生駒市議会 2017-03-07
平成29年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2017年03月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成29年生駒
市議会第１回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。
（12番 吉村善明議員 登壇）
3 ◯１２番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、１月17日、２月７日、27日及び３月２日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
まず、１月17日の委員会では、今期定例会で審議いたします、平成29年度予算議案等の審査方法について確認し、平成29年度の定例会の会期日程案を決定しました。
次に、議会基本条例の検証では、各会派等内で昨年１月から12月までにおける運営状況の検証を行い、検証を行うべき条項がある場合は、その理由を付して提出を受け、当委員会で検証を行うことに決定した事項については、改善策等の協議を行っていくこととしました。
次に、２月７日の委員会では、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、第９条第３項に係る申送り事項である、事業評価シートを活用した決算審査については、各会派等内における検証の結果、来年度の決算審査に向けた新たな取組の提案がされたことから、各会派等内において、提案内容の検証を行うとともに、各会派等内での意見集約を行った上で、引き続き協議することとしました。
次に、１月17日の委員会において確認した議会基本条例の検証を行うべき条項として、第４条第３項に係る市民懇談会での意見の活用と第７条第４項に係る専決処分の範囲が提案されたことから、その内容について説明を受けるとともに、提案内容を各委員が会派等に持ち帰り、各会派等内で検証を行うかどうかの意見集約を行い、次回の委員会で協議することとしました。
次に、２月27日の委員会では、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、第７条第３項及び第12条第１項に係るタブレットの導入については、導入の是非を協議し、結論を出すために、課題や問題点の整理を行うとともに、タブレット端末の活用方法を明確にすることにより、システムの仕様などを検討するために、
ワーキングチームを設置することとし、メンバーや人数については議長に一任することとしました。
ワーキングチームによって検証や協議された結果を踏まえて、更に当委員会で協議を行い、最終的にタブレット端末の導入の是非を決定する会議体については、改めて当委員会で協議し、決定することとしました。なお、
ワーキングチームによる検証や協議がこれからであることから、時間的に現委員会で協議することが困難であるため、委員改選後の当委員会に本件を申し送ることとしました。また、第９条第３項に係る事業評価シートを活用した決算審査については、２月７日に提案された来年度の決算審査に向けた新たな取組に対し、委員から実施に当たっては詳細な協議が必要であるとの意見や、シミュレーションを行い、検証しなければ、実施するかどうかの判断が難しいとの意見があり、検証する必要があるとすれば、どのような方法により検証を行うかを再度、各会派等に持ち帰り、協議及び意見集約を行い、次回の委員会で引き続き協議することとしました。
次に、２月７日に提案された議会基本条例の検証における検証を行うべき条項の検証を行うかどうかについては、提案された二つの事項とも検証することとしました。
次に、３月２日の委員会では、今期定例会の運営について調査しましたのでご報告いたします。まず、今期定例会の会期は、本日から３月27日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず報告第１号、報告第２号及び報告第３号を一括議題に供した上で、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。その後、本日の即決案件として、人事議案３件を質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。また、その他の議案については、人事議案の審議終了後、一括議題に供した上で市長から施政方針と
議案提案理由説明を受けた後、議長発議により、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は３名がそれぞれ行うことになります。
次に、２日目本会議では、本日に引き続き、一般質問を行い、３日目本会議では、一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に審査を付託することに決定しております。また、政務活動費の交付について、条例上の交付先を明確にすることから、生駒
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが議員提出議案第２号として提出され、提出者による
議案提案理由説明の後、通告による質疑と討論を行い、即決することに決定するとともに、
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書案は議長発議により、即決することに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず閉会中に実施されました
市民文教委員会、
厚生消防委員会、
都市建設委員会及び
議会運営委員会における調査結果の報告については、各委員長から報告書が提出された旨の報告を議長から受けるとともに、
市民文教委員会及び
都市建設委員会において、テーマを定めて実施された調査については、各委員長から報告を受けます。また、監査委員による工事監査、公の施設の
指定管理者監査及び例月出納検査の結果報告書並びに陳情書等が提出された旨の報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました生駒市税条例及び都市計画税条例の一部改正、生駒市
国民健康保険税条例の一部改正、
生駒市立幼稚園保育料徴収条例及び
生駒市立保育所条例の一部改正並びに生駒市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議や国において予定される政令の改正時期によって、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。
次に、政務活動費に係る収支報告書については、
議会ホームページで公開するとともに、領収書などの証拠書類を閲覧に供し、透明性の確保に努めてきましたが、更に透明性を高めるために、政務活動費に係る証拠書類についても、今年度交付分から
議会ホームページで公開することに決定しました。
最後に、各議員への例規集の貸与については、次年度から議会図書室へ配架することによって取りやめることを決定するとともに、希望される議員への貸与は行うことを決定しました。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
市民文教委員会、
厚生消防委員会、
都市建設委員会及び
議会運営委員会の各委員長から提出されております報告書につきましては、
委員会所管事務調査報告一覧表のとおりとなっておりますので、ご報告いたします。
次に、
市民文教委員会及び
都市建設委員会で調査されました結果について報告を受けます。
まず、
市民文教委員会委員長、18番福中眞美議員。
（18番 福中眞美議員 登壇）
5 ◯１８番 福中眞美議員 ただ今から
市民文教委員会の調査報告を行います。
当委員会は、安心・安全な放課後の児童の生活及び活動の保障についてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る３月１日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、調査の前提となります国の方針ですが、国は全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の確保を目的として、平成26年に
放課後子ども総合プランを策定し、学童保育の取組と放課後等に学習や体験・交流活動などを行う
放課後子ども教室の取組について、両取組の一体的又は連携した事業の計画的な整備を推進している状況にあります。
本市では、従来から学童保育に力を入れて取り組んでおりますが、学童保育の大規模化などの課題があることから、先ほど述べました国の動向も踏まえまして、当委員会は全ての児童がそれぞれの特性や家庭環境に応じて、安心、安全な放課後を過ごせる場の在り方について調査することといたしました。
昨年６月定例会で調査テーマを決定した後、８月には担当課から学童保育の現状についてヒアリングを行うとともに、市内学童保育所の現地調査を行い、学童児が増える一方で、施設の整備が追いついていない状況を確認いたしました。
また、
放課後子ども教室の取組について、10月に先進地視察を行うとともに、本年２月には本市の
放課後子ども教室の取組状況の現地調査を行い、市内４校で週１回の実施にとどまっている現状や、スタッフの確保などの課題を確認いたしました。
以上の調査を踏まえて、次のとおり、提言いたします。
まず、大規模化する学童についての提言として、年々社会情勢が変化し、共働き世帯や一人親世帯が増えている現状があることから、保育所の在籍人数による予測だけではなく、児童の入学後に保護者が新たに就労することによる需要増加の予測、今後の宅地開発やマンション建設などを加味し、他部局との連携を図りながらアンテナを張り、予測の精度を高めること、そして大規模化した学童保育所は速やかに分割を行えるよう、備えることを求めます。
次に、豊かな放課後の時間を保障するための提言として、本市での
放課後子ども教室の取組は現在４校で週１回の開催であるため、全ての児童に対して放課後の居場所の確保は対応できていない状況にあることから、速やかに全校で毎日実施されることが望ましく、実施体制を早急に確立すべきであると考えます。実施体制等の具体的な内容については、次のとおり提案いたします。
放課後子ども教室の実施方法として、全ての児童を対象に、校庭、体育館、図書室など、活動の場所を広げて、一定の時間までは学校内で過ごせるようにすることを求めます。学校内で広く活動できることで、学年を超えた異年齢の交流が可能になり、活動の選択肢を増やすことにもなり、子どもたちに魅力的な場所を提供することができると考えられます。とりわけ、現在、学童保育に通っている高学年の児童にとって、学童外の児童とも幅広く交遊できる機会が増えることは、積極的に学童保育に通う動機にもなり、保護者の安心にもつながると考えられます。なお、この取組では学童保育と同等の質の確保が求められると考えます。
次に、
放課後子ども教室及び学童保育の実施に当たっては、地域の方々、
有償ボランティアを活用することを求めます。本市の
放課後子ども教室では意欲のあるボランティアがご自身の趣味や特技、社会で培った能力を発揮する場がないという実態がございましたが、先ほど述べた取組が進んで、参加児童が増えた場合、遊びや学習など、活動の場が広がることになり、ボランティアの方々が趣味や特技を生かし、活躍する機会も増えるのではないかと考えます。なお、活動場所の拡大、参加児童の増加に対しては、先進地で取り組まれていた事例として、
マグネットボードで児童の居場所を把握する仕組みが有効と考えます。
最後になりますが、国において平成26年に
放課後子ども総合プランが策定されているにもかかわらず、本市では
放課後子ども教室の整備計画及び具体的な行動計画は策定されておりません。早急に総合教育会議等において、総合的な放課後対策について協議を開始すべきであることを提言いたしまして、以上、安心、安全な放課後の児童の生活及び活動の保障についての調査報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 次に、
都市建設委員会委員長、19番白本和久議員。
（19番 白本和久議員 登壇）
7 ◯１９番 白本和久議員 ただ今から
都市建設委員会のテーマを定めて実施する調査に係る報告を行います。
当委員会は、２月28日に委員会を開催し、内容の確認と取りまとめを行った上で内容を決定しましたので、その内容についてご報告いたします。
当委員会は、昨年４月に決定されました、常任委員会における所管事務調査に基づく政策提案に関する指針第３条に基づき、昨年10月の委員会で「狭あい道路の拡幅整備等について」をテーマとして調査することを決定し、防災や緊急車両の通行等の観点から、問題となっている狭あい道路の早急な整備により、市民生活の利便性の向上を図ることを目的として調査を行ってきました。
調査に当たり、狭あい
道路整備要綱等の制定により、狭あい道路に面する建築物の新築、建て替え等を行う際の指導や事前協議の手続きを定め、狭あい道路の解消を目指す取組と道路構造基準の見直しを行うことで、拡幅整備に頼らず、既存の道路を利用し、市民の利便性の高い道路整備を目指す取組の両面から、狭あい道路の整備事業の取組について調査を行ってきました。
調査においては、福岡県筑紫野市と
長崎県
長崎市を視察し、先行事例に係る説明を受け、質疑を行いました。
まず、筑紫野市においては、狭あい道路の拡幅整備に対しての事前協議等を定めた指導要綱を制定し、事業を進めていることから、筑紫野市建築行為等に係る後退道路用地に関する指導要綱の制定経緯、施策の概要や近年の整備実績についてを、次に、
長崎県
長崎市においては、独自の道路構造基準を設定し、拡幅整備によらない道路整備を行っていることから、
長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定経緯、内容、車みち整備事業の概要や実績について調査しました。
以上の調査を踏まえて、今回の報告書では、当委員会として、狭あい道路の拡幅整備等に係る課題と施策の実施に当たっての留意点について取りまとめました。
まず、統一的な指導や事前協議を行うための狭あい道路の拡幅整備要綱等の策定を求めるとともに、
後退用地整備費用の補助を行うことで、整備に伴う市民の負担軽減を図り、整備の促進を図ること。
次に、階段道のスロープ化や水路の暗渠化等、既存道路を活用した整備事業の実施により、拡幅整備のみに頼ることなく、地域の実情に応じて、時間とコストを抑えた整備を行うこと。また、既存道路の活用に当たっては、本市の坂の多い地域特性を考慮し、道路構造基準の見直しを行うことも検討すること。また、モデル路線、モデル地域の設定により、優先的に整備する区間を選定し、試行的な取組を行うとともに、道路整備計画や都市計画、
公共施設管理計画の中での狭あい道路の整備についての位置付けを明確にし、計画的な整備の実施を行うこと。
最後に、当該事業には後退用地の寄附や整備にかかる費用負担の観点等で地域住民の理解、協力が不可欠であることから、狭あい道路整備についての法的な義務や制度の内容、整備のメリット等の周知、啓発を適切に行うこと。
以上のような課題や留意点を盛り込んだ報告書について、当委員会として議長に提出するとともに、市への提出を申し入れました。
以上をもちまして、
都市建設委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、監査委員より、工事監査、公の施設の
指定管理者監査並びに平成28年10月分、11月分及び12月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成29年度生駒市土地開発公社と
生駒メディカルセンターの事業計画報告書につきましては既に配布いたしましたとおりであります。
最後に、12月定例会以降今期定例会までに、議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成29年生駒
市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今定例会では、報告案件が３件、予算案件が11件、条例案件が16件、指定管理者の指定案件が１件、市道路線の認定・廃止案件が２件、人事案件３件の合計36件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。
内容につきましては改めてご説明を申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
11
◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時25分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
13
◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月27日までの21日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月27日までの21日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、10番成田智樹議員、12番吉村善明議員、13番竹内ひろみ議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第１号 市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定につい
て）
日程第４ 報告第２号 市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）
日程第５ 報告第３号 市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定につい
て）
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◯中谷尚敬議長 日程第３、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）から、日程第５、報告第３号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）までの、以上３件を一括議題といたします。
３件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました報告第１号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）につきまして、ご説明を申し上げます。
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。内容は、小明町地内での消防車両の物損事故に係る和解及び損害賠償額の決定でございます。
続きまして、報告第２号、市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている変更契約の締結について、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、報告するものでございます。
内容は
防災行政無線ＭＣＡ無線整備事業における変更契約の締結でございます。
次に、報告第３号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、報告するものでございます。
内容は、新旭ヶ丘交差点において、公用車が自動車に接触をし、相手方を負傷させたものでございます。
以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
３件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第１号から、日程第５、報告第３号までの以上３件は承りおき願います。
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日程第６ 議案第31号 生駒市農業委員会委員の任命について
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◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第31号、生駒市農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
本件について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
20
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第31号、生駒市農業委員会委員の任命についてにつきましては、田中勇治氏、池田憲央氏、中田建彦氏、有山兼吉氏、辻野俊平氏、北村由子氏、中本眞人氏、中谷佳津代氏、染岡政明氏、西口まゆり氏を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
21
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
22
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第31号は原案のとおり、同意することに決定いたしました。
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議案第31号 生駒市農業委員会委員の任命について
原案どおり同意することに決定
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日程第７ 議案第32号 生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について
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◯中谷尚敬議長 日程第７、議案第32号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
24
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第32号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてにつきましては、景山良一氏、横田保典氏、上崎哉氏の任期が平成29年５月13日をもって満了することから、引き続き、同３氏の委嘱につきまして、生駒市政治倫理条例第８条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
25
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
26
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第32号は原案のとおり、同意することに決定いたしました。
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議案第32号 生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について
原案どおり同意することに決定
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日程第８ 議案第33号 固定資産評価員の選任について
27
◯中谷尚敬議長 日程第８、議案第33号、固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
28
◯小紫雅史市長 議案第33号、固定資産評価員の選任についてにつきましては、現固定資産評価員の今井正徳総務部長の辞任に伴い、新たに固定資産評価員として、山本昇副市長を選任するため、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
30
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第33号は原案のとおり、同意することに決定いたしました。
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議案第33号 固定資産評価員の選任について
原案どおり同意することに決定
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日程第９ 議案第１号 平成29年度生駒市一般会計予算
