生駒市議会 2016-12-08
平成28年第６回定例会（第２号） 本文 開催日：2016年12月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成28年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
日程第１ 一般質問
2
◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、21番
伊木まり子議員。
（21番
伊木まり子議員 登壇）
3 ◯２１番
伊木まり子議員 おはようございます。今回は２点質問させていただきます。
１点目は、災害時の
医療救護体制の整備についてです。
今年４月には熊本地震が発生、10月には鳥取県中部で最大震度６弱の地震、11月には福島県沖を震源とする震度５弱の地震が発生し、津波も確認されました。また、来月17日は6,434人が亡くなった
阪神淡路大震災から22年になります。このような中、災害に備え計画し、発災後、適切に対応することが今まで以上に行政に求められてきていると感じます。
生駒市では、今年３月、生駒市地域防災計画を改定し、４月から新しい計画に基づき、運用を始めました。今回、この新しい地域防災計画に基づく災害時の
医療救護体制の整備について、主に地震災害を想定し、質問します。
１、
医療救護体制の整備の基準となる被災想定はどのようなものでしょうか。
２、災害時の
医療救護体制下での消防本部の活動をどのように想定していますか。
３、救護所に関して、以下を中心にお答えください。開設の判断と開設の指示、救護所の設置場所、救護所内の配置や動線、
医療救護活動については負傷者に対するトリアージとその後の対応、応急処置、傷病者の
後送医療機関への搬送です。
４、救護病院、後送病院における
医療救護活動をどのように想定していますか。
５、ＤＭＡＴ、ＴＭＡＴなどの応援部隊はどのように活動するのでしょうか。
６、医師や看護師などの医療従事者は十分確保できるのでしょうか。
７、
医療救護体制における指揮命令系統はどのようになっているのでしょうか。
８、障がい者、高齢者、妊婦や乳幼児などの災害時要援護者への対応はどのように計画されているのでしょうか。
９、災害時の
医療救護体制に係る市民への周知についてお考えをお聞かせください。
２点目は、子どもたちの登下校時の安全の確保について質問します。
私の携帯電話には、10月１日から今日までの約２カ月間に、生駒市の
こども安全メールで８件の不審者の出現や子どもへの声かけ、付きまとい等の情報が届きました。その度に、約10年前の奈良市の
小学生死亡事件を思い出します。また、下校時、道一杯に広がって、車が来ていても気にするふうでもなく、わいわいとしりとりをしたりじゃんけんをしている子どもたちを見かけます。一方、最近は
高齢者ドライバー等による事故の報道を耳にします。このような背景の中、また、12月に入り、冬至も近いこの頃は学童保育を利用する子どもたちの下校時刻には辺りが暗くなってきていることもあり、通学路の安全が気にかかります。
そこで、今回は登下校時の子どもたちの安全の確保について質問します。
１、登下校時の子どもたちの安全確保に対する行政の取組について。
こども安全メールで発信された事例について、事案別、地域別、月別、時間帯別など統計処理は行われているのでしょうか。
こども安全メールで発信された事例について、どのように対処されているのでしょうか。
上記のそれぞれの取組に対する市の財政的措置についてもお答えください。
２、登下校時の子どもたちの安全の確保のために、市民との協働で進めていきたい取組等がありましたらお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問をいたします。
4
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（
増田剛一福祉健康部次長 登壇）
5
◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、伊木議員さんの１番目の、災害時の
医療救護体制について、他の部の所管に係りますものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
まず、１点目の、
医療救護体制の整備の基準となる被災想定はどのようなものかについてですが、生駒市地域防災計画では、生駒断層帯及び
南海トラフ巨大地震における被災シナリオを作成しております。そのうち、想定される被害量が最大となる
生駒断層帯地震では、人的被害として、３万人を超えるり災者のほか死者204名、負傷者1,537人、地震発生が冬の深夜となる場合には死者、負傷者ともに約1.4倍に上るものと想定しております。
２点目の、災害時の
医療救護体制下での消防本部の活動についてですが、地震災害発生時には負傷者が多く発生し、また、同時に火災や救助も多く発生することが想定されますが、発災直後は火災等の被害状況の把握を最優先し、火災の発生状況等から活動方針を決定することとしております。地震災害の被害の拡大の要因は二次的に発生する火災であることから、原則として、消火活動を優先して活動することとしております。
救護活動については参集者によって対応することになりますが、多数の傷病者を搬送することは困難であるため、緊急度の高い傷病者から搬送することとしています。なお、緊急度の高い傷病者が多く発生することも想定され、市単独で救急活動が実施できないときは
救急消防援助隊の出動を求め、救急搬送することとなります。
次に、３点目の、救護所に関するご質問についてですが、地震災害の場合、市域で震度５強以上の揺れが観測されたとき、市内の中学校に救護所を設置し、救護所の開設及び運営は
市医師会災害対策本部の医療救護班と
市災害対策本部の医療防疫班により行います。
救護所の設置場所は、基本的には防災倉庫近くの平たん地、又は、建物
内の場合は、施設の安全を確認した上で、校舎１階にある保健室や多目的室などに負傷者を搬送しやすい動線を確保した上で設置するとともに、救護所内の資機材等の配置は、設置場所の状況等により判断し、行います。また、救護所における医療救護班の活動は、トリアージ、傷病者に対する応急処置のほか、
後送医療機関への転送の要否や転送順位の決定などを行います。
処置は、原則として軽症者を対象としておりますが、必要に応じて、中等症患者や重症患者に対する応急処置も行う場合があります。
後送医療機関への転送につきましては、救護所から
市災害対策本部へ患者搬送手配の要請を行い、要請を受けた
市災害対策本部は奈良県
広域災害救急医療情報システムにより搬送先を調整し、救急車等で患者の搬送を行います。
４点目の、救護病院、後送病院における
医療救護活動はどのように想定しているかにつきましては、市内５病院を救護病院と位置付けており、その中でも
近畿大学医学部奈良病院は生駒市を含む奈良県西和医療圏の
地域災害拠点病院となっており、より高度な治療が必要となる患者の受入れを広域的に行う後送病院としても位置付けられております。
救護病院の救護活動といたしましては、中等症患者及び重症患者の処置、収容、また後送病院への患者転送の手配のほか、
医師会災害対策本部への処置状況等の報告、
医療救護活動の記録などを24時間体制で実施していただくこととしております。
５点目の、ＤＭＡＴ、ＴＭＡＴなどの応援部隊の活動につきましては、救護所や病院、又は災害現場における
医療救護活動の支援活動が見込まれます。
６点目の、医師、看護師など医療従事者は十分確保できるのかについてですが、各中学校単位で編成される医療救護班の
医師等医療従事者は、生駒市
医師会医療救護計画においてあらかじめ編成されており、同計画では、震度５強以上の地震が発生した場合は、各医療救護班は各中学校の救護所へ自動参集することとしています。また、市医療防疫班の市看護職員等は各医療所に２名ないし３名の配備を計画しており、各医療従事者の災害時の参集状況にもよりますが、人員の更なる確保が必要となることも想定しております。
７点目の、
医療救護体制における指揮命令系統でございますが、医療救護班は
市災害対策本部の指揮に従い、救護所及び救護病院での救護活動を実施していただきます。
市医師会災害対策本部の動きとしては、生駒市
医師会医療救護計画に基づく活動を開始いただくとともに、副本部長が
市災害対策本部に入り、両本部の連携に必要な連絡調整等を行っていただくこととしております。また、救護病院における
医療救護活動は
医師会災害対策本部の指示により行われます。
８点目の、障がい者、高齢者など災害弱者への対応はどのように計画されているのかとのご質問についてですが、障がい者や高齢者の方で自宅、避難所での生活が困難な場合は福祉避難所で受入れし、対応します。また、医療依存度の高い透析患者さんについては市立病院において受入れ可能な体制の整備を検討しております。妊婦や乳幼児については、助産に関しまして、助産施設への搬送などの対応を計画しております。
最後に９点目の、災害時の
医療救護体制に係る市民への周知についての考えでございますが、現在、
避難所運営マニュアルの中に救護所に係る事項を掲載しており、それを活用して、自主防災会の防災訓練、どこでも講座や避難所説明会において市民の方への周知を図っております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
6
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
（峯島
妙教育振興部長 登壇）
7 ◯峯島
妙教育振興部長 それでは、伊木議員さんの２問目、子どもたちの登下校時の安全確保についても、他の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
１点目の、登下校時の子どもたちの安全の確保に対する行政の取組についての一つ目の、
こども安全メールにつきましては本市独自の取組でございまして、今年度、13件の情報を統計的に処理しております。配信内容につきましては、日時、発生場所、発生状況、加害者の特徴、警察への通報の有無となっております。
こども安全メール配信で配信されました事例につきましては、まず、市教委から市内全ての校・園や関係施設に情報をファクスで送信し、注意喚起をしております。その後、各校・園において、幼児・児童・生徒に朝の会、終わりの会、集会等で登下校時、十分注意するよう指導し、場合によっては教員が通学路において巡回指導を行います。警察と情報共有はしておりますが、検挙等の情報追跡はしておりません。
次に、道路の安全確保や交通事故の防止策につきましては、生駒市
通学路交通安全プログラムに基づき、毎年１回、各小学校から通学路の危険箇所の報告を受け、関係機関、市教委、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察、地域の代表の皆様が合同点検を実施し、それぞれの箇所に応じた対策事業を実施しております。また、学校では、安全に関する指導として、体育、保健体育の授業を中心に教育活動全体、例えば朝の会や終わりの会、集会等を含んだ全体で適切に行うとともに、登校時に関しましても、近所の児童・生徒同士が声をかけ合って一緒に登校するよう指導しております。下校時刻につきましては、終業時刻が学年で異なることや、学童保育、部活動等の理由などから、できる限りにおいて児童・生徒が一斉に下校できるよう工夫している状況でございます。
次の、それぞれの取組に対する財政的措置につきましては、通学路の点検に伴い、平成27年度は2,448万9,000円を要しました。また、それ以外の対策費といたしまして、27年度、保育園、幼稚園、小学校を対象とした交通安全教室や出前防災教室の開催に49万1,000円を、関係機関の方々の見守り活動に対する防犯活動用品や交通安全用品の貸出しに77万5,000円をそれぞれ支出しております。
２点目の、登下校時の子どもたちの安全の確保のために市民との協働で進めていきたい取組につきましては、本市では現在、生駒市地域ぐるみの
児童生徒健全育成事業推進協議会の推進委員の皆様や自治会の皆様を中心に、登下校時の見回り活動を、また、各校・園のＰＴＡや
青少年指導委員の皆様が定期的に巡回指導を行っていただいております。今後も、各関係機関と連携を図りながら、多くの市民の皆様のお力をお借りし、子どもたちを見守るためのきめ細かい体制を構築していきたいと考えております。また、緊急性のある不審者情報等が得られた場合は、学校・園とともに関係機関とのネットワークを活用し、できるだけ迅速に対応しなければならないと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
8
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
9 ◯２１番
伊木まり子議員 それでは、追加質問させていただきます。
まず、１点目なんですけども、
医療救護体制の整備の基準となる被災想定は生駒断層帯のということで説明を受けましたが、発生頻度が最も高いのは南海トラフですね。そちらの方の死者とか負傷者はどれぐらいでしょうか。
10
◯中谷尚敬議長 今井総務部長。
11
◯今井正徳総務部長 人的被害につきましては、死者21名、負傷者528名、り災者１万4,505人、避難所生活者が4,790人と想定しております。以上です。
12
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
13 ◯２１番
伊木まり子議員 そうしましたら、
災害対策本部設置の目安となる震度５強の地震の際の人的被害の想定はどのようなものでしょうか。
14
◯中谷尚敬議長 今井部長。
15
◯今井正徳総務部長 特に人的被害と言いますか、震度５においてということじゃなしに、先ほど１回目の答弁にありましたように、想定被害としては、最大規模で生駒断層帯、矢田断層、
奈良盆地東縁断層帯、それから南海トラフということで、最大を見込んでの想定をしておりますので、その範囲
内での、言い方は悪いですけれども、人的被害が出るものというふうな形で考えております。
16
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
17 ◯２１番
伊木まり子議員 医療救護体制のところでは、医師会の先生方が震度５強で救護所の方に自動参集してくださることになっています。だから、震度５というのがどのような程度かなと思っていろいろ調べていたんですけども分からないんですけども、今ちょっと分からないということですけども、負傷者は市内全域で出るのかどうか、その辺はどうですか。それも分からないということでしょうか。
18
◯中谷尚敬議長 今井部長。
19
◯今井正徳総務部長 想定におきましては、やはり市内全域で出るというふうには考えております。
20
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
21 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。
次に、消防本部の活動ということでお話は大体分かったんですけども、ただ、私も実際、この間、消防の方へ行ってお話を聞かせていただいたときに、火災が一番重要だから、まずは救急隊の救命士の資格を持つ方も現場へ行っていただく、署の方で待機するのではないというようなことだったんですけども、救命士、命に関わる処置のできる方が、やはりいておいてもらいたいなというような思いがあるんですけど、やはり全員が火災の方に出ていかれる、救急隊は残らない方がよいというお考えなのか、その辺をもう一度、確認させてください。
22
◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
23
◯坂上弘消防長 今も話題になりましたように、地震の被害というのはなかなか幅の広いものがあります。震度５強以上では被害が発生する可能性が高くなることから、元々、震度５は一つであったものを５弱、５強と分けたという経緯もございます。
震度５強以上の地震が発生した場合には、まず、どれぐらいの火災が発生しているのか、どれぐらいの被害の概要なのか、おおよそ調査を行うことがまず重要だと考えております。それで活動方針を決定して、部隊編成していくということになります。
火災の発生は、生駒断層ですと17件、残火災が発生するというふうに想定されております。火災が多数発生した場合には火災を優先して部隊編成する。震度５強以上では全職員で対応することとしておりますので、参集者に応じて消火隊の追加であったり救助部隊であったり救急隊を、順次、編成していくこととなります。
発災当初は救命士も消火活動をするというふうな部隊に編成される可能性もございますが、参集状況によって部隊を再編成して、救急救命士は救急隊、それから、各消防署所にも負傷した方が来られる可能性もありますので、署所での仮救護などを行っていただくというような形で考えております。
24
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
25 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。ちょっと、救命士の方もみんな出られるのかと勝手に思ってしまっておりました。
次の、救護所の設置の方に移りますけども、これまでも何遍も一般質問で取り上げてきたんですけども、これまでは医師会の救護計画というのは出されていなかったものですから、今回初めて、この計画に基づいて、もうちょっと詳しく確認させていただきたいということでお願いいたします。
今井部長の方から、震度５強では全域で負傷者が出るだろうということなんですけども、全域で負傷者が出るとは限らない、場合によったら診療所も被災されていなくて、昼間だったら患者さんが来られているんじゃないか。そういうときは、もちろん診療を続けて、来られる先生が来てくださるのかなとは思うんですけども、一応、医師会との取決めと言うか、医師会がお出しになったのでは、とにかく５強が発生したときは八つの救護所に、何人の先生で１隊をつくっておられるのかちょっとよく分からないですけども、そこの先生方が、皆さんと言うか、互いに連絡が取れる状況かも分かりませんけど、とにかく救護所の方に来てくださるということで、それで間違いないんですね。
26
◯中谷尚敬議長 増田次長。
27
◯増田剛一福祉健康部次長 医師会さんの方の計画でいきますと、医療救護班の方は各中学校の８班編成になっておりまして、１班当たり平均７名の配置という計画をいただいています。資料を見させていただきますと、そこに班長さんがおられて、そこからの連絡網というのもきちっと整備をされております。
28
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
29 ◯２１番
伊木まり子議員 それはそれで聞いておきますが、救護所というのは、救護所を設置する中学校の平たん地にテントを張ってつくるということかなと思って聞いておりました。
それで、雨が降っているとき、寒いときとかは屋内の方が適切かなと思って、この間、12月４日の防災訓練のときに、私は緑ヶ丘中学校の方へ行きましたので、ちょうど教頭先生がいらしたので、校舎
内に救護所を立ち上げるとしたらどこの場所でしょうかと、ちょっと教えていただいたんですけども、方針としては、まず、テントを張るということなんですか。もう一度お願いします。
30
◯中谷尚敬議長 増田次長。
31
◯増田剛一福祉健康部次長 当然、地震がありましたら、建物の被害という可能性がございます。避難所としての利用もございますので、まずは施設の中の安全を確認ということがございます。あとは、時間的なものですね。人員の方が参集されるタイミングと、その安全が確認できるかどうかのタイミングで、適切な場所に設置することになるかという風に思います。
32
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
33 ◯２１番
伊木まり子議員 昨日、成田議員が質問されたときに、持っておられた避難所開設のマニュアルの方には、建物の安全性をチェックするチェックシートというのが添付されていますね。それで、建築士や応急危険度判定士などの有資格者がおられたら安全かどうか見ると。それでなかったら、チェックシートで居合わせた人が確認するような形になっていて、今のお話だったら、そういうチェックシートを用いて、屋内の設置についても検討されるのかなと思ったんですけど、そのチェックシートというのはどこに置いてあるんですか。
34
◯中谷尚敬議長 今井部長。
35
◯今井正徳総務部長 避難所開設のチェックリストのみならず、避難所運営基本方針については、各小中学校と言うか、避難場所にも置いております。それは、これ以外にも防災行政無線であったり、そういったものと同じように配置させていただいているという状況でございます。
36
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
37 ◯２１番
伊木まり子議員 防災コンテナの中とかに入っているんですか、具体的に。
38
◯中谷尚敬議長 今井部長。
39
◯今井正徳総務部長 一応聞いているのには、学校とかによって違いがあるとは思うんですが、体育館の倉庫と言いますか、その一角に置いているというふうには聞いております。
40
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
41 ◯２１番
伊木まり子議員 体育館にあった防災無線、それを取り出すのに、鍵がかかっていて、それから、防災コンテナなんかも鍵がかかっていますね。防災コンテナの中には医療機器とか薬品とかも入っていますね。その防災コンテナを開けるというのはどなたが開けるんですか。
42
◯中谷尚敬議長 今井部長。
43
◯今井正徳総務部長 コンテナにつきましては、鍵自体はもちろん市の職員も持っておりますが、自治会の方にもお渡しさせていただいておりますので、その方々でも開けられると。極端に言えば、早く来られた方が、必要に応じて開けられるというふうな形で考えております。
44
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
45 ◯２１番
伊木まり子議員 自動参集の職員が２人とかいう話だったので、その方と、それから、この間、防災訓練に行きましたときに、自治会員の方が「鍵を三つ持ってますねん」と。「せやけど、ちょっと、よその自治会員さんには頼みにくくて、三つとも自分が持ってますねん」と言いはって、「もしお倒れになったら大変ですね」なんて言ってたんですけど、鍵の配布というのは自治会の方に任せておられるんですか。私は、市の方が「避難所や救護所を設置するので、是非、協力してください」ということで、鍵の配布もきちんと、どなたとどなたとどなたにということで、市の方でちゃんと確認をして、「開設時はよろしく」と言われるべきかと思ったんですけど、どのようになっているんでしょうか。
46
◯中谷尚敬議長 今井部長。
47
◯今井正徳総務部長 基本的なところとしては、今、伊木議員さんがおっしゃられたように、市としては自治会長さんなりにお渡しさせていただいて、自治会長さんが、例えば副会長さんであったり自主防災会の方に渡して、１人の方が３本持っているんじゃなしに分けられるというのが基本なんです。
おっしゃられるように、市の方から指名するというのも、それはないこともないとは思うんですが、やはり自治会さんのご意向とか、いろいろ事情もありますので、そういった形で対応させていただいているというところでございます。
48
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
49 ◯２１番
伊木まり子議員 避難所や救護所を使われるのは幾つかの自治会さんにまたがっていると思いますので、今言われたように、副会長さんや何とかだったら話もしやすいのかもしれませんけど、やっぱり若い人で自治会長になられているところもありますし、やはり市の方できちんとその調整をしていただきたいと思います。開かなかったら何も立ち上がりませんので、是非、その点、よろしくお願いしておきます。
次に、薬剤とか救護の機器が防災コンテナに入っているというのを、この間、確認させていただいたんですけども、そこの中には、先日、この一般質問に関連して提供いただいた救護用品、薬剤とかの一覧というのがそのボックスの中に入っているんですか。いえ、ボックスの中に、その一覧に記載されたものが全て入っているのでしょうか。
50
◯中谷尚敬議長 増田次長。
51
◯増田剛一福祉健康部次長 救護所の用品の医薬品の関係かと思います。
ちょっと私の認識が不足しておったところがあるんですけれども、医薬品の中の一部につきましては、学校の保健室に薬品庫がございますので、その薬品庫の中にジュラルミンのケースに入れて保管しているということでございます。
52
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
53 ◯２１番
伊木まり子議員 そしたら、救護所立ち上げのときに、あっちにある薬剤、コンテナの薬剤ということで集めてこないといけないということですね。
それと、初めて見させていただいたので、あれは、国の方でこういう基準でそろえておきなさいというふうに何か基準があって準備されているものかと思っていたんですが、以前、議会の方にも芦屋市の方から研修で話に来てくださった方がありますので、芦屋のホームページを見ましたら、救護所の備品一覧というのが書いてありまして、それと生駒市の頂いたのを比べましたら、例えば外科用のはさみなんかが、生駒市の場合は一つ、芦屋が四つになっていたり、芦屋の方は小児の輸液セットなんかが書いてあるんですけど、生駒市の方にはないとか。もし本当に災害が起きたときに、あれがあったらよかったのに、これがあったらよかったのにというようなことになっては困るんですけど、この辺の薬剤の準備とかについてはどのような基準で、医師会さんがこれにしましょうと言われたのか、その辺はどういうふうに決められたんでしょうか。
54
◯中谷尚敬議長 今井部長。
55
◯今井正徳総務部長 救護所用品につきましては、今、議員さんがおっしゃられたように、実際に救護所に来ていただく医師の方々が医師会の先生方ですので、その方々と言いますか、医師会のご意向に沿った形でそろえてはおるという状況です。
56
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
57 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。
次に、先ほどちょっと部屋の配置のようなことも、トイレの水回りのある前とか何かおっしゃっていたように思うんですけども、薬剤も機器もそろった、医師も看護師も来てくださったと。それで、例えば屋内の１室に救護所を設置した。そういうときに、トリアージの場所、応急処置の場所、その後、後送病院に送る赤のタグを付けた人はどこかで待っておいてもらわないといけない。黒タグ、亡くなられた方はご遺体を安置しないといけないですね。そのような場所の想定とか、そういうところに移動、運んでいく動線なんていうようなものも、やはり確認しておかないと、実際に救護所が立ち上がったときに、混乱の中で動けなくなると思うんですけども、その辺はどうなっているんでしょうか。
58
◯中谷尚敬議長 今井部長。
59
◯今井正徳総務部長 まず、救護所なんですけれども、基本的には先ほどの次長の答弁もありましたように、学校であれば保健室とか、そういったところを主に考えております。そういったところが使えなければ屋外にテントと。
学校施設については、やはり今おっしゃられたような対応というのも必要ですので、各教室教室におきまして、一定、この教室はどういう目的にする教室かということを考えながら対応していくということです。
