生駒市議会 2016-12-22
平成28年第６回定例会（第４号） 本文 開催日：2016年12月22日
本市においては、平成24年10月９日に生駒市
企業立地促進条例が制定され、生駒市
北部地域を中心とした
企業誘致施策が進められてきました。また、平成27年10月には、
産業競争力強化法に基づく
生駒創業支援事業計画が国の認定を受けたことにより、現在、この計画に基づき、
関係機関による
連携体制が整備され、平成29年度末までに15名の創業者を輩出することを目標として、
創業希望者に対する支援が実施されています。また、今年度には、生駒市
商工観光ビジョンが策定されるとともに、平成29年３月には生駒市
テレワーク＆
インキュベーションセンターが供用開始される予定であり、
創業予定者や創業後間もない
地域産業の活性化に寄与する事業を行う方々を育成するための受け皿を整備することは、今後、起業家の
市内定着につながり、ひいては地域に根ざした
産業振興の発展にもつながると考えることから、同
センターの活用に期待するものであります。
以上のような状況を受けて、当委員会においては、生駒市の産業の現状の把握に努めるため
ヒアリング調査を実施するとともに、東京都小金井市ではコワーキングスペースを活用した
創業支援について、また、静岡県藤枝市では
エコノミックガーデニング事業についての
視察調査を実施し、今後の生駒市における
産業振興の在り方について検討をしたことから、委員会として、調査で得た知見に基づき、
商工観光ビジョンの策定、
テレワーク＆
インキュベーションセンターの供用開始に先立ち、今後の生駒市の
産業振興に関する提言を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、
産業施策全般に関する提言として、現在検討中の
商工観光ビジョンにおいては、生駒市の強みとなる環境、資源、人材を生かし、やる気のある
中小企業が活発に
経済活動を起こし、経済の
循環構造を構築するための中期的な方針と戦略を明確にすること。
次に、関西文化学術研究都市の一角を占める本市においては、
企業誘致や
創業促進に際し、その
ブランド力を生かすとともに、特に奈良先端科学技術大学院大学を活用した
産業政策の在り方を検討し、実践すること。
次に、
産業政策を推進するに際し、
商工会議所、
金融機関、大学、行政などによる
連携体制を更に拡充し、活用すること。特に
関係機関においては既に個別に
産業振興施策を実施していることから、相互に連携し、調整することにより、より効率的・効果的に施策を展開すること。
次に、
商工観光ビジョンを推進するに際し、所管課である
経済振興課だけで完結することなく、関係する部署がそれぞれの役割を果たしつつ、総合的に取り組めるよう
連携体制を整備すること。
次に、
産業振興を戦略的に進めるためには、
地域経済分析等を行うための基礎的な情報の作成、整理が不可欠であることから、
地域産業連関表の作成、
消費動向調査など、現状把握を行うための調査、研究を適宜かつ継続的に行うこと。
次に、本市においては、現在、女性の起業に力点を置いた
産業政策を推進しているところであり、その取組を更に推し進めること。併せて、女性とともに、今後の
生産年齢人口の不足に対応するもう一方の層である高齢者について、その経験や能力を生かした
産業政策の在り方を検討し、施策化すること。
次に、
商工観光ビジョンの策定に併せ、本市の
地域産業の
振興施策の根拠となる条例を制定すること。
以上７項目を提言いたします。
次に、
創業支援に関する提言として、平成29年３月に供用開始する予定である
テレワーク＆
インキュベーションセンターにおいて、場所の提供だけにとどまらず、
創業支援に関わる啓発、相談、指導、助言など総合的な取組を実施すること。そのため、
創業希望者等に対して的確な
アドバイスができる
専門スタッフを配置すること。
次に、
テレワーク＆
インキュベーションセンターを市の
産業政策の方針に沿って運営ができるよう、個室やブースの運用に際しては、
審査基準を明確化し、入居者の選定を行うこと。
次に、市内に
経済循環を構築するためにも、市内の事業者が相互に協力し、
取引関係を生み出していくことが重要であり、そのために、
テレワーク＆
インキュベーションセンターを始めとする生駒駅周辺の公共施設を活用した事業者間の交流を促す、空間・
機会づくりを進めること。
次に、
創業支援業務を充実するため、
情報検索をサポートする
図書館等の
レファレンス機能を強化するとともに、
新聞記事検索システムや
商圏分析システムなどのデータベースを活用できる
システムを導入すること。加えて、
テレワーク＆
インキュベーションセンターにおいては、
専門スタッフが中心となり、導入した
システムを活用し、
市場分析等を行い、相談窓口においてその分析結果に基づく
経営戦略等の
アドバイスを実施すること。
最後に、企業者が
インキュベーションセンターを卒所した後、市内に開業し、継続的に操業できるよう、開業時の支援、開業後の
経営支援、
事業拡張時の支援など、起業から一貫して支援が行える制度・
体制づくりを行うこと。
以上５項目を提言いたします。
以上が今回の調査によって当委員会で取りまとめた
産業施策全般及び
創業支援に関する提言でありますが、提言の中にも述べましたように、来年３月から
生駒駅前に
テレワーク＆
インキュベーションセンターが供用開始される予定であり、この後、議案第102号の審議において
当該議案が可決された場合、４月からは
指定管理者による運営が始まります。当
センターにおいては、事業者に対する指導、市内への
定着支援などの
創業支援に関わる事業を総合的に実施されることが期待されますが、
指定管理者に全てを委ねるのではなく、行政においても、
創業希望者を含む、やる気のある事業者が頑張れる
環境づくりを行うため、既に市で策定されている
創業支援事業計画に基づく
関係機関との連携と、
関係機関で既に取組が進められている個別の
創業支援に関わる取組に対して、相互に連携し、かつ効率的・効果的な
事業展開ができるよう調整し、
当該体制の強化、活用を行っていただくことを期待しつつ、本提言を、議長を通じ、市長に対し提出いたします。
以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の
最終報告といたします。
5
◯中谷尚敬議長 次に、
厚生消防委員会委員長、21番
伊木まり子議員。
（21番
伊木まり子議員 登壇）
6 ◯２１番
伊木まり子議員 ただ今から、
厚生消防委員会の
調査報告を行います。
当委員会は、
高齢者交通費助成についてをテーマに調査を行ってまいりましたが、去る12月14日に委員会を開催し、
調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、調査に至る背景ですが、本年１月、市は超
高齢社会に対応可能な
交通費助成制度及び
高齢者福祉施策の在り方についてをテーマとした
タウンミーティングを開催され、
高齢者交通費助成制度「
生きいきカード」の見直しを検討していることを示唆されました。その結果、高齢者の
福祉施策に対する市民の関心が高まり、本年２月の
市議会市民懇談会において
交通費助成制度の継続を求める声も寄せられました。
そこで、当委員会では、平成29年度予算の編成に向けて、市から
高齢者交通費助成を含めた
高齢者福祉施策の
見直し案が示される見込みであることから、議会における今後の判断につなげることを目的として、本年６月に
高齢者交通費助成についてを
調査テーマとして、同制度の現状と同制度に対する市民の意見について調査を行うことを決定しました。
調査においては、まず、担当課から同制度の状況等について
ヒアリングを行い、制度の内容、経緯、
財政支出状況等を確認しました。
次に、市民の意見を確認するため、市が平成27年11月に実施した、超
高齢社会に対応可能な
交通費助成制度及び
高齢者福祉施策の在り方に関する
市民意識調査に着目しました。本調査は、20歳以上の無作為に抽出された市民3,000人に発送し、1,500人を超える市民から回答を得られたものです。
当該調査の設問項目を確認したところ、
高齢者交通費助成制度の継続・廃止を問う設問があり、かつ、継続・廃止を選択した理由を自由に記載する欄が設定されており、併せて、同制度や
高齢者福祉施策に対する
自由意見を記載する設問もあったことから、個別の記載内容を確認するため、市から資料の提出を受けました。
生きいきカードの継続・廃止の理由について、600人弱の方が記載されていました。記載については回答者の自由意思によるものであるため、回答者の一部の意見ではありますが、回答数の多さやその内容から、議会の