日程第10 議案第２号 平成29年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
日程第11 議案第３号 平成29年度生駒市介護保険特別会計予算
日程第12 議案第４号 平成29年度生駒市国民健康保険特別会計予算
日程第13 議案第５号 平成29年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
日程第14 議案第６号 平成29年度生駒市下水道事業特別会計予算
日程第15 議案第７号 平成29年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算
日程第16 議案第８号 平成29年度生駒市水道事業会計予算
日程第17 議案第９号 平成29年度生駒市病院事業会計予算
日程第18 議案第10号 平成28年度生駒市一般会計補正予算（第４号）
日程第19 議案第11号 平成28年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）
日程第20 議案第12号 生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21 議案第13号 生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第22 議案第14号 生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条
例の制定について
日程第23 議案第15号 生駒市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第24 議案第16号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
日程第25 議案第17号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第26 議案第18号 生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第27 議案第19号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第28 議案第20号 生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第29 議案第21号 生駒市いじめ問題対策連絡協議会及び生駒市いじめ防止等対策審議
会条例の制定について
日程第30 議案第22号
生駒市立幼稚園保育料徴収条例及び
生駒市立保育所条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第31 議案第23号 生駒市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部
を改正する条例の制定について
日程第32 議案第24号 生駒市人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定について
日程第33 議案第25号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第34 議案第26号 生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の制定について
日程第35 議案第27号 生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第36 議案第28号 生駒市高山竹林園の指定管理者の指定について
日程第37 議案第29号 市道路線の認定について
日程第38 議案第30号 市道路線の廃止について
31
◯中谷尚敬議長 日程第９、議案第１号、平成29年度生駒市一般会計予算から、日程第38、議案第30号、市道路線の廃止についてまでの、以上30議案を一括議題といたします。
市長から施政方針及び
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
32
◯小紫雅史市長 それでは、ただ今一括上程されました議案第１号から議案第30号までを順次ご説明申し上げます。
まず、平成29年度の予算案を始め、関係諸議案のご審議をお願いをするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。
私が生駒市長に就任をいたしまして、今年で３年目となります。市長就任以来、市民の皆様との約束であるマニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現を目指して、議員の皆様、市民の皆様のご協力を賜り、様々な重要施策に取り組んでまいりました。
本市は、定住意向や市民満足度において、市内外で住みよいまちとして高い評価を得ているところではございますが、一方では人口増加が頭打ちとなりつつあり、少子高齢化と併せて大きな課題となっています。このような課題に取り組むためには、これまでの住宅都市としての本市の魅力にプラスアルファを考えていくことが必要です。文化活動を更に豊かにする、農業や観光などを含む産業振興を進める、福祉施策の一層の推進を図る、子育て、教育の取組を強化する、自然豊かな住みやすい住環境の整備、災害に強いまちづくりなど、いろいろなプラスアルファが考えられます。これらの分野における取組を平成29年度にしっかりと推進をいたします。
同時に、これらのプラスアルファの取組全てに共通することが市民との協創であります。本市では、これまでも様々な市民との協創の取組を進めてまいりました。イコマニアによる市民参加・市民主導型のイベントの実施、ワークショップやティーミーティングを通じて行った高齢者福祉施策の在り方や図書館の可能性などの意見交換、アイデア出し、協創の具体化、市民による生駒のＰＲ活動としてのいこまち宣伝部やまんてんいこまの運営など、本市の高い市民力をいかした取組やイベントが多く実現をし、目に見える形で市民のまちづくりへの参加が進んでまいりました。
今後、様々な取組を進めるに当たり、市民からの意見に耳を傾けることはもちろん、市民と連携をして事業を進めることはできないかという視点を常に持ち、市民をお客様ではなく、ときにはまちづくりのパートナーとして信頼関係を築きながら、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の更なる進展に向け、予算、人事、組織、施策全ての面で取組を一層加速させていきます。
さて、我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月に内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気は一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされ、その先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始め、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意をする必要があるとされています。また、政府は東日本大震災からの復興、再生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現をしていくため、経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2016及びニッポン一億総活躍プランを着実に実行することとし、更に働き方改革にも取り組み、３月には働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施をするとしています。
こうした状況下において、本市は後年度の財政負担を可能な限り軽減するよう財政運営に務めており、平成27年度決算においては経常収支比率が平成26年度より1.9ポイント上回り、88.1％にはなりましたが、実質公債費比率、３カ年平均でございますが、1.1ポイント下がり、0.7％と低い数値になっております。これは類似団体と比べましても、比較的良好な財政状況と言えます。しかし、景気の回復基調も緩やかな中、大幅な税収増は期待できず、また社会保障関係費や施設の維持管理経費も増加傾向にあり、引き続きこれらのことを念頭に置いた手堅い財政運営が求められております。
以上のような我が国の社会経済情勢や本市の財政状況のもとで、将来にわたって健全な行財政運営を行いつつ、今後、進行していく人口減少を抑制し、活力ある地域社会を維持できる持続可能なまちづくりが求められています。そのため、歳入・歳出の両面から精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を構築、維持しながらも、現状維持に満足することなく、多様化、高度化する市民ニーズを的確に捉え、時代のニーズにマッチした質の高い行政サービスを提供してまいります。また、第５次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略を指針として、政府が取り組む地方創生や働き方改革などを具体化していくのは市町村であるという自負を持ち、生駒市が次世代の住宅都市のモデルとなるよう、今まで以上に積極、果敢な市政運営に取り組んでまいります。
それでは、平成29年度のまちづくりの施策について申し上げたいと思います。
初めに、市民が主役となってつくる、参画と協働のまちにするための施策について申し上げます。
地域の様々な課題を解決し、住みよいまちをつくるためには、行政だけではなく、市民自らもまちづくりに参加をいただくことが必要と考えております。市民のまちづくりへの参画を推進するためには、市民と行政のプラットホームとなる行政情報をオープンにして、互いに共有していく必要があります。オープンデータの利活用による市民活動を進める取組として、「Ｉｋｏｍａ Ｃｉｖｉｃ Ｔｅｃｈ Ａｗａｒｄ」を開催いたします。
また、人口増加が頭打ちとなりつつある中、住宅都市としてのブランドを確立し、まちの活力を維持するためには地域への関与によってファンを育てていくことが必要となります。このため、いこまち宣伝部を運営して、まちの魅力を市民と行政が一体となってＰＲしていくとともに、市内飲食店とのコラボによるまちの魅力体感イベント「ＩＫＯＭＡ ＳＵＮ ＦＥＳＴＡ」の開催や、転入促進のターゲットである子育て層に認知をしてもらうため、ＰＲ映像のシネアド放映など、官民協働でシティプロモーションに取り組みます。
地域活動・市民活動の活性化に関しては、社会環境が大きく変化をする中、地域内で生じる安全や福祉に関する様々な課題に対応するためには、自治会などの地域コミュニティやボランティア、ＮＰＯの役割は従来に増して重要になっております。設立を進めています市民自治協議会については、昨年、壱分小学校区でやまびこネットワークが設立をされ、市内で初めて市民自治協議会として認定をいたしました。
設立後は、市民自治協議会が実施する事業に対して補助金を交付するなど、運営を支援していくとともに、次に続く市民自治協議会の設立に向けて、設立準備会の活動への補助やまちづくりの将来ビジョンや活動計画等の検討を支援するために、必要に応じて地域アドバイザーを派遣いたします。
また、女性が社会貢献できる場を創出し、育児休業後の円滑な職場復帰のサポートや再就職に向けたウォーミングアップとして、仕事で培った経験やスキルを活かし、ＮＰＯの運営支援等を行うプロボノ活動を促進する事業として、イコママボノを引き続き実施をいたします。
人権の尊重につきましては、全ての市民の人権を保障するため、人権教育、人権啓発、人権相談などを実施し、人権尊重のまちづくりを推進します。人権施策の基本指針を示す人権施策に関する基本計画が策定から10年以上経過をしていることから、人権に係る社会情勢の変化を踏まえた計画の見直しに向けてしっかりと議論をしていきます。
また、老人憩いの家については、施設の利用対象を高齢者に限らず、広く一般の市民の利用に供する施設として運営方針を転換し、人権文化センター別館として、新たに教室や講座を開催し、施設の活性化を図ります。
健全で効率的な行財政運営を推進するため、引き続き、行財政改革を進め、将来的に持続可能な市政運営を実現していく必要がございます。
歳入については、転入促進や産業振興による市民税、固定資産税等の市税確保に加え、ふるさと納税も活用して、歳入確保に努めます。特にふるさと納税については、記念品の充実を図るとともに、寄附金の使い道についても、より具体的な事業やテーマを示して、関心を高めるなど、その増収を目指していきます。
また、歳出については、財政規律を堅持しながら、未来を見据えた重点化、効率化を図るとともに、中期財政計画に基づいて、引き続き健全な財政運営に努めます。人件費に関しては、目標設定による時間外勤務手当の縮減に引き続き取り組んでまいります。
持続可能な市政運営については、将来的に利用範囲の拡大が見込まれ、全国トップレベルの普及率となっているマイナンバーカード、引き続き積極的に普及に取り組み、市民の利便性の向上に努めます。また、人事施策については人材育成基本方針と人事評価制度を連動させ、求められる職員像をしっかりと具体化していくため、外部機関への派遣研修など、従来のＯＪＴやＯＦＦ─ＪＴの取組を抜本的に見直すとともに、オンリーワン講座など市独自の勉強会などを開催して、意識改革を促し、自己啓発を支援することで、職員の能力開発の自発的な行動を促進してまいります。
本市の未来を担う職員採用については、最高の人材を採用するための採用プロセスの多様化と改善という方針のもと、中途採用や任期付職員採用などによる幅広い分野の人材を採用し、より多様な職員構造の実現に取り組みます。
また、職場環境につきましては、奈良県で初めて市内の事業所や大学などとともに実施をいたしましたイクボス宣言に基づき、やりがいのある仕事、充実した生活と地域や社会への参加を両立させ、地域における働き方改革のリーディングモデルとなるよう取組を進めてまいります。
続きまして、子育てしやすく、誰もが成長できるまちにするための施策について申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て層が希望する子どもの数を持ち、時間的、精神的、経済的にゆとりを持って安心して子育てができるまちづくりを進めます。安心して子どもを産める環境づくりとして、妊娠しても、その継続が困難な不育症の検査・治療費を助成する制度を引き続き実施するとともに、新たに一般不妊治療に対し、検査、治療費を助成する制度を創設いたします。
また、従来の母子手帳を補完するものとして、父親や母親がご自身で健康診査や予防接種の履歴を入力し、データ管理ができる、電子版親子手帳を昨年10月に導入をしたことから、子育て支援の情報発信にも活用するとともに、電子版親子手帳の更なる普及に取り組んでまいります。
保育所待機児童の解消については、南こども園や保育施設３園を開園し、保育所の受入れ定数を増やすとともに、私立保育所の新設に対する補助を始め、延長保育や一時預かり保育、休日保育、そして病児・病後児保育など保育機能の充実に努めてきました。今後、多様化する就労形態などにも柔軟に対応するため、引き続き、小規模保育事業の整備や認可保育所の定員の増員など、民間保育所の整備を支援するとともに、保育士の確保に向けて保育補助者の雇い上げ強化や保育士奨学金の返済支援補助を行うことで、待機児童の解消に務めてまいります。
また、中保育園の厨房設備の充実改善のため、調理室増築工事を行います。高山幼稚園と北倭保育園の統合については、（仮称）高山認定こども園の平成30年度の開園に向けて、施設整備の補助を行います。
学童保育については、安全かつ衛生的で快適な保育環境を確保するとともに、学童保育の適正規模を維持するため、生駒、あすか野、桜ヶ丘の３カ所の学童保育所の分割工事を行います。
子育て支援については、子育て支援総合センターを拠点として、親子の交流事業、育児相談など、子育て層が必要とするサービスを提供するとともに、イクボス宣言も踏まえ、父親向け子育て事業を拡充し、父親の育児への取組を支援します。また、複雑、多様化する児童虐待への対応を強化し、困難ケースに対応するため、スーパーバイザーを配置し、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図ります。
学校教育の充実のため、教育大綱と、大綱に掲げた基本理念や基本方針に基づく具体的な施策を示したアクションプランに基づいて、21世紀を生き抜く優しくたくましい人づくりに向けて具体的な取組を進めます。
まず、小学校では英語の基礎的な力を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力の育成を更に図るため、小学校１年生からの英語教育を引き続き実施をします。また、ＡＬＴ（外国語指導助手）と学校との連絡対応やＡＬＴへの指導、アドバイス等を行うＡＬＴコーディネーターを新たに配置するとともに、英語教育推進委員会を新たに設置して、生駒市における英語教育の内容チェックや副読本を作成するなど、小学校英語教育の充実を図ります。
タブレットパソコンや電子黒板を活用したＩＣＴ機器活用事業研究モデル校事業については、タブレットパソコンを追加購入し、ＩＣＴ教育の充実を図ります。さらに、児童・生徒の読書活動の一層の充実を図るため、各小中学校に学校司書を週２回一部の大規模校には週３回配置しておりましたが、全ての小中学校で週３回学校司書を配置いたします。
ハード面では、児童・生徒の学校環境の改善を図るため、平成32年度までに全小中学校のトイレ改修を目指し、ふるさと納税も活用して、引き続き改修工事を実施します。また、学校体育館については、災害時の避難施設となることから、照明器具として設置している水銀灯をＬＥＤ化するとともに、非構造部材の耐震化も併せて実施をします。
また、高山スーパースクールゾーン構想の核となる生駒北小中学校の新校舎が間もなく完成をします。新校舎での新しい教育環境の中で、既に開始をしている小中一貫教育を更に推進、充実いたします。
学校給食センターにつきましては、民間の資金、経営・技術能力を活用するＰＦＩ方式で整備することから、昨年締結した（仮称）生駒北学校給食センター整備運営事業に係るアドバイザリー業務委託契約に基づいて、建設設計に取り組み、平成31年度中の給食提供に向け、更新整備計画に沿って取組を進めます。
特別支援教育については、特別支援教育支援員を増員して、支援の拡充を図るとともに、特別支援学級用にタブレットパソコンを新たに20台配置し、子ども一人一人の学習生活を保障できるよう、環境整備に努めます。
生涯学習の推進については、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じ、誰もが自由に学習できる環境を整えるため、多様な学習機会を提供するとともに、生涯学習の成果が地域社会に還元される機会をつくります。生涯学習の成果が地域社会に還元される機会として、地域で活動するボランティアやＮＰＯ、様々な特技やすぐれた専門技術を持った市民が先生となって、楽しい学びのプログラムを提供し、子どもから大人を対象にして、自分が学びたいことを気軽に学べるまちの学校「ＩＫＯＭＡサマーセミナー」を新たに開催いたします。
また、読書への関心の高まりと、本の魅力を発信することによるプレゼンテーション技術や主体性の育成を目的とした、ビブリオバトル全国大会及びビブリオバトル市内中学生大会を引き続き開催いたします。さらに、昨年開催した図書館とまちづくりワークショップの中で、参加者から提案された事業のうち、（仮称）リビングライブラリーなど、一部について提案者とも協力をして、事業化を進めてまいります。
青少年の健全育成については、不登校やニート、引きこもりなど、様々な困難な課題を抱える子ども、若者の相談に応じる窓口が必要となっており、多様な関係機関との連携による、子ども若者支援ネットワークを通して、適切な支援につなげていく拠点となる（仮称）子ども・若者総合相談窓口を新たに設置します。市民の皆様が文化活動への参加により、豊かな感性を養い、地域に愛着を持つような魅力あるまちづくりを進めるため、芸術文化活動を支援し、生駒の歴史や文化に触れ、理解を深める機会をつくります。また、スポーツ活動を推進し、市民一人一人の健康につながる活力ある地域コミュニティづくりを進めてまいります。
具体的には、多くの市民が気軽に身近に音楽に親しむ機会を提供し、音楽文化を今以上に活性化するとともに、「音楽のまちいこま」を発信するため、市民提案公募型の「市民みんなでつくる音楽祭」を開催するとともに、市民吹奏楽団による合同演奏会を開催いたします。
また、青少年、子育て層やシニア層など、幅広い世代に新たな出会いや地域のコミュニティ、絆を育むことを目的に、市民自らが企画、運営する映画上映会を新たに開催いたします。
スポーツにつきましては、誰もが気軽に運動やスポーツを行うことのできる環境の整備、充実を図ります。仕事や育児で運動不足になりがちな子育て層、生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていただきたい高齢者はもちろんのこと、障がいを持つ人が障がいの種別や程度にかかわらず、スポーツに親しみ、楽しむ機会を更に充実してまいります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2019年のラグビーワールドカップの開催に向けて、スポーツに対する関心が高まることが予想される中、この関心の高まりを生かし、スポーツを通じた地域の活性化を図ってまいります。
次に、環境にやさしく、自然と都市機能が調和した、住みやすいまちにするための施策について申し上げます。
地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然環境と都市機能とがバランスよく調和した、良好な住環境の維持、形成を図っていきます。近い将来、人口減少に転じることが見込まれる中で、従来の土地利用の方針を示した都市計画マスタープランに加え、福祉や公共交通などを含めた都市構造全体を見直すことにより、市街地の拡散防止を図る立地適正化計画の策定の必要性について検討を始めてまいります。
また、他市に先駆けて取り組んできた空き家対策につきましては、昨年実施した空き家の実態調査の結果をしっかりと分析をし、空き家の増加を未然に抑制するため、所有者の意向も踏まえ、具体的な対策計画を策定します。
また、実態調査と並行して既に展開している空き家対策事業については、新たに既存住宅解体工事補助を開始し、旧耐震基準の住宅の解体を促すことで、将来空き家となる可能性のある住宅の放置を未然に防ぎます。
関西文化学術研究都市高山地区第２工区については、ＵＲ所有地の引渡しに備え、境界の確認や地積更正登記などを引き続き行うとともに、学研高山地区第２工区のまちづくり検討有識者懇談会での意見を取りまとめた後、新たにまちづくり検討組織を立ち上げ、第２工区全体のマスタープラン等の事業化を見据えたまちづくり計画を策定いたします。
交通ネットワークの整備については、本市の地理的条件や少子高齢化などによる交通需要の変化を踏まえた上で、市内道路網や交通網を整備し、市民の皆様の利便性の向上や安全性の確保に努めます。生活道路については、宝山寺参詣線の整備や谷田小明線道路改良事業を始め、新設、改良、維持管理を継続して実施します。
また、歩行者の安全対策を進めるため、歩行者空間整備ガイドラインに基づき、選定した路線の歩行者空間整備を進めていきます。通学路についても、学校、保護者、警察、自治会等の関係機関と合同点検を引き続き実施をし、対策が必要な箇所については、安全対策工事を速やかに実施してまいります。
道路橋梁については、老朽化に伴い、車両等の通行の安全性を確保するため、定期点検を実施するとともに、重要橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全を行います。
また、災害時の緊急輸送道路上にある橋梁のうち、特に耐震化が必要な橋梁については、耐震補強工事を実施します。また、奈良県が進める阪奈道路辻町インターチェンジ整備計画に伴って、安全対策を含めた周辺市道の整備検討に取り組みます。
また、本市は住宅都市では全国初の環境モデル都市として、環境・エネルギーを切り口とした住宅都市生駒の課題解決に取り組んでまいりました。環境を良好に保全・創造していく上での基本理念や施策の基本事項を定めた現行の環境基本計画が平成30年度で終了となることから、社会情勢等の変化や多様な地域課題に対応するため、次期計画の策定に向けて取組を開始いたします。