ただ、ある程度予測はするんですけれども、状況状況に応じて異なりますので、その状況に応じた対応ということは、特にいる者なりで検討しながら対応していくことになると思います。
60
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
61 ◯２１番
伊木まり子議員 ある負傷者が来られた。血が流れている。その血液を誰かが手袋をして拭いて、それを袋に入れて、感染性のごみですよね、医療廃棄物をどこに置くのか。処置した人はどこで手を洗うのか。やはりそういうところをきちんと考えて。その場で何とかなりますというふうにしか私には聞こえないんですね。やはりそういう実際の状況を想定して、本当に動けるのか、負傷者の処置はできても、その血液や医療廃棄物から何か感染が広がったということになったら大変なことになりますので、先ほどの、医師会の先生方が決めていただいた薬剤についても、私なんかも診療現場で「あ、あれがないわ」と思うようなときも実際にありますので、一度、ちゃんと救護所立ち上げの訓練、動線の訓練、薬剤がこれで足りるのか、子どもの負傷者、老人の負傷者、それから赤、黒、黄、緑、そういう人を想定して、是非、訓練をしていただきたいと思うんですけども、ご予定はありますか。
62
◯中谷尚敬議長 今井部長。
63
◯今井正徳総務部長 議員さんがおっしゃられるように、我々も必要性は十分認識しております。当然、医師会さんとの協議もあるとは思いますが、今後、そういった旨で訓練は考えていきたいと思っております。
64
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
65 ◯２１番
伊木まり子議員 ４日には市立病院の方でそういう負傷者が病院に来られたということを想定して訓練をされたというふうに伺いましたけども、どのような訓練で、何か課題は見つかったのでしょうか。この課題については、多分、救護所にも当てはまるんじゃないかと思いますので、ちょっとご説明いただいたらと思います。
66
◯中谷尚敬議長 増田次長。
67
◯増田剛一福祉健康部次長 12月４日の市の総合防災訓練に合わせまして、市立病院の方でも防災訓練を行っております。
今回の訓練は、非常時に病院の方に直接来られる傷病者もおられるということで、その方に対する治療を速やかに行うということと、あとは、災害時の医療体制に速やかに移行できるかどうかというようなことで訓練を行いました。
参加者は、医師、看護師、事務職員の病院職員が25名、それから、東生駒の自治会様のご協力をいただきまして、自治会員様６名、それから市の職員も行っております。
訓練の内容といたしましては、基本的に、本会場の動きに合わせてということで、９時30分の地震速報によりまして、市立病院３階のリハビリ室に災害対策本部を設けました。そこで院長の指示のもと、医療体制を整えて、必要な資材等、地下１階、２階にございます防災倉庫から必要な物品等を取り出したと。
近隣から来られる前提ですので、屋外にテントを立てまして、そこで１次トリアージをするということで、まず、テントの設営。必要な資機材を準備して、近隣の方、負傷者ということで来ていただいて、医師、看護師によるトリアージ、それから、軽症者、中等症者、重症者に分けたトリアージタグを付けまして、院内の方の誘導、それから模擬の処置、そこまでを行ったということです。
それと、もう一つは、市の本部の方と病院の方に防災無線がございますので、その防災無線での通信の訓練も併せて行わせていただきました。
課題としては、私も現場へ行って、見ておったんですけれども、６名ぐらいの傷病者ですけれども、当然、実際にもう少し来られたときには混乱する可能性もあるので、その方々にお待ちいただいたりとか、そういうスペースとかはしっかり考えないけないなというのは、これは個人的に思っておりまして、病院の方でも、今、課題抽出しておりまして、今月、来月の定例の打合せのときにでもお伺いできることかなというふうに思っております。以上です。
68
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
69 ◯２１番
伊木まり子議員 この訓練の時間というのはどれぐらいだったんですか、１時間とか２時間とか。
70
◯中谷尚敬議長 増田次長。
71
◯増田剛一福祉健康部次長 それに併せまして初期の消火訓練も後ほど行いましたので、最終は、全部で11時過ぎまでですね。始まりは９時30分からでございます。
72
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
73 ◯２１番
伊木まり子議員 ということは、救護所を設置する予定の中学校なんかでやった場合も大体１時間半ぐらいでこういう訓練はできるかなと思われるんですけど、どうですか。時間としてはどれぐらいかかると思われますか。
74
◯中谷尚敬議長 増田次長。
75
◯増田剛一福祉健康部次長 その辺り、実施も含めて訓練の内容等についても、今後、医師会さんの方と協議をさせていただきたいと思いますが、内容的には同じ内容がいいのかなというふうに個人的には今思っております。
76
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
77 ◯２１番
伊木まり子議員 ありがとうございました。
これまで何度か同じような質問をしてきたんですけど、それで一番分かりにくかったのは、救護所でトリアージした負傷者を次の救護病院に送るときに、どの病院に送るのかというのを誰がどこで決めて、また、それをどのように救護所に戻すのかというところだったんですけども、今の話だったら、救護所の方から市の災害対策本部の方に連絡をして、それで、災害対策本部の方では、そこには消防長とか医師会の副会長さんが詰めておられると思いますけども、誰かというのは別として、奈良県の
広域災害救急医療情報システムなんかを使って、救護病院、搬送先の病院を決めて、それで、それを救護所の方に連絡する、そういうことでしょうか。もう一度ちょっと確認を。間違っていたら指摘してください。
78
◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
79
◯坂上弘消防長 基本的には救急搬送は消防が行うこととしております。搬送先の決定も基本的には消防が行う、災害対策本部消防部が行うということとなると思います。
受入れ機関の情報については、今、議員が言われましたように、奈良県
広域災害救急医療情報システムというので確認しながらのこととなりますが、医師会の情報であったり、ＤＭＡＴの情報であったり、実際にはいろんな情報を共有しながら、調整しながら運ぶことにはなると思います。
80
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
81 ◯２１番
伊木まり子議員 市の災害対策本部と救護所との連絡というのはどのように行われるんでしょうか。この間の防災訓練のときに無線がうまくいかなくて非常に困ったんですけども、その辺、救護所用のがあるのか、それとも、この間と同じ無線を使うのか、その辺はどのようになっていますか。
82
◯中谷尚敬議長 今井部長。
83
◯今井正徳総務部長 もちろん他の電話等の回線がいければそれも利用しますが、そういった回線がなければ、ＭＣＡ無線、防災行政無線を使うということでございます。
84
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
85 ◯２１番
伊木まり子議員 ライフラインが大災害でストップしている、電話も通じにくいというようなときに、この間のように無線で混乱していたら、命に関わる人が、連絡がもうちょっと早かったらあれだけど、連絡が取れずに助からなかったということがあると思うので、別の何か無線を整備するとか、是非、これは検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
86
◯中谷尚敬議長 今井部長。
87
◯今井正徳総務部長 確かにおっしゃられますように、避難所におきましては１台配置はしておりますが、各中学校にはそれ以外に救護所というのを付けますので、そういったところへの配備というものもちょっと視野に入れながら、また医師会の先生方ともご相談していきながら考えていきたいと思っております。
88
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
89 ◯２１番
伊木まり子議員 是非、市の対策本部の何カ所か、それは何回線かあるんでしょうけど、そこへつながるんじゃなくて、奈良県の
広域災害救急医療情報システムにつなげるために、そちらを検討できるように、即座に対応できるルートのご検討をお願いいたします。
次に、救護所の立ち上げとか市内の既存の病院の被災状況とかを市民に知らせる、そういう情報伝達はどのように考えておられますか。
90
◯中谷尚敬議長 今井部長。
91
◯今井正徳総務部長 一番はやっぱり、まだ今は整備中ですが、防災行政無線、スピーカーで、あれは全市内ですので、今年度末には完成できますが、そういったものも有効だと。それ以外にも、通信回線にもよるんですけれども、メールであったり、ツイッターであったり、ホームページであったり、そういったもので多様な形でお知らせしていくようには考えております。
92
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
93 ◯２１番
伊木まり子議員 今設置されている、周知するスピーカーは、あれは地区地区によって内容はもちろん異なる。だから、緑ヶ丘中学校の周辺の人には緑ヶ丘中学校に立ち上がりましたと、そのようにお知らせできるということですね。
94
◯中谷尚敬議長 今井部長。
95
◯今井正徳総務部長 おっしゃいますように、全域に対してもできますし、個々に対してもできるという内容になっております。
96
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
97 ◯２１番
伊木まり子議員 いろいろ聞かせていただきましたけど、やっぱり訓練の方、医師会の先生にもお願いして、是非、考えていってください。
次に行きますけど、４番の救護病院、後送病院における医療活動とか、ＤＭＡＴ、ＴＭＡＴ、その辺の説明はよく分かりました。
それで、先ほども申しましたけども、負傷者をどこの病院に運ぶのか、全体の指揮命令系統がいつももやもやしていたんですけども、もう一度確認ですけども、救護病院は、医師会の災害対策本部の指示により医療提供、救護活動を行うというようにおっしゃったと思うんですけども、私は、後送病院が決まって、負傷者を受け入れたら、その負傷者に対する医療についてはそれぞれの病院がそれぞれの判断で医療に専念されたらよいと。ただ、いろんな後の報告などは医師会の本部の指示に従ってやる。そんなふうに受け止めたんですけども、医療の内容についてまで、何か医師会の災害対策本部が指示をされるということですか。そんなことはないですか。その辺を確認したいのでお願いします。
98
◯中谷尚敬議長 増田次長。
99
◯増田剛一福祉健康部次長 基本的にはお見込みのとおりだと思います。ただ、ちょっと想定が分からないんですけども、ケース・バイ・ケースで、可能性がないということはちょっと言えないと思うんです。基本的にはお見込みのとおりかと思います。
100
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
101 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。
では、次に、医師とか看護師が不足するんじゃないのかというふうな懸念なんですけども、看護師さんについては、先ほどの医療廃棄物の処理やいろんなことが、多分、看護師さんのような知識を持った方がたくさんおられたらスムーズにいくと思いますので、またご検討いただきたいなと。
それで、生駒市の想定では生駒市民だけですけども、例えば帝塚山、奈良市の方とか、それから田原台の方とかも救護所で処置を受けたいと来られると思いますので、人手は非常に要るんじゃないかと思うので、今働いておられないような看護師さんで、災害時には手伝いましょうという人の登録とかも検討いただきたいなと思います。ドクターについては、医師会の方に大丈夫かということでもう一度確認をお願いしておきたいです。
次に行きますけども、８番の災害時要援護者の方のことなんですけども、そういう方々、人工透析の方、医療的なケアを必要とする子どもさんであるとか、その人数というのは把握されているんですか。
102
◯中谷尚敬議長 増田次長。
103
◯増田剛一福祉健康部次長 リスト的なものではちょっと把握しておらないんですけれども、現場の方を確認いたしましたら、例えば医療的なケアの必要なお子様は、実際に今、市の保健師が関わっているのは10名程度おられるというふうには確認しております。
104
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
105 ◯２１番
伊木まり子議員 マニュアルと言うか、市の地域防災計画の方は、要援護者に対する個別支援計画を作るというようなことで書いていたかと思いますけど、そういうのは作成されているんですか。
106
◯中谷尚敬議長 影林部長。
107 ◯影林洋一福祉健康部長 災害時の要援護者の支援者につきましては、こちらの方からそういう支援が必要かどうかというのをお尋ねした上で、その方々に支援者になっていただく方を選任していただいています。その中で、これは医療だけじゃないんですけれども、どういった移動支援が必要かということについて個別に移動支援計画を作っていただいているということでございます。
108
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
109 ◯２１番
伊木まり子議員 それは支援する方の計画ですよね。例えば透析を受けている方、在宅酸素の方とか医療的なケア児の方、その方々の計画、どういうふうな治療が必要で、どういうところでケアしていくかとか、そういう計画は作っていないんですか。
110
◯中谷尚敬議長 影林部長。
111 ◯影林洋一福祉健康部長 移動支援計画の中では、体の状態、そういったことも書いておられまして、あとは、どういった形で移動するかとか、医療情報だけに限らず、そういった移動の部分も入っていますので、どの程度まで書き込みがあるのかちょっと分かりませんけれども、周りの支援者の方がどういった形で、まずは避難所まで、あるいは福祉避難所までどういうふうにやっていくかというふうなことについて書いてあると思います。
112
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
113 ◯２１番
伊木まり子議員 私が心配しているのは、医療サービスの提供について、そういう方々にはこんなサービスが必要である、そういう方々が何人ぐらいおられる、そしたら、どこどこがどんなような形で受け入れるのか、そういうところまで、ある程度、計画しておかないと災害が起きたときには困ると思いますので、またちょっと検討いただきたいと思います。
次に行かせていただきます。
市民への周知ということなんですけども、先ほどは
避難所運営マニュアルなどを自治会員などに説明しているとか、それから、どこでも講座とかいうふうなことを言われましたけども、繰り返しになりますけども、やはり実際に救護所の立ち上げをして、そこで患者役になって、例えばここにたくさん集まってこられたら困る、軽症の人で「早う診てくれ、診てくれ」と言われたら困るとか、やっぱり市民の方に実感していただかないと、災害時の医療救護の必要性というようなこととか、体制がどうあるべきかというのは分からないと思いますので、訓練するということが大きな周知ということになりますので、是非、それをお願いしたいと思います。
時間がありませんので、２点目の方に移らせていただきます。
こども安全メールの点ですけども、今年は13件であると。それで、統計処理は行っているとおっしゃいましたけども、何かこの数年でどういうのが増えているとか、そういう傾向はありますか。
114
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
115 ◯峯島
妙教育振興部長 今年度は、先ほど申した13件、12月２日現在で13件です。昨年度も、年度末までで19件ございました。おおむね去年も今年も、付きまといや声かけのような、そういうものが多い状況となっております。
116
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
117 ◯２１番
伊木まり子議員 先ほどの13件の中で、奈良市の小学生の死亡事件みたいなのにつながるような、そこまで行かないにしても、重大な案件というのはあったんでしょうか。
118
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
119 ◯峯島
妙教育振興部長 どこまでが重大かというのは難しいところですけれども、大体、付きまとい、声かけ、そのようなものが多い、じろじろ見られるような、その程度の軽犯罪みたいなことが生駒市では多いという状況でございます。
120
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
121 ◯２１番
伊木まり子議員 地域によっては、不審者の出現の多い地域とか少ない地域とかがあるように思いますけど、何か傾向はありますか。
122
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
123 ◯峯島
妙教育振興部長 市内のいろいろなところで発生しておりますが、やはり駅前周辺の校区が多いように感じております。
124
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
125 ◯２１番
伊木まり子議員 さっきも紹介がありましたけども、地域で子どもの見守りの活動をされている方がたくさんありますけども、そういう地域と、余りされていない地域とか、見守りと発生との関係、そういう不審者情報なんかとの関連というのはありますか。
126
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
127 ◯峯島
妙教育振興部長 生駒市内のどの地域でも、またＰＴＡでも、登下校の見守り活動をされていない校区はございません。そういう意味では本当に有り難いことでして、校区ごとの学校評議員であるとか地域ぐるみの活動等の中で、このような安全メールの情報等も発信して、皆さんで共有していくことで、見守りのときの意識付けと言うか、この辺りで多いんだなということで見守りの対応も変わっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思っていますし、最初の質問に戻りますけれども、この発生件数と見守りの多少の関係はないと思っております。
128
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
129 ◯２１番
伊木まり子議員 分かりました。
先ほど、こういう安全に対する市の予算、点検に2,448万ですか。それから、いろんな出前教室なんか、それから、見守りに対する何か活動グッズの貸出料、そういうのをご紹介いただきました。
一つ、防犯活動用品で、腕章と帽子と赤色合図灯の３点セットというのを貸出しされていますね。そういう費用が先ほどの77万5,000円に入るということですかね。
130
◯中谷尚敬議長 今井部長。
131
◯今井正徳総務部長 先ほどの分につきましては、全体としてはそういうふうなところには入っておりますが、防犯活動用品の貸出しにつきましては、個々に言いますと、予算的には、今年度、53万5,000円とっております。以上です。
132
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
133 ◯２１番
伊木まり子議員 この防犯活動用品の貸出しというのはどれぐらいの団体に貸し出されているんでしょうか。
134
◯中谷尚敬議長 今井部長。
135
◯今井正徳総務部長 申し訳ございません。団体数までは持っていないんですけれども、年度によってちょっと違うんですけれども、56年でしたら50万6,000円の金額の分を決算で支出しているという状況でございます。（発言する者あり）失礼しました。26年度はそれで、27年度については、逆に、ゼロであったということでございます。
136
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
137 ◯２１番
伊木まり子議員 防犯活動用品の貸出しというのは、大体、原則として月に２回以上活動して、構成員は10人以上というふうになっていたと思うんですけども、実は私のご近所の方が小学校のお孫さんの下校時間に、時々、様子を見に行かれるんですね。通学路に立って待っていると、何か不審者に間違えられるんじゃないかなと話されているんですね。私も時々、生駒小学校の通学路を役所からの帰り道に通るんですけども、ちょっと道に広がっていたら、「端に寄りなさいよ」とか声をかけたいと思うんですけど、暗いときなんかに声をかけたら、こちらのことも見えへんし、不審者と違うのかなと子どもに思われるのと違うかなと思って、ちょっと声かけをどうしようかなと思うようなこともあるんです。
先ほどの防犯活動用品の貸出しというのは、貸出申請しないといけないし、10人以上の団体となっていますので、ああいう腕章を付けていたら、子どもたちに声をかけても不審者と思われないからいいのになと思うんですけど、申請をして、10人集めてとなると非常にハードルが高いんですよ。そういうご近所のお孫さんを見に行かれる方なんかとお話ししていて、生駒市に申請したらネームカードみたいな首から提げられるのをもらえて、不審者ではありませんというのが分かるようにということなんですけども、そういうものを首にかけて、それで、孫の帰っているのを見に行く。ほんで、そのときに他の子どもたちにも声をかける。何かそんなことを市内のあちこちでやっていく。先ほど、いろんな団体さんが本当に朝早く登校時の見守り、寒い中でされています、昼からも夕方もされているんですけども、もうちょっと一人一人の市民が手軽に子どもたちを見守れるような、何かそんな取組を考えていただけないかなと。私が言いました、ネームカードみたいなものを首から提げて、ここに生駒市とか、たけまるのあれを付けて、見守り隊と書いてあってもいいかもしれませんけども。腕章だと洋服に刺さなあかんとか、私なんかはすぽっと落ちてくるとか、いろいろあるので使いにくいので、何か市民の人が使って、ちょっとの力で子どもたちを見守れるような取組もご検討いただいて、生駒市が子どもたちにとって安心で安全なまちになるように、是非、ご検討いただきたいと。今日はお願いを申し上げておきたいと思います。以上で終わらせていただきます。
138
◯中谷尚敬議長 次に、９番惠比須幹夫議員。
（９番 惠比須幹夫議員 登壇）
139 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は大きく二つのテーマで質問をいたします。
大きく一つ目、市関連施設の廃棄物管理について。
市は、平成22年12月から生駒市環境マネジメントシステムを運用してきました。その中で、廃棄物管理については市の各施設も市内の一事業所であるとの認識のもと、発生・排出抑制、再生利用等の対策が進められてきました。これまでの経過を踏まえ、以下の点についてお聞きいたします。
初めに、事業系ごみ指定袋で出される可燃ごみについて。
(1)排出量の推移、及びそれに対してどのような分析・評価をしているのかお聞かせください。
(2)廃棄物の発生・排出量について、全市一元化した管理による、より実態に即した数字の把握が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、紙資源の再生利用状況と今後の対策について。
(1)市の関連施設で発生する事業系ごみの排出量及び近年の推移、紙資源や金属等の再生利用量の推移はどうなっているのか、また、環境配慮の側面から、市としてどのような分析・評価をしているのかお聞かせください。
(2)個人情報等を含む保管期間の終わった文書類は清掃センターで焼却処理されてきたと認識します。平成17年４月１日に個人情報保護法が全面施行されて以来、情報の保護と再生利用を両立させたリサイクルサービスも多く出現している状況を鑑み、本市の保管期間が終わった文書類についても全面的に再生利用へ移行する時期に差しかかっていると考えますが、どのような見解を持たれているのかお聞かせください。
(3)
家庭系ごみは、ごみ有料化以来、ミックスペーパーの収集量が増加しています。市関連施設においてもミックスペーパー、事業所においてはオフィス古紙と呼称される場合が多いですが、の分別、回収を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市関連施設で発生するプラスチック製容器包装について。
(1)平成27年度の分別状況、排出量及びその分析・評価についてお聞かせください。
(2)市関連施設で発生・排出されたプラスチック製容器包装はどのような形で再生利用されているのかお聞かせください。
次に、食品廃棄物の排出・再生利用状況と今後の対策について。
給食センター、保育園、山麓公園、市役所食堂、市立病院等の施設において発生する食品廃棄物、具体的には調理残さ、食べ残し残さ、廃食用油等でございますが、の発生量と処分方法、再生利用率について教えてください。また、現状の再生利用率をどのように評価しているのか、考えをお聞かせください。
大きく２点目はがん対策についてお聞きいたします。
初めに、がん検診の受診率について。
第２期健康いこま21では、がん検診の受診率目標値を平成34年度に30％と掲げられています。平成27年度の結果及び平成28年度の進捗と最終的な見込みについてどのように分析・評価されているのかお聞かせください。
次に、精密検査の受診率について。
(1)11月16日に参議院で可決、衆議院へ送られたがん対策基本法改正法案では、入り口となるがん検診の受診率向上はもとより、がんの疑いがあると判定された者等が必要な診療を受けることの促進が重要視され、新たな規定が盛り込まれています。平成27年度の結果及び平成28年度の進捗（要精密検査件数、受診率）についてどのように分析・評価されているのかお聞かせください。
(2)早期発見、早期治療の推進を目指す上で、精密検査の受診について一層踏み込んだ勧奨等が必要であると考えられます。見解をお聞かせください。
次に、若年期の胃がん対策について。
胃がんの主たる原因とされるピロリ菌は、ほとんどが乳幼児期に家族等から感染し、長い時間をかけて胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすとされています。
ピロリ菌研究の第一人者で北海道医療大学学長の浅香正博氏は、女性や若年層に多い未分化型のスキルス胃がんもピロリ菌感染胃炎から生じるとの見解を示されています。また、10歳代に除菌を行えば、生涯にわたり、胃がんや胃潰瘍、ポリープ等の病気を予防できるとの考えに立ち、若年期におけるピロリ菌除菌を提案されています。若者の命と健康を守るとの観点から、中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌治療を実施することが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。
２回目からの質問については自席で行わせていただきます。
140
◯中谷尚敬議長 平井地域活力創生部長。
（平井克典地域活力創生部長 登壇）
