生駒市議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年03月08日
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時0分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成29年生駒市議会第1回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で委嘱に同意いたしました生駒市
政治倫理審査会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
政治倫理審査会委員として、景山良一さん、横田保典さん、上崎哉さん、以上3名を代表して、景山良一さんから挨拶を受けます。
(
景山良一政治倫理審査会委員 登壇)
2
◯景山良一政治倫理審査会委員 おはようございます。ただ今ご紹介いただきました景山良一でございます。
生駒市
政治倫理審査会委員3名を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
昨日の3月定例会におきまして、議員の皆様方のご同意を賜り、生駒市
政治倫理審査会委員に再任されることになり、誠にありがとうございます。
生駒市政治倫理条例の立法目的を考えますと、委員として責任の重大さを深く感ずるところでございます。今後も政治倫理確立のため、甚だ微力ではございますが、全力で職務に取り組む所存でございますので、議員の皆様方の一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
3
◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました3名におかれましては、専門的知識を活用するとともに、公平中立性を発揮願い、政治倫理の確立にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時2分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第1 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、10番成田智樹議員。
(10番 成田智樹議員 登壇)
6 ◯10番 成田智樹議員 おはようございます。議長の許しを得まして、一般質問を行います。
最初に、子育て支援、待機児童解消に向けた取組について質問いたします。
2017年度、平成29年度は保育の受け皿を5年間で50万人分増やす
待機児童解消加速化プランの最終年度であります。政府は、13年から15年度に約31万人分の保育の受け皿を確保し、16、17年度で更に約17万人分を上乗せする方針であります。加えて、企業内の保育所への公的補助を充実させた
企業主導型保育事業を導入し、5万人分の受け皿確保を行い、50万人分を超える受け皿拡大については達成できる見込みであります。
一方、厚生労働省によりますと、16年4月時点での待機児童数は2万3,553人、前年比386人増となり、2年連続の増加となりました。そのうち1、2歳児は1万6,758人と71%を占めております。また、保育利用率は年々上昇しております。
安倍総理は、先月の
衆議院予算委員会におきまして、17年度末に待機児童をゼロにする目標について「非常に厳しい状況になっているのは事実」と述べ、目標達成は困難との認識を示しながらも、目標を取り下げることは決してないと、引き続き、対策に取り組む姿勢を強調しています。
また、政府は17年度末までに、50万人分の保育の受け皿確保のために新たに必要な9万人の保育人材の確保を目指しています。13年から16年度に1人当たり月額2万6,000円の給与増額を行い、先月8日に開催されました内閣府の子ども・子育て会議では、17年度から保育士の給与を1人月額6,000円増額した上で、
職務分野別リーダー、副主任保育士、専門リーダーという役職を新設し、
職務分野別リーダーの給与を月5,000円、副主任保育士と専門リーダーの給与を月4万円増やす案が示されました。
関西一の子育て・教育のまち生駒を目指す本市においても、いまだ待機児童は解消されておらず、重要な課題となっております。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において実現を目指すまちの姿、「女性が活躍しながら安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられる先進的住宅都市・生駒」実現に向け、現在、市長のリーダーシップのもと、全力で待機児童解消に向けて取り組まれていることと推察いたします。このことについて、以下のとおり質問いたします。
1、2017年4月、つまり来月からの
保育所入所手続きが現在進められております。1次募集終了後の結果等を踏まえ、待機児童解消に向けての見通しはどうでしょうか。
2、市長はこれまで、待機児童解消に向けた方策として、待機児童の多い地域への私立保育園の新設、小規模保育事業の整備、市立幼稚園の預かり保育の拡充、認可保育所の定員の増員及び
事業所内保育事業の認可等を組み合わせて取り組むと述べています。現在まで、具体的にどのような取組が行われ、その効果はどうであったでしょうか。また、国が
待機児童解消加速化プラン及び
待機児童対策会議等で示す方策について実施できておりますでしょうか。
3、保育人材の確保及び処遇改善策としてどのような取組が実施されておりますでしょうか。また、市立園における正規職員と臨時職員の処遇について是正すべき格差等は生じておりますでしょうか。
4、待機児童解消に向けては、保護者を始め市民に積極的に情報を開示し、理解と協力を求めることも重要と考えます。そのためにも、募集定員に対する申込み状況その他、適時適切に開示すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、二つ目、防災協定について質問いたします。
東日本大震災発生から間もなく6年、熊本地震発生から間もなく11カ月が経過いたします。
全国の自治体においては様々な災害対策が講じられ、その一つとして災害時相互応援協定等、多くの防災協定、生駒市地域防災計画においては災害応援協定が締結されております。
自治体対自治体、自治体対企業・団体等、つながりの仕組みづくりは行政レベルで活発化しております。また、被災地を中心として、協定がかけ声倒れに終わらぬよう、日頃から共同防災訓練や情報交換会などが実施されております。
生駒市地域防災計画によりますと、本市においては、現在、89の災害応援協定、うち五つは
自治体相互応援協定が締結されておりますが、このことにつきまして質問をいたします。
1、協定内容、協定先等について所見を伺います。見直しを検討している協定、及び、今後、締結を検討している協定はございますでしょうか。
2、協定先との定期的な協議等は実施されておりますでしょうか。また、協定に基づく共同防災訓練、情報交換会、研修会等の計画はございますでしょうか。
登壇しての質問は以上でございます。2回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
(峯島妙教育振興部長 登壇)
8 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、大きな一つ目のご質問、子育て支援についてお答えさせていただきます。
1点目の、待機児童解消に向けての見通しでございますが、本市では、平成20年以降、新しく民間保育所9園、
事業所内保育事業2カ所、小規模保育事業3カ所を開園するとともに、既存の3園で園舎の増改築を行いました。その結果、平成20年までの定員1,150人から約2倍の2,236人に増員し、保育所ニーズに対応してきております。しかしながら、4月入所の2次募集の受付状況から、次の4月1日時点での待機児童数は昨年の37人と同程度になると予測しております。
次に、2点目の、現在までの具体的な取組とその効果でございますが、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が始まり、市町村の認可に基づき、小規模保育事業や
事業所内保育事業などの地域型保育事業を実施できるようになったことを受けまして、同年4月に
事業所内保育事業所キッズ・ガーデンを生駒駅前に開園いたしました。さらに、翌年1月には
小規模保育事業所、にじ保育園を白庭台駅前に、2月にはいちぶちどりキッズを萩の台駅前に開園いたしました。平成28年4月には待機児童の多い地域にもり保育園を、また、市内初のこども園である公立南こども園を開園するとともに、これまで認可外保育所であった阪奈中央こぐま園の0歳から2歳の部分を
事業所内保育事業として認可いたしました。さらに、同年11月には
小規模保育事業所ソフィア谷田保育園を生駒駅前に開園いたしました。また、幼稚園では預かり保育の要件を撤廃し、南こども園では幼稚園児についても早朝7時半から、そして、夕方18時30分までの預かり保育を実施いたしました。平成29年度には小規模保育事業、
事業所内保育事業の連携園としての機能を持たせた生駒幼稚園のこども園化により、3歳以上の定員を45名増員するとともに、二つの
小規模保育事業所の開園を計画しております。この結果、待機児童の解消までには至っておりませんが、一定の効果はあったものと考えております。
また、国の
待機児童解消加速化プラン、
待機児童対策会議等で示す方策について、実施できているのかとのお尋ねでございます。
待機児童対策会議で示された緊急対策の主な項目の中から、本市の取組について、順次、お答えさせていただきます。
まず、認可基準を満たす施設の積極的認可の取組につきまして、
市内認可外保育施設に対し、認可施設への意向の有無を確認し、先ほど述べました
キッズ・ガーデンの認可と阪奈中央こぐま園の開園に至ったものでございます。
次に、小規模保育所等の卒園児の円滑移行の取組につきまして、3歳児の受入れに余裕のある公立保育所2園と、認定こども園に移行する生駒幼稚園を連携園に設定するなど、卒園児の円滑な移行を進めております。
次に、幼稚園の長時間預かり保育への支援強化等につきましては先ほど述べたとおりでございます。保護者からも好評で、利用数も順調に伸びております。
次に、定員超過入園の柔軟な実施の取組につきましては、人員配置基準、面積基準を満たし、保育の質が担保されているということを前提といたしまして、平成28年度から、利用定員に対する実際の受入れ数が120%以上になる場合、公定価格を減額する取扱いを2年連続から5年連続に変更して、保育の受け皿を拡大することで待機児童の減少に大きな効果を上げていると考えております。
次に、保育士の業務負担のためのICT化の推進につきましては、平成28年9月定例会で補正予算のご議決をいただき、ICT化の遅れていました市内の民間保育所11園に対し、保育士の業務負担の軽減につながる
保育業務支援システムの導入に必要な経費の一部を補助しております。
次に、保育補助者雇い上げ支援等の推進につきましても補正予算のご議決をいただき、市内民間保育所3園に対し、保育士不足に対応するための保育資格を持たない短時間労働者の給与の一部を補助しております。
次に、保育士の子どもの優先入園の取組につきまして、4月入所の選考から、保護者が
市内認可保育所等で勤務しているか、あるいは勤務を予定している場合に、入所選考基準点の加点を行う措置を講じており、保育士の確保に効果があったと認識しております。
最後に、改修費支援等の拡充につきましては、小規模保育事業に係る改修費等の補助基準額が2,200万円から3,200万円に増額されたことから、平成28年度に開園いたしました
小規模保育事業所1カ所に対しまして補助を増額いたしております。
次に、3点目の、保育人材の確保と処遇改善策でございます。
先ほど申し上げました保育補助者雇い上げ強化事業に加え、平成29年度からは
保育士奨学金返済支援補助を行い、市立保育所の人材確保を支援してまいります。
次に、処遇改善策として、国、県からの処遇改善費に加え、市独自の施策として、民間保育所に勤務する1日6時間以上、月20日以上勤務の常勤職員に対し、月額1万400円の補助を行っております。また、公立保育所における正規職員と臨時職員の処遇について、是正すべき格差は生じているかとのお尋ねにつきましては、本市の保育士正規職員は幼稚園教諭や事務職と同等の処遇としており、人事院勧告等に合わせて改善を図っております。また、臨時職員につきましても、正規職員又は他の自治体の処遇を参考に一定の改善を行い、人材を確保しております。県内他市と比較いたしましても、正規及び臨時職員とも是正すべき格差は生じていないと認識しております。
最後に、4点目の、待機児童解消に向けての情報開示につきまして、これまでは11月に開始する翌年4月の一斉入所に関する募集と同時に募集定員を公開しておりました。今年度からは、2月に改めて2次選考の募集定員や前年度の一斉入所選考の入所者最低点を公表しております。ご質問の、募集定員に対する申込み状況等の公開につきまして、保護者の関心も高く、待機解消の促進にもつながることから、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 今井総務部長。
(
今井正徳総務部長 登壇)
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◯今井正徳総務部長 それでは、成田議員さんの2番目の防災協定についてお答えさせていただきます。
まず、1点目の協定内容、協定先についてでございますが、本年3月3日に奈良県
公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協定を締結いたしまして、現在は90団体と協定を締結してございます。
分野別に申し上げますと、応急復旧が5団体、物資供給が41社、うち給食食材の会社が32社、輸送が2社、自治体相互応援が5カ所、消防が7カ所、水道6カ所、廃棄物処理が3カ所、医療が2団体、福祉避難所が6団体、その他13団体でございます。様々な分野の多くの団体さんにご協力をいただいた結果と感謝しているところでございます。
次に、見直しを検討している協定はあるのかとのご質問ですが、本市では、
防災協定締結基準を策定しておりまして、基準に合致しない場合は、協議してまいりまして、現在、1社と協議中でございます。
次に、今後、締結を検討している協定はあるのかとのご質問ですが、現時点ではございません。ただ、今後も協定の申出があった場合や、本市の防災行政を遂行する上で不可欠と考えられる場合には積極的に協定を締結していきたいと考えております。
次に、2点目の、協定先との定期的な協議等についてでございますが、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しております大東市、四條畷市とはそれぞれ防災訓練時の応援参加、これは物資の配送でございますが、をしております。最近では四條畷市主催の
被災者支援システム研修会や、大東市主催の市民を巻き込んだ防災研修会を実施される際に参加の呼びかけがございまして、本市も参加させていただきました。また、奈良県内の防災担当部署とは、県主催の会議や研修会などがあり、情報交換をしております。さらに、防災協定締結先の
市民生活協同組合ならコープからの呼びかけで「熊本地震から学ぶ」と題した研修会が開催され、協定先市町村として本市も参加させていただきました。その他、敦賀市、これは原子力災害時における県外広域避難に関する協定を結んでおりますが、敦賀市とは各種イベントに参加し、また、物産展等を実施したりしておりまして、協定を締結している自治体間では、このように防災関係以外の部署での情報交流もございます。
次に、協定に基づく共同防災訓練、情報交換、研修会等の計画があるのかとのご質問ですが、奈良県防災総合訓練の実施の際には県内の自治体に情報提供を予定しております。また、大東市、四條畷市とは今後もそれぞれの防災訓練時に応援参加や定期的に情報交換会を開催していくことで確認しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
12 ◯10番 成田智樹議員
生駒市議会公明党といたしましては、毎年秋に市長に対して予算要望書を提出いたしまして、待機児童解消のためのあらゆる施策を講じるよう要望しておるところであります。
国におきましては、厚労大臣も安倍政権ではなりふり構わず保育園をつくると明言をいたしまして、この解消に、それこそあらゆる施策を講じているところでございます。
本市においては、言うまでもなく、これは市長のマニフェストでございますし、先ほど1回目の質問でも述べましたとおり、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の三つの基本目標の入り口に位置する、必ず達成すべき課題であると私は認識しておりますけれども、そこでまず、2回目最初の質問といたしまして、市長に、待機児童解消に向けた現在の市の取組に対しての見解、また併せて、待機児童ゼロ達成に向けての意気込みをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
13
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
14 ◯小紫雅史市長 今、ご質問いただきましたけれども、平成30年までに待機児童ゼロにすると。それを目指して全力で取り組んでいくという思いはマニフェストに書いてあるとおりでございますし、昨今の社会情勢も踏まえれば、ますますその思いを強くして、決意を新たにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。頑張ります。
15
◯中谷尚敬議長 成田議員。
16 ◯10番 成田智樹議員 取り組むということでございますので、それに向けての、どないしてやるんやということをちょっと確認してまいりたいと思うんですけども、本市におきましては、待機児童数が平成24年の4月1日時点で100名を超えていたと。そのとき待機率は6.5%という非常に高い数字だったわけでございますけども、そこから危機感を持って取組を進め、翌年からの4年間、先ほど10年で1,000人という話がございましたけども、この加速化プラン以降で約600の受け皿増を実現されておると。様々、取組も進めておりまして、それにつきましては取組を高く評価するものであります。
しかしながら、来年4月1日の入所については、先ほど、昨年とほぼ同程度の待機児童数が見込まれるというようなご答弁がございました。これにつきましては、年齢ごとの申請状況及び待機児童数につきまして、どのような見込みとなっているかということをご説明いただけますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 峯島部長。
18 ◯峯島妙教育振興部長 今現在、2次募集の段階ですけれども、実は3月現在で、特に1歳児、2歳児の3号認定の待機が。今回、1次選考後の募集枠に対して、1歳児、2歳児の辺りで2次選考申込み数を考えますと、やはり待機が出てくるような、そういう見込みでございます。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
20 ◯10番 成田智樹議員 29年4月1日には待機が出ると。
生駒市子ども・
子育て支援事業計画を
市長マニフェストに伴い見直していると。平成30年度に待機児童がゼロということで見直しをかけて、これは来年度末ですから30年の4月1日ということになると思いますけど、この時点の見通しとしてはどうなんでしょうか、これは計画と現状の差異をどのように分析されておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 峯島部長。
22 ◯峯島妙教育振興部長 計画策定時については人口推計を基に量の見込みを出しておりましたが、予想を上回る保育ニーズが生まれていることから、量の見込みは増加しているものと認識しております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
24 ◯10番 成田智樹議員 待機児童の解消については、どうですか、できそうですか。
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◯中谷尚敬議長 峯島部長。
26 ◯峯島妙教育振興部長 ご指摘のとおり、先ほどから平成27年度に計画を策定したときに33%、0から5歳児の人口推計の中で、入所希望の割合ですけれども、33%が28年度35%、29年度には38%、それ以上にも上がっていくような量の見込みでありますので、再度、見直しを行っていかなければ難しいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
28 ◯10番 成田智樹議員 生駒市は、奈良県、また国と比べても、いわゆるニーズが低いと言いますか、就業率が高くないというところがございまして、少し、計画についても30年、31年には解消されているというような計画でありますけども、過去5年のトレンドを見ましても、今も部長からも説明がありましたけれども、私も独自で保育ニーズを確認しましたら、基本的に、就学前人口が5歳以下、3歳以下とも減少しておりますけれども、働きたいとの保育需要の伸びによりニーズが増加しているという状況となっておりまして、今後もその増加傾向は当分続くのではないかというようなお話だったと思います。
また、近年、本市はシティプロモーションにも大変力を入れていらっしゃる。今後、大変大きい成果が出る可能性もあると。当然ながら、成果が見込めないとやってはいけないと思いますけれども、成果が見込まれると。そういった様々な角度からニーズ調査を行っていただかないといけないと思います。
また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を見直しておりますと、最後の方に、生駒の認知度や都市ブランド力を向上させるところの子育て層の転入者数の目標値が平成31年度に1,238人ということで、これも60人とか70人とかの増加を見込んでいるということでありますので、当然ながら、そういった様々な角度からニーズ調査を行うと。
計画はございますけども、毎年度、量の見込みというのを見直して、しっかりと必要数、必要な受け皿を明確にする必要があるのではないかと考えますけども、いかがでございましょうか。
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◯中谷尚敬議長 峯島部長。
30 ◯峯島妙教育振興部長 ご指摘のとおりだと思っておりますので、早目早目に見込み数の状況を確保していきたいと思っております。
31
◯中谷尚敬議長 成田議員。
32 ◯10番 成田智樹議員 待機児童解消に向けて強い決意を持って取り組んでいただくということで、そのためにもPDCAサイクルをきちんと回していく、計画を、できれば毎年毎年、半年ごとでも見直していただいて、後幾つ足りんのやということをしっかりと詰めていっていただきたいと思います。
その上で、様々な取組をされておられますけども、幾つか具体的に確認をさせていただきたいと思うんです。
まず、本年度、
小規模保育事業所2カ所の整備が行われるということでございますけども、具体的に、どの程度、進んでおるんでしょうか。
33
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
34 ◯峯島妙教育振興部長 今年度、2園分の予算をちょうだいしておりまして、1園は11月に開園させていただきました。もう1園については用地がなかなか確保できないということで、早晩、決まりまして、今、具体化しているんですけれども、補助的には来年度になる可能性もありまして、ただ、29年度も予算の方をお願いしているところでありまして、今年の1園、来年にもう2園、もしできましたらもう1園、補正予算を上げてでも確保していきたいと、そのように考えております。
35
◯中谷尚敬議長 成田議員。
36 ◯10番 成田智樹議員 それによりまして受け皿はどれだけ増えるということでしょうか。
37
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
38 ◯峯島妙教育振興部長 小規模保育ですので、最高19人掛ける3園あるいは4園分ということになります。
39
◯中谷尚敬議長 成田議員。
40 ◯10番 成田智樹議員 そのほか、定員増が可能な保育所、保育士の確保は必要でございますけども、今、既存の保育所の中で定員増できる、そういったところはございますでしょうか。また、運営者への働きかけ等を行っておられますでしょうか。
41
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
42 ◯峯島妙教育振興部長 先ほども申しましたように、現在、定員超過入所を既に認めておりまして、面積要件とかもありますので、もう120%入所しており、既存の保育園につきましては増改築をしなければ定員増というのは難しいと思っております。
43
◯中谷尚敬議長 成田議員。
44 ◯10番 成田智樹議員 分かりました。
また、国として認可外保育施設の認可保育所への移管というのを進めております。
今現在、市内の認可外保育施設はどの程度ございますでしょうか。また、病院内の保育施設などについて、継続して認可保育所、地域型保育事業への移行促進というのは進めておられますでしょうか。
45
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
