委員会委員の任命について    原案どおり同意することに決定              (杉本正人消防長 入場・着席)              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第11 議案第41号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制                定について   日程第12 議案第42号 生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条                例の制定について   日程第13 議案第43号 生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条                例の一部を改正する条例の制定について   日程第14 議案第44号 財産の取得について   日程第15 議案第45号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居                表示の方法について 34 ◯中谷尚敬議長 日程第11、議案第41号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、議案第45号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてまでの以上5議案を一括議題といたします。  5議案について市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 35 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今一括上程されました議案第41号から議案第45号までを、順次、ご説明申し上げます。  初めに、議案第41号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、雇用保険法の改正により失業等給付の給付内容等が変更されるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第42号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、メタン発酵促進のため、エコパーク21へ搬入している生ごみの手数料を条例で規定するものでございます。  次に、議案第43号、生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護保険法施行規則の改正により、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員に関する規定について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第44号、財産の取得についてにつきましては、キンパイ商事株式会社から1億6,934万4,000円で救助工作車を取得するものでございます。  次に、議案第45号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてにつきましては、壱分町地内の通称「翠光台」の区域において街区方式による住居表示を実施するものでございます。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。 36 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。5議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、6月14日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 37 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、5議案は、本日の審議をこれまでとし、6月14日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第16 一般質問 38 ◯中谷尚敬議長 日程第16、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、19番白本和久議員。              (19番 白本和久議員 登壇) 39 ◯19番 白本和久議員 議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。  地球温暖化の中、近年の夏期には気温が高く、夏休みが終わる9月になっても暑い日が続いていくことが予想されます。今年の夏も、気象庁の予報では気温は高い傾向とのことです。奈良地方気象台のデータでも、奈良の猛暑日の推移は長期的に右上がりの傾向とのことで、昨年の猛暑日は17日、真夏日も76日で、真夏日の継続日数は33日でした。  このような気象状況では、当然、小中学校の教室内温度も高くなると思います。健康管理も含め、学習環境を整備していく観点を大切にするために、小中学校の普通教室にエアコン設備の整備が必要と思います。  平成26年9月の第4回定例会においてエアコン設備の整備について一般質問しましたら、「エアコンの設置についてもできるだけ早く考えていかなければならない課題だと思いますので、また、市長部局等とも、今後、総合教育会議での議案にもなるような大きな課題でございますので、十分検討していきたいと思います」との教育総務部長の答弁で終わり、今日まで状況の変化はありません。しかし、高温の教室での学校生活は命と健康に関わる問題であると考えます。屋外のみならず屋内において、運動やスポーツをしなくても条件が重なれば熱中症になると言われており、実際、屋内において熱中症で倒れたとの報道がなされています。エアコンのない高温の教室で学ぶ子どもたちはいつ熱中症になってもおかしくない状況と言えます。  学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、児童・生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏期で25から28℃であるとしていますが、学校では、階が上がるほどに気温が上がるようで、何時間もいるとなると、相当、体力の消耗が激しいと思います。  文部科学省では、公立学校施設における空調設置状況について、平成10年度より、おおむね3年に一度、調査を実施しています。直近のデータは平成26年度しかないので前回質問のデータと重複しますが、全国の小中学校の普通教室の設置率を見ると、高いのは東京都99.9%、香川県81%、神奈川県71.3%、京都府68.1%、沖縄県67.9%などで、低いのは北海道0.5%、秋田県1.1%、青森県2.0%、岩手県2.0%、あと、長野県、愛媛県、宮城県と続いています。近畿地方では滋賀県が50.3%、京都府68.1%、大阪府48.0%、兵庫県36.4%、和歌山県20.0%、奈良県では6.1%で、宮城県に続き8番目に低い県となっています。これらは気候の違いや財政的なものではなく、各自治体の教育環境の改善・向上に対する認識やスタンスの違いが顕著に表れていると思います。  市長は、生駒市ホームページの市長マニフェストの「関西一の子育て・教育のまち」の中で「学びやすい教育環境と施設の整備を言われており、エアコンの導入については県の動きも踏まえつつ検討を開始し、2年後をめどに結論を得る」と掲げられています。市長自身のホームページでも「県の動きと連動した速やかなエアコン設置の検討」と掲げられています。県下の状況は、十津川村は整備完了、葛城市は、今年度、整備予定、大和郡山市も整備を計画しているとのことですが、本市は設置の検討はどのようにされてきましたか。  さて、政府は、家庭や地域の教育力を高めるためには特に大人が子どもに向き合う時間を確保することが必要であり、大人も合わせて休めるよう、企業が有給休暇の取得を促すなど、更なる働き方改革を進めることが大切だとして、来年4月からキッズウイークの実施を目指しています。  キッズウイークとは、簡単に言うと、夏休みの5日間を短縮して、その分を平日の5日間に振り向け、前後の土日と合わせて9連休にすることなどを想定しているものです。この動きに対して賛否両論はありますが、政府は早急に関係省庁や経済界の幹部らをメンバーとする休み方改革官民総合推進会議を開き、具体的な議論を始める方針です。現時点では、来年4月からのキッズウイーク実施は確定していませんが、このように学習に対して違った視点からの動きのある中で、健康に配慮した学習環境の整備は大切なことと思います。  エアコン設備を設置した自治体は、直接施工方式、PFI方式、リース方式など、事業方式を比較検討しながら整備をしています。国の補助と言っても文部科学省の空調整備補助の採択はなかなか難しいようですが、鈴鹿市では環境省の補助を活用してリース方式で整備するとのことです。別の方式として、近年、PTAをリース契約者とする導入事例も増加しているとのことです。  本年2月、本市PTA協議会より市議会に対して、各PTA・育友会で実施された教育に関するアンケートをまとめ、要望書が提出されましたが、この中でもエアコン設備の整備が挙げられています。事業方式はいろいろありますが、未設置の自治体の方を向くのではなく、設置した自治体の実績を参考に具体的な取組が必要と思いますが、どのように考えますか。  関連ですが、市内の小中学生で熱中症あるいは熱中症の疑いで具合が悪くなったり病院に搬送されたこれまでの状況を聞かせてください。  以上でございますが、先週の金曜日に文部科学省の方から公立学校施設の空調設置状況についてということで、29年度の設置状況が発表されましたので、修正ということで発表させていただきます。  東京都は同じく99.9%、香川県、81.0%が97.7%、神奈川県、71.3%が79%、京都府68.1%が84%、沖縄県、67.9%が79.6%などでございます。低い順の北海道は0.5%が0.3%、秋田県は1.1%が1.8%、青森県は2.0%が2.9%、岩手県は2.0%が1.1%、近畿地方では、滋賀県は50.3%が82.8%、京都府は68.1%が84%、大阪府は48.0%が77.3%、兵庫県は36.4%が58.8%、和歌山県は20.0%が44.5%、奈良県は6.1%が7.4%というように発表されておりますので、修正をさせていただきます。  次回からの質問につきましては、自席でさせていただきます。 40 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。              (中田好昭教育長 登壇) 41 ◯中田好昭教育長 それでは、小中学校普通教室のエアコン設備の整備につきましてお答えさせていただきます。  まず、エアコンの設置の検討と具体的な取組についてお答えいたします。  本市では、学校施設の環境改善につきましては、限られた予算の範囲内で、ご質問の普通教室のエアコン設置の必要性は認識しつつも、国の交付金が比較的に付きやすく、保護者や学校現場からの要望も高く、また、衛生面でも教育的効果があるトイレの洋式化に取り組んでいる状況でございます。  ご質問いただいております普通教室の空調設備の整備につきましては、近年、地球温暖化の影響により夏場の気温は上昇し、猛暑日あるいは真夏日の日数が増加する中、平成20年度には扇風機を設置し、気化熱により体感温度の低下に取り組んでまいりましたが、今般、各家庭におけるエアコンの普及などに伴い、子どもたちを取り巻く生活環境が大きく変化するとともに、学校における熱中症予防への対応など、早期のエアコン設置が求められております。  このことから、本市といたしましても、エアコン設置を進める上で課題の一つとなっております財政上の負担軽減を図るべく、以前から奈良県市長会を通じまして県の補助制度を創設するよう要望するとともに、近隣自治体における動向や生駒市PTA協議会との意見交換会等を踏まえ、エアコンの設置に向けた調査、検討を行ってきたところでございます。  普通教室のエアコン設置に当たっては、文部科学省の補助採択の非常に厳しい状況下でありますが、できる限り事業費を圧縮し、かつ市の財政運営上への支障も考慮する必要があることから、議員のご質問にもありますように、市による直接施工以外の、民間事業者のノウハウを活用したPFI方式やリース方式など、整備手法について、あるいは予算の平準化を図るための整備期間の設定など、今後の学校施設の長寿命化計画などを踏まえました上で、引き続き調査、検討を行っていきたいと考えております。  続きまして、小中学生の熱中症発症による病院への搬送状況についてのご質問でございますが、昨年度では中学生5名、本年度は小学生1名が病院に搬送されております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 42 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 43 ◯19番 白本和久議員 それでしたら、今の状況を鑑みますと、教育長としては、いつ頃、エアコンを設置される予定ですか。 44 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 45 ◯中田好昭教育長 ただ今お答えいたしましたように、現在、トイレの改修工事に着手いたしています。これは7年計画の総事業費、約20億でございます。まだ半ばでございまして、この状況下で新たにエアコンを整備となれば相当額の金額を必要としますので、一定、他の公共施設、例えば今後予定されています学校給食センター、あるいは施設の老朽化に伴います各小中学校の老朽改修工事等の事業等々、教育施設に限っても、今後、相当の事業費がございます。そういった中で、これら総事業費について、先ほど申しましたように予算が伴いますので、一定、平準化した整備的なものをつくっていかないと、いつ頃かというのが今の段階では厳しいということと、併せて、今回ご質問いただいたことを踏まえまして、再度、今現在での近隣市あるいは奈良県の状況を確認しますと、やはり補助金ありきじゃなくて、議員ご指摘のリース方式あるいはPFI方式を導入する動き、検討に着手した自治体もございます。この辺のことも、今後、調査させていただく中で、事業費の抑制と予算の平準化、あるいは他の公共施設の整備計画との絡み等を、教育施設に限らず、全庁的なことも絡んでくるものでございますので、エアコン設置のみをいつの段階から着手し、いつに終わるかという具体的なものについては今の段階では答えられない状況です。 46 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 47 ◯19番 白本和久議員 洋式トイレ化というのは、前回は平成30年度に終わるというように回答があったと思うんですけども、30年度に終わる予定なんですか。 48 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 49 ◯中田好昭教育長 トイレの改修につきましては、前回もお話ししましたように、当初計画どおりはいっておりません。というのは、先ほども国の交付金が、例えば去年、28年度については、当初、付いてこなくて、年度途中、昨年の12月に2次補正で付いてきて、29年度にずれ込んだということもございます。ということで、今現在、エアコンについて再見直しをかけますと、今の予定では小中学校が32年ということになっております。 50 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 51 ◯19番 白本和久議員 それでは、先週金曜日に出された、近畿地方では京都で68から84%、大阪は48からざっと77%ですね、兵庫県も36から58%と、近隣の府県の市町村、これはどないにこれだけぶわんと増えるようになっているのか。  生駒市だけ独自に近隣の京都とか大阪に比べて厳しい、老朽化というのはどこでも一緒やと思うんですけども、その点についてどのように調査されているんですか。 52 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 53 ◯中田好昭教育長 議員さんもご案内のとおり、生駒市の学校施設については人口急増という形で40年代、50年代にかけて一時に急に造ったものがございまして、56年以前のものが多かったということで、まず、耐震化を優先して今までやってきたというのと、併せて、その後について、エコ関係ということで国の補助が乗りやすい、老朽化に合わせてエコ改修の方にシフト替えしたというのがございます。その後、厳しい経済情勢ということで、文科省の予算枠、震災関係で予算要求をしても十分に取れてこなかったというのが一つありまして、やはり一番大きい要因は耐震化が一時に重なったというのが一つの遅れの要因となっております。 54 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 55 ◯19番 白本和久議員 耐震化って、生駒市だけが耐震化という話ではないと思うんですね。神戸なんかは、兵庫県は神戸が入っとるけども、36.4から3年の間に58.8%、20%以上を上げているわけですわな。大阪も48から77.3と。耐震については同じようにやっていると思うんですよね。それが何で生駒だけ遅れると言うか、なっているのかね。 56 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 57 ◯中田好昭教育長 確かに大阪、兵庫、大都市については予算規模が違います。やはり1年、2年に集中して計画を立てて、そこに財源を投入していくというやり方があります。ただ、生駒市の場合、財源的に、先ほども申しましたように、そんなにひどくはないんですが、それだけ一時に傾注した、要するにその当時もエアコンについては国の補助が結構あったと思うんですが、だから、その環境がマッチしている時代について、補助事業ということと、十分な財源を投入できる予算規模、生駒市の場合、以前から言ってますように、全国平均的に教育費の予算枠は十一、二%とよく言われるんですが、27、26年度決算で約14%ぐらいということで決して見劣りはしませんが、先ほど来言っていますように、限られた予算の中でやっていく中でこういう状況になっているということでご理解いただきたいと思います。 58 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 59 ◯19番 白本和久議員 大都市という話じゃないと思うんですよ。隣の東大阪も10年以上前にエアコンを入れているし、交野市も入れているし、京田辺市も入れているし、枚方市も入れている。近隣のところを何も見ないで、大都市ばかり見てね、教育長、どこを見て調査されているんですか。 60 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 61 ◯中田好昭教育長 一例をとって申し訳ないんですが、東大阪について、今年度、PFIの導入に着手するというのは聞いていまして、全ては入ってないというのがあると思うんですが、大阪府下でもばらつきがございます。だから、そこの地域の財政事情もあるということだけちょっとご理解いただきたいのと、やはり生駒市については、ハードに限らずソフトについても十分予算枠をとっておりますので、その辺のバランスもございます。決して遅れはとってないと思うんですが、まず、今まで扇風機を付けてきたということで、近年、夏場が厳しくなるというのは私も十分認識していますので、先ほども申し上げましたように、設置に向けて調査、検討していきたいということで、一つの大きい事業ですので、安易に何カ年でどこからどういうやり方でしていくというのはすぐに結論が出るものでもございませんので、もう少し時間を頂きたいと思います。 62 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 63 ◯19番 白本和久議員 3年前にも調査、検討すると言うてるわけ。今からするというのは、それ、どういうことなんですか。 64 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 65 ◯中田好昭教育長 調査と言うか、2年ぐらい検討するということで、今まで県の設置率が低いということで県に対して要望も重ねて、一定、県の補助があればというのを先行せずに見ていた、県の動向も見極めました。あるいは、国の状況も見据えていかないと、先行するというのは大きい、3分の1補助ですので、やはりこの辺のことも十分、動向を見極める必要があると。ただ、近年、先ほど申しましたように、他の近隣、周辺を見る限り、補助事業じゃなくて違う、民間活力を使って。例えばリースは補助対象外になるんですね。補助を使わずリースでやっていくという手法の検討に入ったところもございます。だから、この辺の見極めが難しいことで今日まで来ていたという状況です。 66 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 67 ◯19番 白本和久議員 ちょっとあれですけど、そしたら、奈良県の中で奈良市、大和郡山市、橿原市の普通教室への設置状況について教えてください。 68 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
