「生駒市議会 2016-06-14 平成28年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2016年06月14日」の議事録内容

生駒市議会 2016-06-14
平成28年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2016年06月14日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成28年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 3 ◯中谷尚敬議長　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、15番塩見牧子議員。　　　　　　　　　　　　　（15番　塩見牧子議員　登壇） 4 ◯１５番　塩見牧子議員　おはようございます。通告に従い、大きく２点、家庭系指定ごみ袋の作製請負契約についてと、生駒山麓公園の指定管理業務等について、質問します。　まず、１点目の家庭系指定ごみ袋の作製請負契約についての質問です。　家庭ごみの有料化から１年余りが経過いたしました。ごみ減量のためには、それぞれの家庭におけるごみの分別等、環境に対する意識の醸成、向上、実践が不可欠であり、市民の協力を得るため、行政にはとりわけごみ有料化に係る事務に関しては慎重かつ丁寧に進めることが求められます。しかるに、今般、家庭系指定ごみ袋作製請負契約において、市民にも知らされずに袋の仕様が変わり、７リットル袋以外、サイズが小さくなるという市民のごみ行政に対する信頼を大きく損なうような事案が生じていることが判明いたしました。当該事務の問題と責任の所在を明らかにするため、以下３点を伺います。　一つ、平成28年５月16日の公告の入札において、５月20日午後３時に仕様書別紙を一部修正しておりますが、具体的にどの部分を修正したのでしょうか。また、修正理由をお答えください。　二つ目、これまでに行った家庭系指定ごみ袋作製請負契約業務の入札の回数、それぞれの公告及び開札日と応札業者数、落札率は幾らでしょうか。　三つ目、現在、市場に出回っている生駒市の家庭系指定ごみ袋は持ち手部分とべろ部が太くなった改良形ですが、いつの入札分からでしょうか。　次に、２点目の生駒山麓公園の指定管理業務についての質問です。

　この件につきましては、平成27年３月に樋口議員も取り組み状況を確認する質問をされておいでですが、今回は主に障がい者就労支援の面から質問したいと思います。生駒山麓公園は、当該地を新たにレジャー、スポーツ、アウトドア、グルメ、ショッピングの融合の場とするとともに、障がい者の就労支援、雇用の場として、平成26年７月から従来の大新東・ナック共同体からモンベル・あおはに共同体に指定管理者が代わって運営されております。しかし、平成25年12月19日の全員協議会で説明を受けていた同共同体からの提案で実現に至っているのは、社会福祉法人青葉仁会が運営する施設で製造されたパンや料理等の食堂における提供、就労支援施設製品の販売程度であり、アウトドアショップやビジターセンター、カフェレストランの設置、ハーブや野菜の栽培、放牧、クライミングウォールの設置、グループホームの設置運営など、自主事業の取組については、未整備の部分が多く、重度心身障害者福祉年金を廃止してまでも整備するとした障がい者支援の場としても、当初提案と大きな隔たりがあります。そこで以下の点についてお聞きします。　一つ、障がい者の就労支援、雇用について、市はどのような姿を目指し、その目指す姿の実現のため、当該地において、どのような事業が展開されるべきとお考えでしょうか。また、現状はどうでしょうか。　二つ目、当該施設への障がい者就労支援利用者数の当初目標数値と現状をお尋ねいたします。そのうち、市民利用者は何パーセントで、現況を市はどのように分析、評価しておいででしょうか。　三つ目、同施設の監督権限者として、市は共同体の事業計画・報告、収支計画・報告に対して、どのように関与し、同施設についてどのような調査を行っておりますでしょうか。また、共同体の収支報告について、以下の不明をお聞きします。　まず、レストランについては光熱水費、償却資産が計上されていないのはなぜでしょうか。　そして、アスレチック野外活動センターについては、人件費が計上されず、運営協力団体、ＮＰＯ法人ナックへの委託料が指定管理費に計上されていることについて、市の見解はいかがでしょうか。　そして、平成26年度指定管理料の収支報告については、生駒山麓公園管理運営経費として、指定管理者の共同体構成員である青葉仁会に対して委託料を支出していることについて、市はどのようにお考えでしょうか。　登壇しての質問は以上で終え、次からは自席にて行います。 5 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。　　　　　　　　　　　　　（吉岡源裕市民部長　登壇） 6 ◯吉岡源裕市民部長　それでは、塩見議員さんの１番目のご質問、家庭系指定ごみ袋の作製請負契約につきまして、お答えさせていただきます。　１点目の平成28年５月16日の公告の入札において、５月20日に仕様書別紙を修正しているが、修正部分及び修正理由についてでございますが、修正した部分は仕様書別紙のうち、45リットル、30リットル、15リットルの袋につきまして、両端のべろの長さ及び袋部の長さでございます。修正理由は、現在、販売しているごみ袋の仕様を添付すべきところを、誤って違う仕様を付けたためでございます。　次に、２点目の家庭系指定ごみ袋作製請負契約業務の入札回数、公告及び開札日、応札業者数、落札率でございますが、これまで４回の入札を行っており、１回目の公告日は平成26年８月５日、開札日は平成26年８月22日で、応札業者数は３者、落札率は79.5％でございます。２回目の公告日は平成27年５月15日、開札日は平成27年５月29日で、応札業者数は１者、落札率は79.3％でございます。３回目の公告日は平成27年12月15日、開札日は平成27年12月24日で、応札業者数は１者、落札率は74.3％でございます。４回目の公告日は平成28年５月16日、開札日は平成28年５月30日で、応札業者数は２者、落札率は78.3％でございます。　最後に３点目の現在の家庭系ごみ袋は両端とべろ部が太くなった改良型だが、いつの入札の分からかとのご質問ですが、２回目の平成27年５月29日入札分からでございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 7 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（大西清隆都市整備部長　登壇） 8 ◯大西清隆都市整備部長　それでは、大きく二つ目の生駒山麓公園の指定管理業務等についてのご質問につきまして、福祉健康部の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方から一括してお答えします。　まず１点目の障がい者の就労支援、雇用に関して、目指す姿についてのご質問ですが、平成25年当時、特別支援学校の卒業生の就労先の確保が求められている中で、その基盤となる市内既存施設は彼らの受入れについて、その余裕が乏しくなってきており、市内の障がいを持つ子どもの家族から、子どもたちが安心して働ける場づくりを求める声に応じる必要がありました。　そこで、生駒山麓公園を障がい者の就労自立支援の場とすることにより、障がい者が地域の一員として社会参加し、日常生活の中で市民と積極的に交流できるという公共の場を一つの拠点にした新たな事業モデルとして、平成26年７月指定管理者をモンベル・あおはに共同体に指定し、取組を始めました。現在、場内整備やレストランでの接客など、既に取り組んでいる事業もございますが、障がいを持つ方がその障がいの程度に合わせて、生きがいを持って日々過ごしていけるよう、市民との交流の機会を増やしていけるような事業展開が必要であると考えています。そのためには、比較的軽度の方に対する一般就労や、重度の方でも活躍できるような就労支援や職業体験の場を幅広く確保できるよう、努めてまいりたいと考えています。　次に、２点目の障がい者就労支援利用者数の目標数値と現状及び市民利用者数に関する分析と評価についてのご質問ですが、平成25年の全員協議会で説明しました計画では、障がい福祉サービスの事業予定として、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、自律訓練、生活介護、グループホームで、合計182名の定員の事業を実施することとしていましたが、現状では就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、生活介護の事業を実施しており、就労継続支援Ａ型は、主たる事業所を含めてとなりますが、合計定員46名となっています。　障がい福祉サービスの利用者は、５月末日現在で合計25人、そのうち市民は５人で、20％が市民となります。なお、当初計画にはありませんでしたが、障がい福祉サービス以外にも、浴場の受付業務を社会福祉法人が受託し、平成27年度は障がいを持つ方、延べ534名がそれを担っています。　現状の分析、評価ですが、現状では当初の予定定員数には至っていませんが、指定管理者が就労支援サービスの拡充も模索しており、具体的にサービスが拡充されれば、選択肢の幅も広がることから、利用者数も増加するのではないかと期待しています。また、市民の利用者も更に増加するよう、市として広報等にも取り組んでいきたいと考えています。　３点目の同施設の監督権限者として、市は共同体の事業計画・報告、収支計画・報告に対してどのように関与し、同施設についてどのような調査を行っているのかのご質問ですが、事業計画、収支計画とそれぞれの報告については、基本協定書に沿ったものか、利用者のニーズの反映や障がい者の就労訓練の場の提供に努めているか等の視点を重視し、書類審査の上、承認し、あるいは報告を受けています。また、随時に施設点検を行うとともに、施設の利用状況や管理内容等について、毎月報告を受けているところです。　次に、レストランの光熱水費と償却資産の計上についてのご質問ですが、光熱水費については、モンベルが負担している。また、償却資産は青葉仁会の資産として、青葉仁会で償却している旨、おのおの報告を受けています。　次に、アスレチック野外活動センターについて、人件費が計上されず、運営協力団体のＮＰＯ法人ナックへの委託料が指定管理費に計上されていることに関しての市の見解についてのご質問ですが、ＮＰＯ法人ナックへの委託業務は、アスレチック野外活動センターの業務ではなく、従来からの事業の継続性を図ることを目的に、山麓公園全体の管理運営体制の一部を委託されており、自主事業には直接従事していないと報告を受けていますので、指定管理費の委託料に計上していることは妥当であると考えています。　最後の平成26年度指定管理料の収支報告について、生駒山麓公園管理運営経費として、共同体構成員である青葉仁会に委託料を支出していることに関しての市の見解についてのご質問ですが、これは公園内清掃業務を委託したものですが、この業務は障がいを持つ方に携わっていただき、指定管理者が青葉仁会に支払ったその全額を就労していただいた障がい者の方々に支払ったとの報告を受けており、妥当であると考えています。　以上です。ご理解のほどをよろしくお願いします。 