46 ◯峯島妙教育振興部長 認可外保育所につきましては、この3月現在、市内8カ所、約200人が通所しております。これは、新制度が始まる27年度に移行への聞き取りを行って、可能な場所は全て実現しておりまして、現時点ですぐにというのは難しいと思います。ただ、認可移行補助というものがありますので、再度、実態調査から進めてまいりたいと思います。
47
◯中谷尚敬議長 成田議員。
48 ◯10番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。
病院内の保育施設と言いますと、生駒市立病院においても保育事業が行われていると。当然、認可外保育所として、病院内で勤務される方に対しての支援ということだと思いますけども、これ、地域型保育事業への参入というのを促すことはできませんのでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
50 ◯峯島妙教育振興部長 私からお答えさせていただくと、協議はしたんですけれども、面積的な問題や従業員優先という方針から、今のところ、実際には至っていないというふうに聞いております。
51
◯中谷尚敬議長 成田議員。
52 ◯10番 成田智樹議員 今の保育施設の面積、私も確認しておりませんけれども、地域に貢献する病院として、市立病院でもありますし、何とかそういったことの協力も得られないかということにつきましては、今後もしっかりと協議を続けていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
次、1回目の質問でもあった、国が進めております
企業主導型保育事業につきまして、どのような保育事業か、ご説明いただけますでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
54 ◯峯島妙教育振興部長 加速化プランでもある新しい制度でして、
企業主導型保育事業、こういうきれいなパンフレットも厚労省から出ているんですけれども、従業員のための保育園をつくろうということで、これに対しての助成が種々ございます。
これは事業所内の方だけでなくて、地域の方にも入っていただくスペース、人員をつくることもできるということで、生駒市にとりましては、生駒市の企業さんの受け皿もしていただいて、かつ、地域の方も入れていただければ待機解消につながるのではないかと考えておりまして、この質問を受けました後に、ちょっと部内でも考えていまして、こういう制度、商工会議所とかそういうところに呼びかけたりして、何とかならないでしょうかと。これは市の補助ではなくて国・県の補助ですので、通過にはなりますけれども、受け皿として有効だと思いますので、特に都市部ではこういう制度は使いやすいかなと、生駒市にも適しているのではないかと思っておりますので、研究してまいりたいと思っております。
55
◯中谷尚敬議長 成田議員。
56 ◯10番 成田智樹議員 様々な企業、団体において参入の検討が行われているということで報道もなされております。私のいました会社もグループとして参入を検討しているというような話も聞いておりますし、多くの小売業等においては、非常に多くの女性が働いている職場でもありますので有効であります。
これは国・県の事業ということですけども、情報の発信とか企業、団体へのアプローチを市としてできる限り行っていただきたい。まずは情報発信ですね。国や県に任せずに、市として情報発信。それと、市の今の現状をしっかりと説明していただくというようなことで、様々なアプローチもお願いしたいと思います。これについてはトップセールスも必要なときには必要じゃないかと思うんですけども、いかがでございましょう。
57
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
58 ◯小紫雅史市長 企業内保育もそうですし、本当にあらゆる手段を駆使しなければ、先ほど議員のご指摘があったように、生駒市は専業主婦の方の割合が多いということは、当然、保育ニーズがこれからも増えていく余地がございますし、転入促進の話もございますので、企業内保育の話も含めて、トップセールスも含めて、全てやっていきたいと思います。
59
◯中谷尚敬議長 成田議員。
60 ◯10番 成田智樹議員 よろしくお願いいたします。
その他、国といたしましても、保育事業所を増やす、また、その保育事業所へ参入するという誘導のための様々な施策を29年度も予定しておるということでございます。自治体独自の施設賃料補助や固定資産税の減免などについても出てきておりますけれども、そういったことについては、市として取り組むと言いますか、そういったこともしっかりと検討していくというお考えはございますか。
61
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
62 ◯峯島妙教育振興部長 固定資産税の軽減、これは課税の方から聞きましたが、
企業主導型保育事業や
事業所内保育事業などに関する固定資産税の軽減の特例措置というのが今ちょうど国会で審議中ということで聞いております。こんなのはどうであろうかというふうな話も税と相談はしております。また、今、自治体独自のご提案もお聞きいたしましたので、事業所確保のために有効であるならということで検討していきたいと思っております。
63
◯中谷尚敬議長 成田議員。
64 ◯10番 成田智樹議員 しっかり情報をとっていただきまして、保育所をやっていただけるところに情報としてしっかりと提供していくということを小まめに行っていただきたいと思います。
次に、生駒幼稚園がこども園化されるということで、3歳児の壁解消に向けた取組だということだと思いますけども、その他の公立園のこども園化についてはどのような考えをお持ちなんでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
66 ◯峯島妙教育振興部長 現在、生駒市と子ども・子育て会議で幼稚園、保育園の在り方について検討いただいているところでございます。幼稚園のこども園化についても、その中で議論され、一定の結論が出ると考えております。
67
◯中谷尚敬議長 成田議員。
68 ◯10番 成田智樹議員 非常に有効な手段であろうかと思いますし、橿原市さんなんかは既に全ての公立園がこども園ということになっておりますので、しっかりと取り組んでいただく、また、市民へもしっかりと説明を行っていただくということでお願いいたしたいと思います。
29年度も様々、国として取組を進めるということでございます。サテライト型小規模保育事業や、また、予約制の導入等も既に報じられておるところでございます。しっかりと情報をとって、とった情報は、何遍も申し上げますけど、しっかりと発信していくということをよろしくお願いいたしたいと思います。
保育人材の確保についてちょっとお伺いいたしたいんですけども、保育人材の確保については、これこそが受け皿確保の一番の早道だということで、大変積極的に取り組んでいる自治体も多いと聞いておりますけども、本市において、まず、公立園においては保育士の確保について、現在のところ、困難を有しているというところまでの状況ではないのでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
70 ◯峯島妙教育振興部長 公立園の保育士につきましては、現在、1名足りないという状況ですけれども、ほぼいけていると考えております。
71
◯中谷尚敬議長 成田議員。
72 ◯10番 成田智樹議員 様々聞きますと、公立園は保育士の確保が非常に厳しいという実態の中で、今現在、生駒市はそういった状況かもしれませんけども、すぐ西側は大阪府でございますし、また、奈良市さんも保育士の確保については、先日、日曜日にも求人広告が入っておりましたし、様々な形で取り組んでいらっしゃると。気が付いたら保育士の確保が難しいというような形になっていないかと大変心配をしておるところでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけども。
その中で、潜在保育士というのが非常に多いというようなことが報じられております。生駒市として潜在保育士の把握、ないし、潜在保育士の活用についてどのように考えておられますでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
74 ◯峯島妙教育振興部長 潜在保育士というものの把握自体はできていないところです。29年度、来年度において、潜在保育士を集めた説明会や実技指導など復帰に向けた支援も、一定、把握して、再就職ということの掘り起こしについても考えていきたいと思います。
75
◯中谷尚敬議長 成田議員。
76 ◯10番 成田智樹議員 何遍も言いますけど、保育士、気が付いたら確保できないというような状況にならないように、しっかりと打てる手を今のうちに打っておいていただきたいと思います。
また、私立園の保育士についてはどのような状況と把握されておりますか。
77
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
78 ◯峯島妙教育振興部長 なかなか人材確保が難しいということで、保育士が増えれば、また定数と言うか、先ほどの、保育所内の人数もできるのにというふうなお声も少し聞いているところでございます。
79
◯中谷尚敬議長 成田議員。
80 ◯10番 成田智樹議員 様々なことがあると思いますけれども、保育士をしっかりと確保していただくと。私立の保育所さんに受入れ人員をしっかりと増やしていただくということが、0、1歳児でしたら1人当たり3名ですかね、そういったところで細かい支援をしっかりとしていただきたいと思いますし、処遇につきましても、先ほど申し上げたとおり、国としては様々な施策を出しておりますけれども、それについてのチェック等はしっかりと行われておりますでしょうか。
81
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
82 ◯峯島妙教育振興部長 もちろんチェックしているところでございます。
83
◯中谷尚敬議長 成田議員。
84 ◯10番 成田智樹議員 今後もよろしくお願いいたします。
ちょっと気になることを確認させていただきたいと思いますけども、昨年、「保育所落ちた、日本死ね」という1人の女性のつぶやきが日本全体を動かすということとなっております。しかしながら、この言葉については大変ひどい言葉だなと。その方に寄り添った対応がなされていなかったのかと思うと大変胸が痛むわけであります。
今、11月末に1次募集が終わって、4月からの保育所。入れた方は、それで入れたということでいいんでしょうけども、入れなかった方、決まらない方もまだいらっしゃる。2次募集もまだ締め切っていないということだと思います。
この時期にこども課のカウンターを挟んで、申請なのか、相談に来られた女性なのか、係の女性とが、どちらも深刻な顔をしてカウンターで対じをしているという、そういった場面をよく目にいたします。また、1人の女性に対して係員2名、3名で難しい顔をして、厳しい顔をして向かい合っている、そういった状況も目にいたします。
本来であれば、係の者1人で1人の保護者の方でしょうか、利用者の方に、にこやかに笑顔で対応できるという、これもスキルだと思いますけども、これを身に付けて保護者を安心させていただきたいと思います。
そのためにも研修、勉強会、課内の情報交換、こういったものを非常に適時適切に行っていただきたいと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
85
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
86 ◯峯島妙教育振興部長 確かに2階のこども課の部分ですけれども、本当にたくさんの方が朝から夕方まで申込みに来られます。申込みに来られる方は本当に必死な、深刻なご相談も、申込みも多いかと思いまして、対応の人員も本当に少ない中で頑張っているんですけれども、内容によっては経験を超えたような、そういうご相談なりも多く、先ほどおっしゃったスキルが足らない場合や、2人、3人で相談しながらというふうな、そういうことも見受けられるかと思っております。
日々、本当に立ち止まることなくケースに追われている状態ではございますけれども、ここは一度、やはり毎日の情報交換の機会を増やしてスキルを上げたり、研修の機会を持ったりとか、定期的にそういうことも設定して、安心な相談窓口にしていきたいなとは思っております。
87
◯中谷尚敬議長 成田議員。
88 ◯10番 成田智樹議員 そこで、国が進めております支援の中で、多くの先進的取組を進める自治体で既に取り入れられています保育コンシェルジュでございますけども、いまだ本市では導入されていないという状況だと思います。
大変多様な保育ニーズがあろうかと思いますし、保育施設との適切なマッチングを行う利用者・保護者の支援事業として、申請前段階、また相談支援で、いったん1次募集で落ちた保留者等、最初から最後まで、きめ細やかな対応が各自治体において行われているとお聞きしております。また、自治体によりましたら夜間や休日、時間外の相談なども実施されておりましたが、それについては国からの補助も出ているということで確認しておりますけども、利用者、保護者、また、先ほど申し上げたような状況の改善のためにも、是非是非、導入を検討していただきたいと考えますけれども、今の時点でのお考えはいかがでしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
90 ◯峯島妙教育振興部長 行政の職員は異動もあり、また、経験が変わっていくこともありますので、専門的に安心して対話ができる保育コンシェルジュの設置について考えていく必要はあるかなと思います。
また、夜間、休日という、忙しい保護者にとって、来庁しての丁寧な相談の時間ばかりではなくて、もう少し在宅の中でも相談ができるような、そういう仕組みもあった方がいいのかなと、今、考えているところです。
91
◯中谷尚敬議長 成田議員。
92 ◯10番 成田智樹議員 保育コンシェルジュにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、子どもの受入れ先を見つけるだけではなくて、子育て世帯の不安を受け止めてくれる相手として非常に評価すると言われている保護者が多いと。利用される方は、第1希望の保育園には入所できなかったけれども、通える場所にある他の保育施設を紹介してもらえたとか、一時保育や預かり保育など多様なサービスがあることを丁寧に教えてもらい、よかった、助かった、また、入所が保留になった場合でもアフターフォローがあるのは心強いというような声が寄せられているということで聞いております。また、認可外保育所を適時適切に紹介していける。認可保育所は残念ながら今のところは駄目ですけども、認可外保育所で幾つかあるところの今の空き状況をすぐ確認してお伝えさせていただきたいというようなことで、本当にきめ細かいサービスができるということでもあります。また、先ほど部長がおっしゃったように、在宅の方に対してのサービスも専門職として実施できるということであろうかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、保育所に申請される多くの方からよく聞く言葉で、頻繁にこども課や子育て総合支援センターに相談に行った方が希望の保育所に入りやすいというような話をよく聞きます。これを担当課に確認しますと、一笑に付される都市伝説だと言われます。
保育所入所案内には、入所する児童を公正な方法で選考しますと書いてあります。平日の開庁時間にはとてもじゃないが役所に行けない、そういった様々な窓口に行けないという話も聞きます。何が公正なのか、何が公平なのかという観点から見ると、ここまでICT技術が進歩しておりますので、最後の質問事項でございますけども、できるだけ多くの情報を、誰でも、24時間いつでも確認できるという、可能な形で様々な情報を開示、提供するべきであろうかと思います。先ほど申し上げたようなことも検討されているということでありますけども、できるだけ多くの情報を開示する、データを開示するということにつきまして、どのような問題があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
94 ◯峯島妙教育振興部長 求められている保護者には、定数の状況とかそういうことを非常に真剣に求められていると思うんですけれども、窓口といたしまして、空き状態の動き等によって、即時性で、いけていたものが来られたときには違うかったみたいな、そういうそごみたいなものの心配もありますけれども、基本的には、今現在の数字というのは、刻々、担当課で持っておりますので、何らかの形でもっと情報開示はできるのではないかと現場の方とも話をしております。
95
◯中谷尚敬議長 成田議員。
96 ◯10番 成田智樹議員 その上で、定員に対する申込者数というのを、今回、お話しさせていただきまして、これは検討していただけるということでございますけども、それ以外に、ちょっと聞いておりますと、自分の点数というのは、皆さん、自分で分かっていらっしゃるんですね。その点数でどこに入れるかとか、前年の状況がどうとか、1次募集の状況がどうとかいうのは、窓口に来たら細かく教えてもらえるということ。それをネットに載せて、ホームページに載せて確認したら様々な誤解が生じるんじゃないかとかいう話なのかもしれないですけれども、そういったところをきちんと部内で、部長を中心にその中身を精査していただいて、出すデータについてはきちんとただし書なり脚注を付けて、それで、できる限りのデータ、情報を公開していただきたいと思いますけれども、それにつきましては、先ほどと一緒ですかね、どうでしょうか。
97
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
98 ◯峯島妙教育振興部長 今のご提案もありますし、やはり保護者ニーズは、定員に対する申込数というものが一番関心が高いと。そういうところから中心に進めてまいりたいと思っております。
99
◯中谷尚敬議長 成田議員。
100 ◯10番 成田智樹議員 PDCAサイクルをしっかり回していただくと。計画をしっかり見直した上で、その計画に対しての必要数と言いますか、ターゲットをしっかりと確認しながら、きめ細かい形で、この平成29年度、取り組んでいただきたいと思います。何とか達成したいと、原課は、今回、何度も話ししましたけど、やりたいと言っていますので、市長のご決断一つだと思いますので、最後にもう一度、意気込みを大きな声でよろしくお願いします。
101
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
102 ◯小紫雅史市長 最後にございました情報提供のところは、また担当とも相談をして、よりしっかり出していくというのは、これは私もおっしゃるとおりだと思います。
ちょっとすみません、決意の前に、コンシェルジュの話がございましたけれども、ある意味、今、職員も非常に丁寧に対応してくれています。3人で対応するのは、私は場合によっては適切な対応だと思いますし、笑顔で対応するときもあれば、深刻な顔で共感するということだって、当然、必要だとも思いますし、ある意味、職員がコンシェルジュ的にきちんと対応すれば、私は、まずはそれが一番適切な対応ではないかというふうには思っておりますけれども、いずれにいたしましても、担当課も非常に力を入れて小規模保育等、様々な取組をやってくれているのは、当然、私も承知もしておりますし、私としても、この問題につきましてはいろんなところで、特にこの時期、直接お声を聞くのは正にこの話に関係することが多いわけでございます。私としても、正に現場の声というのをたくさん聞いておりますので、そういうことも踏まえまして、しっかりと取り組んでいくのは冒頭申し上げたとおりです。頑張ってまいります。
103
◯中谷尚敬議長 成田議員。
104 ◯10番 成田智樹議員 保育コンシェルジュと同等のスキルに、皆さんが保育コンシェルジュやと言うぐらいに上げていただくということも当然必要かと思いますし、それができれば、「保育コンシェルジュ」と大きな声で言って外に広報で出したらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
報道では、安倍総理は今月4日に、4月過ぎに現在の待機児童の改善状況が明らかになる、その状況を見極めた上で次なるプランを6月に決定すると述べています。
6月に決定してどないするんやと言ったら、これは当然、補正予算になってくるのかなと思いますけれども、国の動向をしっかり注視した上で、きめ細かい、あらゆる施策を実施していただきますよう、よろしくお願いいたしまして、一つ目の質問を終わります。
二つ目の、防災協定につきましてはご説明いただきましたけども、防災協定を締結する意義につきまして、どのようにお考えでございましょう。
105
◯中谷尚敬議長 今井部長。
106
◯今井正徳総務部長 防災協定締結の意義ということですが、当然ながら、災害が起こった場合に、本市だけで全ての事柄を解決なりすることができないという状況に達します。そういったときに、この協定を結んでいる自治体さん、あるいは業者さんのお手を借りると。そういったところに非常に意義があるというふうには思っております。
107 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
108 ◯10番 成田智樹議員 協定の意義、今おっしゃったこともあるでしょうけども、基本的には、やはり災害発生時に効果を発揮できるものでないといけないんじゃないかと思います。
近隣の自治体と協定を結んで、地域全体の防災力の強化とか防災体制の強化を図るというようなこともあろうかと思いますけども、大東市と四條畷市と、しっかりと連携していただくというのは、それは当然のことでございますけども、一遍に三つとも駄目になるというような状況もあろうかと思いますので、協定先につきましては、またしっかり精査をしていただきたい。できるだけ遠くの自治体と結ぶべきだというような話もあるようでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、4月の異動の時期でございます。様々、担当者の顔が見える関係をしっかり築いていただきたいと思います。原課に聞きますと、様々な形でネットワーク、連携をとっているというようなことも聞いておりますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
109 ◯中谷尚敬議長 次に、9番惠比須幹夫議員。
(9番 惠比須幹夫議員 登壇)
110 ◯9番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は大きく二つのテーマで一般質問を行います。
大きく一つ目、廃棄物のリサイクル対策について。
(1)エコパーク21における生ごみの再生利用について。
1)エコパーク21では、これまでバイオガス発電の熱源となるメタンガスの生成原料として生ごみの受入れを行ってきました。平成27年度までは無料受入れでしたが、平成28年度からは10キログラム当たり33円の手数料が設定されています。その理由と経過をお聞かせください。
2)排出事業者責任及び分別排出のコストメリットを明確化するため、生ごみの処理手数料は計量による重量制ではなくて専用の指定袋制とすることが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。
3)エコパーク21へ搬入されている生ごみの排出元は、規模、業種とも多様化しており、更なる広がりが期待されるところであります。一方で、市関連施設は直営の給食センターのみにとどまっております。処理能力の範囲で更なる搬入拡大を図るための方策について考えをお聞かせください。
(2)使用済み小型家電のリサイクルについて。
1)平成28年度の使用済み小型家電の回収量の推移と最終見込みについてどのように分析、評価されているのか、考えをお聞かせください。
2)平成28年度、回収ボックスの設置場所は3カ所が増設され、合計6カ所体制へと拡大されました。しかしながら、配置分布を自治連合会の区域別に見ると、北地区が2カ所、中地区3カ所、西地区・東地区はなし、南地区1カ所と不均衡な形となっております。回収ボックス設置場所の拡充は、即、市民の利便性の向上と回収量の増大に直結いたします。その意味から、市関連施設への更なる増設を進めるとともに、民間事業者施設への協力依頼も視野に入れつつ拡充を図ることが必要かと考えられます。見解をお聞かせください。
大きく二つ目、災害廃棄物処理計画の策定について。
奈良県は、平成27年度、国の方針を踏まえ、奈良県災害廃棄物処理計画を策定しました。国は、平成30年までに都道府県の計画策定率約8割、市町村で約6割を目標値として設定をしております。それら動向を踏まえて、以下の点についてお聞きいたします。
(1)近年多発する土砂災害、豪雨災害、そして、将来予測される南海トラフ巨大地震等の発生を見据え、本市においても早期に災害廃棄物処理計画を策定することが望ましいと考えます。平成28年3月議会で一般質問を行った際、早期の策定に向けて取り組んでいく必要があるとの答弁がございました。現時点の進捗と今後の作業予定についてお聞かせください。
(2)大規模震災が発生した場合、廃棄物を処理するに当たり、第一に必要となってくるのが仮置場であります。住民が直接搬入できる位置に設けられることが望ましいとされる1次仮置場、素材別に中間処理(破砕、焼却等)まで施す2次仮置場の現時点での想定についてお聞かせください。
(3)大規模震災発生時、当面の復旧処理に当たって大きな役割を果たすのが市清掃センターです。発災直後の施設運営等、委託先企業とはどのような合意がなされているのか、お聞かせください。
以上、1回目の質問はこれで終わりまして、2回目からは自席で行わせていただきます。
