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  1. 生駒市議会 2016-12-07
    平成28年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2016年12月07日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から平成28年生駒市議会第6回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。              (12番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯12番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、11月14日、30日及び12月5日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。  まず、11月14日の委員会では、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、第7条第1項及び第12条第1項に係る申送り事項である施政方針の提案から一般質問通告までの時間の確保については、具体的に議案説明会の何日前までに市長施政方針を配布することは確定できないものの、議案説明会前には各議員に対し、配布するとの理事者の意向を確認したことから、来年以降の市長施政方針については、議案説明会前に配布願うことを議長を通じて市長に対し申入れすることを決定しました。  次に、第9条第3項に係る申送り事項である事業評価シートを活用した決算審査については、9月定例会における同シートを用いた決算審査を検証して協議することになっていたことから、各会派等内において検証を行い、検証によって取りまとめられた意見に基づいて、今後協議することに決定しました。  次に、第9条第4項に係る申送り事項である議案提案説明書の提出については、議案説明会以降に議案説明会における各議案の所管部長の説明原稿を各議員に配布するとの理事者の意向を確認したことから、今期定例会の議案説明会以降から配布を受けることを議長を通じて市長に対し、申入れすることを決定しました。  次に、第7条第3項及び第12条第1項に係る申送り事項であるタブレットの導入の協議において、本件を今年度の当委員会の視察調査事項とし、タブレットを導入している先進市議会を調査することに決定していたことから、正副委員長において、先進市議会の事例を調査し、調整を行った結果、来年1月26日木曜日と27日金曜日に神奈川県鎌倉市議会及び愛知県安城市議会において、視察調査を行うことを確認するとともに、当該調査に係る委員派遣承認要求を議長に対して行うことを決定しました。  次に、11月30日及び12月5日の委員会では、今期定例会の運営について調査いたしましたので、ご報告いたします。  まず、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間とし、会期の日程は、会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第1号のとおり、まず報告第17号及び報告第18号は一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。  次に、本日の即決案件として、専決処分議案1件を審議することに決定しております。その他の議案については、専決処分議案の審議終了後、一括議題に供した上で、市長から議案提案理由説明を受け、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。  一般質問につきましては、発言通告提出者13名のうち、提出順に本日は4名が、2日目本会議は5名が、3日目本会議は4名がそれぞれ行うことになります。  次に、3日目本会議では、一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各関係委員会に審査を付託することに決定しております。
     また、議員提出議案第7号、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果により、提出者から議案提案理由説明を受け、通告による質疑の後、企画総務委員会に審査を付託することに決定するとともに、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書案は議長発議により、即決することに決定しております。  次に、最終本会議において付託議案を審議した後、桑原副議長が来年1月26日と27日に実施する当委員会の視察調査に同行していただく予定であることから、議員の派遣についてを議決するとともに、議決後に変更等が生じた場合、議長に一任する旨の議決を行うことになります。  次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず閉会中に実施されました予算委員会を除く各常任委員会での視察調査、並びに11月14日及び12月5日に開催された市民文教委員会の調査結果などについて、各委員長から報告書が提出された旨の報告を議長から受けるとともに、監査委員による例月出納検査の結果報告書及び要請書が提出された旨の報告を議長から受けます。  最後に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。  次に、企画総務委員会市民文教委員会厚生消防委員会及び都市建設委員会の各委員長から提出されております報告書につきましては、委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。  次に、監査委員より、平成28年7月分、8月分及び9月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。  最後に、9月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要請書につきましては、要請書一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 6 ◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  平成28年生駒市議会第6回定例会を招集いたしましたとろ、議員各位におかれましては、出席を賜り、厚く御礼を申上げます。  本定例会では報告案件が2件、専決処分の承認案件が1件、補正予算案件が3件、条例案件が9件、裁判上の和解案件が1件、指定管理者の指定案件が1件、公の施設の区域外設置案件が1件、組合規約の変更案件が2件、市道の路線の認定、廃止案件が2件の合計22件につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。  以上、誠に簡単でございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 7 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時9分 開議 8 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 9 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 10 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間とすることに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 11 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、7番沢田かおる議員、8番西山洋竜議員、9番惠比須幹夫議員の以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第17号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定につ               いて)   日程第4 報告第18号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定につ               いて) 12 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第17号、市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)及び日程第4、報告第18号、市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)の以上2件を一括議題といたします。  2件について、市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 13 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第17号、市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容は、大門町地内の市道において、道路横断溝のグレーチング蓋が外れた状態となり、走行中の軽トラックを損傷させたものでございます。  次に、報告第18号、市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)につきましては、同じく新旭ヶ丘交差点において、公用車が自動車に接触をし、その一部を損傷させたものでございます。  以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 14 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  2件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第17号及び日程第4、報告第18号は、承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第88号 専決処分につき承認を求めることについて(裁判上の和解につ               いて) 15 ◯中谷尚敬議長 この際、日程第5、議案第88号、専決処分につき承認を求めることについて(裁判上の和解について)を議題といたします。  本案について、議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第88号、専決処分につき承認を求めることについて(裁判上の和解について)につきましては、裁判上の和解を大阪高等裁判所において成立させるため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、報告するものでございます。  内容は、あすか野幼稚園での傷害事故について、和解の概要のとおり、和解をするものでございます。  以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 17 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 18 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが。通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は承認することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 19 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第88号は承認することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第 6 議案第89号 平成28年度生駒市一般会計補正予算(第3回)   日程第 7 議案第90号 平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)   日程第 8 議案第91号 平成28年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)   日程第 9 議案第92号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について   日程第10 議案第93号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定につ                いて   日程第11 議案第94号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する                条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第12 議案第95号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の                任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す                る条例の制定について   日程第13 議案第96号 生駒市職員の退職手当に関する条例及び生駒市企業職員の給与                の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につ                いて   日程第14 議案第97号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う                ための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定                財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法                及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例                の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第15 議案第98号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について   日程第16 議案第99号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい                て   日程第17 議案第100号 生駒市高山竹林園条例の一部を改正する条例の制定について   日程第18 議案第101号 裁判上の和解について   日程第19 議案第102号 生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの指定管理                 者の指定について   日程第20 議案第103号 公の施設の区域外設置について   日程第21 議案第104号 奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減
                    少及び同組合の規約の変更について   日程第22 議案第105号 奈良広域水質検査センター組合を組織する地方公共団体の数                 の増加及び同組合の規約の変更について   日程第23 議案第106号 市道路線の認定について   日程第24 議案第107号 市道路線の廃止について 20 ◯中谷尚敬議長 日程第6、議案第89号、平成28年度生駒市一般会計補正予算(第3回)から、日程第24、議案第107号、市道路線の廃止についてまでの、以上19議案を一括議題といたします。19議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 21 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程をされました、議案第89号から議案第107号までを順次ご説明申し上げます。  初めに、議案第89号、平成28年度生駒市一般会計補正予算(第3回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億2,655万円を追加し、総額400億6,147万7,000円とするものでございます。主な内容は国の補正予算により、国庫補助金が手当てされたことによる経済対策分の臨時福祉給付金の給付や、生駒北小学校校舎の解体、小学校3校、幼稚園3園のトイレ改修、また地域包括ケアシステムに係るケアマネジメント適正化の推進、障がい者福祉施設の整備補助などの諸事業と人件費に係るものの補正を行うものでございます。また、年度内に完了しない事業について、繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の追加、地方債の追加、変更を行うものでございます。  なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、市債など特定財源と繰越金を充てるとともに、基金繰入金を減額するなど、歳入の補正をいたします。  次に、議案第90号、平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ4億9,203万4,000円を追加し、総額134億1,526万5,000円とするもので、医療費の増加によるものでございます。財源は国費、県費、基金繰入金を充当いたします。  続きまして、議案第91号、平成28年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、年度内に完了しない公共下水道整備事業について、繰越明許費の設定を行うものでございます。  次に、議案第92号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、福祉健康部の分掌事務に地域医療連携に関することを追加するものでございます。  次に、議案第93号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例で定める公費の支払いの限度額を引き上げるものでございます。  次に、議案第94号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員特別職の期末手当の改正に伴い、本市特別職についても、同様の改正を行うものでございます。  次に、議案第95号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づき、給料月額、勤勉手当の支給率等を改正するものでございます。  次に、議案第96号、生駒市職員の退職手当に関する条例及び生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法が改正されたため、条文の整備を行うものでございます。  次に、議案第97号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、いわゆる消費増税再延期の改正法が成立し、消費税率を8%から10%へ引き上げる日について、平成29年4月1日から平成31年10月1日に改められたことに伴い、本市の関係条例の施行期日を平成31年10月1日に改めるものでございます。  次に、議案第98号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正するものでございます。  次に、議案第99号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  次に、議案第100号、生駒市高山竹林園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、指定管理者制度導入に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  次に、議案第101号、裁判上の和解についてにつきましては、裁判上の和解を奈良地方裁判所において成立させるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。内容は谷田大路線道路改修工事に伴う損害賠償について、和解の概要のとおり、和解するものでございます。  次に、議案第102号、生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの指定管理者の指定についてにつきましては、生駒市テレワーク&インキュベーションセンターの管理について、株式会社ワイズスタッフを指定管理者として指定するものでございます。期間は平成29年4月1日から、平成34年3月31日まででございます。  次に、議案第103号、公の施設の区域外設置についてにつきましては、平群町の東山駅前駐車場を生駒市道東山線2号歩行者道上へ拡張することについて、地方自治法第244条の3第3項に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第104号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更についてにつきましては、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体が減ることに伴い、規約を改正するものでございます。  次に、議案第105号、奈良広域水質検査センター組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更についてにつきましては、奈良広域水質検査センター組合を組織する市町村数が増えることに伴い、規約を改正するものでございます。  次に、議案第106号、市道路線の認定について及び議案第107号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為等による路線の認定及び廃止を行うものでございます。  以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 22 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。19議案は議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月9日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 23 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、19議案は本日の審議はこれまでとして、12月9日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第25 一般質問 24 ◯中谷尚敬議長 日程第25、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 25 ◯10番 成田智樹議員 おはようございます。