141 ◯平井克典地域活力創生部長 それでは、惠比須議員さんからの大きく一つ目の質問であります、市関連施設の廃棄物管理につきましてお答えさせていただきます。なお、ご質問の中に他部局の所管に係る部分もございますが、一括して私からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の、事業系ごみ指定袋で出される可燃ごみについての一つ目ですが、排出量の推移、及びそれに対してどのような分析・評価をしているのかについてでございます。
可燃ごみは、本庁舎は所属ごと、その他は施設ごとに毎日の排出量を計量し、環境マネジメントシステムの取組状況として、３カ月ごとに環境モデル都市推進課に報告していただいておりますが、その報告を集計いたしますと、市立病院を含みませんが、排出量は平成24年度４万9,859.7キログラムだったものが、25年度は４万4,616.7キログラム、26年度は４万4,615.3キログラム、27年度では４万103.7キログラムとなり、24年度と比較しまして9,756キログラム、約20％の削減と、近年、減量が進んでおります。
環境マネジメントシステムにおけるごみ排出量の削減目標は、生駒市一般廃棄物処理基本計画、通称ごみ半減プランに合わせて、平成21年度比50％削減としております。平成21年度の排出量が７万9,894キログラムでありましたので、比較いたしますと、重量で３万9,790キログラムの減、削減率で49.8％となっており、おおむね目標達成ができております。
これは、環境マネジメントシステムを推進してきたことにより職員の意識が高まり、資源ごみであるミックスペーパー、雑誌、シュレッダー紙等の排出が増加していることからうかがえます。また、市庁舎では平成24年度後半から、市庁舎外の施設では平成27年度から、指定袋での排出としたことによる効果があったものと考えております。
二つ目、廃棄物の発生・排出量について、全市一元化した管理による、より実態に即した数字の把握についてでございますが、現在、把握している発生・排出量は各施設からの報告に基づき集計したもので、一部、計量忘れや報告漏れがあることも考えられますが、おおむね現状に即したものと考えております。
マネジメントシステムの運用はＰＤＣＡサイクルが不可欠であり、計画を立案するには現状把握と分析が重要であります。更に職員の意識を高め、行動に結び付けるには、ご指摘のとおり、より実態に即した数字を把握することが必要であると考えております。今後も、効果的に全市一元化して管理できる方法につきまして検討していきたいと考えております。
続きまして、２点目の紙資源の再生利用状況と今後の対策についての一つ目、市の関連施設で発生する事業系ごみの排出量及び近年の推移、紙資源や金属等の再生利用量の推移はどうなっているのか、また、環境配慮の側面から、市としてどのような分析・評価をしているのかについてでございますが、可燃ごみ同様、紙などの資源ごみにつきましても、各施設で排出ごとに重量を計量し、環境モデル都市推進課に報告していただいておりますが、紙類につきましては、以前は余り分別されていなかったミックスペーパー、雑誌の合計量を見ますと、平成24年度、２万4,771キログラムであったものが27年度では２万8,329.7キログラムとなり、3,558.7キログラム、14.4％の増となり、分別して排出される紙の量は徐々に増えてきております。シュレッダー紙につきましては、平成23年度からトイレットペーパーへの再生利用を実施しておりますが、回収量につきましては平成24年度１万6,674.4キログラムであったものが27年度では２万1,522キログラムと推移し、4,847キログラム、29.1％の増となっており、一定の評価ができるものと考えております。しかし、ごみの中でも紙類の焼却時に発生する二酸化炭素量の割合が最も多いというデータもありますように、環境配慮の側面からも紙類の再生利用は重要であるため、今後も一層の発生抑制、再生利用に努める必要があると考えております。
次に、金属類の再生利用量といたしましては、アルミ缶、スチール缶につきましては生駒市の分別ルールに従って瓶・缶を同じ袋で排出することから、瓶・缶を合わせて計量しております。したがって、缶のみの量は把握できておりません。
なお、瓶・缶の量は、27年度は4,654.7キログラムで、24年度の5,444.5キログラムと比較しますと789キログラム、約15％の削減となっております。これにつきましては、マイボトル等の持参等の普及の影響かと考えております。
二つ目の、保存期限の過ぎた個人情報等を含む文書類の再生利用についてどのような見解を持たれているのかにつきましては、昨年度までは、ご指摘のとおり、保存期間が経過した文書の廃棄は職員が清掃センターに直接運搬して焼却処分しておりましたが、今年度は試行的に、機密文書を含む古紙のリサイクルを行っている事業者に委託し、資源ごみとして再生利用するための溶解処理による廃棄を行いました。その際、秘密保持の観点から、市職員が廃棄文書の入った保存箱をトラックに積み込み、リサイクル工場まで同行するとともに、溶解処理の現場にも立ち会い、廃棄文書がベルトコンベアを使って保存箱ごと溶解機に投入されるまでを確認いたしております。清掃センターで焼却処分する場合は、運搬や設備への投入作業などが必要で相当な労力を要しましたが、古紙リサイクルとして溶解処理による廃棄ができれば、職員の手間が相当に省けるとともに、平成28年度の最大見込みで約１万8,000キログラムの古紙の再生利用につながることから、今後も継続していきたいと考えております。
三つ目の、
家庭系ごみと同様に市関連施設においてもミックスペーパーの分別回収を強化すべきについてでございますが、市庁舎及び関連施設におきましてもミックスペーパーの分別排出に取り組んでいるため、各所属におきましてもおおむねミックスペーパー専用の排出場所を確保しているものと認識いたしております。市は率先して環境行動を行うべき立場にあるという観点から、ごみの削減及び二酸化炭素排出量削減のために、今後、更にミックスペーパーを資源化することの周知徹底が必要であると考えております。
続きまして、３点目の、市関連施設で発生するプラスチック製容器包装についてでございますが、一つ目の、平成27年度の分別状況、排出量、及びその分析・評価につきましては、平成27年度の市関連施設からの排出量は4,384.6キログラムとなっており、平成24年度が4,328.7キログラム、25年度は4,509.4キログラム、26年度は4,401.2キログラムで、大きな変動は見られません。
市庁舎では、ごみ収集カートに配置されたプラスチック製容器包装用のごみ袋に毎日一定量のプラスチック製容器包装が排出されていること、マネジメントシステムにおける各課照会結果では平成27年度の実施率が92％となっていることなどから、ある程度、分別排出は定着しているものと考えられます。しかし、更に徹底することによりまして資源化量の増加が見込まれるため、ミックスペーパーと同様、一層の周知徹底に努めてまいります。
次に、二つ目の、市関連施設で発生、排出されたプラスチック製容器包装はどのような形で再生利用されているのかにつきましては、各施設から収集されましたプラスチック製容器包装は市内の中間処理施設で選別、圧縮、梱包等を行われた後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化の委託契約を締結している事業者に引き渡され、パレットや擬木等にリサイクルされています。
最後の４点目の、食品廃棄物の排出・再生利用状況と今後の対策についてでございますが、市関連施設のうち給食センターでは、調理残さ、食べ残し残さとも、ほぼ全量をエコパーク21に搬入し、浄化槽汚泥と合わせてメタン発酵に利用いたしております。また、発酵を終えた汚泥は堆肥化して市民等に配布し、再生利用されています。
平成27年度の給食センター食品残さの発生量は６万7,811キログラムとなっております。一方、保育園、山麓公園、市役所食堂、市立病院につきましては、食品残さの全量が可燃ごみとして排出され、焼却処分されているのが現状でございます。また、排出時に食品残さのみでの計量はされていないため、現在、発生量の把握はできていない状況でございます。
次に、廃食用油につきましては、給食センター以外の排出量は把握できておりませんが、全ての施設におきまして処理業者又は納品業者に引き渡されております。なお、給食センターが排出した廃食用油は、26年度9,240キログラム、27年度9,480キログラムで、現在、全て石けんとして再利用されております。
今後の対策といたしましては、食品ロスの削減と食品廃棄物再生利用についての啓発を強化していきたいと考えておりますが、食品廃棄物を再生利用するには、分別作業の負担増や、別途、収集経費が必要になることも考えられるため、それらの課題も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
142
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（
増田剛一福祉健康部次長 登壇）
143
◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、惠比須議員の二つ目のご質問にお答えいたします。
今回、大きく３点のご質問を頂いております。
まず１点目の、がん検診の受診率につきましては、平成27年度の実績といたしまして、個々に申し上げます、胃がん9.1％、子宮がん21.5％、肺がん7.8％、乳がん19.8％、大腸がん23.7％で、平均受診率は16.4％となっております。
今年度上半期受診状況からの年度末の見込みといたしましては、著名人の乳がん発病報道の影響もあり、子宮がん、乳がんといった女性のがんの受診率は25％前後に上昇する見込みでありますが、胃がん・肺がん検診については10％未満と推定されます。５がん平均受診率につきましては、第２期健康いこま21計画目標の30％に対し、今年度末見込みでは約16.7％と、微増はしておるものの、いまだ達成には隔たりがある状況でございます。
なお、平成27年度に行いました乳がん検診未受診者への受診再勧奨の結果、比較対照群に比べ、受診率は11.9％増加していることから、再勧奨は有効と認識しており、引き続き、受診率向上のために取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の精密検査の受診率につきましては、今年度分の精密検査受診状況につきましては、まだ年度途中であり、データが不十分なことから、27年度の実績についてのみご説明申し上げます。
平成27年度の精密検査受診率は、胃がん71.4％、子宮がん94.9％、肺がん94.2％、乳がん94.4％、大腸がん検診が70.6％で、全ての検診において、国が目標とする精密検査受診率を達成している状況でございます。
精密検査の受診率の向上につきましては、平成26年度から取組を強化しており、一次検診医療機関に精密検査結果報告書の提出を依頼する文書を送付し、対象者への精密検査受診勧奨及び結果報告を要請したことで受診率向上につながってきていると認識しております。また、一次医療機関から市に対して結果報告のなかった方につきましては、市担当者が直接ご本人に連絡するなど、積極的な受診勧奨に努めております。今後、がん対策基本法改正に伴い精密検査受診率目標値の引上げが検討されていることもあり、更なる受診勧奨対策に向けては対策及び取組の強化も必要と考えております。
最後に、若年期の胃がん対策についてでございますが、胃がんとピロリ菌の関係については、現在、多くの知見が集積されつつあり、ピロリ菌の除菌が胃がんの発生率減少に有効であると認識はしております。
先進的に実施しておられる自治体に実施状況を聞かせていただいたところ、大学や医療センターなどのバックアップのもと実施しておられる状況であり、このような支援体制を確保することが実現に向けて不可欠な要因と考えております。今後につきましても、引き続き、他市の取組状況などの情報収集に努めるとともに、専門家のご意見等も拝聴し、効果やリスク等も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
144
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
145 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、質問させていただきます。
最初に、市関連施設の廃棄物管理についてですが、排出量の報告についてですが、３カ月に１回ということで、これはエクセルでデータを集約して、それを積み上げていくという方式なんでしょうか。
146
◯中谷尚敬議長 平井部長。
147 ◯平井克典地域活力創生部長 そのとおりでございます。
148
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
149 ◯９番 惠比須幹夫議員 恐らく現場では、毎日、入力してはると思うんですけども、今のやり方で、例えば時期による変動とか日にちによる何らかの変動とかが起きた場合、その時系列の中で分かるような状況になっているんでしょうか。
150
◯中谷尚敬議長 平井部長。
151 ◯平井克典地域活力創生部長 理想はおっしゃるとおりですが、今のところ、できておりません。
152
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
153 ◯９番 惠比須幹夫議員 管理システムについては今後また更に検討していただくということなんですが、理想としては、何らかの急激な変動が生じたとか、いつの時期に変動が生じているのかということは今後の対策を講じていく上でも大事な一つの観点になっていくと思いますので、その辺も分かるようなシステム構築を、今後、望みたいと思います。
それと、全体の集計についてなんですが、まず、燃えるごみについては現場で計量されている。シュレッダーについては集積場で計量。ミックスペーパーについては計量されているんでしょうか。
154
◯中谷尚敬議長 平井部長。
155 ◯平井克典地域活力創生部長 古紙回収業者の方で回収時に計量されているということで、市の方では、直接、測っておりません。
156
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
157 ◯９番 惠比須幹夫議員 ちょっと私の見聞きしたことと異なりますけども、新聞、雑誌については計量されているんでしょうか。
158
◯中谷尚敬議長 平井部長。
159 ◯平井克典地域活力創生部長 マネジメントシステムを開始した当時は、全て、各所属とか施設で実施しておりましたが、労力の関係とか、あと、収集の関係ですね、各所属が地下の方へ一々持っていくのを、清掃業者さんの方で各所属の方をずっと回っていただいて地下へ持っていっていただくという方法に切り替えておりますので、全体での計量というのは古紙回収業者さんの方でやっていただいているという状況です。
160
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
161 ◯９番 惠比須幹夫議員 私の聞きました限りでは、現場ではそのまま排出すると。警備室の横の倉庫の方に集約すると。毎週土曜日ですか、定期的に土曜日に取りに来られると。ただ、こちらから持ち出す際も計量はされていないということでしたので、一括して、どこで計量されているのかちょっと分かりませんが、それが一応買取りという形になっていますので、それは収納するということなんですけども、その辺はちょっと正確に、やっぱり資源の増減というのが燃えるごみ削減とも一対になってくると思いますので、その辺はしっかりと計量体制をとっていただければと思います。
それと、今、環境マネジメントシステムを運用されているということなんですが、そちらの目標達成状況というのも公表されていますが、その中で、紙類の使用量とかごみ排出量、これは水の使用量もなんですが、ここはＣＯ２の換算が出てないんですが、これの理由というのは、換算が難しいとか、何らか背景があってのことなんでしょうか。
162
◯中谷尚敬議長 平井部長。
163 ◯平井克典地域活力創生部長 十分認識しておりませんが、計算の関係かと思っております。
164
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
165 ◯９番 惠比須幹夫議員 先ほども紙、特に古紙を焼却するということは非常にＣＯ２排出につながるということも答弁の中でもおっしゃっていましたとおりだと思いますので、その辺は、燃えるごみというのは一括して出されるので、その辺の組成分析の精度とかいうことも入ってくるとは思うんですが、案分して出すようなことになってくると思うんですが、その辺はちょっと専門家のご意見も聞きながら、でき得ればごみ、水等についてもＣＯ２換算をしっかり出していけるように要望しておきたいと思います。
次に、古紙類のことについてなんですが、さっき、ちょっと中ではなかったんですが、図書館での廃棄本というのも定量出るかとは思うんですが、この状況についてはどういう、量とか、年間どれぐらいのペースで出されるのかということについては。
166
◯中谷尚敬議長 平井部長。
167 ◯平井克典地域活力創生部長 平成18年度までは、焼却場と言うか、清掃センターで焼却処分されていた部分が大半と言うんですか、全量と言うか、それ以外につきましてはリサイクル的にやっておりました。ただ、私が図書館長をやっていた19年度からだったと思いますが、全量、再生利用のための溶解処理に切り替えて、当時、キログラム当たり10円程度だったと思いますが、それに切り替えております。その後、そのまま継続してやっていただいているものと思っております。以上です。
168
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
169 ◯９番 惠比須幹夫議員 継続されておるということでよろしいでしょうか。
170
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
171 ◯奥畑行宏生涯学習部長 基本的にはリサイクルという格好で処理はしております。そして、どうしても処理できないものについては平井部長が申し上げたとおりでございます。
172
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
173 ◯９番 惠比須幹夫議員 あと、古紙全体に関連しましてですが、出し先とか業者の選定とかが、慣例に倣っての部分もありますし、新たに開拓された部分もありますし、全く統一感がないと言うか、一定の基準、目線によって選定されていないという感が強いんですが、その辺について、今後、何らか一定、統一されていくとか、基準をどう設けるかというのはあれですけども、もうちょっと統一感を持って管理していくということが望ましいのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
174
◯中谷尚敬議長 平井部長。
175 ◯平井克典地域活力創生部長 先ほど申しました図書館のときですが、古い話で申し訳ないんですが、本というものは紙、いろんな種類のインク、それから、表紙が布のものとかいろいろあります。そして、ホッチキス止めもあったりしておりましたので、その中で、マニフェストも含めて、溶解処理がきちっとされるところまでの分でできるところということでやっておりました。今現在、引き続き、その業者さんにやっていただいていると思います。
それと、指摘のとおり、市の庁舎では別の業者さんがずっと来ていただいて収集していただいておりますが、売買する費用の関係ですね。ただ、書籍関係も含めて、運搬途上での飛散防止と言うか、やっぱり難しい部分もありますので、今後、見積りを徴集するなりという形では、関係課等も含めて、一度、協議していきたいと思っております。
176
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
177 ◯９番 惠比須幹夫議員 それと、保管期限切れの文書類についてなんですが、これは約1.8トン出ているというご答弁だったと思うんですが、昨年度まで、燃えるごみとして出された分が４トン弱ですので、相当量、この保管切れ文書の占めるウエートが高かったという理解でよろしいんでしょうか。
178
◯中谷尚敬議長 平井部長。
179 ◯平井克典地域活力創生部長 長期保管しておりました、いわゆる書庫保管文書と言うんですか、それにつきましては、元々、可燃ごみの数値に入れておりません。臨時でその量がものすごく変化いたしますので、分析するというところでは難しいかと思っておりました。ですから、書庫にあります文書以外についての可燃ごみでずっと今までは計測しておりました。そのような状況です。
180
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
181 ◯９番 惠比須幹夫議員 燃えるごみ半減という観点からすれば、それを除しているというのはちょっと理解し難い部分がありますけども。
具体的に今年度からリサイクルの取組をされているということも先ほどお聞きいたしましたが、現状、シュレッダー古紙を出されているのと同じ事業者でリサイクルされているということでよろしかったですか。
182
◯中谷尚敬議長 今井部長。
183
◯今井正徳総務部長 市庁舎のシュレッダーの会社というのとまた別に、今回考えていたのは、紙と、バインダーでしたら金属とかが一緒に入るんですけれども、それが一緒に排出できるような業者さんということで選定させていただいた結果、今おっしゃっていただいているようなシュレッダーをした古紙会社とはまた別の会社にお願いしたところでございます。
184
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
185 ◯９番 惠比須幹夫議員 それもちょっとお聞きしていることと違うんですが、従来、シュレッダー古紙はずっと、リバースというトイレットペーパーを作っておられるメーカーの方でパルパーにかけられてリサイクルされていたということで、その分はグリーン購入で生駒市がトイレットペーパーを購入されているということで、これは従来から聞いていたことですが、その同じルートというふうにも理解しておったんですけども。
186
◯中谷尚敬議長 平井部長。
187 ◯平井克典地域活力創生部長 今の引取りと言うんですか、回収、シュレッダーは衛生社さんで、まず、第１回目収集と。その後にリバースというところへ持っていっていただいていたところです。今回、総務課の方でしているのは、直接、リバースに。ですから、溶解処理するところは一緒のところです。
188
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
189 ◯９番 惠比須幹夫議員 それに対する費用というのはどれぐらい、何トンで幾らとかというのは。
190
◯中谷尚敬議長 今井部長。
191
◯今井正徳総務部長 今回、試行的ということもございまして、約２トンで約７万5,000円です。
192
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
193 ◯９番 惠比須幹夫議員 トラック１台ということだと思うんですけども、それでいくと、シュレッダーの古紙についてはグリーン購入と一対にしてリサイクルされているわけですけども、保管切れの文書類についてもそういう考え方で、今後、検討されていくということの理解でよろしいんでしょうか。
194
◯中谷尚敬議長 今井部長。
195
◯今井正徳総務部長 先ほど答弁がありましたけれども、今回、試行的にやってみまして、デメリットもあったんですけれども、効果が高いという判断をしていますので、今後は、今の試行的にやりましたような溶解処理という形で考えていきたいとは考えております。
196
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
197 ◯９番 惠比須幹夫議員 グリーン購入まで一対で考えるかどうかということもあるかと思うんですが、同じように溶解処理、パルパーにかけて異物だけは除去するという方式をとられているところというのはたくさんありますし、先ほどの、図書館での古紙類についても恐らくそういうところに行っているのかと思います。
ということで、選択肢としては非常に多様な選択肢があると思いますので、コスト面等を含めて、例えば滋賀のある製紙メーカーなどでしたら、直接持ち込みで無料で引き取りますとかいうこともありますし、それでいくと、自前で持ち込むとほとんどコストがかからないとか、多様な選択肢があると思いますので、その辺は、これありきということではなくて、より間口を広げて、適正な業者選定もしていっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、プラスチック製容器包装についてなんですが、これは現場での分別というのが非常に重要になってくるのかなと思います。市民の方も、今、これは一生懸命に各
家庭で取り組んでいただいて、毎週、多く排出していただいています。
その中で、現場での分別というのが重要になってくると思います。具体的に、例えば市役所の現場で発生するプラスチック類の中での仕分けというのはどういうふうにとられておられるのかお聞かせいただけますか。
198
◯中谷尚敬議長 平井部長。
199 ◯平井克典地域活力創生部長 プラスチック製容器包装という一つのくくりでそのままになっております。ただ、油物が付いていたりと言うんですか、食べ物のトレー関係で汚れているものについては燃えるごみに出されている部分も多くあります。
200
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
201 ◯９番 惠比須幹夫議員 要は、各現場で個人で排出されるもの、弁当殻でありますとか、あと、お菓子の容器包装でありますとかについては、一般廃棄物の容器包装として、今、出されているような形で容器包装リサイクルのルートに乗せるということでいいかと思うんですが、昨日もちょっと見せていただきましたところ、例えばゴム手袋が混じっていたりとか、コーヒーのカップが混じっていたりとか、梱包の緩衝材が混じっていたりとかいうことがあります。ただ、それは重箱の隅をつつくということではなくて、本来、お金をかけて燃やすべきものがそこに入り込んでしまっているということですので、分別の在り方について、より徹底していただければと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
202
◯中谷尚敬議長 平井部長。
203 ◯平井克典地域活力創生部長 ご指摘のとおり、廃プラということでプラスチックで廃棄するものという捉え方をされている職員がまだいてるかと思いますので、その点につきましては、元々、プラスチック製容器包装ということの認識の部分が欠けていると思いますので、今後また、市民の模範となるべき職員ですので、周知していきたいと思います。
204
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
205 ◯９番 惠比須幹夫議員 それについてはよろしくお願いいたします。
あと、食品廃棄物に関連してなんですが、給食センターでは産業廃棄物として何品目か出されているんですが、そのルートとか確認とかというのはどういう形でなされているんでしょうか。
206
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
207 ◯小紫雅史市長 すみません、ルートの確認というのは、廃棄物を出した後、どういう形で処理されたかというのをちゃんと確認しているかどうか、そういう趣旨でよろしいですかね。
すみません、ちょっと私も今、答えを持ち合わせていないですが、何か教育委員会の方で言えることはありますか。
208