9 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 10 ◯１５番　塩見牧子議員　では、まず１点目の指定袋の作製請負契約について質問いたしますが、まず、この容量が実際に小さくなったごみ袋を皆様にご確認いただくために、議長の許可を得まして、旧仕様の袋と新仕様の袋をここに示したいと思います。ご覧のように、新しい袋になった結果、確かにこのべろ部分と、持ち手の部分は太くなったんですけれども、その分、ごみを入れられる容量が小さくなってしまっております。先ほどのお答えによりますと、これは２回目の入札分からだということなんですけれども、このようにごみ袋が小さく、容量が小さくなってしまった結果、実際には容量で言いますと、45リットル袋で6.15リットル、30リットル袋で2.75リットル、15リットル袋で0.29リットル分、小さくなってしまっています。これは縦×横×奥行きで計算したものです。割合で言いますと、この45リットル袋は1.2割も小さくなってしまっているということをまず皆様にご理解いただきたいと思います。　先ほど、２回目の入札からということでしたけれども、これは２回目の入札は１回目の入札と同じ旧の大きいサイズの仕様書で行われてしまったということですね。もう一度確認します。 11 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。 12 ◯吉岡源裕市民部長　２回目の入札につきましては、べろ部が太い違う仕様書で入札にかけております。 13 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 14 ◯１５番　塩見牧子議員　サイズはどうでしょうか。 15 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 16 ◯吉岡源裕市民部長　サイズにつきましては、袋部の長さでございますけども、仕様は前回の仕様書と同じ長さでございます。 17 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 18 ◯１５番　塩見牧子議員　ということは、仕様書は１回目と同じであったにもかかわらず、でき上がってきた袋はこのべろ部は太くなったけれども、容量は小さいという、そういうことですか。 19 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 20 ◯吉岡源裕市民部長　入札後、仕様について業者の方からお話がございまして、今の仕様のままではくくりにくいと、結びにくいと、要するにべろ部の長さが短いですので、市民の方がくくりにくいから、この違う仕様でどうですかということでご提案を受け、それを市の方が飲んだということでございます。 21 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 22 ◯１５番　塩見牧子議員　提案をされた結果、それはもう落札業者が決まってから、その落札業者から提案を受けたということですね。 23 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 24 ◯吉岡源裕市民部長　そのとおりでございます。 25 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 26 ◯１５番　塩見牧子議員　しかしながら、実際に入札にかけるときには、違う仕様書を付けていたということで、そこで実際にはこれ、１者しか応札がなかったわけですけれども、実際、今回４回目の入札が５月30日開札分でありましたけれども、そのときには仕様書を新しい物に変えた結果、２者の応札がありました。そこには競争原理は働いたと思います。しかしながら、前と同じ仕様書で入札にかけたら、やはり他の事業者にしていたら、どうせ前のところがとるんじゃないだろうかというような、そういう意識、心理が働くように思うんです。これが結果的に仕様書と違うものが、仕様書もちゃんとしたもの、変えていれば、そういうこともちゃんと競争原理が働いたことも考えられるかと思うんですけれども、こういう仕様書を途中で変える、しかも落札業者が終わってから変えるというようなことは許されるんですか。 27 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 28 ◯吉岡源裕市民部長　業者の方のご提案を受けまして、市側としては同等品として、袋全体の長さは同じでございますので、同等品としてこの提案を受け入れたところでございます。 29 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 30 ◯１５番　塩見牧子議員　同等品、全体の長さは確かに同じです。しかしながら、これ、確実に入る分が少なくなっちゃってるんですよね。これはこの減った分というのは、言ってみたら、この７リットル袋に９割分ぐらい、これ一つ分減ったと同じなんですよ。むしろ、これ、45リットルの袋を買い求めた方には、これ、１枚おまけで付けなきゃいけないぐらいの減りようなんですね。これを同等仕様というふうに市が解釈したのは、一体どういう解釈によってそういうことが可能になったんでしょうか。市民のこれ、不利益変更ですよね。市民にとっては。この市民にとっての不利益変更を軽微な変更ぐらいに思ったのかもしれませんけれども、まずその感覚が市民感覚とかけ離れていると、私は思わざるを得ません。どういう理屈でもって、これならオーケーというふうに判断されたんでしょうか。 31 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 32 ◯吉岡源裕市民部長　そのとき、45リットルは入るということで、その上でくくる部分、前の１回目のときはすぐ切れることとかございましたので、議会の方でもご指摘を受けまして、その入札を変えたわけでございますけども、その分がちゃんと太くなって、入ってくるということで、市の方は受け入れたということでございます。 33 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 34 ◯１５番　塩見牧子議員　入ればいいと。でも、実際、これ、球状にしたら、ひょっとしたら入るのかもしれませんけれども、縦、横、奥行きの長さで言うと、これは45リットルに満たない、44.935しか入らないという計算になるんですが、そういうことは計算されなかったんでしょうか。 35 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 36 ◯吉岡源裕市民部長　そのとき計算したかどうか、ちょっと今、分からないんですけども、実際問題、ご指摘を受けまして、市の方でも45リットル、入るかどうかということで再度確認をしております。　まず、１回目のやり方といたしましては、水を入れて実験をいたしました。やはり水を入れますと、直方体ではないですので、丸くなりますので、確実に45入った上で、両方ともくくれるという結果が出ております。それともう一つは籾殻ですけども、籾殻を袋に入れてみました。そのときも45リットル以上入った上で確実にくくれたということでございます。 37 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 38 ◯１５番　塩見牧子議員　入ればいいということを問題にしているわけではなくて、不利益変更を市民に黙って行ったということを私は問題視しているわけなんです。サイズを小さくすることについて、そういうこのことが分かったときの、これは黙ってやることももちろん問題なんですけれども、少なくとも、これ、45リットルを縦、横、奥行きの積で求めて、45リットルを超える大きさでなければいけなかったんじゃないですか。 39 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 40 ◯吉岡源裕市民部長　45リットル分が入ればいいということでやっております。ただ、１回目の入札の分につきましては、議員さんご指摘のように、50リットル以上確実に入る袋でございました。その辺については不利益なところ、変更ということになるかどうかということにつきましては、今回、45リットル以上入る袋にしておりますので、その分は当たらないというふうに考えております。 41 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 42 ◯１５番　塩見牧子議員　明らかに入る量が、この一番小さな袋、ほぼ１袋分減るということですから、これは明らかな不利益変更です。何でそんな感覚で考えるのか、私には本当に理解できないんですけれども、他市の事例、他市の同じようなこの、べろ付き、持ち手付き、奥行き、このマチのついた袋、これを私もいろんなところのを調べてみましたが、この45リットル袋、同じ45リットルでこういう仕様書をオープンにしているところもなかなか見付けるのは難しかったんですけれども、安来市、48.5リットル、仙台市、51.3リットル、あと新潟県燕市と弥彦村で構成する事務組合、68.5リットル、これはいくら何でも、環境行政からどうかなというような容量ですけれども、45リットルを下回るというところはやはり見られなかったんです。どうしてもやはり臭い漏れの対策ですとか、これを最後までしっかり根元からくくってお出しになる方がほとんどですので、やはりある程度余裕を持ったサイズに戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 43 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 44 ◯吉岡源裕市民部長　実際は業者側の提案を頂いたときに、市の職員にそれだけ減っているという意識がなかったというのが実態でございます。その上で、市民の皆様方からも、その減ったじゃないかというご指摘、今回、初めていただきまして、初めてそのことに気付いたというのが、実態でございます。このことを受けまして、今現在、入札を行いましたけども、契約はその分で結んでおるんですけども、発注の方、とめております。もう一度そのことについては考え直したいと考えております。 45 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 46 ◯小紫雅史市長　今、塩見議員からいろいろとご指摘を頂いた点、市としても反省しなきゃいけない点はあるかと思っております。元々の仕様が50リットル以上入るというようなものであったこととか、それによってくくるのがすごく難しくて切れちゃったりするという課題があったというところ自体も問題だったと思いますので、それを改善しようということで、こういう提案が出てきたということについては、それは一つの改善だと思うんですが、一つは私も不利益変更というところまで当たらへんかなというふうには思うんですけれども、45リットル入るというような形ではあるにせよ、やはりこういう形の袋で、変わってますということのお知らせは、やはり古いのと新しいのをやったときに、先ほど塩見議員がやっておられたように、市民の方は違うなと思われる方もいらっしゃると思うので、そういうお知らせなりは丁寧にすべきだった点があるかなと思うのが一つと、あとそういうふうになったときに、仕様書をきちんと改めていなかったとか、そういう点については反省すべき点があるかなというふうには思ってはおります。