公明党の成田智樹でございます。議長の許しを得まして、一般質問をいたします。  まず、災害対策について質問いたします。  今夏の台風、豪雨災害は全国各地に甚大な被害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。それを踏まえまして、1、災害発生時における避難所運営について、質問をいたします。  熊本地震や夏の台風災害におきましては、一部自治体の避難所運営において、自治体職員が過剰に手をとられたことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や対口支援の受入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めますが、この間に職員が避難所運営に関し、多くの労力を費やすことで、被災者救助を始め、災害復旧に重大な影響を及ぼし兼ねません。本市の避難所運営について、以下のとおり、質問をいたします。  1)、内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、以下指針と言いますが、には、市町村の避難所関係職員以外の者でも、避難所を立ち上げることができるよう、分かりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっています。本市では、この指針に基づく避難所運営マニュアルは作成、整備されておりますでしょうか。  2)、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、どうなっていますでしょうか。  3)、指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営訓練の実施状況はどうなっておりますでしょうか。  4)、熊本地震では、最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。指針における避難所運営等の基本方針には、被災者のニーズの把握や、他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整などをする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとありますが、本市では避難所支援班はどのように組織され、災害発生時にはどのような動きとなるのでしょうか。  5)、この夏、台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に多数携わりました。このことは、円滑な災害対応に影響を及ぼし兼ねないことであり、本市においても、災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2、総合防災訓練について質問をいたします。  先日、12月4日、日曜日に実施された総合防災訓練、誠にお疲れ様でございました。今回の防災訓練は、計画に照らし、どのような結果であったでしょうか。また、今後に向けた課題等は抽出されましたでしょうか。実施から日にちも浅く、総括は難しいと存じますが、エリアメールの不具合等もありました。今日現在、分かる範囲でお答えください。  続きまして、大きく二つ目のバリアフリー化の推進について質問をいたします。  本市のバリアフリー化の取組について、本年第2回3月定例会において質問をいたしまして、その際、近鉄生駒線4駅の段差解消について、各駅の具体的な整備完了、目標年次が明らかとなりました。国が方針として示しております、平成32年度中の整備完了に向けて、鋭意取組を進められていることと推察いたしますが、現在のところの事業者、国、県及び平群町との協議の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。  以上、登壇しての質問は終わり、2回目からは自席にて質問いたします。 26 ◯中谷尚敬議長 今井総務部長。              (今井正徳総務部長 登壇) 27 ◯今井正徳総務部長 それでは、成田議員さんの1番目の災害対策についての1、災害発生時における避難所運営についてから、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の内閣府公表の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づく本市の避難所運営マニュアルの作成、整備の状況についてですが、本市では奈良県避難所運営マニュアルを基に、巨大地震等大規模災害時用の避難所運営マニュアルの初動期編を策定し、運用しておるところでございます。  次に、2点目の前段部分の災害発生時の避難所運営の流れについてですが、避難所運営マニュアルに示しておりまして、1、施設の安全確認、2、救護所スペースの確保、3、避難所の解錠、避難所の開設、4、避難所ルールの周知、5、避難者名簿の作成、6、ライフライン等の点検、7、本部への連絡、8、避難所・救護所設置の広報、9、班の編成、10、食糧などの管理・配給の流れとなっております。  次に、後段部分の避難住民による避難所の運営組織についてですが、これも避難所運営マニュアルに示しておりまして、避難所設営の初日に、避難者ごとにおおむね10世帯程度にまとめた班を構成し、2日目から避難所運営はその各班から選出された班代表者、これは男性1名、女性1名でございます、と、市職員、施設管理者及び避難者を主体とする避難所運営委員会を設置し、運営を行ってまいります。運営委員会は具体的な業務を執行、運営するために、八つの運営係、これは総務係、名簿係、食料係、物資係、救護係、衛生係、連絡・広報係、屋外係、こういった係を置き、編成された運営組織の役割、係編成、係員などを大きな模造紙に書き、避難所運営委員会名簿と併せて避難所に貼り出し、避難者へ通知、徹底を図ります。運営委員会は避難所の状況を把握し、相互に意見交換を行い、必要事項を協議決定するため、毎日定例会議を開催いたします。  以上のように、避難所運営委員会を設置し、避難住民とともに、避難所を運営することとしております。  次に、3点目の指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっているが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営訓練の実施状況はどうかとのご質問ですが、避難所運営に関しましては、本市でも、先ほどから申しておりますように、避難住民とともに避難所を運営することとしておりますので、そのための住民へのご理解が必要と考えておりまして、平成26年度には避難所運営についての説明会を8中学校単位で実施し、避難所運営、防災コンテナ、防災無線の使い方等を説明させていただきました。また、今年度には12小学校単位として実施し、大規模災害時における避難所の開設や防災行政無線、災害時特設公衆電話等について説明させていただきました。  さらに、避難所運営マニュアルに基づく訓練といたしましては、市が実施するものといたしましては、今回、自治連合会と協賛で行いました総合防災訓練で多数の地区会場で実施していただきました。自治会、自主防災会では、毎年防災訓練に取り組んでいただいている中で、避難所設営運用訓練まではなかなか実施されてはおられませんが、今回の総合防災訓練を契機に、来年度実施してみようという自治会もございまして、今後、避難所運営の訓練も行っていただくよう、お願いしたいと考えております。  次に、4点目の指針における避難所支援班についてですが、本市の地域防災計画では、避難所に限った応援を受けることを調整するような避難所支援班という組織はございません。しかし、避難所の運営については、教育振興部で構成する避難所学校班及び生涯学習部で構成する、避難所社会教育班が担うこととなり、避難者のニーズや状況を把握し、必要な食料や人的支援を本部事務局の情報収集整理班に報告、要請することとしております。そして、その支援内容に応じ、本部事務局から各部に避難所への支援を命ずることとしております。  次に、5点目の本市においても、災害発生時の職員の動きを再点検し、住民の安全確保を期すべきと考えるが、どうかとのご質問ですが、災害にしっかり備えることは市政の土台であり、基礎となるものと考えておりまして、平成27年度には災害対策本部設置運営訓練、職員参集訓練、係長を対象とした災害初動対応訓練、風水害時災害対策本部運営訓練を実施いたしました。今後もこのような訓練を繰り返し行い、住民の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、二つ目の総合防災訓練についてですが、議員の方々におかれましても、お忙しい中、ご参加いただきまして、ありがとうございました。  多くの住民や防災関係機関にもご参加いただき、連携を進めるよい機会となりました。また、各地区会場と連携して、実動訓練を実施し、地域の防災力を高めることにつながったと感じております。総合防災訓練の成果や今後に向けた課題につきましては、今後、自治連合会と協議し、まとめていきたいと考えております。  次に、大きな2番目のバリアフリー化の推進についての、近鉄生駒線4駅の状況についてのご質問にお答えさせていただきます。  本年3月の定例会におきましては、近畿日本鉄道株式会社から、菜畑駅と南生駒駅については平成29年度と30年度、壱分駅については31年度、東山駅は31年と32年度に実施と聞いておりました。しかし、本年8月に近鉄から提示を受けました事業計画では、菜畑駅と東山駅については、平成29年度に設計、平成30年度に工事、南生駒駅については、平成31年度に設計、32年度に工事、また壱分駅については、用地買収等の課題があることから、検討中とのことでございました。  本市におきましては、近鉄の事業計画に沿って、補助金の交付等の支援を行っていく予定でございます。また、東山駅は本市補助金に対する平群町からの費用負担につきましては、現在、ほぼ合意に達した状況でございます。また、菜畑駅及び東山駅にはエスカレーターが設置されていますが、近鉄の計画ではエスカレーターを撤去し、エレベーターを設置するものでございまして、住民の利便性が低下すると考え、以前からエスカレーターを存続した改修を近鉄に要望しておりました。しかし、菜畑駅につきましては、近鉄から、エスカレーターを存続するとなると、駅務室の移設が必要となるなど、多額の工事費になるという説明で、現時点では難しいと考えております。また、東山駅につきましては、平群町とともに要望しており、現在、協議中でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 29 ◯10番 成田智樹議員 そうしましたら、2回目の質問をさせていただきますけれども、まず、避難所運営については、このマニュアルに沿って実施をするということで、マニュアルが出来ているというお話でございましたけれども、この緑色の表紙のマニュアルでございますけれども、今年の7月に改定されていると。バージョン1.2から1.3へ改定されたということでありますけど、どの部分が改定をされておりますのでしょうか。 30 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 31 ◯今井正徳総務部長 軽微な改正でございますが、資料5というところございまして、そこが防災無線の使用方法というのを掲載しておりますが、その防災対策本部との通話におきまして、コード番号が従来二つであったのが三つまで可能と、三つが可能となったことから、このコード番号を修正いたしております。以上です。 32 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 33 ◯10番 成田智樹議員 ほとんど改定されてないということだと思うんですけども、本年4月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、先ほど指針と申し上げた、内閣府から出されているものにつきましては、この改定も行われたと。これは避難所の質を着実に確保するために実施されたものと聞いておるんですけども、これに基づいての、この改定に基づいての改定は行われてないということでよろしいでしょうか。 34 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 35 ◯今井正徳総務部長 この改定自体が国の方の指針では、衛生・巡回診療・保健の項目のトイレの確保・管理や感染症患者への対応というものが追加されて、大きな変更ではございません。また、トイレの管理につきましては、既に掲載しているということもございまして、改定は行っていないという状況でございます。以上です。 36 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 37 ◯10番 成田智樹議員 基本的には、東日本大震災の際に、避難所に避難しなかった被災者への支援が行き届かなかったという課題が生じたことに対しまして、避難所におけるこの良好な生活環境の確保に向けたこの指針においては、やむを得ない理由により、避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供、情報の提供等、支援の対象とすることと。避難所を拠点として、いわゆる在宅避難者の支援を行うことが望ましいということも書かれておりまして、それについてはこのマニュアルにはほとんど書かれてないと思うんですけども、そういったこと、内容を含めて今後、改定をされるというようなこと、予定はございますか。 38 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 39 ◯今井正徳総務部長 もちろん状況に応じましては、改定していこうというふうには思っております。今、ご指摘の避難所に来られない方の被災者の方につきましては、やはり避難所なりで物資の配給ということになろうかと思っておりますが、これにつきましては、避難所としての運営ではなしに、この地域防災計画なりの中で、被災者への物資の供給というところで対応していきたいと考えております。 40 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 41 ◯10番 成田智樹議員 今、申し上げたとおり、東日本大震災等の課題を様々集める中でそういった大変大きな課題だと思うんですけれども、見つかったということですので、きちんと、できればこのマニュアルに記載していただきたいと思います。  それと、このマニュアルですけれども、職員は、これは全員持っておられるんですか。 42 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 43 ◯今井正徳総務部長 全員、紙として持つように配布はしておりませんが、本市の庁内のグループウエアには掲載しておりますので、そこで必要に応じてプリントされて、持参されるという形でやっております。 44 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 45 ◯10番 成田智樹議員 非常に重要なマニュアルであると思いますので、きちんとこのマニュアルはあるということの周知と、それと、これ、市民に対して、この周知が全く十分にできていない。ホームページにもないと思いますけれども、それについても、改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 46 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 47 ◯今井正徳総務部長 地域防災計画自体、計画の本編とか載せていたんですけれども、このマニュアルにつきましても、関連計画というところには掲載しておりますが、確かにおっしゃられるように、ホームページでこの関連計画までは掲載しておりませんので、今後、対応していきたいと考えております。 48 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 49 ◯10番 成田智樹議員 実際上、動くときにマニュアルを見ないと動けないと思いますので、これを持って歩けないですから、これも持って、ちょっと歩けないと思いますけども、よろしくお願いをいたします。その上で周知をしっかりしていただくということが非常に重要でありますし、その後、訓練もきちんと行っていただきたいと思うんですけども、今回の訓練におきまして、幾つかの避難所において、このマニュアルに基づく訓練は、先ほどちょっと行われたと、幾つかで行われたというような話だったと思いますけれども、どこでどのような形で行われたんですか。 50 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 51 ◯今井正徳総務部長 例えば一例ですけれども、鹿ノ台地区におきましては、HUGというゲーム形式での机上訓練というようなこともやられておりました。また、本部、メーン会場のところでは、避難所の設営、運営というようなこともやっておりました。以上です。 52 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 53 ◯10番 成田智樹議員 ちょっとこれ、マニュアルをよくよく読みますと、一応きちんとしたものなんですね。きちんとしたマニュアルになっています。このとおりやれば、今回のこれ、防災訓練においても、このマニュアルのとおり、きちんと訓練されればいいと思うんですけど、ほとんどされてない。ちょっと確認なんですけど、中にあります様々なシート、避難所開設チェックリストや建物被災状況チェックシート、避難者名簿、避難所状況報告書等、これはこの今回の防災訓練では利用されましたか、どこかの避難所で。 54 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 55 ◯今井正徳総務部長 ちょっとそこまでのことまでは把握しておりません。 56 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
    57 ◯10番 成田智樹議員 これ、前、私、頂いた平成26年7月にこの運営マニュアルを頂いております。改定されたのはこの8月やと。中に、これ、様式というて、ちゃんときれいに全部出てますよね。避難所状況報告書第1報、参集後すぐというような形で書いてますけど、これ、今回、使ってないと思います。それ以外にも、チェックシート等も、被災状況のチェックシートや、建物に入るときですか、避難所に入るときのチェックリストもありますけど、これらも、何で使わないで、今回の訓練が行われたのかが不思議でしょうがないんですけども、これについてはなぜ行われなかったのか、ちょっとそれだけ教えていただけますか。 58 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 59 ◯今井正徳総務部長 そもそもと言いますか、この防災訓練におきましては、メーン会場につきましては、市が主となってやっておりまして、各会場、他の地区会場につきましては、自治連合会さんを中心に自治会、自主防災会さんが担うというスタイルでやっておりました。そういったこともありまして、地区会場につきましての訓練につきましては、そういった自治会さん、自主防災会さんの主導ということで考えておりました。もちろん、そういった避難所におきましては、避難所運営マニュアルというのも、防災行政無線とともに、そういったマニュアルも保存と言いますか、置いておりますので。そういったことを使ってやろうということであれば、できるんですが、その辺りは各自治会さん、自主防災会さんの自主性に任していると。先ほど、鹿ノ台地区の事例を紹介させていただきましたが、そういった訓練というのも、一つの自治会さんの取組というふうに考えております。以上です。 60 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 61 ◯10番 成田智樹議員 自治会さんの自主性に任すのは結構ですけども、市のマニュアルがあって、これ、きちんとしたマニュアル、先ほども申し上げたけど、大変きちんとしたマニュアルですね。ですから、これに則って、統一的な訓練を行わないと、えらいことになりますよね。是非、このマニュアルを使って訓練をお願いしたい。マニュアルを使って、マニュアルに載っているシートを利用して訓練を行うようにお願いしたいと思いますけれども、それについてはお答えいただけないかもしれませんが。  ちょっとこれに関連しまして、詳しい話はしたいんですけど、時間もありませんので、一つ、先ほどお話ありましたとおり、避難所の説明会を行ったと。平成26年には8中学校対象、平成28年には12小学校対象に行いましたと。この中身について少しお聞きしますけれども、施設管理者がいない場合の避難所開設について、どのようなことを決められたんでしょうか。 62 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 63 ◯今井正徳総務部長 今、ご質問の趣旨としては、施設管理者がいない場合、地元住民なりで避難所を開設するというようなお話かと思いますが、それでよろしいでしょうか。 64 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 65 ◯10番 成田智樹議員 施設管理者がいない場合の避難所開設について、これ、書かれてますね。最初の2ページに書いてます。避難所の開設、運営は市職員が責任者となり、進めます。不在のときは施設管理者、さらに不在のときは避難所リーダー、避難者のうちで、自治会長や自主防災会長が中心となって進めますと、明確に書いておりますけども、これに基づいての説明をされたということで間違いないですね。 66 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 67 ◯今井正徳総務部長 そのとおりでございます。 68 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 69 ◯10番 成田智樹議員 その説明会には、自治会長、自主防災会長、民生・児童委員、学校関係者、避難所自動参集市職員が対象ということでいたということですが、それも間違いないですか。 70 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 71 ◯今井正徳総務部長 26年度行いました8中学校単位につきましては、そういったものが一堂に会してということでございましたが、失礼しました。26年度については、8中学校単位ですね。それについては、一堂に会しましたが、28年度については、一堂に会したということではなしに、そういった説明を個々にさせていただいたという状況でございます。 72 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 73 ◯10番 成田智樹議員 一堂に会さなくても結構ですけれども、対象として、その方々が皆さん、いらっしゃって、今回の訓練に際しまして、いろいろお調べさせていただきましたら、避難所34カ所のうちの指定管理者の施設以外の25カ所につきまして、自動参集職員が2名、それと34の避難所全てに避難所担当職員が1名配置されているということでお聞きしておりますけれども、自動参集職員と避難所担当職員は、その説明会にいたんですか。特に、避難所担当職員はその説明会には参加されたんですか。 