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
209 ◯９番 惠比須幹夫議員 現場でお聞きしましたのが、廃油と汚泥を出されているという、これはマニフェストも切って出されているということだったかと思うんですが。出されているのはいいんですけども、排出事業者が市給食センターということになりますので、やっぱり排出事業者責任としては、具体的にそこでどうリサイクルされているのか、実際にされているのか、昨今もそういう食品の横流しとか、これに限ってはない、しにくい部分だと思うんですけども、それは排出事業者責任として、リサイクル元がどういう状況でされているのかというのもしっかりと確認が必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
210
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
211 ◯峯島
妙教育振興部長 申し訳ないです。給食センターで使っている揚げ物の米油の廃食油について、油回収業者の方へリサイクルに出していて、その後、それが石けんになっているということの報告は受けているんですけれども、立会いであるとか検査等については、ちょっと今、分かりませんので、後でまたご報告させていただきたいと思います。
212
◯中谷尚敬議長 平井部長。
213 ◯平井克典地域活力創生部長 給食センターの廃食用油ですが、元々、ＢＤＦの原料と言うか、材料で使っておりまして、ＢＤＦを取りやめてから以降につきましては、また従前どおり売却しております。ですから、石けんの原料として売っておるわけです。
あと、給食センターから出るごみのほとんど、私も認識が甘かったんですが、要は、調理残さと食べ残し残さ、それが頭の中にすごくありましたので、事務とかで出てくるごみというのは、当然、市の庁舎とかと同じように計量はされていて、その分は市の方の、先ほど申しました燃えるごみの統計には含まれておりますので。以上です。
214
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
215 ◯９番 惠比須幹夫議員 廃油についてはそういうことだと思います。あと、汚泥については、最終、炭化処理して土壌改良材として使われているということも確認いたしました。
ただ、毎回付いていくとかいうことではなくて、環境ＩＳＯを取っておられるような事業所ではどこでも、定期的に年に何回かは必ず確認するとかいうことはされておりますので、その辺はちょっと意識付けとしてお願いできればと思います。
それと、先ほど保育所、山麓公園、市役所で出る量というのが不明だということなんですが、同じ市の施設から出る、指定管理の部分もあるかとは言え、分からないというのは、市全体の環境管理としてはちょっとクエスチョンな部分だと思うんですが、その辺については今後どういうふうに取り組んでいかれるのかお聞かせ願えますか。
216
◯中谷尚敬議長 平井部長。
217 ◯平井克典地域活力創生部長 保育園等々は、食品残さの全量を可燃ごみとして排出されているということでございますけども、計量の仕方と言うんですか、袋に入れてそのまま、都度、計量していただいたらいいかと思うんですが、汚れの関係とかもあります。実態的なことも含めまして、その施設と協議して、できるだけ計量できる方法を探しまして、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
218
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
219 ◯９番 惠比須幹夫議員 市の食堂の方はシダックスフードサービスに委託されていると思うんですが、こちらの方も環境の取組をされている企業でもありますし、そういう観点からすると、更にできることがあるのではないかなというふうにも思いますので、今後、検討していただければと思います。
続きまして、がん対策の方ですが、特に以前から総合計画特別委員会の質問等でも集団検診の拡充、重要性というのはお話しさせていただいてきたんですが、これについては次年度へ向けてどういうふうに拡充されていかれるのかということをちょっとお聞かせいただけますか。
220
◯中谷尚敬議長 増田次長。
221
◯増田剛一福祉健康部次長 今、セット検診のことかと。
222
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
223 ◯９番 惠比須幹夫議員 セット検診も併せての話で。
224
◯中谷尚敬議長 増田次長。
225
◯増田剛一福祉健康部次長 受診回数の増加というのは27年度から28年度においてもしておるんですけれども、来年度に向けまして、胃がん、肺がん、大腸がん、これらのセット検診については、今年度18回のところを来年度は２回増の20回ということで、いわゆる受診としては個別検診よりもセット検診の方が非常に人気があるという部分がございますので、そちらの方を増やして受診率向上に向けていきたいということ。
それから、女性がんのセット検診もあるんですけれども、来年から検診の中の視触診、どうもそれがなくなるということもございますので、お一人当たりの時間が少なくなることによって、当然、受診いただく方も増えるだろうということで、そういうことの定員増も見込んでございます。
あと、休日検診、こちらもお勤めの方とかは非常に利用していただきやすいということで、胃と肺のセット検診を２回から３回に、それから、肺がん検診の方も２回から３回にということで計画はしております。以上でございます。
226
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
227 ◯９番 惠比須幹夫議員 特にセット検診等については非常に需要も高いと思いますし、市民の受診率の向上にもつながると思いますので、引き続き、その辺の取組はお願いしたいと思います。
次に、乳がん検診についてなんですが、マンモグラフィーの設備自体が少ないということで、市内でも２医療機関、奈良市の４医療機関で、それぞれ希望される方は受診されるというふうにお聞きしておるんですが、この受診者数の割合というのは、市内、市外では大体どういった形になっていますでしょうか。
228
◯中谷尚敬議長 増田次長。
229
◯増田剛一福祉健康部次長 乳がん検診についてでございますけれども、市内医療機関の方が37.4％、約４割、それから、市外の医療機関が62.6％というふうになってございます。
230
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
231 ◯９番 惠比須幹夫議員 医療機関の数自体が違うということもあるんですが、６割の方が市外で受診せざるを得ない状況というのが一つあると思うんですが、であれば、より利便性を高めていくにはどうすればということなんですが、一つは、これはお金もかかることですので中長期的なお話になろうかとは思うんですが、市立病院でもそういう受診できる体制を、将来、構築していけないかということなんですが、その辺はいかがでしょうか。
232
◯中谷尚敬議長 増田次長。
233
◯増田剛一福祉健康部次長 市民の方の利便性という意味では、委員、お述べのとおりだと思います。特に検診を進める立場といたしまして、やはり子宮がんと併せたセット検診というのが受診率向上についても一番効果的かなと考えております。
これまでも議会の方でご案内していますとおり、乳がん検診についても機械の問題と、それの技師の問題がございます。その辺りのところを、病院の方の体制が整うようでありましたら、改めて、できるだけ早期に体制が整うような形で協議を進めたいというふうに考えております。以上でございます。
234
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
235 ◯９番 惠比須幹夫議員 お金もかかることですので、中長期的という話ではあると思うんですが、向くべき方向としてはそういう方向でお願いできればと思います。
当面どうするかという話なんですが、これは相手もある話なので一概にどうこうとは言えない部分もあるんですが、例えば奈良市内でしたら九つの医療機関がマンモをやられる状況にあると聞いております。また、県内を見渡しますと、三郷の方には西和医療センターもございます。その辺も見据えた拡充というのはいかがでしょうか。
236
◯中谷尚敬議長 増田次長。
237
◯増田剛一福祉健康部次長 その辺りも検討はしてまいりたいと思います。
238
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
239 ◯９番 惠比須幹夫議員 それと、こちら側が勝手に言う話ですが、今、指定管理は徳洲会にやっていただいています。徳洲会のグループの中にも非常に多くマンモをされている施設があります。山を越えたところには野崎病院もありますし、吹田徳洲会病院、岸和田徳洲会病院、宇治徳洲会病院等もありますので、その徳洲会グループでのお話というのも視野に入れられるのかどうか、これは相手があるので何とも断定的なお話はできないかと思うんですが、考え方としてはいかがでしょうか。
240
◯中谷尚敬議長 増田次長。
241
◯増田剛一福祉健康部次長 個々の医療機関との個別契約というのはなかなかハードルが高いところもあるかなとは考えております。その辺りはちょっとしっかり現場の方とも調整した上で検討してまいりたいというふうに思います。
242
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
243 ◯９番 惠比須幹夫議員 次に、精密検査の受診率向上に関連してなんですが、できることとしては、まず一つは勧奨機会を増やしていくということだと思うんですが、それについては、例えば映像を用いる、また、より充実したパンフレットの作成、特集の機会を持っていく、これは市の広報等でだと思うんですが、その辺の啓発の機会を増やしていくということについては、現状、どういうふうにお考えでしょうか。
244
◯中谷尚敬議長 増田次長。
245
◯増田剛一福祉健康部次長 これまでの取組につきましては１回目の答弁でさせていただいております。今考えておりますのは、特に大腸がん検診につきまして精検の受診率がちょっと低いというところを見てございまして、今、職員の方が直接、最終的には受診の確認とかそういうことをやっておるんですけれども、特に大腸がんにつきましては、来年度、国の補助事業を一定活用しまして、そういう電話での勧奨、一番初めは１次医療機関の方から受診者に対して精密検査を受けましたかというようなことで確認はいただいているんですけれども、なおかつ、それでも連絡が取れない場合は市の担当職員が直接行っております。その辺りをちょっと強化するような取組を進めてまいりたいなというふうには考えてございます。以上です。
246
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
247 ◯９番 惠比須幹夫議員 市として、他の先進事例と言われていますような、かかりつけ医とか行かれたところのお医者さんからの勧奨でありますとか、検査表が戻ってくるように封筒を付けて一緒にセットで渡されるとか、その辺は取組としては非常に進んだ部分だと思うんです。
ただ、個別受診された方についてはお医者さんから直接勧められるということで、恐らく率は上がっていくと思うんですけども、一方で、集団検診で要精検となった場合、これについては医師からの勧奨はないということになると思う、市が直接連絡を入れられると思うんですけども、この辺が一つの勧奨のポイントにもなってくるのかなとは思うんですが、それについては、現状を見られていかがでしょうか。
248
◯中谷尚敬議長 増田次長。
249
◯増田剛一福祉健康部次長 お述べのとおり、市が直接ということなんですけれども、集団の大腸がん検診につきましては、結果を精検していただいた医療機関から受診者の方に戻していただくときに、ＮＰＯさんの協力をいただいて、リーフレット的なものを啓発用に使って送らせていただいているとかいうことはあるんですけれども、まだちょっと改善の余地はあるかなと考えております。
250
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
251 ◯９番 惠比須幹夫議員 勧奨の仕方についても、何が何でも、まだ要精検で行かれてない方に全部電話するとか訪問するとかというのは、数も多数になってくる、膨大になってくると思いますし、そんな中で、一つ事例として国の方も挙げておりましたのが、要精密検査にアンケート調査、確認票を送って、それを回収すると。それによって、ある自治体、生駒と余り変わらない規模の自治体らしいんですが、大体、送った３分の２ぐらいは、もう行きましたという回答が得られて、３分の１は分からない、不明だというので、それにターゲットを絞って勧奨していくとかいうことをされているという事例も見聞きいたしました。そういう方法も一つの方法か、特に大腸がんは数も多いということで先ほどもお話がありましたので、これは検討材料になるのかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
252
◯中谷尚敬議長 増田次長。
253
◯増田剛一福祉健康部次長 入り口のところの、一番初めの検診のご案内のところの啓発というのが重要かなと、まず１点、思ってございます。あと、今、議員の方からご紹介いただいた事例等につきましても、今後、研究してまいりたいと思います。
254
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
255 ◯９番 惠比須幹夫議員 入り口のところでというお話もありましたが、私も集団検診を利用させていただきますけども、そこで踏み込んで、もし要精検になった場合はとかいうような勧奨と言うか、事前勧奨というのは現状ではないのかなという思いもしております。それと、案内ですね、送られる段階の受診券の中にもそういう文言もありませんし、勧奨機会を増やしていくという意味ではその辺も検討いただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
最後に、若年期の胃がん対策についてなんですが、背景といたしましては、まず、女性、また若年層に多いと言われるスキルス胃がん、これは全胃がんの１割を占めると言われております。それに対応できると言われるのがピロリ菌の早期発見、早期除菌ということなんですが、先々のことも考えていきますと、特に親になる世代、これから中学生の子どもたちも行く行くは親になる世代になっていくわけですが、その世代での感染者がなくなっていかなければ胃がんの撲滅、ピロリ菌の撲滅ということにつながっていかないという前提のもとでこういう考え方が出ているということをまずご理解いただきたいんですけども。
費用の試算については、生駒市の規模であれば、仮に１学年を対象にしてやる場合、どれぐらいというふうに見られますでしょうか。
256
◯中谷尚敬議長 増田次長。
257
◯増田剛一福祉健康部次長 そちらは、先進的にやっておられる市で実際どれぐらいかかっているか、対象の方、それから１次スクリーニングでかかって２次、最終的に除菌まで行かれた方、その率なんかを生駒市に当てはめまして試算したところ、約400万円強という形の金額は出ております。
258
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
259 ◯９番 惠比須幹夫議員 最後にいたしますが、篠山市が実施前に試算されたデータがあるんですけども、これについては、まず、対象の尿検査が１人1,000円、陽性である場合の除菌治療費用、１人１万円、除菌判定費用6,000円、１次除菌まで行う費用ということで積み上げていくわけですけども、これでいくと、仮に、生駒市の中学１年生は今年は1,117名おられるということですので、尿検査で111万7,000円、２次検査33万5,100円、除菌治療と積み上げていきますと、大体234万程度で済むのかなという計算をしてみましたんですが、その辺は、再度、見ていただければと思います。
懸念されます除菌に当たっての副作用についても調査データが出ておりまして、これについても、全国の小児科専門研修施設、小児科にアンケートを1,000件ほどとられて、その中で321ほど症例は出てきたんですけども、その中での副作用を確認されたというものは14.7％ですが、ごく軽度の下痢であるとか軟便であるとかという程度の副作用しか確認はされなかったということですので、これは進めるに値できるのかなとも思いますので、今後しっかり研究していただいて、推進をお願いできればと思いますので、要望としておきます。以上です。
260
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再開
261
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行いますが、午前中の惠比須議員の質問に対し、答弁の申入れがありますので、発言を許可いたします。峯島教育振興部長。
262 ◯峯島
妙教育振興部長 それでは、先ほどのお答えをさせていただきます。
まず、給食の残さでございますが、センターで回収された残さを、まずは水切りをして、各学校ごとに品目別に計量いたします。総量を把握し、その後、ディスポーザーにかけて粉砕いたします。翌日、運搬委託業者がエコパークへ搬入いたします。エコパークにおいてメタンガス発電に利用した後に汚泥を堆肥化して、一般に提供されているということでございます。
また、廃油でございますが、２週間に一度、センターが計量した後に収集業者に出荷しております。収集業者においては、使用目的を申告していただいた上で石けん業者に販売している、こういう状況でございます。よろしくお願いいたします。
263
◯中谷尚敬議長 それでは、一般質問を行います。
１番久保秀徳議員。
（１番 久保秀徳議員 登壇）
264 ◯１番 久保秀徳議員 それでは、午後からの一般質問をさせていただきます。
運動部活動の在り方について質問いたします。
運動部活動は、学校教育の一環として、教員等の指導のもとに、スポーツに親しむ生徒の自主的・自発的参加により、運動やスポーツを通じて、心身の健全な発達を促すものです。部員同士が同じ目標に向かって取り組むことで、生徒の自主性や協調性、連帯感などを育成し、豊かな人間関係を築くことができる大切な教育的活動です。
しかし、教員にとっては教育課程外の活動であり、本来の教科を持ちながら部活動の指導に当たるということになります。ともすれば部活動が勝ち負けだけに特化し、過熱化する部活動への長時間に及ぶ指導が大きな負担になってきている実態も聞かれます。同時に、生徒にとっても行き過ぎた活動量が疲労を蓄積させ、心身の疲労を翌日に持ち越すなど、学校生活に様々な支障を与えることにもなります。生徒のバランスのとれた生活と健全な成長を阻害することにもつながります。
以上の問題点を踏まえて、次に質問します。
１、市内中学校の部活動中の事故事例や
暴力行為やいじめ等のトラブル等による問題事例はどのように把握していますか。また、最近５年間の事例数の増減はどのように推移しているのか。
二つ目に、教員の部活動に関わる勤務実態をどのように把握しておられますか。
三つ目、教員のゆとりある適正な部活動への取組が生徒にとって学校生活をより豊かなものにすると考えます。部活動が過重な負担にならないよう、どのような業務改善の取組をしていますか。
以上、登壇しての質問を終わります。次からは自席にて行います。
265
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
266 ◯中田好昭教育長 それでは、久保議員の運動部活動の在り方のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目についてでございますが、部活動中の事故、けがにつきましては、日本スポーツ振興センターの給付金申請に係る学校から市教委への報告、また、救急車の出動要請を行った場合における学校から市教委への連絡、また、報告書の提出をもって事例の把握を行っております。
暴力行為、いじめ等の問題行動につきましても学校から市教委への文書報告により状況の把握に努めております。また、最近５年間における部活動中のけが等の事故事例数につきましては、日本スポーツ振興センターへの給付金申請のあった件数、病院で治療された件数は、毎年、約270件から300件程度となっています。
暴力行為、いじめやトラブル等の問題行動数につきましては、毎年、約10件前後となっております。
けがの件数、
暴力行為・いじめの認知件数など、事例数の推移につきましては、年度ごとの大きな変化はございません。部活動の技術指導にあっては、安全面に十分配慮しながら活動を進めていますが、体を動かす活動であるため、どうしても事故を避けられないのが状況でございます。また、生徒指導におきましても、担当教員が生徒の様子を日々確認し、ルールやマナーの重要さを指導し、部活動
内の良好な人間関係を構築できるよう運営しているところでございます。
続きまして、２点目の、教員の部活動に関わる勤務実態の把握についてのご質問にお答えいたします。
学校
内での日々の活動につきましては、学校長の管理のもと、各部活動の運営計画を教職員間で共有し、きめ細かく教職員の状況を校長が把握しております。特に休日の活動状況につきましては、教職員への特殊業務手当の関係上、教員それぞれが練習時間、場所を学校長に届け出た上で、学校長が確認後、毎月、県に報告するなど、勤務実態を把握しております。現状として、学校や各部活動により差異はありますが、定期考査１週間前は全ての部活動を中止するものの、毎日、放課後等で積極的に活動し、多くの部活動では休日、長期休業中も活動しているのが実態でございます。教職員の負担が大きい部分もありますが、生徒と同じ目標に向かって活動することにより生徒との信頼関係が構築できると、教育活動には有益であり、やりがいがあると考える教員も多いと認識しております。
次に、３点目の、部活動が教職員の過重な負担にならないよう、どのような業務改善の取組をしているかについてでございますが、部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連を図る必要があることから、勝つことのみを目指すことがないよう、生徒がスポーツ等に親しむ基礎を育むこと、発達の段階に応じた心身の成長を促すことを目標として、教職員に大きな負担にならないよう部活動の運営を推進しております。また、顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で、チーム学校として部活動の目標、指導の在り方を共有し、学校で休養日を設定する取組を推進することにより、一人一人の教員の負担の軽減を図っております。
具体的には、県の運動部活動指針の工夫改善支援事業や、市の部活動支援事業を活用し、外部指導者の協力により技術指導の専門性を高めるとともに、教員の負担を少しでも軽減できるよう環境の改善に努めております。さらに、総合型地域スポーツクラブと学校との連携により学校との交流事業や派遣事業を行い、競技種目にとらわれることなく、子どもたちにスポーツの楽しさを伝える取組も進めております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
267
◯中谷尚敬議長 久保議員。
268 ◯１番 久保秀徳議員 最初に、２回目の質問に関わることでもありますので、ちょっと一言述べさせていただきます。
今回提出した質問通告で、市に過去５年間の部活動に関わる事故や問題事例の推移についての回答をお願いしました。ところが、その直後、学校現場では、過去に提出している事例の報告を再度提出するよう教育委員会から通知があったこと、そのことで学校現場では急な対応に大変だったと聞いています。教員の業務の多忙化、長時間勤務の問題点を取り上げるはずの質問が、思わぬところでそれを逆に助長してしまったということになりました。私がお願いしている内容は、元々、教育委員会が把握しているはずのもので、事務の効率化の点で問題があるのではないかと思います。一言、意見を申し上げまして、質問に移ります。
１番目の、部活動中の問題事例について、特に生徒における事例を挙げていただきました。ただ、教員についての事故の事例や災害の事例、これはどのように把握されていますか。
269
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
270 ◯中田好昭教育長 ただ今質問いただきました過去の教員に対する事故等ですが、私どもが把握しておりますのは公務災害の関係で、学校において、けが、かすり傷とか、個々、病院で治療されている分については把握しておりません関係上、公務災害で、共済組合の医療費等の関係で支払いした該当数は過去５年間で１件、バレー部で骨折された先生が１人というのが現状でございます。
271
◯中谷尚敬議長 久保議員。
272 ◯１番 久保秀徳議員 公務災害ですから、地方公務員の災害補償基金というところがありますね、そこで統計がとれると思うんですが、そういう作業はされてないんですか。
273
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
274 ◯中田好昭教育長 そういう資料、私どもは当然、把握していますので、データ的に持っております。それが先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
275
◯中谷尚敬議長 久保議員。
276 ◯１番 久保秀徳議員 分かりました。バレーボールで１件あったということですね。
その中には、例えば過労から起こったと思われる心疾患とか脳血管疾患とか精神疾患など、そのような事例はそこには入っているのでしょうか。
277
◯中谷尚敬議長 教育長。
278 ◯中田好昭教育長 今は事故ということでしたので１件ということで、おっしゃっている部分について、部活動に関わるかどうか因果関係は分かりませんが、私とこが把握している部分としては、メンタル部分で休んでおられるとか病気の長期化という形の休職という部分で把握していますが、強いて検証する上で必要となるのはメンタル的なものかなと思うんですが、いかんせん運動部でという分類分けはしておりませんので、全て含んだ形ということでは把握しております。過去５年間で２名の方、一番多い時期で10名という形でございます。
279
◯中谷尚敬議長 久保議員。
280 ◯１番 久保秀徳議員 ２名の方とか10名ですか。それは心疾患ですかね。
281
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
282 ◯中田好昭教育長 さっき言いましたようにメンタル部分ということで、精神的なメンタルということでございます。
283
◯中谷尚敬議長 久保議員。
284 ◯１番 久保秀徳議員 分かりました。
私も災害補償基金の統計を調べたんですが、全国では義務教育学校職員の公務災害は、26年度の認定件数が4,525件ありました。その中で奈良県では認定件数が49件と、年度末、未処理が15件あるんですが、合わせて、その年度で64件あったということです。
他方で、全国の過労死の公務災害の認定数なんですが、平成25年度で33件、翌年の平成26年は58件に増えています。25年度の1.7倍に増えているという実態もあります。文部科学省では平成27年７月に、学校現場における業務改善のためのガイドラインというのを公表しています。学校現場における業務について、教職員の従事状況や負担感の状況を調査して、その結果を踏まえて、各学校現場での取組に活用できるようガイドラインが作られています。教員の多忙化や長時間勤務の問題、中でも部活動が教員の大きな負担になっていることを取り上げて、この業務改善のガイドラインに至っています。