ただ、先ほども部長からございましたけれども、やはり切れやすい、くくるときに切れやすいというような課題とかを議会からもいただきましたし、そういうようなことを改善するための中でやってきたということでございますので、今のご指摘も踏まえて、くくるとちょっとぴったし45というようなこと、今も改良した後も、ぴったし45じゃなくて、少し余裕があるというふうにも聞いておるんですが、実際の量としては少し余裕があると聞いてますけれども、今、ご指摘あったように、結局くくったときに大体45になるということでは、若干余裕を持った仕様を考えていったほうがいいのじゃないかというふうなご指摘もございましたので、そのようなところについては、今後の仕様のところでよりしっかりとした形で考えていくことと、その際には市民の方にしっかりとお知らせをすること、これはきちんとやっていきたいと思います。　それともう１点だけ、先ほど仕様の件について、４回目は２者出てきたんじゃないかと。競争性の話もおっしゃっておりましたけれども、私が聞いておる範囲では、今回、２者目として入ってこられた方、いろんなところに実績がある事業者さんと聞いてますけれども、やはりいろんなところでの発注と言うか、対応がかなり大変だったのが、一段落して今回、対応ができる余裕が出てきたので、参加をしますということで、今回の仕様書の件とそこは必ずしも結び付いてるということではないということではお聞きしておりますので、その点については明らかにしておきたいと思います。 47 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 48 ◯１５番　塩見牧子議員　今回、結局途中で入札、公告をしてから仕様書を書き換えるという、本当にとんでもないことが起こっていたわけなんですけれども、結局、２回目の入札で既に分かっていたことが３回目にも行われ、また４回目も同じミスを起こしかけていたということですよね。こういう仕様書のチェック、あるいは起案書のチェック、これ、６人分の職員さんのはんこが押されていますけれども、一体どういうチェック体制になってるんですか。 49 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 50 ◯吉岡源裕市民部長　全ての起案につきまして、担当者が作成した上で、その上で上司が確認するということでございます。今回につきましては、それが漏れていたということで、本当にそれは市側が反省すべきところでございます。 51 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 52 ◯１５番　塩見牧子議員　あと、検品体制についても、もう一度言っておきたいと思いますけれども、今回、こういうことがありましたので、実際にどういう、１枚、サンプルで出すことになっていますので、実際にどういったものを出されているのかと思って、私も寸法を測りにいかせてもらいましたところ、そのサンプルは処分しましたと言われたんですね。それでは、後から検証しようがないじゃないですか。不正があったとしても、それが後で検証できないというようなことがあっては困ります。そういったことも改めていただきたいと思います。この点につきましては、これだけにしておきまして、次の２問目の山麓公園の指定管理業務の方に移りたいと思います。　今回、指定管理者に対する監督権限についてお聞きいたしましたのは、この指定管理者がレストランの厨房で食品加工して、それを出荷しているのではないかという情報を得たからであります。都市公園法第２条に照らして、施設外に出荷するための食品加工施設を設置することは可能ですか。 53 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。 54 ◯大西清隆都市整備部長　それは法に抵触する可能性があると考えます。 55 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 56 ◯１５番　塩見牧子議員　可能性がある、抵触しないというのは、場合もあるということですか。それはどういう場合に抵触しないんでしょうか。 57 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。 58 ◯大西清隆都市整備部長　なかなかご質問、難しいですけども、例えば50キロ制限の道で51キロで走ったと。それは道路交通法違反と言えるかどうかという、そういうレベルでのやはり、いきなり法に抵触というのは、私として断言できるものではないと思っています。 59 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 60 ◯１５番　塩見牧子議員　都市公園法の第２条というのは、そこに設置していい施設ということが書かれているわけなんですけれども、都市公園の効用を全うする施設であれば、書かれているものの号に対してはオーケーであると。その中で、要は施設の来場者の便益を図るための施設は認められるけれども、施設を利用していない者に食品を提供することについてはいかがでしょうか。 61 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 62 ◯大西清隆都市整備部長　それはおかしいと思います。 63 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 64 ◯１５番　塩見牧子議員　おかしいというご回答を頂きましたが、また、ここに社会福祉法人青葉仁会の生駒事業所のチラシがございます。これは生駒事業所の方が養護学校の方に生駒事業所の案内をしているチラシということなんですけれども、ここに行っている業務内容として、レストラン業務でありますとか、山麓公園内整備清掃業務、そして総菜加工業務というのがあります。そこで加工しているだけなら問題ないかもしれません。加工してレストランの施設内に来られた方に提供するということができるので、それは問題ないかもしれませんが、ここに出荷という文字があります。これ、まずくないですか。 65 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 66 ◯大西清隆都市整備部長　出荷という言葉を聞きますと、やはり搬出じゃなくて、出荷なので、やっぱり市場に送るというようなイメージは、私はあるとは思います。 67 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 68 ◯山本昇副市長　先ほどちょっと大西部長の答弁の中で、都市公園法の考え方、便益施設の考え方のところでの話がございました。基本的に、この法律の中では具体的なところは余り書いてないんですが、便益施設の逐条のところを読んでいきますと、本来、この便益施設とは修景施設、休養施設が都市公園本来の効用を発揮する施設であるのに対して、そのような都市公園本来の効用を享受する人々の利便に供するための施設のものを言うということでございます。便益施設は公園利用者以外の一般の人々を対象にして営業するということになりやすい傾向を持つということで、この運営には十分な監視を怠らないようにすることが必要であるというような書き方になっております。　その辺で、今回の山麓公園につきましては、就労の場として障がいを持つ方がそこで就労し、そして日常、健常者の方々ともふれ合えるそういう場としての公園というふうなことでもございますので、基本的に、先ほど大西部長の言いましたように、狭義に考えるのか、広義に考えるのかという法律の解釈の点もございます。ですから、全くレストランでそういったものを作ってはいけないということではないのではないかというふうに思っております。 69 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 70 ◯１５番　塩見牧子議員　私は加工することについては何も申しておりません。それを出荷することについてどう思うかということを申し上げているわけです。これは国交省の方にも私、確認いたしまして、やはりそこで食品を加工して出荷することについては、公園の効用を全うすることから外れ、それを設置可とすることは厳しいと思うという見解もいただいております。　レストランの方は、これは指定管理者、自主事業という扱いなんですけれども、自主事業といえども、介護給付費の給付対象の障がい者就労支援事業なわけですね。本来、今回のこの指定管理の選定は、生駒市ではこれ、原則入札なんですけれども、それをこれ、モンベル・あおはにに１者指定で選定した一番の理由に当たる業務なわけなんですよね、これ、いわば。しかし、いくら福祉目的であっても、違法な行為は許されないと思います。　ここでまた議長の許可を得て、写真パネルを提示したいと思います。　まず、こちら、ちょっともやがかかっているようなんですけれども、これは食堂部分から厨房部分をガラス越しに写した写真です。模様ガラスになっているので、こういうふうに鮮明には見えないんですけれども、これ、奥の方から運ばれてきたピザをこの人が袋詰めにして、さらにここに、箱に詰めていっています。しかも、これ、見たところ、ここで働いておられる方は健常者の方ばかりというふうに私はお見受けしました。非常に手際よく作業が進んでおりました。　次、２枚目、これですね。これはご覧になれますでしょうか。ここにあるのが大量にカットされたカマンベールチーズですね。ここにはピザ、５種類ほどありまして、恐らくこれ、トッピング、こういうふうに並べるんだよというようなトッピングの紙なんです。それから、ここで調理をして、そして先ほどのところでオーブンで焼いて、そしてさらに、そして袋詰めにして、ここで梱包しているということなんですけれども、こういったことは都市公園法違反として行政指導すべき行為ではないですか。ご見解をお尋ねします。 71 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。