また、本市は環境モデル都市として、低炭素“循環”型の住宅都市を実現するため、市民、事業者など地域の皆様と連携をし、温室効果ガス削減とまちづくりを組み合わせた取組を一層積極的に進めます。電力小売りの全面自由化を受け、エネルギーの地産地消と地域活性化を目指す地域エネルギー会社を設立し、地元の再生可能エネルギー等を利用した電力を公共施設を皮切りに、順次市民にも供給するとともに、その収益を活用した様々な市民サービスの提供に向けた取組を進めてまいります。
また、ごみの減量化については、ごみ減量市民会議を開催し、ごみ半減プランに掲げる燃えるごみの半減目標の達成に向けて、市民、事業者、行政の連携により、ごみ減量に向けた活動を実践します。
清掃センターについては、稼働開始から27年が経過し、プラント整備の大規模な更新時期を迎えつつあります。今後も継続的に安定した廃棄物処理を行っていくため、余寿命調査等を実施し、更新時期とその手法について方向性を定めてまいります。
生活環境の整備につきましては、市民の皆様が健康で文化的に暮らせるよう、地域の状況に応じ、美化を推進し、良好な環境を確保します。安全で快適な生活環境を確保することを目的として、歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例を制定し、啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
生活排水対策につきましては、汚水処理施設整備基本計画に基づき、公共下水道と合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の適切な役割分担のもとに、公共下水道の処理区域については下水道管渠の計画的な整備を進めるとともに、以前に開発された住宅地等における個別浄化槽地区を公共下水道に切り替える業務を順次進めるなど、効率的な下水道の普及率の向上に努めてまいります。
また、公共下水道の整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽の設置に対する補助を継続的に行い、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ります。
さらに、下水道事業計画区域を見直し、効果的な汚水処理を計画的に進めるとともに、下水道事業特別会計については、経営状況の明確化と経営意識の向上を図るため、地方公営企業会計への移行を進めるため、資産調査等の業務に取り組みます。
市営火葬場については、定期的に点検や改修工事など、メンテナンスに努めてまいりましたが、稼働開始から44年が経過していることから、新耐震基準に基づいた耐震診断を実施し、必要があれば耐震工事を行うことで、災害時にあっても、その機能を確保し、施設の適正管理を図ってまいります。
水道事業については、長期的な経営の安定化を図るために、施設の更新や合理化を進めます。経年化しているひかりが丘配水場の機械、電気計装設備及び自家発電設備更新のための実施設計を行うとともに、基幹管路や重要管路、耐震性の低い老朽管については計画的に更新をしていきます。
また、奈良県営水道の平群調整池から山崎浄水場への送水管から分岐させて、直接小瀬配水池で受水することにより、ポンプ・管路の更新費用や動力費の大幅な削減を図るため、新小瀬中継所を建設し、小瀬送水ルートの変更事業を進めてまいります。
さらに、耐震診断、耐震対策を終えた旧基準による水道施設に続いて、それ以降の比較的新しい施設についても、優先度の高い施設について、詳細な耐震診断を実施し、計画的・効率的に耐震化事業を進めてまいります。
本市が緑豊かな住宅都市であり続けるため、今後も自然環境の豊かさを生かし、次世代に引き継ぐとともに、花と緑にあふれたまちづくりを進めてまいります。緑豊かな住宅都市を将来にわたって維持していくため、落葉が少なく、将来的に維持管理がしやすい樹種への街路樹更新事業や、公園施設長寿命化計画の策定、公園内の照明器具をＬＥＤ化する、ＬＥＤ公園灯等導入事業を実施することで、公園緑化に係る維持管理コストの削減を図ります。
続きまして、いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまちにするための施策について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、健康寿命の県内最高水準を目指して、市民の皆様がいつまでも健康で暮らせるよう、健康的な生活習慣を確立するため、健康いこま21及び食育推進計画に基づき、市民の健康づくりと食育の推進に取り組みます。中でも、食育の推進に関する施策を示した食育推進計画については、平成29年度までの計画期間となっていることから、平成30年度以降の次期計画の策定に向けて取り組みます。
運動推進対策については、ウォーキング習慣の定着化を支援するため、ウォーキングマップの更新やいこマイウォーキング倶楽部の運用などに取り組み、ウォーキング人口の増加と健康寿命の延伸につながる行動変容を促してまいります。
また、乳幼児健康診査や各種予防接種、各種がん検診について、より効果的に実施するとともに、がん検診は受診率向上に向けた取組を実施するなど、市民の皆様の健康保持や疾病予防対策の充実を図ります。
医療サービスの充実に関しましては、市民の皆様が安心して暮らせる医療体制を整えるため、地域の医療機関と連携して、地域完結型医療の実現に取り組みます。
市立病院については、常勤医師の確保等、医療内容の充実を図り、医療の質及び患者満足度の更なる向上を目指します。また、地域医療の充実に向け、24時間365日救急受入れ体制を整え、市民が安心できる救急医療を実施するとともに、地域の医療機関と連携し、患者中心の継続性のある医療の提供に努めます。
さらに、市民、医療関係者等で構成する市立病院管理運営協議会の開催など、市民参加による病院運営を行うとともに、市民の皆様の関心の高い認知症等の各種医療講演会や市民交流型のイベントを地域の医療機関、医師等や市内ＮＰＯにもご協力いただき、開催をいたします。
高齢者の生活を支えるサービスの実施につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるため、地域包括ケアシステムの実現を目指して、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まい等の施策を推進していきます。
高齢者の生活を支える施策を包括的に実施するため、平成30年度から平成32年度の３カ年を期間とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。
在宅医療・介護連携については、医療介護連携ネットワーク協議会及びその専門部会を開催し、医療介護の人材育成に向けた研修の実施や市民啓発等の取組について協議・検討するほか、入院、治療から在宅療養へ円滑に移行できるよう、入退院調整マニュアル作成などに取り組みます。
認知症施策については、認知症地域支援推進員の増員を図り、医療機関と介護サービス等の支援機関との連携強化を図ります。また、高齢者が認知症をセルフチェックできる、認知症簡易判定スクリーニング機器を地域包括支援センターに導入することにより、認知症の早期発見や重度化予防を図ります。
介護予防・日常生活支援総合事業の推進については、要支援者の多様なニーズに対応できるよう、通所型サービス、訪問型サービスの充実を図ります。また、いきいき百歳体操などの住民運営の通いの場を充実し、地域づくりを推進します。
高齢者の交通費助成制度については、高齢者のより一層の社会参加の促進や健康維持増進のため、状態像に応じて有効活用できる制度に改め、（仮称）シルバー生きいきクーポン券として交付をすることとし、今後も引き続き交付するために交付年齢を段階的に引き上げてまいります。
障がい者の生活を支えるサービスの実施につきましては、全ての市民が障がいの有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。
障がい者福祉の諸施策を実施するため、平成30年度から平成32年度の３カ年を期間とする障がい者福祉計画を策定します。
障がいを持つ方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、グループホームの設置を促進するため、グループホームの新規開設に当たって、社会福祉法人等が空き家を活用して消防設備や防犯カメラの設置、バリアフリー等の改修を行う際に要する費用を補助する制度を新たに創設します。また、障がい者の高齢化、重度化や、親亡き後に備え、重度の障がい者や一人暮らしの障がい者等が地域生活の上で必要な生活の体験や緊急的支援が受けられるよう、県内で初めて地域生活支援拠点を整備し、一時的な宿泊体験や24時間連絡対応及び緊急時相談のできる機能を備えます。
さらに、重度障がい者が入院治療において、医療従事者との意思疎通が困難な場合に、コミュニケーションを支援できる者を派遣できるサービスを新たに実施し、安心して医療が受けられる環境を整えます。
人にやさしい都市環境を整備するため、公共施設や道路等のハード面のバリアフリー化を進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりも進めてまいります。
生涯学習施設等の公共施設については、平成32年度までに全ての和式トイレの洋式化を目指して、順次改修するとともに、公園についても、手すりの設置や段差の解消など、公園施設へのアプローチを改修します。
また、鉄道事業者が行う市内鉄道駅のバリアフリー整備事業に対して補助金を交付し、公共交通機関の施設のバリアフリー化を支援します。
続きまして、昨年４月に発生した熊本地震は、熊本県と大分県にまたがる大規模な被害をもたらし、発生後も強い揺れを伴う余震が長期間断続的に発生をしております。その後、10月にも鳥取県で直下型地震が発生をしています。そのような中、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予測され、その被害が甚大であると想定されていることから、地域全体で災害に備えていく必要があります。
防災訓練については、防災関係機関等との連絡体制の強化と防災意識の向上を図るため、奈良県と共催で奈良県防災総合訓練を実施いたします。また、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に続いて、新型インフルエンザ等のパンデミックが発生した場合に、感染リスクや社会的責任、事業継続の必要性と可能性を勘案して、事業継続レベルを決めるＢＣＰの新型インフルエンザ等対策編を策定いたします。
さらに、自主防災につきましては、地域の自主防災活動を更に活性化するため、防災訓練や研修会の開催費用に対して助成する自主防災会活動補助金を増額いたします。
消防・救急体制については、昨年末に新潟で発生した糸魚川大規模火災が記憶に新しいところでございますが、本市では大規模災害に対応するため、広域的な応援出動態勢を強化するとともに、経費削減等の効率化を図ることを目的に、昨年４月から奈良市と消防通信指令業務を共同化しております。これを引き続き一層効果的に運用してまいります。
また、年々増加する救急要請や多様化する救助要請に対応するため、救急車や救助工作車の緊急車両を更新するとともに、大規模地震災害における災害拠点施設としての機能強化を図るため、消防本部付属棟耐震改築設計業務を行います。
また、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるための取組を進め、生活の安全を確保してまいります。具体的には、通学路の中心に防犯カメラを設置した自治会に対し、引き続き補助金を交付し、犯罪の抑止や見守りの一助のみならず、地域の安全は自分たちで守るという地域の防犯意識の向上につなげてまいります。
消費者保護については、自動応答録音機能付きの特殊詐欺防止装置の購入に対して、引き続き補助金を交付し、被害の防止に努めます。
最後に、地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまちにするための施策について申し上げます。
農業については、将来の地域産業の柱の一つとなる可能性を検証し、農業振興を図り、農産物の生産量の拡大につなげてまいります。具体的には、本市の農業の推進と人にやさしい生活環境の保全を目的に策定した農業ビジョンの実現に向けて、農業経験のない新規就農希望者に市内での就農を始めていただくために、農家での研修を斡旋するとともに、新規就農者研修支援事業助成金を交付します。農業ビジョン推進懇話会において、本市の特産品化事業、地元飲食店と農家との連携促進事業、地域特産品販売促進事業、地産農作物買取り事業を実施するに当たっての問題点や課題について検討を進めてまいります。
有害鳥獣防除事業については、農地保全対策として、防除柵設置費用に対して補助金を交付するとともに、捕獲対策として狩猟免許の取得費やイノシシの捕獲檻の購入費に対して補助金を交付します。
また、イノシシなどと遭遇した場合の安全対策として、イノシシ等対策啓発ポスターを作成し、学校等を通じて、児童・生徒への注意喚起を図るとともに、広報紙などにより、市民の皆様への注意喚起を図ってまいります。
商工業振興施策については、生駒商工会議所などの関係団体とも連携し、イベントの開催を始めとした商工業の活性化に向けた地域の自主的な活動に補助をすることなどにより、活性化と振興を図ります。
また、企業誘致関連施策については、奈良県などと連携をし、様々な企業誘致の施策を展開するとともに、関連展示会への出展など、誘致施策のＰＲを継続的に行うほか、立地希望調査も進めてまいります。
また、企業誘致関連道路の整備事業として、北田原中学校線及び高山北田原線の整備により、渋滞を解消するとともに、国道163号線バイパス周辺の学研生駒テクノエリアと高山地区等との接続を考慮した道路ネットワークの構築、検討を行います。北田原南北線の供用開始に伴い、学研生駒工業会とも連携をし、学研生駒テクノエリアの活性化を図り、関西文化学術研究都市のクラスターとして企業誘致を更に促進をしてまいります。また、企業立地促進条例に基づく企業立地補助金の交付による企業の誘致や支援を継続的に行います。
さらに、商工観光ビジョンを策定し、商工業者、支援機関、行政等がそれぞれの役割のもと、施策を推進していくとともに、市内事業者の受注の拡大と生産を効率化させるため、設備等の導入を補助金で支援することによって、事業者の定着を推進し、地域産業の振興及び就業の場の確保を図ります。
平成29年３月にオープンするテレワーク＆インキュベーションセンター、通称イコマド（ＩＫＯＭＡ－ＤＯ）については、本格的に運営を開始し、市民の働き方改革を推進するとともに、ワークライフバランスの実現を図ることで新たな雇用創出や人材誘致、出生数の向上につなげてまいります。
創業支援については、本市は県内でも創業比率が高く、更に市内での創業の気運を高めていくため、創業を志す市民が販売を検討している商品をチャレンジ商品として販売できる環境を整え、マーケティング調査の支援、商品販売における財政支援、相談支援を行うチャレンジ商品販売支援事業をアンテナショップおちやせんで実施いたします。
観光と多様な交流の促進については、本市の様々な歴史文化資源や大都市近郊で自然に恵まれた環境を活用し、地域資源やまちの魅力を市内外に広く情報発信することで、本市の認知度を高めるとともに、本市への来訪者を増やし、観光の振興と多様な交流を促進します。具体的には、本市の地場産業である竹製品の振興等を目的に設置する高山竹林園については、園内50種に及ぶ竹、笹の生態園や竹製品を展示する資料館、茶室などがあり、その活用により、市の観光を始め、地域振興への効果が期待できることから、高山竹林園の効用を最大限に発揮するとともに、管理に要する経費の縮減も図るため、７月から指定管理者制度へ移行いたします。
次に、平成29年度の予算案全体について申し上げます。
まず、歳入の税収入については、固定資産税の伸びは一定見込めるものの、市民税は減少し、市税収入は微増にとどまると予測されております。一方で歳出は高齢者の増加などにより、医療費、介護給付費、障がい福祉費などの社会保障関係費は引き続き増加し、さらには施設整備の維持管理、更新経費も増えると見込まれます。
これらの状況を踏まえ、予算編成に当たっては事務事業の見直しを徹底し、予算配分の重点化、効率化を図るとともに、それらの財源は国庫補助金などの特定財源の確保に努め、市債については将来交付税算入される起債を厳選し、さらには公共施設整備基金などの基金も活用して、行政需要に対応いたしました。
このように厳しい財政状況ではありますが、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現のために、特に教育、子育て支援、福祉、健康づくり施策の充実を図るとともに、市民生活に豊かさと潤いをもたらす様々なソフト事業も盛り込んでおります。
その結果、生駒北小中一貫校の整備など、大きな事業があった前年度予算との比較では、一般会計は17億5,200万円の減となり、率にして4.5％減少しております。
なお、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案につきましては、一般会計が368億1,400万円、対前年度予算費4.5％減、特別会計が266億3,635万6,000円、対前年度予算比3.5％増、企業会計が52億5,850万円、対前年度予算比0.8％増で、総額としては687億885万6,000円、耐前年度予算比1.2％減となりました。
以上、市政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し上げました。議員の皆様、市民の皆様の市政に対するより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、平成29年度各予算議案以外の議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。
初めに、議案第10号、平成28年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、地元や関係機関との協議に不測の日数を要するなど、年度内に完了しない見込みの事業について、繰越明許費の追加及び変更を行うものでございます。
次に、議案第11号、平成28年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ920万円を追加し、総額30億4,528万1,000円とするもので、内容は大和川上流流域下水道建設負担金の増加及び年度内に完了しない事業について、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第12号、生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、公職選挙法の改正により、選挙権を有する者の年齢が満18年以上に引き下げられたため、関係条文を整備するものでございます。
次に、議案第13号、生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条文の整備等を行うものでございます。
次に、議案第14号、生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成28年８月の人事院勧告、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第15号、生駒市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院規則の改正に伴い、配偶者同行休業に係る特別の事情に関して改正を行うものでございます。
次に、議案第16号、生駒市の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、市民投票条例に規定する市民投票における投開票の管理者及び立会人の報酬の額を定めるものでございます。
次に、議案第17号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第18号、生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、県単位化に向けて、限度額を県内自治体の水準に合わせるとともに、納期分割における端数処理計算を改めるものでございます。
次に、議案第19号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を規定するとともに、建築基準法の改正等に伴い、完了検査手数料の改正などを行うものでございます。
次に、議案第20号、生駒市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、高山スーパースクール構想に基づく小中一貫校設置に伴い、生駒北小学校の位置を現在の生駒北中学校と同じ位置へ変更するものでございます。
次に、議案第21号、生駒市いじめ問題対策連絡協議会及び生駒市いじめ防止等対策審議会条例の制定についてにつきましては、いじめ防止等の実効的な対策を行うため、協議会及び審議会を設置するものでございます。
次に、議案第22号、
生駒市立幼稚園保育料徴収条例及び
生駒市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、児童福祉法の改正に伴い、引用している文言の改正を行うものでございます。
次に、議案第23号、生駒市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の改正に伴い、障害支援区分認定審査会の委員の任期を定めるものでございます。
次に、議案第24号、生駒市人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒市立小平尾南老人憩いの家を生駒市人権文化センター別館として位置付けるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第25号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、第１号被保険者の介護保険料に関して、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を用いることができるようにするものでございます。
次に、議案第26号、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例の制定についてにつきましては、たばこの吸い殻の散乱、歩きたばこによるやけどの危険や煙による被害を防止するため、市内全域の公共の場所における歩きたばこの禁止及び路上喫煙の制限のほか、歩きたばこ及び路上喫煙禁止区域、時間帯及び指定喫煙場所を指定し、併せて禁止区域での喫煙行為に対する２万円の過料を定めるものでございます。
次に、議案第27号、生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、道路法施行令の改正に合わせて市道の占用料を見直すものでございます。
次に、議案第28号、生駒市高山竹林園の指定管理者の指定についてにつきましては、高山竹林園の管理について、奈良県高山茶筌生産協同組合を指定管理者として指定するものでございます。期間は平成29年７月１日から平成34年３月31日まででございます。
次に、議案第29号、市道路線の認定について及び議案第30号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発等による路線の認定及び所管替えによる路線の廃止を行うものでございます。
以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。
33
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
30議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、３月９日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
34
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、30議案は、本日の審議はこれまでとし、３月９日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３９ 一般質問
35
◯中谷尚敬議長 日程第39、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