市民懇談会や市の
タウンミーティングに参加できない、参加されていない市民の意見も届いているように思われ、様々な市民の意見を把握する一つの手段として活用できると考えました。それらを踏まえ、本報告書では、
意識調査の中でも特に制度の継続・廃止に係る設問の回答結果を年代別に精査し、それぞれの理由として記述された内容の全ても掲載しております。
また、市の
意識調査については、アンケートの構成や結果の解釈における疑問点も見出されたため、委員の考察、意見も取りまとめております。
このほか、積極的に
社会活動をされている高齢者の
生きいきカードの利用実態を把握するため、
市老人クラブ連合会から
ヒアリングを行い、さらに、
一人暮らし高齢者や要介護度の高い高齢者の状況を確認するため、
当該高齢者と業務で接しておられる
地域包括支援センター職員と懇談を行い、市民の意見を収集しております。
また、高齢者の
移動支援の充実を求める声もあることから、岡山県玉野市のシータク、乗合いタクシーですけども、その取組と、広島県福山市の
老人交通費助成事業の見直しと
高齢者お出かけ支援事業について
事例調査を実施し、それぞれの
調査内容と併せ、各委員の考察、意見を取りまとめております。
なお、本報告書は12月14日に委員会で内容を決定したものですが、直近の市の動向として、18日の
タウンミーティングで、
高齢者交通費助成についての
見直し方針案が示されました。今後、市は
タウンミーティングの結果などを勘案され、新
年度予算案の中で方針を提示されると考えますが、その際に、今回調査いたしました市民の声が議会の判断の一助となり、本市のよりよい
高齢者施策の実施につながることを期待して、平成28年度
厚生消防委員会の
調査報告といたします。
7
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、会期中の
企画総務委員会、
市民文教委員会及び
厚生消防委員会において
所管事項の調査が行われ、委員長から提出されております
調査報告につきましては、
委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時18分 開議
8
◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１
議員提出議案第７号
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書について
9
◯中谷尚敬議長 日程第１、
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書についてを議題といたします。
この際、委員会の
審査報告を受けます。
企画総務委員会委員長、22番
下村晴意議員。
（22番
下村晴意議員 登壇）
10 ◯２２番
下村晴意議員 ただ今から、
企画総務委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、12月15日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書についてを審査いたしました結果、質疑等があり、一部委員から可決することに異議があったものの、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上、
企画総務委員会の
審査報告を終わります。
11
◯中谷尚敬議長 以上をもちまして、委員会の
審査報告を終わります。
この際、ただ今の委員会の
審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
12
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて委員会の
審査報告に対する質疑を終結いたします。
本案に対しては、
浜田議員他２名から修正の動議が提出されており、所定の発議者及び賛成者がありますので、動議は成立しております。
この際、発議者の説明を求めます。
14番
浜田佳資議員。
（14番
浜田佳資議員 登壇）
13 ◯１４番
浜田佳資議員 それでは、
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書についての修正案である
地方議会議員の年金の
仕組構築を求める意見書についてご説明をさせていただきます。
まず、
地方議会議員も、議員を辞した後の生活の保障については、国民全員が安心して老後を送ることができる一環として必要であるという点については原案と同じでありますし、そのために、
国民的合意を得て、政府が必要な年金の仕組みをつくることを求めるという点も原案の趣旨と同じであると考えます。
ただ、そのための仕組みを
厚生年金加入に絞って求めることについて疑問があり、この点の変更を基本に修正案を提出いたしました。すなわち、
厚生年金加入に絞らず、幅広い観点から是非ともご検討いただきたいということが修正案の趣旨であります。その点から、「年金の
仕組構築を求める」という表現とさせていただきました。
具体的には、
委員会審査においても質問いたしましたが、
厚生年金の制度上、報酬が少ない議員は年金も少なくなり、議員を辞した後の生活不安は解消できないのではないかという点であります。これについては、できることはやろうということとの答弁でした。その気持ちは分かるのですが、肝心の、年金としての役割を十分に果たし得るのかについて疑問が残ります。その結果、意見書が、原案が何とかしなければと考えているところの議員の
なり手不足の解消にどれだけつながるのかという点で、その効果について疑問が残るわけであります。こういった点から、
厚生年金加入に絞っての点を外し、広い視点で年金の
仕組み構築を求めて修正案を提出させていただきました。
さらに、対照表から、具体的な文言の修正について説明をさせていただきます。
まず、原案の中の「また、
政務活動費の削減により
議員活動を
議員報酬で賄わなければならない状況をも生んでおり」という点を削除したのは、
議員報酬の性格については、かつて
議会改革特別委員会での議論でもありましたように、生活給のみならず、活動給としての性格も有するとの考えから、取り立ててこの点を問題とすることはないのではないかと考えたからでございます。
そして、原案の４段落目に、「このことにより、とりわけ
議員報酬が低い
地方議会における将来不安は増大した」を挿入したのは、議員を辞した後の生活の安心を考えた場合、報酬が低い議員はどうしても備えが不十分となる側面もあります。そこに、かつての
議員年金が廃止されたのでありますから、将来不安の増大がとりわけあります。ということを踏まえて、
議員年金の
仕組み構築を求めたいというのがこの点を挿入した趣旨であります。その将来不安の増大は、個々の議員という枠を越えて、そういった
地方議会として抱える問題でもあると考え、こういう表現とさせていただきました。
さらに、原案下から６行目、「以上のような状況を背景に」の「を」を「も」に修正したのは、委員会でも質問したように、年金の問題が必ずしも議員の
なり手不足の主たる原因とは考えられず、他にもいろいろ原因がある中の一つと考え、「も」に変えました。
そして、この段落の後に、この対照表を見ていただければ分かりますが、いろいろ修正しております。これは何に焦点を当てて問題とするかの違いから来ていると考えます。
すなわち、原案では現役世代が参入し難い状況を問題としておりますが、修正案では、そういった状況が原案での最初に記述されている議会の重要性が増していることと相反するという状況を問題としているわけでございます。議会に求められる役割に鑑み、原案から一歩踏み込んだものと考えています。
以上の趣旨につきまして、
議員各位のご理解、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
14
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより
議員提出議案第７号の修正案に対する質疑を行います。
質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。
16番
樋口清士議員。
15 ◯１６番
樋口清士議員 それでは、
議員提出議案第７号の修正案に対しての質疑をさせていただきます。
３点のことをお伺いしたいんですけれども、まず一つ目は、
議員報酬が低い
地方議会というふうに書かれているところがあるんですが、具体的にどういった基準に該当する議会が報酬が低い議会というふうに考えておられるのか。
二つ目は、