72 ◯山本昇副市長　今、ご説明をいただいたその写真の内容が事実、健常者の方だけがそこでその作業をされて、食品工場のような形で出荷されているというようなことであるという、今のご質問と言うか、一応実際写真を撮ってこられたということでございます。だから、そういったことに関しましては、十分にきちっと調査をして、その上で指定管理上で言うと、指定管理で言うところの調査をした上で、事実がそういうことであれば、改善指示というようなことになっていくかと思います。だから、その辺のところは具体的に調査をさせていただきたいというふうに思います。 73 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 74 ◯影林洋一福祉健康部長　今、調理場の方で健常者が作業していたということなんですけれども、やはり障がいの特性とか、障がいの程度によりましては、やっぱり集中できないようなときがございます。そういったときには、やはり一定支援者がその作業を幾らか支援したり、肩代わりすることもありますので、ちょっとそういった点についてはご理解をいただきたいと思います。 75 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 76 ◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、副市長のご答弁だと、まだ市の方はこういうことが行われているということについてしっかりと把握はしていないということですね。 77 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 78 ◯山本昇副市長　実際のところ、今、福祉健康部長が申しましたように、どうしても障がいを持つ方が就労されているケース、他のところも確認も、他の場所もしましたけれども、ずっと就業時間全てずっと同じ形で同じ作業をずっとしているというのはなかなか難しいということもありますので、そこのところは健常者の方がついて、うまく指導しながら作られているというふうに思っております。　基本的にその多くは、私どもの理解としては山麓公園内で消費されているものというふうに思っております。そんな中で、一部外へ出ていくということに関しては、それは障がい者の方がそこで就労されて作られて、余った物に関して出ていくということに関してはやむを得ないのかなというふうには思っております。 79 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 80 ◯１５番　塩見牧子議員　やむを得ないというのは、それは法の拡大解釈だと思います。やはりそこで利用されてないと、これは法に触れると私はそう思います。しかし、これは指定管理者が本当に独自でやっているものなのかなというところにも疑問がございます。これ、すいません、ちょっと細かくて見えにくいかもしれないんですけれども、これは市がふれあいセンターを改修したときの工事図面です。この工事図面の理事者の皆さんからご覧になって、この右側の赤い部分、これがその食品加工をしていた部分です。そして、この左側の青い囲みの部分、ここはこちらの一番奥の方に食材の入荷口がありまして、そしてあるいは冷凍庫とか倉庫に運ぶものもありますし、直接、下処理コーナーに運ばれるものもあると。さらに、ここで洗浄されて、調理されて、配膳されて、そして食堂に運ばれる。だから、この青い部分だけで、食堂に来られる皆さんへの食品の提供、料理の提供というのはもうこの青い部分だけで完結しているんです。明らかに、この赤い部分というのは最初から食品加工施設として設計されていると言わざるを得ません。そして、さらにここですね、赤い丸で囲んでおりますが、ここには加工食品出荷口という文字があります。明らかに最初からここを食品加工場としてどこかに出荷していくということを前提に、この設計が成されたのではないですか。 81 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 82 ◯大西清隆都市整備部長　その出荷口というのは、確かに出荷というのは、先ほど、私はそういうイメージですけども、ただ市としては、全くそういうことは予想もしていなかったことですけども、将来的にレストランというのはこれから10年の指定管理期間があるわけですよね。その中でいろんな国の制度変更とかもある中では、そういうこともいろんな規制緩和の時代ですから、あるであろうし、小さい需要、何百枚もある設計図書のようですので、どこまで認識ができていたか、そら、はなからそう思ったらそうなのか分かりませんけども、それはちょっと市として知りながら、そんなことを進めてたとか、そんなことは一切ないと、それは断言できます。 83 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 84 ◯１５番　塩見牧子議員　ここに起工伺いがありますけども、この起工伺いには、これなんかも連判状かと思うぐらい、総勢23人の職員の方々、そこには部長も当時、参事でいらっしゃった副市長、そして副市長でいらっしゃった市長のはんこも押されております。これ、形としては、実際にそれを認識していたかどうかは別として、形としては、市もこの食品加工及び出荷を認めていたのではないかと思われても仕方がないことだと思います。そして、それを裏付けるような発言を青葉仁会の理事が法人の会議の場でこのようにおっしゃっております。ちょっと読み上げさせていただきます。　生駒事業所内で今、飲食事業、レストランの事業と総菜の加工事業というのをしています。総菜の加工の方は厨房の奥に位置していまして、基本的にそこで製造したものをこの生駒のレストランで使うという流れもしております。それ以外にも、主に冷凍のピザであったりという加工品を製造しまして、法人内の事業所であったりとか、少数ではあるんですけれども、飲食店さんに販売させていただいたりということもしています。また、こうも発言しております。当初、生駒で施設を造るということで協議いたしました。そのときに、この公園の中に施設を造れない、公園法があって、施設は造れないというようなことがありました。その中で、今、自主事業は指定管理外のところでやっていきましょうと。そういう生駒市との話の中で、従たる事業所として、本体はクラムボンとデリカにおいてやっていきましょうということを協議して決まったんです。当時、この部分を全部、公園法から除外するということができるという話も前市長のときはありました。それは、後、生駒の方でそうなっているかどうかは知りませんけれども、生駒との協議の中で、最初は駄目というところから、ではこれならば可能ですよという方向の中で今日に至っているという経緯があります。これはまだまだ現在進行中です。これ、市との協議の中で、公園法から除外できる方策というものを市と指定管理者と一緒に考えていたんですか。いかがですか。 85 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 86 ◯小紫雅史市長　今、るるお話しされております都市公園法と今の事業の関係でございますけれども、まず、そもそもの前提として、都市公園法の規定によって、この生駒山麓公園のレストラン、あそこの場所でどんどん加工の食品を作って、どんどんあの施設以外に出していくと。しかも、それが先ほど、塩見議員がおっしゃったように、健常者の方がもっぱらそういう作業をどんどんやっているというような事態が、それが事実であるとすれば、それは違法のそしりを免れないというふうに私も思っておりますけれども、先ほど福祉健康部長からもございましたように、健常者、当然一定は入っておるわけで、その中で障がい者の状態とか、能力とか、そういう程度に応じての、そこの関わりがあると思いますので、その辺りの実態がどうだったのかというところが、先ほどの写真からでは、私はちょっと判断がつかないところがございます。　あともう一つ、その加工品に関して申し上げましても、先ほど申し上げたように、全てとか、大部分が外に出て、どんどん売られてるというような実態であれば、それは問題は大きいかと思っておりますけれども、そうじゃなくて、基本的にはやはり先ほどの赤い部分で作られたようなものが、その青い部分とか、食堂の方で供されているようなものも、恐らくあると思いますし、そういうようなもので、中で使われているものが、大部分なんだけれども、どうしてもお客さんが少ないときがありますとか、中で消費ができないような場合に、じゃ、どうするのかというような判断は都市公園法との規定その解釈の中で、一部を外に出していくというようなことが、じゃ、必ずしも違法かというところは、議論の余地がこれは当然あることだと思っておりますし、実態に即して考えたときに、直ちに違法だということになるのかということは、我々はそこまではちょっと認識しておりませんけれども、いずれにいたしましても、事実関係というものをこれだけこの本会議場の場でご指摘を頂いた以上は、きちんと改めて調査をして、都市公園法の規定、その趣旨、法律の中に書き切れてない部分も多いですし、この逐条解説なんかを読んでいても、かなり古い時代のことを前提にして書いているようなところもございますので、昨今、その都市公園の中で保育園ができたりとか、福祉施設なんかも幾つか出てきているような中で、厚労省、国交省の見解も改めて確認をしながら、どのような形でやっていくのが適切なのかということ。その中には先ほどご質問あったような都市公園法の枠から外すと言うか、何か特区的なものを考えていくとか、その解釈の中である程度新しい時代に沿った形でその範囲内で今の都市公園法の規定の中でやっていくのかと、その辺りは当然考えて整理していかなきゃいけないことだとは思います。 87 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 88 ◯１５番　塩見牧子議員　何か生駒市だけ、特区なのかという感じなんですけど、特区だと指定されていたら、それはそれで問題ないんですけれども、今のところ、そういうこともされていない、条例にも規定されていない。その中でやはり１枚たりとも、外に出すということは、これは外部に提供しているということになるので問題だと考えます。　先ほどの、この青葉仁の理事の発言については、市としてはこれ、認めるんですか。 89 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 90 ◯小紫雅史市長　すいません、青葉仁の理事というのは、先ほどの公園法のお話、すいません、もう一度頂いていいですか、そこの部分。 91 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 92 ◯１５番　塩見牧子議員　要は、前市長のときに、公園法をこれ、除外することができるというような、そういうこの公園法をめぐって、あそこを、食品加工をしてオーケーだというような判断をする。それを市と指定管理者、青葉仁会との間で行ったということは事実なんですか。 93 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 94 ◯小紫雅史市長　ちょっと、前市長がおっしゃっていたこととか、それがどういうふうに理事の方に伝わって、理事の方がどう解釈して話されたかとか、その辺りの経緯は分からない。ちょっと確たることを申し上げられませんけれども、話として考えられるのは、先ほど私が申し上げたように、特区というのは、別に今特区なわけじゃないので、それはおっしゃるとおりなんですが、都市公園法の規定の中で解釈とか時代の変更に応じた形で、この程度なら、私は１枚でも出たら、直ちに違法かということも、逆に議論の余地があると思ってますので、そういう意味では都市公園法の解釈の中で一定、外部に加工品は１枚も出してもいけないということでもないということで、関係省庁等にご理解いただけるという意味でおっしゃったのか、先ほど私が申し上げたように、そういう形ではなかなか難しいということであれば、一定、特区のようなことも考えて、この都市公園の生駒山麓公園の中では、そういうふうな事業も一定行えるようなことも考えていかなあかんかなというようなことをおっしゃっているのか、ちょっとその辺りのどちらかとか、それ以外のことなのか、その辺りは私、もちろん分かりませんけれども、そういうようなことの話が検討の中であったということかとは推測できます。確たることは申し上げられませんが、そういうふうな可能性はあるかと思います。 95 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 96 ◯１５番　塩見牧子議員　ということは、市長はこのときの協議の中にはいらっしゃらなかった。全部、前市長と指定管理者との間の協議であったという、そういう理解でよろしいですか。 97 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 98 ◯小紫雅史市長　私、全ての、市長に就任する前とか、今も就任してからも、青葉仁会とか指定管理者と市との定期的な協議ってあるんですけれども、市長に就任してからも、する前も、全ての打合わせに出てるということではございません。