    69 ◯中田好昭教育長 奈良市、大和郡山市、橿原市ですか。 70 ◯19番 白本和久議員 はい。 71 ◯中田好昭教育長 奈良市は今のところ未設置で動きがございません。大和郡山市は、先ほどご案内がありましたように、今年度、29年度に中学校の設計に入ると。橿原市については未実施、まだやっておりませんが、幼稚園の遊戯室について、29年度、本年度は設計に入るということでございます。 72 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 73 ◯19番 白本和久議員 ちょっと私の調べたんと違うんですけども、奈良市も一部、東部地域については、小中学校の普通教室に入っているということです。それから、橿原市も、議会事務局に問い合わせたところ、一部ですけども、普通教室に入れているというように言うておられました。大和郡山市につきましては、今言われましたけども、平成30年には、全中学校の普通教室に入れるということを市長が議会で答弁されているということでございます。  市でばらつきがあると言いはりますけども、やるところはちょっとずつでもやっているわけなんですよね。全くしないで、それで、いつか分からないと。そしたら、8月16日の安全日をつくっても、去年亡くなられた中学生の方、これは外ですけど、今年も来年も、この学年の子はずっとこのままエアコンのないところでやっていかなあかんと教育長は言うておられるようにしか聞こえないんですけども、そういうところ、私から言わなんのはおかしいと思うんやけども、各市の取組状況について、どのように思われますか。 74 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 75 ◯中田好昭教育長 生駒市もそうなんですが、やはり近年の子どもたちを取り巻く普通教室の状況が厳しいというのは、教育長会議で奈良県都市教育長協議会というのがあるんですが、意見交換をするんですが、皆さんの共通認識です。ただ、財政規模的なこと、あるいは優先順位、要するに予算の範囲内の事業の優先順位があります。資金があって大規模をやっているところもあれば、生駒市同様、トイレを優先しているところもございますし、ただ、認識は全て、やはり教育委員会関係者としてはエアコン早期設置は望んでおります。  大和郡山については、あくまでも議会発議のものがあって、市長がそれを受けたと。方法についてはリース方式で、補助金頼みじゃなくていくというすごく思い切った手法を今考えておられるというのも聞いています。  あと、奈良市、橿原市のその入っているというのは、私、直接聞いたわけではないんですが、恐らく特別教室とか、そういう配慮を要する教室については既に生駒も入れておりますが、その分をおっしゃっているのかなという思いがございます。 76 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 77 ◯19番 白本和久議員 余り言いませんけど、普通教室でございます。  それはあれですけども、今の教育長が発言したのは財政担当の部長さんがしゃべっておられることとしか考えられへん。教育長は教育行政としてどないしていくかということをおっしゃるのやったらいいけども、財政、財政と言いはって、奈良県も近畿も含めてどこにあるんですか、財政の厳しいないところって。皆、厳しい、厳しいと言うてるのはずっと昔から言うとるわ。そうやなのに、他のところはエアコンを入れとるわけやねん、うちは扇風機を入れとるか知らんけど。もうちょっと真摯に取り組んで、エアコン導入について考えてと言うか、喫緊の課題としてやるのが一つの環境づくりやと思うんですが、どうですか。 78 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 79 ◯中田好昭教育長 そうとられたのは残念なんですが、私は、当然、学校現場で保護者のいろんな意見、PTAと意見交換する中で、直接、意見を聞いて、エアコンの設置の必要性は十分認識しています。これは先ほど来言ってるんですが、私は執行する立場でございますので、やはり他の公共施設、要するに給食センターとか、今後予定しております老朽改修の現場も待っております。トイレも待っています。その中でどうやっていくかというのは、やはり私の思いとしては全てやっていきたいと。それは決して財政ばかりじゃない、やる以上はこういう順番で、こういうやり方で、市長部局と協議をしていくというのが本来の執行のやり方かなという意味で、私は財政的なものを含めた整理をしないといけないということで申し上げているだけでございますので、よろしくお願いします。 80 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 81 ◯19番 白本和久議員 それでしたら、エアコン設備の導入については、優先順位は何番目なんですか。 82 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 83 ◯中田好昭教育長 優先順位と言いますと、今現に、既に着手しているのは、先ほど言いましたようにトイレがまだ若干、中学校部分が残っております。これは学校、保護者も待っておりますので、まず、これはやっていきたいというのがございます。これも国の方に予算要求してますので。それと併せて、今現在、言ってましたように、終わり次第、着手できるように、トイレの整備手法、要するにいろんなやり方がありますし、その期間、やり方と言うか、校種別にやっていくのか、学年単位で一律的にやって、数年かけてやるのか、リースでしたら一時にもできますが、そういうことも含めまして、一遍にやるのか、平準化して何年かけてやるのか等を含めまして、今からいろんな、他の施設の整備との関係の中で検討していきたいと思います。 84 ◯中谷尚敬議長 トイレとエアコンとごちゃごちゃの答弁してるやん。まとめて答弁してくれへんかったら、今、エアコンの話をしてるのに、トイレがどうのこうのって、トイレは計画にのっとっていくのやんか。今の答弁、おかしいで。そう思えへんか。全然、聞いてることに答えてへんやん。違うやん。 85 ◯19番 白本和久議員 もっとシンプルに答えてよ。優先順位が何番目だけを答えたらええねん。他のこと、県とか国とか、そんなん要らない。先にそれを言うてください。 86 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。 87 ◯中田好昭教育長 2番目になると思っております。 88 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 89 ◯19番 白本和久議員 2番目にエアコンだという力強い答弁を頂きまして、大変感謝しております。 90 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 91 ◯小紫雅史市長 先ほど来、いろいろ議論を聞いております。2番目というお話もありましたが、エアコンの優先順位は非常に高いと思っております。できれば、非常に大きな額ですけれども、先ほど一部という話がありましたが、やるなら一部ということはあり得ません。やるなら中学校は中学校、小学校は小学校という形でやっていきたいとは思います。  ただ、先ほど財政がどうのこうのというお話がありましたけれども、生駒市が、今、奈良県では比較的いい状況だというのは、例えばエアコンを入れるとなったときに、とにかくできる限り財政に負担にならないようなやり方を、エアコンに限らず、いろいろとこれまでも考えて考えてやってきたから今そういう状況になっているということかと思っておりまして、エアコンを導入するということになったとしても、例えば先ほど来、るるありますような国とか県とかの動向、また、今、一部スタートしておりますけれども、ふるさと納税がどのような形で使えるのかとか、高校なんかはPTAの補助というような話もありますが、それはなかなか厳しいと思っていますけれども、いろんな可能性を考えて、先ほど来のPFIとかリース、様々なやり方も考えていきたいというふうに思っております。  優先順位が2番かどうかというのは、今、教育長は2番と答弁しましたけれども、大規模改修とか、他にも給食センターの話があります。この辺も入れて、2番か3番かというと、順番としてはもちろん給食センターをやりますし、大規模改修もやりますから、2番というのはちょっと私はよく分からないところはありますが、基本的には、エアコンについては結論として、マニフェストでも2年をめどに結論を得るというふうに書いてもおりますので、先ほど来、教育長が申し上げておる、どのような方向でエアコンの導入を考えていくのかというのは年内をめどに考えていきたい、どういう方式を採るのか、財政面はどのような工夫をしていくのか、そして、まず中学校なのか、小学校なのかとか、他の事業の経過、そして、何よりも教育費用、一般財源、予算全体で逆にコストを削減できるところがないかというのを最大限考えた上で、この10億円以上という非常に大きな額をどう捻出していくのかということを考えた上で、しっかりと、今申し上げたような基本的なエアコン設置に関する方向性は年内をめどに取りまとめていきたいと思います。 92 ◯中谷尚敬議長 白本議員。 93 ◯19番 白本和久議員 市長、ありがとうございます。  エアコンの導入と言うか、今、年内をめどにということですので、遅くとも来年度予算に盛り込まれますように、喫緊の課題として、議会の一員としてもよろしくお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。終わります。 94 ◯中谷尚敬議長 次に、10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 95 ◯10番 成田智樹議員 おはようございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。  初めに、災害対策について質問をいたします。  平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、一昨年の関東・東北豪雨、そして昨年の熊本地震など、言うまでもなく、我が国はこれまで地震、津波、さらには台風等による風水害など、数多くの災害に見舞われております。また、南海トラフ地震の発生確率も年々高まっております。様々な経験を教訓といたしまして、国を始め各自治体において防災、減災に対する意識が高まり、種々の対策が講じられております。それを踏まえて質問させていただきます。  一つ目、災害時における避難所等でのお湯等の飲料確保のための災害協定の推進について伺います。  被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要となりますが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機がありまして、各自治体において、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を締結している自治体がございます。  中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機、災害発生後、電気、水道が確保される必要がございますけれども、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。  昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯の提供が行われ、各地から派遣されたDMAT関係者等からも「お湯の提供は大変によかった、助かった」との声があったとの報告もございました。このことを踏まえ、2点質問いたします。  1)発災時、指定避難所その他において水その他の飲料水はどのように確保されることとなっておりますでしょうか。また、お湯の提供は可能となっておりますでしょうか。  2)本市でも、災害時に避難所や病院等においてお湯等の飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  次に、ハザードマップ等のカラーユニバーサルデザインの採用について質問をいたします。  カラーユニバーサルデザイン(CUD)とは、色の見え方が一般と異なる先天的な色覚異常や白内障、緑内障の方などにも情報がきちんと伝わるように、色使いに配慮したユニバーサルデザインのことでございます。先進自治体においては、色覚障がい者など色弱者に配慮し、CUDの認証を取得した洪水ハザードマップ等の作成が推進されております。このことを踏まえ、質問いたします。  1)本市では、平成25年に生駒市総合防災マップを作成し、各戸配布を行われております。このことは市民の防災意識の向上に大きな効果があったと推察し、高く評価をいたしております。その後、地域防災計画の見直し、土砂災害特別警戒区域の指定等が、順次、実施されておりますけれども、総合防災マップ及びハザードマップの改訂、更新等につきましての計画はどのようになっておりますでしょうか。  2)総合防災マップ、ハザードマップ等の改訂、更新の際には色覚障がい者に十分配慮したものとするべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  続きまして、大きく二つ目の路面下空洞調査について質問をいたします。  道路の陥没が全国で多発をしています。JR博多駅付近で発生した大規模な陥没は記憶に新しく、この事故は地下鉄延伸工事の影響で地下水が流れ込んだことが原因とのことでございますけれども、多くは下水管の劣化によるものと見られており、専門家は、どこでも起こり得ることと警鐘を鳴らしております。  地中の空洞のあるなしは道路表面の確認だけでは不十分であり、先進自治体においてはトラック型探査車等を使用した路面下空洞調査が実施をされております。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。  1、本市では、本年度及び来年度に路面性状調査の実施、道路舗装修繕計画の策定及び道路附属施設等台帳整備事業の実施を計画しておられます。このことにより、どのような効果が見込まれますでしょうか。また、本事業には路面下空洞調査は含まれておりますでしょうか。  2、学校や病院に通じる道路や緊急車両が走る緊急輸送道路など、災害時に重要となる道路を始めといたしまして、市内の道路の路面下空洞調査を実施し、重大事故を未然に防止するための対策を講じるべきであると考えます。市の見解をお聞かせください。  登壇しての質問は以上でございます。2回目以降の質問は自席にて行います。 96 ◯中谷尚敬議長 大西総務部長。              (大西清隆総務部長 登壇) 97 ◯大西清隆総務部長 それでは、成田議員さんの一般質問の1番、災害対策についてにつきまして、上下水道部など他の部の所管に係る部分もございますが、1回目は私の方から一括してお答えします。  まず、1点目の、災害時における避難所等でのお湯等の飲料確保のための災害協定の推進についての1)発災時、指定避難所その他における水その他の飲料水の確保方法とお湯の提供は可能かというご質問ですが、飲料水は大人1人で1日約3リットルが必要と言われています。このことから、33カ所の指定避難所のうち26カ所は受水槽を設置しているほか、6カ所の容量100立法メートルの緊急耐震貯水槽、3カ所の緊急遮断弁付き配水池、また、県水受水施設や浄水池を有して、常時、多くの水道水を受水している山崎と真弓の2カ所の浄水場、これらにより、必要な量の飲料水を確保していますが、一方、ペットボトルなどの飲料製品の備蓄はしていないことから、自主防災会の防災訓練等で市民一人一人において飲料水の確保を呼びかけるなど、自助の促進の啓発も行っています。しかし、お湯の提供に関しましては、直接、お湯が出る機器は設置していないため、各中学校等に設置している防災コンテナに備えている鍋、コンロにより湯を沸かして提供することとなります。  次に、2)の、災害時に避難所や病院等においてお湯等の飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきというご質問ですが、現在、学校を除く体育施設、生涯学習施設などの指定避難所では、管理者である指定管理者と協議し、災害対応型の自販機を設置していますが、全てがペットボトルや缶製品の自販機であり、お湯を提供できる災害対応型紙カップ式自販機は設置していません。  その理由としましては、ペットボトル型と紙カップ型を比較しますと、ペットボトル型は外部電源がなくても自販機からペットボトル等を取り出すことができます。