地方議会議員が
厚生年金に加入するということについてどのような問題があると考えているのか。質疑の中でいろいろ述べられていたこともあると思いますが、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
３点目ですけれども、
厚生年金とは異なる
地方議会議員の年金の仕組み、なかなか想像ができないんですけれども、どのような仕組みを想定されているのか。この点についてもお答えください。
16
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
17 ◯１４番
浜田佳資議員 それでは、
樋口議員の１回目の質問に対して答弁させていただきます。
まず、１番目の点ですが、これに関しては、
具体的基準というものは特にございません。これは、とりわけ考慮してほしいという場合を提示したものであり、これに基づいて政府の方で必要な調査も行い、よく検討していただければよいというものだと考えております。
二つ目の点に関しましては、先ほども説明しましたとおり、
議員報酬が少ない議員への年金としての効果に疑問があるという点であります。また、委員会の審査においても質問させていただきました中で、議員が非常勤であるということとの整合性や、投入される税金の額についても議論があるのではないか、このように認識をしておるところでございます。
３点目に関しましては、具体的な仕組みを考えているわけではありません。と言いますのも、この意見書の修正案は、幅広い観点から是非とも検討していただきたいという趣旨ですので、具体的な仕組みについてはこちらから提示するということはしておりません。以上です。
18
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
19 ◯１６番
樋口清士議員 まず、一つ目の質問に対して、基準は政府で考えてほしいと。二つ目については報酬の低い議員に対しての効果が余りないのではないかということと、非常勤というところについて問題がある、税額が結構大きくなるというところにも問題があるということですね。それと、３点目については、幅広い議論、検討をしてほしい、今、具体的な想定はないということですが、やっぱり一つ、一番大きく問題にしたいと言うか、疑問に思うところは、年金という制度、これは掛けたものに対して、それに比例して返ってくるという性格のものだというふうに思います。報酬が低いから掛け金が少なくなって、戻ってくる、交付されるものが少なくなる。それでは将来的な保障にならないのではないかという話ですが、掛け金を大きくすると、現実、現在の生活というところに、要はそこが保てなくなる可能性があるとか、いろいろ考えていますと、やっぱり年金という制度そのものの物の考え方からすればそうならざるを得ない。そこに何か手当てをしようとすると、結局、今、報酬の少ない議員に対してだけ税金を手厚く投入せざるを得ないというようなことになるのではないかと思うんですが、基本的にそういう物の考え方というのはないのではないのかなと。そういうことから考えますと、具体的な新たな年金制度ということがいよいよ分からなくなる。この点について
浜田議員はいかに考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
20
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
21 ◯１４番
浜田佳資議員 原案で一番問題にしているのは、議員のなり手がなくなって非常に大変になっているというようなことでした。その点からいったら、やはり効果に問題があると。だから、そういったことを含めて、政府の方でしっかりと検討していただきたい。私と違って、非常にいろんなことを熟知し、かつ頭の賢い方もたくさんおられますので、そういった方々にしっかりと知恵を絞っていただきたい。そうすれば見えてくるものがあるのではないかというふうに期待をして、こういった修正案の内容とさせていただいているわけでございます。
22
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
23 ◯１６番
樋口清士議員 よく分からない答弁だと申し上げておきます。
全て政府に委ねるということ。最終的には政府の方でいろいろご検討いただいて、年金制度をどうするかという話については答えを出していただけるものかと思いますが、今、我々の物の考え方と言うか、我々が考える範囲において、今、年金制度というのが、できるだけ単純化と言いますか、一つのものにまとめていこう、だから、例えば共済の年金が
厚生年金に統合されたりというようなことがあって、できるだけ分かりやすく、統合していくという方向に向いている中で、また別途の制度をこしらえていくというのが、どうもそこに問題があるのではないのかなと。となると、国民年金でいいのか、それとも
厚生年金の方がいいのか、こういう二者択一の話にならざるを得ないのかなと。
非常勤の話もありましたけれども、ただ、その部分については、また後ほど討論の中でも述べさせていただきますけれども、そこをいかに解消できるように制度を改めていただけるのかというところに政府へ投げ掛ける意味があるのかなというふうにも思いますので、その辺り、全てを政府任せということではなくて、一定、こちらの考え方を示した上でご検討いただきたいと。その中で、また政府の方でも考えていただけるのではないのかなというふうにも思います。そのまま
厚生年金でいきますというふうに答えを出していただけるのかどうかも分かりませんが、今の段階では、こういう訴えでいいのかなというふうにも思うんですが、この辺り、
浜田議員と少し意見が違うところかと思いますが、あえてそういう考え方に至らなかったというところについてお答えいただけますでしょうか。
24
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
25 ◯１４番
浜田佳資議員 一番の問題は、議員を辞した後の生活の安心をどう確保するのか、そのための効果的な方法というものを考える。これを一番に置いて、確かにおっしゃられたように、年金制度単純化、分かりやすく統合への方向ということがあるというのは承知しております。ただ、それよりも実際の効果というものに重点を置いて考えていったということが今回の発想の出発点だということです。以上です。
26
◯中谷尚敬議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これにて質疑を終結いたします。
これより
議員提出議案第７号の原案と修正案について、一括して討論に入ります。
討論の通告がございますので、発言を許可いたします。
３番片山誠也議員。
27 ◯３番 片山誠也議員 それでは、
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書について、ただ今より賛成の立場から討論をさせていただきます。
本意見書は、政府に対して
地方議会に対する責務が高まる一方で、
地方議会議員の
なり手不足が生じている問題の解消を目的とし、
地方議会議員の退職後の処遇を改善するために
地方議会議員の
厚生年金への加入を求めるものであります。
ご案内のとおり、平成23年６月に
地方議会議員年金制度が廃止をされた現在の状況下におきましては、今後、特に若いうちから長い間、専業として市民福祉の向上や地域の発展に努めてきた地方議員ほど老後の生活の保障が十分ではないのが現状であり、老後の生活の保障の必要性につきましては多くの議員も認めているところであると思われます。
こうした中で、先の委員会におきましては、浜田委員より、老後の生活の保障の必要性を認めつつも
厚生年金へ加入することに対する否定的な意見が示されており、修正動議が、今し方、提出されたとおりであります。
こうした意見につきましては、修正動議を見ましても、そして、今し方の質疑を聞いていましても、結局のところ、本意見書が求めます
厚生年金への加入に代わります具体的な代替案が見えてはきません。加えて、仮に新たな年金
システムを構築するにしても、莫大な時間と費用を要することは明らかであり、それはこれまで国が進めてきました年金一元化の流れに逆行することともなります。この辺りについては、今し方も
樋口議員からも指摘があったとおりだと思います。
また、
浜田議員からは、政府で検討をまたしていただきたいというようなお話もありましたけれども、政府でいろいろと検討した結果が現在の
厚生年金というような流れというところであるというふうに私は理解をしております。