111 ◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。
(吉岡源裕市民部長 登壇)
112 ◯吉岡源裕市民部長 それでは、惠比須議員さんの大きい1番目のご質問、廃棄物のリサイクル対策についてのうち、一つ目の、エコパーク21における生ごみの再生利用につきましてお答えさせていただきます。
1点目の、手数料の設定の理由と経過についてでございますが、エコパーク21では、メタン発酵に適した生ごみのみを受け入れており、施設の竣工当初は、排出者がその選別に大変大きな労力を要するため搬入量が少なく、市から事業者にお願いし、生ごみを搬入していたことから、無料で受入れを行っておりました。しかし、近年、事業者のリサイクルへの取組が進んでいることで、生ごみのリサイクルのニーズも徐々に増えてきたことから、平成28年度から10キロ当たり33円を徴収しております。
料金につきましては、事業系ごみの手数料である10キログラム100円を資源ごみの10キログラム当たり相当分の66円に、選別の手間を考慮し、その半分である33円にしているものでございます。
続きまして、2点目の、重量制でなく専用の指定袋制とすることについての見解でございますが、エコパーク21では、現在、袋に入った生ごみを処理する想定での操業は行っていないところでございます。仮に破袋設備を設けても異物の除去は完全にはできないため、肥料に異物が混入するおそれがありますので、指定袋制は現在のところ考えておりません。
続きまして、3点目の、市関連施設等での搬入拡大を図るための方策についてでございますが、現在、生ごみは32の事業者分を搬入しており、そのうち市の関連施設は学校給食センターの他にデイサービスセンター寿楽とやすらぎの杜優楽の二つでございます。
生ごみの受入れは、事業所の規模が小さくなればなるほど、生ごみの選別及び収集作業はその効率が悪くなりますので、費用対効果も踏まえて、現実的な手法を今後も検討してまいります。
続きまして、二つ目の、使用済み小型家電のリサイクルについての1点目の、回収量の推移と最終見込みについての分析、評価についてでございますが、使用済み小型家電の回収量ですが、平成26年度は6カ月間で572キログラム、27年度は3,735キログラム、28年度は、1月までの10カ月間で4,183キログラムであり、1カ月当たりでは、平成26年度は95キログラム、27年度は311キログラム、28年度は418キログラムと年々増加しており、本年度の最終見込みは5,000トンを超えると考えられ、資源の有効活用が図られているものと考えております。
続きまして、2点目の、回収ボックスの設置箇所の拡充についてでございますが、回収ボックスの増設は市民の利便性の向上と回収量の増大が図られることと考えております。今年の1月から回収ボックスを3カ所増設したことから、今後、既存施設の回収量の推移や市民の要望、地区のバランス等を考慮し、民間事業者施設への設置も含めて増設していきたいと考えております。
続きまして、大きい2点目のご質問、災害廃棄物処理計画の策定につきましてお答えさせていただきます。
1点目の、災害廃棄物処理計画の現時点での進捗と今後の作業予定についてでございますが、平成28年3月に奈良県が災害廃棄物処理計画を策定し、本年度から計画の周知、共有を図るための説明会が実施され、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、平常時から大規模災害に備えて体制を整備することを目的に、奈良県災害廃棄物対策連絡会の設置、運営が始まったところでございます。生駒市におきましても、本年度は情報収集に努めてまいりましたが、平成29年度から災害廃棄物処理計画の策定を開始していく考えでございます。
2点目の、大規模災害発生時の廃棄物の1次仮置場と2次仮置場の現時点での想定についてでございますが、現在、災害廃棄物仮置場として、1次仮置場は清掃リレーセンターのほか、市内で避難所とならないスポーツ施設のグラウンド等の空き地を想定しております。また、清掃センターに近い生駒山麓公園につきましては、1次及び2次仮置場として想定しております。
なお、奈良県災害廃棄物処理計画におきましては、2次仮置場は広域処理を想定されており、今後、県、近隣市町村とも協議してまいりたいと考えております。
処理計画の策定に当たっては、災害の規模に応じて仮置場を設定しておく必要があるため、生駒市地域防災計画の空き地等の利用方針などと調整を図るとともに、関係課と協議し、1次・2次仮置場の選定、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の、市清掃センターでの発災直後の施設運営等について委託先企業とはどのような合意がなされているかということでございますが、清掃センターの運営委託事業者は、緊急対応マニュアルにより、まず、運転員等の人身の安全確保を図り、施設を安全停止させるとともに、施設の被災状況を確認し、運転再開に向けた対応をすることとしております。また、委託事業者は、災害等の緊急事態への業務継続計画についても、現在、策定に取り組んでいるところでございます。さらに、委託事業者は2社のグループ会社で組織されており、災害が発生し、プラント運営が困難になった場合は、グループ企業全体として、稼働再開に向けた支援体制ができると考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
113 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
114 ◯9番 惠比須幹夫議員 最初に、ちょっと前後しますが、1点、確認をさせていただきたいんですが、小型家電の回収量についてですが、今年度の見込みが、さっき5,000トンと言われたんですけど、これ、キロではないかなと思うんですけども。ちょっと確認で。
115 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
116 ◯吉岡源裕市民部長 申し訳ございません。5,000キログラムでございます。
117 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
118 ◯9番 惠比須幹夫議員 それでは、続きまして、順次、質問させていただきます。
最初に、エコパークの生ごみ処理の受入れの推移についてなんですが、これ、私も6年の任期を頂いていながら考えが至らなかったというのはちょっと反省をしておりますが、最初の受け入れられたときに、その当時は指定袋制もまだ事業系ごみにはなかった、料金的にも、重量でいくと大体キロ5円という、全国でも一番低い水準にあったということがございました。
そんな中で、言わばごちゃごちゃに出して、一括して焼却した方が手間がかからなくてという社会的な背景もあったと思いますし、ひょっとして、これは十分に確認できてないですが、食品リサイクル法についてもその後の施行になっているのかなというふうに、食品リサイクル法が出来ますと、今で言いますと、年間100トン以上排出すると報告義務があるとかいうことが出てきますので、そういった意味で、事業所自体のそういった環境意識がまだまだ至っていなかったという背景もあるかと思います。
そのような中で、先ほどおっしゃいましたように、バイオガスの発酵原料とするために、あえて生ごみを事業所内で分けて排出してもらうというところでお願いしなければならなかったという環境があったことは理解できるところであります。
しかしながら、無料で受入れということについて、これはあくまで廃棄物、単純に事業所で分けてもらっているだけで、廃棄物はどこまで行っても廃棄物というところがありますし、それを資源ごみともせず、買い取るでもなしに受け入れ続けたというところにちょっと問題があるのではないかなというふうに今更思うわけですけども、その点についてはいかがでしょうか。
119 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
120 ◯吉岡源裕市民部長 生ごみをそのままエコパークの方に入れられたら本当は楽なんですけども、やはり入れるものと入れないものについて、各事業者さんは、今、かなり手間をかけて分けていただかなければならない状況でございます。そんな中で、エコパークで、あの施設を動かしてメタンガスの発生をするということもあの施設の一つの大きな売りになっているところでございますので、その点につきましては、やはりこちら側も、ある程度、事業者さんの方にお願いしてやっていただくということでこのような状況が続いてきたわけでございます。
121 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
122 ◯9番 惠比須幹夫議員 基本的に、廃棄物でなくなるということは有価であるということになると思いますので、例えば後に出てきます小型家電でしたらキロ1円という形で、今、売却という形になって、有価に変わって外へ出しているということがあります。その逆のお話であるのかと思います。であれば、たとえ1円であっても買い取っておれば問題なかったのかなとも思いますが、それを今更言っても仕方ありませんので。今は33円で設定されているというところでございますが、元々、今のお話でいくと、廃棄物でも何でもなく、資源であって、それをずっと受入れしてきていて、この33円というのは減免で設定されたということでよろしかったですか。
123 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
124 ◯吉岡源裕市民部長 事業系廃棄物の事業系指定ごみ袋によらない場合につきましては100円でございまして、そこから資源ごみとしての割合でいきますと66円と。それから、手間がかかる分として、その半分の33円ということで、今のところ、減免で運用しているところでございます。
125 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
126 ◯9番 惠比須幹夫議員 理屈で言いますと、元々無料であったものを減免するという、リサイクルを継続していくという意味では、それについては私も賛同するところではありますが、持続可能な事業としていく上で、そこですり替えてしまうというのはちょっといかがなものかと。
そういった意味では、まずは資源ごみとするものであっても、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中できちっと位置付けて、その上で減免とされるのか、その辺は次のお考えだと思うんですけども、そうすることによって初めて持続可能な事業にすっきりとなっていくのではないかなというふうにも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
127 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
128 ◯吉岡源裕市民部長 生ごみの方、最近、業者さんの方も、ずっとやっていただいているところなんかは量、質ともに安定してきているところでございますので、やはりその分については本来の手数料条例の中に入れ込むことも考えていかなければならないと思います。
129 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
130 ◯9番 惠比須幹夫議員 どう位置付けていくのかということについては今後の検討になろうかと思うんですが、その辺は次の課題として、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、指定袋とする件なんですが、私も単純に袋にこだわるというわけではなくて、事業者の排出者としての責任を明確に意識してもらうという部分、それと、分ければ資源という部分でのコストメリットが発生するという部分を明確にするにはどうしたらいいかなと考えた場合に、仮に指定袋制というお話をさせていただいたんですが、何で袋になると具合悪いかということなんですが、同じようにメタン発酵で発電されていたりする自治体とか事業者さんなりの事例を見ますと、本市のように再分別というのは求めてられない、一定の異物はオーケーですよという事例が多く見受けられます。エコパーク21で、何でうちがそこまで気を使わないけないのかなというのは、堆肥化しているという部分で、どうしても処理の工程の中で粉砕された、袋を使うと袋の粉砕物が混入してしまって堆肥の中にも入ってしまうという部分、それが大きな課題ではありますが、脱水汚泥等を堆肥化されているメリット、デメリットについてどのように捉えておられますか。
131 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
132 ◯吉岡源裕市民部長 やはりリサイクルを考えていく上で、肥料をもらわれた方もそういう意識になると。そうやって自然にまた返っていくということについては、やはり本来の姿ではないかなというふうに考えておりますので、このことについては一定、継続していくべきであると考えております。
133 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
134 ◯9番 惠比須幹夫議員 今は大体どれぐらい生成されて、全量を市民の方にお渡ししている状況なんでしょうか、量的なことも含めて。
135 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
136 ◯吉岡源裕市民部長 コンポストとして1袋10キログラムで提供させていただいています。
平成27年度で1万6,421袋、164トンの提供でございます。
それと、市内、市外の方でございますけども、曜日を分けまして、ある曜日につきましては市内の方にだけ、それから、次の日には市内も市外の人もということで受付をしているところでございます。
137 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
138 ◯9番 惠比須幹夫議員 164トンということですから相当量が有効に活用されているということではあると思うんですが、要は、目的とします排出事業者責任の意識の明確化という部分で、今後、制度も改めて整備する上で、指導、告知をしっかり市の方からもしていただければと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
139 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
140 ◯吉岡源裕市民部長 そのとおりだと思いますので、これからも指導、それから協議していきたいと考えております。
141 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
142 ◯9番 惠比須幹夫議員 次に、エコパーク21へ搬入される生ごみの利用の拡充という部分で、まず、市関連施設では、ちょっと私、先ほどの最初の質問では抜けておりましたが、優楽も搬入されておられるということで聞きました。例えばふれあいセンターなんかでしたら、指定管理されるに当たっての仕様書の中に何らか環境に対する項目もあろうかと思うんですが、その辺についてはどう認識されていますでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
144 ◯吉岡源裕市民部長 指定管理の中については存じておりませんけども、市関連施設として、やはりふれあいセンターにつきましては、結構、食品の残りが出てくると思いますので、その辺については、今後、協議させていただいて、やはり指定管理でございますので、その事業者の方が応じられるようでしたら分別もしていただきたいと考えております。
145
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
146 ◯9番 惠比須幹夫議員 これはあくまで指定管理の事業者との話を詰めて、協議をして、申入れをしていくということになろうかと思うんですが、ふれあいセンターの仕様書の中に環境への配慮という項目がございまして、「市では、あらゆる事務事業で生じる様々な環境負荷を減らすため、生駒市環境基本計画に基づく環境行動計画を推進している。指定管理者においても、省エネ、省資源などの環境行動の実践、利用者等への環境配慮の要請、スタッフへの職場研修、市民による監査など、生駒市環境マネジメントシステムにのっとった取組を実施すること」とされていますので、この辺をしっかりと捉え直して、指定管理者ともお話しいただければと思いますので、これは要望しておきます。
続きまして、小型家電のリサイクルについてなんですが、回収量が非常に、先ほどの今年の見込みを聞きましても、回収箇所に比べて非常に頑張ってもらっているというふうに認識はするんですが、また、市民も注視していただいているというふうに思うんです。ただ、他の市ともちょっと比べてみたんですけども、例えば奈良市であれば36万人で24カ所、大体6,667に1カ所。大和郡山の方は若干多くなっていまして、約8万7,500人で13カ所、世帯にすると2,895に1カ所ということです。
生駒市の現状としては、約12万人で6カ所ですので8,270世帯に1カ所ということになりまして、これをせめて5,000世帯に1カ所ぐらいにまで引き上げていかないといけないと思った場合に、最低10カ所必要になってくるということもございますが、先ほどもちょっと触れていただいていたかもしれないんですが、今後のその辺の目標と言いますか、計画を何かお持ちでしたらお聞かせください。
147
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
148 ◯吉岡源裕市民部長 私も他市との比較をさせていただいたんですけども、結構、生駒市の場合は1カ所当たりの回収のキロ数が多いという感じがいたします。それで、今年からまた3カ所を増やしたということで、すぐというわけじゃなく、ちょっとその状況を見させていただいて、回収について、環境にすごく熱心な事業者さんもいらっしゃいますし、その協力を得られるようでしたら今後とも増やしていきたいというのは考えております。
149
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
150 ◯9番 惠比須幹夫議員 その辺の生駒市での回収率の高さというのは有料化等も関連しているというふうに分析されているんでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
152 ◯吉岡源裕市民部長 そのとおりでございます。
153
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
154 ◯9番 惠比須幹夫議員 それと、事業者の協力という部分、今、回収量の推移を今後見極めてということなんですが、奈良市なんかは積極的にその辺、声かけをされてご協力を仰いでおられるということで、意識の高い事業所なんかでしたらかなり回収量も増えているということも見受けられます。将来的にそういった方向も含めて検討するということは、今、考えておられますでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
156 ◯吉岡源裕市民部長 先ほど申しましたとおり、公共施設でできるところ、多いところについては、ほぼ網羅している形になっておりますので、その他のところについては、やはり事業者さん、たくさん人が集まられるお店なんかが一番いいと思いますので、その辺については、実際、こちらの方からご協力を願いたいと考えております。
157
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
158 ◯9番 惠比須幹夫議員 その辺は是非お願いいたします。
それと、回収ボックスは今年増えて6カ所なんですが、清掃リレーセンターでも受入れをされているんですが、ただ、受け入れできますよというのが、ごみガイドブックの中をよく読み込んでいかないと、その中に「清掃リレーセンターでも回収していますので係員に渡してください」、これは無料回収ということだと思うんですが、ホームページの方でもこの辺は告知していってもいいのかなとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
159
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
160 ◯吉岡源裕市民部長 ボックス回収の他にピックアップ回収と申しまして、リレーセンターの方ではその分をやっておるわけでございますけども、その辺については、やはりPRが少ないところもございますので、もう少しPRはしていきたいと考えております。
161
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
162 ◯9番 惠比須幹夫議員 ちょっと確認なんですが、清掃リレーセンターに持ち込まれたときというのは、ピックアップするということは混合した状態で来ているということからピックアップするということなんですか。
163
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
164 ◯吉岡源裕市民部長 不燃物とかの分で持ってきた分の中で抜いていくという形でございます。
165
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
166 ◯9番 惠比須幹夫議員 それは持って来られた市民が言われるのではなくて、これは使用済み小型家電に該当するんじゃないですかということをお話しされているということですか。
167
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
168 ◯吉岡源裕市民部長 そう考えております。
169
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
170 ◯9番 惠比須幹夫議員 細かい話ですけど、ボックスでしたら明らかに間口のサイズが決まっているんですけども、それは、現場ではどういう仕分けをされているんでしょうか。
171
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
172 ◯吉岡源裕市民部長 小型家電については、議員さんご存じのとおり、国の方で28品目指定されておりますけども、うちの市では、その中で、あのボックスに入る分ということで、入らない分も実は小型家電になっております。その分につきましては、やはりリレーセンターの方でとっているというところはございます。
173
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
174 ◯9番 惠比須幹夫議員 ボックスに入らないものというのは、間口より大きいものも中にはあるということですか。
175
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
176 ◯吉岡源裕市民部長 あのボックスの大きさが30×15でしたか、そういう設定でございますので、それより大きい、例えば扇風機でありますとか、そういう分についてはあそこには入りません。その分については回収もしておるところでございます。
177
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
178 ◯9番 惠比須幹夫議員 すると、清掃リレーセンターに扇風機を持っていったら、それは小型家電扱いで回収してもらえるということですか。
179
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
180 ◯吉岡源裕市民部長 少々お待ちください。確認いたします。
181
◯中谷尚敬議長 すぐ確認できるの。すぐ確認できへんようやったら、ちょっと質問を替えていただいて、後で。惠比須議員。
182 ◯9番 惠比須幹夫議員 その点については、市民にとっても大きな影響が出てくると思いますので確認をお願いいたします。
それと、先ほどの清掃リレーセンターの周知についてはよろしくお願いいたします。
次に、災害廃棄物処理計画の策定について、これは平成29年度にはスタートさせてまいりますということですので、それは是非ともお願いしたいと思います。
災害廃棄物処理計画の策定については、公明党といたしましても従来から強く推進してまいりましたし、昨今の熊本、鳥取での災害の状況、いつ何が起こるか分からない、また、水害も豪雨災害もというところでもありますので、その辺については、新年度、しっかり取組を行っていただければと思います。
これについて、具体的になかなか職員の皆さんだけでも、人手のこともありますし、専門家の力も得ていくということも一つの方法ではないかなとは思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
183
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
184 ◯吉岡源裕市民部長 県の計画が出来まして、県内でその後に計画を作ったところというのが今のところございません。それで、今のところは各市町村ともに県と一緒にやっているというところでございますので、早ければ来年度中に、専門家を入れた上で生駒市の計画が立てられたらなというようには考えております。
185
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