また、ペットボトルは密閉されていますので衛生面に優れています。一方、紙カップ型は、湯、水とも提供可能で、粉ミルクや薬の服用水として利用可能ですが、非常用電源により電源は確保できたとしても、自販機と水道管がつながっており、水道が断水していますと使用することができません。また、紙カップに直接給水することになりますが、ふたのないタイプも存在しますので、場合によっては衛生面に不安があると考えており、このようにペットボトル型、紙カップ型、それぞれ一長一短があるようですから、紙カップ式自販機の採用については、十分な検討が必要と考えています。  続きまして、2点目の、ハザードマップ等のカラーユニバーサルデザインの採用についての1)総合防災マップ及びハザードマップの改訂、更新計画についてのご質問ですが、現在、公表しています総合防災マップは平成25年3月に作成し、市内に全戸配布したもので、4年を経過しています。また、ハザードマップにつきましては、現在、奈良県において土砂災害特別警戒区域の調査・告示が進められ、平成30年度末に完了予定のようですが、この県の調査・告示が完了した地区ごとに、順次、ハザードマップを作成し、配布しています。この4月には高山地区、鹿ノ台、白庭台、あすか野地区等のマップを作成し、地区内の全戸に配布したところです。今後は、県の調査・告示が完了し、ハザードマップの作成が市域全てにおいて終わった後、総合防災マップとして作成する予定です。  次に、2)総合防災マップ、ハザードマップ等の改訂、更新の際には色覚障がい者に十分配慮したものとすべきというご質問ですが、カラーユニバーサルデザインの総合防災マップ、ハザードマップへの採用は、その採用に至る前に、まず、全庁的に検討を行った上でカラーユニバーサルデザインを使用する基本となるガイドラインの策定が必要となると考えており、カラーユニバーサルデザインを市が採用するということは、市が発行するあらゆる印刷物や広告物等のデザインに影響を与えます。このことから、カラーユニバーサルデザインを採用することによる全市的な影響、そして、カラーユニバーサルデザインを採用して防災マップ、ハザードマップを作成している事例などを研究していきたいと考えています。  以上です。ご理解のほど、よろしくお願いします。 98 ◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。              (寺西清幸建設部長 登壇) 99 ◯寺西清幸建設部長 それでは、2番目のご質問、路面下空洞調査についてお答えいたします。  一つ目の、道路舗装修繕計画策定に伴う路面性状調査及び道路附属施設等台帳整備の実施でどのような効果が見込まれるか、また、同事業に路面下空調調査が含まれているかとのご質問ですが、まず、路面性状調査は、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などを測定する機器により調査し、そのデータを基に道路の現状を把握するもので、この調査を基に舗装修繕計画を策定し、計画的に舗装補修を行うなど、長寿命化を図っていくものです。  また、同時に行う道路附属施設等台帳整備は、ガードレール、道路標識及びカーブミラー等の設置状況を調査し、そのデータを道路台帳に反映することにより施設管理の効率化を図るために実施するものです。いずれも道路の維持管理、補修工事等の計画的な実施や迅速的な対応が可能となり、より快適で安心安全な道路交通の確保ができるものと考えております。しかしながら、これらの調査は道路の路面を対象としており、地下を対象とする路面下空洞調査は含まれておりません。  続きまして、二つ目の、緊急輸送道路など災害時に重要となる道路などの路面下空洞調査についてのご質問ですが、路面下の空洞化の主な原因は、ご指摘にあります埋設管の老朽化に伴う損傷によるもののほか、地下構造物の埋戻し土の緩みによるものや、構造物本体周りの水みち、いわゆる地下水によるものと大きく三つあるとされております。  大都市では、下水道管等の埋設時期が古く、老朽化による損傷が原因で道路が陥没した事例があり、路面下空洞調査を行っている自治体もありますが、本市においては下水道管等の埋設時期は比較的新しく、老朽化に伴う大きな損傷や道路交通などに影響が出るような重大な陥没の事例はございませんので、現時点では空洞化調査を実施する予定はございません。  また、緊急輸送道路などを対象に調査すべきということですが、市管理の道路は第3次緊急輸送道路という位置付けで、国道、県道など第1次及び第2次緊急輸送道路と防災拠点を連絡する道路ということですので、国、奈良県が緊急輸送道路の調査を計画するような時期に合わせて検討したいと考えております。  今後は、道路陥没による重大事故を未然に防止するために、引き続き、道路パトロールを実施するとともに、軽微な陥没などについては迅速に措置を行い、被害拡大を防止するなど適切な対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 100 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 101 ◯10番 成田智樹議員 まず、水その他の飲料水の確保につきましてお伺いしたいんですけども、先ほどのご答弁の中で、33カ所のうち26カ所には受水槽があるというようなお話がございましたけれども、まずは、受水槽がない指定避難所というのはどこでしょうか。また、その避難所についてはどのような給水を行うと考えておられるのでしょうか、計画されているのでしょうか。 102 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 103 ◯大西清隆総務部長 受水槽がない指定避難所は7カ所ございます。順番にいきますと、生駒北スポーツセンター、鹿ノ台ふれあいホール、北大和体育館、むかいやま公園体育館、井出山体育館、小平尾南体育館、最後に、旧生駒北小学校体育館の7カ所です。 104 ◯中谷尚敬議長 上野上下水道部長。 105 ◯上野和久上下水道部長 受水槽がない施設ということで、どのように水を確保するかということでございますけども、水道事業所で備蓄しております自立式簡易水槽というのがございまして、それを設置いたしまして、給水タンク車や車両掲載用のタンク等によりまして、運搬・給水基地としております真弓浄水場、山崎浄水場、小瀬配水池、ひかりが丘配水池、稲倉配水池の5カ所から水道水を運ぶ予定をしております。以上でございます。 106 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 107 ◯10番 成田智樹議員 それらで確保されるということでございますけども、地域防災計画には各指定避難所の収容可能人数というのが明記されておりまして、それと比較してどれぐらいの量が確保できるのか、何日分であるとか、十分な量が当面確保されるということでございましょうか。 108 ◯中谷尚敬議長 上野部長。 109 ◯上野和久上下水道部長 受水槽でございますけども、26カ所にございます受水槽の有効容量というのがございまして、合計で約630立米ほど水をそこへためられるということでございまして、26カ所の避難所の収容可能人数ということで約4万人ということでございますので、生きるために最低限必要な飲料水は1日3リットルと言われておりますので、そうしますと、1日約120立米必要かということでございまして、それを計算しますと3日以上は確保が可能と考えております。以上でございます。 110 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 111 ◯10番 成田智樹議員 分かりました。  お湯の確保については、先ほどの答弁では、防災コンテナにある鍋、コンロを使用して沸かすということで、防災コンテナについては、今、市内に12カ所しかなく、そこにあるコンロの量もわずかのようでございますけども、まず、それを使って沸かすと。  防災コンテナのない避難所等については、大体、中学校と小学校3校と北大和スポーツ施設が防災コンテナがある場所でしょうけども、それ以外の場所についてはお湯はどのように確保されるという計画になっておりますか。 112 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 113 ◯大西清隆総務部長 鍋やコンロでお湯をつくるというのは一緒でございますが、防災コンテナのないところにつきましては、自主防災会の防災倉庫にある鍋やコンロを持参して、避難所で使っていただく、また、災害対策本部で予備品もございますので、それを持っていくというような対応になるかと思っております。 114 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 115 ◯10番 成田智樹議員 様々、今、自主防災会の持っている防災器具を利用するというようなお話でありましたけども、火を使う訓練であるとか、温かい飲料、また粉ミルクを溶かして提供することを想定したような訓練というものは各地区において今までに行われておるんでしょうか。 116 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 117 ◯大西清隆総務部長 温かい飲料や粉ミルクを作る、それに特化したような訓練はしておりませんが、炊き出し訓練で豚汁を作るとか、アルファ米を作るとかいうような訓練はしておりますので、お湯を沸かすというようなこととか温かいミルクを作るというようなことはできるのではないかと思っております。 118 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 119 ◯10番 成田智樹議員 分かりました。そういった訓練も、今後、きちんと取り組んでいただきたいと思いますけれども。  先ほど各指定避難所、特に指定管理者が管理する施設につきまして、今現在は紙カップ式ではない通常の自動販売機が災害対応型ということで設置されているということでありますけども、今現在、各指定避難所における災害対応型自販機の設置状況というのをちょっと細かく教えていただけますでしょうか。 120 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 121 ◯大西清隆総務部長 指定避難所のうち13カ所で、各箇所1台設置しております。全てペットボトル型でございます。 122 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 123 ◯10番 成田智樹議員 指定管理者が管理する施設、セイセイビルは市が管理しているということだと思いますけども、市の契約は契約として、当然、確認できると思いますけれども、指定管理者が管理している施設の災害対応型自販機というのは、聞きますと、今現在、指定管理者とベンダー事業者の2者で契約をしているということでありますけれども、その契約の中身というのは把握できておりますでしょうか。また、先ほど私は紙カップ式の自販機と申し上げましたけども、市とベンダーとの契約、若しくは市が入った指定管理者との3者契約といった契約、協定を締結する必要というものはございませんのでしょうか。 124 ◯中谷尚敬議長 西野生涯学習部長。
    125 ◯西野敦生涯学習部長 まず、契約についてでございますが、詳細までは把握しておりませんけれども、元々、緊急時には無料で飲料を提供していただくような機器の導入を前提としておりますので、それで設置を認めております。  それから、もう1点の、災害対応型の自販機の選定に当たりましては、指定管理者から機種選定の打診をいただき、協議の上、現在の災害対応型自販機の導入を決定させていただいておりますので、今のところ、特に災害協定を締結する必要はないというふうに考えております。 126 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 127 ◯10番 成田智樹議員 今、13カ所に1台ずつの設置がされているということでございましたけども、ちょっと細かいことを聞きますけども、1台当たり何本の飲料がストックされておるんでしょうか。それで、それを発災時、災害が発生した場合に無料で提供できるということでございますけども、そのような形で避難所におられる避難者の方に配るというようなこと、そういった想定までもされておられるんでしょうか。 128 ◯中谷尚敬議長 西野部長。 129 ◯西野敦生涯学習部長 自販機の機種によって若干異なりますけれど、大体400から500本程度は提供できるのではないかというふうに思っております。  避難者の方々に対する配布の方法といたしましては、やはり緊急性の高いものでございますので、現地にいる指定管理者あるいは施設管理者から避難者の方々にご提供させていただく予定をしております。 130 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 131 ◯10番 成田智樹議員 自販機、400本から500本ストックできると言うか、自動販売機の中にあるということでございますけども、自動販売機への飲料の補充というものは、発災した後に、なかなかベンダーさんは来にくいと思いますけども、施設内に在庫等は別にございますのでしょうか。 132 ◯中谷尚敬議長 西野部長。 133 ◯西野敦生涯学習部長 施設内の在庫についてはございません。 134 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 135 ◯10番 成田智樹議員 そうしましたら、400本、500本の飲料が出てしまったらそれで終わりということだと思いますけれども。  あと、今、13カ所ということで、指定避難所は33カ所ございまして、多くが学校で、残りが学校なのかなと思いますけども、避難所、小中学校の避難所については、どのような対応と言いますか、自動販売機がないということであろうかと思いますけども、飲料水はそういう形で受水槽等で確保すると。お湯等については先ほどのような形で対応されるということでありますけども、そういったそれ以外の飲料水は、今現在、備蓄等もないということでございますか。 136 ◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。 137 ◯峯島妙教育振興部長 先ほどからも出ております物資の供給につきましては、飲料水、また食料につきましても、水道局であるとか救援班等から頂くというものでございまして、学校では基本的に自動販売機は置かないという方向で考えております。  また、先ほどお湯の話が出ておりました。答弁がございましたが、また別に、いろんな学校がありまして、被災状況にもよりますけれども、学校の中で、20校、今、19校になっていますけれども、プロパンガスを使用している学校も、現在、19施設のうち9施設ございます。ご紹介させていただくと、小学校は生駒南、桜ヶ丘、壱分、南第二小学校、中学校は生駒北小中、生駒南、上、光明、大瀬、この9施設ではプロパンガスを使っております。本当に被災の状況によるとは思うんですけれども、もし使うことができましたら、学校での家庭科室や理科室でのお湯の提供も可能かと思います。なお、これは机上のことですので、そのときの状況によるかとは思います。以上です。 138 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 139 ◯10番 成田智樹議員 あと、市立病院は発災時に、例えばお湯の提供というようなことに関してはどのような計画と言うか、どのような設備、機能をお持ちなんでしょうか。 140 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 141 ◯増田剛一福祉健康部次長 お湯の提供につきましては、一般の家庭のような低圧ではなくて中圧による引込みを行っております。ガスの被災というのは基本的に考えられないんですけれども、万が一、供給が止まった場合に備えて、避難所と同様にカセットガスといったものを備蓄してございます。以上でございます。 142 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 143 ◯10番 成田智樹議員 今、避難所についての水とお湯の確保についてお聞きしましたけども、発災すると、まず、電気も水も、当然、ガスも止まるということだと思うんですけども、断水というのは指定避難所から優先的に解消されていくと。各家庭よりも、当然、指定避難所が優先的に解消されていくと思うんですけど、今の地域防災計画におけます被害想定の中で、断水について、それは様々あると思うんですけども、大体どれぐらいの解消を想定されておられますか。 144 ◯中谷尚敬議長 上野部長。 145 ◯上野和久上下水道部長 市内全体の復旧活動と言いますのは、目標期間は4週間以内としております。復旧作業に当たりましては、重要な施設、また指定避難所を最優先で復旧していくわけでございますけれども、復旧が終わり次第、順次、通水を行っていくということでございます。  ただ、具体的な進捗、工程等につきましては被害状況等によりまして変わってきますので、ちょっと想定できないというところでございます。以上でございます。 146 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 147 ◯10番 成田智樹議員 今回、災害対応型紙カップ式自販機というのをいざというときのために設置をしてはどうかということを検討していただきたいというお話をさせていただきましたけど、この紙カップ式自販機について少し、そのメリット等のお話をさせていただきたいんですけれども、当然ながら、今、様々な形で災害対応型の自動販売機が設置されているということで、新しく設置される自動販売機は全てそれになっているというような状況でもあろうかと思いますけども、先ほどお話をお聞きしましたとおり、大体400から500の商品が入っていて、それが出てしまったらそれで終わりというような形の対応であるということでございますけども、紙カップ式自販機というのは、先ほどの1回目の質問でも申し上げましたとおり、特に東日本大震災で非常に皆さんに喜んでいただいたと言うか、その機能を発揮したということで、宮城県内の6カ所の避難所、計8台の紙カップ式自販機において延べ127日間、合計35万杯の温かい飲料を提供したと。ペットボトル、そこで配給されたものについてはその方のもので、その量は大体350とか500とかいう、もっと多いのも今ございますけども、その量だということですけども、紙カップ式については、災害が発生いたしましたら100ccと200ccのお水とお湯がカップに出るという、そういった自動販売機になるということでありまして、コーヒーとか紅茶等、その他の飲料につきましても通常は提供されておりますけども、基本的にはそれらは、中の粉でしょうか、材料がなくなれば当然ながら出てこなくなるわけでございますけども、お湯と水については、直接、水道管とつながなければいけないということもありますし、当然、電気が復旧していないと使えないということもございますけれども、基本的には1人当たり20秒から30秒の間で、電気があれば必ずお湯となって出てくるということで、少量で多人数の方に自販機を利用いただけると。