また、確定拠出年金や国民年金基金あるいは付加年金で代替可能ではないのかといった意見が他の議員からも示されておりました。まず、確定拠出年金につきましては、基本的に投資による資産運用であり、元本割れのリスク等もあります。したがって、その名称には年金という文言は入っておりますが、一般的な年金とは、若干、性格の異なるものであります。次に、国民年金基金につきましては、2015年３月末時点で約5,000億円の積立てが不足しており、また、その名称により勘違いをされている方も多々いらっしゃいますが、私的年金であるがゆえに破綻のリスクがあるものと言えます。仮に今後、破綻リスクが緩和されるとしても、その際には保険料が大幅に引き上げられることは必定であり、条件が悪くなっても退会できない等、多くのデメリットがあります。最後に、付加年金につきましては、目立ったデメリットこそ見受けられませんけれども、仮に20歳から60歳まで付加年金に加入したとしても、65歳からもらえる年金は国民年金に加算される分につきましては、年額にしてわずか９万6,000円であります。また、確定拠出年金、国民年金基金、付加年金、いずれにしましても万が一の際の遺族給付がないなど、
厚生年金に十分に取って代わるものではありません。
ちなみに私は、確定拠出年金、国民年金基金、付加年金のうち、デメリットもなく、給付開始年齢から２年で元が取れるという理由で付加年金のみに加入をしておりますが、先ほども申しましたとおり、年額は約９万円程度加算されるのみであるので、正にスズメの涙程度であります。そして、確定拠出年金と国民年金基金につきましては、先ほど申しましたようなデメリットを勘案して加入を見送っているというのが現状であります。
私は本意見書の提出者ではありませんけれども、正に本意見書の当事者であるかなというふうに思っております。そんな当事者である私からすれば、第三者の、代替年金があるのではないかという主張も、第三者だからこそ言える極めて安易な主張であり、実態はそうではないというのが正直なところであります。
また、
地方議会議員が
厚生年金に加入を求める意見書につきましては、既に過半数の都道府県議会を始め、今も続々と多くの市町村議会におきましても可決をされており、本意見書が求めます
地方議会議員の
厚生年金の加入の必要性につきましては、改めて、疑う余地はないものと考え、
生駒市議会におきましても本意見書は可決されるべきものだと考えます。
最後になりますけれども、
政務活動費の問題も浮上し、またもや
地方議会への注目が集まっており、言わば
地方議会や地方議員に逆風の現状でございます。こうした中で議員の処遇を改善することに反対することは、表面上は市民受けのよいものであるかもしれませんけれども、それは真に市民が
地方議会や地方議員に求めるものに応えるものではありません。真に市民が
地方議会や地方議員に求めるものに応えるためにこそ
地方議会議員の
厚生年金の加入が必要だということが、正に本意見書が言わんとするところなのであります。
以上で賛成討論を終わります。
28
◯中谷尚敬議長 20番吉波伸治議員。
29 ◯２０番 吉波伸治議員
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書についてに対する反対討論を行います。
本意見書は、
議員年金が平成23年６月に廃止されたことにより、
地方議会議員にとっては将来に対する保障が大きく縮減することとなった状況を背景に、議員の
なり手不足が問題となっている自治体も出てきており、また、経験や能力を有する現役世代が議会に参入し難い状況も生じているので、人材確保の観点から、
地方議会議員の処遇改善の一環として、現在、国民年金しか加入できない
地方議会議員の
厚生年金加入に向けた取組を国に強く求めるというものです。しかし、本意見書は、国民、市民の理解を得られないものです。その理由を、以下、述べます。
さて、
厚生年金しか加入できない第１号被保険者は
地方議会議員だけではありません。昨年12月の厚生労働省発表では、約1,800万人に上っています。国民年金だけでは将来に対する保障が不十分だとして
地方議会議員のみを
厚生年金に加入できるようにすることは、国民年金しか加入できないで将来に対する不安を感じている多くの人々を置き去りにし、自分たちだけ抜け駆けする、議員に再び特権を与える行為です。かつての
議員年金が特権だとして批判されて廃止されたことを忘れてはなりません。議員は特別だという意識こそ最も批判されなければなりません。
国民年金だけでは不安だと思うなら、国民年金を補う制度、つまり
厚生年金加入者と第１号被保険者との年金額の差をなくすために設置されている国民年金基金、確定拠出年金（個人型）、付加年金を活用すれば済むことです。それらの制度は、先ほど不十分だという批判がありましたけども、このような補う制度を活用してもまだ不安だと思うなら、それこそ議員の務めとして、全ての第１号被保険者の不安解消のために国民年金とそれを補う制度の拡充を求める意見書を提出すべきで、これらをやらないで、地方議員のみの
厚生年金加入を求めることはどういうことになるでしょうか。
地方議会議員が
厚生年金に加入すれば、
厚生年金保険料の半分に税金が投入されます。
地方議会議員のみの
厚生年金加入実現を求めることが血税投入によって
地方議会議員のみの処遇アップを図ろうとしているとのそしりを免れることはできません。
国税庁が先月11日に公表した、民間給与実態統計調査結果によれば、１年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は、この場合の年間給与というのは１年間の給料、手当及び賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額を言いますが、25歳から29歳で352万円、最も金額が多い50歳から54歳で509万円、全年齢平均で420万円となっています。正規、非正規雇用に分けて計算した平均年間給与で見てみると、正規雇用が485万円、非正規雇用が171万円となっています。
それらと
地方議会議員の年間報酬との差を本市の議員の年間報酬で見ると、本市の議員の年間報酬が約825万円ですから、それと平均年間給与の差は正規雇用で340万円、非正規雇用では何と654万円となっています。非正規雇用でしか働けない方々がこの数字を見ながら、自分たちよりはるかに多い年間収入を得ている
地方議会議員が更なる処遇改善を求めていることをどのような気持ちでご覧になるでしょうか。
なお、小池都知事が主宰する希望の塾の塾生の約3,000人が
地方議会議員等の選挙への出馬を希望しているとの発表や、昨年春の
生駒市議会議員選挙では定数24人に対して33人が立候補したことなどを見ると、
地方議会議員の
なり手不足の原因は、
厚生年金に加入できていないことにあるのではないことがわかります。したがって、幾つかの自治体での議員の
なり手不足問題の解決に
地方議会議員の
厚生年金加入が必要との本意見書の見方は的外れであり、議員の
なり手不足問題の解決に
厚生年金加入が必要というのは、全国の
地方議会議員の
厚生年金加入による処遇アップを無理やり正当化するための口実であると言わざるを得ません。
さて、今日、日本でも経済格差が拡大し、厚生労働省が昨年12月に発表した就業形態調査によると、非正規雇用が初めて４割の大台を超え、
厚生年金に加入できる資格を得られるような定職につけない、国民年金の保険料を納められないなど、若い世代の貧困が進んでおり、このままでは将来的に無年金者が増大するとも言われています。厚生労働省が３年ごとに実施している相対的貧困率、つまり国民一人一人の所得を順番に並べたときの真ん中の人の額の半分に満たない人の率の調査では、その率は調査開始の1985年には12％であったのが、その後増え続け、2012年では16.3％となっています。かかる貧困化の進行を背景に、経済格差や若者の貧困を取り上げるテレビ番組がゴールデンタイムでも放映されるようになっています。
例えば今年８月18日のＮＨＫのニュース７の貧困女子高生の特集ニュースは大きな反響を呼びました。今月の16日には関テレの「格差はなぜ世界からなくならないのか」との番組の中で、池上彰さんが「戦争中は格差が縮小する」と解説しました。これは、格差と貧困に苦しむ若者が「戦争だけが唯一の希望」という気持ち、気分を持つようになっている理由を説明するものとなっていました。同じ日のＮＨＫの番組「かんさい熱視線」では、格差社会で生きることの痛みを表現した短歌が若い世代を中心に共感を呼んでいるセーラー服歌人、鳥居さんの幾つかの歌、例えば「けいさつを たたいてたいほしてもらい ろうやのなかでせいかつをする」が紹介されました。なお、その歌は全文、平仮名です。