国のガイドラインについては教育委員会の方でどのように捉えられておりますか。それに対してどのようにされる予定ですか。
285
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
286 ◯中田好昭教育長 今ご紹介いただいた、学校現場における業務適正化に向けての国からの通知等については認識していますし、これについては県教育長会で、都市教育長協議会というのがあるんですが、県教委の方から指示がございまして、改善に向けて取り組むという指示がございました。それは認識しております。
本来、この国の趣旨につきましては、先般、９月議会においてチーム学校という形で意見書を頂いたように、教育現場を取り巻く長時間勤務労働という中で一定の改善を図るという趣旨のもとに出されたものという形で認識しております。生駒市としては、先ほどご案内いたしましたように、特に部活動につきましては、単費で部活動支援員という形で、本年度から１回2,500円ということで、地域の顔の見える方に校長が技術指導をお願いすると。これについて県の制度もあるんですが、いかんせん文化部の助成がなかったということで、生駒市においても運動部に限らず、併せて文化部についても学校に人的支援をしていきたいということで一つの取組をしております。
それと、校長会等を通じて、やはり本市、本庁舎も行っておりますが、ノー残業デーの設定という形で、週１回は、皆さん、帰ろうという啓発に取り組んでいただきたいということのお願いもしております。
そういう形で、職員の労働時間の短縮ということで、ちょっと部活動と離れますが、そういった意味で、今ご案内いただいた部分の取組については既に始めております。
287
◯中谷尚敬議長 久保議員。
288 ◯１番 久保秀徳議員 教員の負担の軽減ということなんでしょうけども、地域の支援員を配置したり、部活動についても週１日は休養日を設けるという取組をされているということです。分かりました。
続きまして、２問目の、教員の部活動に関わる勤務実態の把握についてなんですが、これについては、現場の教員からの報告を受けて、校長を通じて勤務実態を把握しているということですが、あくまで教員から校長への口頭の報告ということなんでしょうかね。どうでしょうか。
289
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
290 ◯中田好昭教育長 一般の市職員と違いまして、タイムカードはございませんので、先生方が校長に、部活動でしたら、どういう形でいつまで実施するという旨を口頭で報告していると。ただ、先ほど申しましたように、休業日については一定の手当がございますので、それについてはきちっと時間管理と言うか、学校長が勤務時間を把握しております。
291
◯中谷尚敬議長 久保議員。
292 ◯１番 久保秀徳議員 学校の現場の先生方の報告を受けて校長が把握をしているという実態は分かりました。
ただ、そうした場合、超過勤務について、いろいろ制限が加えられてきたという状況の中で、教員はどうしても校長の顔色を見る、そういうことにもならないのかなと思います。校長の意に沿うような妥当な報告をしてしまうということになりはしないかなという懸念もあります。過重な超過勤務により、教育委員会から指導を受けないようにという意識がその中に働くのではないかなと思います。
そういう意味では、適正な把握と言うか、客観的な手段での把握が必要ではないかと考えますが、ただ、一般企業の場合には、先ほどもおっしゃられましたが、タイムカードなどにより客観的な把握を当然しています。事業所の場合は利益を求めることを主眼にしている企業ですから、学校現場にある、生徒の人格的な成長とその発達を促す、そういうような教育活動とは当然違うということは理解するんですけども、やっぱり教員についても労働者として適正な労働環境が保障されなければならないということでは同じではないでしょうか。その点、どうでしょうか。
293
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
294 ◯中田好昭教育長 おっしゃるとおりだと私も思っております。機会あるごとに、先ほども申しましたように、学校あるいは校長会、教頭会等を通じまして、長時間勤務の解消にということで、ただ、いかんせん、皆様もご案内のとおり、先生方が今抱えている課題につきまして、理屈と現実が合わない、空論を言っても説得力がない、立場上言っているだけのことになっちゃうので、具体的な動きとして、先ほどの、市単でできる部分については人的支援をやっていきたいということで予算をちょうだいしもっていきたいなと。
例えば特別支援員についても県下で結構配置しています。一般に、チーム学校で言う専門スタッフ、要するに先生方以外の業務を補う専門的な分野について単費で支援していくというのが、唯一、今の学校現場に私のとこができる部分かなと。それと、あとの部活動の部分があるんですが、要するに、保護者の学校に対する期待が、一定、非常にプレッシャー的なものがあるという部分も、やっぱり保護者の方の理解も今後求めていかないといけないのかなという思いはしております。以上です。
295
◯中谷尚敬議長 久保議員。
296 ◯１番 久保秀徳議員 学校現場の実情を踏まえて考えた場合、なかなか徹底するのは大変な部分があるというのはよく分かります。でも、教員も労働者としての権利が保障されなければならないというのも一方で存在するわけですから、大変なジレンマに陥る部分はあるんですけど、ただ、その場合、実際にそれを全うしていく上で、学校や地域の実情に十分配慮するということが必要だということはよく理解できることです。
部活動について、特に運動部では、また定期的な大会もあります。保護者も生徒も大会での優勝をかけて猛練習しています。大会にかけるその思いや願いは親も子も一緒です。休日の練習などは朝早くから子どもの弁当づくりに親は精を出し、子どもも親の期待を背負って早朝の練習に出ていっています。教員は、その期待に応えようと、言うなら手弁当で必死に指導しています。教員にとって、目標を達成した生徒の笑顔だけが唯一の喜びだというふうにも聞いています。そこには教員と生徒の豊かな人間関係や、同じ目標に向かう連帯感が一層深まる運動部ならではの喜びがあると思います。
そんな中で、教育委員会からの一方的な勤務状況の把握や超過勤務の制限の指示、教員の中ではそんなことをすれば生徒にとって大切な教育的活動に水を差すことになる、そのような意見も当然あります。教育委員会としては、このことについて、先ほどもおっしゃられていましたが、私は何より現場の教員と生徒、保護者の理解がまず前提に置かれなければならないというふうに思うんですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。
297
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
298 ◯中田好昭教育長 今、議員さんがおっしゃったとおりと私どもも思っております。やっぱり本来の部活動という趣旨を、先ほど申しましたように、勝つことだけの目標じゃなくて、心身ともに人間性の構築とかいった狙いがございますので。はっきり言って先生方は純粋なんですよね。やはり期待に応えようということで、子どもの気持ちを受け、保護者の願いを受けて、はっきり言って、体にむち打ってやっていただいている部分もあるんですよね。だから、そういったことで、議員さんが質問いただいているのはすごく現場にとっても有り難い話ですし、こういったことをやはり市民の方も広く知っていただくといったことも大事だということは思っております。以上です。
299
◯中谷尚敬議長 久保議員。
300 ◯１番 久保秀徳議員 十分、現場の理解を前提に進めていっていただきたいと思います。
続きまして、３番目の、部活動が過重な負担にならないよう業務改善の取組についてですが、あくまで、今、対象としているのは中学生ですね。中学生期の部活動の在り方、小学生期の在り方、高校の場合の部活動の在り方、それぞれ発達の段階に応じた在り方があると思うんですが、発達段階に応じたふさわしい部活動の在り方を現場の教員や保護者、生徒の理解と共通の認識で取組を進める、これがまず、先ほども現場の認識を重要視している、実情を踏まえてということですが、部活動の取組についても現場の認識が大事かと思います。
教職員の業務の多忙化、それは即、生徒の学ぶ教育環境を決定するとまで言えると思うんですけども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
301
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
302 ◯中田好昭教育長 恐らく過度のスポーツを強いていけば、要するにエネルギーを消耗しちゃって、本来の教科の学習において影響を生じるという部分の危惧というのはあるかも分かりません。そういう認識はあります。
303
◯中谷尚敬議長 久保議員。
304 ◯１番 久保秀徳議員 教職員の労働条件によって、よりよい労働条件がよりよい子どもさんの学習環境を保障するんだというふうに私は考えます。教員の業務の適正化を図るために、管理体制を強化するということではなくて、教員の多忙化を軽減するために、先ほどもチーム学校ということをおっしゃいましたが、外部の指導者を採用するとか、教職員の事務負担を軽減するということで、事務職もいますから、事務職の方の仕事の配分を変えていくとか、最近は学校事務を複数校で共同実施するようなところも聞いておりますけども、何よりやっぱり地域の職場の力、保護者、教職員が一緒になって地域の様々な特性をいかした学校づくりが必要と思いますが、その点に関して、和歌山県の中学校の運動部活動の在り方とか、長野県の中学生期のスポーツ活動の指針というのを教育委員会が作っております。部活動に関して教職員の一定の休養日について、もう少し具体的な取組が必要かと思うんですが、先ほど週１日の休養日というふうなことをおっしゃっていますが、それはどのように実行されているんでしょうか。
305
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
306 ◯中田好昭教育長 まず、事務職の事務の改善の話が一つありましたので、それについては、これも知っておられると思いますが、単費事務を単独で私のとこは入れております。これは県下でもない話です。そういう意味で、事務量の軽減も図っているつもりでございますし、今、休養日の話、先ほど各学校で曜日の、私は水曜日と言っているだけで、当然、職員会議がございまして、週１回やっています、そのときに合わせて、早く帰ろうよという形で校長が声かけしていただいているというのは聞いておりますので、一定、休養日というあえての定義のことはないんですが、そういう形で、週１回は早く帰ろうという取組はされているという実態がございます。
それと、今後の、国が示しています学校現場における業務の適正化に向けてということの一つの方策として挙げているのが、今ご案内いただいた、部活動において休養日を設けてはどうかということがございます。これについて、県教委の方、奈良県都市教育長協議会が県からそういう要請を受けたときに県に返した経緯がございます。というのは、中体連という一つの団体がございまして、国も認識していると思うんですが、やはりここの運営の見直しがない限り、一教育委員会が日曜日は半日、土曜日は２時間程度でやめましょうと決めたところで、今の状況の中で生駒だけやれば、県大会、近畿大会、全国大会へ行くときに、子どもたち、あるいは保護者、あるいは先生方は何で生駒だけそうしてやるのやと。要するに公平じゃないんですよね。これは私も言えない。だから、県に旗振りをしてほしいということで、県教委に要請はしています。休養日の取扱いについてもそういう形で、なればいいんですが、私とこだけではいかないということだけご理解いただきたいと思います。以上です。
307
◯中谷尚敬議長 久保議員。
308 ◯１番 久保秀徳議員 よく分かります。
長野県の中学生期のスポーツ活動指針というのをちょっと紹介させてください。
運動部活動の活動基準で五つ基準を設けています。何も教職員だけの労働条件を守るということでこれを進めているわけではないんですけども、適正な中学生期の子どもの部活動の在り方という視点でこういう活動基準を設けているんですね。
一つ目が、平日に１日、土・日にいずれか１日の休養日を設定する。当然、先ほどの練習試合や大会なんかもありますから、そういう場合には土・日の両日活動する場合は休養日を他の曜日で確保すると。３番目に、平日の部活動の総活動時間は２時間程度にとどめ、長くても３時間以内にすると。四つ目には、土・日とか祭日など休日の練習日は午前、午後に渡らないようにすると。午前だったら午前にとどめておくと。５番目に、放課後の活動時間の確保については、長野県の場合、朝の運動部活動をやっていたんですが、それは原則、行わないようにするというふうな独自の基準を設けておられます。
先ほどもありましたけども、何も生駒だけでそういうことはできないというのもよく理解できることなんですけども、是非、奈良県の教育委員会の方にも一定の基準を設けるように、積極的に働きかけをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
309
◯中谷尚敬議長 次に、15番塩見牧子議員。
（15番 塩見牧子議員 登壇）
310 ◯１５番 塩見牧子議員 それでは、６月、９月定例会に引き続き、生駒山麓公園の指定管理業務等について質問いたします。
本件については、指定管理者モンベル・あおはに共同体が行う自主事業において加工食品の製造とその公園外への出荷、それらの事業報告書への不記載、生活介護サービス事業所指定の届出と運営実態の不一致、収支報告の不明など、議会や委員会において数々の問題が指摘されてきたところです。
しかし、この間、市長は、食品出荷の実態もつかまないうちに、余剰分を例外的に公園外に出荷していただけとホームページの市長日記に記し、いざ大量出荷の実態が明らかになると、便益施設として機能しているから都市公園法違反には当たらないと強弁し、県知事から都市公園法に抵触し、不適切との改善要請を受けてもなお、適切ではなかったが違法とは言えないとの理屈の通らない答弁を繰り返しています。
このような態度は、本件のみならず、市政全般におけるあらゆる法令の存立を危うくするばかりではなく、それを遵守すべき職員や事業者、市民の規範意識にも悪影響を及ぼしかねません。不明な点を市自ら明らかにし、非は非として認め、公園の活性化と障がい者の就労機会の創出という当初の事業目的の実現に向けて着実に進まれることを願い、以下の点について質問いたします。
１番、市は、これまでに上がってきた問題をどのように受け止め、その問題発生の原因、責任の所在についてどう考えておいでなのでしょうか。
２番、９月定例会一般質問において、生駒事業所における就労支援状況、利用人数、利用時間、支援員数を質問した折、利用時間については日数に置き換えられて回答されましたが、奈良県が社会福祉法人青葉仁会に対して６月28日に行った業務管理体制確認検査において、ポラーノ広場の作業時間数は法人から提出されており、デリカテッセンイーハトーブの事業所の作業時間を出すことも可能なはずです。再度、両事業所の従たる事業所それぞれの作業時間をお答えください。
３番、生活介護サービスについては、サービスの実態に合った届出を行うよう、生駒市から青葉仁会に対して是正を求めたとのことですが、それに対してどのような措置がなされたのでしょうか。また、現在はどのようなプログラムで支援が行われておりますでしょうか。
４番、７月22日の都市建設委員会において、今後のチェック体制として、指定管理者からふれあいセンターレストランにおける食品の販売状況を毎月提出させるとのことでしたが、７月以降のピザ及びガパオの販売状況、公園
内、公園外それぞれの販売数、金額はどのようになっているでしょうか。
５番、平成26年度のふれあいセンターの改修工事についての建築計画概要書、いわゆる建築確認はテラス部分の増築に関してのみ行われていますが、障がい者の就労支援の指定を受ける福祉事業所として使用される以上、特殊建築物として用途変更等の確認をとる必要があるのではないでしょうか。民間建築物の福祉事業所への改修工事において、同様に不要とされるような事例はございますか。生駒市が不要と判断した根拠を伺います。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席にて行います。
311
◯中谷尚敬議長 大西都市整備部長。
（大西清隆都市整備部長 登壇）
312 ◯大西清隆都市整備部長 それでは、塩見議員さんの、生駒山麓公園の指定管理業務についての一般質問につきまして、福祉健康部の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えします。
まず１点目の、生駒山麓公園の指定管理者の自主事業において、加工食品の製造とその公園外への出荷など、ただ今述べられました、議会や委員会に指摘された数々のこのような問題を市はどのように受け止め、その問題の発生の原因、責任の所在についてどう考えているのかというご質問ですが、ご指摘のあったこれらの点は、まず、指定管理者においては都市公園法や市の関係条例を遵守されていましたが、障がい者の自立を目的とした雇用又は就労、訓練の場の提供、その他の支援を行う姿勢を重視し過ぎたこと、また、収支報告書など書類が精査されずに報告された部分があったこと、また一方、市においては現場や書類の管理、また、公園担当課と障がい福祉担当課との意思疎通など、これらを一層図る必要があったことにあり、今後、このようなことのないように、市、指定管理者双方が都市公園法等、法令を遵守することなど、適切に山麓公園の運営に当たることが肝要です。なお、既に適切な運営がなされていると考えていますが、今後とも、山麓公園が市民の憩いの場として、障がい者の就労の場として、よりよい公園となるように努力してまいります。
次に、２点目の、ポラーノ広場、デリカテッセンイーハトーブの両事業所の平成26年８月の開所から平成28年８月までの月ごとの作業時間についてのご質問ですが、９月議会の一般質問は、利用総時間ということでしたので日数で回答しましたが、作業時間ということで改めてご質問がありましたので、回答させていただきます。
26年８月から28年10月まで、各月ごとにポラーノ広場、次にデリカテッセンイーハトーブの順で総作業時間数を申し上げます。なお、デリカテッセンイーハトーブは平成27年５月以降のデータしかございませんので、平成27年４月まではポラーノのみの時間数となります。
それでは、申し上げます。平成26年８月24.5時間、９月11.25時間、10月156時間、11月119時間、12月95時間、平成27年１月95.75時間、２月103.50時間、３月136時間、４月132時間、５月157.25時間と1,040.25時間、６月153.75時間と1,100.5時間、７月163.25時間と1,052時間、８月179.25時間と1,118時間、９月149.5時間と1,113.5時間、10月152.25時間と1,042.8時間、11月199.75時間と1,041.5時間、12月227.75時間と989時間、平成28年１月195.25時間と1,033時間、２月201.25時間と966.5時間、３月357時間と1,173.25時間、４月356.5時間と1,545時間、５月383.25時間と1,611.75時間、６月575.75時間と1,765.5時間、７月391.5時間と1,789.75時間、８月454時間と1,895.75時間、９月317時間と1,756時間、10月355.5時間と1,855時間です。以上です。
次に、３点目の、生活介護サービスについては、サービスの実態に合った届出を行うよう、生駒市から指定管理者の構成団体、青葉仁会に対して是正を求めたとのことであるが、それに対してどのような措置がなされたのか、また、現在はどのようなプログラムで支援が行われているのかとのご質問ですが、生活介護事業については、前回の委員会でも答弁しましたように、生活介護の事業所に多目的研修室が指定されていましたので、指定管理者構成団体の青葉仁会に指定場所の変更を指示しました。
変更内容としましては、変更前のふれあいセンター多目的室から、変更後はフィールドアスレチック更衣室及びふれあいセンターのミーティングルームに変更しています。
手続きとしましては、青葉仁会が９月30日に指定権者である奈良市に変更申請を提出し、11月１日付けで受理されています。
また、生活介護の利用者は、従来から山麓公園の草引きや落ち葉の清掃など環境整備を担っていただいています。現在のポラーノ広場生活支援事業の支援プログラムの１日の主な流れといたしましては、９時10分、生駒山麓公園到着、10時、午前中の作業開始、12時、午前中の作業終了、12時15分、休憩、13時15分、午後の作業開始、15時45分、午後の作業終了、16時20分、生駒山麓公園出発となっています。
次に、４点目の、７月以降のピザ及びガパオの販売状況、公園
内、公園外それぞれの販売数、金額についてのご質問ですが、指定管理者構成団体の青葉仁会からの報告によりますと、まず、ピザですが、７月は消費量144個、販売額11万900円、以降、同じように８月は250個、20万5,000円、９月は145個、11万1,700円、10月は167個、13万500円、11月は183個、14万5,000円です。
次に、ガパオは、７月は38個、３万6,100円、８月は53個、５万350円、９月は26個、２万4,700円、10月は23個、２万1,850円、11月は50個、４万7,500円です。
なお、ただ今申し上げた個数、販売額は全て公園
内消費であり、公園外への出荷は全くありません。
次に、５点目の一つ目、平成26年度のふれあいセンターの改修工事の建築計画概要書（建築確認）はテラス部分の増築に関してのみ行われているが、障がい者の就労支援の指定を受ける福祉事業所として使用される以上、特殊建築物として用途変更の確認をとる必要があるのではないか、生駒市が不要と判断した根拠を問うとのご質問ですが、建築基準法の考え方からすると、山麓公園を訪れる方のための食堂及び厨房が主か、それとも障がい者の就労支援が主か、どちらが主目的であるかなど、個別実態を見ながら判断するもので、公園を訪れる方や宿泊される方に食事を提供することが山麓公園の食堂と厨房部分の主たる目的であることから、用途変更の必要はないというのが不要と判断した根拠です。
二つ目の、民間建築物の福祉事業所への改修工事において、同様に不要とされるような事例はあるのかというご質問ですが、市内の民間の福祉事業所についてはこのような事例は把握していませんが、建築確認審査は、官民問わず、今回の事例と同様に、該当する建築物の主な用途は何かを判断して審査を行うこととしています。
以上です。ご理解のほど、よろしくお願いします。
313
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
314 ◯１５番 塩見牧子議員 １番のところで少し聞き間違いかなと思ったところがあったので、それだけ、まず、確認させてください。
最初なんですけれども、公園法を遵守したけれども行き過ぎた支援があったということですか。
315
◯中谷尚敬議長 大西部長。
316 ◯大西清隆都市整備部長 そのとおりでございます。
317
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
318 ◯１５番 塩見牧子議員 遵守していたということなんですね。納得はしませんけれども、後でまた確認します。
先に２番目の質問から再質問させていただきます。
作業時間数をお答えいただいたわけなんですけれども、前回は総利用時間数ということだったので、今回改めてお答えいただいたわけですけれども、やっぱり障がい福祉サービス費を算出するのに必要になってくる数字ですので、これを是非とも知りたいなと思ったのと、あと、やっぱり日数だとか全体の延べ人数とかであっても実態というのが見えてこないので、実際のところ、作業時間数も、月によってばらつきはありますけれども、徐々に増加傾向であるというところは理解いたしました。
前回は時間が少し足りなくて収支報告については再質問できなかったんですけれども、一つ確認させていただきたいのが、指定管理者から提出された平成27年度の収支報告書に上がっていた人件費1,650万円というのは、後に1,340万円というふうに訂正がありましたけれども、それは売上げ分から出した人件費の部分だけであって、障がい福祉サービス費1,778万円の方から出された人件費は含まれていないという理解で正しいですか。
319
◯中谷尚敬議長 大西部長。
320 ◯大西清隆都市整備部長 その1,350万円というのがどの人件費かは今すぐ分かりませんけども、私どもがつかんでいるのは障がい福祉サービス費の対象じゃない部分でございます。
321
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
322 ◯１５番 塩見牧子議員 1,340万円というのは、たしか最初、指定管理者から報告された収支報告書には1,650万円とあったんですけれども、後に、７月の委員会だったか、ひょっとしたら９月だったかもしれませんけれども、少し訂正があったかと思いますので、また後でご確認いただければと思います。
今お答えいただきましたように、障がい福祉サービス費の方から出されている人件費は含んでいないということなんですけれども、では、福祉サービス費の方から出ている人件費というのは市の方では把握していないですか。
323
◯中谷尚敬議長 大西部長。
324 ◯大西清隆都市整備部長 ９月の本会議でもお答えさせてもらったと思いますけども、障がい福祉サービス費は、指定管理者ではなくて社会福祉法人青葉仁会の流れであることで、収支報告書に記載がなかったのは問題ないと私の方でお答えさせてもらいましたし、収支報告書をもらうのは指定管理の部分と自主事業ということで基本協定で決まっておりますので、障がい福祉サービスについてはどちらにも該当しないわけで、基本協定書に基づいて障がい福祉サービス費はもらっていない、そういうことでございます。
325
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
326 ◯１５番 塩見牧子議員 自主事業であるし、障がい福祉サービス費の方は法人の方に計上されていて、こちらは報告を求めていないということなんですけれども、でも、基本的に就労支援サービスというのは、障がい福祉サービス費の方から、まず人件費を出していって、基準を超えて職員を配置している分に関しては売上げから出していいということになっているので、以前、厨房に法人の方が投資した4,000万円の減価償却費が含まれていないじゃないかというような指摘もさせていただきましたけれども、例えばそれを10年間かけて償却していくとして、年間400万円を差し引いたとしても、1,700万円から400万円を引いた残りの1,300万円を職員の人件費としたら、売上げからの人件費と合わせて2,600万円以上が人件費になるんじゃないかなというような推測をいたします。
前の指定管理者、大新東・ナックのときのレストランの人件費というのは1,400万円だったんですね。今の指定管理者になってからこれだけ人件費が増えるということは、うがった見方をしたら、これは人件費の二重計上になっているんじゃないかと疑われても仕方がないような事例だと私は思います。これをちゃんと明らかにしないと、税金の適正な使い方がなされているかというところは検証できないと思いますが、出勤簿だとか賃金台帳と照らし合わせて検証したというようなこともないんですか。
327
◯中谷尚敬議長 大西部長。
328 ◯大西清隆都市整備部長 そういうことはしておりません。
329