粉ミルクの調乳とかアルファ化米の調理、また、フリーズドライや備蓄食品の調理ができるというような内容であって、先ほど様々な形で、お湯、1番は沸かす。電気が復旧すれば電気ポットを持っていけば電気ポットの中にお湯があるということになるのかと思いますけども、様々な災害において、東日本大震災以降でもあちらこちら、災害時に避難所において非常に喜ばれているという機械でありまして、一番いいのは、お湯を提供するに当たって何もすることがない。そういった大変な状況になると、人が沸かすとか人がポットに水を補給するとかいうこと、その細かいことが非常に大変だということが一つ。それと、避難されている方は、どうしても様々な状況で気持ち的にも落ち込むようなときに、人を介して様々なサービスを得るというのが非常におっくうになるというような状況もあるし、また、職員の方から見ると、「そこに機械がありますので、そちらの方でお使いください」と一言言っておけば、皆さん、人を介さずに機械でそういったお湯の確保ができるというようなことが実は非常に落ち着くんだというような話もお聞きしました。また、寒い時期の災害の場合には、当然、お湯というのはなくてはならないものだということであります。  500本の飲料水を配布すればそれで終わりという形の今の対応ではなくて、もし避難所生活が長期間にわたるというような場合にはこういった機械も非常に有効であるというようなことでありますので、今現在、指定避難所等で、また指定管理者の施設等で自動販売機が設置されているということでございますので、追加というような形ででも、一度、ご検討いただければと思います。  また、紙カップ式自動販売機は今ほとんどありません。私が会社員のときは休憩所と言うたら紙カップ式の自動販売機だったんですけども、持って運ぶのに非常に不自由だというようなデメリットもあるということで、囲まれた休憩所じゃないと使えないというようなこともあろうかと思いますけども、今、生駒市では駅前図書室に1台、紙カップ式の自動販売機がございますけれども、それを災害対応型という形で、一度、また事業者とのお話もされたらいいんじゃないかと思いますし、事業者に聞きますと、紙カップ式自動販売機、例えば庁内に設置したものを避難所に移設することは可能と。災害が発生した場合に避難所に移設して、そこで使っていただくということは可能だということもありますので、庁内は今、自動販売機は全くないという状況だということも聞いておりますし、そういったものも設置の検討をされてはいかがかと思うところでありますので、紙カップ式自動販売機については、今後、研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  すみません、長々となりましたが、2番の総合防災マップ及びハザードマップの改訂、更新につきまして、2回目以降の質問をさせていただきますけども。  まず、ハザードマップにつきましては、4月に北部地域に配布したということでございますけれども、ハザードマップ、今後の作成、発行の予定について具体化している地区及び時期等はございますでしょうか。 148 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 149 ◯大西清隆総務部長 次の時期につきましては、平成30年の3月を目標に、小明町、俵口町、門前町などを考えておりますが、奈良県の告示後、作成していきますので、奈良県の告示が遅れればちょっと遅れたりすることもあるとは思います。 150 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 151 ◯10番 成田智樹議員 各地域のハザードマップが出来て、それらを集めた情報としての総合防災マップを作成、発行ということでございますけども、そうしますと、総合防災マップについては、大体、平成32年度ぐらい、オリンピック・パラリンピックの年ぐらいの予定ということでございますかね。 152 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 153 ◯大西清隆総務部長 30年3月の次に南生駒、萩の台、そういう南の方になってくると思います。  非常に順調にいけば31年度にもできるかなとは思っておりますが、その辺は遅れることも、おっしゃられましたように32年度になるということも十分あるとは思っております。 154 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 155 ◯10番 成田智樹議員 ハザードマップ、それと総合防災マップでございますけれども、既に北部地域に4月に配布されたというハザードマップについては、友人に確認をしたところ、CUDに配慮したものとはなっていないようであります。やっぱり見にくいというお話でありましたけども、これから作るハザードマップにつきましてはCUDに配慮したもの、NPOの法人がこの認証というのを持っているようですけども、その認証を受ける受けない以前に、カラーユニバーサルデザインに配慮したものという形で作っていただきたいと思うんですけども、例えば事業者に対してCUDに配慮したものとの条件を付けるというようなことであるとか、それ以前に、発注先、この4月にハザードマップを作った事業者については、今現在、CUDそのものについての認識をお持ちなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 156 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 157 ◯大西清隆総務部長 まず、今作っておりますハザードマップ、北地区の方は配布したわけですけども、このハザードマップにつきましては、今のデザインでいかせていただきたいと思っております。と言いますのは、先に配布したところと色使いが全然違うというのはやっぱり避けたいところでございますので、今のハザードマップは、南の方まで全部配るまではそういう形でいきたいと思っております。  その次に、総合防災マップに移行する段階で、CUDについてどの程度配慮できるかというのは、それに向けて我々としては検討していきたいと思っておりますが、ただ、ハザードマップと防災マップの色使いが全然違うというようなことは好ましくないですし、例えば県が作るようなものと色使いがかなり違うであるとか、また、レッドゾーンとかイエローゾーンを違う色で塗らなければならない、それはちょっと変な感じもしますので、今後、よく検討させていただきたい、時間も頂きたいと思っております。 158 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 159 ◯10番 成田智樹議員 今、発注されている事業者については、CUDというのを知らないことはないですよね。 160 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 161 ◯大西清隆総務部長 知らないということはないと思いますけど、今申し上げたように、今はこの色使いでハザードマップを配布したいと思っておりますので、今の段階で今の業者に「変えていけ」と言うようなことは今のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思っております。 162 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 163 ◯10番 成田智樹議員 カラーユニバーサルデザインのガイドブックを見てますと、色使いはほぼ変わらずに、色覚障がいのある方等に見やすいような、そういったものに変えることはできるようでございますので、是非、ちょっと研究、検討していただきたいと思いますけども、記載されている内容が白黒にしても正確に把握できるようにというのが最初の基本となる考え方ということであるようでございますけども、CUDについていろいろ調査をしている途中で、福祉健康部長から、本年4月に内閣府障害者施策担当から発出されました障害者差別解消法(合理的配慮の提供等事例集)というものがあると。これは庁内LANによって全ての職員に周知済みであるということもお聞きしました。  この中にも幾つかのCUDに配慮した対応の事例というのが掲載されておりまして、これも皆さんに発出されて、皆さん、読んでいらっしゃるということでもありますので、是非、庁内においてCUDについての認識を向上させる、そういった様々な取組を開始していただきたいというようなことも思うんですね。バリアフリーは非常に重要でございますし、ハザードマップ、防災マップのところから私は入りましたけども、CUDの考え方というのは非常に重要であると思います。そういった取組を、先ほどちょっと全体として考えんと先へ進まれへんというような話だったと思いますけども、細かいところと言うか、できるところから取り組んでいくようなことというのができるんじゃないかなと思っておるんですけども、そういったことは総務部長が考えていらっしゃるんですかね。 164 ◯中谷尚敬議長 大西部長。 165 ◯大西清隆総務部長 総務部の担当かどうかは決まっておりませんが、防災面で言えば、そういうCUDのNPO法人でしたか、認証を与えるところをとらずとも、色覚障がい者の意見を聞くとかそういうことで、できるのであれば、またそういう方法も考えていかなければならないとは思っております。 166 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 167 ◯10番 成田智樹議員 これも皆さん、見ておられるということですので、CUDについて職員の方への啓発とか研修なども行っていただければと思うんですけども、そういったことはお考えになられますか。 168 ◯中谷尚敬議長 公室長。 169 ◯坂本千鶴市長公室長 先ほどおっしゃっておられました障害者差別解消法というのがございまして、それに基づきまして、本市では職員対応要領というのを昨年の7月に策定させていただいております。その中で研修・啓発という項目がございまして、研修・啓発を積極的にやっていくということが規定されております。それに基づきまして、本市の方でもいろんな研修を関係部署と連携しながらやっていっておりますので、今年度につきましても研修はさせていただくんですけれども、そういった中で、今ご指摘のCUDについても触れさせていただくというふうなことを考えていきたいと思っております。 170 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 171 ◯10番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。  カラーユニバーサルデザインのチェックリストを見ていますと、基本となる考え方の中に、色の名前を用いてコミュニケーションが行われる可能性がある場合は色の名前を記載するという項目がありまして、私、どこの自治体か忘れたんですけども、今、記事等を見ますと高知市なんかは既にやっているようですけども、こういった各種の申請、請求書類がありますね、様々な色が付いておりますけども、これは市民部が多いか、課税、様々置いていますけど、伝票の一番上、右とか左に、黄色い紙は「黄色」と書いていたり、ピンクの紙には「ピンク」と書いていたり、緑の紙に「緑」と書いている申請書があるということをご存じの方はご存じやと思うんですけども、それが色の名前を用いてコミュニケーションが行われる可能性がある場合は色の名前を記載するという内容で、「ピンクの紙に書いてください」と簡単に職員の方は言いますけども、ピンクの紙がピンクに見えない方がいらっしゃるということの対応のためにそういったことが行われているということでして、今の話でちょっと分かりにくいかもしれませんから後でまたお話ししたいと思いますけども、全庁的にどうと言う以前に、様々なところでそういった形で配慮した対応ができると。やろうと思ったらすぐできることはたくさんあるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  色の見分けに苦労している方の割合というのは、実は男性は20人に1人、女性は500人に1人と。後天的な方を含めると500万人ということですので、これは障がいにはならない、障がいということではないということも伺いました。  CUDというのは、刊行物に限りませず庁内や公共施設のフロア案内やピクト表示、また、イベント、生駒はイベントが多くてすばらしいと、ついこの間、知人に評価いただきましたけども、それらの際のポップですとか看板ですとかそういったもの、多くの掲示物にも関連する事柄でありますので、是非、全庁を挙げてCUDということについて取り組んでいただきたい、人に優しいまちづくりを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  すみません、最後、三つ目でございますけれども、路面下空洞調査であります。  路面下空洞調査につきましては、先ほど、本年度、来年度の性状調査の中には含まれていないというお話でありましたけれども、今までに下水道の老朽化が原因と見られている道路陥没はないというお話もお聞きしましたけども、しかしながら、平成26年1月に北田原町地内での市道の陥没によるトラックの物損事故の発生ということもありまして、これは保険からだと思いますけど、200万でしたかね、大分支払いをしたと。また、28年2月には歩道の陥没による下肢装具の損傷もあって、これも損害賠償されたと。平成28年10月には光陽台地内でモチ川の横が陥没して、すぐさま対応していただいたような、そういったこともございましたので、是非、未然の防止策を講じていただきたいと思うんですけれども、市内の緊急輸送道路、先ほど1次から3次ということで国道、県道、市道ということで、市道についてのみの対応になるというようなお話がありましたけども、市道の総延長距離の割合で言いますと、緊急輸送道路というのは大体どれぐらいの割合になりますかね、今現在。 172 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 173 ◯寺西清幸建設部長 市道の総延長は約600キロでございます。そのうちの緊急輸送道路の市道の分なんですけども、これは11路線ございまして、約17キロというふうになってございます。 174 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 175 ◯10番 成田智樹議員 緊急輸送道路は市道の割合に比べて非常に少ないということで、ここだけやってどうなんやということもあるんだと思いますけども、今回、昨年度末に奈良県が道路下空洞調査というのを。 176 ◯中谷尚敬議長 成田議員、時間ないよ。 177 ◯10番 成田智樹議員 すみません、行ったということでございまして、国道、県道につきましては県の管理道もたくさんあろうかと思いますので、県の調査を踏まえて、きちんと今後の路面下空洞調査についても検討いただきたいと思います。  これは以前、私も稲葉部長の時代に議会でも質問させていただきましたし、先ほど申し上げました奈良県の調査においても27キロの中に5カ所の補修をするべき空洞が見つかったということもお聞きしておりますので、その調査結果も踏まえながら、今後、県と協力をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 178 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 179 ◯寺西清幸建設部長 その辺につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、奈良県で大宮通の方を調査されて空洞が確認されたということで、その空洞については、緊急性が少ないものということだったので、それにしても空洞を埋める調査は実施したというふうに聞いております。  奈良県においてもこれは初めての調査でございますので、今後どういうふうな空洞化の調査を進めていくかというのはちょっとまだ未定ということも聞いておりますので、国とか県とか、その辺の動向も踏まえまして、今後、市の調査をどのようにしていくかは検討していきたいと、そのように考えております。 180 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 181 ◯10番 成田智樹議員 市民の安心安全のための様々な施策、この取組、よろしくお願いいたします。以上です。 182 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。              午前11時53分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 183 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  次に、13番竹内ひろみ議員。              (13番 竹内ひろみ議員 登壇) 184 ◯13番 竹内ひろみ議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行わせていただきます。  介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。  介護保険法は、2014年6月に改定され、2015年4月から、順次、施行されています。これによって要支援1・2の人への訪問介護と通所介護は介護保険の予防給付から外され、地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という)に移行しました。全国一律の基準である予防給付から総合事業への移行で、市町村が実状に応じた取組ができるとされています。(厚労省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインより)市町村は2017年4月までに、今年4月ですが、事業を実施することとされました。  本市は、全国に先駆けて国のモデル事業の指定を受け、この新しい事業の構築に早くから取り組み、推進してきました。今では全国から視察や講演依頼が相次ぐほどに地域支援事業の体制整備が進んでいます。新しい地域支援事業の主な事業である総合事業と包括的支援事業は、概略、次のようになっています。  1、総合事業。  厚労省ガイドラインでは、主な事業である介護予防・生活支援サービスは訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス(配食等)、それと介護予防サービス(ケアマネジメント)に多様化され、このうち訪問型サービスと通所型サービスについては、更に多様なサービスとしてAからDの4類型が設けられました。  Aは緩和した基準によるサービス(生活援助等)、Bは住民主体による支援(生活援助等)、Cは短期集中予防サービス(保健師等による居宅での相談指導等)、Dは移動支援(移送前後の生活支援、これはBに準じます)。  同ガイドラインでは、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援によって多様なニーズに対するサービスの充実と費用の効率化が同時に実現できると説明されています。緩和した基準によるサービスによる訪問型サービスAは、旧来の介護予防訪問介護から身体介護を除き、買い物、調理、掃除など生活援助等を行うものですが、それについて国の基準はなく、各市町村が定めることとなっています。  市は、同ガイドラインに従ってプランを作成し、次のような事業を実施しています。  1)介護予防通所介護(デイサービス)、また、介護予防訪問介護(ヘルパー)、これは従来どおり行います。  2)訪問型サービスAは、シルバー人材センターに委託しておりました。ただし、シルバー人材センターが事情により撤退したため、本年4月より介護業者に委託されました。  3)訪問型サービスCは、訪問リハビリを実施しております。  4)通所型サービスBは、ひまわりの集いを実施しております。  5)通所型サービスCはパワーアップ教室、パワーアップPLUS教室、転倒予防教室を実施しております。  市は、緩和した基準によるサービスについてこれまで独自の基準を定めていませんでしたが、本年度から、介護事業者に委託するに当たり、基準を明確にしました。また、従事者の資格要件として、市が実施する研修修了者を創設しました。  市は事業者に対し、2月22日に説明会を行いましたが、訪問型サービスAについては次のように説明をしています。  住民参加型サービスとして要支援認定者及び事業対象者(軽度者)となった方への生活支援サービスを提供するサービス供給主体であるとともに、支え合いの地域社会を構築する上でなくてはならない重要な仕組みの一つです。また、このような施策によって多様な住民ニーズにも応えつつ、医療、介護、介護予防などの制度が持続可能なものになるよう制度の再構築を目指す(同説明会資料より)としていますが、住民主体型サービスの参入が低調であるとの報道(5月18日付けの日本経済新聞)もあり、課題は多いと思われます。