36 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
２点について質問させていただきます。
１点目は介護保険制度改定後の状況について、２点目は調整池の管理についてです。
それでは、介護保険制度改定後の状況について質問いたします。
2015年４月から改定介護保険制度が実施され、２年になろうとしています。今、制度が実際に運用される中、高齢者や家族に様々な影響が出ており、戸惑いや困惑の声も寄せられています。心身の状態が変わらないのに、認定が要介護３から要介護２に引き下げられた。要介護２では特別養護老人ホームに入れなくなった。また、要介護３の人が特別養護老人ホームへ入居できることになったが、費用が高く、収入が低いので入れないのではないかと心配されているなどです。市は、市の新総合事業となった地域密着型サービスなどでは、全国的にも先進的な取組をされています。しかし、介護保険制度については、実際に必要とする高齢者や家族にとって、真に安心して受けられるものになっているかと言えば、上記のように様々な問題があります。市は、市民の声を真摯に受け止め、しっかりと対応していくことが求められます。そこで、以下の質問をします。
一つ、介護認定について。
１番目、認定はどのようなプロセスで行われているのでしょうか。
２番目、認定の客観性、公平性はどのように担保されているのでしょうか。
３番目、認定の結果について本人に十分説明されているのでしょうか。
２番目に特別養護老人ホームの状況についてお聞きします。
一つ目、待機者数の現状、推移はどのようなものでしょうか。平成26年から28年度についてお聞かせください。
２番目、利用料の負担が大きいため利用できない等の状況は把握しておられるでしょうか。
大きい２番目の質問は、調整池の管理についてです。
私は３年余り前、平成25年12月議会の一般質問で調整池の管理について質問をいたしました。繰り返しになりますが、調整池について、以下、確認させていただきます。
宅地の開発によって雨水の流出機構が変化し、開発区域及びその周辺地域に溢水等による被害が生じるおそれがあるため、開発に際しては、必要に応じて調整池等の流出抑制施設が設置されています。調整池はコンクリートブロックに囲まれたものが多く、集中豪雨などで一時的にたまった水は下部に設けられた排水溝から徐々に放流されるようになっています。しかし、民間所有の既存調整池が埋め立てられるなど、適切な管理が行われていない事例が指摘されるようになり、防災上の観点から、より適切な管理が求められるようになりました。平成12年、当時の建設省によってマニュアルが策定され、次のような方針が示されました。
一つ、調整池については、恒久調整池と暫定調整池の区別を明確にした上で、恒久調整池は公的管理を原則とし、暫定調整池についても、公的管理が望ましい。また、恒久調整池については、土地の権限の地方公共団体への移管についても明記する。
２番目、既存の流出抑制施設のうち、その機能の維持が必要と判断されたものは管理方法を明確にする。本市においても、開発面積が3,000平方メートル以上の開発については、調整池の設置が義務づけられ、その管理は原則として市に移管されることになっています。しかし、移管されないままに事業者に管理されているものもあります。このように、調整池の管理は原則として、市に移管されることになっているにもかかわらず、当時、市は管理について明確な方針を持たず、事実上放置され、防災上、環境上大きな問題が生じていました。私は一般質問でこのことを指摘し、市の適切な管理を求めました。その後、市は市内の調整池の管理について、整備方針を持ち、平成27年度から年に１から数カ所整備する計画を立て、実施されています。このような市の迅速な対応は評価されるものです。
しかしながら、先の一般質問で問題を指摘しました調整池の中で、まだ全く手がつけられていないものがあります。例えば、真弓南２丁目の民間所有のものは以後全く改善されておらず、池の中に泥が堆積して山となり、５メートルぐらいの木が何本も生い茂り、汚水がたまっています。これについての市の答弁は、民間管理のものについては基本的には奈良県が指導に当たるべきと考えているが、現状の把握や地元住民の意見の集約等についても、奈良県と共同して対応していきたいとのことでした。
また、東生駒南第３公園横の池は、元々沈泥池だったとのことですが、斜面の下部にあり、調整池としての役割も大きいものがあります。ここはバキュームによる泥出しはされ、汚水の悪臭などは全くなくなったとのことですが、浚渫が不十分のため、泥が堆積して山となり、木が茂っている状態です。池が浅いため、雨が30分も降り続くと満杯になり、下の水路があふれると、近くの住民の方が言っておられます。ここは十分に浚渫して、貯水量を増やす必要があります。近年、ゲリラ豪雨など、これまで体験したことのないような水害に見舞われる恐れもある中、しっかりと防災に取り組む必要があります。
そこで、次の質問をさせていただきます。
民間所有の調整池について。
一つ、前回の答弁では市内全域で57カ所の調整池のうち、民間管理が20カ所ということでしたが、その後の市への移管の進捗状況はいかがでしょうか。
二つ目、問題のある民間所有の調整池について指導はどのように行われていますでしょうか。
１回目の質問はここで終わりまして、２回目からは自席にて行います。
37
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
38
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
影林福祉健康部長。
（影林洋一福祉健康部長 登壇）
39 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、竹内議員さんのご質問についてお答え申し上げます。
まず、１番目、介護認定について。１点目の介護認定のプロセスでございますが、認定については、市の窓口、介護保険課に介護保険の保険証を添えて申請を頂くことになります。申請は本人や家族の方のほか、お住まいの管轄する地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等に代行いただくこともできます。認定申請を受け付けますと、市の担当者やケアマネジャーがご家庭等を訪問し、心身の状態や医療に関する項目について、本人や家族へ74項目の聞き取り調査を行います。これを全国共通の調査票に記入し、コンピュータで判定をいたします。これを１次判定と申します。この他、調査票には調査項目以外の特記事項なども記入いたします。また、市は主治医に依頼いたしまして、傷病や心身の状態を記載した主治医意見書の提出を受けます。調査票の74項目に係る１次判定の結果と特記事項、主治医の意見書をもとに、保険、医療、福祉の専門家で構成する介護認定審査会が審査し、要介護状態区分を最終的に判定いたします。これを２次判定と申します。認定結果は認定審査会の審査を経て、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証を送付いたします。認定結果は原則として申請から30日以内に通知いたします。なお、認定の有効期間は原則として新規申請が６カ月から12カ月、更新申請は６カ月から24カ月となりますが、認定審査会において決定をいたします。また、有効期間内に心身の状態が悪化した場合などには、期間満了を待たずに認定の変更を申請することができます。区分変更申請ということになります。
次に、２点目の認定の客観性、公平性についてですが、認定調査や介護認定審査会における審査及び判定については、公平公正に、また客観的に行えるよう、全国一律の基準が設定されております。全国共通の調査票により、認定調査員が心身の状況を調査し、提出した調査票を市職員が再度チェックするとともに、認定審査会の運営も国の基準に沿って実施、審査員への研修や厚生労働省からの実地指導もあり、公平性、客観性は確保されているものと考えます。
次に、３点目の認定結果の説明でございますが、年間4,000件程度の認定審査がありますので、結果通知を発送し、確認いただく状況ではありますが、申出がありましたら、市の窓口で調査票や主治医意見書による説明、電話の問い合わせに対する説明、認定関係情報の提供も実施しているところでございます。
続きまして、２番目、特別養護老人ホームの状況について。１点目の待機者数の現状、推移でございますが、待機者は平成26年４月現在で244人、平成27年４月現在で313人、平成28年４月現在で306人でございます。
次に、２点目の利用料の負担が大きいため、利用できない等の状況の把握についてですが、市の窓口では今のところそういったご意見は伺っておりません。なお、特別養護老人ホームは多床室、いわゆる大部屋からユニット型の個室まで、多様であり、利用料には相応の開きがございます。また、利用に際しては軽減制度があることから、一概に利用料が高く利用できないということはないというふうに考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
40
◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。
（寺西清幸建設部長 登壇）
41 ◯寺西清幸建設部長 それでは、二つ目のご質問、調整池の管理についてお答えいたします。
ご質問の１点目の市内全域で57カ所の調整池のうち、民間管理が20カ所ということでしたが、その後の市への移管の進捗状況についてですが、現在の調整池件数はその後の住宅開発により、８カ所が新たに設置されており、合計で65カ所となっています。この８カ所については、全て民間の住宅開発行為によって市に帰属されたもので、市の管理となっています。また、民間が所有する調整池については、その後２カ所が寄附によって移管を受け、現在、18カ所となっています。民間から市への移管についてですが、民間の調整池の中には関西電力の変電所敷地内や近畿日本鉄道の軌道敷地内、近大病院の敷地内など、市が管理することがそぐわない施設も存在しています。したがいまして、住宅地開発によって設置されたもので、土地所有者又は管理者からの申出があり、移管が可能なものについては、今後も積極的に進めていきたいと考えています。
次に、２点目の問題のある民間管理の調整池について、指導はどのように行われていますかとのご質問ですが、開発行為に伴う調整池については、奈良県の指導のもとに設置されたものであることから、民間管理で適切に維持管理されていないものについては、基本的には奈良県が指導に当たるべきと考えますが、市といたしましても、現状の把握や地元住民の意見の集約を行い、県と調整を図り対応をしていく必要があると認識しています。
ご質問にあります、真弓南２丁目の調整池については、草木が生い茂っており、適切に管理されていない状況ですが、排水溝等、調整池の構造については機能している状態となっています。この調整池は会社の倒産等で、事実上管理者が存在しないものとなっており、このような調整池の維持管理に関しましては、法律上の問題もあると思われるため、対応については法律の専門家とも相談していく必要があると考えております。
また、東生駒３丁目の池につきましては、住宅開発に伴う沈砂池として造られたものを市に移管されたもので、最近では平成25年度と27年度に浚渫を実施しております。今後も土砂の堆積などにより、その周辺や下流域の通水機能に影響を与えることがないよう、定期的に維持管理を行っていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
42
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
43 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。それでは、まず介護保険制度の問題について、順次質問させていただきます。
まず、認定調査のプロセスのところですが、その中にまず最初の基本調査について、市の職員などが自宅を訪問して、心身の状況を調べるために、本人と家族などから聞き取り調査をするということになっております。この聞き取り調査というのは非常に大事だと思います。それで本人と家族から聞き取る際の注意したいこととして、よく言われるのに、本人は、やっぱり高齢者の方は得てして精一杯よく見せたいとか、いい成績をとりたいというような思いが強くて、普段とは似つかないようないい行動をとられるというようなことも聞くんです。なので、本当に普段の状況をよく知っている家族の方の意見というのを重視しないといけないということを言われるんですけれども、そういったことも十分考慮した対応をされているかどうか、ちょっと確認したいんですけれど。
44
◯中谷尚敬議長 影林部長。
45 ◯影林洋一福祉健康部長 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、認定の申請を受けますときに、その中で特に認定調査に関して何か伝えておきたいと思われるようなことがありましたら、お書きくださいというふうな欄も設けまして、今おっしゃいましたように、普段と違うようなご返答であるとか、行動される場合もありますので、そういった部分について、家族の方からそういう聞き取りをしてほしいということがありましたら、そういうことも書いていただいて、ただ本人さんのそのときの状況じゃなくて、家族の方からのご意見もお伺いしまして特記事項なんかにも表現をして、整理をしているところでございます。
46
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
47 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ある家族の方から、そういったことを余り聞いてもらえなかったというようなことも聞いておりますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、次ですが、何か後でいろいろこんなはずじゃなかった、もっとこんなことを言えばよかったとか、いろいろあった場合に、窓口に言っていくとか、電話で言うとか、介護されてる人、なかなか大変なので、なかなかできないと思うんですけれども、そういった思いを受け止める体制と言うか、機会というのは設けていただいているでしょうか。
48
◯中谷尚敬議長 影林部長。
49 ◯影林洋一福祉健康部長 一度その申請書なり、調査票を出していただきまして、おっしゃっていただく段階、どの時期になるのか、例えばもう１次チェックが終わりまして、主治医の意見書を頂きまして、審査会の方へかかってしまいますと、まずは頂いた中での判断ということになりますので、その後、例えば状態が変化したとか、そういうことでしたら、また改めて区分変更の申請を出していただくとか、そういった形になるかと思います。
50
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
51 ◯１３番 竹内ひろみ議員 本当にいろいろな思いを抱いて過ごされておられる家族の方の思いで、やっぱり慎重に、丁寧に対応していただきたいなと思います。
次に、基礎調査の次に特記事項ということがあるんですけれども、この最初の74項目の調査票というのはコンピュータで処理されるわけですけれども、これ以外にそれに盛り込めない事項ということになっておりますけれども、これはどんなことを、またどなたが書かれるのか、教えていただきたいと思います。
52
◯中谷尚敬議長 影林部長。
53 ◯影林洋一福祉健康部長 特記事項につきましては、その認定調査の調査員がその場でご家族とか、ご本人からお伺いをして、チェックリストの項目以外に家族の状況ですとか、あるいは住宅環境、あるいは虐待の有無、そういったものを書くようにしております。それから、チェックリストの中で身体機能ですとか、生活機能ですとか、認知機能ですとか、そういうチェックの欄があるんですけれども、その判定の際に、そのチェックだけでは言い表せないような内容がありましたら、そういったことも併せて記入をしていただいております。
54
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
55 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ここに書かれたことは、最後の介護認定審査会での総合判定というのに反映されると思うんですけれども、これはどの程度反映されるようになっているんでしょうか。
56
◯中谷尚敬議長 影林部長。
57 ◯影林洋一福祉健康部長 チェックリストの１次判定の部分と、それから特記事項、それから主治医の意見書、その３点が基本で、それで判定をされますので、例えば持ち点が幾らかとか、そういった部分はございませんので、審査会の中で総合的に判断されるというふうに考えております。
58
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
59 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この辺りについては、若干客観性という点で、主観が入るような部分もあるかなと思うんですけれども、そういったところのチェックはされているんでしょうか。
60
◯中谷尚敬議長 影林部長。
61 ◯影林洋一福祉健康部長 認定調査員の調査、それから認定審査会での委員さんによる審査ということがあるかと思います。認定調査員につきましては、その対象者の方の前回の調査者とは変えて、改めて客観的に判断していただけるような対応をしておりますし、それから審査員の方につきましても、２年に一度ぐらいの研修、そういったこともやっておりますので、一定客観性は確保できているであろうというふうに考えております。
62
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
63 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。是非そういう方向でしっかりとチェックしていただきたいと思います。
次に、認定結果についてですけれども、本人に通知をするわけですけれども、なかなか人数も多くて、一人一人に説明などされないということで、窓口に来ていただければ説明するということですけれども、やっぱり本人やご家族、毎日大変な思いで過ごされていると思いますので、できれば認定結果について特に変わった点とか、このことは言っておいた方がいいなと思うような点がありましたら、説明されるといったようなことはないでしょうか。
64
◯中谷尚敬議長 影林部長。
65 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほども申しましたとおり、年間4,000件程度ございますので、まずその結果についてお知らせをして、もし疑問な点がございましたら、お問い合わせいただくとか、若しくはその通知書の中にも、もし不服があるんでしたら、そういう申立てもできますと、そういったことはお知らせをしております。それから、最終結果を通知させていただいて、ケアマネジャーがケアプランをつくってサービスの提供に入るわけですけれども、市の方では情報提供申出書というのを出していただきますと、今申しましたような内容の書類も提供させていただいておりますので、それに基づいてケアマネジャーの方からもご説明があると思いますので、そういったことで対応できているんではないかというふうに考えております。
66
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
67 ◯１３番 竹内ひろみ議員 実はこの認定結果について、様々な声が聞こえてきております。一つは、本人の心身の状態が何ら変わっていないと思うのに、要介護３から２に下げられたと、どうも納得がいかないというような声が何件か聞こえてきます。この間、要介護度が３から２に下がった例というのはどのぐらいあるんでしょうか。
68
◯中谷尚敬議長 影林部長。
69 ◯影林洋一福祉健康部長 平成26年から28年の間でちょっと見てみますと、国の方で要介護認定の適正化事業の業務分析というのをやっております。26年10月から９カ月の間で、例えば要介護３から要介護２への変更は、生駒市の場合は20％をちょっと超えております。27年４月から９カ月でも、20％をちょっと超えていると。27年10月から６カ月間を見ましても、20％を超えております。全国も、おおむね20％ちょっと超えておりますので、そんなに差異はございませんので、国全体の傾向と同じではないかというふうに考えております。
70
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
71 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この間の認定者数というのはやはり増えているんでしょうか。この数の推移というのはつかんでおられますか。生駒市についてですけれど。
72
◯中谷尚敬議長 影林部長。
73 ◯影林洋一福祉健康部長 要介護者の認定者数でございますけれども、65歳以上の方で認定者数は、平成26年度末で4,715人、それから平成27年度末で4,604人、それから昨年の10月、平成28年10月ですと、4,592人というふうな状況になっております。
74
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
75 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それじゃ、特にこの28年に向けて増えているということではないんですね。
76
◯中谷尚敬議長 それ、言わはったとおりや。
77 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そうですね。それで、この３から２に下がったという、その理由なんですけれども、本人が納得できていないというような状態もあるかと思いますけれど、主にどんな理由で下がっていたんでしょうか。
78
◯中谷尚敬議長 影林部長。
79 ◯影林洋一福祉健康部長 それは、主な理由と言いますか、それぞれチェックリストでチェックをしてまいりますので、例えば身体機能、起居動作でございますとか、それから生活機能でございますとか、いろんなその方に対するチェックのポイントがございますので、そういった中で一定の改善がなされたということで、特にこれがというようなところはちょっとないかなと思います。
80
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
81 ◯１３番 竹内ひろみ議員 私がちょっと聞いたところでは、明らかに病気だったのが快癒してきた、改善してきたとか、骨折しておられたのが治って、リハビリでよくなったとか、そういうはっきりした方については、何の問題もないんですけど、単に生活機能を改善したというような、生駒市は特に介護予防の取組を熱心にされていますので、その効果があったと言えば言えないこともないんですけれど、その辺りの比率と言うか、何が主な原因で下がったのかなということをやっぱり疑問に思っているんです。その辺りは全然つかんでおられないんですか。
82
◯中谷尚敬議長 影林部長。
83 ◯影林洋一福祉健康部長 もちろん、今おっしゃいましたように、骨折から回復されて、例えば要介護５から要支援１とか、そういった事例もございますし、今申してますように、その要介護３から要介護２になるということで、一定歩けるようになるとか、それは個々、個人さんの状態像の変化によって判定がございますので、こういう例が多いとか、そこまでの内容はつかんでおりません。
84
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
85 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この間、３から２に下がったのが、件数としては、先ほどは率で言われたんですね。全部で何人というのはつかんでおられますか。
86
◯中谷尚敬議長 影林部長。
87 ◯影林洋一福祉健康部長 人数ではちょっと4,000件ございますので、そこまでの調査はしておりません。
88
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
89 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、どういった状態で３から２に下がったかというのが非常に皆さんの関心事なんです。もう一つ聞いているのに、家族状況というのは先ほど特記事項にあったんですけれども、これとの関連かなと思うんですが、ご主人の介護が受けられるからと、３から２に下げましたという説明を受けたという方がおられるんです。ということは、それまでもご主人おられたわけで、特に家族状況も変わってないんですけれども、こういった説明を受けた。だから、要介護認定するその基準というのが若干変わっているのかという気もしたりするんですが、そういうことは全然ご存じないですか。