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
330 ◯１５番 塩見牧子議員 従来のお答えと同じかと思いますけれども、私の考えといたしましては、自主事業といっても、その自主事業をしていただくために、市の方が平成26年度に１億2,000万円かけて、障がい者が安全に働けるためにといって改修工事を行い、さらに、障がい福祉サービス費も負担しているわけですよね。
私、この夏だったでしょうか、ある自治体の市役所の中に入っている、障がい者の就労支援を行っている法人が経営している職員食堂に行ってきたんですけれども、市役所の中でしたけれども、そこは改修工事も事業者が行っていて、賃料も払っていますと。それなら別にとやかく言わないんですけれども、公益的な事業として、本件の場合は使用料も免除していますし、何よりも重度心身障害者等福祉年金を返上していただいた上でやると言っていた事業なんですから、表向きは公園とふれあいセンターの運営管理であっても、意義としては障がい者就労支援事業をやっているのと同等だと思うんですね。だから、政策効果を含めて、きちんとお金の流れを検証すべきだということは、これは多分ずっと平行線なので、意見を言うにとどめさせていただきます。
次に、３番の、生活介護のスペースについてなんですけれども、場所が多目的室から、ミーティングルームとフィールドアスレチックの前の従業員さんの更衣室とかが入ったところに移っているということなんですけれども、そこの場所を指定した理由というのは、生活介護のサービスを受けておられる方々が公園の清掃管理を行っている従業員さんとしてここの２カ所を使っているという理解でよろしいんでしょうか。
331
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
332 ◯山本昇副市長 そのように理解しております。
333
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
334 ◯１５番 塩見牧子議員 それは、２カ所を指定しているということなんですけれども、今、定員は何人ですか。
335
◯中谷尚敬議長 影林部長。
336 ◯影林洋一福祉健康部長 生活介護の部分につきましては10名でございます。
337
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
338 ◯１５番 塩見牧子議員 以前、６名だったのが、今、10人に増えているということなんですけれども、その10人、定員なので、実際に１日に何人入られるかは分からないですけれども、その方たちが２カ所に分かれて使っておいでなのか、それとも、今はミーティングルーム、今はこっちの作業員室というふうに、そのときそのときで移動されているのか、どちらなんですか。
339
◯中谷尚敬議長 影林部長。
340 ◯影林洋一福祉健康部長 作業内容によりまして、どちらかを使ったり、両方を使ったり、それはいろいろとあると思います。
341
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
342 ◯１５番 塩見牧子議員 基本的に、作業は公園の屋外で行われるんですよね、草抜きとか落ち葉拾いというご説明でしたので。ですから、休憩用のスペースとして確保しておいでということなんでしょうか。それとも、生活介護ということですから、そこでお食事もされたりとか排せつをされたりとか、そういう生活の場としてもそこになっているということなんでしょうか。
343
◯中谷尚敬議長 影林部長。
344 ◯影林洋一福祉健康部長 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
345
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
346 ◯１５番 塩見牧子議員 ということは、生活の場でもあるということなんですね。
どんな小さな事業所であっても、やっぱり専用のスペースというのはきっちりと持っておられて。専用のスペースを用意できない、他の従業員さんと一緒になっているということはないんですか、特にフィールドアスレチックの前の作業所。どうでしょう。
347
◯中谷尚敬議長 影林部長。
348 ◯影林洋一福祉健康部長 専用していただいております。
349
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
350 ◯１５番 塩見牧子議員 じゃ、フィールドアスレチックのあそこは、今、誰も使っていなかった状態ということですか。
351
◯中谷尚敬議長 大西部長。
352 ◯大西清隆都市整備部長 使われていなくて、倉庫じゃないですが、何か物置みたいな形になっていたように聞いております。
353
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
354 ◯１５番 塩見牧子議員 それを改修か何かされたんですか。空調とかそういったことも、もちろんちゃんと指定されているから、その辺の基準はクリアしているからそこをちゃんと指定できているんだとは思うんですけれども、障がい者の方たちが過ごしやすいような環境にちゃんと整備されているんですか。
355
◯中谷尚敬議長 大西部長。
356 ◯大西清隆都市整備部長 私も中を見に行きましたが、エアコンもありますし、換気扇もありますし、大きな窓と言うか、普通の窓もありますし、特に問題があるとは考えておりません。
357
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
358 ◯山本昇副市長 従前は確かに倉庫場だったと私も理解しています。それで、今回、生活介護のそういう休憩をされる場所ということで、青葉仁さんの方でクーラー等の設置もされたというふうにも聞いております。だから、生活介護として利用できる状態にされたというふうに聞いております。
359
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
360 ◯１５番 塩見牧子議員 そこはちゃんと、その利用者さんたちだけのための専用スペースとして確保しているということですね。
これ、11月付けで受理されたということは、定員10人になったのは11月からですね。それまで、10月までは６人だったということで間違いないですか。
361
◯中谷尚敬議長 影林部長。
362 ◯影林洋一福祉健康部長 生活介護につきましては10人のままだったと思いますけれど。ちょっと確認をいたします。
363
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
364 ◯１５番 塩見牧子議員 あと、生活介護の利用者さんたちの支援員さんの方々の給与というのはどこから出ているんでしょうか。指定管理料からは一切出ていない、全て障がい福祉サービス費から出ているということで大丈夫ですか。
365
◯中谷尚敬議長 影林部長。
366 ◯影林洋一福祉健康部長 すみません、ちょっともう一度お願いしたいんですけども、先ほどの質問は、やはり10名のままでございます。
367
◯中谷尚敬議長 塩見議員、もう一度質問してください。
368 ◯１５番 塩見牧子議員 以前から10名で今も10名ですかね。私の持っている書類は、以前、６名だったんですけど、ちょっとまた私も確認させていただきます。
先ほどの質問というのは、生活介護の方たちの支援員さんの人件費というのはどこから出ていますか。もし金額もお分かりであればお教えください。
369
◯中谷尚敬議長 影林部長。
370 ◯影林洋一福祉健康部長 金額は承知しておりませんけれども、障がい福祉のサービスの給付費の中から支弁されているというふうに思います。
371
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
372 ◯１５番 塩見牧子議員 じゃ、それも含めて、法人の方の会計には入っているけれども、こちらは把握していないというふうに理解いたします。
公園の利用者さんたちは草刈りだとか落ち葉拾いに携わっていただいているというふうにお聞きしていますけれども、他に公園の清掃管理の従業員さんというのは、公園全体の中で、もちろん別にいらっしゃるんですよね。
373
◯中谷尚敬議長 大西部長。
374 ◯大西清隆都市整備部長 そう認識しておりますけど、ちょっと確認したいと思います。
375
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
376 ◯山本昇副市長 現時点においてはおっしゃるとおりです。
377
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
378 ◯１５番 塩見牧子議員 その清掃管理の部分というのは全て再委託でしょうか。それとも、指定管理を受けられたモンベルの職員さんとか青葉仁の職員さんが、直接、清掃とかの管理に携わっていらっしゃるんでしょうか。
379
◯中谷尚敬議長 大西部長。
380 ◯大西清隆都市整備部長 再委託と認識しております。これも確認します。
381
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
382 ◯１５番 塩見牧子議員 今、モンベル・あおはに共同体、結構いろんな分野の再委託をしていらっしゃると思うんですけれども、指定管理者が再委託せずに直接行っている業務というのは具体的に何なんでしょう。
383
◯中谷尚敬議長 大西部長。
384 ◯大西清隆都市整備部長 もちろん管理であるとか企画であるとか、そういうことはモンベルの方がやられていると考えておりますけども。
385
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
386 ◯１５番 塩見牧子議員 宿泊される方の受付とか、そういったこともここでされているんですよね。
387
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
388 ◯山本昇副市長 当然、管理の中にはふれあいセンターという建物のシステムを管理するところ、あるいは人的にいろいろ、ふれあいセンターの中の運営のための管理、それから、公園全体の管理につきましても指定管理でやっておられるものだと思っております。
389
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
390 ◯１５番 塩見牧子議員 先ほどから、具体的にどこまでを指定管理者が、直接、業務を行っていて、どこまでを再委託されているのかというところが、ちょっと市の方でも具体的に把握しておいでじゃないのかなという、ちょっと心もとない感じなんですけれども、その辺しっかり、誰が何をしているのかというところが見えるような状態にしておいていただきたいと思います。
続いて、４番に移ります。
ピザ、ガパオの販売状況、７月からは公園
内の消費のみということなんですけれども、お聞きいたしました数字をざっと見ますと、月にピザで平均、大体180食、１日にして６食ぐらいですかね、ガパオの方は月に30食ぐらいですか、ということは１日１食出るか出ないかというところだと思うんですけれども、１日に６食とか１食というのを見ると、レストランに来られたお客さんだけを対象とするのであれば、本当に
家庭用の冷凍庫とか、あるいは小鍋一つあったら十分な量なのかなと思うんですけれども、それが実際には回転式の大釜が二つあって、ウオークイン冷凍庫が改修工事で設置されて、さらに、今年の５月にも市から使用許可を受けて、更にプレハブの冷凍庫も厨房の外に設置されているはずです。
市は、その設置に当たって、もちろん都市公園法５条１項に基づく使用許可証を出していますけれども、冷凍庫の現物だとか中身を確認したことはあるんでしょうか。それとも書類審査だけで使用許可証を出しているんでしょうか。
391
◯中谷尚敬議長 大西部長。
392 ◯大西清隆都市整備部長 許可は書類審査ですけども、担当の職員は何度もそこへ足を運んでおりますので、その大きさ、どういう捉まえ方をしたか分かりませんけども、全く現場を知らないということはないと思います。
それから、先ほどの草刈りの件なんですけども、私の方は委託と申しましたけども、草刈りは指定管理の人件費で出ておりますので直営という形にはなります。専門業者に委託した業務がたくさんありまして、そこには草刈りは入っておりませんでした。
393
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
394 ◯山本昇副市長 ちょっと私の方から、先ほどの管理業務の中で再委託したものにつきまして、今ちょっと手元に資料がありましたので報告させていただきます。
まず、駐車場の危機管理、駐車場の警備・監視業務、公園樹木の植栽・伐採、汚水処理施設の維持管理、自家用電気工作物の保安管理、多目的グラウンドの整備、テニスコートの夜間照明の設備の関係の業務、沈殿池・噴水池の汚泥のしゅんせつ業務、自動ドアの管理業務、浴場機器の管理業務、風呂ボイラー管理業務、病虫駆除業務、水質検査業務、寝具のレンタル・洗濯業務、アスレチックと入浴施設の受付業務、以上が、一応、外部委託ということでございます。
だから、主に共同体でやられている分としては、やはり人的なところ、総括責任者とか、センター
内に入ったところでの管理する職員さんがいらっしゃいますよね、そういったところの人的な業務が直接やられている点としては多いと思います。以上でございます。
395
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
396 ◯１５番 塩見牧子議員 直接やられているところは何とおっしゃったんでしょう、すいません、語尾がちょっと不確かで。
397
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
398 ◯山本昇副市長 基本的に、管理に関して、結局は全体の総合管理的な業務と、全体の総合受付、夜間受付、夜間対応、それから各所での、一応、調整業務ですね、指定管理の調整業務、それから、自主部門との調整業務といったような内容のところ、この辺りをやられているということです。
399
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
400 ◯１５番 塩見牧子議員 ありがとうございます。
ちょっと冷凍庫の話に戻りますけれども、冷凍庫は、もちろん見てはいるということですけど、中身までは見ていないですよね。
401
◯中谷尚敬議長 大西部長。
402 ◯大西清隆都市整備部長 中身というのはどういうことですか。
403
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
404 ◯１５番 塩見牧子議員 つまり冷凍庫の中に何が入っているかって見てないですよね。
405
◯中谷尚敬議長 大西部長。
406 ◯大西清隆都市整備部長 私は見ておりません。
407
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
408 ◯１５番 塩見牧子議員 どなたも見ていらっしゃらないというふうに確認させていただきますが、今、レストランで提供しているピザだとかガパオはもう作っていないということなんですけれども、今はどこで作っているんですか。
409
◯中谷尚敬議長 大西部長。
410 ◯大西清隆都市整備部長 作ってないとは申してません。食事に出す分、何ぼかは作っておられるとは思います。
411
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
412 ◯１５番 塩見牧子議員 出す分だけ作っている。それは冷凍の段階のものを温めているだけなのか、それとも、一からまた冷凍食品をあそこで作っているのか、どちらなんですか。
413
◯中谷尚敬議長 大西部長。
414 ◯大西清隆都市整備部長 ６月の時点で出荷できなくなった、その分もありますし、また、新作のものも作っているというように聞いております。その新作のものは、外部出荷とかはもちろんされていませんので、何日か冷凍されているのかどうか、それはちょっと分かりませんけども、基本は、そういうことで両方あるということです。
415
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
416 ◯１５番 塩見牧子議員 ６月の時点でストップしたものがまだあるということなんですけれども、７月22日の都市建設委員会で、公園
内消費の部分と出荷した部分と、数字を細かく出していただきましたけれども、それ以外にまだ在庫分があるということですか。
417
◯中谷尚敬議長 大西部長。
418 ◯大西清隆都市整備部長 あれは公園外へ出荷したのか、公園
内で消費されたのかという数字でございますので、その時点で、そこに出ていなかった、作って置いてあったものがあって、それが今も何ぼかあって、今、それを提供されていっているということですね。
419
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
420 ◯１５番 塩見牧子議員 今まだ在庫があって、どれぐらいあるのかつかんでおいでですか。
421
◯中谷尚敬議長 大西部長。
422 ◯大西清隆都市整備部長 私はしっかりつかんでいませんけど、６月で約1,000個ほどあったと聞いております。それで、今の段階では、まだ500ぐらいはあるんじゃないかと思いますけど。そうですね、それぐらいはあると思います。
423
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
424 ◯１５番 塩見牧子議員 まだ500ぐらい眠っているということなんですけれども、聞くところによると、そろそろ賞味期限も迫っていて、昨日、今日と質問がありましたけれども、正に食品廃棄物になりかねない状態だというふうにも伺っております。
６月に問題が分かってから、国交省からのお問合せもあって、多分、市の方からも厨房に立入りもしていると思うんですけれども、こういったこともきっちりと数字として実態を把握しておくべきではなかったかというふうに考えます。
実際には、７月に報告を受けた数以外にも、まだ更にプラスアルファで出荷するつもりでいたということなんですけれども、今は、市からの改善指導を受けて、出荷もしていないし、あそこでも作っていないということなんですけれども、もし次、出荷したら市はどうしますか。
425
◯中谷尚敬議長 大西部長。
426 ◯大西清隆都市整備部長 想定のご質問でございますので、私自身が今こうですと決めるわけにもいきませんので、それは適切に、上司である副市長や市長と判断して対処するものと考えております。
427
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
428 ◯山本昇副市長 現時点で、生駒市の方が了解しますということを言わない状態で青葉仁さんが出荷することはないと私は思います。
429
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
430 ◯１５番 塩見牧子議員 基本協定書の中ではどうなっていますか。一回、改善指導しましたね。
431
◯中谷尚敬議長 大西部長。
432 ◯大西清隆都市整備部長 ２回目やったらどうとかいうことは書いておりません。地方自治法の244条の２でしたら、改善されないときは指定管理者を解除できるでしたっけ、何かそういう文言ではありますので、だから、２回目というのは、私自身は重たいと思いますけども、今、私がどうという答弁はちょっとできないです。
433
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
434 ◯１５番 塩見牧子議員 答弁できる方はいらっしゃらないですか。
435
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
436 ◯小紫雅史市長 想定の話ではありますけれども、基本的に、外に出さないようにということではもちろん言っていますので出ないと思いますが、これも、例えば全く外に出したらあかんということなのか、インターネットで販売したりしているようなところもあるというふうな話も聞きますし、そういうふうな可能性はゼロではないのかもしれませんけれども、その辺りをきちんと市としても確認できない限り、現時点で、公園
内で食べたりしてもらうもの以外を外に出すということは市としてももちろん認めるということではございませんし、外に出るということがあり得ないというふうに考えております。
437
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
438 ◯１５番 塩見牧子議員 今、インターネット販売の言葉が市長自身から出たわけなんですけれども、10月20日に市長は、障がい児・者を守る会の現役員さんだとか、あるいは元役員さん、あるいは青葉仁の理事長さんらと面会しておいでだと思いますが、そのとき、正に今、市長の口から出たインターネット販売を考えているという話が持ち上がったというふうにお聞きしているんですけれども、それは事実ですか。
439
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
440 ◯小紫雅史市長 インターネット販売であれば、都市公園法の趣旨に照らして何の問題もないということで申し上げたのでもないですし、先ほどの答弁も、そういう趣旨で申し上げたのではございません。
ただ、そういうふうな形で販売をしているようなところもあるというふうにも聞きますので、それが今の生駒山麓公園のケースと同じような状況であるのかどうかという確認もそうですし、生駒山麓公園のケースで、都市公園法、他の法令と照らして適切であるかということが、先ほど申し上げたようにきちんと確認できれば、そういうやり方の可能性というのはもちろん否定はしませんけれども、それができない限りは、先ほど申し上げたように、外への出荷、それはインターネット販売も含めて、それはやることはないという趣旨でございます。
441
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
442 ◯１５番 塩見牧子議員 インターネット販売も公園外に出ますから、やっちゃいけないことですよね。
443
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
444 ◯小紫雅史市長 都市公園法の趣旨を考えたときに、今回、青葉仁会が大部分を外に出して販売していたということについては都市公園法の趣旨を逸脱する、適切ではない行為だというふうに私も思います。インターネットの販売も、例えばそれが非常に多数に、大部分にわたるだとか、ほか、いろんなことを鑑みて、結局、同じことじゃないかということであればもちろんやるべきではないと思いますし、ただ、幾つかそういう事例があるということでありますので、そういう形でインターネット販売しているところはどういうふうな理論構成で、法律との関係をどういうふうにして、また、国土交通省であれば国土交通省なんかにどういうふうに確認をしながらやっているのかというところを検討する余地はあるかなというふうには思います。
445
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
446 ◯１５番 塩見牧子議員 インターネット販売も総菜製造業の営業許可が要るらしいんですけれども、公園の中では、それは基本的にできないことだと思いますので、この総菜製造業を自主返上すれば、私はもう出荷しないと信用いたします。
障がい者の方たちがせっかく作ったものを捨てるのは忍びないという気持ちはもちろんよく分かるんですけれども、指定管理者も園内で消費できないということを分かった上で設備投資もし、違法行為を分かって大量出荷していたわけですから、販売できずに損失が出ても、それはもう指定管理者の責任だと言わざるを得ません。それをインターネット販売の道を探るとか、何か市が妙にかばい立てをするから、逆に、知っていながら黙認したんじゃないかと勘ぐりたくもなります。
本当に知らなかったのかというようなことは、ずっとお聞きしていて、ここにいらっしゃる方々は知らなかったというふうにお聞きはしていますけれども、お節料理の製造を知っていた職員はいたんじゃないでしょうか。生駒山麓公園のレストランのフェイスブックページがあります。そこに去年の11月６日のフェイスブックページ、一度ご覧いただきたいと思いますけれども、そこに山麓公園のお節の販売の宣伝のページがありました。そこに、職員さん自ら「いいね！」を押しています。
職員さんが知っていて、これにストップをかけなかったというところは私はすごく悲しいなと思います。何と言うんでしょう、自浄作用が働いていないと言うか、午前中の地域活力創生部長のご答弁の中に、公務員は市民の範にならなければいけないというようなご答弁もありましたけれども、職員が分かっていてこれを認めるというのは、私は認め難いです。
５番の建築確認について再質問いたします。
あそこはそもそもレストランなのか、福祉事業所なのかと。先ほどのご答弁では、主目的が何なのかによるんだと。あそこでは主目的というのは、恐らく最初の用途である宿泊施設付き研修所というのが主目的なんだと思います。でも、レストランなら研修所の、都市公園の便益施設として設置可能ですけれども、福祉事業所なら設置できないと。これは目的とか用途が二重になっちゃっているわけですよね。
今、例えば保育園だとかは都心部に用地が足りなくて、特区をとって公園に設置しているようなケースがありますけれども、保育園用地だとか高齢者の施設用地は、都心に限らず全国的にも場所が足りないというところが多いから、だから、今、規制緩和をしていこうというような国の動きも実際あります。生駒の場合、わざわざ公園へ持っていかないと土地が足りていないのかということも今のところないですし、また、障がい者の福祉事業所も規制緩和の対象になっていくのかどうか、今のところ、ちょっと具体的な姿は見えませんけれども、少なくとも今は特区をとらないと設置できない状態です。それを、便益施設に福祉事業所の指定をかけることで設置可能にしたと。本当に知恵者だろうと言わんばかりの態度なんですけれども、他の自治体は、やっぱり設置するに当たってはもっと慎重になっています。都市公園
内に、特区をとらずに福祉事業所をとっているような事例というのは、この事業を始めるに当たって研究したんでしょうか。
447
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
448 ◯山本昇副市長 平成25年度の段階におきまして、一応、全国的なそういった事例等も調査はさせていただきました。山口県で同じような事例がございましたし、それから、兵庫県の県の施設につきましては、これは、当時、議員さんにも説明させていただいたと思っております。
449
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
450 ◯１５番 塩見牧子議員 私も後で追加で幾つか見てきましたけれども、もうちょっと丁寧に、いろいろと制度を整備してからやっているんじゃないかなと。もう時間がないからここでは具体的には申し上げられませんけれども、こんな荒っぽいやり方ではやっていないよということだけ、ここでは言わせていただきます。
建築確認については、研修所の中にレストランや厨房があってもおかしくはないんですけれども、食品加工場があるというのは、これは用途とは合わないんじゃないですか。
451
◯中谷尚敬議長 大西部長。
452 ◯大西清隆都市整備部長 ですから、用途は主たる用途で判断するという建築主事の判断ですので、そこだけ見て合うのか、合えへんのか、それはいろいろ見解はあるとは思いますけど、この件は、建築主事が主たる用途でそう判断するという見解でございますので、ご理解いただきますよう、お願いします。