     2番目に、包括的支援事業です。  厚労省ガイドラインでは、更に充実を図る事業として次の事業が挙げられています。  1)地域包括支援センターの運営と地域ケア会議の充実。  2)在宅医療・介護連携の推進。  3)認知症施策の推進。  4)生活支援サービスの体制整備。  市は、予防を重視した様々な事業を先進的に行ってきています。また、市は本年3月、生駒市における地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップを作成し、地域支援事業の一層の拡充、推進を目指しています。  介護を受けなくて済む元気な高齢者を増やすとともに、介護や支援が必要になったときには安心して行き届いた介護・支援が受けられるような制度の構築に向けて、介護現場の実態や地域・住民の状況をしっかり把握し、検証しつつ進めることが重要です。  以上を踏まえ、以下の質問をします。  1、総合事業について。  1)要支援1、要支援2及び事業対象者の現状はどうなっていますでしょうか。認定者数やサービスの利用状況などを教えてください。  2)次のサービスの現状と課題、今後の方針はどうなっていますでしょうか。A、緩和した基準によるサービス、B、住民主体による支援、C、短期集中予防サービス。  2、包括的支援事業について。  次の事業の現状と課題、今後の方針はどうなっていますでしょうか。1)地域ケア会議、2)在宅医療・介護連携の推進、3)認知症施策の推進、4)生活支援サービスの体制整備。  次からは自席にて質問させていただきます。 185 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 186 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、竹内議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、1の総合事業、1)につきまして、平成29年4月1日現在で要支援1は451人、要支援2は746人、事業対象者は434人となっており、要支援・要介護認定率は年々低下しておりまして、14.4%となっております。  次に、サービスの利用状況につきまして、平成28年度実績を申し上げます。  通所型サービスにつきまして、介護予防通所介護相当サービスが291名、短期集中予防サービスが252名、住民主体による支援が53名でございます。  訪問型サービスにつきましては、介護予防訪問介護相当サービスが290名、住民主体による支援が38名でございます。  次に、2)につきまして、Aの緩和した基準によるサービスについては、後期高齢者の伸び率に対応できるよう、平成29年4月から市の研修を受講した者が訪問介護事業所で雇用され、掃除や買い物等のサービス提供を設定しております。現在、12カ所の訪問介護事業所を緩和型へのサービス事業所として指定し、4月の実績として15名の利用をいただいております。  次に、Bの住民主体による支援については、通所型サービスBとして、ひまわりの集いを生駒市健康づくり推進員連絡協議会に委託し、市内2カ所で食事付きのミニデイサービスを実施しており、平成28年度実績は53名の利用となっております。  次に、Cの短期集中予防サービスでございますが、週に2回のサービスとしてパワーアップPLUS教室、週に1回のパワーアップ教室、週に1回の転倒予防教室があり、それぞれ平成28年度実績が96名、111名、45名となっております。  課題と今後の方針でございますが、介護予防訪問介護・通所介護相当サービスについては、平成30年3月31日をもってみなし指定期間が終了するため、第7期の介護保険事業計画においてどのようなサービスを体系化し、提供していくか、事業内容や量の算定を行うことが課題でございます。また、今後、順次、要支援者のサービス調整を実施している地域包括支援センターにヒアリングを行っていきたいと考えております。  次に、2の、包括的支援事業における現状と課題、今後の方針についてでございますが、1)の地域ケア会議では、医療、介護の専門家も参加する自立支援型I型や、医療受診や介護サービスの利用を拒否する支援が困難な個別のケースを検討するII型、地域の住民と共に地域課題を検討するIII型、認知症に関する課題を検討するIV型を展開しております。  平成28年度の実績といたしまして、119回開催しているところでございます。会議開催に当たりましては、資料作成等に時間を要することや、会議をファシリテートする職員の資質向上が必要であることから、多くの会議を並行して進めていける人材育成が課題でございます。  今後の方針といたしまして、県開催の地域ケア会議運営促進研修を関係者に受講させ、運営技術の向上を図りたいと考えております。  次に、2)の在宅医療・介護連携の推進についてですが、平成28年3月に生駒市医療介護連携ネットワーク協議会を立ち上げ、在宅医療介護推進部会、認知症対策部会を設置し、平成28年度は在宅医療介護資源集及び認知症安心ガイドを作成するとともに、市民フォーラムや多職種連携研修を開催しました。  今後の方針といたしまして、今年度、入退院調整マニュアルの作成や市民フォーラム、多職種連携研修の開催を予定し、引き続き、切れ目のない在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、3)の認知症施策の推進につきましては、平成28年6月に認知症初期集中支援チームを設置し、確定診断を含め、4件のケースを医療受診につなぐことができ、うち1件は進行性の難病が発見できるなど、早期発見による成果が上がっております。また、この4月から認知症地域支援推進員は3名の配置となり、認知症カフェの増設や認知症の方をサポートできるボランティアの養成等に取り組んでいただいております。  課題といたしましては、認知症初期集中支援事業の活用メリットが十分周知できていないことから利用件数が少なかったため、引き続き、チームの周知を図り、早期診断、早期対応の取組を進めてまいりたいと考えております。  今後の方針といたしまして、認知症簡易判定スクリーニング機器を導入し、各地域包括支援センター及び市に各1台設置し、認知症の早期発見に努めてまいりたいと考えております。このほか、認知症サポーター養成講座や物忘れ相談事業、コグニサイズ教室、脳の若返り教室、徘徊高齢者の捜索模擬訓練、認知症料理教室の開催や認知症フォーラムなども継続実施しながら認知症施策の拡充を図っていく予定でございます。  最後に、4)の生活支援体制整備につきましては、一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者等が増加する中、医療介護のサービス提供のみならず、幅広い生活支援ニーズに対応できるよう、事業者、NPO、一般市民等の力を借り、介護予防の推進や生活支援サービスの整備等を行っていくための事業でございます。平成28年4月に生活支援コーディネーターを1名配置するとともに、定期的な情報共有、連携強化の場として、生駒市介護保険運営協議会の委員、地域包括支援センター職員、第1層の生活支援コーディネーターに参加いただき、第1層の協議体を平成29年2月に設置いたしました。平成29年3月には小地域における支え合い・助け合い活動を進めることを目的としてワークショップも開催いたしております。今年度も6月5日に開催し、地域の課題を抽出しているところでございます。  課題につきましては、こうした地域の支え合いの仕組みづくりは、自らが地域の課題を認識し、立ち上がる機運を高めることが重要でございまして、そのために行政として、現状把握のためのデータの可視化や先進的な取組の紹介などの情報提供、オブザーバーとして地域ケア会議などへの出席や参加、間接的な補助金創設の検討などがあると考えております。  今後の方針といたしましては、定期的にワークショップを開催しながら地域力の向上を目指していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 187 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 188 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。  まず、要支援1・2及び事業対象者の現状についてですが、認定者数が増えてきていますね。10%から9%、前年度比で伸びてきております。しかし、認定率が減っているという状況なんですが、この理由というのはつかんでおられますでしょうか。 189 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 190 ◯影林洋一福祉健康部長 認定率が低下しておりますのは、やはり高齢者の伸びがあるということで、その割に要支援認定者が減少と言いますか、少なくなっていたり、余り変わらないと。状態像によりましてそういう状態がありますので、こういう状況になっているかと思います。 191 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 192 ◯13番 竹内ひろみ議員 高齢者が増えていても、今のところ、お元気な方が多いということで、そのこと自体は大変いいことだと思いますが、これはやはりこれから健康寿命を延ばしていくという課題にもつながっていくかと思います。そういう意味で、予防事業の一層の拡充というのが望まれるかと思います。  次に、サービスの利用状況なんですけれども、290人ぐらいの方が多くのケースでは受けておられると。必要なサービスについては全員が受けておられるのでしょうか。人材不足で対応できないようなことにはなっていませんでしょうか。 193 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 194 ◯影林洋一福祉健康部長 必要なサービスについては全員が受けていただいているというふうに考えておりまして、特段、苦情等も頂いていない状況でございます。 195 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 196 ◯13番 竹内ひろみ議員 では、次に、事業対象者というのが出てきますが、これまで余り聞いたことのない呼び名と言うか、要支援1・2というのはよく聞いていたんですけれど、この事業対象者について教えていただきたいと思います。  現在、事業対象者の人数とか、その方たちの状態像というのはどのようなものか、それとまた、どのようなサービスを受けることができるのか、教えてください。 197 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 198 ◯影林洋一福祉健康部長 事業対象者につきましては、平成29年の4月で434人というふうになっております。この方々は要支援の1相当者ということで、総合事業、若しくは介護予防事業、そういった部分の対象となっております。 199 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 200 ◯13番 竹内ひろみ議員 事業対象者は要支援1と同等ということなんですけれども、認定の仕方とかが若干違うんじゃないかと思うんですね。要支援1と比べて、認定の仕方はどのようになっていますでしょうか。 201 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 202 ◯影林洋一福祉健康部長 事業対象者の方につきましては、65歳以上の方で、ご相談があった場合に、まず、基本チェックリストというのがございまして、その基本チェックリストにおいて、25問ほどあるわけですけれども、その結果を見させていただきます。その上で、そういう事業対象者になるのではないかという場合にはその方の地域包括支援センターの方へつなぎまして、地域包括支援センターが改めてその方をお伺いして、2次チェックリストというのがございますので、それに基づいて判定をいたしまして、地域包括支援センターで事業対象者ということで認定をいたします。それに基づきまして、また各種サービスのプランを立てさせていただくというふうな手続きになっております。 203 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 204 ◯13番 竹内ひろみ議員 事業対象者の方というのは窓口で申請を受け付けられているんでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 206 ◯影林洋一福祉健康部長 市役所の窓口でも結構ですし、地域包括支援センターでも結構でございます。 207 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 208 ◯13番 竹内ひろみ議員 基本チェックリストを用いて状態像をチェックされるということですが、それに当たられるのは一般の職員の方か、それともやはり保健師さん、看護師さんなどの専門的な方なのか。どうでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 210 ◯影林洋一福祉健康部長 市の窓口ですと保健師が対応いたしますし、包括支援センターでは専門職の資格をお持ちの方がいらっしゃいますので、ケアマネジャーさんとか社会福祉士さんとか、保健師さんとかもいらっしゃると思いますが、その方が対応するということでございます。 211 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 212 ◯13番 竹内ひろみ議員 それだと安心しました。そのことは非常に大事なことと言われております。25項目のチェック項目があるんですけれども、自分でチェックしていくだけでは状態像は余りつかめないと。例えば15分続けて歩けるかみたいな項目があるんですけど、どういう歩き方をされているかとか、後はどうだとか、やっぱり丁寧に聞き取らないとその人の状態像がつかめないということで、やはり専門的な方に丁寧にチェックしていただくということがまず第一だと。そういうことで、結構だと思います。  次に、要支援の場合、もう一度確認なんですが、認定というのはどのようにされているのでしょうか。 213 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 214 ◯影林洋一福祉健康部長 要支援1の場合は、申請が出まして、今度は認定調査のために訪問調査をいたしまして、それが上がってまいりますと、今度は医師の診断、意見書を頂いて、認定審査会で判断をされる、そういう手続きを踏むことになります。 215 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 216 ◯13番 竹内ひろみ議員 その場合に、先ほどの事業対象者との対比でどういう違いがあるのかなと思うんですが、申請から認定までの時間とか、そういうことは差があるんでしょうか。 217 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 218 ◯影林洋一福祉健康部長 要支援1・2の判定の場合には、やはり訪問調査員が行って調査をして、それについて、また主治医の意見書を出していただいて、認定審査会というふうな手続きを踏みますので、1カ月とか2カ月とか、そういった期日が必要になってまいりますけれども、事業対象者ということですと、そんなに時間はかからないというふうになっております。 219 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 220 ◯13番 竹内ひろみ議員 そうすると、事業対象者の方というのはどんどん増えていくんじゃないかと思うんですけれど、事業対象者の数の推移というのはどうなっていますでしょうか。 221 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 222 ◯影林洋一福祉健康部長 平成27年度は81名、平成28年度は300名、平成29年度は434名ということでございます。 223 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 224 ◯13番 竹内ひろみ議員 そうですね、やはり大幅に増えてきているようで、今後もこういう認定の仕方というのが増えてくるのかなという気もしますが。  その次に、要支援1・2、また、そういう軽度者向けのサービスというのは、利用者がじゃなくて、今度は事業をする側のことなんですが、保険による介護報酬が大幅に下げられましたね。20%下げられたというふうになっています。  