186 ◯9番 惠比須幹夫議員 それと、ちょっと気になる部分ではあるんですが、県の災害廃棄物処理計画の中身と、転じて、市の地域防災計画を見ますと、原子力災害について市の方では触れられているんですけども、県の方の計画、県にお聞きすると、災害廃棄物処理計画については原子力災害は想定しないと。原子力災害はなかなか考えにくいと言うか、想定しなくてもいいのではという現時点でのお考えなんでしょうか。
187
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
188 ◯吉岡源裕市民部長 その辺につきましては、地域防災計画の担当と今後とも協議して、その上で、その中に載せるか載せないかということについては考えていきたいと考えております。
189
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
190 ◯9番 惠比須幹夫議員 十分に確認していただければと思うんですが、生駒市にとって、これは地域防災計画にも書いておりますが、原子力災害という部分で影響が出る可能性があるものとして、近畿大学の原子炉について記述されておったかと思うんですが、ただ、近畿大学の方の発表でも、かなり小さな規模で、仮に機能不全に陥っても周辺に影響が出るということはありませんということでありましたので。今、国の方の法律でいくと、地域内廃棄物と言うか、放射能汚染されたものについて言われていますが、このうちの地域内は該当しませんので、指定廃棄物、考えられるとしたら高濃度なものが飛散して、汚染されたものをどうしていくのかということになろうかと思うんですが、これも今の近畿大学の発表等を聞いていますと考えにくいのではないかなというふうには思います。これは念のため、また計画を策定されるときに確認していただければと思います。
次に、仮置場の話なんですが、先ほど、生駒山上遊園地の駐車場、協定を結んでおられる部分で、2次仮置場としての使用も想定されているようなお話があったかと思うんですが、その辺については。ちょっと確認です。
191
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
192 ◯吉岡源裕市民部長 先ほど申し上げたのは、山麓公園のグラウンドについては1次、2次置場の想定をしております。議員さんがおっしゃっているのは近鉄との協定に基づく生駒山上の駐車場のことだと思うんですけども、全ての保管場所が市の施設で受け入れられない場合については山上の遊園地ということで、しかも原則として8カ月以内という設定になっておりますので、2次仮置場というのはちょっと向かないというふうには考えております。
193
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
194 ◯9番 惠比須幹夫議員 あくまでそれは1次仮置場を補完していく部分で近鉄との協定もあるということですね。
県の計画、若しくは県の考えを聞きますと、先ほど、2次仮置場も想定されているということでちょっと安心はしたんですが、県も必ずしも広域で全て賄えるというふうには考えておられないようですし、東日本の状況、また、阪神の震災の状況なんかを見ましても、やっぱり相当数が基礎自治体単位で2次仮置場まで設けられて対処しておられるというのが見受けられますので、その辺は、2次仮置場も含めて、その内容も含めて計画には臨んでいくということで、これは確認で、よろしいですか。
195
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
196 ◯吉岡源裕市民部長 それと、生駒市、横は大阪府でございますし、北は京都府ということで、もう少し大きい範囲でも考えていかなければならないかなというふうには考えております。
197
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
198 ◯9番 惠比須幹夫議員 それは周辺自治体との協定とか協力ということで、災害廃棄物についてもそれを検討していくということでよろしいですか。
199
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
200 ◯吉岡源裕市民部長 まず第一は奈良県でございますけども、その他にということでございます。
201
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
202 ◯9番 惠比須幹夫議員 では、それはその方向で、しっかりまた詳細を詰めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、清掃センターに関してなんですが、先ほど、一応、今の委託先、企業グループの協力はいただける、また、BCPも策定中である、緊急対応マニュアルもあるということですので、それにのっとって進めていただきたいと思うんですが、この辺については何らか協定を結んでおくとかというお考えはないんでしょうか。
203
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
204 ◯吉岡源裕市民部長 今のところ、そういう考えはございませんけども、現実的なお話といたしましては、このグループが石巻市でこういう状況になったときに、グループ全体として数カ月の間に止まった焼却施設を動かしたという実例がございまして、その分を考えますと必要ないのかなと思いますけども、より具体的に、要するに災害が起こったときにということを考えますと、協定も視野に入れて考えていこうと考えております。
205
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
206 ◯9番 惠比須幹夫議員 またBCPを策定されましたら、その中身も確認いただいて、委託先のスタッフがおられないと、今現状、動かないという状況でもありますので、その中身についてはしっかりと確認、チェックしていただければと思いますので、これについては要望をしておきます。
先ほどの。
207
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
208 ◯吉岡源裕市民部長 本当に申し訳ございません。対象品目につきましては、あの投入口、先ほど30センチ×15センチと申しましたけども、35センチと15センチの箱の入り口です。
この分について、生駒市としては小型家電ということで無料で行っておるということで、リレーにおきましては、これより大きいものにつきましては不燃物の扱いでございます。申し訳ございませんでした。
209
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
210 ◯9番 惠比須幹夫議員 その点については、清掃リレーセンターでもきっちりとサイズ等の判別できる体制をとっていただければと思いますので、それだけ要望しておきます。以上です。
211
◯中谷尚敬議長 次に、16番樋口清士議員。
(16番 樋口清士議員 登壇)
212 ◯16番 樋口清士議員 それでは、議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。
今回のテーマは、まちづくり学習についてです。なお、このテーマについては、これまで他の議員により市民参画のまちづくりとか、あるいはシティズンシップ教育に関する一般質問等で取り上げられてきましたが、今回は、都市計画を含むまちづくりに係る学校教育、生涯学習といった観点から質問をいたします。また、まちづくりという言葉もかなり幅広の言葉でございますけれども、今回取り上げるところは、日本建築学会等におきまして、「地域社会に存在する資源を基礎として、多様な主体が連携・協力して身近な居住環境を漸進的に改善し、まちの活力と魅力を高め、生活の質の向上を実現するための一連の持続的な活動である」、こういった定義がございます。居住環境の改善を目的としたハード、ソフトの取組である、こういったことを前提に質問をさせていただきたいというふうに考えています。
まず、質問の背景について説明いたします。
平成21年6月に生駒市自治基本条例が制定され、基本原則の一つとして参画と協働によるまちづくりが掲げられました。平成22年3月には生駒市総合計画が策定され、基本理念に市民主体のまちづくりを掲げ、将来都市像を「市民が創るぬくもりと活力あふれるまち・生駒」とし、施策体系に「市民が主役となってつくる、参画と協働のまち」を掲げています。このように、生駒市では市民主体の参画と協働のまちづくりを行政の中心に据え、様々な関連施策が展開されてきました。
教育分野に目を転じますと、平成28年6月に策定された生駒市教育大綱において、大綱の特色に「ひとづくりはまちづくり」を掲げ、教育を通じた人づくりを生駒のまちの更なる活性化につなげていくことを明記し、基本理念においても人づくりとまちづくりをつなげる考えが示されました。
他方、平成28年12月21日に中央教育審議会が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」を答申しました。そこでは、社会に開かれた教育課程を理念として掲げ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を社会と共有し、地域の人的・物的資源の活用、社会教育との連携など、社会と連携して教育課程を実施することが目指されました。この答申を踏まえ、学習指導要領が改訂され、平成30年度の幼稚園での導入を皮切りに、順次、小学校、中学校、高校へと導入される予定となっています。
生駒市においては、これまで各分野での市民参画に係る取組により、参画と協働のまちづくりが徐々に広がってきています。とは言え、その広がりはまだ一部にとどまっており、今一度、市民の参画意識の醸成、参画機会の拡充に取り組むことが必要と考えます。生駒市民、その中でも特に次代を担う子どもたちに対して、地域社会の構成員として主体的にまちづくりに参画する意識をいかに養うかは将来のまちづくりにつながる重要な課題であると考えます。
このような問題意識から、生駒市におけるまちづくり学習に関して、以下に質問をいたします。
1点目、子どもを含めた市民を対象としたまちづくり学習に関して、生駒市ではこれまでどのような取組をしてきたのでしょうか。また、取組の成果と問題点は何でしょうか。
2点目、前項の取組の成果を、生駒市として、参画と協働のまちづくりにつなげるためにどのような取組を行ってきたのでしょうか。
3点目、まちづくり学習に関してどのような課題を認識し、今後、課題解決に向けてどのような取組を進めようと考えているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
213
◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
(奥畑行宏生涯学習部長 登壇)
214 ◯奥畑行宏生涯学習部長 それでは、樋口議員のまちづくり学習についてお答えさせていただきます。なお、ご質問の中には他部署の所管に係るものもございますけれども、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、1点目の、市民を対象としたまちづくり学習に関しての生駒市の取組と、その成果と問題点とのご質問でございます。
まちづくりという広い概念でのご質問でございましたので、生駒市としては、様々な形で各部署が市民を対象とした学習機会の提供をしてまいっております。
一例を申し上げますと、講座・講演会形式であれば、寿大学の一般教養学習の中での元自治会長さんからのボランティア活動の講演であるとか、環境シンポジウム、エコキッズいこま、ECO-net講座、子どもに語るおはなし講座など数多くの講座、講演会を毎年実施しております。
学校教育におきましては、小学校3年生の社会科で「わたしたちの生駒市」を活用することにより、校区の様子や生駒市の様子について学習しております。また、生駒ルーツ・プロジェクトとして、生駒ふるさとミュージアムでの見学会も行っております。そして、中学校では、職場体験を通して社会を見つめ、大人と交流し、地域を見つめ直す機会を設けたり、クリーン活動としての校区清掃を行うとともに、自分たちの住むまちへの愛着心を高めたりする活動にも取り組んでおります。
また、双方向性の学習形式といたしましては、都市計画の観点から、まちづくりに主体的に参画できる人材育成を目的として開催しておりますいこま塾、そして、図書館の集客率や認知度をまちづくりの一環として位置付け、人と本、人と人をつなぐ図書館をテーマに意見を出し合うワークショップの開催など、市民との協創の中で、個々人への学習プログラムを提供させていただいております。
個々の成果につきましては様々なご意見を頂きますけれども、本市のまちづくりに生かせる施策のご提案をいただいたものについては予算に反映するなど、ご参加いただいた市民の方に見える形で進めてまいっております。
課題といたしましては、積極的にまちづくりに参画していただける市民の皆様方も多数おられますけれども、その反面、まちづくりに無関心な方々もおられるのが現状でございます。多くの方々にまちづくりに関心をお持ちいただき、まちづくりに協創、参画いただける市民力、人材を今以上に発掘することが課題ではないかと考えております。
次に、2点目の、取組の成果を、生駒市として、参画と協働のまちづくりにつなげるためにどのような取組を行ってきたのかとのご質問です。
先ほども申し上げましたとおり、まちづくりに向けた様々な講座やワークショップなどを通じて、市の各分野で、市民の皆様との意見交換を通じて、可能な限り施策に反映し、参画と協働のまちづくりにつなげております。
最後に、3点目の、まちづくり学習に関してどのような課題を認識し、今後の課題解決に向けての取組を進めようとしているのかとのご質問です。
退職を迎えられた世代などが定年後のシニアライフを充実したものにするために、仕事などでこれまで養われてきました知識や経験、技能を生かしながら、積極的に社会参画をしていただき、生涯を通じて地域で活躍してもらうきっかけとなるように、26年度から地域デビューガイダンス事業も開催しております。この事業を通じまして各分野のボランティア登録をしていただいておりますけれども、今後は登録だけを目的とするのではなくて、いかにその人材を活用していくのかが課題ではないかと考えております。
そういったことから、今後の課題解決に向けての一つの取組ではございますけれども、29年度の新規事業といたしまして、地域で活動するボランティア、NPOなどが、様々な特技や優れた専門技術を持った市民等が先生になって楽しい学びのプログラムを提供し、子どもから大人を対象に、自分が学びたいことを気軽に学べるまちの学校、IKOMAサマーセミナーなども開催したいと考えております。
また、市長のマニフェストにも「まちづくりはひとづくり」と市民の方とお約束させていただいておりますとおり、多くの市民の方々が本市の将来の姿を語り合えるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
215
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後1時0分 再開
216 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
樋口議員。
217 ◯16番 樋口清士議員 まちづくり学習という言葉、いろんな定義があると思うんですけども、基本的には子どもたちが自分たちのまちのことを知って、そこから問題を発見して、その問題解決というようなところの答えを導き出していくと。こういう一連の学習というふうに私は捉えているんですが、そういう学習を通して、まちづくりに関わるノウハウとか思考力、あるいはそれを主体的に考え、行動する力、話し合う力、まちへの関心や意欲、まちの形成者としての責任感の醸成、こういったことを目的に進めていく学習であると。さらに、その学習を通して、課題発見力とか課題解決力とかコミュニケーション力とか、こういった現代社会に必要とされている力を養うということにもつながっていくような学習だというふうに捉えております。
中教審の答申で掲げられている、社会に開かれた教育課程を実現する一つの方法として、こういったまちづくり学習が有益ではないのかというふうに私は考えるんですが、生駒市の方ではどのようにお考えでしょうか。
218 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
219 ◯中田好昭教育長 ただ今ご案内いただいたとおり、新学習指導要領において、アクティブ・ラーニングを進めるという方向付けがなされております。今、正に議員さんがおっしゃっていただいた方向で、生駒市においても、先般、教育委員会で29年度の学校教育の目標を定めました。その中において、ご案内させていただきますと、特に小学校、中学校の重点課題といたしまして、問題解決に向けた主体的、対話的で深い学びの、いわゆるアクティブ・ラーニングですが、充実を図っていくという柱を重点課題に掲げております。そういった中で、今ご案内いただいたような学校教育においても取り組んでまいりたい、あるいは、その重要性は認識しております。
220 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
221 ◯16番 樋口清士議員 先ほどの第1回目の答弁の中で、実際、今、学校教育の中でやっているまちづくり学習ということの紹介がありまして、3年生の社会科の中で「わたしたちの生駒市」という副読本を使っての学習であるとか中学生の職場体験ということがありましたけれども、あと、ふるさとミュージアムの見学ですか、そういったものでまちづくり学習ということが一応できていますという評価をされているのか、あるいは、更なる充実というものが必要になってくるということで認識されているのか、それはどちらでしょうか。
222 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
223 ◯中田好昭教育長 今ご案内いただいた「わたしたちの生駒市」という副読本を使って3、4年生が社会科の教育課程の中で取り組んでおります。その中のアクティブ・ラーニング的な要素といたしまして、この副読本の授業の進め方ということで、調べる、尋ねるという項目がございます。インターネットで情報を収集する、あるいは近所の方に話を聞くといった形で、そういう参加型の対話方式で授業を組み立てております。
あと、中学校においては職業体験という形で、地域の方々の協力のもとに社会観、職業観を養うということで、体験を通じて社会に入っていく準備にかかるという市民力と言うか、そういう場を通じて培っていく取組はしております。
以外について、いかんせん、ご案内のとおり、新学習指導要領もそうなんですが、英語活動が平成32年から英語科、教科化される中で、授業時数が厳しい状況で、今後、教育委員会もそうですが、こま数をどう確保するかという厳しい状況があります。今現在取り組んでいるのは、総合学習の時間の枠組みで使っております。そういった兼ね合いもございますので、今後、授業時数の確保という中で、どういう形で今提案いただいたまちづくり学習を組み入れていくかということが課題になっております。
224 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
225 ◯16番 樋口清士議員 今のお話、職業体験に関しては体験してという話があって、あと、社会科の教科の中でやっていることはヒアリングであるとか、インターネットを使っての調べ学習ということだと思うんですが、先ほども少し解説的に申し上げましたけれども、現地踏査とかヒアリング、これはもちろん大事なんですが、そこから問題を発見する、その問題を問題として、要は判断していくということであるとか、あと、それはあくまでも個人の判断であって、それをワーキングなり、あるいはコミュニケーションというところで問題を共有していく。違う意見に対して、それがどうなのか、違う判断に対してどうなのかということをまた考えながら、要は問題意識を共有していく。さらに、それに対しての解決策をみんなで考えていく。さらに、それを何か形に、例えば新聞にまとめているような事例もありますし、模型にしているところもあれば、また、絵にするとかいうようなことで形にして、それをまた発表して、その解決策について、また共有しながら意見交換をしていく。こういう一連のものがあって初めて学習効果というのが出てくるのではないかと思うんですね。
今、こま数がなかなか確保し難いというようなことをおっしゃっていましたけれども、そこさえ何とかなれば、これは実現可能なことなのか、あるいは、更に違う問題というのが立ちはだかるのか、この辺りはどのようにお考えなんでしょうか。
226 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
227 ◯中田好昭教育長 それ以外に対しましては、私のイメージなんですが、やはり参加型学習というイメージがあるんですね。要は、おっしゃっていただいたように、いろんな意見、あるいはいろんな人から、年代から聞いていく、今でも学校創造推進事業で、市民の方を招いてやっているんですが、それは聞く方という形なので、じゃなくて、参加型ということで意見交換する、あるいはテーマを定めて、それに向けて、今おっしゃっていただいたように調べをして、ともに情報を共有する中で新たな提案をしていくとか、一般のまちづくりなんですが、そういう取組がやっぱり三、四時間は要るのかなと。今の時数からそれを割いていくというのは、総合学習の時間数が、小学校で年間70時間、週2回あるんですが、今現在でもなかなか厳しい中で、いずれにしても、進めようとしていることは同じ思いがございますので、やはり今後、そういった形に向けて研究していく必要があるかなとは思います。
228 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
229 ◯16番 樋口清士議員 どういう形で授業の中に組み込んでいくのかというのはいろいろ問題はあるんだろうと。特に時間のところでの問題というのが大きいということだとは思うんですが、ただ、教育大綱というようなものを市長がこしらえて、それに基づいて学校教育を進めていきましょうというようなことになっている中で、教育大綱の中で、正に「ひとづくりはまちづくり」というようなことが高らかにうたい上げられているわけですね。そこに結び付く学習というのをどのように組み立てていくのか、それは今のまちづくり学習ということだけにこだわっているわけではないんですが、全教科を通して、その中にどう組み入れていくのかというようなことについては、やっぱり研究は必要だというふうにも思いますし、また、成果の上げやすい学習の内容であるとか方法であるとかということについては、恐らく学校ごととか教科の先生ごとにということではなくて、もう少し上から考えていく部分というのも必要なんだろうとも思いますし、また、専門家を入れて、どういう学習ができるのか、可能なのか、こういったことについても検討していく必要があると思うんですね。
まずは、まちづくり学習というものの意義とか、その効用であるとか、その位置付けであるとか、あるいは、どういう形で全体の中に組み入れていくのかということについては、例えば教育委員会であるとか総合教育会議であるとか、こういったところで学校教育の目標、あるいはアクションプランということを考える中で議論はしていただかないと出てこないのかなというふうにも思うんです。この辺りは、今の議論の中でそういった話というのは出てきているんでしょうか。アクティブ・ラーニングのことについては議論されたという話なんですが、まちづくり学習という観点で何か議論というのは出てきているんでしょうか。
230 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
231 ◯中田好昭教育長 具体的にまちづくり学習という言葉、今おっしゃっていただいた定義的な部分では出ておりません。
従来から生涯学習部でやっている社会教育の分野で既に取り組んでいるというのは教育委員会も承知しております。ただ、学校教育という視点での今の学習については、そこまでは及んでいないと。その議論はともかく、既に教育大綱の学校教育において、他者と協働するためのコミュニケーション能力を育成するという文言がございます。これが入ったのが、多様化するいろんな方々の意見とか、要するに生きる力においてコミュニケーション能力がなければ、自発的に、先ほど申しました対話的に取組ができないという基本的な部分で捉えております。これについては教育委員会としても今後の進め方で、教職員の研修について、来年度、この分野に特化したアクティブ・ラーニングに関わって、教科研究会というのがあるんですが、そちらに考えていただきたいという投げ掛けをしていきたいという教育委員会の思いがございます。以上です。
232 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
233 ◯16番 樋口清士議員 それは学習の方法論というところだと思うんですが、学習のテーマと言いますか、課題としてまちづくりというものを一つ掲げて、そこでの方法論というのを考えるというようなお考えというのは、これからの話になると思うんですが、それは考え得る話なんでしょうか。
234 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
235 ◯中田好昭教育長 今、私がこの段階で言うというのはなかなか厳しいんですが、教育委員会、あるいは学校現場がございますので、おっしゃっていただいた提案の部分については、今後、十分研究すべきものだと思っておりますし、取り組んでいく切り口の一つの学習形態かなと思っております。
236 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