このように、経済格差や貧困化が進行し、若者を始め多くの人々が、将来の保障はおろか、現在の生活の保障すら十分に得られていない中で、経済格差や貧困に苦しむ人々の処遇改善を求める意見書ではなく、
地方議会議員の処遇改善のみを求め、自分たちだけの老後を心配するがごとき意見書を提出することは、やはり
地方議会議員は自分たちのことしか考えていないということを国民、市民に再確認、再認識させることになり、
地方議会議員ボランティア化論、
地方議会議員無作為抽出選定制導入論、さらには、
地方議会議員不要論を一層高め、浸透させることになります。そして、
政務活動費問題で信頼が低下している
地方議会や
地方議会議員不信を更に強めることで、良識ある議員の
なり手不足が更に進み、志ある若い世代や、優れた経験や能力を有する現役世代をますます
地方議会から遠ざけることになります。かかる
地方議会の荒廃につながるような意見書は提出すべきではないと考えます。
本意見書と同内容の意見書が既に約半分の都道府県議会で採択され、今月には幾つかの市町村議会でも採択される見込みとのことです。そろそろ老後のことが心配になってきた年齢の議員さんが老後の処遇に係る意見書を提出したいと思う気持ちは理解できなくもありませんが、老後のことなどまだまだ先の若い議員さんで、同世代の、低賃金・非雇用にあえいだり国民年金保険料を納入できないほど困窮している方々よりはるかに多い年間収入のある若い地方議員さんまでもが、自分たちだけ税金の投入によって老後の安泰を確かなものにしようとする意見書を提出することについては心寂しいものを感じます。自分たちのことしか考えないのではなく、社会的に、経済的に、精神的に、身体的に苦しんでいる人々の気持ちに寄り添い、それらの人々の福祉向上と幸せの実現に努力するのが議員たる者の務めであることを、老婆心ながら申し上げたいと思います。
地方議会の荒廃、若い
地方議会議員の気持ちの荒廃につながるような意見書は提出すべきではないと考え、本意見書に反対いたします。
30
◯中谷尚敬議長 16番
樋口清士議員。
31 ◯１６番
樋口清士議員 それでは、ただ今より、
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書について、原案に対する賛成討論を行います。
今回は、現役世代の給与所得者から議会に参入した私自身の経験と立場から討論をさせていただきたいと思います。
まず、討論に先立ちまして、先ほど経済の格差、貧困、こういったところについての問題意識を非常に高く持たれている吉波議員さんのご意見を拝聴いたしましたけれども、この問題というのは、この
厚生年金うんぬんということとはまた別の話になりまして、そういう問題意識を持っておられるのであれば、是非、そういう制度改革に向けた意見書を自らお出しいただきたいというふうに思います。
中身に入ります。
地方議会の活性化が求められる中、多様な経験と能力のある人材が議員として議会に参入することが求められます。しかしながら、現役世代の、特に給与所得者が議会に参入するに際しては様々な障壁があります。
一つは、選挙のリスクと不安定な地位。これは、落選すればたちまち無職になって、職探しを始めなければなりません。一つは、所得が減る可能性がある。能力のある方ほど減る可能性が高いということもあります。一つは、将来保障の縮減です。やりがいや時間的な自由度といったメリットよりも、参入障壁のデメリットのほうが大きくなっており、現実問題として、このようなことが障壁となって現役世代の給与所得者の参入を阻んでいると言えます。私自身は、この辺り、頓着なく入ってしまったということで、後で後悔をしている部分もあるということを申し上げておきます。熱意や気概があれば関係ないと言われることも多いのですが、そのリスクを個人のみに負わせるのは酷ではないかというふうにも思います。このような現状を踏まえれば、最低限、将来保障が縮減しないよう手当てすることが必要と考えます。
厚生年金に加入できない理由として、議員は非常勤の特別職であり、個人事業主と同等の立場にあることがよく挙げられます。しかしながら、地方公務員法上、議員、市長ともにその身分は特別職であるだけで、常勤、非常勤の規定や区別はなく、いずれも必要なときに必要なだけ働けばよいという立場にあります。これまで職務の性質上、常勤、非常勤と区別されてきたにすぎません。実態に即して見れば、議員の活動は庁内での会議出席のみに限定されるものではなく、会議の準備、調査、内部協議、広報活動、市民からの各種相談、各種行事への出席など多岐にわたっており、これらを十全にこなすとなれば常勤に近い状況になります。
市民からの各種相談とか、あるいは各種行事への出席などは政治活動との線引きが困難ですが、市民の意見の収集と市政への反映につなげる限りにおいて、公務としての性格を持つ活動と言うことができます。
また、拘束される時間が少なく、自由に政治活動ができるという点が一般の常勤従業者と異なることが指摘される場合がありますが、この点は、
厚生年金の対象となっている市長も、自由に活動できる時間の多寡はあるものの同様の状況にあるほか、勤務形態によっては、常勤といえども、このような活動が可能な業種もあります。
また、議員は個人事業主と同等と言われるものの、個人事業主に比べ、経費扱いできる範囲が少なく、同じ収入に対して実質的な所得に大きな差が生じております。また、頑張れば収入が増える個人事業主に比べ、議員の収入は定額であり、かつ専業化が進む中では
議員報酬以外の収入を得られる機会は少なく、その経済的環境は給与所得者に近いと言えます。
また、
厚生年金を議員に適用した場合、企業負担分が税金で賄われることについての問題が指摘されますが、行政とともに
地方議会が市民生活に不可欠である限り、市長や行政職員と同様に、議員に対する報酬や手当、将来保障を税金で賄うことは当然であってしかるべきと考えます。その額は、その責任と職務に応じて支給されるものでありまして、他業種と比較してうんぬんということではないかというふうにも思います。このことに対して市民の理解を得るためには、議員がしっかりとその責任と職務を果たすしかないというふうに考えます。
さらに、参入障壁をなくすために、兼業規定の見直しや落選後に復職しやすい
環境づくりをするなど、労働環境や社会環境を変えることが必要であるという論もありますが、経済環境が厳しい中で、事業者の協力なくして達成できないことをうたっていても現実的ではありません。現時点では、あくまで長期的展望を持って解決すべき課題と位置付けられます。
議会が給与所得者を含む現役世代に開かれたものにし、現実社会を反映した議会構成となって議会活動を活性化するため、将来保障を、一定程度、充実することにより、少しでも参入障壁を取り除く必要があります。その方法として、新たに特別な年金制度を整備するということではなく、様々な年金制度が
厚生年金に統合しつつある中で、当該年金に加入できるように制度改正することが現実的であると考えます。
修正案では、
議員報酬の低い議員の将来保障のために、より手厚い税投入を求めているようにも聞こえてきますが、年金の性格を踏まえれば、こういったやり方というのは公平性を欠く方法になってしまわざるを得ないというふうにも考えます。
今、この
厚生年金加入を促すということについては、これは我々世代のためではありません。年金というのは掛けた分だけ返ってくるということですので、今、我々は、この制度が出来てからでは全く間に合わない。言えば、将来世代のために、将来の
地方議会を劣化させないために実現すべきことである。若い人たちが、この新しい年金制度のもとに年金を掛けていって、将来の生活保障をされていく、そういう制度をつくることが我々、今の世代の役割ではないのかなというふうにも思っております。
以上のことから、議員の
厚生年金への加入を求める本意見書に賛成をいたします。
32
◯中谷尚敬議長 15番塩見牧子議員。
33 ◯１５番 塩見牧子議員 それでは、
議員提出議案第７号、
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書原案に対する反対討論を行います。
本意見書は、全国市議会議長会からの要請に基づき提出されているものですが、以下に述べる点で反対すべきと考えます。
まず、本意見書案に述べられているように、地方分権改革以降、議員の権限と責任が増し、
議員活動が専業化しているという点、
政務活動費の削減により、報酬で
議員活動の費用を賄っているという実態についてはそのとおりであり、自分自身が
議員活動に割く時間や報酬の使途を捉えてみても首肯するところであります。そして、市民もまた、まちの課題解決のために、あるいは選挙で公約に掲げた政策の実現のために、日々、まちの声に耳を傾け、調査を行い、研さんを積み、議会で市政を正す、そういう報酬に見合う活動をする専業議員を求める傾向にあるということも想像に難くありません。