そういった中で、介護事業者としての経営状況、それから、サービス提供を渋るとかいうようなことは起こってませんでしょうか。 225 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 226 ◯影林洋一福祉健康部長 今回、介護報酬が20%下げられていますけれども、それで経営が悪くなったりとか、若しくは必要な人材が確保できないとか、そういったことは聞いておりませんで、先ほども申し上げましたけれども、サービス提供を断られたりというふうな状況はないというふうに聞いております。 227 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 228 ◯13番 竹内ひろみ議員 それでしたらいいんですけれども、是非、こういう状況になってもきっちりとサービスが提供されるように注視していただきたいと思います。  それから、次に参ります。  AからDまであるんですけれども、そのうちのAの緩和した基準によるサービスについて、今回、市独自で緩和した基準を設けたわけですけれども、それまでは従来の介護予防の基準で進めてこられていたわけですけれども、何か弊害とかがあったわけでしょうか。 229 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 230 ◯影林洋一福祉健康部長 特段、弊害はございません。今回、緩和した基準を設けましたのは、総合事業に移行しまして幅広いサービスを提供するということと、やはり介護専門職が、今後、人材不足になってまいりますので、身体介護を必要としないサービスの部分については、広く、そういうことをしていただける人材を確保していく、そういうことで今回の対応をしております。 231 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 232 ◯13番 竹内ひろみ議員 ちょっと確認させていただきますが、新しい基準というのは従来の基準とどういうところで大きく違うんでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 234 ◯影林洋一福祉健康部長 新しい緩和した基準でございますけれども、管理者につきましては、従来ですと常勤で専従1人以上でございましたが、緩和した基準では専従は1人以上で、別に常勤でなくてもいいということでございます。それから、従業者につきましては、必要数は、現行と言うか、相当分については常勤換算で2.5人以上ということで、これについても1人以上に緩和しております。以上でございます。 235 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 236 ◯13番 竹内ひろみ議員 こういう状況ですと、単独でこの事業を行うにはちょっと小規模過ぎると言うか、何か問題がありそうに思うんですけれども、市の業者向けの説明会資料では、訪問介護事業所と別に、サービスA事業所という、今の基準で事業を行う事業所というのが想定されていて二本立てになっているんですが、このような小規模な事業で十分なサービス提供ができるとお考えでしょうか。 237 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 238 ◯影林洋一福祉健康部長 サービスAのみの事業所というのは余り想定はしておりません。現行相当のサービスに加えまして、緩和型のサービスAの事業所を併設されるというふうなことで、身体介護を必要としない、そういう利用者についても担当するということで、現行の事業所と、それから今回の緩和型サービスAの事業所を併設して対応されるというふうに考えております。 239 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 240 ◯13番 竹内ひろみ議員 それでは、今現にある事業所で、そういう市の研修を受けた新しい資格所有者というものを雇用して使っていくということと解釈しますが、その場合に、新しい資格、市が実施する研修修了者ということなんですが、この方たちの条件と言うか、どういう雇用なのか、労働条件はどうなっているのか、その辺りはどうでしょうか。
    241 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 242 ◯影林洋一福祉健康部長 労働条件につきましては、各事業所との間で、そこに雇用される方がご判断になると思いますけれども、短時間勤務でそういう事業に従事される方もいらっしゃるでしょうし、常勤で働きたいという方もいらっしゃいますでしょうし、その辺りは事業所とそこで雇用を希望される方との間で条件が決まるかというふうに考えております。 243 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 244 ◯13番 竹内ひろみ議員 業者の説明資料によりますと、訪問型サービスAの単価というものが示されておりまして、1回当たりの報酬単価を設定し、有資格者(訪問介護員等)と無資格者(新しい資格の方)との賃金水準の差に着目し、単価を約18%減額するとされています。これから見ますと、新しい資格の方の賃金も同程度の減額となると思われますが、そう考えてもいいのでしょうか。 245 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 246 ◯影林洋一福祉健康部長 議員さんがご指摘のとおり、18%の減額ということですので、単価の設定に伴って相応の金額になるというふうに考えております。 247 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 248 ◯13番 竹内ひろみ議員 結局、無資格者というようなことで安く使えるということが事実かなと思いますが。  次に、それでは、市の研修というのはどんな内容の研修をされているのでしょうか。 249 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 250 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど低く抑えられるということなんですけれども、やはり身体介護を除いた部分での生活援助のサービスが中心になりますので、一定、そういう単価は下がるのかなというふうに考えております。  それから、資格の研修でございますけれども、生駒市の方では1日4時間で2日間、8時間ということで研修をしております。内容につきましては、介護保険制度等、総合事業の概要でございますとか高齢者の特徴と介護予防、それから、サービス提供の流れ、生活支援の実際の内容、あと、注意事項、困ったときの対応、そういったことを、全般的に研修を受けていただいているところでございます。 251 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 252 ◯13番 竹内ひろみ議員 そういう介護のサービスを行うための基本的な事項というのは研修していただいているということで結構かと思います。  ただ、一応、理解されているとしても、実際のサービスの現場では様々な対応が迫られると思いますが、そういうことで十分な対応ができるとお考えですか。 253 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 254 ◯影林洋一福祉健康部長 訪問型サービスでございましても、利用者がやはり利用されますので、きちっとした水準のサービスを提供することが事業所の評価に返ってくると思いますので、各事業所の方で、随時、一緒に行くとか、本人がきちっとしたサービスができるような対応はされているというふうに考えております。 255 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 256 ◯13番 竹内ひろみ議員 そのようにお願いします。  あと、先ほど言っていました地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップというのの中で高齢者を新たな担い手にということが強調されております。これがこの施策に当たるのでしょうか。この市の資格による雇用者というのは年齢制限がなく、高齢者を雇えるという、そういうことになっているんでしょうか。 257 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 258 ◯影林洋一福祉健康部長 ロードマップの中では高齢者を新たな担い手というふうに書いてあるわけですけれども、これは先ほど来から申し上げています緩和型Aの訪問サービスだけではなくて、一般介護予防事業の中でも含めて考えております。総合事業全般の中の活動について高齢者の方も参加をしていただくと。それはボランティアの場合もあるでしょうし、実際にそういう雇用の形態を採られる場合もあるでしょうし、いろんな形態があると思います。  なお、年齢制限については、特段、設けておりませんので、その方の技能と言うんですか、その人の能力に合った形で、いろんな形で高齢者を新たな担い手にというふうな位置付けでございます。 259 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 260 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。様々な経歴とかいろいろ経験を持たれている高齢者の方がそういう担い手となって働かれるということは大変いいことかと思いますが、ただ、ここで雇用して働いてもらうということであれば、健康状態とかが大事になってくると思うんです。というのは、相手がやはり高齢弱者ですので、こんなことが万一あってはいけないんですが、例えばその方が結核菌などを保菌されているとかということになりますと感染の危険も出てきますので、健康チェックをされているかどうか、その点を確認させてください。 261 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 262 ◯影林洋一福祉健康部長 雇用をする場合の健康診断とかそういうチェックでございますけれども、これは介護保険法ではなくて、労働安全衛生法の中で雇い入れ時の健康診断あるいは定期健康診断というのを義務付けられておりますので、そういった中で実施を適切にされているというふうに考えております。 263 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 264 ◯13番 竹内ひろみ議員 分かりました。この従業者についてもきっちりそういうことがやられるということを確認させていただきました。  次に、この新しい基準、新しい資格の従業者による支援サービスというのは、先ほども言いましたように、従来のホームヘルプやデイサービスから身体介護を除くものであると。また、そのサービスの内容は介護保険の範囲に限られるということで、「ここまではいいけど、これ以上はいけないよ」と。掃除にしても室内だけに限るよとか、非常に制約が多いんですね。実際のサービス提供の現場では、高齢者、高齢弱者ですので、不測の事態も起こり得ると。そういうときの対応とか、あと、介護保険の範囲を超えて要求されたときとか、利用者とのトラブル、そんなこともあり得るかなと思うんですが、そういうときの対応のマニュアルとか体制とかは出来ていますか。 265 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 266 ◯影林洋一福祉健康部長 各事業所の方で、まず、サービスを利用されるときには契約という行為が発生しますので、その中で一定、両者が、サービス提供者の方も利用者側もこういった内容でということは理解をされていると思います。また、緊急時のときには、やっぱり救急車を呼ぶとかそういった対応になってくるかと思いますので。あと、介護保険の枠組みから外れたサービス、そういったものについては民間の生活援助サービスを利用するとか、そういった形でご案内をされているというふうに思います。 267 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 268 ◯13番 竹内ひろみ議員 分かりました。市の緩和した新しい基準、そして、新しい資格の従事者によるサービスを導入されたわけですけれども、これによって今まで受けていたサービスの質の低下というようなことがないように、サービスを必要とする全ての要支援者が安心して利用できる、そういうものに是非していただきたいと。これは要望しておきます。  次に、B、住民主体による支援についてですが、ひまわりの集いというのがこれに当たるということで、今、市内2カ所でやられているということなんですが、非常に面白いと言うか、いい試みだと思います。  今後、更に増やす計画とかはありますでしょうか。 269 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 270 ◯影林洋一福祉健康部長 現在、通所型サービスBの中でひまわりの集いを実施させていただいております。これとはまた別に、一般介護予防事業の中でも地域の出前講座ということで地域にも出向いていっておりますので、その辺り、どちらで対応するのかを含めて、今後もまた検討して、こういった事業については積極的に展開していきたいというふうに考えております。 271 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 272 ◯13番 竹内ひろみ議員 地域地域に出前で行うというのは非常にいいことだと思いますので、是非、また進めていただきたいと思います。  次に、短期集中予防サービスですけれども、これも非常に有効な施策だと思いますが、これまで何人ぐらい卒業して担い手になられたか分かりますでしょうか。 273 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 274 ◯影林洋一福祉健康部長 手元にございますのが28年度の実績でございますけれども、パワーアップPLUS、パワーアップ、転倒予防教室がございますけれども、全体で252名の方が参加をされまして、卒業されましたのは174名でございます。 275 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 276 ◯13番 竹内ひろみ議員 その卒業された174人のうちどれぐらいが残って、教室などでサポーターになられているんでしょうか。 277 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 278 ◯影林洋一福祉健康部長 各教室でちょっとばらつきがございますけれども、全体では5%でございます。また、パワーアップPLUS教室につきましては8.3%という状況でございます。 279 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 280 ◯13番 竹内ひろみ議員 ここで担い手とおっしゃっているんですけれども、担い手と言っても高齢の弱者でありまして、あくまでもリハビリの一環として、そこで何らかの役割を果たしてくださっているというふうに聞いておりますので、担い手という呼び方は余りふさわしくないんじゃないかと思いますね。後でも担い手という言い方がありますので、これはサポーターぐらいにしておかれたらいいかなと。これは希望です。  次に参ります。次に、大きな2番目の包括的支援事業についてですが、ずっと本当にいろいろ取組がやられておりまして、さすがにモデル事業を推進されてきただけあるなという感を受けました。  その中で一つ、二つお聞きしたいんですが、認知症のことですが、認知症というのは初期の対応が鍵と言われております。以前、私の質問でも取り上げさせていただきまして、早速に認知症初期判定スクリーニング機器の導入が決められ、また、コグニサイズ教室もあちこちで始められているというようなことで、大変うれしく思っております。  今後、この点で具体的にどのような計画をお持ちでしょうか。 281 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 282 ◯影林洋一福祉健康部長 タブレット型の認知症の判定機器につきましては全部で7台、29年度で用意をいたします。各地域包括に一つずつと、それから、市で一つということで、これについては自己判定もできますので、そういったものを各地域包括支援センターにおきまして気軽に使っていただくと。それからまた、イベント等を開催します場合には各地域包括からそれを借り受けまして、そういうイベント会場でもそういったことで使っていただきまして、できるだけこういった機器を活用して簡易判定をしていただくと。その結果を受けて、また医療機関なり、必要な方は行っていただくというふうなことで考えております。  それから、コグニサイズもそうですけれども、他の若返り教室とかそういったものについても引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 283 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 284 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非、これは今後も一層重視して拡充していっていただきたいとお願いしておきます。  次に、もう1点ですが、地域の支え合いの仕組みづくりということで、先ほども回答がありましたが、市は小地域における支え合い、助け合い活動を進めるために今年3月と6月にワークショップを開催されましたね。そこで地域の課題を抽出したということでしたが、どのような問題が抽出されたのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。 285 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 286 ◯影林洋一福祉健康部長 各地域で高齢者の方がたくさん増えておりますので、例えば認知症の夫婦の方でございますとか高齢者の一人世帯の方、それから引きこもっておられる方、そういった方の対応をどうする、あるいは移動支援、こういった形で移動支援ができたらというふうな、日常の生活、それから地域全体の中でのそういう課題というものについてご意見をちょうだいしているところでございます。 287 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 288 ◯13番 竹内ひろみ議員 様々な問題があると思います。私の地域でもボランティアで支える会を立ち上げた方がおられるんですが、支える人を募ったところ、7人も応募してこられて、ああ、よかったなと思ったんですが、支えてほしい人には1人も応募がないと残念がっておられました。