もちろん、ときどき参加もします。市長になってからも、定期会合に一度か二度、行って、重要な打合わせのときは出たりしておりますけど、ちょっとそのお話を突っ込んでやったときのお話、その直接のやり取りを聞いたという記憶はちょっとございません。 99 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 100 ◯１５番　塩見牧子議員　それは当時、参事でいらっしゃった副市長も同じですか。 101 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 102 ◯山本昇副市長　私はそういう会議の場では、結構、出ておりました。当時ですね。ですから、説明をさせていただきますと、一番最初、指定管理がなるということで進めてまいったときに、当初、全協で説明させていただいた計画案というのがあって、それについて塩見議員は、最初のところで、冒頭で言われたような施設等があったわけです。それらを設置すべくいろいろ検討もしておったんですが、先ほど来おっしゃっている公園法との関係ということもあって、公園の中でできるもの、できないものというのがありますので、その辺のところを精査しながら進めてきたということでございます。　ですから、レストランでの業務、あるいはレストランの厨房の中で作るもの等についても、都市公園法の範ちゅうでいける、いけないというようなところの議論は当然しておるということでございます。 103 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 104 ◯１５番　塩見牧子議員　では、その議論の中で、ちょっとならオーケーという判断を市が青葉仁に対して示したんですね。 105 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 106 ◯山本昇副市長　ちょっとならオーケーとかということよりも、基本的に結局は場外に、そういうふうな事業生駒山麓公園発と言うか、生駒山麓公園で作ったものを場外に大々的にそれを売るということに関しては、それは駄目ですということは言っております。　例えば、今、青葉仁会であれば、イーハトーブの従たる事業所として今のこの山麓公園があるわけですよね。だから、主たる事業所としてはイーハトーブでいろいろ事業をされてるわけですから、そういったところでの、一応関連というのはあるとは思っておりますけれども、基本的に法律を違反することは、それはできないというふうに思っておりますので、だから１枚も、何回も言いますけど、１枚も作ってはいかんというようなことは、外部に、山麓公園で作ったものがどうしても売れなくて、イーハトーブの方へ持っていくといったことは、それは一定ありかなというふうには思っておりました。 107 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 108 ◯１５番　塩見牧子議員　例えば、作って余った分を、それを施設内でそこに来られた方に販売する、これはオーケーだと思うんですよ。でも、そこの施設にも来ない人に渡っているというところが問題なわけです。この件につきましては、事業所の方にも是非とも真偽の程を確認していただきまして、両者それぞれの見解、そして相違があれば相違、その辺の真偽のほどをしっかりと調査してご報告いただきたいと思います。　続きまして、このモンベル・あおはに共同体を指定管理にしたことの政策効果ということについて、少し触れたいんですけれども、当初、この指定管理者議案を通したのは、三つの効用があると。一つは障がい者就労支援、一つは山麓公園の活性化、そしてモンベルからの税収増、こういった効果が図れるという、そういう市の説明で、私どもも市民の福利向上にかなうと考えて議案を通したわけでございます。　この効果が一体どれだけ出ているのかと言うと、障がい者の就労支援としては、先ほど冒頭にお答えいただいたとおり、当初計画、182名のところ、今のところ、25名であると。そして５名が市内の障がい者であるということですね。確かに、事業所としては別に奈良市に住んでいるとか、生駒市に住んでいるとか、そういった居住に関わりなく、そこの事業所に申し込まれたからには、もちろん受け入れることになるわけなので、別に奈良市だから駄目ということではないんですけれども、当初やはり、かざぐるまさんがもういっぱいだったんだと、本当に全然余裕がない状況だから、ここに障がい者就労の場を造る必要があるという説明だったにもかかわらず、たった５人にとどまっているというところが、やはりまだまだ効果としては薄いのではないかというふうな残念な状況と言わざるを得ません。指定管理期間はほぼ２年が経とうとしているわけですけれども、これから８年間で当初の提案どおりに、いろんな施設が開設されて、そして支援を利用される方々も増えていくという見込みはあるんでしょうか。10年という長い期間の指定管理期間だからこそ、最初にお答えいただいたような、就労支援のあるべき姿に向けて、施設整備と、そして就労支援ということについての具体的な計画とスケジュールを定めていかなければいけないと思うんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 109 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 110 ◯影林洋一福祉健康部長　議員ご指摘のように、当初の182名に比べまして、今、25人ということで、かなり少のうございます。この理由につきまして、やはりこれまで福祉作業所の方でされてた中で、新たに青葉仁の方のこの作業所に移るとか、そういったことについてやはり慣れた環境から変わるということが一つございます。それとあともう一つは、公園内の施設がまだまだビジターセンターでございますとか、カフェレストランとか、そういった当初、予定がございましたので、そうしますと、その中で利用者がありますと、障がい者の方の活躍と言うんですか、活動と言いますか、訓練の場が創出されるわけですけれども、そういった部分もまだちょっと未着手であると、そういったことがありますので、今、まだちょっと伸び悩んでいる状況でございます。　市の方としましては、できるだけ山麓公園の各種施設をいろいろご利用いただいて、障がい者が福祉サービスなんかで訓練、活躍できるような場がどんどん創出されれば、障がい者もそこへ来て、また訓練をしていけるというふうに考えてますので、まずはその施設の利用を促進していくと、その上で当初のそういう施設とか、そういった部分の設置についても考えていくべきであろうというふうに考えております。 111 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 112 ◯１５番　塩見牧子議員　計画だとか、スケジュールの策定についてのお考えはどうでしょうか。 113 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 114 ◯影林洋一福祉健康部長　当初の状況と現状を比較しまして考えていきたいと思います。 115 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 116 ◯１５番　塩見牧子議員　考えていくということですね。本当に考えていただきたいと思います。　平成26年度の指定管理者モニタリングの結果がホームページにも上がっておりますけれども、そこには障がい者の就労の場の提供ができたというような表現はあるんですけれども、単に就労支援の場が提供できればいいというものではなくて、やはり市として目指す障がい者の就労に向けて、どんな支援がされているのか、就労の支援の質ということについても、是非ともモニタリングの評価の基準に入れていただきたいんですけれども、こういった普通の施設管理ということだけじゃなくて、この施設の場合、そういう障がい者の就労支援ということをうたっているわけですから、今回ね。だから、そういったこともしっかりとモニタリングの評価項目の中に入れるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 117 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 118 ◯影林洋一福祉健康部長　検討してまいりたいと思います。 119 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 120 ◯１５番　塩見牧子議員　青葉仁会のホームページを拝見いたしますと、当会の内部留保金はもう16億円以上あるようですし、指定管理者指定議案の説明の中でも、経営状態は、あそこはＡランクであるというようなご説明もありました。しかし、経営状態がいいということと、質の高い福祉を提供しているということとは、また別問題なのがこの世界ですので、障がい者の適性に応じた能力開発だとか、あるいは育成といったことがきちんとされているか、そういったこともきっちりと指針の中に加えていただきたいと思います。　就労支援の方については、まだまだこれからというような状況なんですけれども、次に山麓公園の活性化については、活性化を図る目安の一つが施設の利用人数だと思うんですけれども、この２年間、施設の利用者数、それは就労の場としての利用者数じゃなくて、一般の方々が山麓公園に訪れるという意味での利用人数ですね、その辺はどうなっているか把握しておいでですか。 121 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。 122 ◯大西清隆都市整備部長　26年度も27年度も工事が続きましたので、以前と比べにくい状況ですので、今、もし人数を出したとしても、それは今ちょっと評価できないので、今、はっきり今の段階でどうであるとかということはお答えできません。 123 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 124 ◯１５番　塩見牧子議員　ただ、例えばレストランで言えば、工事が行われたのは平成27年度ですけれども、26年度よりも利用者数は減っている。25年度で比べると、本当にレストランで25％減少していますし、浴場は２年前と比べて２割減、公園全体では年々１割ずつ減っている。本当に市民から遠い施設になっちゃっているんじゃないかなということも思います。先ほど、工事うんぬんの話もありましたけれども、その辺を考慮してでも、やはり減少傾向にあるのではないかと。一方で、アスレチックですね、あれだけは１人、ウハウハ状態であるというような感じでございます。　これ、レストランで利用する１人当たりの額というのは、２年前1,500円ぐらい平均だったんですけれども、今は2,500円も利用することになってるんですね。本当にそれだけの分を食べられるのかなと思って、ちょっと疑問なところもありまして、他にもいろんな不明な点が多いですので、帳簿の精査を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 125 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 126 ◯大西清隆都市整備部長　これはあくまでも相手さんの任意の協力があれば、そこまでできると思いますけども、今、ここで私が例えば国税局のように査察できるとか、そんな権限、何もありませんので、それは相手さんが見せてもらえるんであれば、協力できるとは思いますけれども、それは分かりません。 