453
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
454 ◯１５番 塩見牧子議員 保健所に伺いますと、厨房と食品加工場は異なると。そのまますぐ食べられる状態で提供するものを調理するところは厨房だけれども、こういうふうに半製品と言うんでしょうか、焼いたり加熱しないと提供できないようなものを作るところは加工場だということです。
とにかく、生駒では研修所で、奈良市に届けられた事業所指定では福祉事業所で、保健所、県では食品加工場と。届出先によっても用途がまちまちで、権限が分散しているからこういうことになるのか、あるいは、権限が分散しているからこそこういうことができたのか分かりませんけれども、きっと頭のいい方が思い付いたんだろうなとしか言いようがありません。
明らかに違法とまでは言えないというような市長のこれまでのご主張でございますけれども、少なくとも疑わしさを抱かれないように事務を執行することが公職にある者の務めだと思います。グレーゾーンを市が自ら率先して突っ走るようでは困ります。本当にこの事業、構想段階のところがずっとブラックボックスになっていて、今でも何でこんなことが可能になったのか見えてきませんけれども、事務の手続きというところについては、別の機会を捉えて、またお聞きしていきたいと思います。以上で終わります。
455
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時44分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時０分 再開
456 ◯桑原義隆副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって職務を行います。
最後に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
457 ◯１６番 樋口清士議員 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。
今回のテーマは、生駒市における都市構造の見直しについてでございます。この課題につきましては、平成26年12月議会において、低炭素まちづくりをテーマに一般質問を行う中で触れたものであり、その際、市の今後の取組についての回答を得ておりますので、その後の進捗等の確認も含めて質問していきたいと思います。
まず、今回の質問の背景を整理いたしますと、平成26年７月に国土のグランドデザイン2050が公表され、キーワードとしてコンパクト＋ネットワークが打ち出されました。これを踏まえて、平成27年８月に国土形成計画（全国計画）が閣議決定されまして、計画の中で都市機能の集約化、公共交通ネットワークの再構築によりコンパクトシティを形成するということが方向付けられました。また、このような国土計画の動きと呼応する形で、平成26年２月には都市再生特別措置法が改正され、同年５月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。各法律におきましては、コンパクト＋ネットワークを実現するために、地方公共団体による計画策定が位置付けられ、また、これら計画に基づく事業を支援するための制度も準備されました。さらに、平成27年９月には第４次社会資本整備重点計画が閣議決定され、コンパクト＋ネットワークを基本とした持続可能な地域構造を構築するための社会資本整備が重点化の一つの対象とされました。平成27年12月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）が閣議決定され、基本目標の中で、コンパクトなまちづくりと、これと連携した交通ネットワークの形成を基礎とした多層的な地域構造を構築することがうたい込まれました。また、平成28年６月には日本再興戦略2016、いわゆる成長戦略が閣議決定され、都市の競争力の向上と産業インフラ機能の強化に向け、コンパクト＋ネットワークの取組を進めることがうたわれました。このように、この数年の間に、国においてコンパクト＋ネットワークの取組、コンパクトシティの形成に向けた計画の策定、法律や制度の整備、予算措置が進められております。
ここで、本市におけるコンパクト＋ネットワークに関する取組を見ますと、平成23年３月に生駒市都市計画マスタープランを策定し、目標の一つとして、誰もが移動しやすいコンパクトなまちづくりを掲げました。併せて、生駒市地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバスの運行を中心とした公共交通サービスの充実に向けた方針を示しました。また、平成27年１月に、生駒市環境モデル都市アクションプランを策定し、都市構造の再設計、コミュニティ交通システムの再構築を柱として施策メニューを示し、現在、その取組が進められております。
今後、人口減少、高齢化が進む中で、コンパクト＋ネットワークをキーワードとして、医療、福祉、商業等の生活機能や公共交通なども含め、都市全体の構造を見直すことが求められており、また、そのため、都市政策、交通政策等、政策分野を越えて一体的に取り組むことが必要となっております。
以上のことを踏まえ、生駒市における都市構造の見直しに関して以下に質問いたします。
一つ目、コンパクトなまちづくり、公共交通サービスの充実について、現在、どのような取組を進めておりますでしょうか。
二つ目、国における計画の策定、法律や制度の整備を踏まえ、生駒市において今後どのような取組を進める予定でしょうか。
三つ目、都市構造の見直しについて、生駒市としてどのような考え、方針を持っているのでしょうか。
四つ目、都市政策、交通政策等の一体的な取組の必要性について、生駒市としてどのような認識を持っているのでしょうか。また、その認識に基づき、どのような取組を行っているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
458 ◯桑原義隆副議長 大西都市整備部長。
（大西清隆都市整備部長 登壇）
459 ◯大西清隆都市整備部長 それでは、樋口議員さんの、生駒市における都市構造の見直しについてのご質問につきまして、他の部の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えします。
まず、１点目の、コンパクトなまちづくり、公共交通サービスの充実について、現在どのような取組を進めているのかというご質問ですが、平成23年に策定しました都市計画マスタープランにおいては、既にコンパクトシティの考え方を取り入れ、将来の都市構造の基本的な考え方を明記し、人口減少下におけるコンパクトなまちの形成に向け、土地利用の誘導を図っている状況です。
具体的には、市域を都市的土地利用を図るゾーンと自然的土地利用を図るゾーンに明確に区分し、無秩序な市街地の拡大を防止し、都市拠点や地域拠点では、市街地再開発事業や地区計画制度の活用により、商業、業務、住宅などの都市機能の集積をそれぞれ図っているところです。
次に、公共交通サービスの充実についてですが、平成10年度より京阪奈新線整備事業、現在の近鉄けいはんな線、生駒・学研奈良登美ヶ丘間の整備と新３駅の駅前広場、周辺街路の整備に取り組み、平成17年度末には、このけいはんな線の開業、また、それに併せてバス・タクシールートの再編成が行われ、北部地域の公共交通の利便性は大幅に改善しました。また、平成23年３月に策定しました生駒市地域公共交通総合連携計画に基づき、コミュニティバスを５路線運行しています。
次に、２点目の、国における計画の策定、法律や制度の整備を踏まえ、生駒市において今後どのような取組を進める予定かというご質問ですが、国においては、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、高齢化が進む中で市街地の拡散を防止するため、コンパクトシティ＋ネットワーク型の都市構造の形成を図るための計画として、立地適正化計画の策定を推進することが示されました。都市計画マスタープランにおいては、先ほどもご説明したとおり、将来の都市構造としてコンパクトシティの考え方を取り入れ、これまでまちづくりを進めてまいりましたが、今後の人口減少や高齢化による税収の減少、それに伴う公共施設等の維持管理コストの低減が求められる中で、人口密度を維持しながら都市のコンパクト化を図り、持続可能な都市運営に取り組んでいく必要があると考えており、次期都市計画マスタープランの検討の際には、国が示す立地適正化計画の策定も視野に入れ、更なるコンパクトシティの実現に向けた取組が必要と考えています。
次に、３点目の、都市構造の見直しについて、生駒市としてどのような考え、方針を持っているのかというご質問ですが、この点は、次期都市計画マスタープランの検討に併せ、現状課題を分析した上で詳細に検討することになると考えていますが、これまでの土地利用規制に加え、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通など様々な関係施策と連携を図り、それらの関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、長期的視野に基づき取り組む必要があると考えます。
最後に、４点目の、都市政策、交通政策等の一体的な取組の必要性について、生駒市としてどのような認識を持っているのか、また、その認識に基づき、どのような取組を行っているのかというご質問ですが、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の充実・再編によって、高齢者を始め、市民が医療・福祉・商業施設など日常生活に必要なサービスに簡単にアクセスできることから、その一体的な取組は必要であると認識しているところです。
この認識に基づき、これまで取組を進めてまいりました次期都市計画マスタープランの検討の際には、立地適正化計画の策定も視野に置き、公共交通沿線への居住の誘導やコミュニティバスの充実など、都市政策、交通政策のほか、関連施策等の一体的な取組について更に検討していきたいと考えています。
以上です。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
460 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
461 ◯１６番 樋口清士議員 まず、現在の取組についてちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。
都市計画マスタープランの中で、今、部長もおっしゃっていましたけど、誰もが移動しやすいコンパクトなまちづくり、こういう目標を立てていると。その目標に対して、都市構造の基本的な考え方として、拠点が連携するコンパクトな都市づくり、全ての人が移動しやすい交通環境づくり、こういった２項目を掲げて、それぞれ都市拠点の強化とか地域拠点の強化とか交通環境の充実という個別の取組の施策メニューと言うのか、体系を打ち出しておられると。このマスタープランは、多分、作りっぱなしではなくて、それぞれの取組が今どうなっているのかというところの進捗状況なりの確認、あるいはその評価ということがされていると思うんですが、まず、これはされていますでしょうか。
462 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
463 ◯大西清隆都市整備部長 総合計画の評価・検証、総合計画審議会の中で一定の進行管理を行っております。
464 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
465 ◯１６番 樋口清士議員 この都市計画マスタープランの最後の方に、都市計画マスタープランを管理・評価する横断的な体制として、都市計画マスタープラン推進市民委員会、都市計画マスタープラン推進庁
内委員会、こういった委員会を設置するということもうたわれているんですけど、こういうものはつくられているんでしょうか。
466 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
467 ◯大西清隆都市整備部長 残念ながらつくっておりません。
468 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
469 ◯１６番 樋口清士議員 あくまでも総計の進捗管理の委員会の中で議論されているだけということだと思うんですね。
さらに、このマスタープランの中で、進捗状況の評価を都市計画基礎調査の結果が得られた段階で実施するということも書かれているんですね。今のマスタープランを作られる手前で基礎調査の結果を踏まえて、多分作られて、その結果どうなったのか、その取組をしてどうなったのかということが後の基礎調査の結果として見られるということだと思うんですけど、これ、平成26年度に基礎調査って実施されているんですね。既にその結果というのは出ていると思うんですけど、これに基づいての評価ということはされているんでしょうか。
470 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
471 ◯大西清隆都市整備部長 現時点では行っておりませんが、それも併せて、次期都市計画マスタープランのときにはきっちりした対応を考えております。
472 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
473 ◯１６番 樋口清士議員 ただ、これ、基礎調査ごとに、恐らく大体５年をめどにローリングをかけていくイメージで進行管理ということがうたわれていたと思うんです。それが、そういう途中段階の評価なしで次のマスタープラン策定の段階で改めて課題分析なりを行うということでは、多分、マスタープランと言いながらも、今、世の中の流れって、結構、変動が激しいので、状況状況を確認しながら、一定、必要な段階で見直しをかけていくことの必要性というのがあるんだと思うんですね。長期、中期の計画というのは、今、それにこだわり過ぎると問題がある部分もあるということで、そういう見直しの必要性から、多分、今のマスタープランの中にこういう進行管理のやり方ということが書かれていると思うんですけども、これはなぜしないんですか。そういう認識が薄いということなのか、ちょっとそれどころではない課題があったとか、この辺りはどういう認識なんでしょうか。
474 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
475 ◯大西清隆都市整備部長 現実的には、都市計画課において去年からいろいろ懸案がございました。もちろんこういうことは、職員は皆、認識しておりますが、なかなかできなかったというのが正直なところでございます。ですからこそ、次期都市計画マスタープランのときにはきっちりした対応をしなければならないというのは、課長以下、皆、認識しているところでございます。
476 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
477 ◯１６番 樋口清士議員 私としては、できるだけ早くその辺りの作業に取りかかってほしいなというふうに思います。それだけちょっと申し上げておきます。
あと、先ほどの答弁の中で、人口減少を前提にして土地利用の誘導を図っていると。具体的には、ゾーンを限定して、無秩序な市街地の拡大を抑制しているというようなことだったと思うんですが、今現在、生駒市の中で市街化区域はかなりまだ開発できる余地を残している状況があると。いまだ北大和グラウンドの宅地化ということについては、県のストップがかかってとどまっていますけど、まだ手は下ろしていないという状況だと思うんですね。こういう状況を見ていると、市街地の拡大を防止している、無秩序ではないということなのかもしれませんが、この辺りの理屈と言うのか、方向性というのがもう一つよく見えない部分があるんですが、防止していると言いながら、要は市街化区域の線引きの見直しまで至っていない。だから、抑制している、防止している、やっていますと言うにはなかなか、私が見る限りはまだ何もやっていないのかなというふうにも見えるんですけども、この辺りのご認識というのはどういうことなんでしょうか。
478 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
479 ◯大西清隆都市整備部長 ご指摘の部分というのはあるとは思いますけども、昭和50年代から生駒の駅前においては営々と市街地再開発事業を行ってきた、また、先ほど申しましたように、けいはんな新線にも多額の公費も投入して造っていただいたというところで、やはり一定の大きな成果は得られていると思います。ただ、北大和グラウンドの件はいろいろございましたが、一部、そういうご指摘のあること、言われることはそのとおりかなと思う部分もございます。以上です。
480 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
481 ◯１６番 樋口清士議員 人口もいよいよ減少局面に、生駒の場合もちょっと入りかけている、入ってきたというような状況があって、市街化区域にまだ開発の余地を残している状態。また更に開発の計画もあると。だから、今こそ都市の在り方、その方針というのをきちっと方向付けていく必要があるのではないのかなと。これまではまだ右肩上がりの延長線上で物を考えられていた部分というのがあるのかもしれませんが、いよいよそういうことの見直しというのをかけていかないといけないときに来ているのかなというふうに思いますので、ちょっとその辺の思考を早く始めていただきたいということです。
ちょっと話題を変えまして、公共交通の話に移ります。
コミュニティバスについて、今、５路線をやっていますよという話があったんですが、９月議会のときにもご報告がありましたが、一定、うまくいっている路線と苦戦している路線というのがあると。これまで市の中で、公共交通施策としてはコミュニティバスの運行ということだけを進めてきているわけなんですけれども、平成22年度に策定された地域公共交通総合連携計画、この中には公共交通のサービスのメニューとして、路線バス、コミュニティバス以外に定時・定路線型の乗り合いタクシーとかデマンド型の乗り合いタクシー、こういったものにも言及をされているんですね。計画策定の段階で、こういったものの導入については何か検討されて、結果としてコミバスだけが残ったということなんでしょうか。それとも何も検討されていないんでしょうか。
482 ◯桑原義隆副議長 今井総務部長。
483
◯今井正徳総務部長 運行路線が決定して、それから地元の自治会さんとのお話合いとかをさせていただく中で、どういった運行形態がいいかということ、あるいは需要予測、そういったことで今のワゴン型のバスということに決定させていただいたという状況でございます。
484 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
485 ◯１６番 樋口清士議員 じゃ、一応それはそ上にのせて、その中でコミュニティバス、今の形態のものがベストだという判断で実証運行というのを開始しているということなんですね。
486 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
487
◯今井正徳総務部長 そのとおりでございます。
488 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
489 ◯１６番 樋口清士議員 そうであれば、恐らく需要が予想を下回っているという状況が出てきて、その路線の維持をどうしましょうかというところの課題に突き当たったということだと思うんですね。
バス路線をどうするかという検証はこれからですという話があったんですけども、平成27年度の頭で、これは予算の段階でということになると思いますけれども、地域公共交通総合連携計画の見直し作業を27年度に行いますという話があって、３月の予算審査の中で、平成22年度に策定した計画に足りない部分があるという声が協議会で上がっており、連携計画を見直すために業務委託をするというような答弁を頂いているんです。具体的に、どういうところが不足していて、どういう課題を設定して、それに対してどういう検討を行って、その計画の見直しというのを行ったのか、あるいは行っていないのか、この辺りはどうなっているんでしょうか。
490 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
491
◯今井正徳総務部長 27年度の業務の一つとして、生駒市内の活動拠点への公共交通サービスの検討というのを行っております。具体的には、活動拠点であります医療機関や公共施設などへの公共交通サービスの現状をまず評価し、現状の問題、あるいは改善の方向性を検討するというものでございます。
ただ、27年度におきましては課題の抽出というのが主なものでございまして、今年度も検討を行っており、現時点では路線の見直し、あるいは生駒市地域公共交通総合連携計画全体の見直しまでには至っていないという状況でございます。
492 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
493 ◯１６番 樋口清士議員 そこで抽出された課題というのは、具体的にどういうものか、例示的なもので結構ですけれども、主なものは何でしょうか。
494 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
495
◯今井正徳総務部長 主なものとして３点ございます。
一つ、これは課題ということじゃないんですけど、アクセス区間は行き先にかかわらず各地区で同じ評価になることから、発地から公共交通接結点間のアクセス性の改善については、連携計画に示した方針にのっとり、適切に対応すると。２点目が、公共交通サービスの利用区間は東西方向の移動の際には迂回や複数回の乗換えが発生しており、南北方向に比べぜい弱性が見られること、南北方向の広域的な移動の際には、迂回は少ないが乗換えが複数回となるケースが見られるなどの状況が見られ、利用状況に応じ、適切な方法を検討する必要があると。最後が、イグレス区間、これは最寄りの公共交通結束点から着地点の区間なんですけれども、その区間は、病院の移動時は駅又はバス停が近接していることから問題がない一方、公共施設、これはＩＳＴＡはばたきのことですが、への移動は距離、勾配とも問題があることから、臨時便の運行など、利用状況に応じ、個別に適切な方法を検討すると。以上でございます。
496 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
497 ◯１６番 樋口清士議員 活動拠点の設定というのは、病院と、公共施設としてはＩＳＴＡはばたき、この二つだけやったということですか。
498 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
499
◯今井正徳総務部長 今、この27年度についてはそういう状況でございますが、他のイグレス区間というものも設定しながら、まだ検討していかなければならないという状況でございます。
500 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
501 ◯１６番 樋口清士議員 それと、もう一つちょっと聞いておきますけど、予算審査のときに、そういう検討を行う中で、生駒市全体の鉄道、バス、コミュニティバス、その他モビリティをどう使っていくのか、全体として総合交通体系をどうするかというところをきっちり考えていただきたいということを私は申し上げているんですけれども、今のお話を聞いていますと、拠点施設で病院とはばたきだけと。交通の空白地域がまだ残されている。今、一部にコミバスを導入しているという状況がある。更に言えば、生活圏あるいは生活利便施設へのアクセス、買い物なんかも含めて、こういうところへのアクセスがまだまだ足りていないところもあるというようなところで、アクセスに関連する市民生活の不便性みたいなものを感じられているところ、そこがどういうものかということの洗い出しをしないと、こういう一部の施設だけを対象に考えていても、全体の見直しというところにはつながっていかないようにも思うんですが、この辺りはどういう考え方でこういう課題設定と言うのか、検討の仕方、手法を設定されているんでしょうか。
502 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
503
◯今井正徳総務部長 検討自体につきまして、お住まいの地域から、まず、公共交通機関までの、駅が主なんですけど、そういったところへの連結がどうなっているのかが一つと、それから、先ほど申し上げましたように、駅から公共施設であったり、病院であったり、あるいは商業施設であったり、これが先ほど言いましたイグレス区間と言うんですけれども、そこへの交通の手段はどうかと。その二通りで検討しておりまして、ただ、現時点におきましては、まだ最終的な結論と言いますか、全てを見直していないという状況でございます。
504 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
505 ◯１６番 樋口清士議員 じゃ、今後に期待ということなんでしょうけれども、これ、全体のそういう検討というのはいつ完了する予定なんでしょうか。
506 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
507
◯今井正徳総務部長 具体的にいつまでということはないんですけれども、この公共交通の連携計画自体が23年度に作っておりまして、おおむね10年というふうなことでございますので、やはり30年とか31年には大きな見直しが必要かなとも思っておりますので、そういった時期には結論なりは出していかなければいけないと、かように考えております。
508 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
509 ◯１６番 樋口清士議員 いや、今の計画に基づいてできることというのは、実はコミュニティバスの路線の拡張とか、そんな話になると思うんですね。あそこで明確に書かれている事業ってそれだけなんですね。ほぼほぼできそうなところについては入れてみたと。そこが一部ちょっと苦戦しているところもあると。じゃ、それをどういう手だてで代替していこうか、こういうことをまた考えないといけない。これが喫緊の課題だということだと思うんですね。それと、まだそこまで至っていない地域に対してどういう手当てをしていくのか。この辺りについてはまだ答えがない、出ていない、計画の中に書かれていない。だから、正にその足りないところを補うための計画の見直しというのは今やらんとあかんのと違いますの。平成30年まで放ったらかしとくということなのか。これはどうなんでしょう。
510 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
511
◯今井正徳総務部長 今、ご承知のように、連携計画に記載の部分については、これは地域公共交通活性化協議会の設置自体が21年でございましたので、そこから二、三年で直ちに着手するというところが２カ所、そして、前回やらせていただいたのがおおむね５年と。次の計画自体については、おおむね10年後に合わせて公共交通サービスを提供する地区として出しております。そういったことも併せながら勘案して、先ほど申し上げましたような30年ぐらいにはということでございます。
512 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