どうしてかなと、いろいろ言ってたんですけれど、やはり一人暮らしの高齢者の方、外出や交流が少なくて、地域で知り合いが少ない。お互いに信頼関係というのがなかなか築けてない。そして、知らない人に家の中に入られるのは嫌というような人も多いんですね。最近、特に高齢者が犯罪に巻き込まれるとか、ボランティアの人が犯罪を起こすなんていう信頼を損ねることが結構増えておりまして、なかなか安心して支えてもらうというムードがないという、そんな悩みも出されました。ですので、やはりこういう体制というのは、いろんな地域、古い村、新しいまち、それぞれ格差があると思いますが、その地域の事情をよくつかんで、地域地域で対策をとっていく必要があるなと思ったわけです。  最近では自治会とか老人会も会員が減っているところが多くて、本当に助け合いもなかなか大変な状況になっているというのも一方であります。だから、最後になりますけれども、こういう中で、本当に助け合いを頑張ってやっていこうということももちろん大事ですけれども、やっぱり社会保障政策というのは公が土台になって、その上にボランティアとかそういう地域のいろんな団体の方たちの力を乗せて、お互いに支えていく、そういうことが大事かと思います。  先ほど紹介しました地域包括ケアシンポジウムでのアンケートで、「病気になっても、高齢になっても、認知症になっても笑顔で暮らし続けることのできる生駒市を構築してほしい」という市民の声が寄せられています。これは、全市民の声を代弁していると言えると思います。また、若い世代の方も、子育てに一生懸命な中で親の介護が降りかかるというようなお声を出しておられます。介護の問題というのは正に全市民の問題です。  生駒市は、全国に先立って地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んで、先進的にシステムを構築、実施されています。何度も言いますけれども、この事業は市の裁量で行うことができる事業であり、本当に市民のニーズに応えるものになるかどうかは市の取り組む姿勢にかかっております。今後もホームヘルプやデイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるよう、また、要支援者のニーズに応えるきめ細かいサービスの提供ができるよう、行政としてしっかりと取り組んでいただくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 289 ◯中谷尚敬議長 最後に、22番下村晴意議員。              (22番 下村晴意議員 登壇) 290 ◯22番 下村晴意議員 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  1点目は、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱改正に伴う対応について。  就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行など一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度でございます。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。  今般、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付けで改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校では2万470円を4万600円に、中学校は2万3,550円を4万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文科省からは、この改正に併せ、平成30年度から、2分の1ですけれども、その予算措置を行うとの通知がなされたところであります。  しかしながら、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象になっておりません。また、要保護児童・生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の一時扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的には生じないと認識いたしております。  この準要保護児童・生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について本市においても判断していくことになりますが、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要だと考えます。このことを踏まえ、質問いたします。  具体的には、就学援助における、特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。  2点目は、いじめ防止の取組についてお尋ねいたします。  2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、各自治体で基本方針の作成や組織の設置などの対策を進めているところでございます。こうした法律に基づく取組を着実に進めていくのはもちろんのこと、各学校においては、日頃からの地道な未然防止の取組が重要だと考えます。  文科省が2016年に発表した全国の小中学校、高校、特別支援学校における2015年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が22万4,540件で、前年度より3万5,000件余り増加しており、依然として多くのいじめが確認されております。  このような状況を打開するため、文科省では、いじめ防止に効果があったとされる事例を全国の学校から募集し、特に優れた事例を資料にまとめ、公表いたしました。本資料で生徒主体の取組、子どもサミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備の4分野に分け、計31校の取組を紹介しております。いじめをなくすためには先進的事例を周知していくことも重要だと考えます。以上のことを踏まえ、質問いたします。  1、6月はいじめ防止月間ですが、本市としての取組、各学校での取組についてお尋ねいたします。  2、各学校において年に何回かアンケートをされておりますが、どのような結果で、そのことにより改善し、解決に至ったことなど、ございますでしょうか。  3、各学校において学校いじめ防止基本方針は定めておられますでしょうか。  4、文科省より不登校重大事態に係る調査の指針について通知が出されておりますが、調査されましたでしょうか。  以上、登壇しての質問は終わります。2回目からは自席にて行います。 291 ◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。              (峯島妙教育振興部長 登壇) 292 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、下村議員のご質問の大きな1問目、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正に伴う対応についてからお答えさせていただきます。  ご指摘のとおり、要保護児童生徒援助費補助金のうちの新入学児童生徒学用品費につきまして、文部科学省の平成29年度予算案において補助単価が大幅に引き上げられたこと、また、3月31日付けで国の交付要綱が改正され、就学予定者への支給、すなわち入学前の年度の支給に対しても国庫補助対象となったことが主な変更点でございます。  先の3月定例会でもお答えさせていただいたとおり、今回の改正が今年度の予算編成後であったために市の支給額の引上げが困難であり、また、入学前の支給につきましても同様でありましたので、今後の検討課題とさせていただいたところでございます。  今回の改正については、国から県教育委員会を通じて、各市町村においても就学援助制度の趣旨を踏まえて必要な措置をなされるよう通知がございました。本市におきましても、各市の動向も踏まえながら、経済的理由により就学困難な家庭の状況を勘案して、準要保護児童・生徒につきましても要保護児童・生徒への就学援助と同様の対応が必要とは考えております。  なお、来年度就学予定者に対し入学前の支給を実施するとなりますと、本市の要綱改正や保護者周知等の準備、そして、追加予算も生じてくることから、市長部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。  続きまして、二つ目の、いじめ防止の取組について、1点目の、6月のいじめ防止月間における本市と各学校での取組につきまして、まず、本市の取組といたしまして、全小中学校にいじめ防止を啓発する横断幕を常時設置するとともに、いじめ防止啓発のためののぼりを6月に市役所と生駒駅前の道路脇に設置しております。また、昨年の12月にいこまスマホサミットを開催して、その結果を受け、市内小中学校が各校でスマホのルールづくりを進めております。さらに、今年度の地域ぐるみの児童・生徒健全育成事業推進協議会において、いじめ問題に関する講演会も予定しております。いじめ防止には学校での児童・生徒に対する指導、啓発以外に、保護者や地域住民の協力が不可欠であり、前述の講演会の開催など、継続的に取り組む必要があると考えております。  次に、学校では、全ての小中学校で、県からのいじめに関するアンケート調査を実施しております。また、校長講話やいじめ問題をテーマにした授業、外部講師による講演会等を行うとともに、全ての中学校で個別面談を実施し、生徒一人一人の状況の把握に努めております。また、児童会がスローガンを決めて掲示板に掲示したり、生徒会がいじめゼロ宣言を発表して啓発を図るなど、子どもたちが主体的にいじめをなくす取組も行われております。いじめを防止するために、学校では平素より、子どもたちが人を思いやる心や自己有用感を感じさせる取組を推進するとともに、命の大切さを学ぶ体験活動を通じていじめ問題に取り組んでおります。  二つ目の、各学校におけるアンケートについて、先ほど申し上げました、県が行っているいじめに関するアンケートを毎年1回、6月に実施しております。平成28年度の調査結果では、いじめられたことがあると答えた件数は、小学校が741件、中学校は38件で、そのうちいじめと確認した件数は、小学校が406件、中学校は33件でございました。アンケートで「いじめられたことがある」と回答した児童・生徒全員に、担任を中心に状況を聞き、いじめであると認められたものを認知件数として計上しております。27年度からは、県の指導により、見守りが必要である事案もいじめとして計上しているために認知件数が多くなっているものでございます。アンケートにより、すぐに対応しなければならない事案について各校で早期に対応し、解決への取組を進めているところでございます。また、各校の解決に向け対応したいじめ事案は、全て文書により市教委に報告するよう徹底し、必要に応じ、市教委が学校への支援を行っております。  3点目の、各学校における学校いじめ防止基本方針につきまして、平成25年に制定されましたいじめ防止推進法、文部科学省が同じく25年に策定した、いじめの防止等のための基本的な方針に基づいて、生駒市内の全ての小中学校で基本方針を策定しております。併せて、平成29年2月に生駒市いじめ防止基本方針を策定いたしております。  4点目の、不登校重大事態に係る調査につきましては、文部科学省からの通知に基づき、各校に調査指針を周知し、適切に対応するよう指示しております。また、以前より学校が対応したいじめ事案は全て市教委に報告することになっているため、重大事態が起こった場合は確実に把握できるようにしております。現在まで重大事態の報告は受けておりません。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 293 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 294 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございました。  それでは、1点目の要保護児童生徒援助費補助金要綱改正に伴う対応について質問いたします。  初めに確認しておきますけれども、この要綱の改正は要保護児童・生徒に限ったものであって、今回質問いたしました準要保護児童・生徒は対象になっていません。私ども公明党は、子どもの貧困対策の観点から、就学援助費の拡充を一貫して推進してまいりました。本年3月10日の衆院文科委員会で公明党の富田衆議院議員が、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘いたしまして、政府に「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」ということで主張いたしまして、義家文部科学副大臣から、「今、検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言されました。国におきましても、党としましても取り組んでいることをまず申し添えておきたいと思います。
     平成30年度から実施するためには今から進めなければ間に合わないということで質問いたします。  現在では前年度の収入によって認定をしていると思いますけれども、要綱の改正に伴い、認定基準をどのようにするか、予定としてのお考えがございましたらお聞かせください。 295 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 296 ◯峯島妙教育振興部長 今回の質問を受けまして、来年度の入学予定者から実施すると仮定した場合の今後の見通しについてお答えさせていただきます。  まず、生駒市の補助要綱がございますので、そちらの方を改正して、教育委員会にも報告をしていきたいと思います。そして、正に29年度の就学援助の申請受付締切りまで、今、ちょうどその佳境にあるんですけれども、この内容が整いまして、夏以降で、今度の新小学1年生の皆さんへの周知というものが必要になってくると思うんですけれども、それをするに当たりまして、一定の予算が必要となってこようかと思います。もし従来の補助単価費用でいきます場合でも500万程度の、あるいは新しい、要保護世帯と同程度の倍額になりました場合は1,000万程度の予算の増額がこの年度で必要となってきますので、その場合は市としても、先ほどの市長協議ということも踏まえまして、9月には補正予算か流用かのどちらかでさせていただいて、こういうことをやるということですので、できましたら議会の方に補正予算を頂いて、そこからのスタートになろうかと思いますので、10月1日に就学の子どもたちの健診通知というものの日が決まっておりますが、この10月1日には間に合わなく、次の10月から11月ぐらいの間に、改めまして広報周知や関係の保護者への周知を別途しなければならなくなろうかと思っております。  そして、その後、2月頃には申請の手続きをしていただきまして、3月までに決定し、3月から4月までに支給ができればと、それぐらいの予定で、今のところ決まっておりませんし、見通しとしてはそういう手順が出てくるかと思います。 297 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 298 ◯22番 下村晴意議員 後で質問しようと思いましたことを、今、部長の方からるるお話しいただきましたけれども、スケジュール的には、まず、要綱を改正しないといけないというふうに思います。今、財政とかいろいろ、前の方たちがちょっとお話をされておりましたけれども、まず、基本的に、既に他市で実施しているところもあるという事実がございます。要保護に関しましても国がこれだけ多く金額をアップいたしました。ということは、やはり国全体で、貧困と言いますか、この経済状況の中で、子どもたちに教育は平等という観点から国の改正が伴いましたので、当然、生駒市も教育が充実しているという点ではしっかりと取り組まないといけないと思いますが、基本的に、金額的にですけれども、もしお分かりであれば、大体どのぐらい、金額として上乗せと言いますか、幅がございますでしょうか。 299 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 300 ◯峯島妙教育振興部長 昨年度も何回か、就学援助でご質問を受けて、お答えさせていただいておりますように、この就学援助制度、市の単費でやっている制度で、既に28年度でも準要保護の世帯、1,000人を超えております。そして、生駒市が8,500万程度の負担をしている、こういう大きな一つの柱としての制度だと思っておりまして、それに更に今回、この内容の改正を踏まえた場合、今年度に来年度の方を置き換えた場合でも、大体、小学校の新1年生で120人、新中学校1年で120人、合わせまして五百二、三十万が年度内に前倒しで必要となります。  同じように、増額分をした場合、同じ人数で1,056万円程度の負担が前倒しで必要になってくるかと思っております。 301 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 302 ◯22番 下村晴意議員 今お聞きしましたら、金額的にも予算が高く要るということでございますけれども、既に他市もしておりまして、他の市では前倒しで、今回から実施しているということもございますので、特に中学1年生は小学6年生の延長でいけますけれども、小学校1年生となると保育園、幼稚園のときに保護者に周知徹底をしっかりとしていかないとできないということもございますので、本当に生駒市としてしっかりそこら辺は、市長部局としてもきちっと対応をしていただきたいと思いますし、どこでもそれは予算は必要ですけれども、順番でどこが1番とか2番ではなくて、必要なところには、しっかりと無駄を省きながら、必要に応じて予算をしっかりと取っていただきますように要望をして、これは前向きにしていただくよう要望しておきます。  次に、いじめ防止の取組についてでございますけれども、報道によりますと、今現在でも児童・生徒の自殺、そして、その自殺に対しても、いじめを隠ぺいともとれる教育委員会の対応など、本当に教育の重大さとともに、どこでもあり得るとして、いじめ撲滅に対し取り組んでいかなければいけないと痛感しております。  6月のいじめ防止月間、何年も取り組んでいただいておりますけれども、今お聞きいたしましたら、市の講演会等、また、各小中学校での取組について平成28年度のものを拝見させていただきました。特に小学校ではきめ細かな、これは机上ですので、もう少しいろいろされているかも分からないですけれども、取組はされていると思います。  ただ、中学校に関しても、今、部長の方からはるるお話がございましたけれども、少し温度差があるような気がいたしますけれども、ご存じでしたら、どのようにとられておられるか、それで、本市として、これは他市に比べてという特記すべき事例がございましたらお聞かせください。 