90
◯中谷尚敬議長 影林部長。
91 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど申しましたように、研修も受けておりますし、また一応その判断の基準のテキストみたいなものもございますので、それぞれのチェックに際しまして、そういう判断の基準というものを踏まえながらやっておりますので、認定基準が変わるというようなことはないというふうに考えております。
92
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
93 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。ただ、介護を受けておられる方、家族の方、やっぱり納得できてないというのはそのまま置いておいてはいけないと思うんですね。なぜ、介護度が下がったのか。やっぱり十分な納得いくような、丁寧に説明される必要があるかと思います。介護度３と２では、やっぱり受けられるサービスの、名称が同じでも、回数が減らされるとか、かなり影響がありますので、丁寧な説明が必要かと思います。そういう説明とかは、やっぱりケアマネジャーさんとかからはしていただいているということですね。
94
◯中谷尚敬議長 影林部長。
95 ◯影林洋一福祉健康部長 そういういろいろご疑問と言うんですか、そういったものがあるようでしたら、市の方へ直接聞いていただきまして、個別具体的に状況は違うと思いますので、ご説明をさせていただきますので、どうぞおっしゃっていただけたらと思います。
96
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
97 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。是非そうするようには言いますけれども、なかなか大変だということはご理解ください。
次に移ります。特別養護老人ホームの状況なんですけれども、待機者数が非常に、以前は５年ぐらい前ですか、非常に多かった、500人以上というようなことを言われておりました。それに比べて、先ほどおっしゃったように、平成28年４月では306人まで減っていると。これはこの減った理由と言うか、背景はどのように捉えておられますか。
98
◯中谷尚敬議長 影林部長。
99 ◯影林洋一福祉健康部長 今は原則要介護３以上ということになりましたので、これまで要介護１、２の方は基本的には原則としては外れてしまいますので、そういったことで減ったものと考えています。
100
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
101 ◯１３番 竹内ひろみ議員 要介護２が外されたんですね。また、他にも特別養護老人ホームが増設されたりとかはしているんだと思うんですけど、その辺り、状況はいかがですか。
102
◯中谷尚敬議長 影林部長。
103 ◯影林洋一福祉健康部長 今、市内では５カ所、338人の収容でございます。
104
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
105 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そういうホームが増えたけれども、要介護２の方は結局対象から外れるということで、入りたくても入れないというようなことを言われる方が多いんです。困ったなと。そういうことについては、市はどのように考えておられますか。
106
◯中谷尚敬議長 影林部長。
107 ◯影林洋一福祉健康部長 超高齢化の中で、これから介護度の高い方が爆発的に増えてまいります。そういった中でどういった形でやるかと言いますと、やっぱり介護度の重い方を優先してやっていくということが、その施設の収容から見ても必要かと思います。要介護２の方でも、事情がございましたら、入所できる可能性もありますので、その辺りもまたご相談を頂いたらというふうに思います。
108
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
109 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、どうしても必要と言われる方には配慮いただきたいと思います。
次に、利用料の件なんですが、負担が大きいので利用できないというような状況、市の窓口には寄せられていないようですけれども、やはりそういった心配というのは、根拠があるなし関わらず、あるんですね、市民の皆さんの中にね。特別養護老人ホームも、本当に安いところから高いところまでいろいろありまして、特に新しいところはもう本当に高い。古いところでも入りたいけれども、これでは入れないというような不安あると思います。こういうのに対して、市として相談に乗るとか、あと先ほど言われた社会福祉法人の軽減制度などもあるとおっしゃいましたけれども、そういうものを紹介するとか、そういったことはしていただいていると思いますが、いかがでしょうか。
110
◯中谷尚敬議長 影林部長。
111 ◯影林洋一福祉健康部長 ケアプラン作成の際に、そういった施設を利用する際、例えば所得の低い方については、そういった高額介護のサービスの給付費も出ますし、それからそういう施設に入っておられる、一般に言われるホテルコストですけれども、そういった部分についても、一定の減額と言うんですか、限度額を設けて入っていただけるような制度もございますので、そういったことについてはもちろんケアプランをつくるときに、ケアマネジャーからもお知らせをしておりますので、そういった中でお知りいただいて、活用いただけるというふうに考えております。
112
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
113 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。介護保険制度って本当に分かりにくい制度で、どんなサービスがどれだけ利用できるかとか、またそういった軽減措置などについても、なかなか分かりにくいので、利用者さんが申請しなくても、必要な情報をどっと与えていただいて、利用につなげていくというようなことは必要と思うんですけれど、そういった点ではご配慮いただいているんでしょうか。
114
◯中谷尚敬議長 影林部長。
115 ◯影林洋一福祉健康部長 今申しましたように、ケアマネジャーからもお知らせをしていただいてますし、市の方からもそういう居宅介護の支援事業者の方へ出向きまして、年に何回か説明会もしておりますし、そういう制度の変更とか、そういったことについても、周知徹底を図っておりますので、そういった中でケアマネジャーを通じて、ご利用の方にご理解いただいて、活用いただけるものというふうに考えております。
116
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
117 ◯１３番 竹内ひろみ議員 これまでご答弁を聞いておりまして、何かケアマネジャーさんの役割というのは非常に重要だなということを感じました。それで、今、ケアマネジャーさんの状態についてちょっとお聞きしたいんですけれども、お一人で何人ぐらいを担当しておられるんでしょうか。
118
◯中谷尚敬議長 影林部長。
119 ◯影林洋一福祉健康部長 厚生労働省の基準では、大体35人ぐらいというふうなことで出ております。ですから、そのぐらいの程度で対応いただいているというふうに考えております。
120
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
121 ◯１３番 竹内ひろみ議員 利用者さんとの面談というのも、やはり頻繁にやられると思うんですけれど、どのぐらいの頻度でされておりますか。
122
◯中谷尚敬議長 影林部長。
123 ◯影林洋一福祉健康部長 それはケアプランをつくる際とか、申込みの際とか、そういったときにはかなり頻繁になると思いますし、一定サービスを利用されて安定してまいりましたら、その回数は減ると思いますけれども、毎月プランの確認とかはされますので、月数回以上は必ず会ってられるんじゃないかというふうに思います。
124
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
125 ◯１３番 竹内ひろみ議員 なかなか大変なお仕事をされているなと思いますが、そのケアマネジャーさんが利用者さんに等しくアドバイスできる、どの方も同じようにアドバイスできる、相談に乗れるということのためには、介護に関する情報とか知識などを共有するということが必要になってくると思うんですけれども、それはどのようにして図られておりますでしょうか。
126
◯中谷尚敬議長 影林部長。
127 ◯影林洋一福祉健康部長 地域包括支援センターの中で研修もされてますし、それから合同研修会でございますとか、北、中、南のブロックの研修会とか、そういう機会を使って情報共有には努めていただいています。
128
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
129 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そうしたケアマネジャーさん、介護の業界と言うか、世界では人手不足というのは非常に言われているんですけれども、ケアマネジャーさんは人手の状況というのはどんな具合でしょうか。
130
◯中谷尚敬議長 影林部長。
131 ◯影林洋一福祉健康部長 ケアマネジャーさんの職員の充足の状況でございますけれども、第６期の介護保険の事業計画の策定の際、一定の調査をしております。その中では、ケアプラン担当職員は足りているのかというところで、８割弱の事業所が足りているということですので、一定の対応はしていただいているというふうに考えております。
132
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
133 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非、この辺の人手不足の問題も解決していきつつ、本当に安心して介護を受けられる、そういう社会にしていっていただきたいと思います。
次に、調整池の問題に移ります。
民間管理に18カ所、今なっているわけですけれども、そこで特に問題があるところというのは、もうないでしょうか。
134
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
135 ◯寺西清幸建設部長 調整池は構造上、一定土砂が堆積するような形になっていまして、草とか木とかが生えてくるというのを、ある程度はもうやむを得ないものと考えております。現在のところ、民間の管理の調整池については特に自治会とか近隣住民さんから苦情とか相談とか、そういったものについては受けておりませんので、問題のあるところは今のところないとは考えております。
136
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
137 ◯１３番 竹内ひろみ議員 民間に限らず、市内に65カ所調整池があるわけですけれども、近隣住民の方から何か苦情とかあったりして問題となっているところはあるんでしょうか。
138
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
139 ◯寺西清幸建設部長 市が管理している調整池につきましても、先ほどの答えと同様ですけども、確かに土砂が堆積したり、草木が生い茂っているとこもございます。市の管理している調整池につきましては、住宅地に隣接している調整池を中心に優先順位を決定しまして、計画的に実施していってると、そういう状況でございます。
140
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
141 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ひとつよろしくお願いします。また、今新たに宅地開発をされたところが幾つかありまして、そこも当然調整池を造っているわけですけれども、そういったところの調整池というのは建設が進んでいる、どの時点で市に移管されるんでしょうか。
142
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
143 ◯寺西清幸建設部長 開発地の移管についてなんですけども、開発行為が終わって、完了検査が終わった後、早い段階で市の方に移管を受けているわけなんですけども、正式な日としましては、完了公告の翌日から市の管理というふうに、そういう状況でございます。
144
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
145 ◯１３番 竹内ひろみ議員 開発されてすぐの頃というのは、結構泥の流出が多くて、まだ開発して間もないところでも、結構泥がたまっている状況があります。なので、ちょっと早い目にバキュームなどで泥出しすれば、後々経費の節減にもなるのになと思ったりするんですけれども、そういったことは考えておられませんか。
146
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
147 ◯寺西清幸建設部長 確かに開発行為が完了した後、市が移管を受ける時点から、住宅が建築されるまでの間については、どうしても土砂が流れやすくなって、調整池に土砂が堆積するというようなことがやはりございます。早めの対応ということですけども、早めに対応すれば、当然経費の節減も図れるということでございますけども、先ほど申しましたように、調整池の浚渫につきましては計画的に今後、進めていく予定でございますので、その辺は土砂の堆積の程度とか、その辺の現状を把握した上で総合的に判断していきたいというふうに考えております。
148
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
149 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非ともよろしくお願いいたします。市の管理の調整池につきまして、また予算の関係もありますので、そちらでも若干聞かせていただきたいと思っております。
これで質問を終わらせていただきます。
150
◯中谷尚敬議長 次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
151 ◯２０番 吉波伸治議員 それでは、不登校に係る施策について一般質問をいたします。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、以下、この法律と言います。それが昨年12月14日に公布され、今年２月14日に施行されました。今後、不登校に係る施策はこの法律に基づいて実施されることになります。そこで、今後の不登校に係る施策について、質問をいたします。
一つ目の質問、この法律は基本理念として、不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすることをうたっています。しかし、この法律全体を読んでも、不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられる学校とはどのような学校かは明らかにされていません。この法律の第１条には、この法律は教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり（中略）基本理念を定め、と述べています。教育基本法には、個人の価値を尊重して、自他の敬愛と協力を重んずる。児童の権利に関する条約には、人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。国際連合憲章には、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認しとあります。
つまり、不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられる学校とは、基本的人権が尊重されている学校ということになります。不登校の原因は家庭内にもあると言われていますが、学校内の原因としては、いじめ、部活での過労、先輩、後輩の封建的関係、教師の体罰や懲罰的指導などの外的要因により、子どもたちが学校で居場所をなくすことで起こります。決して、子どもたちの心の持ち方などのような内的要因で起こるものではありません。学校で居場所をなくすこととは、言い換えれば、基本的人権、つまり尊厳ある人間として存在できることが不可能となることです。不登校をなくすためには、児童・生徒も教師も、全ての人間の基本的人権が尊重されている学校をつくっていかなければならないと考えます。
このことについての所見を伺います。
二つ目の質問、この法律の11条では、不登校児童・生徒の学習活動に対する支援を行う、公立の教育施設の整備（中略）のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとなっています。従来の学校とは別の公立の教育施設をつくることは、不登校を生み出す第２の学校をつくり出すことになることを危惧します。努めるものとするとなっていて、整備は義務づけされていませんが、不登校児童・生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設は整備されるのでしょうか、されないのでしょうか。
整備されるのであれば、それが不登校を生み出す第２の学校とならないようにするため、どのようなことに留意されるのでしょうか。
三つ目の質問です。
憲法第26条２項には、すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負うとあります。つまり、義務教育の意味は子どもが学校に行きたいと言えば、保護者は学校に行かせる義務があるということであって、子どもは学校に行く義務があるということではありません。ところが、子どもが成長するためには、学校に行かなければならないという観念が保護者にも、児童・生徒にもあり、これが学校に居場所をなくした児童・生徒、つまり学校に行きたくない、学校に行けない児童・生徒を苦しめてきました。今回、この法律に「個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を踏まえ」という文言が明記されましたが、今後、不登校が生まれない学校が実現するまでの間、全ての保護者、児童・生徒に対してどのように説明、指導されるのでしょうか。
２回目の質問は自席にて行います。
152
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
（峯島妙教育振興部長 登壇）
153 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、不登校に係る施策につきまして、お答えさせていただきます。
まず１点目の基本的人権が保障されている学校についてでございますが、学校は基本的人権が尊重されることはもとより、全ての児童・生徒が楽しく生活することが基本であり、そのために全ての教育活動の中で大人も子どもも、決して人を傷つけてはならないという、人権を尊重する教育の充実を図っているところでございます。そこで、教員も人権尊重の意識をより高め、児童・生徒に対して自らが模範となり、子どもたちが温かみを感じられる学校づくりに今後も努めていきたいと考えております。
次に、２点目の不登校児童・生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設についてでございますが、現在、北新町の教育支援施設内に適応指導教室を開設しております。ここでは、学校へ行きにくい児童・生徒に小集団による学習活動を行っております。適応指導教室は学校へ登校することが困難な児童・生徒の心の居場所となるよう、一人一人の特性に応じて、様々な配慮を行い、最終的には学校への復帰を目指しておりますが、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標としております。今後も児童・生徒が無理をすることなく、心の居場所となるような運営を行っていきたいと考えております。
最後に、３点目の不登校が生まれない学校が実現するまでの間の保護者、児童・生徒への説明指導についてでございますが、学校は全ての児童・生徒が有意義に生活できるよう、児童・生徒の学習状況に応じた分かりやすい授業の実践、いじめ防止への取組、カウンセリング体制の充実、保護者や地域との連携、協働体制の構築等、様々な取組を進めていくことを広く公表して、保護者、児童・生徒が安心して登校できる環境を整えることが責務だと考えております。
また、家庭教育は全ての教育の出発点であることから、児童・生徒の個々の家庭状況に応じた働きかけを行うことが必要であり、不登校の背景、要因によっては、関係機関、例えば福祉や医療関係等との連携や、場合により、フリースクールなどの民間施設等と情報共有も行っていく必要があると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
154
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
155 ◯２０番 吉波伸治議員 ありがとうございます。まず、一つ目の質問についてでございますが、本市では基本的人権を根底とする学校づくりに努力されているというご説明がございました。それについては理解をいたしました。日本国憲法では最初の方の11条で、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられないとうたい、さらに憲法の後ろの方の97条でも、基本的人権は現代及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとうたっています。基本的人権は憲法が２回にわたって念を押すほど、人間にとって大切なものだということです。大人は自ら人権を守る力を有しますが、児童・生徒にはその力はありません。したがって、弱者の集まってると言える学校はなおのこと、基本的人権が尊重されている場としなければならないと考えます。
今後、より一層、児童・生徒も教員も、全ての人の基本的人権が尊重されている学校づくりに務めるということを確約していただけますでしょうか。
156
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
157 ◯峯島妙教育振興部長 議員ご指摘のとおり、憲法、そして教育基本法などの上位法でも、今回できました法律の上位法でも、基本的人権の尊重に関する記述がございます。それを踏まえて、教育活動を行っているところで、生駒市の、あるいは生駒市内の小中学校でも、毎年の教育の目標の中に、第１に人権の尊重を掲げて、皆でその方向で進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
158
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
159 ◯２０番 吉波伸治議員 そのとおりでよろしくお願いいたします。
それでは、二つ目の質問についてでありますが、生駒市では新たに公立の教育施設を造るのではなくて、既に開設している適応指導教室を学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が無理をすることなく、心の居場所となるよう留意しながら運営していくというご説明がございましたので、理解をいたします。
ところで、この法律の10条で言う、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校、つまり不登校特例校のある市町村というのは、生駒ではないようですが、県下にはあるのでしょうか。
160
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
161 ◯峯島妙教育振興部長 第10条の不登校特例校につきましては、県内では大和郡山市で学科指導教室というものを開設されております。ちなみに、その内容ですけれども、市内小中学校に在籍する不登校児童・生徒の主体的な活動を大切にしながら、社会性や相互の人間関係を築いていく力をはぐくみ、社会的自立を促す教育、これを学科指導教室として設置されております。教育課程の中で特別につくられていると聞いております。