513 ◯１６番 樋口清士議員 今の計画ね、コミバスをどうするかという話しか書いていないと。この５年の間でできることをやってみて、ちょっとしんどいところが出てきたと。更なる地域への路線拡大というようなことで、多分、要は需要の少ないところを後回しにしているはずなので、そこをまたやれば苦戦するのではないのか。じゃ、実際どうなのかということと、あと、代替する手段が何なのかということは、正に今考えないと、次の手が打てないのではないのかというふうに思いますので、ちょっとそこは早急に、今やっている検討の延長線上で答えを出していただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、これは２年前にちょっと私の方でこういうことはどうですかということで言わせていただいたもので、北生駒駅の周辺のまちづくり計画に絡めて、事業者によるショッピングバスの共同運行、こういうことをしたらどうですか、考えてみたらどうですかということを言わせていただきまして、当時の副市長、今の市長が、一つのアイデアとしては私の頭にとどめて考えたいという答弁をされています。計画の検討作業の中で、ショッピングバスということについては何か検討がされたのか、あるいは結果はどうなったのか、この点はいかがでしょうか。
514 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
515 ◯大西清隆都市整備部長 去年の１月に学研北生駒駅の中心地区まちづくり構想というのをまとめましたけども、そこではそういうことを盛り込んでおりますが、具体化には至っていないという状況です。
516 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
517 ◯１６番 樋口清士議員 それは何かネックがあってできないということなのか、まだ事業化というところについての検討まで及んでいないという時間的なものなのか、それはどちらなんでしょうか。
518 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
519 ◯大西清隆都市整備部長 まちづくり構想には入ったわけですけども、まだ具体的に実施に向けて何かやっているという状況ではないということです。まだまだ、まちづくりについてはこれからの話になっていくという段階でございますので、そういうことです。
520 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
521 ◯１６番 樋口清士議員 これも、まちづくりの具体的な事業が進んでくる中で、事業化についての検討が行われるということで期待しておいてよろしいんですね。
522 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
523 ◯大西清隆都市整備部長 期待に沿えるように対応していきたいと思っております。
524 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
525 ◯１６番 樋口清士議員 それと、もう一つ、環境モデル都市アクションプランの中で、都市構造の再構築に一番絡む話として、公共交通に係るところなんですが、モビリティマネジメントの導入ということがアクションプランの中に書かれているんですけど、プランの中に書かれているのが、平成26年度から転入者、事業者向けの取組、平成27年度からは地域住民、学校での取組、それぞれ開始をして、これは継続的にやっていきますということになっているんですけど、この辺りの進捗状況というのはどうなっていますでしょうか。
526 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
527
◯今井正徳総務部長 おっしゃられますように、27年度におきましては市民向けとして、また市職員においても講演会はやっております。ただ、モビリティマネジメントが提案しているような解決すべき課題、交通渋滞であったり環境問題、公共交通機関の利用者離れ、生活道路の通り抜け車両への懸念、高齢化による高齢者ドライバーの事故の増加等について、即時的な施策としてではなかなか難しいんじゃないかと。既に実施しておりますようなゾーン30あるいはコミュニティバス等に取り組んでいることから、来年度と言いますか、今年度もそうなんですけれども、モビリティマネジメントの事業の有効性、これは効果が出るのに時間を相当要するということを鑑みて、現在においてはちょっと見合わせているという状況でございます。
528 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
529 ◯１６番 樋口清士議員 効果が出るのがいつか分からない、効果が出るまで長時間かかると。だからこそ早く始めないといけないんじゃないですか。いつなるか分からんからちょっと後ろへ積み残していますということやったら、いつまでたっても、これ、結果は出ませんよね。その辺り、どのように考えておられるんですか。
530 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
531
◯今井正徳総務部長 先ほど言いましたような課題というのは、やはり即時的に解決する必要があるものも多うございます。そういったもので、先ほども言いましたようにゾーン30あるいはコミュニティバスの運行とか、まずそこを取り組んでいきながら、もちろんモビリティマネジメント自体を否定するわけではございませんが、今現在、昨年行いましたような講演会とか研修については見合わせているという状況でございます。
532 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
533 ◯１６番 樋口清士議員 講演会を行うことがこの事業ではないと私は認識しているんですね。行動変容を促すために、一人一人の市民に対して公共交通の利便性を訴えかけていく、もちろんそれに併せて利便性の向上というところに取り組んでいくことは必要なんですけれども、ただ、利便性を上げてもなかなか認知されなければ需要が伸びてこない。伸びなければ公共交通の維持がかなわないというようなことで、また悪循環に入っていくということだと思いますので、今、正にコミバスの運行をやっている中で、特にそこを利用される方々に対して利用促進を促していくような活動、取組ということをやっていかないといけないと思うんです。それがモビリティマネジメントの事業をするということの一つの取組方だというふうに思いますので、そこは、そういう認識は持っておられるんですか。このモビリティマネジメント事業ってどういうものだということは認識されているんでしょうか。
534 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
535
◯今井正徳総務部長 認識はもちろんしております。また、先ほどお話しされていましたような公共交通、また、コミュニティバスについての利用者の増加を図る意味でも、ある程度、効果はあるとは思っておりますが、やはり地元自治会を通じたような働きかけとかの方がより即効性があるというふうな認識のもと、先ほど申し上げましたような形で、今、見合わせているということでございます。
536 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
537 ◯１６番 樋口清士議員 働きかけているのであれば、それも一つの取組方じゃないのかなと思うんですけどもね。だから、別にやっていないわけじゃない。ただ、それだけでいいんですかということも、また考えていただく必要があると。十分にその辺、この事業の意義なり、意味なり、あるいはその内容なりということはもう一度きちっと勉強していただいて、その上で更なる取組ということを進めていっていただきたい。これはアクションプランに26年度から取り組みますと書いているわけで、そこはやっぱりプランに沿ってきちっとやっていただきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。
立地適正化計画についてですけど、次の都市計画マスタープランの検討の際にまた考えていきますというようなことだったと思うんですが、この都市計画マスタープランの検討時期というのはいつ頃からスタートさせる予定なんでしょうか。
538 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
539 ◯大西清隆都市整備部長 来年度からかかりたいと思っております。
540 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
541 ◯１６番 樋口清士議員 ということは、立地適正化計画に関わるような検討についても来年度から、併せて進められていくというイメージを持ってよろしいんでしょうか。
542 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
543 ◯大西清隆都市整備部長 その点につきましては、予算も要ることでございまして、予算要求中でもありますし、また、予算審議に係るものですが、担当部としては、そういうことで前向きに取り組んでいこうということで、今、いろんな手続きと言いますか、調整を図っているというところでございます。
544 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
545 ◯１６番 樋口清士議員 先ほども言いましたように、ちょうど今、見直すタイミングだと思いますので、その辺、早急に検討に入れるように、しっかりと予算をとっていただいて、次年度から取りかかっていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一つ、立地適正化計画と両輪をなす形で、地域公共交通のビジョンと事業体系を示すところの地域公共交通網形成計画、さらには、その実施計画に当たる地域公共交通再編実施計画、こういったものを策定するというような予定はございますでしょうか。
546 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
547
◯今井正徳総務部長 現時点におきましては、立地適正化計画と同時に検討しなければならないということで、現時点での予定というのはございません。
548 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
549 ◯１６番 樋口清士議員 先ほど公共交通総合連携計画の見直しということについてちょっと触れましたけれども、昨年度から一定の検討に入って、今年度も継続してやっていると。総合連携計画と交通網形成計画の違いって、結局、法定計画かどうかというところなんですね。正に今、その検討を行っているのであれば、そのアウトプット、成果として、総合連携計画に返していくということではなくて、できれば地域公共交通網形成計画という法定計画に仕上げていくというようなことも考えていけるタイミングではないのかなというふうに思うんですが、この辺り、どうでしょうか。
550 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
551
◯今井正徳総務部長 公共交通網の形成計画だけを先にやっても、やはりその前には、先ほど言いましたように、立地適正化計画なり都市計画マスタープランなりが必要かと思っておりますので、先ほど答弁させていただいたような形で思っております。
552 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
553 ◯１６番 樋口清士議員 現行の総合連携計画を、一定、見直しをかけながら、平成30年度ぐらいまでをめどに、具体的にどう取り組んでいくのかということの見直しをかけるということについては、今、部長が言うてはったようなことでいいのかなというふうにも思うんです。ただ、それは早く見直しの成果というのを上げていかないと、次の取組に進まない。ただし、次の見直しという部分に対しては、立地適正化計画の策定時期とかなりかぶってくる部分もあるので、それに併せて地域公共交通網形成計画というものに仕上げていくということが、一つ、タイミングとしては、あるいは作業の進め方としてはいいのではないのかなと思うんですけれども、こういった考え方について何かお考えがあれば。
554 ◯桑原義隆副議長 今井部長。
555
◯今井正徳総務部長 先ほどの答弁と重複するところはあるんですが、今現時点での地域公共交通総合連携計画についても、やはり見直しなりも行っていかなければならないという認識を持っておりますので、都市計画におけるそういった計画の見直し段階において、併せた形で考えていきたいと思っております。
556 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
557 ◯１６番 樋口清士議員 僕が言っていることが余り通じてないのかもしれませんが、後でゆっくりと議事録を読んで確認をしていただきたいなというふうに思います。
いずれにしても、しかるべきときにしかるべき計画をきちっと立ててくれというのが私の要望でございます。
併せて、立地適正化計画を考えていくに当たって、これはどちらかと言うと、施設なり機能の立地誘導というようなことがメーンになってくる話だというふうに思いますが、ただ、施設を造って、活用されなければ、あるいはそこでの都市活動がなされなければ余り意味がない。やっぱり都市活動が起こってこそ、また機能集積というのが進んでいくというようなこともありますので。
実は、特に中心部、生駒駅周辺とか東生駒周辺ですね、都市機能の誘導区域ということの位置付けが多分されるんだろうというふうに思うんですが、いずれもということではないんですけれども、例えば商業活動の活性化施策みたいなものをその上に落とし込んでいかないと、立地適正化計画だけで何か物が動くかというと、なかなか動かへんような話やと思いますので、そのときに、例えばですけれども、中心市街地活性化基本計画、こういったものを生駒駅周辺に関して作っていくというようなことも十分考え得る、選択肢としてあるんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
558 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
559 ◯大西清隆都市整備部長 中心市街地活性化計画というのは、都市機能の増進と経済活力の向上をある限られたエリアで重点的にやろうやないかという、そういう感じかなと思っております。その計画を作るか作らないか、今はちょっと分かりませんけども、先ほども申しましたけど、市街地再開発事業を営々とやってきたという、その取っかかりでそういうのがあったら一番よかったなとは思うわけですけども、これから、例えばグリーンヒルいこまが老朽化しているとか、また、東生駒もまだああいう空き地があるとかいうところで、何か民間主体で、そこに公共投資もできて、都市機能の更新と経済活力をそこでぐっと高めようということがあるのであれば、中心市街地活性化計画も一つかなとは思います。
560 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
561 ◯１６番 樋口清士議員 今、どちらかと言うと、中心市街地に関しては各事業者さんの頑張りというのが見えてきている部分があると思うんですけど、それに対して行政として、ハード、ソフトを含めて、一定ちょっと手を貸している部分もあるんでしょうけど、もう少し大きくてこ入れをしていくべきときにも来ているんじゃないのかなというふうにも思いますので、是非、そういうことも併せて考えていただければというふうに思います。
それと、今、拠点ネットワークという、ちょっと骨格の話をいたしましたけれども、少し生活圏レベルでの話ということが、一方で考えていかないといけない部分としてあるのかなというふうに思うんですけれども、例えば福祉、医療といった生活利便サービス、こういったものを効率的に進めていくための施設の立地の在り方とか、その施設へのアクセス、先ほどイグレスという言葉もありましたけれども、あるいは各施設から自宅、各市民の方々へのアクセス、こういった立地と交通網ということについて、生活圏という空間の中で考えていくようなことも、また必要になってくるんじゃないのかなというふうにも思うんですが、今、福祉、医療の分野では地域包括ケアシステムの構築ということで取組を進められておりますけれども、そういった議論の中で、こういった施設の立地あるいはアクセスといったようなことについては何か検討というのはされているんでしょうか。
562 ◯桑原義隆副議長 影林福祉健康部長。
563 ◯影林洋一福祉健康部長 介護保険事業計画の中で、中学校区を基本としているんですけれども、10の生活圏域というのを設定しております。市としましては、その生活圏域でのそれぞれのサービスの状況を見て、施設の整備目標というのを設定しております。
もちろんそういう施設をご利用になるときに介護サービスを利用されるときには、一定、送迎のサービスもあるんですけれども、それだけにはとどまらないと思います。例えば生活全般で考えますと、移動支援の具体的な検討というところまでは至っておりません。
564 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
565 ◯１６番 樋口清士議員 先ほど来申し上げているような都市構造の再編ということを考える中で、要は、最終的に何が必要かと言うと、市民が暮らしやすい環境をどうつくっていくかということと、それが自動車依存にならないようにということだと思いますので、生活圏の中でそれがどういうふうに展開できるのかというようなことを考えていくときには、当然、福祉とか医療とか、あるいは生涯学習もそうですし、教育もそうですし、いろんな分野が関わってくる。その中での活動の在り方、施設の在り方、どうアクセスするのか、こういったことを考えた上で都市構造というものに落とし込んでいく、ハードに落とし込んでいくようなことが必要だと思いますので、要は、先ほど一体的に考えるというようなことで表現はされていたのかなというふうに思うんですけれども、その辺りの取組方というのは何か考えられている部分ってあるのでしょうか。
566 ◯桑原義隆副議長 大西部長。
567 ◯大西清隆都市整備部長 やはり役所の中で、まず、横断的な組織というものをつくらないと、いろんな計画をいろんな所管課で持っておりますので、また、これからも作られていくかも分かりませんので、立地適正化計画を担う部署と各部署の横の連携が非常に大事になってくると思っております。ですから、そういう協議体みたいなものがまず要るのかなという認識は持っております。
568 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
569 ◯１６番 樋口清士議員 そういう認識でいらっしゃるのであれば、是非、そういうものをこしらえていただきたいなと。
例えば都市計画マスタープラン、あるいは立地適正化計画を作るためにというふうに言ってしまうと、都市整備部がリーダーシップをとってやるという話になるのかもしれないんですけど、多分それではなくて、この課題というのはもっと全市レベルで、各課が認識して、共有のビジョンを持ちながら、あるいはビジョンをつくり上げながら取り組まないといけないものだというふうに思いますので、やはり理事者が先頭に立ってこれを引っ張っていくような組織というのが必要だというふうに思うんですけども、その辺り何か、市長あるいは副市長辺りから、その考えというのがもしあれば、お伺いしたいんですけれども。
570 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
571 ◯山本昇副市長 今までの話をずっと聞かせていただきまして、当然、都市計画部局だけではなしに、全庁的にきちっとした計画を構築できるような、そういう形はつくっていかなければならないと思っております。それが、理事者が中心となって動く動かないというのは、それは別個なんですけども、市としての一定の、福祉部局、都市計画部局、総務部局、あらゆる部局を入れた計画というのが必要だと思っております。今、空き家に関しては、ちょっとそういう形でやり出しております。同じような形でもって対応は必要であろうというふうに思っております。
572 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
573 ◯１６番 樋口清士議員 それは庁
内の一つの検討体制ということになろうかと思うんですが、それとともに、先ほど来ちょっといろいろお話ししている中で、結局、都市全体、全市レベルで骨組みになってくる拠点ネットワークを考えるというような、そういう視点と、先ほど私の方でも申し上げている、生活圏の中でどう機能を置いて、そのアクセスなり交通ネットワーク、移動支援というのを考えていくかという視点と、マクロな視点とミクロな視点、多分、両方が必要になってくる。そのミクロな視点に関しては、やっぱり住民のニーズというのがどこにあるのかということを確認、把握しながら検討を進めていかないといけないと。そうなると、最小の単位というのは、多分、自治会だと思うんですね。さらに、そこから上のところで小学校区とか、今、市民活動推進課の方では協議会というようなことで小学校区ごとの組織が出来つつあるということで、多分、そういうところが検討していく一つの主体になり得るんじゃないのかなと。こういう全市、生活圏、自治会、こういった３層ぐらいのところで一つ検討を進めていく、ニーズを洗い出していくというような動きをしていくことも必要じゃないかというふうに思うんですけども、この辺りについて何かお考えはありますでしょうか。
574 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
575 ◯山本昇副市長 おっしゃるように、実際に生駒市に住まれている方がどのように思われているかというのが。これ、計画だけ作るだけでは意味がないと思います。やっぱり実際に住民の方々がその意識を持ってもらうことに一番の意義があると思いますので、そこをどうするかというところにおきましては、今、議員がおっしゃった形で、住民の中でいかに考えていただけるかということもきちっと把握した中での計画が必要であろうとは思います。以上です。
576 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
577 ◯１６番 樋口清士議員 ちょっとテクニカルな話と言うか、ちょっと細かい話に入るんですけども、そういうコンパクトシティを目指していく、基本的には歩いて暮らせる生活圏を形成するというようなところで考えていったときに、今、用途の純化ということでどんどんまちづくりって出来てきているんですけど、住宅地の中で、一定、生活利便性というのを担保しようと思うと、用途の混合みたいなことも考えていかないといけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。そのときに、空き家利用というようなこととも絡んでくる話だと思うんですけど、そういう考え方というのは、これから検討していかないといけない課題なのかもしれませんけれども、どういうふうに考えておられるか、あるいは考えようとされるかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。
578 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
579 ◯山本昇副市長 今、空き家の話も出ましたけども、やはりコンパクトな状態の中で、一定のエリアと言うか、小さいエリアごとの考え方の中で空き家をいかにうまく利用するかということが非常に大きな課題ではあるんですけど、今、ちょっと大きな弊害となっておりますのは、やはり現実的になかなか、空き家の利用ということに関して空き家の所有者さんのご同意をとることが非常に難しいというような側面もございます。だから、ちょうど今、空き家に関してはいろいろ調査もしているところでもございますので、今、地域の方も巻き込んだそういう会議体もつくって、空き家の利用促進に関しての協議会もつくって検討も始めておりますので、併せて検討はしてまいりたいと思っております。
580 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
581 ◯１６番 樋口清士議員 是非、そういうことも突っ込んで考えていただきたい。何らかの形で生活利便性が上がるような形での空き家利用ということを進めていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点だけ、生活圏でいろいろ動きをつくっていこうとしたときに、そのシンボルとなる拠点施設というのは小学校だと私は思っているんですね。ただ、今の小学校というのは、もちろん市は、学校施設、教育施設ですから地域利用ということは、開放はしていただいていますけど、防災のところで出ていましたように、鍵の管理をどうするねんとかいろいろあったと思うんですが、当然、地域に開放していく、あるいは生活圏の拠点として活用していくに当たっては、やっぱり施設の造り方、あるいはちょっと手直しすることによって使いやすくなるというようなこともあると思うんですが、この辺りについて何かお考えはありますでしょうか。
582 ◯桑原義隆副議長 中田教育長。
583 ◯中田好昭教育長 今、頂いている部分について、例えば壱分小学校では市民自治協議会を設立されているということで、一定、動き出している部分があるということと、もう一つ、教育施設の関係なんですが、教育についても、学校を核として、地域の人々が学校と連携・協働して子どもの成長を図るということで、国の方が、中教審の答申の中で、地域創生プランという形で学校施設の部分も出てきているわけなんです。
いずれにいたしましても、先ほど答弁しましたように、学校において、チーム学校という中で、地域との連携の中で子どもの育成、先ほど以来ずっと出ているんですが、これからは、
家庭教育相談員とかいろんな地域の方の協力を得ていくという一つの市民自治協議会的な団体をお願いしていかないといけない時代になってきたと。その部分のソフトとハードが、今おっしゃっていただいた部分で、今の学校は、ご存じのとおり、地域によって余裕教室、空き教室がある場合もあるし、ない場合もございます。今おっしゃっていただく部分で、もし活用いただこうとしても、多目的室について、１階にあればいいんですが、２階にあれば、今のご質問のとおり管理上の課題が出てきます。これについてどう整理していくか、要するに目的外使用となってきますので。あと、その辺のもろもろ、ソフト・ハード面について、ちょっと私も以前から気にはしているんですが、基本的にできるものは既に取り組んでいる校区もございます。一部、利用していただいているところもございます。ただ、これが全市的にとなれば、一定のルール、仕組みをつくらないと、今後の施設計画もございますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。以上です。
584 ◯桑原義隆副議長 樋口議員。
585 ◯１６番 樋口清士議員 是非、前向きに進めていただきたいと思います。
全市的な話、生活圏の話、施設レベルの話、いろんなレベルの話がありますけど、全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
586 ◯桑原義隆副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時56分 散会
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