74 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 75 ◯今井正徳総務部長 職員の中で今ご指摘の自動参集職員は対象としておりましたが、その避難所の担当職員、これは先ほど申し上げました、避難所の学校施設班とか、そういった者は参加はしておりません。 76 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 77 ◯10番 成田智樹議員 マニュアルを見ますと、これ、避難所開設の際に、先ほども申し上げましたけど、避難所の開設運営は市職員が責任者となり、進めますと書いてます。マニュアルの17ページには、この避難所運営委員会の項目の中で、避難所の運営責任者となる市職員、施設管理者は以下の業務を行いますと書いてますが、この避難所の運営責任者となる市職員というのは、避難所担当職員ではないですか。初動期に当たって。 78 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 79 ◯今井正徳総務部長 二つの場合、考えられると思います。先ほどから市の職員におきましても、1人の自動参集の職員と担当という者を決めておりまして、通常、例えば地震でありましたりしますと、なかなかすぐに災害対策本部を設置してというのはいきませんので、そういった場合は地元の職員を自動参集職員として2名配置しております。ただ、風水害等の場合につきましては、ある程度予測できますので、そういった場合は災害対策本部なりを設置して、避難所班が避難所の運営に当たるということで考えております。以上でございます。 80 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 81 ◯10番 成田智樹議員 これ、巨大地震等大規模災害時用で、この今回の訓練も地震を想定してされたと。それにちょっと絞ってでも結構ですけれども、今回の場合は自動参集職員が2名、それと避難所担当職員が1名、決まっている方が今現在、その当日もいたということで間違いないですか。 82 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 83 ◯今井正徳総務部長 メーン会場におきましての避難所開設訓練につきましては、おりました。ただ、その他の地区会場につきましては、そういった要請をしておりませんので、行ってないというふうに認識しております。 84 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 85 ◯10番 成田智樹議員 これ、避難所の運営責任者が市職員になって、その市職員は先ほど申し上げた避難所担当職員でないんですか。誰が、ここで言うところの運営責任者となる市職員なんですか。自動参集して、2名の自動参集の職員が最初に行く。その職員は、私、聞いてる限りは担当職員に引き継ぐと聞いています。自動参集職員は自分の持ち場に帰ると。残るのは担当職員だと思いますけど、今回の、今日の話の全体に通じる話ですけども、この担当職員とこの責任者、運営責任者となる市職員というのは別の方になるんですか。 86 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 87 ◯今井正徳総務部長 ちょっと整理させていただきますと、自動参集職員というのは、例えば休日であったり、夜間であったり、そういった通常業務が行っていない状態におきましては、職員が市役所におりませんので、そういった場合については、自宅から避難所に駆けつけるということで地域の方を配置しております。ただ、平日、こういった昼間に地震が起きるということであれば、そういった自動参集職員じゃなしに、担当者が、先ほど申し上げました、避難所の学校班の担当者が参るということでございます。ですから、例えば夜間とか、休日とかで、自動参集の者が行けば、やがてと言いますか、すぐに災害対策本部なりを設置して、そういった避難所学校班なりがそこに、避難所に赴くと。その時点で、今までいてた自動参集職員と、その避難所班の者が交代するということでございます。以上です。 88 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 89 ◯10番 成田智樹議員 ちょっと話が横にそれますので、最初のこの説明会のときに、自動参集職員はその場に参加していたということでなっております。避難所担当職員はその場になぜいなかったのかというのが、一つ、地域の方との顔合わせがそこでできる機会だったのに、やらなかったのか、しなかったのか、忘れてたのか、ちょっと分かりませんけども、なぜされないのかが1点、ちょっと聞きたいことなんですけど。それと今回の訓練で、17カ所のいわゆる指定避難所が使われました。そこに自動参集職員と、それと避難所担当職員をなぜ参加するようにしなかったのか、これについてちょっとお聞かせいただけますか。 90 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 91 ◯今井正徳総務部長 避難所の担当職員については、確かに説明会のときには参加しておりませんでした。避難所担当職員といいますのは、先ほどもご説明させていただきましたが、各部の職員が当たるということで、人事異動もございます。そういったこともありまして、そういったことでわざわざと言いますか、この説明会としては、参加はしていなかったということでございます。また、今回の訓練におきまして、地区会場における職員の参加というものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今回の訓練について、特にお願いしていたのが、防災行政無線を使った情報発信の確認ということにつきましては、全地区でお願いしておりましたけれども、その他の役割と言いますか、活動につきましては、その地区、地区にお任せしてるという分もございましたので、避難所ということで開設されるということがあったとしても、職員としては参加してないというような状況でございます。 92 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 93 ◯10番 成田智樹議員 ちょっと全く話が見えてこないんですけどね、避難所の運営責任者となる市職員とマニュアルに書いてて、今回の訓練は昼間に起こった地震だと勝手に決めて、避難所参集職員も行かなくていい、担当職員も行かなくていいと決めたわけですか。そうじゃないですよね。 94 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 95 ◯今井正徳総務部長 昼間に起こるとか、そういうことではないですけれども、各地区の先ほども申し上げておりますけれども、自主的な訓練ということですので、もちろん先ほども言いましたように、避難所設営に関する訓練を自主防災会あるいは自治会さんでやりたいと、やるということになって、市の職員の参加要請があれば、当然、行かせてもらいます。ただ、今回につきましては、そういった事柄を想定したような訓練じゃなかったということで、訓練自体につきまして、全ての事柄ができるというものではございませんので、いろんな訓練、必要でございますが、今回で全て賄えるというもんじゃございませんので、その部門、部門、その内容に応じて何回もやっていかなきゃならないということで考えておりますので、その辺り、ご理解お願いいたします。 96 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 97 ◯10番 成田智樹議員 今回、様々、地域の方からお聞きしてますけども、市の職員がほとんど手伝ってくれなかったとか、協力してくれなかったというような話を聞いてて、そんなことはないやろうと思っていろいろ調べておって、その中でこの話が出てきたんですけども。これ、自動参集職員と避難所担当職員の顔合わせはできているかどうかをきちんと確認していただきたい、まず。その上で、この3名の職員というのは、災害が発生した際には、これは職務として行うことですか。ボランティアで行うんですか。どちらですか。 98 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 99 ◯今井正徳総務部長 当然、職務ということです。 100 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 101 ◯10番 成田智樹議員 だから、地域の方が怒ってらっしゃるんですよ。地域の方は全てボランティアでされてるんですよ、これ。この防災訓練。ボランティアでされてて、今回、地域を中心となってやられて、なぜそこに職務である職員が来ないんですか。職務として来るべき職員がなぜ来ないんですか。 102 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 103 ◯今井正徳総務部長 先ほどからお話しさせていただいてるんですが、なかなかご理解いただけずに、私の説明がまずいのかなと思ってるんですが、地区会場におきましては、先ほどから申し上げてますように、市の方でこういった訓練をお願いしてほしいというのは、防災行政無線を使った情報発信、これについてお願いしています。ただ、その以外につきましては、各地区、地区の自主性に任せておりますので、市の方がこういった訓練をやるからということではないということですので、その辺りがちょっと我々の認識と議員さんの認識がちょっとずれてるのかなというふうには思っております。 104 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 105 ◯10番 成田智樹議員 市長にお聞きします。今のお話について、部長のおっしゃってることが正しいですか。 106 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 107 ◯小紫雅史市長 今回の総合防災訓練が4年ぶりということでございます。私としては、もちろんメーン会場も非常に重要な訓練、いろいろやっておりましたけれども、4年前と比べて、何が大きく変わっているかと言うと、いろいろ変わってるんですが、いろんな制度も変わっておりますし、あとはやはり各地域において、自主防災会等の組織、そして訓練ということをかなり熱心に、それは市の職員も、大分汗をかいてやってくれて、そういうところの変化が大きいんじゃないかというふうに私は認識をしております。先ほど来話があります、指定管理者以外の25の避難施設については、2名の職員を置くというようなことも、本年度話があって、逆にそちらにそれだけ割くことで、本部の方がどうかというような議論を結構いろいろしたんですけれども、そういう意味でも、避難所の方をしっかりとやっていくというようなことで、まずは考えてということでやった経緯等もあって、今、成田議員おっしゃってるように、今回の総合防災訓練において、自治連合会とも共催をしたというようなことというのは、そういうことも含まれていたんだという認識で私はおります。その中で、今のやり取りの中で、生駒市としては、今回の総合防災訓練でもっと地域の避難所を中心とした訓練をもう少し練り込んでいろいろやっていければよかった点というのは、それは確かにあったのかもしれませんけれども、先ほど部長が申し上げているように、無線の使い方というようなところ、ある程度絞って、そこは共通としてやっていただきながら、ある程度自治連合会、そして自主防災会の皆様の自主性、自主的にいろいろこういうのをやってみようというところも織り込んでやっていこうという、そういうことだったと私は認識をしております。  ただ、今回の総合防災訓練でそれで十分かというと、やはりそうではなくて、先ほどの議員ご指摘のチャートに基づく避難所の設置でありますとか、職員がもう少しよりきめ細やかに避難所の方に出向いて、一緒に対応するというような顔合わせとか、いろんな活動をやっておけばよかったんじゃないかとか、もっと言えば、仮設のトイレみたいなものの作り方とか、そんないろんな一つ一つの具体的なことというのは、まだまだこれからだというふうに、私も認識しておりますし、今のやり取りを聞いて、更にその辺りの課題が非常に明らかになったと思っております。総合防災訓練では、こういう形で対応いたしましたけれども、特に今後は、先ほどご指摘がありました、避難所の担当職員でありますとか、駆けつける参集職員でありますとか、その辺りと地域の方との連携というようなところをしっかりと見据えながら、より具体的に、よりきめ細やかに、どのように避難所を拠点にして、この災害に備えるかというところを、より具体化していくということは、しっかり課題として認識をして、それは総合防災訓練の場ではなく、個々の訓練という形になると思いますけれども、今後もしっかりやっていきたいと思います。 108 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 109 ◯10番 成田智樹議員 今、おっしゃったとおりと思います。地域にとって、市職員がいざというときには頼りになる存在であるのが間違いないんですから、これ、ちょっと市の担当、施設の担当職員は、これ、マニュアルを読んでも、それと内閣府から出てる指針を読んでも、施設の運営責任者、避難所の運営責任者というのは非常に大事な、非常に重要な役割を担うということになっておりますけど、これ、聞いてる限りは、担当職員になっている方、全く意識してないんじゃないかと。意識してたら、参加しますよね。自動参集職員って、地域の近くにいらっしゃるんですよね。早う行けるから、その参集職員なんだから。本来は、地域の方だから、地域が主催してる防災訓練には、勇んで出るんでしょう。でも、もしかしたら、意識が低い方ほど、参加されないとか、顔合わせができてないとか、地域の顔合わせができてないということがあるんだとしか思えないことがたくさんあるので、であるので、そういった場所をきちんと市として地域から要請を受けてやると、そんなこと、もしかしたら、気付かない方もいらっしゃいますよ。でも、マニュアルがあるんですし、市として決めてるんだから、市がきちんと地域に対して、そういった情報を伝えて、そういった訓練を、実効性のある訓練をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  すいません、時間がございませんので、次のその総合防災訓練、今のほとんど総合防災訓練のことを申し上げましたけども、今回の訓練、先ほど来、地域が自主的にやったと。地域に責任を押し付けてるわけではないと思いますけれども、お互いの役割分担というのはどのような形で行われたんですか。 110 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 111 ◯今井正徳総務部長 先ほどから申し上げてますように、基本的にはメーン会場であります、生駒南小学校についての訓練を市が、地区会場の訓練は自治連合会か自治会、あるいは自主防災会さんが担うと、そういった仕組みでございます。 112 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 113 ◯10番 成田智樹議員 メーン会場、サブ会場は誰が決定したんですか。訓練の内容はどのように決定したんですか。 114 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 115 ◯今井正徳総務部長 会場の決定につきましては、メーン会場につきましては、南第二小というのは市が決定しております。また、サブ会場につきましては、地区、地区で自治会さん、自治連合会さんで、参加される自治会さんで決定していただいていると。ただ、個々の状況はあるんですけれども、基本的にはそういうことで決定しております。 116 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 117 ◯10番 成田智樹議員 ちょっと別の質問いたします。今回の防災訓練、行われたと。先ほど申し上げたような、様々なことをマニュアルで決めているけれども、マニュアルどおりにはされなかったということも分かりましたけれども、このマニュアルは市がつくったんですね。当たり前の話ですけど、市がつくったんですね。マニュアルどおりに訓練をしていただきたいと思いますが、これ、方々、お願いしたいと思いますけれども、この避難所開設に当たって、学校側の受入れについては、どのような形で調整をされているのか、学校ではそういったマニュアル等がございますんでしょうか。 118 ◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。 119 ◯峯島妙教育振興部長 今回の訓練の調整については、担当ではございませんけれども、学校のマニュアルという部分につきましては、学校保健安全法等々法律でも、学校の避難マニュアルというものをつくることという規定がございまして、以前からもつくっております。各学校ごとに地震防災計画、例えばこのようなものをつくっておるんですけれども、この中では、もちろん目的として、災害発生において、児童及び職員の安全確保と施設設備の保全を図るということを第一義として、学校での対応というものを目的としておりますけれども、最近の各地での大きな地震等々におきまして、学校が避難場所としての役割というものを非常に重視しておりまして、今回、学校においても、先ほどの避難所班としての、市教委が避難所班であるということ、そして教育委員会が担当する職員とともに、学校の運営協力に当たるように学校の児童・生徒ばかりではなく、避難所としての立場、役割というものを改めて指示をしているところでございます。先ほどからの避難所マニュアル、市の避難所マニュアルをもう一度基本として、学校の持っている地震防災計画とより整合するように、そういう対応の方も指示して、また検討していただくように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 120 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 121 ◯10番 成田智樹議員 併せてお聞きいたしますけども、体育施設や社会教育施設の避難所開設の際の受入れ体制につきましては、どのような状況でしょうか。 122 ◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。 123 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今、ご質問ありましたように、市の体育施設であるとか、生涯学習施設におきましても、当然、市の地域防災計画及び避難所マニュアルについても常備させていただいています。それ以外にも、防災安全課の職員による講習会の方も受けさせていただいて、有事に備えるような格好では対応させていただいてます。それとともに、指定管理者としても自主避難受付、風水害等の気象情報に基づいても避難をされる場合もございますので、そういうものも受けておりますし、それに対するマニュアルとか、初動における地震対応マニュアルというのも、指定管理者の方で独自につくっていただいて有事には、備えるような格好には対応しております。 124 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 125 ◯10番 成田智樹議員 分かりました。その上で、ですから、今回、指定避難所34カ所のうちの17カ所で訓練を行ったということとなっております。今回、エリアメールにおいて、ちょっと不具合が発生したということで、それについて、市長からも既に新着で情報出ておりましたけども、これ、原因がちょっと文章を見ても書いておりませんけども、原因は分かったんですか。 126 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 127 ◯今井正徳総務部長 昨日ですね、業者の方、来ていただいて調査していただいてますが、一つの、ドコモなんですけれども、そこへの通信自体において、通信状況について、少しと言いますか、ちょっとプログラムミスと言いますか、そういったものがあったということでございます。 128 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 129 ◯10番 成田智樹議員 あっさりとおっしゃいましたけど、そのプログラムミスは直ったんですか。 130 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 131 ◯今井正徳総務部長 当然、直しております。 132 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 133 ◯10番 成田智樹議員 訓練をやるに当たって、それをきちんとチェックできないというのは非常に問題だと思いますので、事前のチェックをよろしくお願いしたいと思います。また、今回の訓練の一番重要、重点課題として取り組んだのは情報通信訓練だと、先ほどから、部長からもお話がありましたけども、これ、様々お聞きしておりましたら、円滑とは言い難い状況であったと聞きますけども、こういった課題はまだ早いのかもしれませんけども、解消ができるんでしょうかね。 134 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 135 ◯今井正徳総務部長 先ほど来からお話ししてますが、特に私も行ってまして感じたことが、やはり防災行政無線、本部の受けが三つでございまして、各避難所と言いますか、会場から同時に来るとなると、なかなか受けられないということもございまして、そういったことでちょっと情報の方の伝達が遅くなってきてるというふうには認識しておりまして、ちょっと今、本部の方の受けるのが3回線、それをもっと増やせないかとか、そういったことで、同時に来てなかなか全部対応は難しいんですけれども、そういったことは認識しておりますので、ちょっと改善するような方向では検討しております。 136 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 137 ◯小紫雅史市長 今の話と加えまして、先ほど来、情報通信の在り方、あと情報提供とか、もちろん収集の方もそうですけども、非常にいろいろ大変な、細かいとこまで言うと、いろんな難しいところもあるんですけれども、大変重要な課題だとも思っておりますし、今、生駒市の状況がまだまだ不十分な点がたくさんあるかと思います。前回の風水害のときも、ホームページの方で、なかなか情報発信がうまくいかなかったようなところもありまして、それのシステムもまた見直さなきゃいけないということで、ちょっといろいろ特に無線を使った情報収集でありますとか、ホームページとか、いろんなメディアを通じた現状の発信とか、その辺りにつきましては、私自身も非常に大きな課題と思いますし、現状については不安に思っているところもありますので、その辺りは今回の訓練でも、エリアメールが届かなかったというのは非常に申し訳ないことだと思っておりますけれども、同時に、この訓練をしっかり生かして、次、仮に災害が起きたときに、そんなことがないようにと、情報発信も収集もしっかりできるインフラの整備とか、それは人によるところも大変多いわけでありますけれども、システムのせいにするわけじゃなく、そのシステムを管理しているのは人だということで、しっかりと改めて見直してやっていきたいと、これは決意も込めて申し上げます。 138 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 139 ◯10番 成田智樹議員 今回の訓練、様々これから総括が行われると思いますけれども、しっかりと市民の意見を聞いて、市民の意見に耳を傾けて、今後の訓練に生かしていただきたいと思います。  