237 ◯16番 樋口清士議員 是非、教育委員会なり、あるいは総合教育会議の中に、一度、問題提起というのをしていただきたいというふうに思います。
学校教育の中で、なかなかこま数の確保というのが難しいということであれば、それは休日とか放課後の活動、こういったものを視野に入れて、まちづくり学習というもの、これは生涯学習、あるいは社会教育という部分に入り込む話だとは思うんですけれども、まちづくりの学習というのは必ずしも学校教育だけでやれという話ではなくて、どちらかと言うと社会教育が受け持つ範囲が広いというふうにも思いますので、ただ、小中学生ということをターゲットに考えたときには、やっぱりそこを一連のものとして見ていく必要というのがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、例えば先ほどの職業体験ということであれば、地域に学習のフィールドを求めていくということで、多分、地域と連携しながらそういうことをやっておられるとも思いますし、あるいは、社会教育的な部分で言えば、例えば今、市民自治協議会みたいなものが出来上がってきて、そこが主催するワークショップに子どもが参加してもらうとか、学校と地域とが行ったり来たりしながら、そういう学習というのを組み立てていくということも必要なんだろうというふうにも思うんです。
中教審の平成27年12月の答申で、地域学校協働本部の設置ということが掲げられたということで、生駒市では、多分、こういう本部が中心になってそういうことの組立て、あるいは協力体制みたいなものをつくっていくような話になってくるんだと思うんですけれども、生駒市ではこの点について具体的に、協働本部をこういう形で立ち上げますとかいうスケジュールなり、方法なりということは何か考えられているところはあるんでしょうか。
238 ◯中谷尚敬議長 中田教育長。
239 ◯中田好昭教育長 今ご案内いただいた、学校を核とした地域の創生を目的とした、今年度4月1日施行の法案、社会教育法の一部改正で出ている分やと思うんですが、地域学校協働本部については、従来の支援から協働に言葉が変わるんです。内容的には、主体は地域なんですが、これは一緒で社会教育の分野なんですが、現在、これとよく似たものは地域ぐるみがございます。これは中学校区単位で、正に協働していただいています。この辺の兼ね合いと、今ご案内いただいた市民自治協議会、今現在、壱分小学校区でも立上げされていますが、これも一種の協働です。
他の分野においても、今、行政にはいろいろなそういう仕組みが何らかの形であるんですが、この辺の一定の整理は要ると思うんですが、教育委員会としては、今ご案内いただいたように、社会教育、学校教育はつなげる部分がございますので、私としては、ここの分野で地域ぐるみを一定整理した上で、校区は違うんですけども、今後、この辺の整理が必要かなと思っております。
240 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
241 ◯16番 樋口清士議員 今、いろんなものが立ち上がってきているという状況の中で一定の整理が必要だということは十分理解をします。
その上で、先ほど申し上げたように、そういう組織と学校とが一体となって、学校教育にかかわらず、社会教育とうまくつながりながら、まちづくり学習というものを上手に展開していっていただける形というのを求めるものですし、是非、そこを頑張っていただきたいなというふうに思います。
正にそこをつなぐ役割としてコーディネーターということが言われておりますけれども、こういった人の育成というのは実は社会教育の分野で非常に大事な課題になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺りについての取組というのは何か具体的に、今やっていることの中でこういうものが使えますよとか、あるいは、これからこういうことで育成を考えていきましょうというようなことを考えているとか、何かそういうことがあればご紹介いただきたいんですが。
242 ◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
243 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今、教育長が申しましたように、地域のコーディネーターというのは、当然、必要性は感じております。それが地域ぐるみであろうが、そういう検討の中でも、やっぱりそのコーディネーター役というのは必要でございます。そういうところで、今現在、29年度の予算の中でその辺のコーディネーターの養成というものもちょっと考えてはおります。
244 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
245 ◯16番 樋口清士議員 29年度事業ということなので、内容については、また予算のときにお伺いしたいというふうに思います。
社会教育の方、生涯学習の分野の方に話を移らせていただきたいんですけれども、先ほど寿大学の話も紹介をいただいたわけなんですが、まず、基本的なところで、生涯学習ということとまちづくりということ、この関係性みたいなものというのはどのようにお考えなのか。非常に根幹的な話で、なかなかすぐお答えいただけるかどうかはあれなんですけども、ちょっと何か思いのあるところをまずはお聞かせいただけますでしょうか。
246 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
247 ◯奥畑行宏生涯学習部長 確かに今、全国的だと思うんですけれども、生涯学習、社会教育というところで、何か一人一人が自立して自主的に学ぶ学習というところになってきていると思います。ですので、ともすれば趣味的なところで自分のライフスタイルを上げるだけというような格好になってきていると思います。しかしながら、それがまちづくりという観点からしましたら、自分たちがその一員となって、自分たちのまちを自分たちがどのように考えていくのかというところからも始まっていくのが本来のまちづくりの学習だと思っています。そういうところで、今、寿大学におきましても、基本的には一般教養課程とか趣味の充実課程とか実務講習課程の三つの種類を持っておりまして、その中の一般教養課程というところでいろいろなカリキュラムを組んではやっているんですけれども、どうしてもそういうところが自分自身のスキルアップということになっている嫌いがあるとは思っております。
248 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
249 ◯16番 樋口清士議員 寿大学、これは行政が主催して、お金も出して、人を集めてやっているわけですね。そこに来られる方というのは、当然、自分自身の興味・関心のあるところで活動をされているということだと思うんですけれども、ただ、そこに一定、やっぱり行政としての期待感はあるんだと思うんですね。
例えば地域デビューガイダンス、これは寿大学の卒業生というのにも声かけをしながらやっている部分というのがたしかあったというふうに思うんですが、それは間違いないですね。
250 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
251 ◯奥畑行宏生涯学習部長 そのとおりでございます。
252 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
253 ◯16番 樋口清士議員 じゃ、寿大学の卒業生が、どれだけ参加されているか分かりませんが、そこに参加されて、そこから地域のまちづくりに参画していくという流れを恐らく期待はされていると思うんですが、具体的にこういう流れに乗っている人たちというのはいらっしゃるんでしょうか。
254 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
255 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今現在も、寿大学の学生さんにおいて社会貢献部会というのをつくっていただきまして、その中で地道に、市役所の南側にことぶき広場というところがございますが、そこで花の植替えとか水やりとかいう格好の日常的な管理、それが社会貢献につながっているとは思っております。学生さんもそういう格好でやっていただいていますし、卒業生の皆さんも、いろいろな段階でボランティアとか社会貢献事業をやっていただくのは私自身も目にしております。
256 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
257 ◯16番 樋口清士議員 なかなかそこは全体には及んでいないのではないか、一部の活動ということだと思うんですが、できるだけそこの裾野を広げていくということが、これから寿大学というのを十分に活用していく、あるいはその成果というのを還元していくためには必要なんだろうというふうに思うんですけれども。
そこで、先ほど一般教養課程とか、あと、実務講習会というようなことで、一定、まちづくりに関わる学習的なことをやっていますということではあったと思うんですが、実務講習会なんかは、見ていますと、余りそういうまちづくり系の話はなくて、一般教養課程についても、先ほどのご紹介をベースに考えますと、自治会活動的なものであるとかということで、なかなかまちづくりというところに入り込んだ学習というのはまだまだなのかなというふうにも思うんです。座学的、講習会的、セミナー的なものでやっておられるようですが、例えばワークショップみたいなもの、課題・テーマを提供して、みんなでその解決策みたいなものを考えていくというような手法で取り組んでいくべきものでもあろうかというふうにも思うんですけども、こういった取組というのは今現在やっておられるのか、また、やっていないとすれば、今後こういうことをやっていくということについてどのようにお考えか、この点、お聞かせください。
258 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
259 ◯奥畑行宏生涯学習部長 本年度、一応、学生委員会さんとか寿大学の在学生の方々と、社会貢献事業についてということでワークショップは1回させていただきました。しかしながら、最初で、なかなか向こうの方も慣れておられないところがあって、十分に成果が出たのかというところはまだありますけれども、今後においても、そういうところでワークショップ形式をとった活動については積極的にやっていきたいとは思っております。
260 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
261 ◯16番 樋口清士議員 このワークショップは、学生さんが主体的に全体の回しとかファシリテーターみたいなこともやっての実施ということなんでしょうか。
262 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
263 ◯奥畑行宏生涯学習部長 なかなかそこまではできませんでしたので、ららポートさんの協力をいただきまして、やらせていただきました。
264 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
265 ◯16番 樋口清士議員 こういうのって、ある意味、慣れの部分もあって、慣れてくれば自らファシリテーターをやってというようなこともあり得ると思うんですね。1回きりとは言わず、要はトレーニングという形で、是非ともそういうことは繰り返し、また頻度を上げてやっていただければ、まちづくりに貢献できる人材育成というところにつながってくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう1点、人材を活用するという観点で、まちづくり人材バンクというのを生涯学習課所管でやっておられますね。ただ、ホームページを見ていても、生涯学習課の所管分野に限る形で、生涯学習に関わるというようなところで紹介もされていますし、まちづくりと言いながら、カテゴリーとしては社会奉仕というのがそれに係るのかなというふうにも思うんですが、ただ、まちづくり人材バンクという名称に対して、ちょっとこれ、どうなのかなというところがあるんですね。
この人材バンクの中のまちづくりというのはどういうことを意味しているんでしょうか。
266 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
267 ◯奥畑行宏生涯学習部長 まちづくり人材バンクと確かに書いております。それが、いきいきバンクがいいのかどうか分かりませんけれども、先ほども言いましたように、今まで全国的に、どうしても社会教育とか生涯学習というのが他のまちづくりという都市計画的な観点のものがちょっと少なかったのかな、ちょっと足りなかったのかなとは考えております。ですので、まちづくりと言うときに、市民の自主的、自立的な学習意欲を高めるというところの捉まえ方をしておりましたので、そういうふうな書き方になっていたかと思います。
268 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
269 ◯16番 樋口清士議員 そういうまちづくりという観点がちょっと薄かったという認識はあるようなんですが、それは薄かったということで、じゃ、そこをもうちょっと出していかないといけないねというようなことを今考えておられるのか、おられないのか。
270 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
271 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今回、樋口議員の方からこういうご質問を頂きまして、やっぱり自分自身のライフスタイルを豊かにするというのが今現在は大半でございますので、今後については、関係の部署とも情報を共有しながら、生駒市はいろいろな学習、ワークショップ等もやっておりますので、もう少し幅の広い視点で新たな分野を検討するとともに、市民の方が学んだことを学習成果として生かせるような形で活性化の方は図っていきたいとは思っております。
272 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
273 ◯16番 樋口清士議員 できるだけ名称と内容を合わせに行っていただきたいなというふうに思います。
例えばそういうワークショップをやっていくときに、私はそういうファシリテーターができますよ、そういうところでお手伝いできますよという方が登録していれば、これを見て、こういう方にちょっと頼んでみようかということで、わざわざコンサルさんを呼ばなくても、地域の中で人材を確保できるというようなことも多分あろうかというふうに思うんです。その人たちが、今、登録できる場所というのが実はないと。庁内でもそういう事業をやろうとしたときには、そういう人、いないかなということも出てくるわけですね。そこはやっぱりきちっと結び付けられるようなものに仕上げていってほしいなというふうに思うんです。
生駒市としてまちづくりを進めていくときに、どういった人材を求めているのか、そのイメージをやっぱり持って人材登録の仕組みってつくっていかないと、こういう人が欲しいな、要るな、こういうところに必要だなというところで、そういう人たちが「じゃ、自分、手伝いますよ」ということで手を挙げられるような箱がないと、やっぱり出てこないですよね。出てきても、これ、どこへ持っていってええか分からへんから埋もれていくということになるので、そこは、そういうイメージを持って、もう一度、制度の見直しということをやっていただきたいと思うんですが、それはやっていただけますでしょうか。
274 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
275 ◯奥畑行宏生涯学習部長 先ほども言いましたように、関係部署とも情報を共有しながら検討していきたいと思っております。
276 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
277 ◯16番 樋口清士議員 検討に終わらないようにお願いしたいと思います。
あと、先ほどの答弁の中でいこま塾ということが出てまいりました。正にいこま塾の卒業生なんかがこういうまちづくり人材バンクのところに登録されていて、せっかく学んだ成果というのをまちづくりに、あるいは地域に還元できるというような、そういうつなぎをしていくような話というのが出てくるんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、だから、そこが今、すぽっと抜けているというふうに感じるわけです。
それと、もう一つ、人材バンクの話で申し上げますと、登録して終わりということでは多分なくて、こういうところでこういう人材が要るでしょうということと、ここにいますよという、やっぱりつないでいくというマッチングを主体的に取り組んでいかないと、なかなか名前を挙げているだけではつながっていかないということもありますので、そこのところをやっぱり取り組んでいただかないと、箱をつくって終わりということでは多分ないと思うんですね。この辺りは具体的に何か取り組めるんでしょうか。取り組もうという考えはあるんでしょうか。
278 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
279 ◯小紫雅史市長 先ほどからいろいろ具体的なご意見、本当にありがとうございます。
人材バンクで言うと、元々、今、部長からもあったように、どちらかと言うと趣味の方が多かったんですけれども、3年ぐらい前だと思いますが、それだけじゃなくて、まちづくりの視点から、例えば女性の創業支援みたいな話も出た時期だったので、そういう会社を設立したりだとか、税務だとか会計、いろんなお詳しい方なんかに登録していただくような、そういう受け皿も用意しています。なので、一定、まちづくりの観点は数年前に入れたところなんですけれども、今、マッチングの話がありましたように、じゃ、そういう方々が実際にまちづくりの人材として人材バンクから、今、非常に活躍いただいているかと言うと、なかなか利用件数が伸びていないというのは事実としてございまして、先ほど来からご意見がございますように、女性の創業支援だけじゃなくて、まちづくり、もっと広く受け皿を広めるとともに、こういう制度があって、さっきのファシリティーの話なんかはすごくいいなと思いましたけれども、ファシリテーターの方の活用だとか、こういう方がいらっしゃるでというのももっと広く周知をして、うまくワークショップの中でも紹介したりとか、活用していくようなマッチングも考えたいと思いますし、寿大学も、元々、今はたしか三つ、健康づくり、生きがいづくり、友達づくりとかネットワークづくりと、三つ、一応、理念として書いてあるんですけども、私はいつも挨拶のときに申し上げますが、やはりまちづくりがそこに入ってくるべきだと思っていまして、理念的なものを変えるかどうかも含めて、それはまた検討しなきゃいけませんけれども、今の人材バンクとか寿大学、全て活用して、しっかりと取り組んでいくべきだと思いますし、ご提案は全てそのとおりだと思いますので、しっかり取り組んでまいります。
280 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
281 ◯16番 樋口清士議員 是非、頑張っていただきたいというふうに思います。
あと、まちづくり学習、これは成人向けということになりますが、そのものずばりが、多分、いこま塾ということだと思うんです。これは平成22年度から実施されて、この参加者の累計というのは何人なんでしょうか。2カ年で、22年~23年、24年~25年、26年~27年と、たしか3期にわたってやっておられたと思うんですが、その3期の累積の人数というのはどれぐらいなんでしょうか。
282 ◯中谷尚敬議長 大西都市整備部長。
283 ◯大西清隆都市整備部長 22年度から27年度までで234名です。
284 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
285 ◯16番 樋口清士議員 たしかこれは職員さんも入っておられるので、職員さんの人数を抜くと何人になりますでしょうか。
286 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
287 ◯大西清隆都市整備部長 ちょっと今、手元にその数字がございませんので、後で持ってきましたらお答えしたいと思います。
288 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
289 ◯16番 樋口清士議員 割合としてはどんなものですか。そこはおおよそのところでいいんですけれども、それも後でないと分からないですか。
290 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
291 ◯大西清隆都市整備部長 申し訳ございません。ちょっと分かりません。
292 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
293 ◯16番 樋口清士議員 職員さんを抜くと百何十名というような数字になるのかなというふうにも思うんですが、要は、それだけの人がいこま塾でまちづくりについていろいろ学ばれたということなんですね。
こういう人たちが実際のまちづくりの場、あるいは地域でのそういう場で活躍されているという状況というのは把握はされていますでしょうか。
294 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
295 ◯大西清隆都市整備部長 私が聞いていますのは、自治会の自主防災会とか、芸術祭の「はならぁと」というのをご存じやと思いますけど、そういうところとか、それから、生駒を巡るツアーの開催とか、そういうことで積極的に参加していただいているということは聞いております。
296 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
297 ◯16番 樋口清士議員 卒業生のその後の意識とか、ニーズとか、あるいは実際にどういう取組をされているかというようなところはフォローアップしていくような追跡調査的なことというのはやってはおられませんか。
298 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
299 ◯大西清隆都市整備部長 具体的にフォローアップ調査と言うか、固い形ではやっておりません。今、私が申し上げたのは、職員とかが参加者はどんな人がおったかというのを知っておるわけで、そういうところでいろいろ活躍していただいているということの情報です。
300 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
301 ◯大西清隆都市整備部長 先ほどのいこま塾の市の職員ですけど、きっちりした数字は出ませんでした。毎回20人程度が職員ということでございます。
302 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
303 ◯16番 樋口清士議員 毎回ということなので、多分、実質、そこに関わった人というのが、じゃ、掛ける3期、60人プラスアルファというような、そういうオーダーですよね。分かりました。
今、追跡調査的なことをやっていないのかということを申し上げたのは、それはやるべきだというふうに私は思っています。要は、いこま塾をせっかく開催して、その後、それがどう成果につながっているのかというところと、あと、成果に結び付けるために何が今問題になっているのかということについては、そこに行かれた方のお声を聞くのが一番早いんじゃないのかなと。恐らく、どういう方が参加されていたかというのは名簿か何かがあろうかというふうに思いますので、是非、そういう調査をやっていただいたら次の課題が見えてくるんじゃないかというふうに思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
304 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
305 ◯大西清隆都市整備部長 一度、検討してみたいと思います。
306 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
307 ◯16番 樋口清士議員 そういうところで、こういうことがネックになっていて、なかなか地域に出ていけないよとか、活躍の場がないよというようなことがあれば、じゃ、そこをどう行政として段取りするのか、あるいは地域に働きかけて、そういう場をつくっていこうとするのか、何らかのアクションにつながっていくと思います。だから、そういうところは是非、お考えと言うか、やっていっていただきたいなというふうに思います。
それと、28年度に関しては、子どもを対象にしたいこま塾ということで夏休みに開催されたというふうに聞いているんですけれども、これは今後も継続的にやっていかれる予定をされているんでしょうか。
308 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
309 ◯大西清隆都市整備部長 今のところ、そういう方向で検討中でございます。
310 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
311 ◯16番 樋口清士議員 これ、28年度にやっていく中で、学校との連携というのはどんな感じでされていたんでしょうか。夏休みですから、全く学校の授業とは関係ないところで、場所の提供だけお願いしてやったのか、何らか、人集めとか、あるいは先生方の、参観じゃないですけど、そういうものを求めたりとか、あるいは学校教育の中で何らかの位置付けをしていくようなことの相談であるとか、そういったところの連携、協力というのは何かあったんでしょうか。