303 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 304 ◯峯島妙教育振興部長 小学校は担任制ですし、中学校は教科ということもありますので、その辺りでの対応が違ってくるということはあろうかと思います。ただ、中学校におきましても、小さないじめを早期に発見して、学級で、学年でというふうに組織立って、共有して解決していこうという、そういうことには変わりはなく、例えばこれは、ある中学校のいじめ基本方針ですけれども、やはり対策委員会というもので、生徒指導主事、学年主任、学級担任、学年生指、学年教員、認知に関与した教員、そして養護、このようなみんなで、チームで委員会を設置して、できるだけ早く対応していこうという基本方針、これは25年に国から指導されて以来、生駒市では毎年見直して、年度ごとにも作り直して、学校内の教職員で周知しているところです。  そして、生駒市としての特徴的なということでいきますと、いじめに関する意識調査の毎年の結果からこれが出てくるんですけれども、いじめはどんな理由があってもいけないと答えるという、こういう調査が小学校にも中学校にもあるんですが、小学校は全国平均よりもいけないと思っている子どもが多いのに対して、中学校は全国平均を少し下回っている、そういう傾向が、ここ最近、続いているところがございます。 305 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 306 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。  少し危惧しているのは、本当に取り組んでいるところは、今ご紹介いただいたみたいに取り組んでおられるところもございますが、ただ、生駒市全体として温度差がないように底上げを絶対にしてもらいたいというのが私の思いでございます。  先ほど述べましたように、ちょっとお時間を頂いて、文科省の事例をご紹介させていただきたいと思うんですけども、生駒市でも、先般、奈良新聞に、元気に「おはよう」ということで、壱分小学校と近隣の幼・中・高校生らがこういう運動をしていらっしゃるのも認識はしておりますけれども、これは泉佐野市の中学校ですけれども、ここではセカンドステップの取組ということで、怒りを感じたときに言葉ではなく暴力に訴える児童が多いので、アメリカで開発された怒りのコントロールや暴力防止を狙いとした教育プログラムであるセカンドステップを4年ほど前から学校全体で採り入れたということでございます。  これによって教職員の多くは積極的にセカンドステップの研修会に参加し、指導者としての資格を修得し、常に複数の教職員でプログラムを進行できる状態をつくっているということなんです。ここでは、怒りを感じたときだけでなく、ふだんから攻撃的な言葉を使う児童が多いので、以前からふわふわ言葉の普及を図っていたが、3年ほど前から工夫した取組を始めたということでございます。毎月28日をふわふわ言葉の日と設定し、子どもも教職員も保護者も、意識してふわふわ言葉を使う日にしているという事例がございます。こういうことを通じながら、本年度の教育委員の学校訪問や大阪府教育委員会の学校訪問では、共通して、学校の雰囲気がやわらかくなったと評価されているということもございます。  他にもたくさんございますけれども、やはり学校として、校長のリーダーシップでどうやっていくかというのは、全ての教職員が同じ心でいくにはどなたかがリーダーシップをとらないといけないというふうに思います。そのリーダーシップをとる余力として、教育委員会が、校長会とかいろんなところで、こういう事例がある、こういうところでこういう結果があって、こういう成果があったということをしっかりとまず踏まえていただくことが重要かと思いますけれども、この事例に関しては、一読していただけましたでしょうか。 307 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 308 ◯峯島妙教育振興部長 かなり分厚い、いろんな取組、30ほどの取組がありまして、今回、見させていただいております。ただ、先ほどのふわふわ言葉、生駒でも道徳教育の2年前の指定研究がありまして、そのときの小学校の発表で、とげとげ言葉とほめ言葉というものを中心に道徳の発表がございまして、先般、生駒北の小学校で総合教育会議がありまして、そのときの小学校1年、単学級ですけれども、そのクラスの後ろの壁にも、ほめ言葉、とげとげ言葉の内容が貼ってありました。生駒では言葉に対しての道徳教育というのはかなり浸透したのかなと少し喜んだりもしておりました。  この事例集につきましても、とても分厚いものです。うちの教育サイボウズを使って、また今回の取組をご紹介していきたいと思っております。 309 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 310 ◯22番 下村晴意議員 是非、全国的に、国土世間は違いますし、そこの環境も違いますけれども、しっかりとした取組をしているところの事例を皆さんにご紹介していただき、自分の学校にどれが事例として参考になるのかというのを皆さんにまず提供していただくというのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  また角度が違いますけれども、生駒市いじめ防止基本方針の中で、学校の取組というところがございます。常日頃、いじめ防止については、もちろん学校の取組が一番重要ですけれども、いじめをする、いじめをされる、その子どもたちが自分でいじめを見たときに、それは駄目だと言える人、また、いじめを発見したらきちっと伝えられる、その勇気と言いますか、子どもたちが子どもたちで解決できるような力を育むというのも教師の力かなと思います。  ここの6ページに、いじめを許さないというのが大事ですけども、児童・生徒自らいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会を持つことができるように支援するというふうに大きく書かれておりますので、特にこれに関してはしっかりと、子どもたちが自発的にというのはなかなか難しいかと思いますので、ここには教職員、本当に先生たちの意識と思いが子どもたちを動かすと思いますので、是非、よろしくお願いしたいと思います。  その中で、すみません、またちょっと紹介させていただきたいんですけれども、これは中学校の独自の取組として、熊本県のある中学校ですけれども、生徒会の執行部が中心となって行った取組ということで、一人一人の相手の気持ちを考えよう、理解しよう、受け止めようということで、子どもたちが自分たちでアンケートを作りました。これを読んでいきますと、やはり子どもの目線でした内容のアンケートだなというふうに感じました。  これの中で、子どもたちが自己中心的な考えがあったということを認め合えたという、これは生徒主体の取組の中で、25ページにありますので、また、たくさんございますので、是非、皆さんにご紹介をしていただきたいというふうに思います。  先ほども生徒会とか児童中心に生駒も取り組んでいるというふうにお話を伺いましたけれども、それは何校かでしょうか。それとも全体的な取組として、各学校で生徒主体の取組ができているのでしょうか。もし分かれば教えていただけますでしょうか。 311 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 312 ◯峯島妙教育振興部長 6月の県のいじめアンケートというのは必須なんですけれども、この2月にスマホを使ったルールづくりという、生駒市全部の生徒会が集合して、それをまた解散して、各学校の取組でということで、生徒会でのアクティブラーニングの一つかとも思うんですけれども、生徒会が自分たちで持ち帰ったスマホの取組。この2月のときでもスマホといじめというものを関連付けて子どもたちは考えておりました。ですから、スマホというものを共通としておりますけれども、全ての中学校で、今回、一定の報告なり、生徒会での活動の一つとしてのこういう道徳なり、スマホなり、いじめなりというものが出てくるのではないかと思っております。各学校、いじめゼロ宣言とかそういう取組はいろんなばらつきもありますけれども、一つ一つ、学校での、そこの学校独自の取組としてつなげていってくれていると思っております。 313 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 314 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。  できれば各学校の取組についての紹介と言いますか、プレゼンと言いますか、こういうことをしているという、いい意味で、皆さんで共有できるものが生駒市としてできれば、本当に生駒市がいじめ防止月間もしているということに関してはもっと大きな取組ができると思いますので、是非、またしていただければと思います。  もう1点、すごく私も感動したんですけど、文科省で、第10回になりますけれども、いじめ防止標語コンテストというのがございまして、ちょっとすみません、少しですので、また紹介させていただきたいんですけれども、小学校の4年生の標語なんですけど、「トイレでうんこは流せても、いじめは水に流せない」、また、6年生が「気付いたら勇気を出して立ち向かえ」、また、小学校の2年生、「泣かすより笑わす君が格好いい」、また、6年生が「見て見ぬふり、自分の弱さでいじめを広める」、また、1年生なんですけど、「声に出そう、強く優しい心の言葉」、中学校の2年生が「やめろって心はちゃんと言ったけど、口に出せない俺がいる」、1年生、「見てる人、でも、これからは止める人」といろいろあります。子どもの感性で、やっぱり本当に自分がいじめに対して取り組もうと思ったときにこんなにすばらしい標語が出来るのかなと思って、もったいないですし、多分、生駒の子どもたちも、もっともっといい取組ができると思いますので、またこういう取組も各学校で紹介をしていただいて、みんなの心の中にとどめていただければというふうに思いますので、お願いいたします。  6月の取組でしっかりとまたやっていただきたい、日頃からの取組が一番重要なんですけれども、横断幕も何年にもなりまして、見ておりますけれども、ちょっと汚れて、でれっとしております。特に生駒小学校は、私も近鉄に乗りましたら、リニアとか環境とかが大きくなっていて、「いじめを許さない」がちょっと端になっていますけれど、皆さん、駅から見たら生駒市って何をしているんだろうというのが分かる、だから、みんなで共有したいと思い、横断幕をさせていただいたんですけど、ちょっと心機一転、しっかりきれいなものに、そして、生駒市がいじめに本当に取り組んでいるという意欲と言うか、形をしっかりと見せていただきたいと思うんですけれども、この横断幕に関してはお考えはございますでしょうか。 315 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 316 ◯峯島妙教育振興部長 以前から、汚いのぼりやこういう啓発物というのはかえってイメージを損なうというご意見も頂いております。うちののぼりにつきましても、真っ白に青のきれいなのぼりで、これが汚くなったときには絶対に次の年はやめようとは思っているんですけれども、横断幕につきましても、今年、本来でしたら基本方針を作った1年目ですから何か、講演は大きく、こけら落とし的にさせてもらいますけれども、横断幕も結構な予算も要りますので、来年度の検討にさせていただきたいと思います。 317 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 318 ◯22番 下村晴意議員 是非、よろしくお願いしたいと思います。  次に、アンケートなんですけれども、県が毎年出しているのは奈良県統一です。6月にされているということなんですけれども、内容はあれですよね、結局、数と言うか、数字を求めてやられていると思うんですけれども、奈良県のアンケートは、アンケートとして県で統一して、認知度と言うか、いろんな角度から周知をしたいという思いでとられていると思うんですけれども、その他に、生駒市で各学校で違うアンケートをされておられるとお聞きしましたけれども、されている学校としては、どういう方向性と言うか、どういう内容でされているのか、お分かりの点がございましたらお聞かせください。 319 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 320 ◯峯島妙教育振興部長 この6月の県のアンケート以外で、独自で学校でやっているアンケートについては、私はちょっと詳細を存じ上げていなくて、基本的には6月のアンケート、二者懇談あるいは個人懇談を利用しながら様子を見ていく、生駒の場合は見守りも絶やさないということで学校は考えておりますので、基本的にはこの調査が中心かと思いますけれども、個別の詳細は、ちょっと今、持っておりません。 321 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 322 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。  このアンケートも、マルペケ式ですとなかなか分かりませんけれども、何かの問いに自分で書く言葉があれば、何か自分の思いが書けたりすることもあるかと思いますので、また工夫をしていただきたいと思うんですけれども、1点、ちょっと紹介させていただきますと、また後で、その事例の中にございますので。小学校の校長先生が「いじめに関わるアンケートの記入についてお願い。いじめについて総点検し、いじめゼロに向けて教職員が総力を挙げて取り組んでいこうと考えています。そこで、保護者の皆様方にご協力いただき、別紙のアンケートのご記入をお願いします」ということで、保護者に対してされている内容もございます。ですので、各学校でいろいろ、本当にきめ細かに、ただ通り一遍ではなくて、いろんな角度でされておりますので、このアンケートもただのアンケートではなくて、そのアンケートの結果がしっかり次の段階に行きますように、きめ細かく、また集約をしていただきたいというふうに思います。  最後に、不登校重大事態に係る調査ということで、不登校というのは、30日以上欠席をすると不登校という数に行くわけですけれども、重大事態に係る件数はないというお答えでございましたが、では、今現在、不登校は何人おられるのか、お分かりになれば教えていただけますか。 323 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 324 ◯峯島妙教育振興部長 私の持っているのが平成27年度なんですけれども、年間30日以上、体調不良、経済的理由を除く不登校というものを不登校としておりまして、小学校で28人、中学校で100人となっております。 325 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 326 ◯22番 下村晴意議員 その中で重大事態に係ることはないとのお話ですけれども、この中で、いじめが原因で不登校に至ったという件数はお分かりでしょうか。 327 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 328 ◯峯島妙教育振興部長 この中にも学校に係る状況と家庭に係る状況、そういう分け方もしておるんですけれども、いじめに関しての不登校というのはないという結果でございます。 329 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 330 ◯22番 下村晴意議員 そうしましたら、一々、分かるかどうかはあれですけれども、他の理由としてはどんな理由が挙げられますでしょうか。 331 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 332 ◯峯島妙教育振興部長 小学校は、28人のうち家庭に係る要因というものが非常に多くなっております。そして、中学校におきましては、いじめを除く友人関係をめぐる問題、そして、学業の不振というものが学校に係る状況として大きな要因となっていて、家庭に係る状況というのが低くなっております。 333 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 334 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。小学校28人、多い少ないは別として、中学校の100人というのが少し気になるところでございます。だからと言って、不登校が駄目ということではなくて、不登校していても次の社会に向けてのステップになるということもございますので、数自体はどうのこうのではございませんが、この100人の生徒に関して、多分、学校では週1回、家庭訪問とか、るるされていると思いますけれども、やはり文科省がこういうふうに出したということは、不登校の原因がまず何であるかというのが重要かなというふうに思います。放っとけば放っとくほど、ずっとそのままずるずる行く場合もありますし、不登校でも何らかの形で、またステップが行くと思いますけれども、見守りはしていただいているとは思いますけれども、見守りをしっかりとしていただきたいというふうに思います。  今回、準要保護といじめの問題に関して質問させていただきましたけれども、政治、市政の中で、全ての政策はもちろん大事でございます。しかし、人間教育、教育というのは本当に重要中の重要で、今、子どもたちの教育にしっかりとした環境、それから予算を付けていくことが5年、10年、20年先の生駒市、社会全体の力になると思いますので、順番ではなく、全てに関して無駄を省きながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  来年度に向けてのお考えもございましょうし、今、教育として本当にいろんな課題がございます。一つ一つ丁寧にしていただいていると思いますけれども、なお一層、市全体として生駒が取り組んでいることがまた評価できるように、国にも、文科省にもしっかり事例とか標語とかを上げていただいて、皆さんで共有していただいて、一歩でも二歩でも前進して、生駒で子どもたちの教育がしっかり生き生きできるようにご尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 335 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明13日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時32分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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