私の方から、この防災訓練に関しまして、私、東松ヶ丘自治会に所属しておりまして、集会所から徒歩で会場、俵口小学校に向かいましたけれども、途中生駒中学校の前を通るルートであります。生駒中学校については、避難所に指定されておりますけれども、前回、今回とも避難所として訓練に使われていないという状況であります。様々多くの方から、なぜ生駒中学校を避難所として訓練をしないのかというお話もありました。34カ所の避難所を全て使った何かの訓練、訓練の際には全て使って、大がかりなことができないかもしれませんけれども、間違いなく、何か災害が起これば、私はここに避難するんやという避難所を使った訓練、これが当然ながら必要でありますし、当たり前のことやと思いますので、それについても、次の訓練等には必ず行っていただきたいと思います。  それともう1点、本年度の予算で計上いたしました、同報系の防災行政無線の整備が、今回の総合防災訓練に間に合ってないという事実はございます。様々理由があるにせよ、訓練の日までに整備を完了して、テストを行うというのが本来の姿ではないかと考えます。これについて、何かございますでしょうか。 140 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 141 ◯今井正徳総務部長 もちろん、訓練までに間に合わせたらなというふうには思っておったんですけれども、やはり相当の期間がかかります。そういったことで、年度末というのが完了ですので、到底やはり12月のこの訓練には間に合わないということで、現在、工事もかかっておりますけれども、そういう状況でございます。ただ、同報系の無線につきましては、そういった総合防災訓練のとき、また次回やるときはもちろんのこと、その他の訓練とかでも活用し、周知なり、あるいはその状況を見定めていきたいと考えております。 142 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 143 ◯10番 成田智樹議員 今回の訓練が一般紙は朝日新聞だけでしたかね。奈良新聞にも取り上げられておりましたけども、防災訓練よりも別の課題の方が大きく取り上げられるような状況でありましたので、各メディアにきちんと発信できるようなすばらしい内容であることを、今後の内容であることを期待させていただきたいと思います。  バリアフリー化について、お聞きをいたします。  駅の段差解消について、平成32年度の整備完了目標に向けて着実に進められているということを、先ほどご答弁いただきました。このことについて、市長は非常に熱心に進めていらっしゃると、進めていただいているとお聞きしておりますけども、新たな動きがあったとお聞きしておりますけども、今後の決意も含めてお答えをいただければと思います。 144 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 145 ◯小紫雅史市長 非常に重要な話でございますので、熱心に取り組んで、もちろんおります。具体的な内容につきましては、先ほど、今井部長からも答弁があったとおりでございますけれども、本年度に生駒駅と東生駒駅で、いわゆる内方線の整備をする予定でございましたが、東生駒駅については来年度ということで、国の都合でそうなっているということではございますけれども、その東生駒駅の分、そして先ほどございました、近鉄の菜畑駅、そして東山駅につきましては、来年度設計を行い、30年度に工事をするというスケジュールで、国、県、そしてもちろん事業者が中心的にやるということでございますが、国、県、そして市がしっかりとサポートをして、予定どおりの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。菜畑駅と東山駅につきましては、内方線ももちろんですけれども、エレベーター、多機能トイレ等もそうですし、車いすの方がスムーズに券売機を使えるような、そういう工事でありますとか、総合的にしっかりと取り組んでいく内容になっておりますので、市としても、しっかりとやっていきたいと思います。  課題としては、先ほど部長からもありましたけれども、やはりエレベーターをつけると、エスカレーターがどうしてもその駅の構造上、撤去しなければ、エレベーターがつけられない、つけることが非常に難しいというようなときにどうするかという議論はあって、菜畑駅では特にそれは難しいという話を聞いておりますが、東山駅については、何とか両方できないかという議論を今、近鉄、そして関係者でやっておると聞いておりますので、その辺りの課題がまだ残っておるというのが一つ。  あとは、南生駒駅、あと用地等の関係もございますが、壱分駅につきましても、いわゆる対象となっている駅には入っておりますので、タイムスケジュール的には後になりますけれども、どのような形で進められるかというのは、これは特に壱分駅、用地買収も絡みますので、非常に難しい問題だと思いますが、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。  最後に、東山駅につきましては、先ほどございましたように、駅としては基本的には生駒市にある駅でございますので、生駒市として応援していきますけれども、利用される方には平群の方も非常に多いということで、その辺りの負担の分担でありますとか、その辺の詳細につきましては、平群町ともしっかりと話をしながら、今、進めておるところでございますので、東山駅、さっきのエスカレーターをどうするかという話等も含めて、しっかりといい形になるように、市としても全力で取り組んでまいりたいと思います。 146 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
    147 ◯10番 成田智樹議員 市長、先日、国交省の方に行かれて、このことについて陳情を行われたということで聞いておりますけれども、それについてお話しいただけますでしょうか。 148 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 149 ◯小紫雅史市長 先日、公明党の奈良県議会議員の皆様、そして下村議員とともに、あと平群町の町長と平群町の議員とともに、国土交通石井大臣の方に、本件を中心にいろいろと要望に伺った次第でございます。国土交通省、大臣としても、当然この32年までに対象となる駅のバリアフリーをしっかりと進めなきゃいけないということと、生駒、平群両市町の間でしっかりとこの問題に取り組んでおるということにつきましては、ご理解をいただいたものと思っておりますので、国としてもしっかりとこの点、ご理解をいただき、ご支援をいただけるものと思っております。 150 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 151 ◯10番 成田智樹議員 その上で、先ほどの菜畑駅のエスカレーターを撤去しなければいけないという話ですけども、現状の菜畑駅の構造を見ますと、ほとんどの市民は上りのエスカレーターを利用しているというのは間違いないことだと思います。市民感覚、また市民の思いに立てば、エスカレーターを残してほしいと。もし、撤去すれば相当な問題で、相当近鉄さんも怒られるんやと、生駒市も怒られる、私も怒られるかもしれません。これはエスカレーターを残すということを、何とかできないかということを、強く要望していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。 152 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 153 ◯小紫雅史市長 私も詳細に設計の図とか構造について見たわけではありませんけれども、非常に駅の長さとかの関係で、例えば両方併存した場合に、駅務室というのを今ある場所から大きく移さなきゃいけないだとか、券売機が今ある場所、道から少し入ったところにありますけど、それが本当に道路ぎりぎりになるんじゃないかとか、そんな話は途中の検討段階の話としてですけれども、聞いておるわけでございます。その辺りは非常に難しい話だというふうに近鉄さんから伺っておりますけれども、それはもちろん両方併存できるのが、市民にとっても、有り難いというのは、それはそういうことだと思いますので、その辺りは技術的に、あとは物理的にどこまでできるかと。物理的にもできないとか、技術的にできないという場合は、そこはもうどうしようもないというふうに思いますけれども、その辺りは改めて詳細は確認したいと思いますが、現時点のお話では、技術的、物理的にかなり難しいということは、私も聞いておりますし、それは同じくそういう認識でおりますけれども、最終的には改めて確認をして、そこは決定と言うか、基本的には近鉄の話でありますけれども、市としても意見をしっかり申し上げていきたいとは思います。その中で、もちろん市民の皆様でありますとか、成田議員でありますとか、いろいろとまたご意見を頂ければ、近鉄の方にも言っていただければというところもありますが、市としても、しっかりともう一度改めて最終的な決定の前には確認をしていきたいと思います。 154 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 155 ◯10番 成田智樹議員 市民目線で、市民の思いをしっかり受け止めていただきたいと思います。3月の質問の中で、駅の段差解消のみならず、バリアフリー、駅のバリアフリーのみならず、地域全体のバリアフリー化推進に大きく寄与することが期待される、バリアフリー基本構想の作成について、ご検討をお願いしたいと、お願いいたしましたけれども、現在、これについてはどのようなお考えですか。 156 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 157 ◯今井正徳総務部長 今年3月の定例会で副市長が答弁したとおり、現在、生駒線のバリアフリー化を最優先で行っておりまして、それが完了する32年度以降に近鉄と協議したいという状況は変わっておりません。 158 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 159 ◯10番 成田智樹議員 これについても様々、3月にも申し上げましたけども、道路等で非常に困っていらっしゃる市民の方が多いということで、声も届いておりますので、しっかりその思いに応える取組をよろしくお願いしたいと思います。  整備目標年度であります平成32年は2020年、すなわち東京オリンピック開催の年であります。前回の東京オリンピックの際には、新幹線ですとか、高速道路の整備ですとか、様々な今現在も大きく日本の発展に寄与する整備が行われました。皆さんもご存じのとおりであります。国を挙げてこのバリアフリー化に取り組むということで、今現在、様々問題が生じております、駅のホームドアの設置等も、国としては進めていると、この気運に乗って、この2020年に私たちの生駒市が障がいをお持ちの方、また高齢者を始め、あらゆる市民にとって優しい日本のみならず、世界に誇れる安心安全なまちとなっているであろうことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 160 ◯中谷尚敬議長 次に、20番吉波伸治議員。              (20番 吉波伸治議員 登壇) 161 ◯20番 吉波伸治議員 それでは、一般質問を行います。  生駒市の学校教育に係る課題について、このところ、以前にも増して、学校教育に係る報道が多くなされています。それを踏まえ、生駒の学校教育においても、今、大切なことと思われる課題について、以下のように質問をいたします。  一つ目の質問、東北大震災時における大川小学校事故を検証する第三者委員会である大川小学校事故検証委員会が設置された際、市や県の教委と結びつきの深い人物は入れないでほしい、遺族も検証に加わりたいなどの児童遺族の要望は聞き入れられませんでした。また、委員会は、設置要綱に目的がなく、誰のために何を検証するのかも不明確で、当初から法律上、行政上の責任追及はしないという前提でスタートしました。そして、その最終報告は事実を明らかにしていないとして、児童遺族は2014年3月10日に提訴し、この10月26日、仙台地裁は学校側の過失を認定し、23人の児童遺族に計約14億の支払いを石巻市と宮城県に命じました。  本市でも、第三者委員会である市内中学校熱中症事故調査委員会が設置され、第1回委員会が11月15日に開催されていますが、この委員会について、次の2点、お伺いいたします。  まず、委員構成や目的等について、ご遺族の同意を得ておられますでしょうか。  次に、これまでの各自治体での学校事件・事故に関する調査や検証を行う委員会には、大川小学校事故検証委員会のように、十分には機能しなかったものもあります。市内中学校熱中症事故調査委員会を十分に機能させるために、どのようなことに留意されるおつもりでしょうか。  次に、二つ目の質問です。  学校図書館について、次の2点、お伺いいたします。  まず、11月3日の毎日新聞によれば、同新聞が学校図書館協議会の協力を得て実施した学校図書調査で、学校図書館で働いている先生に、どんなことをしてもらいたいかを尋ねたところ、小学生は本がある場所を案内してくれるが53%と最多で、安心できる場をつくってくれるは、46%で2位でした。しかし、中学生になると、安心できる場が45%でトップになり、42%の案内を逆転したとのことです。このように、学校図書館を安心できる場所にしてほしいという児童・生徒の要望が高まっているところから、本市でも、学校図書館の役割に安心できる場所を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  なお、滋賀県東近江市立図書館が10年ほど前から、自殺したくなったら、図書館に行こうとの呼びかけを行って以来、公立図書館を安心できる場所にする動きが広まってきており、昨年、8月末には鎌倉市図書館が次のような呼びかけを児童生徒に行ったことが報道され、話題となりました。すなわち、「もうすぐ2学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい、漫画もライトノベルもあるよ。1日いても、誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら、死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」というような呼びかけを行ったと報道されておりました。今回の毎日新聞の学校図書調査の結果はこのような流れ、動きと符合しております。  次に、文科省が実施した平成28年度学校図書館の現状に関する調査によれば、本市の小学校、全12校のうち、学校図書館図書基準、つまり整備すべき蔵書の標準を達成しているのは5校のみで、中学校では全8校のうち、それを達成しているのは2校しかありません。全ての学校で図書館活用を活発にしつつ、図書館図書基準を達成すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、三つ目の質問です。  通級指導の制度拡充を求める声が高まり、全国的な署名活動が行われて、この11月11日に3万人分の署名が文科省に提出され、同じく17日には、日本発達障がいネットワークなど、4団体も同省に緊急アピールを提出していますが、本市における通級指導の現状と課題についてお教えください。  最後に、四つ目の質問です。  早くも平成21年2月23日に朝日新聞が、英語教育を先行実施した小学校では、どんどん英語嫌いが増えていると報じ、科学的な外国語教育の確立を目指して活動を行っている、小学校から大学までの外国語の教員からなる全国組織である新英語教育研究会が平成26年8月13日に、小学校英語の実施学年の低学年化と正規教科化は小学生の知的発達に負の影響を及ぼすと考えられるので、撤回していただきたいとの要望書を文科省に提出するなど、英語を小学校で教えることについては、様々な弊害をもたらすとの指摘がなされてきたにもかかわらず、英語教育の小学校への導入は推進され、ついに次期学習指導要領の改定に伴い、平成32年度に英語が小学校高学年で正式教科になることが決定されました。これについては、この9月17日の毎日新聞が高学年を担当する小学校教員100人にアンケートしたところ、半数近くが教員も児童も、負担ばかりが増えるなどとして反対していると報じられています。  そこでお聞きいたします。小学校高学年で英語を正式教科として実施することについて、どのような課題があるとお考えでしょうか。また、それに対してどのような対処をしようとお考えでしょうか。  1回目の質問は以上で終わり、2回目からは自席にて行います。 162 ◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。              (峯島妙教育振興部長 登壇) 163 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、吉波議員さんの生駒市の学校教育における課題について、お答えさせていただきます。  まず、1点目の市内熱中症事故調査委員会について、委員構成や目的等、ご遺族の同意を得ておられますかとのお尋ねにつきましては、調査委員会設置に至った経緯や、設置の趣旨などをその都度、ご遺族に説明するとともに、委員選任に当たっても、調査の公平性、中立性を確保する観点を踏まえた上でご相談させていただきながら、進めてまいりました。また、市内熱中症事故調査委員会の留意点につきましては、文部科学省が出している学校事故対応に関する指針に基づき、学校管理下における原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであることに留意して、委員皆様の検証を進めていただいておるところでございます。  次に、2点目の学校図書館の現状と課題について、学校図書館の役割に安心できる場所を加えるかとのお尋ねでございます。学校図書館は、読書活動や読書指導の場である読書センターの役割と、子どもたちが調べ活動等を行う学習センターとしての役割とともに、児童・生徒の人間形成や情操を育む場としての重要な役割を果たす場所として認識しておりまして、その意味では安心できる場所に近い環境にあると考えております。そのため、本市では市費で3校に週3日、他の16校に週2日配置し、学校図書館の環境整備を始め、子どもたちへの読み聞かせなど、安心できる場所として支援しております。  また、図書標準を達成すべきとのお尋ねにつきましては、平成28年4月現在の調査で、学校図書館の蔵書数は昨年度に比べ、小中学校全体で約9,100冊増加しているものの、議員ご指摘のとおりの達成状況でございます。図書標準は学級数から設定されることから、学級数の多い学校では達成が難しいという状況もございますが、学校での図書の役割からも、積極的に達成するよう、進めてまいりたいと考えております。  3点目の、本市の通級指導の現状と課題についてのお尋ねでございます。  本市では、生駒小学校に通級指導教室と、就学前幼児のための支援機関である、生駒市ことばの教室を併設しております。現在、幼児が34名、小学生が122名、合わせて156名に対し、県費教員2名、市費指導員3名、5名で指導に当たっております。個別指導、グループ指導により、言葉の遅れや、コミュニケーションの弱さなどに対して指導するとともに、通級児童の在籍校を訪問して、在籍学級の担任への関わり方や指導方法について助言を行うなどの連携を図る巡回教育相談にも取り組んでおります。  課題といたしましては、指導に対するニーズに対し、現在300名を超える経過観察児童がいることでございます。県費教員の増員を県に働き掛けるとともに、経過観察児童の教育的ニーズに対応できる力量を各校で高めるよう、特別支援教育コーディネーターの研修を充実し、一人一人のニーズに応じた、丁寧な支援を進めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の小学校高学年での英語の教科化に向けてのご質問でございますが、平成27年2月に文部科学省が無作為で抽出した全国公立小中学校に実施した、外国語活動実施状況調査によりますと、小学校五、六年生の72.3%が、英語の授業が好きと回答し、また英語の勉強は大切だと思うかの問いに対し、同じく85.3%が肯定的な回答をするなど、高学年の英語に対する意識は高い状況でございます。それに対し、小学校教員は複数回答ですが、51.7%が、教員の指導力の向上、48.7%が教材や教具等の開発や準備の時間の確保などを課題として挙げております。  本市では、本年度策定いたしました、教育大綱アクションプランの中で、グローバル時代に対応した英語教育の推進を掲げ、平成32年度からの新学習指導要領による新しい英語教育の全面実施に先行して、英語教育を推進してまいりたいと考えております。具体的には、市独自で本年度2学期から、小学校一、二年生に10時間程度ALTを配置するとともに、平成30年度からは三、四年生の英語活動を現在の年間10時間程度から35時間に拡充するなどを考えております。また、今後の対応といたしまして、課題である教職員との連携や授業のレベルアップのためのALTのコーディネーターを増員することや、教職員等で協働しながら英語の教材を作成するなど、義務教育9年間を見据えた系統的な英語教育も進めていきたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 164 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 165 ◯20番 吉波伸治議員 まず、一つ目の市内中学生熱中症事故調査委員会についてですが、遺族とも十分話合いながら、遺族の同意を進めながら進めてこられたということですので、安心もいたしました。  次の留意点ですけども、この委員会を原因の究明及び再発事故防止のための取組について十分検証していくものとして、機能させていくというふうなことでしたので、これも了解をいたしました。今後、検証を進めていただきまして、ご遺族も納得され、そして事故再発防止につながるような検証がこれからなされますよう、ご配慮を十分していただきますように、お願いをしておきます。  次、二つ目の学校図書館についてですが、まず学校図書館の役割に安心できる場所、これを加えるという点ですけども、現在、既に安心できる場所に近い環境にあるとのことですけども、今後、読書センター、学習センターという学校図書館の二つの役割に加えて、安心できる場所というのも、学校図書館の役割にしていっていただけるということでいいんでしょうか。 166 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 167 ◯峯島妙教育振興部長 既にそのような立場になっておると思いますけれども、今後とも学校図書館の充実に向けたいと思っております。 168 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 169 ◯20番 吉波伸治議員 よろしくお願いいたします。それから、安心できる場所にしていくことも含めて、学校図書館を充実させるには、学校司書の十分な配置が不可欠ですけども、生駒市では、わりとその辺り配慮されているというふうなお答えでしたけども、奈良県下の小中学校における学校司書の配置はどのような状況になっているのかということと、また生駒市の学校司書の配置状況、どのように評価されておられるのかをお聞かせください。 