312 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
313 ◯大西清隆都市整備部長 正式な形で学校に、授業の一環であるとか、そういうことはありませんでしたが、もちろん夏休み中に生駒台小学校で行いましたので、市の教育委員会、それから学校の方には声をかけまして、こういうことをやりますよという形で進めました。校長先生は、ずっとではなかったと思いますけども、関心を持って聞きに来ていただいておりました。
314 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
315 ◯16番 樋口清士議員 学校教育の中でなかなか時間がとりにくければ、こういうやり方も実は一つあるんだと。ただ、都市計画部局の一つのイベントとしてやってしまうと、そこで終わってしまうかなと。それと、結構、手間暇、お金をかけての事業だったというふうに認識していますので、それを、じゃ、年間何回できるかといったら、やっぱり1回限りで1学校だけということになってしまわざるを得ないのかなというふうにも思うんですが。だから、今、小学校で言えば12校あって、一回りするのに12年かかっちゃうというようなことですね。1年で入った子が卒業して、もう一回、次の6年間かかっちゃうという、そんなオーダーになるので、それではなかなか成果って見えないよなというふうにも思います。
全市的に呼びかけてやるというのも一つの手だとは思いますが、できたらこういうのを各学校で、こういう休みの期間を狙ってやっていくというのも一つのやり方だと思うんですけれども、それを実行するというのは都市整備部だけでは難しいですよね。
316 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
317 ◯大西清隆都市整備部長 お見込みのとおりです。
318 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
319 ◯16番 樋口清士議員 だからこそ、地域とか学校とかとの連携で何か組立てができないかということを模索していっていただきたいということなんです。
例えば職員さんが講師であったり、あるいは授業のサポーターとして参加していくということは、これを業務の中でやっていくことは可能なんでしょうか。
320 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
321 ◯大西清隆都市整備部長 可能でございますが、大変忙しい中ですので、どれだけできるかというのは、また難しい面もあるとは思います。市内の全校でやるとかいうのはなかなか難しいのではないかと思います。
322 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
323 ◯16番 樋口清士議員 一気にやるのは多分難しいだろうと思います。
ただ、それこそ職員さんの協力も得ながら、地域の中にそういうことができる人を育てながら、要はサポーターになれる人を増やしていく中で、各学校で展開する。ちょっと時間をかけてということにはなりますけれども、やっぱりそういうことも含めて、これから考えていかないといけないんじゃないのかなというふうに思います。もちろんその手前で、まちづくり学習を全市的にやっていきましょうという、一つ、意思決定がないとなかなかできないことかというふうに思うんですけれども、その辺りは市長がマニフェストの中で「ひとづくりはまちづくり」ということを掲げているわけですから、それはトップダウンで少し力を入れてやっていただける範囲のことなのかなと私は期待をしているわけでございますが、市長、いかがでしょうか。
324 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
325 ◯小紫雅史市長 正にそのとおりだと思っております。「ひとづくりはまちづくり」という言葉だけが踊らないように、しっかりと具体的にどういうふうな取組をするかというのがポイントだと思っていまして、この分野だけでもないんですけれども、福祉もそうですし、正にこの分野もそうですし、あらゆる分野がそうなんですが、特に子育ての面もそうですし、リタイヤされた方だけじゃないですけど、リタイヤされた方がまちづくりでどう活躍していただくかというようなところも含めまして、しっかりと具体化できますように、今日頂いたご提言も形にできるように、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
326 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
327 ◯16番 樋口清士議員 よろしくお願いします。
あと、もう1点、ちょっと具体的な話なんですが、これまでもいろいろ申し上げてきたんですが、モビリティマネジメント。学校の中で公共交通のまちづくりについての学習ができないか、こういうところを出発点に今回の質問を考えていたわけなんですけれども、実はモビリティマネジメントについて環境モデル都市アクションプランの中で、平成26年度に準備をして27年度から30年度にかけて、学校で、あるいは地域住民に対してやっていきますということが書かれているんですね。これ、学校に対してこういうことをやっていきませんかということの働きかけというのは何かされているんでしょうか。
328 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
329 ◯小紫雅史市長 モビリティマネジメントについては、正直、全体として非常に重要な概念だと思っておりますのでしっかりと検討していくべきことだと思っておるんですが、今、特に小学校とか学校に向けて、モビリティマネジメントというのをどういうふうに考えていくのかという具体的な落とし込みまではまだできていないというのが現状でございます。
330 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
331 ◯16番 樋口清士議員 これはアクションプランに書いているんですね。計画期間が平成30年度までということなので、後2カ年しか残っていないという中で、まだ考え中ということでは、なかなかそれでは済まんのかなというふうにも思うんですけれども、これは内閣府に出しているプラン、計画ですよね。だから、これはきちっと実行していただかないといけないのかなと。
これの進行管理というのはどなたがやっているんですか。
332 ◯中谷尚敬議長 平井地域活力創生部長。
333 ◯平井克典地域活力創生部長 進行管理そのものは環境モデル都市推進課が事務局ということになります。ですから、事務局の誘導という形も採れますが、やっぱり所管課としてもやっていくという部分の調整、ですから、事務局と所管課との調整が十分できてなかったというふうに分析しております。
334 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
335 ◯16番 樋口清士議員 そこは、これ、5カ年計画をきっちりやっていっていただかないとちょっと格好悪いかなというふうにも思いますので、そこはしっかりお願いします。
それと、そういう体制と言いますか、先ほどの話をまとめますと、やはり学校教育、生涯学習だけではなくて、所管のいろんなところに役割というのが散らばっていることになっていると思うんですが、こういったことを進めようと思うと、結局は、誰が全体を統括して、それぞれどう役割分担を振って、全体のPDCAをどうやって回していくかというような進行管理の部分を含めて、やっぱり庁内での体制づくりがないとなかなかこういったことって進まないと思うんですけれども、更に言えば、地域とのつながりということまで関わってくるので、この辺り、具体的に庁内で体制というのは組めるんでしょうか。
336 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
337 ◯小紫雅史市長 今のご質問は環境モデル都市のところということでよろしかったでしょうか、すみません。
338 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
339 ◯16番 樋口清士議員 まちづくり学習です。
340 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
341 ◯小紫雅史市長 まず、先ほどのモビリティマネジメントの話で言うと、先ほどもありましたけれども、今、正に市民自治協議会というような形の中で小学校区単位でいろんな活動がある中で、例えばコミュニティバスでありますとか、そういうふうなものの積極的な活用であるとか、そんなものも含めて、学校単位で考えていただけることというのはあると思いますので、確かに今の時点ではなかなかできていないところもあるんですけども、地域によってはコミバスの利用率をどう上げていくかというのを地域ごとにやっていただいたりとか、もう少し広い範囲で積極的に使うための方策を考えていただいている地域もありますし、そんなところが一つの切り口として、このモビリティマネジメントの話を少し地域単位でやっていくというようなことは、遅れておりますけども、しっかりやっていかなきゃいけないかなと思っております。
環境モデル都市アクションプランも、今、部長からもあったように、中でも、もちろんそうなんですけれども、第三者が入っておられる会議も、そのフォローアップのための会議として機能しておりますので、それはそちらで、第三者の目を入れて進行管理をしておると。
最後のまちづくり学習というところにつきましては、今、何か市の中の横断的なチームがあるということではないんですけども、これって、多分、プロジェクトチームをつくるとほとんど全部の課にまたがるようなところもあるような気もするので、どういう形がいいのかなというのは、今ご質問を受けて、私も今すぐ回答できることがないんですが、いずれにせよ、「まちづくりはひとづくり」ということで、結局、市民協働、私はよく協創という言葉を使いますが、そういうものをどういうふうに進めていくのかというのは、部長・課長会議のときも、全部長・課長に、この協創という意識は全部の課に関係することだから、自分事としてしっかりとこの意識を持ってやってくださいというような話はしています。
まちづくり学習というふうな形になると、少し教育委員会、生涯学習、学校、教育振興部とか、あとはららポートとか市民活動の関係が中心になってくると思いますので、まちづくり学習というものだけに特化してフォローアップの体制をつくるのかというのはちょっとあるんですけれども、協創というもっと広い概念から見るのか、もう少しまちづくり学習という観点から見ていくのか、少しお時間を頂いて、しっかり考えていきたいと思います。
重要性につきましては、樋口議員と私、全く同じ認識を持っておりますので、その進め方、具体化の仕方、これにつきましてはしっかりと担当課と検討してまいりたいと思います。
342 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
343 ◯16番 樋口清士議員 是非、体制を整えて、具体的に取組内容とか方法とかを考えていただいて、実行していっていただきたいというふうに思います。
誰が全体を統括していくのか、これは明確にしておかないとMMのような話になってしまうので、是非、よろしくお願いします。以上です。
344 ◯中谷尚敬議長 次に、1番久保秀徳議員。
(1番 久保秀徳議員 登壇)
345 ◯1番 久保秀徳議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
テーマは就学援助制度の拡充について。
昨年9月の第5回定例会での一般質問に引き続き、就学援助制度の拡充について質問をいたします。
厚労省の平成25年国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3%と過去最悪で、中でも子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の貧困率は54.6%と突出しており、深刻な社会問題になっています。
これを受けて、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年6月26日)を制定し、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するとして、国と地方自治体の責務を明らかにしています。
そんな中で、就学援助制度の果たす役割はますます重要になってきています。経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対して、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを経済的に支援する就学援助は、就学困難な子どもにとってのセーフティネットの役割を果たしています。
行政は子どもに等しく教育を受ける権利を保障する責務があります。実際の制度運用に当たっては、経済的に就学困難な家庭にとって、何よりも必要なときに必要な支援が受けられることが重要と考えます。
そこで、以下のとおり質問します。
1、新入学準備費用について、実際の負担額と給付に大きなかい離が指摘されていますが、ランドセルや制服代、学用品費について実負担額との差がある実態についてどのように考えておられますか。
2、2017年度の国の予算で、要保護世帯の就学援助費のうち新入学準備費用の補助単価が2倍に引き上げられる見込みです。本市では、要保護世帯への適用はいつから行われることになりますか。また、経済的な理由で就学困難な準要保護世帯への適用について検討されていますか。
3、2010年度から生活保護費の就学援助の対象補助費目が追加され、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費がそこに加えられました。本市では、要保護世帯にどのような形でそれが給付されているのか、教えてください。
以上です。2回目からの質問は自席にて行います。
346
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
(峯島妙教育振興部長 登壇)
347 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、久保議員の就学援助制度の拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、1点目の新入学準備費用につきましては、就学援助制度の支給基準に基づき支給しておりまして、支給上限であります小学校入学時の2万470円、中学校の2万3,550円と、実際の負担額が生じる場合もあるかと思いますが、市単独施策として長く継続しているこの制度の中での支給額でございますので、ご理解いただきたいと存じます。
2点目の、国予算で要保護世帯の新入学準備費用の補助単価が引き上げられる見込みである、本市での適用はいつからか、また、準要保護世帯への適用は検討しているかとのお尋ねにつきましては、まず、生活保護費の生活扶助のうち、一時扶助の入学準備金の給付額を踏まえて補助単価を増額改定するもので、要保護世帯につきましては既に適用されております。また、準要保護世帯につきましては、既に29年度の予算がまとまっていることから、来年度の引上げは困難でございますが、その次の年につきましては、他市の状況も見ながら検討していきたいと考えております。
3点目の、2010年度から生活保護費の就学援助の対象補助項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されたが、要保護世帯はどうかとのお尋ねでございます。
昨年9月議会でもお答えさせていただいたとおり、要保護世帯につきましては生活保護費の給付対象となっているため、給付されております。準要保護世帯につきましては、国庫補助の対象外で、市独自で引き続き行っている支援の中で、その支給対象項目を定めておりますので、給付対象とはしておりません。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
348
◯中谷尚敬議長 久保議員。
349 ◯1番 久保秀徳議員 ありがとうございました。
1問目の質問ですが、就学援助金の受給者世帯の実際の負担については調べられておられないということですかね。
350
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
351 ◯峯島妙教育振興部長 そのとおりです。
352
◯中谷尚敬議長 久保議員。
353 ◯1番 久保秀徳議員 保護者の大変な状況というのは、まず、担当課の責任として、これはしっかり把握してください。これについては、文科省は平成26年度、子どもの学習費の調査というのを行っています。保護者が支出した新入学準備の費用については、実態は小学校1年生の場合、ランドセルとか学用品を用意してするわけですが、約5万3,600円要っている実態が出されています。中学1年生の場合、これは5万8,600円、そのような支出がある調査結果が出されています。その地域の中で子どもと密接に接する教育現場の担当者の方が全くそういう父母の実態を把握されてないというのはちょっといかがなものかなと考えます。まずやっぱり保護者の大変な実態を把握してほしいと思います。
保護者の話では、小学生のランドセル、これは最低でも3万円から必要だというようなことも聞いています。中学生の場合だったら、1年生で制服は冬服、夏服合わせて結構な費用が要るということです。そういう実態をしっかり把握してほしいと思います。
子どもにとって、小学校1年生、中学校1年生、新入学の場合、新たな学校生活の始まりになります。そして、新たな仲間との出会いの瞬間なんですね。その大事な新入学。保護者にとっては新入学の準備費用、一時的に必要な費用に当たりますけども、入学費用、経済的には大変な負担になります。ましてや生活保護世帯、一時的な費用が、これはそのときに必要なわけですが、後から支給されても生きたものとして使えないわけですね。是非、その点を把握していただきたいなと思います。
354
◯中谷尚敬議長 質問は何ですか。
355 ◯1番 久保秀徳議員 それで、今、文部科学省の平成28年度の要保護児童生徒援助費の補助金の事務処理についてという、奈良県の教育委員会から生駒市の方にも通知が来ていると思うんです。この通知については文科省から平成28年9月28日付けで出されているんですが、奈良県には去年の28年9月23日付けで通知が出されています。ここにうたわれているのが、特に留意事項の中で、教育委員会及び校長は通学用服等の学用品等購入に関し、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意することとしています。
その上で、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することということで、市町村の教育委員会に国から通知が出されているんです。これについては目にされていますか。ご存じですか。
356
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
357 ◯峯島妙教育振興部長 今おっしゃられた28年9月の文書については、私、ちょっと今、手元にないんですけれども、29年、この2月に就学前の要件についてということで、文科省からのものが来ておるんですけれども、1点、ちょっと整理したいと思うのは、要保護世帯というのは、基本的に文科省の生活扶助の一部となっておりまして、生活保護の要保護の世帯の皆様には入学支度金ということではなく、一時的な要件として、その費用が一時扶助として費目ごとに、例えば入学準備金として、例えば秋に入学のものを買いそろえられた場合、その都度、それを支給しているという、生活保護法ではそういうふうになっておりまして、要保護の世帯の方には入学前に全て整えられて、お金の方も済んでいると。そういうふうな内容だと思います。
準要保護につきましては1.3倍、全て市単独でやっているので、その部分についてと整理させていただきたいと思います。
358
◯中谷尚敬議長 久保議員。
359 ◯1番 久保秀徳議員 保護課の方で答えてほしいと思うんですけども、生活保護世帯については、入学準備金は入学前に支給されているんですか。そういう事実があるんですか。
360
◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。
361 ◯影林洋一福祉健康部長 生活保護の世帯の場合ですけれども、入学時に、これは生活扶助の中に含まれているんですけれども、小学生ですと4万600円、中学生ですと4万7,400円を支給いたします。この支給につきましては、入学が許可されて、ご本人の方へ、こういった制服であるとか準備品が要るということで学校の方から通知がございますので、それがありますと、それを確認いたしまして、市の方から、もちろん4月までですけれども、支給させていただいている、そういう状況でございます。
362
◯中谷尚敬議長 事前に支給しているということやな。
363 ◯影林洋一福祉健康部長 はい、そうです。
364
◯中谷尚敬議長 久保議員。
365 ◯1番 久保秀徳議員 私も国の対応について調べました。そうすると、麻生国務大臣が答弁しているんです。これに関連しての答弁なんですけど。
366
◯中谷尚敬議長 国が答弁してても、市はしてると言うてるねんからええのと違うの。国の話をしてるのと違うで。
367 ◯1番 久保秀徳議員 国としては。
368
◯中谷尚敬議長 国としてと違う。市としての話を言うてる。
369 ◯1番 久保秀徳議員 違う。これは法律に基づいてこの制度があるわけですから。
370
◯中谷尚敬議長 どの制度よ。言うてることが支離滅裂で分からないです。
371 ◯1番 久保秀徳議員 入学準備費用ということで、入学前の3月に支給することについては、麻生大臣が答弁してたのは、小学校1年生の入学前の支給については、その支給についての補助を認めてない、そのような答弁があったんです。ただ、今、国の貧困対策の法律の中でも、できるだけ必要な時期に支給をするようにということで言ってるわけですから矛盾を来していると。だから、支給について、今後、早急に検討したいというふうな答弁をされてるんですね。
372
◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。影林部長、そういうこと、今の話を聞いて分かる。生駒市はどうしてるの。はっきりしといてくれ。影林部長。国は関係ないねん。
373 ◯影林洋一福祉健康部長 多分、今おっしゃっているのは、保護世帯とまた別の要保護世帯についてのお話かと思います。要保護世帯は準要保護世帯と文科省の中での取扱いということで、今は補助金のことについてのご説明かなというふうに考えております。
生活保護世帯については、今申しましたように、入学をされるときには生活扶助の中で、先ほど申しましたようなお金を支給させていただいていますし、また、教育扶助としまして、入学された後は毎月、教育の基準額とか、学習支援費でございますとか、生徒会の基準額でございますとか給食代、給食を食べてられる期間についてはそういったものを毎月お支払いすると。毎月、一応、定例で支払うんですけれども、新年度の始まりとかそういったときにまとまったお金が要るときには複数月をまとめてお渡しするということで、生活保護世帯についてはそういう取扱いをしておりますけれども、要保護世帯と生活保護の世帯というのはまた別でございますので、その中での議論になるかと思います。
374
◯中谷尚敬議長 ごっちゃになってるねや。自分の思い込みで物を言わんといてください。久保議員。
375 ◯1番 久保秀徳議員 じゃ、ちょっと確認をさせていただきますが、現に保護を受けている被保護世帯、それと要保護世帯、これは全く同一ではないわけで、具体的にどういう違いがありますか。それをちょっと確認したい。
376
◯中谷尚敬議長 影林部長。
377 ◯影林洋一福祉健康部長 保護世帯につきましては、市の方へ申請をいただきまして、ご家族の所得の状況でございますとか、あるいは親族の扶養、そういった部分の経済的支援の状況とか、そういったものを総合的に判断いたしまして、生活保護の認定をさせていただいていると。
要保護世帯につきましては、そこまで至っていない、ただ、経済的には困窮されている世帯ということで、生活保護世帯の認定は受けておられないですけれども、相当程度、生活保護世帯と同様の状況におられる世帯ということで承知をしております。
378
◯中谷尚敬議長 久保議員。
379 ◯1番 久保秀徳議員 生活保護基準以下の世帯ですが、生活保護を受給されてないのが要保護世帯ですね。準要保護世帯というのは、これは各市町村で基準を決めて、その基準所得以下の世帯を準要保護世帯ということで言っているわけですね。どうですか。
380
◯中谷尚敬議長 影林部長。
381 ◯影林洋一福祉健康部長 それは教育委員会の方で設定をされていると思います。
382
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
383 ◯峯島妙教育振興部長 準要保護世帯は生駒市の教育委員会で認定をしているものでございます。
384
◯中谷尚敬議長 久保議員。
385 ◯1番 久保秀徳議員 じゃ、要保護世帯については入学前の給付についてはできてないということになるんですかね。
386
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