127 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 128 ◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、協力を求めるというところまではしていただけるんですね。 129 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 130 ◯大西清隆都市整備部長　検討したいと思います。 131 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 132 ◯１５番　塩見牧子議員　またその検討結果をお教えください。　あと、モンベルストアが開設されていませんけれども、生駒市にモンベルからの収入はございますか。 133 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 134 ◯大西清隆都市整備部長　ちょっとはっきり覚えてませんが、モンベルさんの子会社の本社がこちらへ来てというような話は聞きましたけれども、そうであれば、法人市民税はあると思いますけども、現時点でどうなっているかというのは、ちょっとはっきり申し上げられません。そのような話は聞いたことがあって、実際、そうされたのか、ちょっと確認しておりません。 135 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 136 ◯１５番　塩見牧子議員　またそれのご報告もお願いいたします。　指定管理料、これ、１年間当たり１億7,000万ほど出てると思うんですけれども、全てモンベルの口座に入って、あおはにの方には渡っていないというふうにも聞くんですけれども、それぞれ幾ら配分されているのかということについて、市は把握しておいでですか。 137 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 138 ◯大西清隆都市整備部長　把握しておりませんが、協定書で業務は両者で連帯して責任を持って行うと。また、債務についても、連帯して責任を負うということになっておりますので、割合については私どもの関与するところではございません。 139 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 140 ◯１５番　塩見牧子議員　しかし、これ、モンベルとあおはに共同体は指定管理業務について、全然役割分担の協定も結んでいないと聞いています。言ってみたら、幽霊団体みたいな感じになってるんですよね。何か業務に不履行があった場合、誰も何の責任も負えない。こういったことについて、市は指定管理に出しました、はい、おしまいじゃなくて、ちゃんとしっかり精査すべきと考えますが、いかがですか。 141 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 142 ◯大西清隆都市整備部長　協定書に連帯して債務を負うと書いてますから、それは市にとって絶対条件ではないとは思っております。 143 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 144 ◯１５番　塩見牧子議員　ですから、それぞれの負担は、市は生じないけれども、しかしやはりこれは市民にとっても、今、いい状況の施設になっているとは言えない状況ですので、山麓公園と当該施設の指定管理を十分目的を果たせるように市も責任を持っていただきたいと思います。　終わります。 145 ◯中谷尚敬議長　次に、１番、久保秀徳議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　久保秀徳議員　登壇） 146 ◯１番　久保秀徳議員　議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。　公契約の適正化と地域経済活性化について、質問をいたします。　国や自治体が発注する公共工事や民間事業者と取り交わす委託事業は全て公契約として一定の理念や指針のもとに、法律や条例により経済的、社会的な調整が図られ、その事業も行政や事業者、住民により、改善、発展してきています。それは私たちの暮らしの中に深く根ざし、住民生活の安全・安心を確保し、住民福祉の増進に貢献するとともに、地域経済に果たす役割が近年、ますます大きくなってきています。　ＯＥＣＤによると、公共工事委託事業に関わる労働者は全国で1,000万人を超え、財政規模はＧＤＰの15％、約70兆円に達すると試算されています。その面で、公共工事、公共サービスは地域の雇用と地域経済にとって大きなウエートを占めるものになってきています。公共工事、公共サービスへの参入の高まりと自治体財政の効率化の促進は、不適正な競争を促す労働者の労働環境の悪化と公共サービスの質の低下、住民生活の安心・安全を保障する上で、様々な弊害が指摘されるようになってきています。　そのような中で、国による公共サービス基本法、平成21年５月制定や、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正、平成26年６月施行などの法整備が進められ、地方自治体でも、千葉県野田市を始め、公契約条例制定の機運が全国的に高まってきています。昨年４月に施行された奈良県公契約条例は、労働者の適正な労働条件を保障することで、法的サービスの質を確保し、地域経済の健全な発展と、住民福祉の増進を目的として、県としてはいち早く制定されています。それらを踏まえて、本市の公契約の適正化の取組と地域経済活性化との関連について、特に公共工事の分野を中心にして、以下のとおり質問します。　１、公共工事の予定価格に対する落札率の過去５年間の推移はどのようになっていますか。　２、過度な低入札が地域経済にもたらす影響について、どのように認識していますか。　３番目、地域経済が悪化している中、公共工事に関わって、地震災害や風水害への対応でどのような問題がありますか。　四つ目、下請も含めた公共工事の労働現場の実態把握はどのように行われていますか。　以上、登壇しての質問を終わりまして、次からは自席にて質問をさせていただきます。

147 ◯中谷尚敬議長　今井総務部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳総務部長　登壇） 148 ◯今井正徳総務部長　それでは、久保議員さんの公契約の適正化と地域経済活性化について、お答えさせていただきます。　まず一つ目の公共工事の予定価格に対する落札率の直近５年間の推移でございますが、平成23年度は80.90％、平成24年度は80.88％、平成25年度は80.57％、平成26年度は79.19％、平成27年度は78.52％となってございます。　次に、二つ目の過度な低入札が地域経済にもたらす影響について、どのように認識しているかとのご質問ですが、過度な低入札は工事の手抜きによる品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の労働条件の悪化や、労働管理の不徹底を招き、市民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものと認識しております。ただ、本市におきましては、最新の労務単価等を使用して、適正に積算して予定価格を設定するとともに、原則最低制限価格を設け、過剰な低価格競争、ダンピング受注の防止及び工事の品質の確保を図ってございます。　次に、三つ目の地震災害や風水害への対応で、工事業者の円滑な調達、工事の発注に支障が出ると思われるが、どのように考えるのかとのご質問ですが、全国的に地域建設業者が疲弊し、技能労働者が減少する中、平成23年に東日本大震災が発生し、復旧復興事業が本格化する中、全国の自治体で入札不調、不落が増加し、深刻な問題となりました。本市におきましても、入札参加者が減少し、建設工事の案件で入札不調となるなど、事業の推進に影響がございました。このため、国において公共工事設計労務単価の引上げ等の対策がとられ、現在においては状況の改善が見られ、本市においても影響はほとんどございません。　最後に、四つ目の公共工事について、下請も含め、労働現場の実態把握はどのように行われているのかとのご質問ですが、各担当課の監督員が現場の監督業務を行うとともに、契約検査課の検査員が国の要請により、施工体制に関する全国一斉点検を毎年10月から12月にかけて実施するとともに、中間検査や竣工検査だけでなく、抜き打ち検査も頻繁に実施しております。また、下請契約のある工事の検査時や点検時には、施工体制台帳に基づき、元請の現場代理人及び主任、又は管理技術者に対し、施工体制についてヒアリングを実施しております。　以上でございます。よろしくお願いします。 149 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 150 ◯１番　久保秀徳議員　１番目の公共工事の予定価格の落札率の各５年間の推移ですが、平成23年、80.9％から年々低下してるんですね。27年の78.5％になっているということですが、ちょっとこの評価をする前に、今の入札の制度、予定価格と最低制限価格、設計書金額、その関係なんかも含めて、仕組みについて教えてください。 151 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 152 ◯今井正徳総務部長　設計価格と予定価格でございますが、本市では歩切りを行っておりませんので、設計金額と予定金額はイコールでございます。また、その設計価格をもとに、最低制限価格というのを設定してございます。以上です。 153 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 154 ◯１番　久保秀徳議員　設計金額と予定価格は同一だということですね。自治体によってはかけ離れているという事態もあるんですが、生駒市については同一の価格だということです。確認しました。　この落札率なんですが、実は８割を切ってるんですね、平均しても。他の奈良県下の市町村の中では、これ、どのような位置になっていますか、落札の率で言えば。 155 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 156 ◯今井正徳総務部長　ちょっと手元にある資料が平成25年度の各県内12市がございます。それでお答えさせていただきますと、奈良市さんが80.1、大和高田市さんが83.5、大和郡山市さんが86.9、天理市さんが92.3、それから橿原市さんが81.7、桜井市さんが87.4、五條市さんが84.8、御所市さんが92.2、香芝市さんが88.9、葛城市さんが89.9、宇陀市さんが85.6、平均で86.2％、これは建設工事の平均落札率でございます。 157 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 158 ◯１番　久保秀徳議員　奈良県下の平均の落札率に比べて低いということになっていますね。私、国土交通省の入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果というのを確認をしたんですが、そこでは平成26年度の奈良県下の市町村の落札率を一覧したところ、生駒市は一番最低の落札率になってます。