170 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 171 ◯峯島妙教育振興部長 県下では、生駒市以外の市で学校司書を設置しているという市は五條市で小中学校にモデル校としての一部配置があると、そのように聞いております。市内全校で、このように市費で学校司書を配置しているのは生駒市だけということでございます。町村では一部配置しておられるところもございます。また、今の司書の評価ということですけれども、市内の学校司書は、学校図書館の環境整備、それと読み聞かせやお話し会など、低学年の中休み等も通じて、非常に子どもたちに親しまれていると、そういう状況だと考えております。 172 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 173 ◯20番 吉波伸治議員 今のご答弁によりますと、学校司書の配置については、生駒市は最も進んでいるというふうなことですので、引き続き、県下の見本になるような、そのような図書館司書の配置、あるいは図書館運営に努めていただきたいと思います。  それから、次に図書館図書標準を達成すべき件ですけども、先ほど、生駒市全体としては達成率が十分でないというお答えでしたけども、各学校ごとの蔵書の充足率、これ、多分、各学校によってでこぼこがあると思うんですけども、充足率については各学校、どのような状況になっておりますか。 174 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 175 ◯峯島妙教育振興部長 文部科学省のデータ、この充足率を達成している学校の割合というのは、先ほど議員からご指摘されたとおりなんですけれども、小学校が41.7%、中学校25%と低い数字ではございますが、これ、充足率100%達成している学校というのは、小学校12校のうち5校、中学校8校のうち2校、そういう内容でございます。学級数と児童数をもとに、図書の標準というのが算出されるということから、大規模校については基準で定める冊数が多いということで、都市部では難しいという状況と、先ほど申したところでございます。  なお、生駒市におきましては、以前から充足率というのは、できるだけ達成するように求めてまいりまして、本についても、蔵書についてもできるだけ丁寧に捨てないでというお願いもしておりましたけれども、やはり子どもたちの手に触れるということもありまして、不用なものは廃棄してでも、新しいものとの循環も入れて、充足率がなかなか達成しないもどかしさもございますが、できるだけ達成するように、予算面でも工夫していきたいと考えております。 176 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 177 ◯20番 吉波伸治議員 先ほど1回目の質問のときに述べました、文科省の調査では、生駒市の学校で充足率が50から75%未満の小学校が1校あって、同じく充足率50から75%未満の中学校は2校あるというふうに調査でなっております。ちょっとこれは低いかなというふうに思うんですけどね、この低いパーセントが生じる要因というのは何なんでしょうか。 178 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 179 ◯峯島妙教育振興部長 やはり、大規模校で、学級数、児童数の増加に本が追いついてないという、そういうところが状況かと考えております。 180 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 181 ◯20番 吉波伸治議員 そういう低いところもあるんですけれども、生駒市全体の学校の充足率というのは、小学校、中学校でどうなってますか。全体の充足率。平均と言いますか、充足率の平均。 182 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 183 ◯峯島妙教育振興部長 先ほど申しましたように、小学校が押し並べたら、41.7%、中学校は25%となっています。それは先ほど申しましたような、これは充足率が達成している学校の割合ということなので、8校中2校なので、25%、12校中5校なので41.7%、そういうことでございます。 184 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 185 ◯20番 吉波伸治議員 だから、充足率というのは各学校で文部省が出している標準にどれだけ達しているかということなんですよね。だから、多分学校によれば、充足率は100%を満たしているとこもあると思うんですよ。だから、その平均を出しておられないんでしょうか。充足率の平均。 186 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 187 ◯峯島妙教育振興部長 今、ちょっと手元にない、数字のことなので、ちょっと今、手元にございません、申し訳ないです。 188 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 189 ◯20番 吉波伸治議員 実は事前にお聞きしたんですけどね、充足率ね。充足率の平均が小学校で103.1%、中学校で83.4%ということをお聞きしましたけど、これ、確かなんですか。今、数字、持っておられないのかな。 190 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩します。              午前11時53分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 191 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  峯島教育振興部長。 192 ◯峯島妙教育振興部長 失礼いたしました。先ほどのご質問、確かに以前にお問い合わせの際に、学校ごとの充足率等につきまして、同じく文科省調査時ということでお示ししていたようでございます。その内容につきまして、ご紹介させていただきます。  小学校における充足率、一番高い学校で151.7%、一番低い学校は62.8%であり、これを生駒市全体で平均しますと、103.1%となっております。中学校におきましては、一番高い学校で113.3%、一番低い学校は56.4%で、生駒市全体では83.4%となっております。小中学校合わせますと、充足率92.6%でございます。よろしくお願いいたします。 193 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 194 ◯20番 吉波伸治議員 今の数字を聞いて、なかなか充足率で見ると、健闘しているということが分かりましたので、引き続き、充実の方、よろしくお願いいたします。  次、三つ目の通級指導についてですが、先ほどの答弁によりますと、最大の課題というのは、通級指導に対するニーズに十分応え切れてないということだと思いましたけども、そのように認識していいんでしょうか。 195 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 196 ◯峯島妙教育振興部長 生駒市としては、最大限150人程度の児童、そして幼児を担当しているということで、ニーズ、十分とは言わないんですけれども、できる範囲で精一杯頑張っているところだと考えております。 197 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 198 ◯20番 吉波伸治議員 本市では、市費で指導員を3名手当てしているということですけども、他市ではどんな状況になっていますか。 199 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 200 ◯峯島妙教育振興部長 この辺りで平群町、町費で常勤の指導員を1人、入れておられます。上牧町、町費で非常勤を1名、また奈良市で、一つの小学校で市費、非常勤1名、このような状態で、他の通級指導員につきましては、全て県費だけでされておるという、そういう状況となっております。 201 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 202 ◯20番 吉波伸治議員 他市と比べると、本市はわりと指導員の手当てが高いということが分かりました。  それから、次に本市では就学前児童のための支援機関として、ことばの教室というものを設置していますけども、このような就学前幼児のための支援を行っている自治体というのは他にもあるんでしょうか。 203 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 204 ◯峯島妙教育振興部長 奈良県では、先ほどの平群町、上牧町以外ではされておられません。 205 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 206 ◯20番 吉波伸治議員 これについても、生駒市はわりと進んで、手当てしておられるということが分かりました。それから、答弁では中学生の通級指導については触れられていなかったように思うんですけども、今後、中学生の通級指導の実施予定はないんでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。
    208 ◯峯島妙教育振興部長 県内でも、中学校での通級指導というのは、県内、葛城、橿原、奈良市の一部で行われているという、そのような状況でございますけれども、生駒市がこのように小学校で手厚くやっているように、他の市町村では、このような多くの人数を担当されてるところも少なく、今、生駒市でやっているようなことを中学校で行うとなりましたら、また県の方に県費の加配の相談もしなければいけませんし、今の小学校のような十分なことができるかどうかも併せてなかなか難しいところかとも思いますし、今、市内では中学校への支援、学習面では特別支援の支援員が通常の学級に入り込んで支援を行っているという、そういう状態でございます。また、生活面でも、教員が生徒の実態を共有して対応に当たっております。今後も学校ニーズの高い特別支援教育の支援員の配置で支援体制を進めてまいりたいと、そのように考えております。 209 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 210 ◯20番 吉波伸治議員 中学生の指導については、ちょっと弱いように思いますので、今後、中学生の通級指導、あるいは特別支援の指導、それを充実させていただくようにお願いをしておきます。  今までのお答えを総合して判断しますと、通級指導については、他市に比べると、熱心に生駒市では取り組んでおられるということが分かりました。しかし、まだまだ課題解決には至っていないようですのでお願いします。今年は、保育所の待機児童問題というものが大きくクローズアップされましたけども、通級指導のいわば待機児童、生徒問題も今後、クローズアップされていかなければいけないと考えますので、再度、生駒市における通級指導の課題の対応、どうされていくのかを再度、確認のためにお聞かせください。 211 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 212 ◯峯島妙教育振興部長 県の方にも、今、生駒小学校で2人の県費の通級指導担当をいただいておりますけれども、再三、もう少し人員の増員等も要望はしております。ただ、なかなか県の方の定数の方も難しいということもございますし、もしかないますれば、生駒市の担当も増員いただくなどして、要観察の子どもたちをできるだけ担当できればとは思いますけれども、なかなか財政上のこともありますので、できるだけ頑張っていきたいとは思います。 213 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 214 ◯20番 吉波伸治議員 引き続き、よろしくお願いします。  それでは、最後四つ目です。  小学校高学年で英語を正式教科として実施することですけども、直近の文部省の調査では、先ほどの答弁もありましたように、小学校の教員は幾つかの課題を挙げているということです。このような課題については、市の方も十分に認識、把握されておるんでしょうか。 215 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 216 ◯峯島妙教育振興部長 はい、生駒市でも同じような、先ほど答弁しましたような教員の課題については同様だと考えてはおります。ただ、生駒市としましては、夏休みにこのような集中的に英語科の研修を行ったりしておりますし、また、ALTの配置につきましても、やはり課題としてはALTと担当との話合いの十分な時間が欲しいであるとか、ALT同士の授業の標準化とか、いろいろ英語についての、まだまだ課題はあると思いますので、教員の負担軽減も含めて、もう少し検討してまいりたいと考えております。 217 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。 218 ◯20番 吉波伸治議員 今後、現場教員の意見、要望も十分聞いていただいて進めていっていただきたいと思います。  それでは、もう最後になりました。  生駒市の小学校、中学校は学力の高いということで知られております。今回の質問で、学校図書館や通級指導については熱心に取り組んでおられるということは分かりました。生駒市は環境モデル都市ですけども、教育モデル都市とも呼ばれるようになる素質も十分に持っている自治体だと思いますので、今後、子どもを通わせたいと若年夫婦が望むような、そして子どもたちも楽しく学べるような、そんな学校づくりに努めていっていただきますようにお願いして終わります。 219 ◯中谷尚敬議長 次に、13番竹内ひろみ議員。              (13番 竹内ひろみ議員 登壇) 220 ◯13番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。  今日のテーマは南地域のまちづくりについてです。この質問に当たり、初めにお断りしておきたいんですが、まちづくりという場合には、文化とかコミュニティなど、ソフトの面と、道路や橋、鉄道、建築物その他、ハード面がありますけれども、今回の私の質問はハード面についてお聞きするものですので、ご了承いただきたいと思います。  私は生駒市に移り住んで30年余りになりますが、南生駒駅周辺の道路、橋、河川など、一部の改善はあったものの、様々な問題が未解決のまま残されており、市民生活に支障を来す状況となっています。これらの問題を踏まえ、南生駒駅周辺の南地域のまちづくりについて質問をさせていただきます。  まず初めに、歩道、道路、橋についてですが、これまで何度も一般質問等で取り上げてきた次のような道路や橋の問題はなかなか解決の道が見えず、市民の皆さんから、いつになったら出来るんだと、厳しいお声をいただいています。  まず最初は、波打つ歩道として名高い、小平尾のマックスバリュから北へ南都銀行までの歩道、これは一刻も早く解決しなければならないものです。車道の方に傾斜をして、波打っている、その歩道のすぐ横を車がびゅんびゅん通りますが、ここで転倒したというお話も一つや二つではありません。一つ間違えば大事故になります。車いすや電動カートも危険で通れません。  2番目は、乙田橋以南の都市計画道路、小平尾バイパスと言いますが、これもいつになったら出来るのか、全く見通しが見えず、住民の方からどうなっているのと厳しく問われています。国道168号線沿いの住宅の方は、何年かしたらバイパス道路が出来るから、交通量も減ると言われて住宅を購入したが、20年たっても全然めどが立たない。何十年待たせるのかと憤っておられます。また、その小平尾バイパスの南に当たる秋津橋の辺りまでは開通しておりますが、その後、大型トラックなども含め、交通量が非常に増えて、ますますひどい状況になっています。  3番目に、南生駒駅のすぐ南の小瀬橋ですが、これは狭い車道を大型トラックも通るなど、危険な上、併設している歩道橋が狭いため、すれ違うのを避けて車道に出る人が多くあり、危険です。この橋の改修も随分前から言われていますが、下流に井堰があり、補償交渉が難航しているとの回答でした。これは2年前の12月の一般質問に対するお答えです。  このように南生駒駅を中心とした地域は、南コミュニティセンターや大型商業施設、医療機関の集合したメディカルセンター、学校、こども園、銀行などが集中している地域ですが、多くの市民が訪れ、往来しているところです。そして、これらを結ぶ道路は非常に重要なポイントとなっています。市は、このことをしっかり認識して、この地域のまちづくり、まちの活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。  私はこれらの問題を一般質問等で何度も取り上げ、市として市民の苦難軽減のために尽力していただくようお願いをしてきましたが、これらの国道や河川は県の管理するものであるため、市の関与は限られるとの回答を頂いていました。当然、私ども日本共産党議員団としても、何度も郡山土木事務所に足を運び、申入れをしてきておりますが、一部解決された問題はあるものの、大きな進展を見ることはできていないのが実情です。しかし、2年前の平成26年12月の私の一般質問に対して、市から次のような趣旨の回答を頂きました。  こういう県の事業については、市の方としても県の郡山土木事務所を通じて、事業の進捗につき、鋭意努力をしていただきたいということと同時に、当然、地元調整関係については、生駒市の方においても、一定そういう努力をさせていただくということで申し入れております。このような回答を頂きました。その後、2年が経過しましたが、その間、市としてどのような努力をしていただいたか、以下の点について、現在の状況を含め、お聞かせください。  一つ、マックスバリュ南都銀行間の歩道の改善について、2番目、都市計画道路小平尾バイパスについて、3番目、小瀬橋の改修、かけ替え計画について、最後に、南地域のまちづくりについて、市の方針、考えをお聞かせください。  次の質問からは自席にて行わせていただきます。 221 ◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。 222 ◯寺西清幸建設部長 それでは、竹内議員のご質問、南地域のまちづくりについて、お答えさせていただきます。  まず、A、歩道、道路、橋についての一つ目のご質問のマックスバリュから南都銀行間の歩道の改善についてですが、奈良県によりますと、神田川からホームセンターダイキの南側までの区間を現在、工事を発注済みでございまして、来年年明けから2月末までの期間で施工する予定となっております。工事内容といたしましては、車道を10センチかさ上げし、歩道との段差を軽減することにより、今よりも安全で歩きやすくするというものでございます。  続きまして、二つ目のご質問の都市計画道路、小平尾バイパスについてですが、小平尾バイパスは奈良県西幹線として、奈良県により平成19年度から事業を実施しております。計画幅員は23メートルの4車線道路で、マックスバリュの南側の竜田川を境にしまして、南側のバイパス区間を1工区、北側の現道拡幅区間を2工区としまして、二つの工区に分けて進めております。平成28年10月までの進捗としまして、1工区の用地買収率は72%、2工区の用地買収率は13%となっており、全体では55%の用地買収率となっております。なお、用地を取得した箇所におきましては、部分的な擁壁工事等を実施しており、未買収地につきましては、用地取得に向け、地権者と交渉を行っているところでございます。  最後に、三つ目のご質問の小瀬橋の改修、かけ替え計画についてですが、小瀬橋の下にあります井堰の移設が必要となるため、現在、井堰の移設について検討しているところであり、河川改修及び小瀬橋のかけ替えの予定は立っていない状況でございます。  続きまして、市としてどのような努力をしているかについてですが、事業全てに共通することになりますが、郡山土木事務所とは事業実施に向けた設計協議や打ち合わせ等を必要に応じて行っており、事業に関する自治会等の地元調整においても、常に支援をしているところでございます。また、郡山土木事務所管内の市町で構成しております、郡山土木協議会においても、事業推進の要望を行っております。  次に、ご質問のB、南地域におけるまちづくりとしての道路整備についてですが、現時点におきまして、南地域を対象とした市の計画はございませんが、これまでの当該地区における道路整備の取組としまして、狭あい道路の拡幅、歩道における段差解消や安全性の向上を目的としたバリアフリー化の事業の実施、また平成24年度からは通学路の安全点検を関係機関のご協力のもと、毎年継続して行っており、対象道路について、安全対策工事を順次、実施しております。今後も、通学路や生活道路の改善や安全対策を始め、舗装の維持修繕工事や橋りょうの点検、耐震化事業など、安全で快適な道路の整備に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 223 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 224 ◯13番 竹内ひろみ議員 最初の質問の歩道の改善について、今回、実施されるというお答えを頂きまして、本当にうれしく思っております。長年にわたり、県の方に言っていても、なかなか聞いてもらえなかったことを、やっぱり市の方で積極的に動いていただいた結果かと思いまして、今後もこの方向で是非とも頑張っていただきたいと思います。  今回のこのダイキの前までの改善はされるわけですが、この改善というのは、あくまでも西側に拡幅する本来の計画とは別に、取りあえず市民の安全のために取り組んでいただいたという理解でよろしいでしょうか。 225 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 226 ◯寺西清幸建設部長 国道の拡幅事業、23メートルに拡幅する事業、計画がございますけども、事業完了するまでにはまだ時間がかかるということでございますので、現状の歩道を改善して、歩行者の安全を確保するための即効対策として、県としては今、実施していくというふうに聞いております。 227 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 228 ◯13番 竹内ひろみ議員 私もそのようにずっと要望を出してきておりました。本来の計画を待っていては、何十年先になるか分からない、こういった状況のもとで、その危険なものがずっと何十年も放置されているということが非常に大きな問題だということで、要望しておりましたのが、今回、一部実現したということで、本当にうれしく思います。  それで、その残りの部分ですけれども、それから南の竜田川までの区間と、それから業務スーパーの前のところの区間があるんですけれど、その辺の計画、見通しはどのようにお聞きになっていますでしょうか。 229 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 230 ◯寺西清幸建設部長 ホームセンターのダイキから南の部分、竜田川までの間の部分ですけども、今回の工事が終わりますと、次年度以降になりますけども、ちょっと工区をどういうふうな延長でできるか分かりませんけども、今、聞いているところによりますと、二つから三つぐらいの工区に分けて、同じような工事を実施していくということでございます。 