387 ◯峯島妙教育振興部長 ちょっと私、聞き間違ったのかもしれないんですけど、要保護世帯につきましては生活保護基準ですので、保護課の方で既に、一定の一時的な扶助として、その都度出していただいている、入学準備金もその都度出していただいていますが、準要保護につきましては1.3倍、教育委員会が認めるものですので、その前年度の所得に応じて認定しますので、生活保護のようにその時点で認定しておりませんので、4月の時点では給付できないと。そのような仕組みでずっときておるものでございます。
388
◯中谷尚敬議長 ゆっくりちょっと話聞きに行ったら。久保議員。
389 ◯1番 久保秀徳議員 何度も聞きますけど、要保護世帯の方で生活保護を受給してない世帯があるわけですね。だから、要保護世帯で、生活保護を受けてないわけですから、生活扶助や教育扶助やそんなんは受給してないわけです。だから、教育扶助の中で入学準備金を手当するということはできないはずなんです。ちょっと、逆に混乱してるのと違いますか。
390
◯中谷尚敬議長 峯島部長、分かる、言うてはること。もう一回質問してもらおうか、一つ一つ。
久保議員。
391 ◯1番 久保秀徳議員 先ほどの参議院の議員さんの質問主意書に対しての麻生太郎国務大臣の答弁書があるんです。この答弁書は平成28年11月22日の答弁書第30号の答弁なんです。それ、ちょっと簡単に読み上げますけども、その必要な部分だけ読みますけども。
392
◯中谷尚敬議長 それやなしに今質問したことを言うてくれへんかな。
393 ◯1番 久保秀徳議員 いいですか。要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)は、小学校及び中学校等の児童・生徒の保護者に対する就学援助に係る経費を国による補助の対象としており、小学校等へ入学する年度の開始前に支給された援助に係る経費を当該補助の対象としていないことから、当該経費を国が補助することができるよう、今後、検討してまいりたいという麻生大臣の答弁があったんです。
394
◯中谷尚敬議長 分かった。それで。久保議員。
395 ◯1番 久保秀徳議員 だから、国としては小学校1年生については、学校教育法の中で保護者の、教育を子どもに受けさせる義務というのが規定されているんですけども、満6歳から9年間の普通教育を受けさせる義務がある。でも、満6歳ですから、就学前となれば、法律解釈で言えば、小学校1年生になる前ですから満6歳前なんですね。だから、保護者の教育を受けさせる義務が及ばないという考えかなと思うんですけども。
396
◯中谷尚敬議長 ほんで、質問は何やの、それは分かったから。
397 ◯1番 久保秀徳議員 だから、現に要保護世帯については国は、大臣が言っているわけですから、支給はできないと。ただ、今後、検討したいという答弁なんですよ。
398
◯中谷尚敬議長 ほんで、何を聞きたいの。それで。久保議員。
399 ◯1番 久保秀徳議員 だから、要保護世帯について支給はされてるんですか、入学前に。その事実はあるんですか。
400
◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。
401 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほども申しましたとおり、保護世帯と言いますのは、収入認定をいたしまして、その足らずの分の金額を出して、全て扶助するわけです。ですから、援助とかそういった概念は入ってまいりませんので、要保護世帯と保護世帯とは全く異なるものでございます。
ただ、経済的にはそういった水準にある世帯ということでございます。
402
◯中谷尚敬議長 久保議員。
403 ◯1番 久保秀徳議員 だから、被保護世帯と要保護世帯は違うわけでしょう。被保護世帯については保護費の方で適用していますよと。ただ、要保護世帯については保護を受けられていないから役所の方で適用しようがない、そういうことですね。
404
◯中谷尚敬議長 こっちの方ではな。
峯島教育振興部長。
405 ◯峯島妙教育振興部長 ちょっと概念的なことなんですけれども、教育委員会が整理している就学援助の要保護及び準要保護というふだん使っている言葉のご紹介をもう一度させていただくと、要保護者というのは生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、これを要保護者と申しておりまして、これは文科省の内容です。文科省としてはこれを要保護者。この人たちについては教育扶助として、申請しないで生活保護の方から受給していただいています。そして、準要保護者というのは、先ほどから申しています教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると。これは各市町村によって独自の判断で、生駒市は平成17年度から、前も申しましたが、全く補助がなくなった、その前の1.3倍をそのままずっと堅持して、生駒市の準ずるのは1.3倍、他市によっては違いますが、それで生駒市は準要保護者。そういう二つの区分けで教育的な就学援助というものを整理しております。
406
◯中谷尚敬議長 じゃ、生駒市はその準要保護者にもしてるということ。
407 ◯峯島妙教育振興部長 はい。
408
◯中谷尚敬議長 してると言うてるやん。(発言する者あり)就学前にしてるわけ。峯島教育振興部長。
409 ◯峯島妙教育振興部長 それは先ほどから申しています、申請自体が前の年の所得割になりますので、6月に申請いただいて、そこからの話になります。生活保護の方は既にずっと生活保護ですので、その方はその前の年も資格があるので支給はされますが、生駒市と言うか、どこでも大体、前年度の所得に応じた1.3倍ですので、入学後の支給になるということでございます。
410
◯中谷尚敬議長 せやから、入学式までには間に合えへんということやな。
411 ◯峯島妙教育振興部長 そうです。
412
◯中谷尚敬議長 それを言うてるのやろ。久保議員。
413 ◯1番 久保秀徳議員 それだけやないんです。準要保護世帯と要保護世帯の違いを聞いているんじゃないんです。要保護世帯と被保護世帯の違いを聞いてるんです。それは何度も、先ほど答弁がありましたけど、そうだと思うんですけどね。被保護世帯の方が狭いんです。
414
◯中谷尚敬議長 影林部長。
415 ◯影林洋一福祉健康部長 保護世帯の場合は申請をされますので、申請がなければ、幾ら経済的な困窮であっても保護世帯には該当いたしません。
416
◯中谷尚敬議長 久保議員。
417 ◯1番 久保秀徳議員 ただ、保護基準内の世帯であっても、生活保護の場合、所得だけが基準ではないですから、資産があるとか、その他いろんな要件にはまらなかったら、生活困窮者であっても生活保護は受けられない。そうですね。それも含めて要保護世帯という捉まえをしているわけです。そういうことですね。
だから、要保護世帯の方全てに、今、補助制度がありますけども、入学準備金、被保護世帯については3月中の支給とか、入学前に支給できていると。でも、それ以外の、生活保護基準内だけども、そういう困窮世帯についてはカバーされてないという実態が一方であるわけでしょう。それを聞いてるんです。
418
◯中谷尚敬議長 暫時休憩します。
午後2時22分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後2時40分 再開
419
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
影林福祉健康部長。
420 ◯影林洋一福祉健康部長 要保護の解釈でございますけれども、先ほど議員さんからお話がありましたように、また、私の方からも説明しておりますように、生活保護法第6条の2項で規定をされております。「この法律において『要保護者』とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず保護を必要とする状態にある者をいう」ということでございますので、もちろん生活保護世帯も要保護者でございますけれども、生活保護の認定を受けられなかった方、若しくは申告をされていない方、そういったことも含めて要保護者ということでございます。
421
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
422 ◯峯島妙教育振興部長 教育委員会で申請を受理された方は全て準要保護という扱いになっております。
423
◯中谷尚敬議長 久保議員。
424 ◯1番 久保秀徳議員 そこで、国が要保護児童・生徒の補助金の事務処理についての通知を出されています。その中では、必要とする時期に速やかに支給をすることということで強調されています。
これを受けて、全国の自治体なんかでも検討されていまして、現に入学前の入学準備金の支給を実施されている自治体も、最近、多く出てきています。
朝日新聞では、2月2日付けの報道なんですが、全国で80市区町村が入学前支給を始めたと。これは「生活と健康を守る新聞」にも、生活と健康を守る会がアンケートを全国にされていまして、返ってきた結果を見る限りでも、全国で18都道府県、46自治体で小学校並びに中学校の入学準備金、中でも中学校の入学準備金が多くあります。小学校の入学準備金はできていないというところもあるんですけども、自治体ではこのような努力をされています。
生駒市については、この件についてどのようにお考えでしょうか。
425
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
426 ◯峯島妙教育振興部長 多分9月にも同じようなお答えをしたと思うんですけど、今現在では、来年の申請につきましても6月から始めて2学期に1回目ということになろうかと思いますが、今おっしゃられた80市町村、いろいろな例も今後出てくるかと思います。先ほどの金額の増加ということも文科省から、これは全く、この金額について何も指示されるものではございませんが、他市の状況も見て、また考えていきたいと思います。
427
◯中谷尚敬議長 久保議員。
428 ◯1番 久保秀徳議員 是非、保護者の大変な実態を踏まえていただいて、前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、二つ目の質問の方に移りたいと思うんですが、必要なときに必要なだけの支給をということで、必要なだけの入学準備金の金額ですね。国会でもって、今、入学準備金の倍額を提示されています。これが通れば、今までの2万円の額がほぼ4万円の入学準備金に引き上げられると思うんですが、この点についても、要保護世帯だけではなくて準要保護世帯も含めて、市の就学援助金の基準があるわけですから、その基準にはまった児童・生徒については全て均一の取扱いでお願いしたいなと思います。これは要望しておきます。
それと、質問の三つ目なんですが、これは2010年に実施されているんですけども、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、これは保護世帯には教育扶助の中でカバーされていると思うんですけども、市が基準を引いておられる準要保護世帯については適用されていないということですが、是非、これについても、経済的な理由で就学困難な児童・生徒ということで同一の扱いをお願いしたいなと思います。
以上で、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
429
◯中谷尚敬議長 最後に、15番塩見牧子議員。
(15番 塩見牧子議員 登壇)
430 ◯15番 塩見牧子議員 お疲れ様です。今回は、生駒市の情報公開の姿勢についてと、基金運用についての二つの項目について質問いたします。
まず、1項目めの、生駒市の情報公開の姿勢についての質問でございます。
生駒市行政経営会議の議事録を平成27年12月に情報開示請求いたしましたところ、パソコンのファイルの中にはあるけれども、職員の個人的備忘録にすぎず、行政文書には当たらないとして、平成28年1月7日付けで文書不存在と処分され、私自身が異議申立てを行っておりました件で、本年2月6日、生駒市情報公開及び個人情報保護審査会(以下、「審査会」と称します)から不存在とした処分は違法であり、処分を取り消した上、改めて本件会議録の開示又は不開示を決定すべきであるとの答申が出されました。
審議会答申では、生駒市情報公開条例における行政文書の解釈を市が誤ったことを指摘されているわけですが、市はこの答申についてどのように受け止めておいででしょうか。また、処分を受けて、今後、市は本条例を適正に運用するため、どのような対策を講じるのでしょうか。
次に、2項目めの、基金運用についての質問でございます。
平成27年12月定例会において、国債等公共債を活用しての基金の一括運用、長期運用の導入について質問いたしましたが、その際、現在の預入れのみによる運用と比較して検討を行うとの前向きな答弁を頂きました。その後の検討結果についてお伺いいたします。
また、公共債による運用を行う場合、具体的な課題と、その課題解決のために必要な手だては何だとお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席にて行います。
431
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
(小紫雅史市長 登壇)
432 ◯小紫雅史市長 それでは、塩見議員の、生駒市の情報公開の姿勢についての一つ目の問いにつきましては私から回答いたします。
今回の異議申立てについて開示を求められた記録、これにつきましては、先ほど少しご紹介もございましたが、行政経営会議に同席をしていた職員が個人的な備忘録として作成をしていたものを、その課員がパソコンのいわゆる共有フォルダで保存・管理をしていたものというのが事実でございます。
当該記録につきましては、作成者が、例えば出席をしていたメンバーにその議事録の発言内容について確認をとるというようなことをしていたわけではなく、実際にそれを利用したり、出ていたメンバーに配布をしたというようなこともなかったことから、市としては情報公開条例に規定する、いわゆる組織的に用いるものではないと判断して、行政文書として存在するかどうかという意味では行政文書としては存在しない、個人的なメモであるということで決定をしておったわけでございます。
しかしながら、生駒市の情報公開及び個人情報保護審査会の答申では、職員が備忘録として作成したデータであっても、それが実際に組織で利用されたかどうかではなく、職場のパソコン内の共用で利用できるフォルダに保存され、関係職員なら誰でも利用できる状態であった場合はその組織共用性が認められるとのご判断がございました。
実質的に、先ほど申し上げたように、利用したり配ったりということではないということでございますので、この文書については個人的なメモというふうに考える余地があるかなというふうに判断をしておったわけですけれども、審査会においては、例えば共有フォルダに保存・管理をされていて、他の人も見ることができたというような面が重視され、これは行政文書であるというご判断がなされたものと理解をしております。このご判断については市としても理解できるものであり、この結果については重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
今後につきましては、個人的なメモとは言え、先ほどの審査会の記述にもありましたように、職場のパソコンで作成をしている、そして、詳細な議事録のような内容の文書、ましてや共有フォルダで関係者と共有できる形で保存している、このような場合、これは行政文書だと言わざるを得ないということを改めて職員全員できちんと周知徹底するということ、そして、その前提に立って、文書の作成であるとか管理について、もう一度、考え方を役所の中でしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。
もっと申し上げれば、そもそも論として言えば、現在は、各種の打合せとか会議、そもそもこれの記録をとるのか、とらないのかとか、議事録が要るのか、議事要旨でいいのか、そもそも何も要らないのかなどをしっかりと整理でき切れていない部分があるかと思っております。目的が明確でないまま、必要性の低い記録を作るようなケースも散見されることから、組織としては、こういう文書、情報の作成・管理等に関する取扱い等をしっかりと方向付け、これを周知徹底していくということ。これらの取組を通じて、より一層、条例の適正な運用に努めるということが大切かと思っております。
生駒市長として申し上げれば、可能な限りの情報公開をしっかりと進めるべきであるという立場に私は立っておりますので、条例の目的である、市政に関する市民の知る権利を尊重し、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって、市等の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を促進し、公平で開かれた市政を推進する、この目的をしっかりと進めるべく、今回のご判断も受け止め、文書作成・管理の適正化、及びそれを受けた適切な情報公開に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
433
◯中谷尚敬議長 今井総務部長。
(
今井正徳総務部長 登壇)
434
◯今井正徳総務部長 続きまして、2番目の基金運用についてお答えさせていただきます。
まず、平成27年12月の定例議会以後の検討結果についてでございますが、翌年の平成28年2月10日に生駒市公金管理運用委員会を開催し、検討を行いました。この委員会は本市の公金管理について、安全かつ効率的な公金管理運用について検討する機関でございまして、委員長に副市長、副委員長に会計管理者、委員に各部署の職員で構成しております。この委員会で、公金の国債等での運用について等、金融機関による公金運用についての講義を受け、その後、今後の公金の運用方法について検討を行いました。
まず、金融機関からの講義については、1、世界の金融市場の動き。これは日本、アメリカ、ドイツでございます。二つ目として運用資産ごとの特徴。これは債権、株式、預金。三つ目が債権での運用。そして四つ目、ご指摘がございました大分県国東市の債権運用の内容。そして、五つ目として、債権運用を行う上での留意点、主なリスクでございました。
特に運用資産ごとの特徴については、債権は流動性が高く、元本の償還時期、利回りが確定している反面、信用度が高いものは収益性が低く、中途売却時に売却損が発生する可能性があるとのことでした。一方、預金は流動性が高く、一定額までは元本が確保されるが、収益性については債権や株式に比べて低いとのことでした。また、金利水準、これは平成28年2月5日時点でございますが、国債については3年、5年、7年物は-0.206から-0.137%で、10年物からプラスとなり、0.027%となるとの説明でございました。さらに、変動要因として景気、株価、物価、為替、金融政策、海外要因、需給があるとのことでございます。
次に、大分県国東市の債権運用の内容についてでございますが、債権運用の内訳としては、国債、地方債、政府関係機関債のうちでも超長期、20年物が50%以上あるとのことでございました。
次に、債権を運用する上での留意点でございますが、元本保証については満期まで保有すれば元本が100%償還されるが、預金のように元本保証の商品ではない。また、価格変動リスクについては、債権を発行する国や企業の財務状況の変化によって価格は変動し、途中売却した場合、売却損が発生する可能性がある。また、期間の長い債権ほど価格変動幅が大きいとのことです。また、デフォルトリスクについては、状況次第では投資額が全損する可能性がある。流動リスクについては、売却時に買い手が見つからず、理論的に適正な価格で売却できない場合があるとのご説明でございました。
このような説明を受けた後、今後の公金の運用方法について検討し、結論といたしましては、公金管理指針に基づき、1、安全性、これは元本の確保。2、流動性、これは想定外の資金ニーズに応える。3、効率性、高金利を勘案し、かつ現在の金利を勘案した場合、金融機関での大口定期が最も適切である。したがって、現行の運用を、これは預金でございますが、続けることを確認いたしました。しかし、情勢の判断は必要でございますので、今後も研修等に参加し、検討を進めていくとのことになりました。
その後の研修参加については、地方公共団体における資金管理運用について等、計3回、職員が参加しております。その結果は、現状では債権等での公金運用を行う時期ではないと判断し、運用方法の検討は行っておりません。
次に、公共債による運用を行う場合、具体的な課題と、その課題解決のための必要な手当は何かとのご質問ですが、先ほどの答弁と重複する部分がございますが、課題といたしましては、満期まで保有すれば元本が100%償還されますが、預金のように元本保証の商品ではない、債権を発行する国や企業の財務状況の変化によって価格が変動し、途中売却した場合、売却損が発生する可能性がある、売却時に買い手が見つからず理論的に適正な価格で売却できない場合があるなどでございます。
資金運用には様々な金融商品があり、安全性及び流動性を確保した上で効率的な公金管理を行うため、今後も研究、検討し、有利な金融証券を見定めていくことには変わりございませんが、公金を扱う以上、元本保証がないことや、現金化したい場合の対応などからして、現時点では現在の預金での運用が最適と考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
435
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
436 ◯15番 塩見牧子議員 では、最初に二つ目の基金運用の方から先に追加で質問させていただきたいと思います。
しっかりと検討すると言ったお言葉どおりご検討いただいたようで、ありがとうございます。
要するに、安全性と収益性のバランス、そこに流動性をどういうふうに捉えていくのか、そういうことを総合的に勘案した結果、今回はまだそういった情勢にはないということでのご判断だと理解いたします。
今、本当に低金利ではございますし、その中でも、やはり投資のリスクを抱えてでも実際に運用しておられる自治体は実際にあるわけなんですけれども、それを行うには、やはりそれだけの運用に関する知識、ノウハウをお持ちの職員さんがいらっしゃらないと難しいのかなという印象を受けましたが、そういうことで間違いないでしょうか。
437
◯中谷尚敬議長 今井部長。
438
◯今井正徳総務部長 先ほど大分県の国東市さんの資産運用内容、概略をご説明させていただきましたが、実際に国東市さんにおいても国債とかをずっと保有しているということじゃなしに、途中での売却、買ったり売ったりと。当然、そういったことになりますと、国東市さんにおいても、やはり相当にそういった状況にたけた職員さんがおられるというように聞いております。本市においてそういった職員を養成していくということも考えればいいんですけれども、なかなかやはり難しい面があるということでご理解をお願いいたします。
439
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
440 ◯15番 塩見牧子議員 国東市さん、買ったり売ったりということを繰り返して、本当に小刻みに運用しておられるということは、最初に、一昨年の12月に質問させていただいたときにもご紹介したとおりで私もよく存じ上げているんですけれども、今のところ、やはりそういった運用のノウハウをお持ちの方が我が生駒市では残念ながらまだいらっしゃらないということで、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、今後、新公会計制度というところも始まりますし、本市において、そういったことに知識をお持ちの方を任用していくというようなお考えは市長の中にございませんでしょうか。
441
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
442 ◯小紫雅史市長 新公会計制度などを見据えて、職員として採用するかどうかはともかく、そういうのにたけた会計士の方であるとか専門家の方にいろいろご指導いただきながらきちんと対応していくというのは、それは当然、考えていくべきことだと思います。
国東市さんの取組というのは、ある意味、すごいと思っていますけれども、逆に言えば、リスクが仮に発生したときに市民の方とかにどういうふうに説明されているのかというところは、逆に私ももう少し勉強しなきゃいけないんですが、特に何度も売り買いをするような形の運用をされているというのは、正直、驚きで、比較的安定した元本が保証されているような長期のそういう資産を持って、そのままある程度置いておくとかということじゃなくて、売り買いまでやってはるというのはかなりすごいなと思って聞いておりますけれども、現時点で、やはりそこまではなかなか生駒市で対応できないなというのは、正直、感想、思いとしてはありますが、ただ、新公会計制度等に対応する人材等、まずはそこをしっかりと対応していく中で、具体的にご提起いただいているこの件につきましても考えていくということかと思います。
443
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
444 ◯15番 塩見牧子議員 まだこれからの課題というふうに受け止めまして、この件についてはここで終わらせていただきます。
続きまして、1問目の情報公開の姿勢についてでございますが、市長の方にも、最初に情報公開条例の意義も述べていただきました。市の諸活動の説明の責務を全うし、市民の市政参加と公正で開かれた市政を推進するということを目的としている情報公開条例なんですけれども、市長の方からは、今回の審査会の答申を受けて、今後、共有ファイルの中で議事録としてとられているものは行政文書という扱いとして周知徹底するというふうにお答えいただきました。