162
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
163 ◯２０番 吉波伸治議員 生駒市では、今後、そのような不登校特例校はつくるというご予定はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
164
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
165 ◯峯島妙教育振興部長 先ほど答弁いたしました、生駒市には適応指導教室がございますので、そちらで対応していきたいと考えております。
166
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
167 ◯２０番 吉波伸治議員 私も生駒市では特にこの不登校特例校をつくる必要はないと考えております。
次に、念のためにお伺いいたしますが、適応指導教室のこの案内パンフに、無理のない形で、学校への復帰を支援しますと、そう書いてありますが、無理のない形というのは、学校に居場所がない間は学校へ復帰を促さないということだと理解してよいのでしょうか。
168
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
169 ◯峯島妙教育振興部長 基本的には学校復帰が望ましいとは考えておりますけれども、児童・生徒が登校しないことが悪いことであるという、そういう罪悪感を抱くことで、それがマイナスにならないように、児童・生徒、そして保護者との信頼関係を最優先にしながら、自らの進路を主体的に捉えて社会復帰、社会的に自立していくということを目標にしております。
170
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
171 ◯２０番 吉波伸治議員 今後ともそのようでよろしくお願いいたします。
それから、次に三つ目の質問についてでありますが、今回、この法律で休養の必要性というものが明記されたわけですね。法律で休養の必要性という、そういうものが児童・生徒の休養の必要性ということが正に画期的なことであります。不登校に係る罪悪感の苦しみから解き放つような休養についての説明を、全ての児童・生徒、保護者にしていただくということを確約していただけますでしょうか。
172
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
173 ◯峯島妙教育振興部長 今回の法律ができましたこと、各学校も文科省から通知が行きまして、不登校への対応で新たな見解が出たなということは教育現場では分かっているかと思いますが、今後とも無理に登校するというようなことではなく、家庭訪問等によって保護者、そして当該児童・生徒との関わりを進めながら柔軟に対応していきたいと考えております。
174
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
175 ◯２０番 吉波伸治議員 不登校になっている児童・生徒やその保護者は非常に罪悪感に苦しまれています。学校へ行かなければいけないのに行けない。私は悪いことをしてるんじゃないかという、そういう罪悪感から開放していただきたいと思います。先ほど言っていただきましたような、そのお約束を是非履行していただきまして、不登校の児童・生徒、その保護者の苦しみを取り除いていただくようにお願いいたします。
じゃ、最後になりますけども、一つ目の質問で、基本的人権が尊重されている学校づくりに努めるということをお約束いただきました。児童・生徒も教員も、全ての人の基本的人権が尊重されている学校は不登校だけではなく、いじめや暴力、けんか、器物破損といった問題行動や差別事象等々も起こらない学校です。どうかそんな学校づくりに更に力を入れていただくことを重ねて強く要望して終わります。
176
◯中谷尚敬議長 次に、22番下村晴意議員。
（22番 下村晴意議員 登壇）
177 ◯２２番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について。
平成27年３月20日に閣議決定された第３次少子化社会対策大綱の策定の目的については、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの５年程度を捉え、集中的な取組に踏み出すとともに、その成果を厳正に評価し、公表することが義務である。その際、国、地方公共団体、職域、地域、家庭、個人など、社会を構成する全ての主体がそれぞれの責任と役割を自覚し、自主的かつ積極的な取組を進めていく必要がある。子どもは社会の希望であり、未来の力である。次代を担う生命がたくましく育ち、少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、この少子化社会対策大綱を定め、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進するとあります。
以上のことを踏まえ、質問いたします。
１、国においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとしておりますが、本市での取組についてお伺いいたします。
２、地域に応じて、産前産後サポート事業、産後ケア事業を推進しておりますが、本市での実施状況についてお伺いいたします。
３、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や、授乳状況及び精神状態の把握等）の重要性が指摘されている。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備すると挙げられておりますが、本市での取組についてお伺いいたします。
２点目、新生児聴覚検査について。
先天性の難聴は1,000人に１人から２人いるとされており、現在は２歳から３歳になって、言葉の発達の遅れのために発見されることがほとんどです。聴覚が傷害されると、言語発達が阻害されますが、言語発達には臨界期があるため、早期発見の重要性が従来から指摘されておりましたが、新生児用に優れたスクリーニング方法が開発され、早期に聴覚障がいの診断を行うことが可能になりました。難聴の半数は、先天性風疹、重症仮死などのハイリスク児ですが、残りの半数は出生時には何も異常を示さない児であり、これらの児を発見するためには、全出生児を対象にスクリーニングを行う必要があります。また、早期療育の効果が最も期待されるのには、このような他の合併症を持たないローリスク児です。新生児スクリーニングにより、早期に聴覚障がいを発見し、補聴器をつけての聴能訓練や言語指導などの早期療育を行うことにより、良好な言語発達が得られることになります。
また、聴覚障がい児の早期診断、早期療育を行うためには、早い時期にスクリーニングを行う必要があります。出生施設入院中に聴覚スクリーニングを実施することが望ましいのは、次の理由が挙げられております。
検査は、児の自然睡眠下に実施しますが、入院中であれば、児の状態を見計らって、適切な時間に検査が容易にできます。また、入院中が全員を把握しやすいことです。１カ月健診、３カ月健診時にスクリーニングを実施してはという意見もありますが、もしスクリーニングを退院後にした場合には、１回のスクリーニングを実施する所要時間が長くかかり、全員を把握することはより困難になります。
厚生労働省は、昨年３月に新生児聴覚検査の実施について、全自治体に公費助成の導入など、受診を促す対応の通知を出しております。この通知の背景には、検査機器の普及により、大半の医療機関においてスクリーニングの体制が整備されている状況があります。
そこで、本市における新生児聴覚検査の現状をお伺いいたします。
１、新生児の先天性聴覚障がいを早期発見し、早期療育につなげていくことの重要性が指摘されておりますが、その認識についてお伺いいたします。
２、受診状況と公費助成について。
３、受診勧奨するための周知、啓発について。
４、検査の結果により、支援が必要な場合の支援体制について。
以上、４点についてお聞かせください。２回目からは自席にて行います。
178
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（増田剛一福祉健康部次長 登壇）
179 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、下村議員の一つ目の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、他の部の所管にかかりますものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
１点目の子育て世代包括支援センター設置に向けた本市の取組についてでございますが、子育て世代包括支援センターに求められる機能としては四つございまして、一つ、妊産婦等の支援に必要な実情の把握。二つ、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供や助言、保健指導を実施すること。三つ、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整。四つ、支援プランの策定があると考えております。
本市では、子育て支援総合センターにおきまして、地域子育て支援拠点事業を始め、子育て家庭等からの日常的な相談や子育て支援に関する情報の収集、提供などを展開しており、健康課におきましても、平成28年10月からマタニティコンシェルジュによる相談支援を開始しており、お互いに密に連携をとることで、子育て世代包括支援センターに求められる妊娠期から切れ目のない支援に必要な体制は一定構築できているものと認識しております。
続いて、２点目の産前産後サポート事業及び産後ケア事業の実施状況でございますが、まず産前産後サポート事業といたしまして、前述のマタニティコンシェルジュによる妊娠届出時からの相談支援や常設の子育てサロン、みっきランドでのアドバイザーによる相談を行っており、特に養育上の負担を感じておられる家庭に対しては、子育てに関する資格を有する養育支援員による訪問事業も実施いたしております。その他、シルバー人材センターでの家事援助サービスといった、妊産婦へのサポートやボランティアグループによる、かるがものおへやにおきましても、子育て経験者の方々が相談しやすい話し相手となり、妊産婦等の孤立感を解消するなど、産前産後サポート事業と同等の機能を有する事業を継続的に実施いたしております。産後ケア事業につきましては、マタニティコンシェルジュと同時に事業を開始し、必要な家庭には利用を進めており、現在までに１家庭のご利用がございます。
３点目の産婦健康診査に対する取組についてでございますが、まず産婦健康診査に期待する要素といたしまして、産後うつ病の予防や新生児への虐待予防が挙げられますが、現在、妊娠届出時に配布しております、お母さんのしおりの中にございます、エジンバラ産後うつ病質問紙票を活用していただくことや、出産された病院からマタニティコンシェルジュへの個別連絡も行われており、必要時には産後ケアの利用を進めるなど、支援に努めているところでございます。また、費用助成に関しましては、平成29年度から妊婦健康診査の助成金額の増額や健診結果の把握といった、妊娠、出産期の支援強化も予定しており、妊娠期からの切れ目ない支援に向け、新たな取組を始めたところでもあり、その効果や課題を見きわめた上で拡充の必要性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、二つ目のご質問の新生児聴覚検査についてお答えいたします。
まず、１点目の新生児聴覚検査の重要性に対する市の認識についてでございますが、新生児期の聴覚検査により、聴覚障がいを早期に発見し、子どもさんやそのご家族に対して適切な支援を行うことは、言語の獲得が順調に伸び、ひいては聴覚障がい児の将来の社会参加につながることからも重要であると認識しております。
次に、２点目の受診状況と公費助成につきまして、まず、受診状況といたしまして、平成28年３月の国からの通知以降、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診におきまして、受診状況を確認し、未受診の方に対しまして受診を進めておりますが、受診歴の管理としてはいまだ行っておらないため、現時点での受診率等のデータは把握してございません。また、公費助成につきましても、現在のところ、実施はいたしておりません。
３点目の受診勧奨の周知及び啓発につきましては、現在、こんにちは赤ちゃん等の家庭訪問事業の際に、母子健康手帳の検査の記録欄におきまして、受診状況を確認し、未実施の場合には実施している医療機関の紹介により受診を進めております。また、平成29年度からは妊娠届出時、マタニティコンシェルジュが作成しております計画書、すこやかいこママプランに新生児聴覚検査の項目を追加することや、奈良県の新生児聴覚スクリーニング検査の手引きなどを参考に啓発を強化するとともに、家庭訪問事業の訪問記録表に聴覚検査実施確認欄を設け、受診歴の管理を行うなど、新たな対応を検討してまいります。
最後に、検査後の支援体制につきましては、聴覚障がいに限らず、何らかの疾病や傷害、又はその可能性のある子どもさんを持つ保護者に対しましては、庁内関係部署や医療機関、支援機関などとの連携を図りながら、早期に適切な障がい福祉サービスを受けていただくなどの支援を行っております。聴覚障がい児に対する施策といたしまして、所得要件や障がい程度の要件などはございますが、補装具としての補聴器購入費用の支給のほか、言語発達のための支援として、幼児期から奈良県立の聴覚障がい児のための訓練施設などでの日中一時支援や短期入所などの障がい福祉サービスの支給及び障がい児福祉手当などの経済的な支援を行っております。
また、身体障がい者手帳を所持しておられない軽度、中等度難聴児に対しましても、健全な発達を支援するため、補聴器購入費用の助成を行うなど、お子さんの状況に寄り添った支援に努めておるところでございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
180
◯中谷尚敬議長 下村議員。
181 ◯２２番 下村晴意議員 では、質問をさせていただきます。登壇しては、先ほど閣議決定された少子化社会対策大綱の目的を述べさせていただきました。午前中の市長の施政方針の中にもありましたけれども、今後日本が高齢化社会になり、今、子育て支援をしっかりと国もやっていくという、そういう内容の大綱でございまして、国もしっかりこの社会情勢を踏まえて、この大綱を出しました。まずはこの我が国の出生数は第２次ベビーブーム期の昭和40年代後半には年間200万人を超える新生児が誕生したけれども、2014年の出生数は100万1,000人と、過去最少、年間の自然増減数も20万8,000人の自然減、我が国の少子化の進行、人口減少は深刻化を増している。また、2060年には高齢化率が約４割に達すると推計されている。そういう状況の中で現在の少子化の状況は我が国の社会経済の根幹を揺るがし兼ねない危機的状況にあるということで、ただ悲観しているわけではありませんで、ここでフランスやスウェーデンに子育て支援の充実や仕事との両立支援策など、長期にわたる少子化対策により、いったんは低下した出生率が2.0まで回復した成功例を挙げて、日本も国全体でこの出生率を上げるという思いも含めて、今後５年間に重点的に施策を進めていくということでございます。この大綱の中には単なる子育て支援だけではなくて、まずはこの社会体制の中で、結婚をしたいけれども、そういう状況にはない。結婚をしたいけれども、晩婚であったり、いろんな状況でなかなかお子さんに巡り会えない。また、子どもができても、その養育に大変だという状況で、就学前までの大綱の中で、一つ一つの施策に今回は財源をしました。不登校もそうですけれども、その中で五つの重点施策の中で、私は今回は先ほど述べましたように、妊娠期から子育て支援までの切れ目のない支援ということで今回、挙げさせていただきました。
まず、子育て世代包括支援センターの設置、これは国では2020年までに100％していこうという思いで予算をつけております。今、次長がお話ございましたように、本市では子育て総合支援センターたっち、それと健康課、あとこども課の三つが子育て支援就学前の組織がございます。連携はかなりしていただいているというふうに、私も認識はしておりますけれども、やはりここには窓口が一つ、一本化というのが一つの狙いでございます。というのは、一つ一つのところに職員が配置しておりますけれども、例えば何か問題が起きたときに、いや、これは健康課の方に、例えばたっちのところに来られたときでも、これは健康課の方に持っていった方がいいと思ったときに、じゃ、どうするか。その方にこうこうこうで、健康課に行ってください、又は担当の人は電話をかけるかもわかりません。だけど、それは同じ箱物のところにあれば、その人を連れていって、また職員同士も目と目で合って、漏れなく相談内容が伝わる、これが一番の重要なことだというふうに思っております。
まず一つは、予算もありますし、建物もそうですけれども、一つのところに置くというのは非常に大変かなと思うんですけれども、思いとしては、この国が進めております子育て世代包括支援センターの趣旨、目的というのは認識をされて、これに対して前進していこうかなという思いはございますでしょうか。
182
◯中谷尚敬議長 増田次長。
183 ◯増田剛一福祉健康部次長 先ほど申し上げました、マタニティコンシェルジュ、それを導入する際に、今の子育て世代包括支援センターの在り方みたいなのも含めまして検討してございます。基本的な今の子育て支援総合センタープラス母子保健型の利用者支援事業ということで、マタニティコンシェルジュそのものはワンストップの窓口ということで考えて設けたものでございます。ただ、取組を今始めたところでございますので、今、育っていかれる子どもさんが少しずつ大きくなることによって、そういったワンストップ化の取組と言うんですか、マタニティコンシェルジュそのものの役割みたいなのも広がっていくのかなというふうには、一つ考えてございます。
あと、今、議員おっしゃいましたように、機能面を考えた場合に、同一箇所ということは望ましいかなとは思うんですけれども、特に場所の問題とか、体制の問題とかいうのはありますので、その辺は将来的な検討課題かなというふうに考えてございます。
184
◯中谷尚敬議長 下村議員。
185 ◯２２番 下村晴意議員 これは本当に実施するかしないかですので、ここではあえて、それ以上は申し上げませんけれども、職員の数が少ない部分、一つのところに皆さんがいたときの連携、これは密に、そして市民の皆様にも安心で対応ができるというふうに思いますので、前向きに、2020年に向けて全国展開、100％にしたいという国の方針ですので、ここには予算もついてくるかもわかりませんので、これで終わるわけではなくて、今から向けて考えていただきたいというふうに思っております。
次、産前産後サポート事業なんですけれども、さっきるるお話がございました。特に妊娠されて、産前ですよね、サポート事業、まず妊娠をされましたら、母子手帳を交付されに来られます。昨年から、今、お話がありましたように、マタニティコンシェルジュが対応されて、一人一人の方に母子手帳をお渡ししながら、その方の妊娠した状況とか、家族の状況、またご主人の状況、全ての状況を把握されて、そして例えば、この人はこれから追跡ではなくて、ちょっとやはり見ていかないといけない、見守りをしないと危ないという人は特定妊娠と言うんですか、見守りが必要な人というふうに、もうこの窓口でやられる。ここが一番大事なのが出産前のこの妊娠の期間にお母様の状況を把握して出産に至って、安心して出産ができるかどうかという、その環境がいち早く市が把握できるかというのが一番の状況かなというふうに思います。今、コンシェルジュは何人で対応していただいているんでしょうか。
186
◯中谷尚敬議長 増田次長。
187 ◯増田剛一福祉健康部次長 現在、保健師１名、それから助産師２名おりまして、交替制で毎日２名体制をとってございます。
188
◯中谷尚敬議長 下村議員。
189 ◯２２番 下村晴意議員 それで大体年間出産される方が1,000人ぐらいというふうに記憶してるんですけれども、その程度でよろしいですか。
190
◯中谷尚敬議長 増田次長。
191 ◯増田剛一福祉健康部次長 少し出生と言うか、届出数が減っておりまして、今少し1,000人を切っているような状況でございます。
192
◯中谷尚敬議長 下村議員。
193 ◯２２番 下村晴意議員 まず、妊婦の方が来られる場合もあると思うんですけれども、例えば代理で母子手帳を交付に来られる場合もあると思うんですけれども、そういった場合、妊娠しているご本人が妊婦健診の使い方であったりとか、いろいろこういうところは気をつけてくださいねとか、こういうことがありますよとかというお伝えが、代理で来られたら、なかなかいかない場合もあるかなと思うんですけれども、その後はどういうふうな対応をしていただいてるんでしょうか。
194
◯中谷尚敬議長 増田次長。
195 ◯増田剛一福祉健康部次長 代理の方の届出も受付と言うんですか、可能な形になっております。その後、代理で来られた方にその内容を必ずご本人さんですか、お伝えいただくことと、あと何かあればということで、マタニティコンシェルジュの連絡先とかの形の情報提供という形はさせていただいております。
196
◯中谷尚敬議長 下村議員。
197 ◯２２番 下村晴意議員 まず、本当に母子手帳をもらいに来られたときの状況を、まず把握をしっかりしていただきたい。していただいていると思いますけれども、お願いをしたいと思います。マタニティコンシェルジュは窓口でそういうふうに情報をしっかりと受け止めて、次、保健師さんに受け継ぐと思うんですけれども、それからこんにちは赤ちゃん事業とか、出産までのいろんな対応があると思うんですけれども、コンシェルジュとは別に、産後ケアに対する保健師さんは、例えば年間1,000人だったら、1,000人であれですけれども、その保健師さんの対応は何名でしていただいているでしょうか。
198
◯中谷尚敬議長 増田次長。
199 ◯増田剛一福祉健康部次長 健康課の母子保健予防係の方が担当しております。保健師７名でございますけれども、特に出産の休暇とかいう形で実働ということでいくと、５名で対応してございます。
200
◯中谷尚敬議長 下村議員。
201 ◯２２番 下村晴意議員 非常に大変なお仕事で、５名ないし７名でやっているということは、非常に時間的、いろんな部分で大変かと思うんですけれども、例えばそこには特定妊婦の方の訪問とかございますよね。その回数も、保健師さん、何人を担当するというふうにあるかもわかりませんけれども、その中で５人できちっとした対応ができていますでしょうか。もし、ここら辺が不十分、例えばもう少し時間的余裕があれば、手厚く家庭訪問ができるのではないかという、そういうことというふうなことはなかったんでしょうか。
202
◯中谷尚敬議長 増田次長。
203 ◯増田剛一福祉健康部次長 特定妊婦さんがどれぐらいおられるかということで、ちょっと調べてみたんですけれども、今年度、今の２月末現在で17名ほど特定妊婦さんという形でおられます。27年度、26年度が15名、それから25年度が12名ということで、そういうハイリスクと言いましょうか、そういうアプローチの必要な妊婦さんは少し増えてきておるかなというところでございます。その保健師そのものはどちらかと言うと、広範囲と言いますか、一般的に健診であるとか、その後のチェックであるとか、そういう広い意味の部分と、今、議員お述べのような少し寄り添った形が必要になるというふうなことがありますので、大体１人当たりでいきますと、やっぱり500人ぐらいの方を、０歳児から４歳児ぐらいが対象になりますので、を見ておるという中で、その辺りは適正に人員を配置して行っておると。これからは少し状況に応じてというふうなことで考えております。
204
◯中谷尚敬議長 下村議員。
205 ◯２２番 下村晴意議員 人数的には、私自身はちょっと少ないかなというふうに思います。今、ネウボラと言って、いろんな自治体で本当に切れ目のない施策をしながら、そこには本当に現金給付の事業もしますし、人的配置をしております。一番大切な、本当に妊娠期というのが、なかなか子育て支援、子育て支援というふうになっていますけれども、一番重要な出産までの妊娠期というのが一番重要だというふうになっておりますので、また後でこのお話はさせていただきたいというふうに思います。