ちなみに、人口が近い町村で見れば、類似する都市では橿原市ですね。落札率が90.1％、大和郡山市が92.0％、これは平成26年度の時点なんですけども、そのような結果が出てるんですが、これについてはどのように評価されますか。 159 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 160 ◯今井正徳総務部長　他市さんの状況ということでは、ちょっとなかなか把握できないんですけれども、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、予定価格に対しまして、最低制限価格というのを設けております。大体おおむねその価格で応札されるという状況が多くございます。その結果の率というのが、今でしたら、80を切るというふうな状況でございます。他市さんにつきましては、その辺りの状況がどうされているというのが分かりませんので、ちょっとコメントとしては差し控えたいと思っております。 161 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 162 ◯１番　久保秀徳議員　最低制限価格の算定方法なんですが、基準としているモデルがあるんですね。他市の例なんか見てみますと、中央公契連というのがあります。正式には、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というのがあるんですが、そこのモデルの算定式ですね、それをどこの市町村も採用しています。各年度、算定式を発表してるんですが、生駒市についてはその採用は平成20年度６月の中央公契連のモデルを採用してます。他市で見れば、平成25年のモデルを採用してます。この違いは何にあるんでしょうか。 163 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 164 ◯今井正徳総務部長　ご指摘のように、本市におきましては平成20年度のモデルを採用しておりまして、その後幾度かの改定が行われております。各自治体においての考え方もあろうかと思いますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたけれども、なかなか難しい面があるんですけれども、最低制限価格において、応札がかなり多くて抽選という状況もございます。業者さんにとってみれば、最低制限、上がる方がいいというのも分かります。また、ただ逆にそれが上がると、市の歳出が増えるということも、逆の面であります。そういったことを勘案しながら、本市においては先ほど申し上げました、今現在行っておりますような、平成20年の公契連のモデルを採用しているという状況でございます。 165 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 166 ◯１番　久保秀徳議員　公契連の算定式なんですが、20年については確認したところ、最低入札価格というのは予定価格から85とか80％とかいう減算率ですね。それを式にしてるんですけども、その違いはと言いますと、平成20年６月のモデルでは、現場管理費が0.6になってます。掛ける0.6ですね。それと一般管理費は0.3の掛け率になっています。その場合、25年、現場管理費がどうかと言いますと、0.8の掛け率、一般管理費については0.55、だから20年と25年の最低制限価格というのは、20年の方が比較的低く抑えられているということが分かってくるんですが、これについては、確認はされてますか。 167 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 168 ◯今井正徳総務部長　おっしゃるとおり、公契連モデルにつきましては、新しいモデルにつきましては、ご指摘のように、最低制限価格の率が上がるような形で設定はされてます。本市におきましては、もちろん率としてはちょっと低いんですが、単価自体が今上がってきてるという状況もございますので、その辺りを踏まえながら、この辺りについては注視していかなきゃいけないとは考えております。 169 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 170 ◯１番　久保秀徳議員　単価が上がってきてるのはどこの市町村も試算の上で同じやと思うんですが、この生駒の平均の入札率が。 171 ◯中谷尚敬議長　落札率。 172 ◯１番　久保秀徳議員　落札率ですね。平均、ちょっと出してないですが、80％を下回っているということですが、これ、仮に公契連の25年モデルで試算した場合には、どのような率になってきますか。（「何を聞きたいねん」との声あり）だから、その計算によっては、今の８割が下回るということは、最低制限価格を下回ってしまうということにはならないんでしょうか。 173 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 174 ◯今井正徳総務部長　最低制限価格を下回るということのご指摘は、例えば平成25年モデルを使えば、今の額よりも上がるということをおっしゃっておられるのかなと思いますが、それはそのとおりでございます。 175 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 176 ◯１番　久保秀徳議員　それは試算されたことはあるんですか。 177 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 178 ◯今井正徳総務部長　以前にしてるんですが、平成20年モデルでしたら、ちょっと加重平均で生駒市の落札率、これ、モデル的にやってますが、それで81％、25年であれば、83.79％というような形で上昇はしてくるというようには考えております。 179 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 180 ◯１番　久保秀徳議員　ということは、８割を下回ってる落札率というのは、最低制限価格25年度のモデルで試算した場合、それを下回ってるから、入札の失格ということになりますね。 181 ◯中谷尚敬議長　そうしたらな。そやけど、そうじゃないねんから、何を聞きたいんか、ちょっと僕もよう分からへんの、久保議員。どうしてほしいの。 182 ◯１番　久保秀徳議員　あえて、だからあえて落札率が低いけれども、入札の資格を低くても持てると。だから、低く抑えられるそういう効果があるんじゃないですか。 183 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 184 ◯今井正徳総務部長　失格とかいうことはないと思うんです。最低制限価格を設けておりますので、それ以下であれば、当然失格ということです。今のお話でしたら、仮に25年度でやればという仮定のお話かと思います。ちょっとその辺りは最低制限が変わるということですので、ちょっと今のご質問とは、趣旨とは違うと思うんですが、先ほどから申し上げてますように、この公契連モデルをいつにするかというのは、最低制限価格の率が上がってまいります。新しいのにすれば。それについては、先ほども我々としても注視していかなきゃいけないという認識は持っておりますが、先ほども申し上げましたように、最低制限を上げるとなれば、当然的に工事費が上がってくる、歳出が増えると、市民の方々の税金を余計投入しなきゃいけないと、そういう面もありますし、逆に業者の方にとってみれば、やはり新しい基準で最低制限を上げてほしいという要望もございます。非常に難しい問題で、一つの面、事業者さんの面だけを捉まえれば、上げるというのは当然のことかなとは思うんですが、そういった市民の感覚というものも踏まえながら、その辺りは慎重に考えていかなければならないと思っております。 185 ◯中谷尚敬議長　予定価格が他の市町村より高いと言ったんと違うんか。（発言する者あり） 186 ◯今井正徳総務部長　予定価格自体は設計価格ですので。 187 ◯中谷尚敬議長　設定価格は。 188 ◯今井正徳総務部長　それは一緒です。同じ工事であれば一緒ですが、この公契連モデルを使った形。 189 ◯中谷尚敬議長　それは分かったる。　よそが要するに高い率をとってとるいうことは、元々の原因は、よそは設計するときにきつう設計してるん違うかと言うてるんやんか。そやから、生駒はその設計が緩いから、最低価格は20年モデルでもええねんと、さっきそういう言い方したん違うのか。 190 ◯今井正徳総務部長　いや、そういうことじゃなしに、以前、例えば４年前、５年前に比べたら、全国的に単価が上がってきてると、だから最低制限も価格としては上がってるというようなご趣旨で答弁させていただきました。 191 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 192 ◯１番　久保秀徳議員　私が言いたいのは、その仕組みはいいんですけども、一般労務費ですね、これの減算、言うかな、設計価格から減ずる率が高い、これにちょっと懸念を持ってるんです。当然、現場労働者とかの労賃が切り下げられるということになるわけですから、その最低制限価格に合わす、低くなればなるほど、賃金に対してしわ寄せがかかるということになるのではないかということで質問をしたんです。　それと国土交通省が工事の品質の確保と落札率の関係、これを統計的にデータを上げてるんですけども、これはちょっと見せられないような内容なんですが、ここを見ますとね、おおむね80％未満では平均点以上の工事が大幅に減る。これ、平均点というのは品質の一定保持できるラインですね。それを低落札でいけば、80％を下回れば下回るほど、品質が悪くなりますよという統計が出てるんです。国土交通省も、おおむね85％の落札率ないし80％から85％がふさわしいであろうという解釈をしてるんです。このことについてはどう思われますか。 193 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 194 ◯今井正徳総務部長　国交省が言っているこの率ですね、80あるいは85とかいう部分について、どうかというのはちょっと差し控えますが、先ほど申し上げましたように、過度な低入札でしたら、工事の手抜きの品質低下とか、下請業者のしわ寄せとか、あるいは労働条件の悪化とか、そういったものにはつながるとは考えております。ただ、本市の場合、過度なというところまで、あるいは、今ご提示いただきました国交省の率よりは低い部分はありますが、特に検査もしておりますので、そういった品質低下は招かないような形では対応させていただいております。 195 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 196 ◯１番　久保秀徳議員　品質の問題を言いますが、それぞれ生駒市でも工事成績評定の評価をされてると思うんです。おおむね、その評定点が65点とかいうのが基準になってるところが多いんですが、これについては生駒市はどういう基準を設けておられますか。 197 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 198 ◯今井正徳総務部長　60点以下とか、あるいは50点切るとかいうような場合には、当然ペナルティを科しておりまして、格付けに反映するとか、あるいはその点数が悪ければ入札参加の停止など、入札参加に対しての制限を加えるという形で品質確保を図っているという状況でございます。 