ちょっと気になりましたのが、この審査会からの答申を受けての市の決定書だったんですけれども、市の決定書の中には次のような表記がありました。ちょっと読み上げさせていただきますが、本件電磁的記録はその廃棄を個人の判断で行えること、及び会議出席者への正誤確認等、組織的な検討に付されておらず、その想定をしたものでもないことから組織的に用いるものには当たらないと考えていると。こういうふうに市からの決定書にはあったんですけれども、もう一度確認させてください。この決定書にはこういうふうに書いてありますけれども、そうではなくて、答申のとおり、電磁的記録も、パソコンの中に共用保存されていて共用性が見られるものであれば、これは個人メモとして扱わず、行政文書として今後もこの解釈で行っていくということで間違いないでしょうか。
445
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
446 ◯小紫雅史市長 審査会のご判断というのが、今回はちょっと特殊なケースだったので、どっちになるのかなというところはありましたけれども、実質的には個人の文書と。ただ、形式的に見れば、他の人が自由に見れるような形の共有フォルダに入っていたということで、後者の理由が大きかったと思いますけれども、それで行政文書だというご判断であります。
なので、そういう審査会のご判断がある以上、今後ももちろんそういうふうな決定と言うか、解釈で考えざるを得ないというのが市の判断でございまして、共有フォルダの中で他の人が自由に見れるというような形で保存したら、それは行政文書と判断される可能性が非常に高い確率であるということでございますので、それはそれで、先ほど申し上げたように、市としては理解ができる。なので、それを重く受け止めて、その前提で、今回のような配りもしないような議事録を作って共有フォルダに置いておくような、まず、情報管理的な意味もしっかり改善していかなきゃいけませんし、しっかりとその辺も踏まえまして、文書の作り方、管理の仕方から含めて、公開できるものはもちろん公開をしていくということでちゃんと対応していくということで、先ほど冒頭の答弁で申し上げたとおりでございます。
447
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
448 ◯15番 塩見牧子議員 共有フォルダに置いてあることをもって行政文書であるというふうに今後は扱うということは理解いたしましたけれども、発言者の確認を得ていないことをもって行政文書には当たらないとして主張しておりました市の姿勢、これについてはいかがでしょうか、答申を受けて変わりましたでしょうか。
449
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
450 ◯小紫雅史市長 今のご質問は、この審査会の判断を受けて出した決定文書のことですか。
そこにつきましては、これが行政文書であるということはそういうご判断にもちろん従うと。ただ、行政文書であるとして、じゃ、今度、それを全部出せるかどうかというと、当然、行政経営会議の議論の中で個人情報に係るようなものもありますし、いろいろあるので、普通であれば、例えば黒塗りする部分と出せる部分、両方あると思うんですけれども、今回、特殊だと申し上げたのが、先ほど申し上げたように、発言者に、これはそもそも誰が発言していて、どういう発言をしたかというのをきちんと確認していないと。このメモを作った職員が自分で作ったまま、非常に未熟と言うか、文章がつながっていないようなところもありますし、そういうような状態で残しているような文書をそのまま出すというのは、やはりそれは非常に問題があるということで、今回、決定書の中かな、先ほど触れておられましたけれども、発言者の確認をしていないというのもそうですし、そもそも誰が発言したのかというのは本当に正しいのかとか、その場で言ったものそのものなので、文章自体がつながっていないようなところもありますし、そういうふうな位置付けの文書であるというのは事実でございます。
なので、行政経営会議の議事録だから黒くなって出しているということではなくて、単に行政経営会議の文書であれば一部は公開できるものもあるでしょうから、そういう形で、黒いところと白いところ、両方で出しているんですけども、今回に関しては文章全体が、発言をしている人の確認もとれていないし、文章としてつながっていないところもあって、議事録の体をなしていないというところが正直なところでございますので、そういう形で申し上げれば、今回は、議題、出席者以外のところは責任を持って市として出せるものではない、そういう判断でございます。
451
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
452 ◯15番 塩見牧子議員 そうやって実際に出されたのがこのように真っ黒な文書だったわけなんですけれども、ちょっと、今はやりの刻みのり状態なんですけれども。ただ、やはり審査会は、発言者の確認を得ていないですとか、あるいは決裁を経ていないということが行政文書の成立要件には当たらないというふうに述べておいでなんですよね。ですから、別に発言者の確認を得ていないからと言って、それが行政文書ではないからこれは出せないという、そういう運用は、やはりおかしいと思うんです。一つ一つの内容において、例えば個人情報が入っていたら、そこは出せないというのは私も理解いたしますけれども、こういう運用をしていると、行政が文書を作成しても、決裁さえとらなかったら意図的にその情報を伏せてしまうというようなこともできてしまうわけですよね。こういう運用を行うことで、果たして、最初にお答えいただいた条例の目的、市等の諸活動を市民にちゃんと説明できるのか、あるいは、公正で開かれた市政をちゃんと推進することができるのかという点において、やはり疑問があるんですけれども、もう一度、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
453
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
454 ◯小紫雅史市長 発言者の本人に、こんな発言をしましたかという確認をとっていないというのも、それはもちろんあるんですけども、それだけじゃなくて、先ほど申し上げたように、その場でばたばたとったものなので、文章としてつながっていないだとか、本当に発言者が合っているのかとか、本人が聞き取れなかったところとか、そういうのもたくさんあるような、そういう文書なので、そういう意味では、そのような非常に不正確なものが出てしまうということで、やはりこれは市として、当然、議事録ということですから、この行政経営会議でそういうふうな議論があったんだというふうに思われてしまうというのは、それはやはり非常に問題があるということで、今回、全てそのような形で黒く塗っているということです。
ちょっと繰り返しになりますけど、これが、そういうのじゃなくてきちんと作った議事録なのであれば、個人情報であるとか、今、公開にすることで市民とか社会に影響を与えるというようなところは黒塗りしますけど、それ以外のところは白で出していたと思いますが、今回は、そういうものではなくて、本当に確認のとりようがないというのは一つありますけれども、それ以外にも、今申し上げたような、その場で議論したものをそのまま、ある程度、正確に書いているかというと、全くそういう文章じゃないので、非常に不正確なものだということで出していないと。そういう特殊なケースかというふうに思っております。
今後のことを申し上げれば、議事録というものは基本的に作らなくていいと思っておりますけれども、議題がどんなものであったかとか、例えばそのときに大体こういうふうな議論があって、こういう方向性だったとか、結論はこういう方向になったとかというものは、議題の性質とかそういうものにもよりますけれども、それは出せる限り、一定、議事要旨みたいな形で出していくということは考えたいと思いますけれども、今回は、今申し上げたような非常に特殊な、議事録のように見える非常に不正確なメモでございますので、今回は、非常に不本意ながら、先ほどのような黒塗りで出さざるを得なかったという非常に苦渋の決断でございます。
455
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
456 ◯15番 塩見牧子議員 もちろんそういう未成熟な情報であるという断りを申し添えられた上で情報を提供されたものはそういうものとして見ますので、これは私は伏せる理由にはならないというふうに考えます。
市長も先ほどのご答弁の中で、ご自身の姿勢として、しっかりと情報公開を進めていくというようなこともおっしゃってくださっているわけなんですけれども、施政方針にも書いておいででしたけれども、市民のまちづくりへの参画を推進するには行政情報をオープンにして互いに共有していく必要がありますと。これは私も市長も、本当に共有できるところでありますし、これはオープンデータの関連で書かれていた文章ではありますけれども、この運用は、別に市民のお役立ちアプリを作ることにおいてだけではなくて、それよりももっと大事なことというのは、市が施策だとか、あるいは事業を行うに当たって、その過程において市民と行政とがお互いに情報を共有しながら、いろんな立場にある市民の皆さんの声を聞いていって、それを結果に向かって反映させていく、そうやって市民の納得を引き出していくというようなところが本当に一番重要なところで、そのためにも情報公開ということは市政の情報共有のための基本中のキだというふうに思っているわけなんですけれども、恐らくここの姿勢の部分についてはまだ市長との間で理解が深められないんですけれども、先ほど来、市長の方も、これからは会議の打合せの記録をとるかとらないかとか、そういうことはまだ整理できていないのでこれから固めていくというようなことをおっしゃいましたけれども、文書規程がありますね、生駒市、公文書規程ですか。すみません、生駒市文書取扱規程ですね、失礼いたしました。そこにはどのように書いているかと言いますと、第2条、事案の処理は文書によることを原則とする、こういうふうに書いていますよね。
今までの運用をお聞かせください。会議等においてはどのような方法で記録をとって、とった後、どう処理をされているんでしょうか。この文書取扱規程ではどう処理しなければいけないことになっていますでしょうか。
457
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
458 ◯小紫雅史市長 ちょっとすみません、今の、事案の処理は文書によるのが原則というのは決裁とかのことを言っているんじゃないかと思いますけれども、決裁は紙で来ますので、そういうことだと思っておりまして、会合とか打合せの記録というものは、これまでは、基本的にはそういうものをきちっとした形で作っていないケースがほとんどだと思います。今回問題になっておりますように、個人的に議事録のようなものを作っていて、その管理等が不十分であったために非常に混乱をするようなケースというのが、今回、出てきてしまったんですけれども、そういう議事録とか議事要旨というものを何か打合せの度に全部作っているというようなことは基本的にはございません。
459
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
460 ◯15番 塩見牧子議員 職員メモも、やはりこれは行政文書だと。他市ではそれが当たり前の感覚でいます。ただ、情報開示請求をしたときに、その職員メモがどう取り扱われるかと言うと、これは職員のメモですということで、そこに添付される形で、それそのものはちゃんと決裁を経て公開されると。そういう体をなしているというのが、多分、よそで行われている一般的な運用じゃないかと思います。
でなければ、今、森友学園のことも問題になっていますけれども、本当に過程が分からない、どういうやり取りがあったのか分からない、交渉記録が残っていないというようなことはこれまでにも本市でもあったんですけれども、結局、そういうことが分からないと、後になってから、その事業の妥当性を検証することができないわけです。でなければ、最終的に参考人を呼ばなきゃ何も分からないというようなことが実際に起こってしまうわけなんですよね。そういうことを防ぐためにも、やはり基本的には文書をもって処理していくということを本当に大原則としていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
461
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
462 ◯小紫雅史市長 文書取扱規程の「文書をもって処理」というのが、今、議員がおっしゃったようなことなのかというのは、ちょっと私、理解がし切れないところもありますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、例えば行政経営会議でありますとか、議事要旨的なものを出せる範囲できちんと整理をして、例えばまとめて出していくというようなことが適していると思われる会議、打合せについてはそのような形で対応していくということかなと思います。
463
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
464 ◯15番 塩見牧子議員 公開そのものについては、先ほど来、まだ認識を共有できなかったので、これについては、新しく出来ました不服審査法に基づく審査をまた請求したいと思いますけれども、やはり文書取扱規程の方の処理も徹底していただかないと困るなというのが私の思いでございます。
文書取扱規程の第20条、「文書の浄書は所管課において行うものとする。この場合において、浄書をした者は当該浄書をした文書を原議と照合しなければならない」とあります。これは本当であれば、職員が行政経営会議の会議録をパソコンに打ち込んだ、それをちゃんと浄書して、そして、きっちりとそのとおりで間違いないかということの確認を発言者にとりつつ、公文書にたえるような形にしておかなければいけなかったのではないんでしょうか。
465
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
466 ◯小紫雅史市長 ここで書いてある浄書というのは、基本的に決裁であるとか、非常に正式な公文書みたいなものの、正に先ほど申し上げたような重要文書の決裁、公文書の決裁みたいなところの話であって、そもそも会合の議事録みたいなものを作るか作らないかとかいうのは、当然、その場その場の判断があるわけなので、例えば会議の議事録みたいなものがここに言うところの浄書すべきものに当たるかと言うと、それは全くそうではなくて、どちらかと言うと、決裁をとるべき公文書みたいなものをきちんとここで規定しているということで、会合の議事録というようなものは文書取扱規程の、今おっしゃったような第20条というようなところで定められている浄書というものとはまたちょっと違うものだというふうに私は理解しています。
467
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
468 ◯15番 塩見牧子議員 生駒市行政経営会議の設置目的ってどういうものですか。
469
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
470 ◯小紫雅史市長 ちょっと規程が今ないのでそのまま読めませんが。あるみたいです。
設置目的。行政経営の観点から市の基本的な方針及び政策等について迅速かつ的確に判断するとともに、効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、生駒市行政経営会議を置くということでございます。
471
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
472 ◯15番 塩見牧子議員 今、読み上げていただきましたように、市の基本的な方針及び政策等について判断する場ですよね。しかもこれは、今読み上げていただいたように、ちゃんと生駒市行政経営会議規則まで定められているような会議であります。そういった市の基本的な方針や政策を決定するような重要な会議でありながら、会議録をとらないという選択はあるでしょうか。
473
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
474 ◯小紫雅史市長 ここは多分、見解が全く違っていて、私は、例外的な場合を除いて、議事録というものは作る必要は基本的にはないと思っています。それが行政経営会議であってもです。
重要なのは、その場でどういうふうな議論の方向性があって、その結論としてどういうことがあって、次にすべきアクションというのがどういうことがあるかとか、そういうものをきちんと参加した人が共有できるということが一番大切なわけで、あとは、公開できるものにつきましてはきちんと整理をして、議事要旨というのがいいか分かりませんけれども、そういうものを作って、出すべきものは出すということが大切。議事「録」というところにこだわっておられるということであれば、それは私の考え方と違います。もちろん議事録を作るべき、議会もそうですし、作るということが決まっているようなものにつきましてはもちろんそういうふうな対応が必要だと思いますが、議事「録」というものを作るのは、当然、時間もかかりますし、目的が先ほど私が申し上げたようなことだということであれば、必ずしも議事「録」というものにこだわる必要はないと私は思っております。
475
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
476 ◯15番 塩見牧子議員 この会議ね、今ここに座っていらっしゃる皆さんが出席されている会議ですよね、うちの事務局を除いて。理事者始め市の幹部で構成されているような、組織されているような会議で、市の基本的な方針や政策を決定するようなことを扱っている会議、そこにおいて、ここにいる、会議に出席していた人の中だけで共有されたらそれでいいという今のお答えを聞いて、私は、市長とはやっぱり考え方が違うわというふうに、今、考え方を改めました。やっぱり公開の姿勢は私と市長とで全然違うというふうに感じました。
これだったら、やはり市民が、市の内部でどういった過程を経てその政策が決定されていくかということを知ることはできません。これで市民の知る権利が保障されているというふうには私には思えません。(発言する者あり)
477
◯中谷尚敬議長 小紫市長。簡潔にお願いします。
478 ◯小紫雅史市長 先ほど私、ちゃんと申し上げています。中で出席をした人がそういう、先ほど申し上げたことを理解するというのが当然一つ。もう一つは、出せるものにつきましては議事要旨というような形できちんと整理をして出すというふうに先ほどきちんと答弁をしています。ちゃんと聞いてから質問をしていただきたいと思います。
479
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
480 ◯15番 塩見牧子議員 じゃ、これの会議録をとらないという選択は別にないんじゃないですか。
481
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
482 ◯小紫雅史市長 先ほど来言っているように、議事録というものはなくてもいいと思っていますが、例えば議題であるとか、その結論であるとか、次、どのようにアクションしていくのか、そういうものを整理して、出せるような形でまとめて、議事要旨のような形で、必要に応じて市民に公開していくということは当然ある、先ほど申し上げたとおりですけども、あると思います。議事「録」を作る必要は私はないと思っています。
483
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
484 ◯15番 塩見牧子議員 皆さん、市民の税金からお給料を得て、これ、会議も含めて仕事をされているわけですよね。その仕事内容が分からないというようなのは問題じゃないかと思います。これは私の意見として申し上げておきます。
議事録、見出しだけ出していただきましたけれども、専決規程の改正だとか市民政策提案制度だとか、別にこれ、公開したって何の問題もないじゃないかというような、本当に機密なんかに当たらないものだと思うんですよね。なぜこれを伏せるのか、本当に理解し難いんですけれども、会議録も作る必要がないというふうに言われてしまうと、私、何も言いようがないんですけれども、本当は市の職員さんたちに、まず、情報公開条例について、その意義も含めてしっかりと研修をしていただきたいなと。そして、その後に、文書取扱規程の遵守を徹底するために、やはり研修をしっかり積んでいただきたいということを申し上げようと思っていたんですけれども、そういったことも、今、申し上げても無理なのかなというふうに感じざるを得ません。
私の方は、当然、これに納得できませんので、後日、また行政不服審査法に基づく審査請求を行うことになろうかと思いますけれども、この行政不服審査法の審査会の委員さん、5人いらっしゃいますけれども、この委員さんの選考基準というのはどういったものでしょうか。
485
◯中谷尚敬議長 今井総務部長。
486
◯今井正徳総務部長 もちろん公平中立な方ということで、大学教授の方、弁護士さんで選んでおります。ただ、行政不服審査会ではなしに、文書についての情報公開に対する不服申立ては、今の情報公開及び個人情報保護の審査会で取り扱うことになります。以上です。
487
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
488 ◯15番 塩見牧子議員 変わりましたよね、条例改正で。この間までは情報公開及び個人情報保護法の審査会でしたけれども、今年度、28年の4月から、この会議録をしっかり開示してください、部分開示に不服がありますという場合には、これからは行政不服審査会の方で扱われるのではないんですか。
489
◯中谷尚敬議長 今井部長。
490
◯今井正徳総務部長 従来からございます文書の方の情報公開、個人情報については、今おっしゃっていただいた条例の中で適用除外しておりまして、今現行ある審査会で対応すると。以上でございます。
491
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
492 ◯15番 塩見牧子議員 いや、私、第1号になるかもしれませんと言って、行政不服審査会の審査請求のペーパーを担当課から頂きましたが、どうなんでしょうか。どちらに出すのが正しいんですか。
493
◯中谷尚敬議長 今井部長。
494
◯今井正徳総務部長 事務的なことになりますが、おっしゃっていただいている部分については情報公開、先ほどから申し上げています今のところと同じところで審査、諮問して答申いただくということになります。以上です。
495
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
496 ◯15番 塩見牧子議員 では、いったん、文書不存在という決定が取り消されて、新たに開示されたものが部分開示で、それに対して不服であるという場合においても一番最初のところまで遡るという、そういう運用がなされるということで間違いないでしょうか。
497
◯中谷尚敬議長 今井部長。
498
◯今井正徳総務部長 いや、そういうことではなくて、手続的には行政不服審査法で扱うんですけれども、その条例では扱いますが、ただ、それに対しての不服を審査する部分、部署はどこですかとなった場合、先ほどから申し上げていますように、情報公開及び個人情報保護審査会の方で、情報公開に関すること、あるいは個人情報は扱うということでございます。
499
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
500 ◯15番 塩見牧子議員 分かりました。審査の請求は行政不服審査会、でも、取り扱われるところは個人情報保護の審査会ということですか。
501
◯中谷尚敬議長 今井部長。
502
◯今井正徳総務部長 行政不服審査会というところで扱うんじゃなしに、行政不服審査法、それは行政不服の条例あるいは法では扱うんですが、それを審議する部門は行政不服審査会は通らずに、先ほどから言っています情報公開及び個人情報保護の審査会で扱うということでございます。
503
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
504 ◯15番 塩見牧子議員 では、従来からと同じ委員さんで、開示について適当かどうかというところは審査されるわけですね。答申を出していただくわけですね。
505
◯中谷尚敬議長 今井部長。
506
◯今井正徳総務部長 そういうことになります。
507
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
508 ◯15番 塩見牧子議員 分かりました。
もうちょっと情報公開に対する姿勢を共有できるのかなと思いましたが、不毛な議論に終わりました、残念ですが。
ということで、ここでの議論はこれまでとして、また審査会の中で争いたいと思います。終わります。
509
◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明9日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後3時36分 散会
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