231 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 232 ◯13番 竹内ひろみ議員 是非、一日も早くできるように、市としても積極的に県の方に申し入れていただきたいと思います。  その次に、この拡幅工事自体、用地買収がまだ13%ということでしたけれども、非常に遅々として進んでいないという感じを受けたんですが、どうしてこのように遅れているんでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 234 ◯寺西清幸建設部長 用地買収につきましては、先ほど説明しました、小平尾バイパスの方、竜田川から南の部分、1工区と言うておりますけども、そちらの方から進めておられまして、今の2工区につきましては、例えば地権者から、買取りの申入れがあったりとか、そういった場合について対応しているという状況でございますので、まず1工区の方をメーンに進めておりますので、ちょっと2工区の方についてはまだ用地の取得率は進んでいないという状況でございます。 235 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 236 ◯13番 竹内ひろみ議員 分かりました。そうすると、ますますこの区間というのは何年先になるか分からないというふうに理解していいかと思います。  それで次に、小平尾バイパス、いよいよ第1工区の方に移りますけれども、ここの進捗状況というのが、用地買収率、今で72%ということでしたけれども、ここの見通しと言うんですか、これから残りの部分の用地買収というのはかなり困難だというふうに見られてますか。 237 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 238 ◯寺西清幸建設部長 用地買収については、やはり地権者の方の交渉にもよりますので、ちょっと今のところ、まだ見通しについては分からないというところでございます。 239 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 240 ◯13番 竹内ひろみ議員 本当にこういう大きな計画というのはなかなか遅々として進まないということをあちこちで実感しておりますけれども、このことによって、非常に大きな問題というのが、やっぱり存在してまして、旧と言いますか現道、川を挟んであるわけですけれども、ここの交通量が先ほども言いましたように、非常に増えていると。そのそばの住宅の方も、本当に毎日騒音とか危険と隣り合わせで苦労されているということなんです。しかもその道の脇を通っている歩道というのが本当にひどい状況で、通られたことがあるかどうか分かりませんけれども、使用に耐えないような状況です、はっきり言って。だから、裏道を通ったりをしているんですが、ここについて、取りあえずの何か方策というのは考えられませんでしょうか。 241 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 242 ◯寺西清幸建設部長 今、ご質問されているところは、国道308号線との交差点のとこということじゃない、すいません。 243 ◯13番 竹内ひろみ議員 すいません、それはちょっと後で質問しようと思ったんですけど、そうじゃなくて。 244 ◯中谷尚敬議長 勝手に発言しないで。 245 ◯13番 竹内ひろみ議員 すみません。 246 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 247 ◯13番 竹内ひろみ議員 1工区の予定地、予定がありますね。その川を挟んだ反対側に現道168が通ってるわけですけど、その道路のことなんです。非常にひどい状況なんですよ。 248 ◯中谷尚敬議長 今の現状の168の歩道の方。小平尾の裏寄り。寺西部長。 249 ◯寺西清幸建設部長 現道は確かに、片側は河川がございまして、片側が住宅が近接しておりますので、道幅については、今の現状が一番と言うか、それ以上広げられないというのが現状やと思うんですけども、それに代わる迂回する道も、あの場所ではなかなかないと思いますので、やはりその事業を早く完成してもらうように、市としても要望もしていきたいとは思っております。 250 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 251 ◯13番 竹内ひろみ議員 困難なことはよく分かっておりますが、是非一日も早くできるように努力をお願いしたいと思います。  先ほど出ていました、国道308号との交差点のところなんですが、ここは北から一分バイパスがほとんどそばまで開通してまして、せせらぎホールの前までなんですが、それより以南のところが、やはりぐっと車が多いのに、道幅が狭いということで、特に308号線との交差点のところで右折車が1台か2台あると、ずらっとその後ろに車がつながってしまうという、右折レーンがないものですからね、そういう問題が起こっております。その辺の状況は掴んでおられますでしょうか。 252 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 253 ◯寺西清幸建設部長 確かにおっしゃるように、今の南都銀行のちょうど交差点のとこにありますけども、右折レーンがございませんので、そこで右折する車がとまりますと、対向車もかなり台数もございますので、後ろの車が渋滞するという状況については、確認はしております。 254 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 255 ◯13番 竹内ひろみ議員 そこについては、スペース的にも、かなりしんどいかとは思いますけれども、右折レーンを設けることができないかどうか、その辺は県に対して要請をしていただけないでしょうか。 256 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 257 ◯寺西清幸建設部長 交差点の北西側になりますけども、一部用地を県の方が買収している場所がございますので、それを利用して、できるかできないかちょっと分かりませんけども、その辺、改良するなどできるか、その辺は県の方にもまた要望と言うか、ちょっと確認はしてみたいとは思います。 258 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 259 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非、その方向で知恵を出して工夫をしていただきたいなと思います。  次に、小瀬橋の改修の問題について、移ります。  ここも本当に長い間、この橋は問題なんですが、この下に井堰があるので、これの補償交渉で難航しているというお話でしたけれども、これは移設する必要があるわけでしょうか。 260 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 261 ◯寺西清幸建設部長 まず、堰の補償交渉が難航しているという、2年前にお話しさせてもうた井堰につきましては、この小瀬橋の下の井堰じゃなくて、もう一つ南の、ちょうど小平尾地区にございます井堰の交渉をされているということでございます。この小瀬橋の下の井堰については、今、井堰の移設について、どういう形で移設するか、それを検討しているところでございまして、交渉についてはまだこれから入るというふうに聞いております。 262 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 263 ◯13番 竹内ひろみ議員 なかなか交渉が進まないということで、これもいつになるか、非常に分からない状況なんですが、ここの川に関連しまして、一つ今年6月に増水、竜田川が増水した折に、生駒の駅前のパン屋さんが床上浸水をしまして、大変だったんです。その事故と言うか、災害なんですが、どういった経緯で起こったか、ご説明願えますでしょうか。 264 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 265 ◯寺西清幸建設部長 6月25日に降った大雨でございますけども、時間にしまして、約40ミリ、それからそのうちでも、10分で16ミリという短時間でかなりの大雨が降りまして、竜田川が増水しまして、ちょうどそのパン屋さんの横にある水路からちょうど川に流れている部分から、増水によりまして、逆流をしたと。逆流して、パン屋さん、その辺の道路周辺が浸水が起こったという状況でございます。 266 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 267 ◯13番 竹内ひろみ議員 以前も増水したことはあったんですが、そういう排水溝から逆流したということは聞かなかったものですから、よほど増水したのかなと思ったんですが、そうでもなかったんですよね。今回のその事故を見まして、こういうことってこれからも起こると思うんですけれども、これを防ぐためにはやはり水位が排水溝より上に来るというようなことがないように、川幅を広げるというようなことも考えないといけないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 268 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 269 ◯寺西清幸建設部長 確かに、ちょうどその部分は一番川幅が狭くなっておるとこでございまして、河川改修をすれば一番いいんですけども、なかなか事業も進まないというようなことでございますので、この前の大雨のその溢水を踏まえまして、奈良県の方で、ちょうど向かい側、西側の方で土地を買収した敷地がございますけども、そちらの部分を一部削って、川幅を広げて、その大雨に対応できるような、そういう工事をやるというようなことで、今、ちょっと設計の方の検討をしているところでございます。 270 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 271 ◯13番 竹内ひろみ議員 早速にそういう対策がとられているということをお聞きして、本当にこれもうれしいニュースと思います。やはり、そうやって市民の方の安全安心のために、取りあえずでもいいですから、できる改良をするということが本当に大事かなと今回も思います。  ちなみに、みなみ野台の方でも、以前、水路があふれて、被災したということも聞きましたけれども、その点は、最近では聞かないんですけれども、どうなっているか、説明していただけますでしょうか。 272 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 273 ◯寺西清幸建設部長 以前に南生駒の東側の水路が、これも竜田川の水位が上昇したということによりまして、逆流してあふれて、その周辺が浸水したというようなことがあったわけなんですけども、その水路の竜田川へ排水している箇所から下流側については、その後の河川改修、乙田橋までは河川改修できておりますので、その影響でそういったことが少なくなったということと、それから一部はその前あふれた水路の部分についても一部かさ上げ工事も市の方でしておりますので、現在のところは改善されていると思っております。 274 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 275 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。本当にそういうふうな一つ一つの取組が大事かなと思います。この小瀬橋について、もう一つ問題なんですけれども、歩道橋も改修をされました。きれいにはなってるんですけれども、やはりさっき私が言いましたように、狭いということと、なので、大人がすれ違うのがすごく困難なので、つい車道の方に出てしまうとか、それとその上にコーティングしてあるその材が本当にすぐに剥がれてしまうというようなことも何度かありまして、これを改善してほしいという声が強いんですけれども、そのことは把握されておられますか。また、何かの改善策を聞いておられますでしょうか。 276 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
    277 ◯寺西清幸建設部長 今、おっしゃられた歩道について、現状が確かに狭いということと、それから今の現状で、その下のアスファルトじゃないんですけども、樹脂系の舗装みたいなのをしてるんですけども、それが所々剥がれているというふうについては認識しておりまして、以前からも郡山土木事務所の方にはその旨はお伝えしておりますけども、また改めて郡山土木の方にその辺は申していきたいなと思います。 278 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 279 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非、しっかりと申し入れていただきたいと思います。  次に、最後ですが、南地域のまちづくりについて、これ、この地域については、市として特に整備計画は持っておらないというお答えは前もいただきまして、今回もそうですけれども、とにかくこの地域というのは国道や鉄道や河川というように、県とか、鉄道の事業者とかが関連するところが本当に主たるところを占めておりまして、市としてはどうしようもないというところなんだと思います。しかし、それでも、先ほどのご答弁の中にもありましたように、やっぱり県とか事業者、各方面と市は連携して、やはり市民の生活の利便性の向上、安全性の向上のために頑張っていただくというのが本来やと思います。その関連で、この中心になっています、南生駒駅のバリアフリー化ですが、今朝ほどの成田議員さんへの答弁の中で、1点、ちょっと確認したいことがあります。  というのは、私ども日本共産党は県の議員団として、11月に近鉄に申入れをしました。この南生駒駅のバリアフリー化についても、申入れをしました。その中で言われたことがあるんです。近鉄のその担当の方は、バリアフリー法で一応平成32年までにはしなければならないとなっているけれども、実はバリアフリー法に代わる国交相の基本方針というのがありまして、それによりますと、制約条件というものを言ってまして、鉄軌道駅の構想等の制約条件を踏まえ、可能な限りの整備を行うという項目があります。これ、各施設の整備目標についてという基本方針なんですけれど、これを近鉄の担当者は引き合いに出しまして、特に南生駒駅の場合、駅の構造上、エレベーターをつけようとすると、非常に高くつくというのは、駅舎の改造など、移転などを含め、しなければならないので、非常に高くつくと。用地買収も必要になってくると、そういった場合にはこの制約条件に当たるので、必ずしも、32年までにしなければならないというわけではないというようなことを言われました。この点については、市の方は確認されてますでしょうか。 280 ◯中谷尚敬議長 今井総務部長。 281 ◯今井正徳総務部長 今のおっしゃっていただいてるように、確かに南生駒駅というのは、いったん道路から下がって、それからそこが改札抜けて、上がるという非常に、そういうふうな構造になっておりまして、現実でしたら、道路から地下の通路までのエレベーター、またホーム入ってからのエレベーターということで、合計四つということなんですけれども、それを二つでということでの計画は、お聞きはしております。確かに、おっしゃられるように、非常に工事費がかさむということもお聞きしておりますが、近鉄からは、先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、31年設計で、32年工事ということで伺ってはおります。以上です。 282 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 283 ◯13番 竹内ひろみ議員 近鉄さんがその気になってくださってるんだったら、それは本当に有り難いことなんです。本当にこの駅に対しては高齢化とともに、やはり何とかしてくださいというご意見がいっぱい寄せられてまして、是非、実現をしていただきたいと思います。市としても、近鉄さんの方にもう一度、その辺、確認をして、計画どおり進めていただくように、しっかりと要望していただきたいと思います。  それからあと少し時間がありますが、南生駒駅周辺については、本当に様々な問題がありまして、まず駅西口前を168号の国道が通っているわけですが、駅前というのは本当にロータリーもなく狭い。そこへ先ほど申しましたバイパスを通ってきた車が、308号との交差のとこで渋滞するとか、そういったこともあって、結構南生駒駅の方に回ってくる車も最近よく見るんですね。それと時間帯によっては、送迎する方が車で来られる。朝、特に私たち、よく立っていることがあるんですけれども、車が来ては回転していく、そういう車がいっぱい来るんですね。そこへもってきて、通学の時間帯と重なりますので、子どもたちが横断して、本当に狭い歩道を列になっていくと、本当に危険なんですよ。ここの状況はつかんでおられますでしょうか。 284 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 285 ◯寺西清幸建設部長 はい、先ほどの国道から迂回してくる車があるとか、駅前の周辺のとこに、そういった送迎のバスとか、そういったものが来るとか、そういった状況については把握しております。 286 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 287 ◯13番 竹内ひろみ議員 本当に危険な状況なので、それに通学路と言いましても、50センチあるかなというぐらいに、グリーンのベルトだけの幅みたいなところもあったりして、これではやはりちょっと困るなという感じなんです。あそこをずっとよく見てみましたら、多少スペースもありそうなところもありますので、もう一度ちょっとここをよく点検していただいて、できればもう少し歩道の幅を広げるなどしていただきたいなと、これも取りあえずの対策として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 288 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 289 ◯寺西清幸建設部長 今、おっしゃられたグリーンでカラー舗装をしている部分なんですけども、これも通学路の合同点検によって実施した、これ奈良県、この前も国道ですので、県が実施したものでございますけども、今のその歩道の、例えばもうちょっと拡幅してほしいとか、そういった部分については、これもまた改めてになるかも分かりませんけども、また通学路のそういった学校から要望を上げていただくとか、そういったもので実際にもう一度合同点検をして、実際にできるかできないかというのをまた検討できるんじゃないかなとは思いますけども。 290 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 291 ◯13番 竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いします。  もう一つですけれども、南生駒駅の南にある踏切なんですけれども、ここは私の知り合いの方、奥様を車いすに乗せて、大阪行きのホームから病院に連れていっておられるんですが。小瀬町の方からずっと下りてきて、ぐるっと南の方、遠回りして、その踏切を渡って、そしてまた交番の前をずっと南生駒駅まで車いすを押して、ホームへ出るスロープを渡ると、本当に苦労されています。その踏切がまた、線路の間が何かすごく隙間が大きくて、脱輪と言うんですか、落輪するのが怖いと、そういったような声もあるんですよ。やはり市としては、そういった市民の実情をよくつかんでいただいて、これは近鉄さんなんですけれども、近鉄さんの方にもう少し何とかならないか、改良するように是非申し入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 292 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。 293 ◯寺西清幸建設部長 現場を確認した上で、近鉄の方に要望と言いますか、申入れをしていきたいと思います。 294 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 295 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非、よろしくお願いします。いろいろ細かいことを要望いたしましたけれども、これも皆、市民の、そこの住民のやはり安全安心のため、そして生活の利便性の向上のためですので、是非よろしくお願いいたします。本当にこの南の地域というのは、市が関与する部分が少ない。それがずっと今までネックになってきてまして、とてもこんなことを許されないなと思うような状況がずっと放置されてきたというふうに思っております。今回、市が本当に市民のためと言うか、本腰で県とかそういった関係機関と協働して、改善をしていただいている、またこれからもしていこうとしていただいていること、私はほんとうに心強く思いました。是非、今後もそういった立場で頑張っていただきたい。このことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 296 ◯中谷尚敬議長 最後に、22番下村晴意議員。              (22番 下村晴意議員 登壇) 297 ◯22番 下村晴意議員 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は2点、質問させていただきます。  1点目は、食品ロス削減について、質問させていただきます。  発展途上国などで、食糧不足、飢餓が深刻な問題となる一方、国内ではまだ食べられる食料が廃棄されてしまう食品ロスの解消が大きな問題となっています。国連食糧農業機関(FAO)が2015年5月に公表した調査によると、世界では約9人に1人が栄養不足に陥っているとしています。特に発展途上国では、栄養不良によって5歳になる前に命を落とす子どもが年間500万人もいるという現実があります。世界では、人が生きるのに十分な量の食べ物が生産されていますが、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり、また無駄に廃棄されています。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに、捨てられてしまう食品ロスです。  国連は昨年9月、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。国においても、平成28年3月に策定された、第3次食育推進基本計画において、食品ロス削減のために、何らかの行動をしている国民を増やすことが目標として位置付けられ、広く国民運動として、食品ロス削減に向け、取り組んでいくとしています。  食品ロスを減らすためには、食育の観点から、食への感謝ともったいないという気持ちを呼び起こすことが重要だと考えます。食品ロスを減らすためには、子どもから大人まで、社会全体に食品ロスを減らす機運の醸成を図り、実践につなげるべきだと考えます。既に、先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われています。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  1点目は、学校、保育所などにおける食品ロス削減のための啓発について。  