今、保健師さんもいて、たっちでも子育て支援のことをしてると思うんですけれども、先日、堺市の方に行ってまいりました。堺市はうちより規模が多いですけれども、二、三、本市でも先ほど述べられたので、それに対応してやっていらっしゃることもあるかもわからないんですけれども、例えば育児支援ヘルパー事業というのを堺市ではされておりまして、これは堺市で住んでいる人ですけれども、ここは妊娠中や出産後の心身の負担により、家事や育児が困難であるにもかかわらず、お手伝いをしてくれない人がいる家庭などにヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行いますということなんです。これを申し込めば、妊娠届を出してから出産後１年以内、回数としては最大50回、家事の場合は最大80回ということで、利用料金もいろいろありまして、これは派遣ですので、市が受け取ったら、そこの派遣のところから、その家庭に派遣をしてくれるというもので、非常にこれはお母様たちが喜んでおられるということですので、先ほどこの話はシルバー人材センターでしてるとおっしゃったのかな。もう一度確認させてください。
206
◯中谷尚敬議長 増田次長。
207 ◯増田剛一福祉健康部次長 シルバー人材センターの場合は、子育て世代もお使いいただけるという幅広い家事援助サービスというような形でございます。できることと言えば、例えば食事作りであるとか、買い物、いわゆる掃除洗濯といった、そういうサポートということで、これは育児中の方にもお使いいただけるようなことかなということです。
また、それ以外にも、民間の方なんですけど、コープのたすけあいさんであるとか、社協の方でも、ふれあい援助事業というようなことで、お使いいただけるようなサービスは一定あるかなというふうには考えております。
208
◯中谷尚敬議長 下村議員。
209 ◯２２番 下村晴意議員 堺では、これは事業所からヘルパーを派遣するということですので、またこれを参考に考えていただければというふうに思います。
あと、もう１点、子育てアドバイザーを派遣しますということで、これは子育ての悩みや不安がある家庭をボランティアが訪問して、相談や助言などを行い、育児不安の軽減や孤立を防ぐということで、これは無料で市が派遣をしております。言わば、アウトリーチですよね。これは市民の皆さんに毎年呼び掛けをしまして、ボランティアでそういう子育てのアドバイザー、していただけませんかということで募集をして、３回から４回、しっかり研修をしていただくということで、市からは１回1,000円お払いするということです。これは送り迎えとかするのではなくて、もう本当に子育ての悩み、とにかく行ってお母さんの悩みを聞くだけとか、授乳の仕方が分からなかったら、こうですよとか、本当に家庭に赴いてお母さんの育児の相談をするという、このアウトリーチというのは、すごく市民の皆さんが登録をしてくださって、喜んでくださるということで、どういう年代の方が来られますかとお聞きしたら、例えば私なんかでしたら、50代、60代の年輩の方と言うか、少し子育てが終わった方かなと思いきや、いえいえそうじゃなくて、若い方でも、そうやって市民の皆さんに何かお手伝いをということでしていただいているんですということで、この子育てアドバイザーをしているということでした。これもまた参考に生駒でできることであれば、本当に子育て、産前産後は人手が要ると思いますので、いろんなところでそこに関わり合って、いい子育て支援ができたらいいなというふうに思いますので、これはまた検討していただきたいというふうに思います。
あと、先ほど申しましたように、保健師さんのことなんですけれども、例えば母子手帳をもらいに行ったときに、お話をして、次、保健師さんが担当になります。そしたら、その自分が担当する保健師さんというのは決まっているんでしょうか。例えば、もしこの人が決まっていれば、何か困ったときに、何々さん、ここ、こうなんですけど、お願いしますと言えば、その方もご存じだから、すぐ回答ができると思うんですけれども、これが誰も担当が決まってなければ、まずコンシェルジュが記載したカルテか何か分かりませんけれども、それを一々見ないと対応できないかというふうに思うんですけれども、担当は決まっていますでしょうか。
210
◯中谷尚敬議長 増田次長。
211 ◯増田剛一福祉健康部次長 先ほど申し上げました保健師の方、地区担当ということで、小学校区ごとを基本に、少し子どもさんの多いところはもう少し分割してということで、所在と言うんですか、町ごとに担当が配置されているという状況でございます。
212
◯中谷尚敬議長 下村議員。
213 ◯２２番 下村晴意議員 担当が決まっているけれども、相手にとってどの人がということが分かっていない状況だというふうには思うんです。これはやはり人がいないとなかなかこの人が担当だということは言えないと思いますけれども、いち早くいろいろ把握できるというのは、担当を決めるということも必要かというふうに思いますので、そういう状況ができればお願いをしたいというふうに思います。今、ちょっと持ってなかったんですけど、堺市ではこういうふうなカードをしっかり妊婦さんにお渡しして、あなたの担当の保健師さんは誰々ですよというふうに書いて、貼っておくようなものを出しています。それを一つ安心の部分では非常にいいかなというふうに思いますので、検討していただければというふうに思いますが。
214
◯中谷尚敬議長 増田次長。
215 ◯増田剛一福祉健康部次長 今現在の取組といたしまして、マタニティコンシェルジュが妊娠届を出されたときに、その妊婦さんごとのプランを実は立てます。そのプランのところに地区担当保健師の名前を一応入れるような形では今いたしております。ただ、どうしても先ほど申したような勤務の形態とか、そういう部分で担当が変わったりということもございますので、その辺りちょっと工夫が要るかなというふうなことで、担当とは話しております。それと、今ご紹介いただいた堺市さんのそのネームプレートのようなものも、随分以前はそういうカードを作ってお渡ししてたようなんですけれども、そういう状況の中で今現在はこのような計画の中での、あなたの担当はこの私が保健師です。必要に応じて、保健師が現場に出ずにおる場合には、コンシェルジュと一緒に紹介、私ですということでしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
216
◯中谷尚敬議長 下村議員。
217 ◯２２番 下村晴意議員 答えにくいお話でしたけど、堺市ではこういうふうに書いてお渡しをしております。ということは、書く欄はあるけれども、なかなか書きにくいということは、必然的に人が足らないということです。ですので、そういう意味ではきちっとそこら辺、充足的に、職員の皆さんの仕事の量というのは平等と言うか、そういうのはもう不可能ですし、時期的には本当に煩雑でもう大変な部署もあるとは思います。ですが、適材適所、やはり本当に要るところには配置をしていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
次、産婦健康診査事業についてですけれども、皆さん、ご存じでしょうか。昨年、公明党の竹谷とし子参議院議員が来られまして、食品ロスの講演でございましたけれども、そこで妊産婦の自殺が増えているという実例を挙げてお聞きしました。私も妊産婦の自殺が増えているというのも初めてお聞きして、ちょっとびっくりをいたしまして調べてみました。これは昨年のデータですけれども、自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005年から14年の10年間に計63人に上ることが東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は10万人当たり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍にも上がる。妊娠、出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などは急がれるということで、日本産科婦人科学会が調査に基づいて、同順天堂大学の武田教授が調査した結果、去年の先ほど述べましたように、都内であった学会で報告をされたと。23区の中で、2005年から14年の自殺数が先ほど述べたように63人、それが妊娠中の女性が23人と、出産後１年未満の女性が40人の計63人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、妊娠２カ月の12人、出産後４カ月の９人が多かった。出産後１年未満の６割にうつ病や統合失調症などの精神疾患の通院歴があった。うち半数が産後半年ごろまでに発症するとされる産後うつだった。また、出産後１年未満の４割、妊娠中の６割には精神疾患での通院歴はなかったが、中には育児に悩むものの、受診を拒否した人もいるということで、こういうことを勘案で、来年ですから、今年改定する受診ガイドラインに妊産婦の精神面をチェックし、産後うつになる危険性の高い女性を早期に見つける問診などの具体策を盛り込む方針。武田教授は、自殺がこれほど多いとは驚きだ、全国的な数を把握し、自殺のリスクが高い女性の医療と行政が連携し、フォローする必要があるというふうに述べられておりました。これ、先ほど述べましたように、産婦健診事業について、新規ですけれども、先ほど述べましたように、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間から産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査をするということで、新規で予算が計上されております。これについては、実施主体が市町村、負担割合、国２分の１、市町村２分の１となっています。本市では今年、予算には上がっておりませんけれども、この事業についての認識はされておられると思うんですけれども、これも新規で国がやるというふうになっておりますけれども、今後、生駒市ではどうされるようなご予定はございますでしょうか。
218
◯中谷尚敬議長 増田次長。
219 ◯増田剛一福祉健康部次長 １回目の答弁でもちょっとご説明させていただいたように、まず妊婦健診の方の非常に強化と言うんでしょうか、金額の方の見直しという部分とかいうことで、その辺りをまず手厚くさせていただくのを考えておるというのがまず１点、それからその辺りの状況、まず今の産婦健診の受診状況等もまだ現状、把握しておりませんので、その辺りのところから、まず今年度、行いたいというふうに考えております。
220
◯中谷尚敬議長 下村議員。
221 ◯２２番 下村晴意議員 情報不足ではないと思います。こういう状況ですので、各自治体の予算をしっかりとりながらやっていくと思いますので、これは産婦健康診査事業をできるところは、産後ケアをしていないとできないというふうになっているんです。こういう事業がなかったので、生駒市におきましては、昨年いち早く産後ケアをしていただきました。これはすばらしいことだと思います。今回の事業はその産後ケアにつながる一歩手前で産後うつとかそういう部分において助成をしますということでございますので、しっかりこれは受け止めて実施をしていただきたいというふうに思います。
すいません、最後、新生児の聴覚検査でございますが、なかなか状況も分からないというふうでございましたけれども、ここに母子健康手帳の中に、17ページに新生児聴覚検査というのがここに掲げられておりますが、これはそのコンシェルジュは窓口でもういろんなことをお話ししなきゃいけないと思いますけれども、この新生児の聴覚検査、出産した入院しているところでやるのがベストですよと、やってくださいよというふうなお話はここではしていただいているんでしょうか。
222
◯中谷尚敬議長 増田次長。
223 ◯増田剛一福祉健康部次長 大体30分ぐらいの時間でやっておりますので、広く浅くというふうな形に今現在なっております。特にその辺り、県のそういう手引き等もございますので、その辺りを参考に啓発のチラシなんかを新たに盛り込んだりとかいう形の取組を進めていきたいというふうに考えております。
224
◯中谷尚敬議長 下村議員。
225 ◯２２番 下村晴意議員 昨年の３月29日の厚生労働省通知、各都道府県にも来ていますので、こういう通達が来たということは、国も挙げてやっているということですので、特にこれ、退院して１カ月健診、３カ月健診では大変だということで、入院中にするというのが、これが前提なんです。それも母子にとって一番いい状況ですので、これが早期発見になりますから、多分、これ、奈良県の中でも、ある市は今年度29年度から実施予定というふうに聞いているところもございますので、漏れなく皆さんにしていただけるように、きちっとお願いをしたいというふうに思います。
最後に、今三つ申し上げました、これが今回、大きく切れ目のない支援の中で、包括センター妊産婦健康診査事業、新生児聴覚検査の体制事業ということで、きちっと予算も出して、国も進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、これも全て含めて、日本でもそうですけれども、各自治体がネウボラというものをしっかりと把握をしながら、それに向けてというふうな兆候がございますけれども、生駒市にとってネウボラ、どういうふうな方向で、何が足りなくて、今後どういうふうに進めていこうとされているのか、お聞かせください。
226
◯中谷尚敬議長 増田次長。
227 ◯増田剛一福祉健康部次長 ネウボラにつきましては、ちょっと私も余り一般的に聞き慣れない言葉と思うんですけども、昨年の３月にちょうど大阪でネウボラシンポジウムというのがありまして、参加をさせていただきました。フィンランドの方で切れ目のない取組だということでされているんですけれども、やはり国によって社会保障とか保険制度は違いがあるんですけども、そのまま持ち込むのは難しいけれども、すばらしい形やなというような感銘は受けてございます。今おっしゃいました、例えばどこどこ市版のネウボラとかいう形で進めておるところもございますけれども、そのような考え方で行くと、今、私どもがやっているような取組も、生駒市版ネウボラと言えるものではないかなというふうには考えておるんですけれども、もう少しそのネウボラという言葉そのものが一般的になるまでは、少し使用を控えたいなというところ。それから、今後ということで、現在もその関係機関との連携体制を円滑にとろうということで今も進めてございますので、それをより効果的に継続的に運用するようなこと、仕組みづくりについて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
228
◯中谷尚敬議長 下村議員。
229 ◯２２番 下村晴意議員 もちろん国が違いますので、そのまま日本でという部分においては、もう長期の期間が必要でございます。ただ、国としても、この少子化対策においては、まずはこの５年間でしっかりと目標を決めながらやっていこうということでございます。これの第１段階が、この包括センターがあるかどうかというのが、切れ目のない支援ができるかどうかという部分です。職員の皆様が一生懸命頑張ったとしても、時間的空間の縮小、やはり短期間でできる部分においては、身近に人がいるということが非常に大切であるし、支援をする方に対しても、親切かつ充足ができるかなというふうに思いますので、是非今回３点挙げさせていただきましたけれども、生駒市、他市に先駆けて実施をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
230
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時40分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時55分 再開
231
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、17番中浦新悟議員。
（17番 中浦新悟議員 登壇）
232 ◯１７番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、消防力の強化と学童保育についての一般質問を行います。
まずは消防力の強化についてでございます。
昨年末、糸魚川市の大規模火災は記憶に新しいところであり、本市としても、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化は常に重要な課題であると再認識させられました。平成27年６月定例会で消防力の強化について質問をしましたが、人員配置、組織体制について、依然として市民の関心が高いことから、改めて質問いたします。
一つ目、この２年間、消防力の強化に向け、どのような取組をしてきたのでしょうか。
二つ目、南分署の組織体制をどのように考えているのでしょうか。
三つ目、消防力強化に向けた現状の課題と今後の対策はどのようなものでしょうか。
続いて、学童保育について質問いたします。
保育所や幼稚園、学校において安全や衛生管理などへの厳しい目が向けられています。本市では、それぞれにしっかりと対策を講じておられますが、同じく子どもを預かる施設である学童保育においても、それらに準じた安全衛生管理等が求められています。保護者が安心して子どもを預けられる環境にしていくため、学童を利用する子どもたちが日々安心・安全に過ごせる環境を与えられているのかを確認するとともに、市の学童保育に関する見解を伺ってまいります。
安全面についてとしまして、一つ目、登降所時、どのような安全対策を講じているのでしょうか。
二つ目、各学童施設の耐震性はどのようなものでしょうか。
三つ目、災害時や震災時など、非常時においてどのような対応をするのでしょうか。
四つ目、不審者情報など、日々の安全面や非常時などの対応について、学校とどのような連携がとれているのでしょうか。
次に、衛生面についてとして、一つ目、体調不良の児童がいる場合、どのような対応をしているのでしょうか。また、ノロウイルスやインフルエンザなどが疑われる場合、どのような対応をしているのでしょうか。
二つ目、その際の学校との協力体制、例えば保健室の一時利用などはどのようになっているのでしょうか。
三つ目、学童の施設や設備において、どのような衛生面の配慮がなされているのでしょうか。
最後に、運営面についてとしまして、一つ目、これまでの質問内容以外で学校とどのような連携がなされているのでしょうか。
二つ目、保護者、指導員、市の三者による運営協議会で運営されているが、問題なく機能しているのでしょうか。
三つ目、保育料の算定根拠はどのようなものでしょうか。
四つ目、運営に係る国や市の負担割合はどのようになっているのでしょうか。
五つ目、学校の教員と同じく、指導員もまた仕事量が増加しているように思われるが、指導員の処遇に関して、市の見解はどうでしょうか。
登壇しての質問は以上とし、次からは自席で行います。
233
◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
（坂上弘消防長 登壇）
234 ◯坂上弘消防長 それでは、中浦議員さんの一つ目のご質問、消防力の強化について、お答えさせていただきます。
まず一つ目の、この２年間、消防力の強化に向け、どのような取組をしてきたかでございますが、消防では災害対応能力を上げるなどのため、消防改善改革プロジェクトチームを設置し、人材育成に取り組んでまいりました。専門的な知識を持つ職員がその知識、技術を研修するエキスパート研修、外部で研修を受講した職員がその内容を職員に周知する、復命巡回研修や新規採用職員に対するメンター制度の導入など、人材育成に取り組んでまいりました。受講した職員のレベルアップとともに、講師となる職員のレベルも向上していると考えています。また、外部講師を招いて行う研修や他の消防の警防技術訓練を体験させるなど、警防技術の向上とともに、現状に疑問を持ち、自ら自主的な様々な訓練に取り組む姿勢も見え、職員の資質は向上していると思っています。
平成28年度から奈良市と通信業務を共同運用することで、それぞれの消防本部の災害状況や対応の状況が分かるため、単に市域境界線上の災害対応だけでなく、迅速な応援につながるものと考えています。
ハード面では、クレーン付き作業者、化学車、小型動力ポンプ付き積載車などの更新も行っており、車両、資機材を整備し、充実強化を図っております。消防団の強化については、機動第３分団の拠点施設の耐震改修や、間もなく完成する機動第４分団拠点施設の新築、活動用のＭＣＡ無線の整備、ヘルメットや救命胴衣など、個人装備の整備も行っております。
次に、二つ目の南分署の組織体制をどのように考えているのかとのご質問ですが、現状の南分署は消防救急乗換え隊１隊４名の体制ですが、本年４月から消防隊１隊、消防救急乗換え隊１隊の６名の配置としたいと考えております。救急出動は、救急隊１隊、建物火災は指揮隊１隊、救助隊１隊、消防隊４隊を各署から出動することを基本として活動しておりまして、南地区で火災が発生した場合、南分署から２隊の消防隊が出動可能となり、１隊が救急出動している場合でも、消防隊１隊が出動できることとなります。また、市内で５件の救急出動が重複した場合も、本署、南分署、北分署にそれぞれ１隊の消防隊が火災出動可能となることから、消防体制は強化できると考えております。
最後に、消防力の強化に向けた現状の課題と今後の対策はどのようなものかでございますが、職員のレベルは上がっているとは思いますが、まだまだ十分とは言えず、更に人材育成に努めなければならないと考えております。また、南分署を２隊とする体制を確保するため、県などへの派遣、初任教育期間中の職員などを除きまして、128名の体制としていきたいと思っています。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
235
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
（峯島妙教育振興部長 登壇）
236 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、中浦議員さんの大きな二つ目のご質問、学童保育について、順次お答えさせていただきます。
まず、安全面についてのうち、登降所時の安全対策でございますが、登所時は保育室あるいは校門で出迎えております。降所時は通常保育を利用する学童児は午後５時の一斉下校時には校門等まで送り、学童児が見えなくなるまで待機するよう指導しております。なお、全ての学童児は学校の通学路を利用して帰宅しております。延長保育を利用する学童児は午後５時以降の帰りとなりまして、保護者のお迎えが原則となっております。
次に、各学童の耐震性につきましては、あすか野第１学童のみ新耐震以前の建築でございますが、平成29年度に仮設学童を建設し、建て替えを予定しておりまして、これにより全ての耐震性はクリアできると考えております。
次に、災害時や震災時等、非常時の対応は各学童においては防火管理者を置き、消防計画に基づき、避難訓練等を毎年行っております。また、警報時等における学童児の保護者への引渡しにつきましては、各学童それぞれルールを定めて行っているところでございます。日々の安全面や非常時の学校との連携は学校からの不審者情報などをそのつど学童にも伝えるようにしております。
続きまして、衛生面についてのうち、体調不良時の対応と学校との協力体制につきましては、学校時間内で体調不良児等が出た場合は保護者への連絡等は学校が対応しており、体調不良児を学童に登所させないこととなっております。一方、学童保育時に体調不良となった場合は静養室で隔離して休ませるとともに、保護者へお迎えの依頼を行った上で、指導員がお迎えが来るまで待機しております。この場合の学校保健室については、学童の求めに応じ、一部の学校では利用している状況でございます。学童施設や設備における衛生面の配慮は、各学童に年３回定期的に衛生用品の不足品の支給を行っております。また、年に１回保健師による講義と実地の衛生研修を指導員は受講しております。
さらに、冷茶機等、毎日使用しているものにつきまして、日々洗浄、乾燥を行っております。運営面についてのうち、今述べました以外の学校との連携は日々の中で必要に応じ、学級担任等が直接指導員に引継ぎを行っております。運営協議会での運営につきましては、毎月１回協議会を開催し、議題を提案し、協議しながら進めており、機能していると考えております。また、平成29年度からは、現在の各学童１名の主任制度をもとに、新たに各小学校区に１名の代表主任制度を設けて、指導員との連絡、調整機能の向上を図る体制も整えていこうと考えているところでございます。