しかし、その一方で、市民生活が政治と無関係ではいられないのと同様に、
議員活動も政治活動と不可分であり、政党所属・無所属を問わず、自身の政治的信条に基づき、理想とする社会の実現に向け、市民に向けて自分の考えを発信することもあれば、自身の選挙を行うのみならず、他の選挙の応援に行くこともありますし、市政や国政の課題に取り組む市民活動を行うこともあります。これこそが政治的行為を制限されている公務員との決定的な違いであり、このように、議会活動、
議員活動の合間を縫って自由に政治活動、選挙活動、市民活動に時間を割けるのも議員が非常勤であるからですし、完全な専業はあり得ません。
先の
企画総務委員会における議案質疑の中では、制度化に当たっては議員を職員とみなし、公共団体に使用される等の法整備が必要とのことでしたが、
議員活動と政治活動とが不可分な職にあって、職員として扱うことに果たして市民、国民の理解が得られるのか、疑問が残るところですし、何よりも、自治体と雇用関係を結ぶということになれば、議会は自ら、行政監視機関としての活動を委縮させ、自己否定することになりかねません。
年金制度そのものはあっていいと考えますが、二元代表制における一翼を担う
地方議会という位置付けであることに照らし合わせた場合、
厚生年金がその選択として適当であるかどうかはもっと慎重に検討する必要があると考えます。
次に、議会は、市民全体の代表機関であり、合議機関である以上、性、年齢層、職業、信条など、多様な背景を持つ者で構成され、多様な意見がぶつかり合うべき場であるのに、生活の保障を他に持てないサラリーマンを始め、様々な経験や能力を有する現役世代の参入を阻んでいるというのも確かにそのとおりで、政治参加の層を拡大すべきという意見には賛成いたします。しかし、サラリーマンが議員になりにくい原因は、老後の不安よりも、むしろ選挙にかかる費用の捻出や、選挙運動や事前準備にかける時間の確保が難しいこと、落選したときの、今すぐの生活保障がないことや、そのことによる家族の理解が得にくいこと等にあります。また、通ったら通ったで、
議員活動をすればするほど自腹を切らなければならなくなる実態にあって、特に報酬そのものが低い町村議員の場合、生活が成り立たないという点にあります。
議員のなり手を増やすには、年金制度を導入することと併せて、高額な供託金制度の見直しを始めとする規制の多い公職選挙法を改正するとともに、サラリーマンの立候補休業や兼業規定、公務員の一時離職制度を確立すること、また、報酬が低く、
政務活動費もないところが多い町村議員の活動を支えられるだけの処遇を改善することをしなければ解決にはつながりません。
最後に、議員の
厚生年金の公費負担に市民理解を得られるかという問題があります。平成23年に廃止された
議員年金ですが、廃止されたとは言え、生駒市では平成27年度で9,000万円以上が退職議員あるいはその遺族に対して市費で負担されています。
厚生年金は労使折半となり、議員の
厚生年金が制度化されると、その公費負担は、平成23年４月28日の衆議院総務委員会における鈴木克昌総務副大臣の答弁によれば、使用者負担は、全ての自治体を合わせて、年金で170億円、医療保険で110億円になるとのことです。手当てとしては交付税措置を考えているようですが、だとしても税金で負担することに変わりはありません。
一方で、個人事業主は国民年金を受けることになりますが、国民年金だけでは生活できない、非正規雇用で年金の掛け金すら払えないという実態もあります。まず、このような実態を解消するため、最低生活保障制度を確立すべきで、自分たち、あるいは議員になろうとする者の老後保障というのは順序が逆だと考えます。
以上に述べたとおり、議員自身の議会活動を委縮させかねず、
厚生年金が適しているのかどうか疑問があること、議員の
なり手不足は、老後の保障と同時に選挙制度や報酬、
政務活動費の問題を解決しなければ解消できないこと、国全体の年金制度の在り方を見直さないうちは公費負担に対する市民理解が得られないと考えることから、本提案は時期尚早であると言わざるを得ず、反対するものです。以上で終わります。
34
◯中谷尚敬議長 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
まず、修正案について、電子表決
システムで採決いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第７号は、修正案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
35
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、修正案は否決することに決定いたしました。
したがいまして、原案について電子表決
システムで採決いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
36
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議員提出議案第７号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第７号
地方議会議員の
厚生年金への加入を求める意見書について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第９４号
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第９２号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９５号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第１００号 生駒市高山竹林園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８９号 平成２８年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
議案第９０号 平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
議案第１０１号 裁判上の和解について
議案第１０２号 生駒市
テレワーク＆
インキュベーションセンターの
指定管理者
の指定について
議案第１０３号 公の施設の区域外設置について
37
◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第94号、
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第103号、公の施設の区域外設置についてまでの以上９議案を一括議題といたします。
この際、一括して委員会の
審査報告を受けます。
まず、
企画総務委員会委員長、22番
下村晴意議員。
（22番
下村晴意議員 登壇）
38 ◯２２番
下村晴意議員 ただ今から
企画総務委員会の
審査報告を行います。
当委員会は12月15日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案について審査いたしました結果、まず、議案第95号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑等もなく、異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第92号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第100号、生駒市高山竹林園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第102号、生駒市
テレワーク＆
インキュベーションセンターの
指定管理者の指定について、及び議案第103号、公の施設の区域外設置についての以上４議案については、質疑等があったものの、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
最後に、議案第94号、
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、質疑等があり、一部委員から可決することに異議があり、採決の結果、賛成少数で否決することに決定いたしました。
以上、
企画総務委員会の
審査報告を終わります。
39