学校や幼稚園、保育所などにおける学校給食や食育、環境教育を通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  2点目は、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組についてです。  家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取組を始め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や、また持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取組が重要だと考えます。現在までの取組と今後の具体的な計画等をお伺いいたします。  大きな2点目でございます。妊婦歯科検診についてお尋ねいたします。  妊娠中は心と体がとても大きく変化します。妊娠による身体の変化は、お口の中にも現れます。ホルモンのバランスの変化、つわりや食生活のパターンの変化など、お母さんの口内の環境を悪くしてしまうことがございます。妊娠中には、歯肉炎や歯周炎の方が比較的多く、妊娠した途端、出血しやすくなったという人が50%というデータもあります。間食、食事の増加やつわりなどによって歯磨きが十分にできないという理由や、妊娠すると、唾液が減ってしまうということが理由として考えられます。また、妊娠中は女性ホルモンの増加で歯周病菌が増え、活性化します。妊娠中に歯茎の腫れや出血を訴える妊婦さんが多いとされています。  このような症状は妊婦性歯肉炎と呼ばれ、妊娠初期から起こり、妊娠中期にピークを迎えます。妊娠中は増加した歯周病菌のせいで悪化のスピードも速くなります。歯周病にかかっていると、心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど、全身の疾患との関係が明らかとなっております。歯が早く抜けることで健康寿命にも影響します。特に、妊婦が重度の歯周病にかかると、低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されております。妊婦歯科検診の公費助成を実施すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  登壇しての質問は終わり、2回目からは自席にて行います。 298 ◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。              (増田剛一福祉健康部次長 登壇) 299 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、下村議員の一つ目のご質問について、複数の部署にまたがっておりますが、1回目の答弁につきましては、私の方からまとめてお答えさせていただきます。  一つ目の、学校、保育所における食品ロス削減のための啓発についてでございますが、平成24年度の国の推計では、年間642万トンのうち、家庭系312万トンと、食品ロスの約半分近くが家庭から発生しているというデータが示されていることからも、学校や幼稚園、保育園などを通じて、啓発を進めることは重要であると認識しております。  まず、学校での取組といたしましては、発達段階に応じて各教科指導や道徳等で世界の食糧事情や飢餓、食品の生産や流通消費、さらに中学校の家庭科では、食品ロスの問題等について学ぶ機会を設けております。また、特別活動、生活指導、学校給食におきましても、身近な食べ物の問題として、食べ物を無駄なく大切に消費する態度を培っており、本市独自の具体的な取組といたしまして、平成26年度から給食の残食料を小学校5年生、中学校2年生の子どもたちが自ら計量し、残食を減らす取組を進め、その成果に対しまして、一定のエコボーナスを支給しております。さらに、学校給食センターの栄養教諭による学校訪問を実施し、平成27年度は小中学校合わせまして、175学級の子どもたちに、残さず食べることの大切さを伝えております。また、給食や栄養をテーマにした、出前授業も幼稚園と小学校で平成27年度は7回開催し、405名受講されております。公立保育園の保護者に対しましては、毎月1回発行のぱくぱくだよりを通じて、食に関する様々な情報を発信しており、幼稚園の保護者に対しましても、管理栄養士による食育講話等の機会を通して、食品ロスの啓発を行っており、引き続き、実施の予定でございます。  2点目の、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組についてでございますが、現在、市民、事業者、行政が三者協働で生駒市の環境基本計画を推進する組織として設立されました、生駒市環境基本計画推進会議、通称ECO-net生駒におきましても、食品ロスに取り組んでいるところでございます。具体的には、平成27年度には市民や事業者向けに食品ロスに関するアンケートの実施や市内スーパーマーケット18店舗等との環境にやさしい売り方・買い方についての意見交換会を開催するほか、市役所地下食堂や生駒山麓公園ふれあいセンターのレストランに食品ロス啓発用テーブルトップを設置するなどの啓発活動を展開しております。  今年度は各種イベント等におきまして、ごみ減量市民会議と連名で作成しました食品ロスを減らしましょうのチラシの配布や食品ロス削減啓発パネルの展示、小学生向けの環境教育授業を実施するなどの啓発にも取り組んでおります。ごみ減量市民会議による自治会との懇談会におきましては、生駒市のごみの現状として、ごみ組成調査の結果のほか、手つかず食品については実際の写真を用いた説明などにより、PRをしております。市が策定した計画におきましても、ごみ半減プランでは、重要施策の一つとして、もったいない運動の展開による発生抑制の推進の中に、食品ロスを位置付けておりますほか、国の食育推進基本計画の下位計画に位置付けられます、第2期生駒市食育推進計画におきましても、幼い頃からの正しい食生活を含めた生活習慣の習得の中で、環境にやさしい食生活の推進として、食べ物に対するもったいないという気持ち、残さず食べるという気持ちを育むということでしております。市民団体、生活流通業者や庁内関係課職員などで構成される生駒食育ラウンドテーブルにおきましても、関係機関での活動報告、計画の進捗管理を行ってございます。  今後の取組といたしましては、平成29年2月に実施予定の環境にやさしい売り方・買い方意見交換会におきまして、食品ロス削減運動への協力をスーパー等に依頼する予定をしております。その他、環境基本計画推進会議による啓発なども含め、様々な取組を行っておりますが、まだまだ市民への認知度は低いと考えられることから、今後、広報紙なども使った継続的な啓発、また事業者と一体になった取組も視野に入れながら押し進めていく必要があると考えております。  次に、二つ目の妊婦歯科検診についてでございます。  妊婦さんに対しての口腔ケアに関する取組といたしましては、母子手帳交付時及びパパママ教室といった妊婦さんとそのパートナーを対象とした教室で、口腔ケアの重要性の啓発及び指導を行っております。具体的に申しますと、現在、年間1,000件前後ございます妊娠届に際しまして、母子手帳を交付しておりますが、母子手帳には妊娠中と産後の歯の状態のページがあり、これを活用いたしまして、妊娠期間中の口腔内の状態に関するご説明や、う歯、歯周病の治療勧奨を行ってまいりました。今年の10月からはマタニティコンシェルジュが母子手帳の発行を行ってございますが、この際に、これまでの母子手帳だけではなく、全員に配布する副読本といたしまして、歯の健康ミニブックを用いまして、妊娠中の口腔ケアについて、更に詳しく妊婦さん、又はそのご家族に説明するなど、取組の強化も図っているところでございます。  初妊婦さんとそのパートナーを対象に実施いたしております、パパママ教室では、歯科衛生士さんによる歯の衛生の講義の時間を設けておりまして、妊娠中の口腔内の変化、発生しやすい口腔内トラブル、妊娠中の口腔ケアの方法や歯周病を予防する方法についての説明をしております。講義の中では、実際に参加者の方に口腔内の汚れを確認するための歯垢の染め出しや、ブラッシング指導を行い、口腔内トラブルの予防を図ることでケアの重要性を認識していただいております。  このように、現在は予防的な啓発指導を中心に実施しており、妊娠中の歯科検診につきましては、口腔内トラブルの早期発見、改善が望ましいことから、妊婦さんへの検診受診は勧奨はしておりますが、検診費用についての助成は現在行っておらず、自費で受診していただいております。行政の支援といたしましては、従来の指導、啓発を引き続き実施することに加えまして、妊婦さんのご希望がございますれば、口腔内のことに関する不安や検診で見つかった問題への対応方法についての相談も受けられる機会を設けるなど、現行の取組の強化により、口腔内のトラブルによる妊婦さん自身への身体への悪影響、また生まれてくる赤ちゃんへのリスクの軽減を図ってまいりたいと考えておりまして、歯科検診に対する公費助成の実施につきましては、今後の検討課題と考えております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 300 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 301 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。食品ロスということで、公明党も安倍総理のもとに、しっかりとした対策を採るようにということを申入れしまして、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもあります。本年4月には新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において、非常に重要な世界的な問題であることが明記されたということであります。このことを踏まえて、国においては世界に対する日本の役割を果たす、自治体は国の指針や目標に対して、どう役割を果たしていくのかが問われていると思います。ここに認識と意識の差が大きく違ってまいります。現在、食品ロス削減についての取組が各自治体で多く実施されておりますけれども、もうこの時点で格差が見られている事実もありますので、このことを踏まえてお伺いしたいと思います。学校、保育所でいろいろな取組をされているということでございますので、それはそれとして、また持続をしていただきたいと思うんですけれども、そういう取組をして、結果としてどういうふうな結果が出たでしょうか。例えば、今まで保育所であれば、子どもたちですので、保護者の部分もありますけれども、保育所の子どもに、例えば他の自治体であれば、紙芝居をして、その年齢に合った施策で、それをずっと続けていく。その中で結果として、今まで本当に食べ残しがあったけれども、これを残すことによって、例えばアフリカのお友達がこれで命が助かるんですよというような、そういう結果が出てくるというのが重要だと思うんですけれども、いろいろな施策の中で、結果として生駒市において、どのように変化されたと言うか、お聞きしたいと思います。 302 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 303 ◯峯島妙教育振興部長 今、初めて他市の事例で、紙芝居をしながらということを拝聴させていただきましたが、生駒市でそういう具体のことについては、私、まだ認識はしておりませんが、毎月一度、栄養士の方から、保育所でも、ぱくぱくだよりの中で家庭に向けての食育の大切さというものを継続して配信しているということもありますし、保育所につきましては、職員、保育士の言葉がけによりまして、ほとんど残食がないという、そういううれしい情報も聞いております。ただ、学校につきましては学校栄養士が本当に計画的に学校に食育の授業にも赴きまして、食育の大切さ、あるいはカルシウムや食材のこと等についても、計画的に授業に入っておるんですけれども、なかなか残食率というところに戻ってきているような結果にはなってはおりません。これはやはり毎日の学校の中での担当教員と、それから給食の時間での状態にも大きくよると思いますし、今後、具体の特徴というものはないですけれども、継続して子どもたちへの食品の大切さというのを、教科書等ももちろん載っておりますけれども、個々の家庭への配信、そして学校の給食の時間での食育を通じて継続して行ってまいりたいと思います。今、具体的にお示しできる数字を持っておりません。申し訳ございません。 304 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 305 ◯22番 下村晴意議員 やはり施策の中で、やり方、受け止め方によって、その結果がついてくるものというふうに思います。文部科学省の健康教育・食育課が出している食に関する指導の中に、先ほど述べましたけれども、学校における食育の取組の中で、特に給食の時間等に、食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々の感謝する心を持つことを指導するというふうに書かれています。食品ロス削減、食育というのは、そのときだけじゃなくて、もうずっと続くわけですので、子どもたちに毎回、どういうふうに心を込めて、伝えて、伝えたことによって、その子どもがどういう変化をして、食に対する変化があって、例えば給食を残さずになったとか、そこまで追跡をしていかないと、こういうふうにやりましたと言っても、結果が出なければ、それは子どもたちの心に響いてないという事実ですので、ちょっとここら辺、もう一度栄養士さんもそうですけれども、学校の先生たちが子どもに対する、食に対する内容ですよね、そこら辺をもう少し聞いていただいて、見ていただくというのも、一番大事なことじゃないかなというふうに思います。特に、学校においては、給食ですよね、給食、食べ残しが多いと思います。多いと言うか、あると思います。その中で、やはり子どもは好き嫌いがございますので、あるときにお聞きすると、こういうおかずのときは、一番食べ残しが多いんですということもお聞きしました。そこら辺で、栄養士さんも多分、食べ残しがないような、栄養があるような献立をされてると思うんですけれども、例えば何がおかずがあるときに、一番食べ残しが多いとか、そういうふうな結果と言いますか、そういうのは調べておられますでしょうか。 306 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 307 ◯峯島妙教育振興部長 県から預かっている、給食センターで預かっている3人の栄養士、非常に丁寧に献立をつくるに際して考えております。また、第3次食育推進計画に基づく目標に沿った活動もしているところでございますが、残食の毎日のこと、帰ってきた食缶を全て把握して、何が多いか、何が少ないかも分かっている中で、もちろん子どもたちに人気の食材ばかり出せば、残食は少ないことがある中で、栄養を考えて、あとの2食のことも考えて、給食でできるだけの栄養価を揃えようと考えてくれているところだと思っております。その中で、食指導としては、単純に好き嫌いではなくて、なぜこの食材が必要なのか、そういうことを給食の時間に先生と話ができれば、更にいい結果になると思うんですけれども、学校への取組として、ひと声、もう少し残さず食べようであるとか、もう一口多く、あるいは給食委員会の活動、それから学校の先生たちでつくっている給食主任者会、そういうところを通じて、呼びかけていけばいいのではないかと思っております。 308 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 309 ◯22番 下村晴意議員 やはり、文科省のデータからしましても、学校給食から発生する食品ロスというのは結構あるということで、さっきお話しされましたように、好き嫌いがあるから、それが多い、それで置いておくわけではなくて、その好き嫌いをどういうふうになくして、努力をして食べていくかというのが重要だと思うんですけれども、先ほどのお答えの中では、小学校と中学校で今年から食べ残しの量を計算されているということなんですけれども、例えばそれをもって、エコポイントではなくて、残したものに対して、例えばそれを子どもたちに、これだけ残りましたよと、これは本当に他の人も食べられますよと言うか、そういう食べ残しに対しての、子どもたちに、これから食べ残さないように、好き嫌いをなくすようにという、その食べ残しがあった後の指導というのはされているんでしょうか。 310 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 311 ◯峯島妙教育振興部長 推測ですけれども、学校はなかなか授業時間の合間の給食ということもありまして、そこまで丁寧な食指導ができているか、ちょっと理解はしておりません。 312 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 313 ◯22番 下村晴意議員 生駒市の給食センターの栄養士さんというのは、もう前々からすごく熱心できちっとされているというのは、私も把握しておりますので、一つ、提案なんですけれども、例えば好き嫌いの多いお子様の保護者対象に、いろんなところでやっているんですけれども、好き嫌いを直すためのクッキング、栄養士さんが学校でしたりとかしながら、子どもの改善を図って、食品ロス削減に向けているというところもあるんですけれども、例えばそういうことをしたことがおありなのか、これから実施できるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 314 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 315 ◯峯島妙教育振興部長 毎日の献立で忙しい中でもう何年でしょうか、夏休みに子どもと保護者と一緒のクッキング大会、教室というようなものも始めております。給食センターを知ってもらうということと同時に、子どもが自分たちで食に携わるという、そういう狙いでやっております。また、今後そのような新しい取組も、食育に向けての取組、今回、出てきますけれども、給食センターがもう一つ更新した暁にはですけれども、栄養士も今、3名のところが、必ずではないですけれども、二つになることで、県からも5人から6人程度に栄養士も増え、ゆとりも、食育に出向く献立以外のこともできるという余裕も増えてまいりますし、今現在、本当に毎日の食材、アレルギーも含めて、いろんなことで忙しくやっている彼女たちですけれども、今回の提言を受けまして、食育についてもう少し踏み込めないか、また市教委挙げて検討もしたいなと思いますが、ちょっと今すぐに新しいことまでできるかどうか分かりませんけれども、地産地消のもの、あるいは伝統料理のもの、このようなもので、献立の中で子どもたちの関心も深まるように、日々工夫してくれているところでございます。 316 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 317 ◯22番 下村晴意議員 急に言ってできるものではございませんけれども、意識の中に入れていただきたいというふうに思っております。また、後でご紹介もしますけれども、松本市が文科省を受けて、学校給食モデル事業をされて、やはりここでも、食べ残し量を調査、3校でされたみたい。それをまた環境教育として、されているみたいなんですけれども、食べ残しを調査する前と、調査した後と、その使用前、使用後じゃありませんけれども、きちっとされています。それを基に小学校では環境教育をやっている。もう1点が、保護者に対する意識等変化調査ということで、例えば子どもたちがこの食品ロス、食育のいろんな授業なり、受けた前と後に子どもの変化がどうであったかということを、保護者に対する調査があるんですけれども、またお見せしますけれども、こういうことも含めて、保護者に調査することによって、子どもの変化が分かってきますし、それがまたひいては学校、また給食センターにとっても、資料になるかなというふうに思いますので、これもあれもしなさいというわけにはいきませんので、ただ、今、されていることが、やって変化があって、その結果をしっかりと求めて、把握をしていただきたいというのを、最後にお伝えします。  かんきょういこま28年度版、これ、小学校全部で使われているんでしょうか。 318 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。 319 ◯峯島妙教育振興部長 このような冊子を環境の方から頂きまして、学校の方に配っております。4年生で大体環境の教育をやる中で使っております。ただ、内容につきましては、学校ですので、基本的には浄化センターのことや、水を大切にするといった環境教育のことが主で、私もこれを見ましたところ、25ページに食育のことも載っております。食べ物を大切にするというページが確かにございますが、学校の中で4年生、今回、ヒアリングしたところ、ほとんど環境問題、命と暮らしと水、そのような扱いの中での教材として使っているようでございます。 320 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 321 ◯22番 下村晴意議員 そうしましたら、これは副読本で、これはどこがお作りなんでしょうか。 322 ◯中谷尚敬議長 平井地域活力創生部長。 323 ◯平井克典地域活力創生部長 今現在は環境モデル都市と環境保全課で協議して作っております。平成26年度までは、私たちの生活とごみという見出しで、当時の環境事業課が作っておりました。そこへ発展的に両課で部は異なりますけれども、内容的には環境というキーワードで掲載しております。 324 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 325 ◯22番 下村晴意議員 環境というと、いろんな分野にまたがってますので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、お持ちじゃありませんけれども、19ページ、食べ物のごみを減らすというところに、食べ残しを減らすとございます。減らすというよりは、食べ残しをしないという言葉の方が的確かなというふうに思いますし、25ページでは、食べ物を大切にするというところがございます。そこで、できるだけ食べ残しをしない。できるだけと書いてございます。できるだけではなくて、食べ残しをしないという、明確に書かれないと、減らしたり、できるだけといったら、努力義務なのか、生駒市が教育としてどこを目指しているのかというのがすごく疑問になるんですけれども、この言葉は要らないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 326 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 327 ◯平井克典地域活力創生部長 私もこれ、見させていただいたときに、子どもさんの受け取り方によって左右、大分するかなという思いは持っております。できるだけというのを、仮に抜いたとしたときに、体調不調の子どもさんがどういう形で受け取るかということもありましたので。