保育料の算定根拠につきましては、本市では運営協議会の収入における国、市、保育料の割合を同等となるように、平成23年度に通常保育料を1,000円値上げし、均衡を図るようにし、その結果、平成23年度は国、市、保育料の割合がそれぞれ30.83％、36.44％、32.73％となりました。その後、学童児童数の増加により、平成27年度は国、市、保育料の割合はそれぞれ30.22％、28.23％、41.55％となっております。
最後に、指導員の処遇に関する市の見解につきまして、平成28年度に平均給与を月額6,000円ベースアップするとともに、基本報酬の給料表を改定し、それまで１年１号級の昇級であったものを、１年２号級の昇級としたところであり、指導員の処遇改善が進められたと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
237
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
238 ◯１７番 中浦新悟議員 まず、消防力の強化から伺っていきます。
かなり前向きなご答弁を賜りまして、大変満足しています。特に南分署、ずっと以前からお願い賜ってたんですけども、まず２部隊体制になるということで、本当に大変評価できるというふうに思っております。今後の課題等も含めてなんですけど、消防力を強化するために、２年前、たしか職員の再任用うんぬんで人員補完をするであったりとか、組織力自体を高めるのはチームワークというところもあるのかと思いますけども、組織力を高める。そして、先ほど来、ご答弁のあった、個々のスキルを高めていくということを大きく課題に挙げられていたのかなというふうに記憶してるんですけど、そこにおいては比較的前に向いて進んでいると、特に再任用の部分に関しても、答弁はなかったんですけど、進んでいるというふうに認識しておいてよろしいですかね。
239
◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
240 ◯坂上弘消防長 再任用につきましては、現在２名、消防職員の消防での再任用ということに限りますけれども、現在２名おります。今年度末、再任用を受ける予定の職員も結構多いというふうに思っておりまして、毎日勤務の事務というようなことには十分当たれるというふうに思っています。
241
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
242 ◯１７番 中浦新悟議員 今後は大きく退職者が増えるというような数値ではなかったと思いますし、消防人員の中で適正な人数を採用し、適正と言いますか、一定数が退職されていくという中で、人員の補完というのはしっかり大事なところやと思いますので、そしてスキルのアップというのも重要なことでございますので、しっかりとある人員を、人材をしっかりと活用して進めていっていただければと思います。もう消防に関しては、以上で終わっておきます。
続いて、学童保育の質問を進めていきたいと思います。
まず一番最初なんですが、見えなくなるまで見送ってますというご答弁を頂いたんですけど、５時にお帰りになるお子さん達に対して、お帰りではなしに、帰られるお子さんに対してね。安全対策として市はその状況で万全であるというふうに認識しておられるんでしょうか。
243
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
244 ◯峯島妙教育振興部長 基本的に５時降所につきましては、まだ残っている子どもたちもおりますので、基本的に、見えなくなるまではしっかり見届けるようにという、そういう指導をしておるところでございます。
245
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
246 ◯１７番 中浦新悟議員 今の状況で万全と考えているのかという質問だったんですけれどもね。単に聞きたいのは、今、国でも、国が示している放課後児童クラブ運営指針という中でも、子どもの遊びや生活環境及び帰宅時の安全等について、地域の人々の理解と協力が得られるようにするという指針が、内容が示されていますね。では、じゃ、現状、帰宅時の安全ということに関して、地域の理解、協力が得られているのかという点に関してはどうですか。
247
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
248 ◯峯島妙教育振興部長 もちろん学校、幼稚園、保育園もそうですけれども、子どもたちの安全について、保護者はもちろんですけれども、今のこの時代、地域の見守り、その雰囲気というものは欠かせないものだということで、学校につきましては、特に地域ぐるみであるとか、学校評議員、いろんなところで、地域の皆様のお力をもって運営しているところでありまして、学童保育その部分がまだまだ欠けているところであると認識はしております。今後、今の指針にもありますように、できるだけ学校と同じように、同じ子どもたちです。帰る時間に少し遅くなる、より危ないということもありますので、地域のお力をかりていくということで考えていきたいと思います。
249
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
250 ◯１７番 中浦新悟議員 しっかりとした答弁、ありがとうございます。大分、その部分が言いたかったわけなんですが、具体的に、じゃ、どう取り組んでいこうと考えているのか、どういう取組が功を成していくというふうな考えをお持ちなのか、そういった見解の部分があったら、ちょっとお聞かせいただけたらと思うんですけども、したいと言ったからといって、じゃ、やりますとならないのかなとは思いますので、その辺り、見解があればよろしくお願いします。
251
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
252 ◯峯島妙教育振興部長 まだ具体的に指示したわけではないんですけれども、学校と学童にもまずそこに考えの違いもまだ生じている。随分言っているんですけれども、学校との連携もまずあるかと思います。そして、学校と地域が連携するときに、学童もという、そういうまず入り方もあると思いますし、市教委が、あるいは民生児童委員さんや地域ぐるみの活動を、こども課を通じて、学童の運協の方にも伝えながら、いろいろな市教委が持っている地域との関わりのツールを使いまして、学童の方にも下ろしていきたいなと、具体的ではないですけども、今、そのようなイメージで考えております。
253
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
254 ◯１７番 中浦新悟議員 何が正解か、どうすればいいのかというのは、僕も言えるわけではないですので、その取組がしっかりと功を成していくんだったら、是非進めていただきたいとも思いますし、実際、この質問をするに当たって、１月の下旬に学童主催における議員とお話をするという会において、地域とどう連携したらいいんだろうというテーマがありました。その目的というのは、自分たちの預けている子どもをしっかりと地域でも見守ってほしいということから、自ら学童として地域に関わっていかないといけないという問題認識があるんだと、でも関わり方が分からないんだというところの相談なのかなと、課題なのかなというふうな見解を受けたんですね。今回、この質問に至っているんですけども、結局、保護者であれ、指導員であれ、やっぱり運営するにおいて、そういった取組をするにおいて、やっぱり素人の部分ですので、プロフェッショナルである市がどういうふうなことをすればいいのか、テクニックとは言わないですけど、様々な助言をしていっていただけたらなと思いますし、できるだけ早い機会にまたそういった答えが出てくることを期待しています。しっかりと今後の取組に期待してますので、よろしくお願いいたします。
続いて、耐震性の部分ですね、施設の耐震性ということで、これに関しては先ほど答弁あったように、あすか野１学童においては、新耐震以前の建物であったけども、来年度、分割の工事をするから、解決するということで、これはもうこれで理解しておきます。その流れで、非常時の災害時の対応についてという質問の中で、どういうご答弁だったかと言うと、防火訓練うんぬんの話とともに、引渡しは各単位学童の方でルールを定めていますということでした。ただ、ちょっと事前に担当課の方に、例えば災害時の避難マニュアルであったりとか、そういった様々な状況を見越したマニュアルがあるのかと、単位学童又は全体にあるのかということを問うたところ、そういった資料を求めたところ、ないという見解だったんですね。実際、学童の中で、学童で避難マニュアルというのを作成しよう、又は作成する必要があるという見解には至らなかったんですか。
255
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
256 ◯峯島妙教育振興部長 生駒市、長い歴史の学童保育設置運営基準というのがまずありまして、この下に幾つかの詳細ではないんですけれども、マニュアル的なものをつくっております。その中に学童保育所安全管理危機管理マニュアル、本当に各学校がつくっている防災計画等に比べれば非常に簡単なものですけれども、そういうのもつくっておりますし、各単位学童ごとに消防から求められております、消防の防災用の計画というものがありまして、避難経路であるとか、誰が対消防のリーダーであるかというようなものを出さなければいけないという、そういうものがありまして、これを各単位ごとにつくって、毎年夏休みに子どもたちと、あるいは消防からも駆けつけていただいた防災訓練もやっております。
257
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
258 ◯１７番 中浦新悟議員 確かにこの学童保育所安全管理危機管理マニュアルは見たんですけれども、例えばそこの中で災害に関することの部分で、火災、地震発生の場合は学童の生命の安全を第一に、迅速かつ安全に全学童を避難させること、この１行しかないんですね。これでマニュアルと言うんだと言うと、ちょっと驚きなんですよね。実際、それは大前提に、具体的に、じゃ、どう避難していきましょう、どこにどう、それがマニュアルであるし、先ほど答弁にもあったんですけども、引渡しの方法であったりとか、そういったことって学校であったりとか、保育園、幼稚園って定めておられますよね。学校とか幼稚園、小学校では定めておられますよね、避難マニュアルというのはね。
259
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
260 ◯峯島妙教育振興部長 定めておりますし、今ちょっとご紹介いたしました消防計画というのが各学校区ごとにありまして、ここでは結構詳細な消防からの求めに応じた避難の内容で、自衛消防隊長から救護係まで名前を入れたようなものを消防の方に届けておると。避難経路につきましても、届けて、これに基づいた、年１回ではございますけれども、消防の訓練もしているように聞いております。
261
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
262 ◯１７番 中浦新悟議員 消防計画、又は消防、火災に関する避難計画を持って、防災時、災害時も対応できるんです的なイメージで答弁は来るんですけど、市はそれで万全だとされてたんですか。と言うか、されてるんですか、今でも。
263
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
264 ◯峯島妙教育振興部長 いや、まだまだ学校であるとか、学校の避難マニュアル等に比べて、まだまだ体は成していないと考えております。先ほどからの学童がつくっている基準マニュアルというのは、非常に過去からずっと使ってきたもので、今回、国からの計画方針が出た際に、もう一度リニューアルすべきだったものがたくさんありますので、この危機管理マニュアルももう一度、学校のマニュアルの中でも、学童保育に連携することというふうな箇所もございます。そういう部分で学校の危機管理マニュアルとこの学童とリンクさせたもので見直してみたいと考えております。
265
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
266 ◯１７番 中浦新悟議員 そうですよね。最初の登下校時の安全対策も含めてなんですけども、どうやって学校と地域と連携し、進めなければいけないのか。災害時の対策においてもそうですよね。地域、学校とどう連携したマニュアルをつくるのか、僕は逆につくられているのかという質問がしたかったんですけども、マニュアル自体がなかったので、もうそういったマニュアルにしてくださいと、つくってくださいとしか言えないんですけどもね。ちょっと気になったりしてたところと言いますか、もうこれは今となったら、提案になってしまうんですけども、もし災害が起こった、学校施設というのは避難所であったりとか、そういったことで活用もされますし、しっかりとした避難計画、地域であったり、学校であったりあります。じゃ、学童施設というのはどう利用されるんだろうと思ってたんですね。学童の子どもたちが学校に避難するのもいいんですけど、学童施設というのは空くわけですよね。じゃ、その施設をどう利活用するんだろう。それは地域で、学校で、学童でどういうふうに定められているんだろうというのを聞きたかったところもあるんですけども、その辺、見解があったら、教えてほしいですし、なければちょっと今後、踏まえていっていただきたいと思うんですけど。
267
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
268 ◯峯島妙教育振興部長 実は今回の質問を受けまして、ある小学校の防災計画を入手したんですけれども、その中に避難場所、例えば保健室は救護用のものに使うとか、それぞれ学校の中でも対応を決めておりまして、そこに学童保育施設については幼児の避難場所と、その学校は区分をしておるようなんです。ですから、学校にとっては、学童保育というものを、みんな生駒の公立の場合、学校の中に学童施設がありますので、何かあった場合には、学童の子どもも、自分たちの子どもであるし、施設の方も有効利用するような、私たちから指導しないまでに、学校ではそういうふうな取組をしているということを入手して確認したところでございます。改めてもう一度、学童と学校の施設も整理して、一度市教委としても確認してみたいと思います。
269
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
270 ◯１７番 中浦新悟議員 是非お願いしますというのと、一つ残念なのは、学校が考えているけど、学童は考えてなくて、そこに連携がないから、学校はこう使おうと思ってるけどもという、一方通行にも見えるところがあるのが、そこはちょっと残念に見えるなと思うので、しっかりと連携していただきたいし、施設によっては学校の中にあるもの、校舎の中にあるもの、敷地の中にはあるもの、様々ですよね。僕も一つの学校の部分は見ましたけど、そんなことをしてました。しっかりとそこは連携してやっていただきたいなと思うと同時に、避難訓練の部分、マニュアルができ、そして訓練をする。その訓練をどういうふうに行っていくのか、そういった点においても、しっかりと検討して、定期的にやっていくということをしていっていただきたいんです。今、こんなん言うてますけど、これ、全部、実は市の条例に書いてあるんです、学童の。だから、やってなかったことがすごく問題なんですね。条例にあるんですよ。だから、もうしっかりと再度確認して進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次は、ちょっと衛生面のところに進めさせていただきます。
例えば、体調が悪いお子さんがいたとき、ノロウイルス又はインフルエンザ、そういった流行性の病が疑われる子どもがいたときに、学童の中で静養していただいているということですけども、なぜ保健室を使わないのかなと、僕、思ったんです。先ほど答弁で、一部の学校ではそういったことをしてるところもある。じゃ、何で全ての学校でしないんだろう。できないのか、できるのか、その辺りちょっと見解を教えていただけますか。
271
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
272 ◯峯島妙教育振興部長 学童が保健室に求めにいっていないという学校もたくさんあろうかと思うんですけれども、今回のことを受けまして、各学校の対応についても聞いてみました。
四つの小学校では、既にそういう保健室に子どもたちを入れてと、既に実績がある学校がございました。今まではないけれども、そういうふうなことがあれば、是非求めに応じたいという学校もたくさんありますので、改めて学校に対して、今回アンケートという形、調査という形で学校に聞いたんですけれども、こういう場合には、是非学童とも連携してくださいというふうなことを市教委からも、もう一度学校については整理したいと思います。
273
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
274 ◯１７番 中浦新悟議員 是非お願いしていきたいと思います。もっと敷居があるのかなと思ってたんですけど、学校と学童の間に。学校、それは今、答弁を受けてる限りでは、そんなに学校と学童の間には大きな壁はないのかなと、学校はすごく協力をしていただけるような体制を、気持ちを持っていただいているのかなと思いましたので、学童の方にも、ちょっともっと相談を持ちかけると言うんですか、もっとお互いの連携を図れるような協議を行える場を、ちょっとつくっていっていただけたらなとは思います。
その中で、ちょっと次の質問にも移ってしまうんですけども、学校との連携で、衛生面ということで、保健室のことを聞きました。ただ、学校施設って他にもたくさんありますよね。一番冒頭にも言いましたけど、国の指針又は市の条例の中にも様々書いてますけども、学校施設をどう利用していくのかという問題、あろうかと思います。例えば雨のときに体育館をどう利用するのか、夏休みとか、土曜日とか、例えば図書室の利用であったりとか、学校施設をどういうふうに学童と連携しながら、より遊びの幅を、生活の幅を広げていくのかなんてことも考えられるのかなとは思ってたんですね。当然、学校の先生がいる時間、いない時間様々あろうかとは思うんですけども、その辺りも含めて、学校施設全体を学童とどう利用していくのか、災害時にはさっきの学童施設をどう利用していくのかも含めて、相互利用をどういうふうにしていくのか、しっかりとそれも含めて検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
275
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
276 ◯峯島妙教育振興部長 補足ですけれども、今年ノロウイルス、非常にたくさん小学校でもはやりまして、学童がかなり流行したということで、そこでは多分もっと広がるだろうということで、多目的室を学校が開けてくれて、学童保育を多目的室でしたという学校もあります。ですから、その場合、場合によって学校は学童との連携の中で使えるものは使っていけるような、そういう幅も持たせたいと思いますし、ただ夏休みにつきましては、学校も補習授業等、また学校の計画もあります。学童はエアコンも入ってますので、そういう意味では、学校の中よりは、学校の特別教室以外は快適な部分もありますし、運動場以外に体育館も、雨の日の開放もしているとも聞いておりますし、学校によってもいろいろ考え方で違いもあろうかと思いますけれども、全て学童と学校というものの連携というものが一つ軸にあれば、協議も進むと思いますので、その方向で一定整理したいと思います。
277
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
278 ◯１７番 中浦新悟議員 よろしくお願いします。もう最後の方なんですけど、運営面の、運営協議会での運営が問題なく機能しているのかという点において、今までの答弁からすると、今後はうまいこといくのかなと期待をしております。正直、今までの、これまでの運営の状況を見てると、ちょっと学童というのが置き去りになっている感もあるのかな。又は市として、見える設備であったりとかは結構力を入れたりもしてくれてるんですけども、こと運営においては保護者が主体であるというようなイメージで進んできてるんじゃないのかなとは思うので、もっと市もやっぱり様々な情報とかネットワークとかを学童に提供していただきたいなということからの質問でしたので、よろしくお願いしますということですね。
もう最後の方です。保育料です。
先ほどご答弁ありましたとおり、今まで保育料の負担割合というのは、国・県、そして市と保護者１対１対１の割合で費用負担をしていこう、それで運営していこうということでしたが、学童児童の増加によって、又は値上げというのもあったんですけども、値上げと学童児童の増加によって、割合がすごくバランスが崩れている。実際27年度の数字を見ますと、保護者負担と市の負担の金額の差というのが3,000万以上開いているんですよね。ちょっといささか開きすぎじゃないのかな、ちょっと保護者の負担割合が大き過ぎるんじゃないのかなと、僕はやっぱり思いました。かといって値下げしましょうなんていうことの展開にするのが正しいのかというと疑問なんですけども、じゃ、そのことに対して、今後市はどう認識して、学童保育のサービスを進めていこうと考えておられるのか、ちょっと教えていただけませんか。
279
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
280 ◯峯島妙教育振興部長 確かに先ほどの数字を見ますと、保護者のバランスが増えているんですけれども、この後また分割も増え、また今回人件費をベースアップしたり、その関係で人件費がもっと増えるというバランスの中で、この今の１、１のバランス、少し変わってきて、補助の方も増えていくのではないかと、今の保護者負担４割がもう少し３割台に落ち着いていくのではないかと、そういう見込みもあるんですが、補助金自体がほとんど国の基準以外で満たしていますので、それ以上のものを使っておりますので、これ、物品とかそういうものを申請したところでもらえるものは増えないと、そういう中で、今使っているものについて、運協の方でも、今の収支決算についてどうかという協議をされたようです。その中では、やはり子どもたちへのもっと充実した備品の対応とか、そういうもので充てていけばいいというふうな了解も得て運営をしていると、そのような内容でございます。
281
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
282 ◯１７番 中浦新悟議員 今後、また、おっしゃるとおり、今後は指導員の数も、施設も増え、指導員の数も増えるかもしれないんですけども、その分、児童も増える可能性もあるわけですよね。児童が増えるから、分割するというのがあるんですしね、そういう見込みがあるからというのがあると僕、思うんですよ。じゃ、結局のところ、その１対１対１にこだわる、私としてもこだわり倒してるわけじゃないですけども、やはりそのバランスを見て、例えば今年度は保護者負担がかなり多かったな。じゃ、来年度はどういったところに費用を負担していこう。例えば、それが運営費の中であろうがなかろうが、様々な展開というのはつくれるかとは思うんですよね。何か常に４割以上を保護者が担っているという環境が、保護者、大分担っていただいているなというイメージなので、その見返りというものはちゃんと市として提示していただけたらなというのが、ストレートな望みです。何かできることがあるのやったら教えてほしいですし、これは要望なので、要望、意見としておきますので、これで質問は終わりますが、何かありますか。
283
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
284 ◯峯島妙教育振興部長 今回、三つの分割をまた予算の方でご提案させていただくんですけれども、大体国の補助金は40人体制について手厚い補助となっております。ですから、今回、来年になるかもしれませんけれども、保護者負担の割合が分割することによってもう少しバランスが今までよりはよくなるのではないかと、そういうふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
285
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明８日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時35分 散会
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