◯中谷尚敬議長 次に、都市建設委員会委員長、19番白本和久議員。
（19番 白本和久議員 登壇）
40 ◯１９番 白本和久議員 ただ今から都市建設委員会の
審査報告を行います。
当委員会は12月14日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案第101号、裁判上の和解についてを審査いたしました結果、質疑等があったものの、異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上、都市建設委員会の
審査報告を終わります。
41
◯中谷尚敬議長 最後に、予算委員会委員長、22番
下村晴意議員。
（22番
下村晴意議員 登壇）
42 ◯２２番
下村晴意議員 ただ今から予算委員会の
審査報告を行います。
当委員会は12月14日、15日及び19日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案第89号、平成28年度生駒市一般会計補正予算（第３回）と議案第90号、平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）の以上２議案を審査いたしました結果、質疑等があったものの、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上、予算委員会の
審査報告を終わります。
43
◯中谷尚敬議長 以上をもちまして委員会の
審査報告を終わります。
この際、一括して、ただ今の委員会の
審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
44
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて委員会の
審査報告に対する質疑を終結いたします。
９議案について、これより一括して討論に入ります。
討論の通告がございますので、議案第94号について発言を許可いたします。
16番
樋口清士議員。
45 ◯１６番
樋口清士議員 それでは、ただ今より議案第94号、
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する賛成討論を行います。
地方自治法第203条において、地方公共団体が
議員報酬を支給しなければならないこと、職務を行うため要する費用の弁償が行えること、期末手当を支給できることが規定されています。このうち
議員報酬と期末手当とは性格が異なるものですが、双方を合わせて、議員の責任と職務の対価として年間に支給されています。
議員報酬については、一定の役務の対価として与えられる反対給付という性格から、いわゆる生活給ではないとされております。1964年に自治省行政局長名で各都道府県知事、六大市長に対して、特別職のうち三役については、常勤であることを根拠に、一定、一般職の給与改定との連結を図ることを伝える一方で、
地方議会議員の報酬については、
地方議会議員の報酬改定は、一般職の給付のように生計費の増大、民間賃金の上昇に相応してなされるべき性質のものではないと考えられるとの通達が行われました。
議員報酬の性格についてはいろいろと思うところはありますが、今回についてはこういう言説があったということの紹介にとどめておきます。
一方、期末手当につきましては、1956年の地方自治法の改正の際、国会議員に対して期末手当が支給されている現状を受けて、新たに支給できることが規定されました。国会議員の期末手当が、生計費が一時的に増大する盆や正月のいわゆる期末に支給される生活補給金的性格を持つ手当として、1952年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に明文化されたことに鑑みれば、期末手当は生活給的な性格の強いものであると考えられます。それゆえに、民間の動向やそれに伴う行政職員の給料等に相応して改定すべき性格のものと考えます。
議員の報酬等は、議員自らが定められるとは言え、第三者により公正に検討され、これに基づき定めるものと考えます。これまでも、生駒市においては
議員報酬については生駒市特別職報酬等審議会の答申、期末手当については人事院勧告を参考として定めてきた経緯があり、今後も同じように定めるべきと考えます。
ただし、議会の決定に際しては、報酬等が税金から支出されていることに鑑み、生駒市の財政状況を勘案して定める必要がありますが、平成23年４月に、行財政改革の一環として
議員報酬削減を断行したところですが、その後の生駒市の財政状況を見ますと、おおむね健全な状態を維持していることから、今回の期末手当の改定については、従来どおり人事院勧告に沿うことに問題はないと考えます。
次に、本議案に反対される意見に対して私の考えを述べさせていただきます。
まず、人事院勧告の内容は、50人未満の事業所の実態が反映されていないとの意見がありますが、あくまで人事院勧告は国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としており、その水準を何を参考に定めるのかの方法論に関するところを我々がどうこう言えるものではありません。議員の報酬等を市長や職員の給与を参考に定めることが妥当であると考える限り、このことを問題にする必要はないと考えます。
次に、人事院勧告に従わなければならないものではないとの意見がありましたが、どの場合に従い、どの場合に従わないのか、その基準は何か、この基準が定かでないままに、議会が人事院勧告等の第三者の判断を無視して報酬等を決め出すと、場合によってはお手盛りの結果を出すことになりかねません。財政上の問題がない以上、あくまで第三者機関の意見に沿うことを基本にすべきと考えます。
増額する方向での人事院勧告に従わない理由に、
議員報酬等が高過ぎるという考えがあるかと思われますが、過去に、全国市議会議長会、全国町村議長会が提示した基準額等によれば、
議員報酬は、同じ公選職である市長の給与を基準として、その50％程度を上限に定めることが適当と考えられています。同様の考えは他の
地方議会においても検証、検討されているところでございます。
生駒市にあっては、市長の地域手当を含めた年収に対して、議員の年収はおおむね５割に当たります。ただし、市長の退職金、現在、25％カットされておりますけれども、これを加味しますと、議員の年収はその４割に満たない状況にあり、決して高過ぎるということはないと考えます。
最後に、増額に対して市民の理解が得られないという意見がありますが、市民の理解は、議員がその責任と職務を十二分に果たすことにより得られるものと確信をしております。議員が報酬に見合った、あるいは報酬以上の仕事をしっかりすることが何よりも大切であり、私自身、そのことを自覚し、実践しているという自負を持って、本条例改正案に賛成をいたします。
46
◯中谷尚敬議長 ６番山田耕三議員。
47 ◯６番 山田耕三議員 議案第94号、
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以下の理由により反対の討論をいたします。
本議案は、平成28年８月に人事院より給与勧告を受け、適用しようとするものです。人事院の給与勧告は、基本的には毎年８月に行われ、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるために勧告されるものであります。これは国家公務員に対して行うものであり、地方自治体の特別職にまで適用させるには、各自治体ごとに状況が異なるため、無理があると私は思います。
人事院による職種別民間給与実態調査は、一部職種、管理職や事務職、技術職に偏っており、会社の規模は従業員50人以上となっております。全民間企業の業種や全事業所の平均をとったものではありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、全産業給与平均とはかけ離れた数値となり、全労働人口の実態を表したものでもありません。もちろん生駒市の全労働者の給与を調査した数字ではなく、あくまでも人事院の数字を基にしているからであります。
市民の皆様からは、毎年、議員の給与が上がっているとの声をちょうだいしますが、これは、議員24名だけではなく、市長、副市長及び教育長なども含まれております。本議案が可決したなら、平成26年度から数えて３度目の報酬増となり、その合計額は、市長で43万5,597円、議員は21万7,500円となります。
私は、過去２回、このような議案に反対をし、差額相当額を法務局に供託してまいりました。もし本案が可決されたとしましても、本職を続ける限り、供託を続けてまいりますことを市民の皆様に宣言いたします。
48