ただ、今、この質問、いろいろ出てきている中で調べさせていただきまして、食への感謝、それと私、農業の方も担当しておりますので、生産者の苦労をされているというところの部分、生産者への感謝、それからもったいないという、その辺をまたキーワードで言葉を変えて、また来年度、修正していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 328 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 329 ◯22番 下村晴意議員 今、一言、体調が悪い子のことをおっしゃいましたけれども、基本は正常というか、普通の。調子が悪かったら、それは食べられませんので、そのことを問題にしているのではなくて、子どもの受け止め方として、教育というのは中途半端ではなくて、きちっと言葉で教育をするというのが大事かと思いますので、またこれは検討していただきたいというふうに思います。  学校教育での環境、また食育を通して様々なことがこれからできると思いますし、また今日をきっかけに、食品ロス削減ということを子どもが意識できるように、しっかりと伝えていただきたいですし、日本は裕福ですけれども、格差社会で貧困だということもあります。もしかして、本当に近くに、お腹がすいて食べたいけれども、食べられない子もいるという事実、こういうことも子どもたちに教えるということが非常に大事で、そこから食への感謝なり、いろんなことが芽生えると思いますので、特に教育現場での子どもたちに伝えていただく部分においては、今後、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、すいません、市民と事業者が一体となったということで、国におきましても、内閣府、消費者庁、環境省、農林水産省、文部科学省、経済産業省の6省庁が全部取り組んでいるということで、本市でも、教育委員会、学校給食センター、こども課は別として、環境モデル都市推進課、環境保全課、あと健康課がございますが、るる今、お話しいただきましたけれども、すいません、もう一度、各担当課で何を取り組んでいるのか、教えていただけますでしょうか。 330 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 331 ◯平井克典地域活力創生部長 私どもの地域活力創生部、環境モデル都市推進課の方でございますけども、通称ECO-net生駒の事務局をまず持っております。その関係で、ECO-net生駒の中にせいかつ環境部会というものがございます。その中で、計画の中のプロジェクトの一つとして、環境にやさしい売り方・買い方を推進する生駒というプロジェクトを推進しているわけですが、その中でまた過去にはレジ袋の削減の関係とか、取り組んできたわけです。昨年度、27年度から食品ロスということをテーマに取り上げまして、食品ロスの関係ですので、市民向けにアンケートをしたり、事業者向けにアンケートもしております。また、事務局、私どもですが、ごみの関係、当然関係しますので、環境保全課の職員もその会議には出席していただいております。ですから、環境モデル都市推進課と環境保全課の職員が入って、市民、事業者の方と調整しながら進めています。事業者と言いますのも、ECO-net生駒に参画されている事業者もありますが、一番大事なのは販売する関係とか、レストランの関係もありますので、そういった事業者を対象に、スーパーマーケットの方、主になったりしますが、意見交換会はずっとやっております。今、言っております環境部会の方ですが、月1回、市職員、それから市民、事業者で会議を進めております。概要は以上です。 332 ◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。 333 ◯吉岡源裕市民部長 市民部の方では、環境保全課というところがごみ減量の観点から、この食品ロスの問題に取り組んでおります。ごみの半減プランというのがございますけども、この中でも、一つの項目として、食品ロスのことをうたっております。今現在のところ、ごみ減量の市民会議というのを持っておりますので、その市民会議で行政、それから市民の方、事業者も一緒に様々な啓発の中で、自治会とかを回っておったりするんですけども、その中で皆さんに啓発を進めているというのが今現在のところでございます。 334 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 335 ◯増田剛一福祉健康部次長 健康課の取組といたしましては、先ほど議員が1回目の答弁でお述べになった、国の食育推進計画、それの下位計画になります、生駒市食育推進計画に基づいての、事業ということでございます。その中で、1回目の答弁でも申し上げました、生駒食育ラウンドテーブルということで計画そのものの推進の進捗管理を行っております。これは年3回程度ですが、実際しておりまして、食品ロスに関しまして、直近の会議で取り上げられました内容といたしましては、ラウンドテーブルの委員さんでもございます、市民生活協同組合、奈良コープさん、こちらが食育環境フェアというのを実施されております。その中で、食品ロスに関しての展示等行われるというふうなことで、ラウンドテーブルの中で情報共有を図ったというふうなことでございます。以上でございます。 336 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 337 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。なかなかこうしました、ああしましたと言っていただくんですけれども、先ほども述べましたけれども、そのことによって、どう変わったのか。例えば、ECO-netの皆さんがこういうふうにアンケートを調査していただいたりとか、いろいろ生活環境分野でしていただいて、その結果、次、どういうふうに結果として出て、市民運動として、どう展開していくのかというのがございますでしょうか。 338 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 339 ◯平井克典地域活力創生部長 先ほどアンケートの話もさせていただきましたが、アンケートは元々推測している内容が実態と合っているかどうか、現状把握ということでやっているわけですので、聞き取り調査関係でアンケートしまして、今まで廃棄した食品はあるかないかで、あるという方が86%、廃棄する理由は期限切れ、傷んだが同じく86%、陳列棚の奥から商品をとりますかということで、いつもする、ときどきするも入れますと、90%というような実態も出ています。それが今まで消費者、普通の考えでされてるわけですが、意識を改革していただくという中で、どういった啓発をしていくのか。それと事業者側から言いますと、やはり陳列棚の前からとってほしいというのが一番大きく、4割程度あります。その中で、今後、啓発していくということで、今年度もう早速啓発はやっているんですが、買い物ガイドという形で冊子を作って、イベントのときに配っております。それから、食品ロスを減らしましょうというタイトルのチラシ、2,000部作成させていただいたり、環境フェスティバル、それからいこま博ですね、そこの中で食品ロス削減啓発パネルというのを展示しております。  それから、ご存じかと思いますが、市役所の食堂の方に、あるいは山麓公園のふれあいセンターの中のレストランの方に、これ、三角POPですが、掲示させていただいています。これもそのECO-netの会議の中で出てきたものです。あと、エコキッズいこまということで、出前授業と言うんですか、小学校4年生の出前授業で環境教育の授業ということで、僕はろすのん、ろすのんと言いますのは、国の方で言ってます、もったいないというそれのロゴマークですけども、その関係で28年度ですが、3小学校で10クラスで335名の子どもさんにいろいろとお話も含めてさせていただいております。  それから、今後の取組ということもまたやってるんですが、もう一歩突き進んで、30・10運動、ご存じだと思いますが、そういった形の展開も含めて、食べきり運動、進めていく方向で今、話はやっております。以上です。 340 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 341 ◯22番 下村晴意議員 まず、今まで実施されたことはさておき、今後のことについてお聞かせいただきたいと思いますけれども、市民の皆さんが食品ロスという言葉をどれほど皆さんがご存じなのかどうか、まず基本的に、庁内も含めてですけれども、これが知らないと、いくらどんなところでやっていたとしても、全体には行かないと思うんです。ですので、まずは啓発、ここがどこの課においても、これが一番だと思います。今後、この啓発について、市としてどのように進めていくか、お考えはございますでしょうか。 342 ◯中谷尚敬議長 平井部長。
    343 ◯平井克典地域活力創生部長 地域活力創生部が主として行っていくと言うか、先ほど申しましたが、啓発として、一般的にあるポスター、それも市内の各店舗関係、レストラン含めてお願いしていこうということは思っております。もちろん、今、おっしゃられた食品ロスという概念、言葉、それもご存じない方、確かに多いです。まだまだ食べられる、使えるのに捨てる部分のことになりますので、それも含めてということで考えております。それと、これもできるかどうか分かりませんが、環境フェスティバルとか、いろんなイベント、あるいは販売するような企画のときに、スーパー等で、店頭でもう撤去される、いわゆる賞味期限前のやつです。賞味期限前のものを安く提供、販売していただくとかいう方法、それから、福祉協議会とか団体の方に食材を提供するとか、店頭で撤去されて、これももちろん賞味期限前のお菓子とか日用品を児童養護施設関係に提供していただくとか、そういった意見も出ておりますので、できるところからやっていきたいなとは思っております。ただ、一番大事なのは、単に食べ残しをしない、食べ切るとかいうことですけど、その裏に隠されている本当の思いのところ、それを伝えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 344 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 345 ◯22番 下村晴意議員 まず、全てではありませんけれども、市民の皆様にいち早くお伝えできるということは広報、またポスター、チラシがございます。チラシ、何千枚か作られて配られたんですよね、それ、そうですね。例えば、広報に一度はしっかり市民の皆様に伝える。チラシ、冊子なんですけれど、他のところ、いろんな自治体でいろんな取組をされてて、本当に基本的な無駄にしないということも含めて、生ごみダイエットとか、中にいろんな工夫をされてやっておられるんです。お金をかけなくて、こういうものを全戸配布までいかなくとも、市民の皆さんが自分ができること、やれることを伝えるというのが一番手っ取り早い、一番早いと思うんです。これが基本だと思うんです。これを早くしていただきたいのと、あと、例えば6月ですか、食育月間とかございますし、いろんなイベントがあります。それと、まず広報に載せることと、講演会とか、市で1本大きく食品ロスの講演会とか、何か市民の皆様に啓発をする意味で、インパクトのあるものをまず最初にしないと、いろんなところで、小さくしていただいても、それが広がらないというふうに感じるんですけれども、市としての意気込みじゃありませんが、そういうことってございますか。 346 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 347 ◯平井克典地域活力創生部長 意気込みはもちろん持ってますが、今の調整していく中で、おっしゃった食育月間、環境月間もありますので、そのときにはしていきたいと思います。ただ、一番関心ある方が来られる、あるいは冊子も、関心のある方だけが全ページ見られるという傾向がありますので、やっぱり同じPRするに対しても、費用対効果がありますので、内容について、やっぱり読んでもらいやすい、分かりやすいものを広報いこまちにしろ、考えていきたいと思っております。やる気はもちろんありますので、よろしくお願いします。 348 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 349 ◯22番 下村晴意議員 先ほど言われたように、本当に冊子にしても、何にしても、意識のある人はそれを読むけれども、意識のない人が読まない、いろんな施策の中でそれは必ずあると思いますけれども、そこをどうやっていくかというのが一番大事だというふうに思います。先ほどから、30・10運動ということが言われていますけれども、全国で食べきりサミットというのを実施されておりまして、奈良県では、奈良県と斑鳩町がこれに参加をしておりまして、本年の11月29日現在で263自治体が参加しております。生駒市は早速、参加をしていただいて、こういうサミットにも出ていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 350 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 351 ◯小紫雅史市長 今、中身をよく見させていただいてとは思います。食品ロスの問題は、今、取り上げていただきましたように、非常に重要な話だと思いますし、日本の農業生産高と同じぐらいロスがあるというような話を聞くと、すさまじい量やなということは思います。生産しているメーカーでしかできないこととか、一人一人ができることとか、市とか市民でできることとか、いろんな段階で、いろいろやれることがあるんですが、先ほど平井部長からもあったように、環境熱心な人だけ、この問題やるということだと、余り意味がないので、下村議員がおっしゃったように、この食品ロスの話というのを、例えば今の30・10運動のような普通のパーティーとか飲み会とかのときと絡めて、楽しい雰囲気の中でやっていくようなこととか、子ども食堂に、また農作物とか、スーパーの少し賞味期限が何日か先に切れるようなものとか、たしかそういうような形で福祉と絡めていくようなことだとか、その環境に関心がある層だけじゃない人が、自然とこういう問題に触れるような、そういう機会を我々も当然、しっかりと知恵を絞って考えていきますし、この分野は非常に市民一人一人の力が必要だし、市民団体も先ほどありましたけれども、非常に公明党の先生方も熱心にやっていただいておりますが、皆様のお力も、市民団体の力も、すごくそういう意味では参画しやすいと言うとあれですけど、必要でもあるし、比較的しやすいテーマだと思いますので、是非お力も貸していただきながら、通り一遍の普及啓発ではない、環境、環境してない、複合的なかつ効果的な取組をしっかりと進めていきたいというふうに思います。 352 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 353 ◯22番 下村晴意議員 ありがとうございます。市民、事業者、教育、いろんな分野で皆さんが一つになって進めていかないと、全体には広がらないと思うんですけれども、特に30・10、これから忘年会やいろいろお食事する機会が多いと思いますけれども、まず30分はお食事をしましょう。最後の10分はしっかりと食べましょうということですので、また皆さんに、これも広げていただきたいんですけれども、いろんな自治体で、松本市もそうですけれども、特に京都市なんかは目標を定めてやっておられます。ですので、生駒市も目標を定めてしていただきたいと思うんですけれども、特に飲食店、業者の飲食店の方にも、この食品ロスというのを認識していただくかどうかによって、削減ができます。例えば、横浜市なんかは、男性はそれでよくても、女性だったら、食べ残ししそうなものを小盛りで売ったりとか、いろんな工夫を市独自でやっております。また、ポスター等もやっています。佐賀市では、食品ロスゼロ推進店募集ということで、事業者の方が自分のお店で何をしているかをしっかりと市の方に言いまして、ポスターであるとか、持ち帰りができるようにしていますよとか、呼びかけをして、ポスターも、小盛りメニューとかもしていますよとかいうふうにしています。これも事業者の方が食品ロスという言葉、削減という言葉を知らないとできませんし、やはり事業主がこうやって努力をしているということが増えれば、生駒市全体の活力になると思いますので、こういうことも是非広げていただきたいというふうに思います。  もう本当に細かいですので、いろんな分野がありますので、お願いしたいんですけど、特に市の中で環境保全課、健康課、また環境モデル都市推進課、いろいろありますけれども、これをやはり一本にするというのが大事だと思うんですけれども、そういうお考えと言うか、どこでどういうふうに連携をしながら、うちの課、うちの部はこうします、ここのはこうします、それが一体となって生駒市が食品ロス削減に取り組んでいますよという一本化になると思うんですけれども、それはどなたにお聞きすればよろしいでしょうか。 354 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 355 ◯小紫雅史市長 大変重要な問題ですけども、うちの担当職員は今、多岐にわたりますけども、しっかり横の連携をとってやってくれてますし、この問題に限らずですけども、きちんとこの問題につきましても、横の連携をとってやっていただいていると思いますので、現時点で特に何かプロジェクトチームとか、余りプロジェクトチームもたくさんつくり過ぎると、よくないんですが、これはしっかり横の連携をとってもらうことで、それぞれの部とか課でもやってもらいながら、また、しっかり必要に応じて横の連携をそれぞれとっていただくという形で、まずはしっかりやっていただきたいなというふうには思います。ただ、今、議員、おっしゃったように、しっかり横の連携とって、縦割りではない取組をやっていくということと、市役所の方ももちろんやるんですけれども、ECO-netのほか、市民団体、関係者含めて、事業者含めて、市民の方にいかにどうやってもらうかということを主眼に置いてしっかりやっていくことが肝かなと思っております。 356 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 357 ◯22番 下村晴意議員 健康課の方に一つお尋ねしますけれども、総合計画の中で、ここに2人以上ですることということで、健康づくりリーダー、サポーター、食育推進リーダーとして、地域の健康の普及啓発、また4年後に関しては、食育推進リーダーを育成し、地域での活動を推進しますというふうにうたわれているんですけれども、この中で食育を通しながら、この食品ロス削減というのをどういうふうにされるのか、考えていらっしゃらなければ、この中でどうされていかれるのか、お話がございましたら、お願いできますでしょうか。お持ちじゃないですか、すみません。 358 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 359 ◯増田剛一福祉健康部次長 ちょっと適切なお答えかどうかあれですけれども、生駒市の食育推進計画というのが5カ年計画になっておりまして、ちょうど平成29年度が計画の末で、平成30年度からまた次の3期になります。それは国、それから県の計画が上位計画になりますので、見直しをしていくということで。今の食品ロスであったりとか、食育のリーダー、そういったものにつきましても、特にこの計画の中の見直しという中でしっかり反映していきたいということが1点と、当然そのときにはアンケートを採っておりまして、特に現計画の場合は幼少期からしっかりと食習慣を育てていこうという中で、食べるときももったいないという気持ちを育むというような切り口ですので、アンケートでも、いわゆる食べ物を残さないで食べるといったことで、1期の平成19年度と2期の前の平成24年度ということで比較しておりますので、こういったアンケートの内容、採り方なんかも、ちょっと工夫をしていけたらなということで、新たな計画の中でおっしゃったような観点、しっかり盛り込んでいきたいなと考えております。 360 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 361 ◯22番 下村晴意議員 食育からして、食を大切にするという部分においては、健康課が一番普及と言いますか、伝える力があるかなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。  食品ロス削減については、これは本当に各自治体が責任を持って、果たしてやって、国全体としての成果が得られると思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、妊婦歯科検診ですけれども、これは9月にも一般質問の際に少し述べさせていただきました。私も生駒市で子育てが重要だということで、若いお母様たちもいっぱいいらっしゃるので、やはりお聞きしたら、妊娠中はこういうことでできないけれども、痛くなったりとか、出産したら、出産したで、子育てで忙しくてできないというお話がございました。各自治体でも、これ、多く助成をしているんです。そこはやはり目的として、そういうことがあれば、何とか頑張っていきたいという気持ちを促進する部分で使っていらっしゃるところもあると思うんですけれども、他の自治体でやっておられるところを、何か認知していると言いますか、どういう状況でされているのか、お聞きか、調べられたことございますでしょうか。 362 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 363 ◯増田剛一福祉健康部次長 県の方で、「なら歯と口腔の健康づくり計画」というのをお持ちになっております。そこで市町村のいろんな事業に際しても、データを集計されておりまして、その中で、奈良県下でいきますと、歯科検診に対する助成というのは、12市のうちの9市の方で既にされているというふうな状況は把握してございます。 364 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 365 ◯22番 下村晴意議員 これもあれもしてくださいというのは、財源がありますので、ただ、やはり順番があると思いますけれども、各自治体でやはり重要だということで実施をされている事実、これも含めて、今後、検討もしていただきたいというふうに思いますし、母子手帳ですか、取りに来られたときに、懇切丁寧にご説明をしているし、コンシェルジュも今回、配置をしていただいたので、より一層していただけると思うんですけれども、特に口は命取りと言われるぐらい、本当に大切なところですし、特に女性の身体の変化によって一番大事なところだと思います。それがまた赤ちゃんにかかるということもありますので、重要だということで一般質問させていただきましたので、今後、しっかり検討していただきたいというふうに思います。  最後に、議員は毎回、一般質問させていただきますけれども、市民の皆様のご意見があったり、ご要望があったりします。各委員独自で調査をしながら、生駒市にとってこれは大事だということでさせていただきますので、いろんな担当課のお考えがあるかも分からないんですけれども、しっかりと真摯に受け止めていただいて、謙虚にしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 366 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については明8日の午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時46分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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