◯中谷尚敬議長 以上で通告による討論を終結し、９議案を分割して採決いたします。
まず、議案第94号、
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを電子表決
システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は否決であります。
本案は、可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
49
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第94号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第94号
生駒市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部
を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
50
◯中谷尚敬議長 次に、議案第92号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第103号、公の施設の区域外設置についてまでの以上８議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
８議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
８議案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
51
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第92号から議案第103号までの以上８議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第92号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第95号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の
採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第100号 生駒市高山竹林園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 平成28年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
議案第90号 平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
議案第101号 裁判上の和解について
議案第102号 生駒市
テレワーク＆
インキュベーションセンターの
指定管理者の指定につ
いて
議案第103号 公の施設の区域外設置について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議員の派遣について
52
◯中谷尚敬議長 日程第３、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、配布しております資料のとおり派遣することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
53
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配布しております資料のとおり派遣することに決定いたしました。
なお、この際お諮りいたします。
ただ今可決いたしました議員の派遣については、派遣期間、派遣議員等について、その後の事情により変更が生じた場合、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
54
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、ただ今可決いたしました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じた場合、議長に一任願うことに決定いたしました。
以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。
よって、今期定例会はこれにて閉会したいと思います。
閉会に当たり、市長から挨拶がございます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
55 ◯小紫雅史市長 定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきましては、提案いたしました議案を慎重にご審議、ご議決いただきまして、ありがとうございました。
今年は多くの施策を本格化し、進展させてまいったところでございます。子育ての分野におきましては、本市初のこども園、そして、保育施設を３園、新たに開園しましたほか、通院の医療費の助成の拡大、また、株式会社ＡｓＭａｍａとの子育て支援の連携協定など様々な取組を進めたところでございます。
また、医療・福祉の分野におきましては、様々な取組がございますけれども、全国的にも先進的と高い評価をいただいております、認知症、また介護予防の更なる取組の進展、そして、包括的な医療、そして介護のサービスの提供体制、地域包括ケア
システムの具体化を進めるための医療介護連携ネットワーク協議会の立ち上げなどを進めてまいったところでございます。そのほか、近畿大学との包括協定の締結、それに基づく様々な取組の進展、イコマニアというイベントを増やしていくための市民との協創の取組、様々な取組を進めてまいりました。
今後におきましても、市民の皆様としっかりと連携し、また、様々な方のご意見を伺いながら、学研高山第２工区、そして、生駒市立病院など、非常に大きな、そして重要な生駒の課題にしっかりと取り組んでまいりまして、地方創生時代にふさわしい協創によるまちづくり、住宅都市としてのモデルとなるようなまちづくりをしっかりと進めてまいりますので、何とぞご指導、ご理解、そしてご協力をよろしくお願い申し上げます。
本定例会が閉会いたしますと、今年も残りわずかでございます。
議員各位におかれましては、新年を健やかにお迎えいただき、来年もご活躍、また、いろいろと我々に対してご指導いただきますことを心からお祈り申し上げまして、私からの閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
56
◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
閉会に当たりまして、私からも一言、ご挨拶申し上げます。
本年もいよいよ押し迫り、本日をもって納めの市議会となりました。
この１年を振り返りますと、南こども園の開園や、本市では初めての小中一貫教育が生駒北小学校及び生駒北中学校において開始されるなど、本市の教育行政に明るい話題があった反面、市内中学生の熱中症による死亡事故や父親による子どもの死亡事件と、悲痛な出来事もあった１年でありました。市におかれましては、これからの将来を担う子どもたちが健やかに伸び伸びと成長できるよう、教育大綱の基本方針に掲げられている家庭、地域、学校、行政の地域全体が連携して見守り、育むことによって、子育てが楽しめる地域づくりに全力で取り組んでいただくことをお願いするものであります。
議員各位におかれましては、本市議会が担う役割及び責務を自覚し、市民の信頼と負託に応える議員としての誠実な職務の遂行をもって、今後も市の取組に対する注視に努めていただきますよう、お願い申し上げます。
年末年始にかけましては公私何かとご多忙のことと存じますが、どうか健康には十分に留意され、良き新年を迎えられますよう祈念申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
なお、新年の初出式は１月10日午前11時となっております。皆様そろって元気に登庁くださいますよう、お待ちしております。
これにて平成28年
生駒市議会第６回定例会を閉会いたします。
午前11時24分 閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
生駒市議会議長 中 谷 尚 敬
生駒市議会副議長 桑 原 義 隆
署 名 議 員 沢 田 かおる
〃 西 山 洋 竜
〃 惠比須 幹 夫
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