199 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 200 ◯１番　久保秀徳議員　分かりました。次に進みますが、過度な低入札が地域経済にもたらす影響についてですが、この低入札の問題、今も指摘されてますが、どういうような問題が生じてきますか。 201 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 202 ◯今井正徳総務部長　１回目の答弁させていただきましたように、工事の手抜きによる品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の労働条件の悪化や、労働管理の不徹底を招き、結果として市民の安心・安全の確保、あるいは建設業の健全な発展を阻害するものというふうに認識しております。 203 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 204 ◯１番　久保秀徳議員　それは私もそのように思いますが、一つ、事業者が劣悪な労働条件、賃金も含めて、そういう状況の悪化が結局のところ、離職者が増大するとか、きついし、大変な仕事だから、新たにそこに就職をするという若い人を含めて、なかなか就職を敬遠するということになってくると思うんです。そうなれば、せっかく現場で培われてる技能や技術、これが継承できなくなると思うんですが。 205 ◯中谷尚敬議長　そやけど久保議員、生駒市は低価格で入札してないと言うてんねん。それ合えへん、何ぼ言うても。ちゃんと適正で落札してると言うてんねんから。 206 ◯１番　久保秀徳議員　その適正なラインが低く他市よりもされてるわけですから、それを言ってるんですけども。 207 ◯中谷尚敬議長　他市よりしてても、合えへん。 208 ◯１番　久保秀徳議員　話を戻すようなことになると思うんです。 209 ◯中谷尚敬議長　全然、分からへん。 210 ◯１番　久保秀徳議員　今、質問しましたね。 211 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 212 ◯今井正徳総務部長　労働条件の悪化というのは、おっしゃるように、離職者を招き、やはり技術の継承とかができにくくなるというのは、私どもも理解しております。昨今、国における公共工事の設計の労務単価、ご承知かと思いますが、これについても、やはり上がってきております。例えば、平成24年度に比べまして、本年２月でしたら、34.7％ということで、国の方もそういったことも理解し、上げてきております。当然ながら、本市についてはこの労務単価を採用して、設計を組んでいるという状況でございます。 213 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 214 ◯１番　久保秀徳議員　建設業の場合は、重層下請になってる場合が多くありますね。設計労務単価が引き上がったからといって、末端の現場労働者の賃金がそのことによって上がっているというのは、どのように確認できますか。 215 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 216 ◯今井正徳総務部長　例えば、下請あるいは孫請というところのお話かと思いますが、具体的にその労働者の賃金がどうかというところまでは確認をしておりませんが、当然ながら、最低賃金であったり、そういった各種の法律がございますので、そういった中で元請というものが下請業者に対しての支払と言うか、そういったものは対応されているというふうには考えております。 217 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 218 ◯１番　久保秀徳議員　公共工事とか公共サービス、これに関わる労働者の賃金の低下が、一般の民間事業者の賃金が低下させるような、そういう効果も逆に働かせるということもあるんではないかと思うんです。それを指摘させていただきまして、三つ目の質問に移ります。　地震災害、風水害への対応、これについてなんですが、公共工事の品質の悪化が結局、災害のこと以前に、工事の品質の低下が不適正なインフラ整備などでかえって災害が起こったときに、ぜい弱な体質に加えて、人災として災害を逆に引き起こすということにもつながってくると思うんですが。ただ、災害が起こった場合、災害対応について質問してましたから、ただ、災害が起こった場合、やっぱり地元の地域に明るい事業者を調達をするということが、まずは必要になってくると思うんです。何よりも、災害の復旧や復興で一番大事な役割を発揮するのが、地元の中小業者やと思うんです。その地域の事情に明るい小回りのきく地域の業者というのはやっぱり大事な役割を担っていると思うんですが、その意味で地域の事業者の育成、中長期的な育成確保が重要になっていると思うんですけども、それについてはどのようにお考えですか。 219 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 220 ◯今井正徳総務部長　おっしゃる点は我々も同感でございます。そういったこともございまして、一定競争性が発揮できる部分については、市内の業者から順次、市外、県外業者と、そういうような形での地域要件を定めながらやっております。また、建設業と造園とかにつきましては、今年度から地元の本支店というくくりから、地元の本店という形に変えて、より一層市内の本店業者と言いますか、市内業者について育成していくという観点で進めております。 221 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 222 ◯１番　久保秀徳議員　他の自治体でも施行しているんですが、公共工事の分離分割発注によって、地元業者の受注機会を増やすという取組もされてるところがあるんですが、地域の業者の育成を図るそういう施策も大事かと思うんですけども、そういうお考えについてはございますか。 223 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 224 ◯今井正徳総務部長　今おっしゃっていただきました分離発注、あるいは分割発注につきましては、やはりデメリットも問題点もございます。例えば、分離発注につきましては、設計に時間を要したり、施工管理が大変で、取り合い部分の責任が明確でないということでトラブルの原因になると。あるいは、分割発注につきましては、一体的に整備して、効果が上がるものが多くて、この分割することによって、整備の効果が薄れたり、あるいは工事費が割高になると、こういったデメリットもございます。先ほど申し上げましたように、我々は市内の業者さんについての育成というものは非常に重要と考えておりますが、この分離分割発注につきましては、今申し上げましたようなデメリットの面もございますので、慎重に考えていきたいと、かように思っております。 225 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 226 ◯１番　久保秀徳議員　地元の事業者を育成するという点で優れていると思うんですけども、今後、検討いただけたらと思います。　四つ目の質問なんですが、下請も含めた公共工事の労働現場の実態把握はどのようになっているかということなんですけども、市の方は施工体制台帳の提出の制度化、これは国もやってるんですが、入札参加資格審査などで一定の下請の状況や労働環境を把握できるようになっているということですが、現場で働く労働者の賃金や労働条件の把握は不十分と思うんですが、その点、どのように認識されていますか。 227 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 228 ◯今井正徳総務部長　今、ご指摘のような形で、重層請負については施工体制台帳で把握はしておりますが、労働条件につきましてまで、幾らでの労務単価とか、そういったとこまでは把握してないというのが実態でございます。 229 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 230 ◯１番　久保秀徳議員　最初に紹介しましたが、奈良県でも公契約基本条例を定めてます。全国的には、この公契約条例の制定は広がってきてるんですね。いろんな法的な問題、クリアをして条例化されてます。ある意味では、労働条件を、適正な労働条件を下請、現場労働者含めて確保するという点では、実効性を持った公契約条例というのは必要かと思うんです。この点に関して、奈良県でも定めてますが、生駒市としてはどうですか。 231 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 232 ◯今井正徳総務部長　公契約条例につきましての趣旨というのは、やはり十分理解できます。ただ、発注者が優先的な立場で契約の自由度というものを制限するということにもなりますので、そういった問題とかもございますし、我々としての考えとしては、一つには労働者の適正な条件の確保というのは、本来、生駒市どうこうというよりも、本来、国の法整備で解決すべきというふうにも考えております。そういった種々の状況がございますが、本市としては国の動向であったり、奈良県が昨年度から定めておりますが、あるいは大和郡山市さん、そういった運用状況も調査・研究しながら慎重に検討していきたいとは考えております。 233 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 234 ◯１番　久保秀徳議員　国が率先してしなさいと、自治体としては国についていきますよということのようですが、地域の経済を考えるに当たって、やっぱりその地域の自治体がいかに地域の経済を活性化させるか、このことにやっぱり頭を砕くということが自治体としての大きな大切な役割やと思うんですが、そういう意見も経ながら、それぞれの自治体で公契約条例をつくっていってます。是非、地域経済の活性化の観点も含めて、それと確かに自治体ですから、住民福祉の増進、それと安い費用で最高の効果を上げるというのは必要なことですが、それも含めて、この公契約条例についても検討いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。

235 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 236 ◯桑原義隆副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。議長、所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　次に、９番、惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　惠比須幹夫議員　登壇） 237 ◯９番　惠比須幹夫議員　それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく二つのテーマで質問をいたします。　まず、大きく一つ目、水銀規制の対応について。　2009年国連環境計画の管理理事会において、国際的な水銀の管理に関して、法的拘束力のある文書、条約を制定するための交渉を開始することが決定されました。これを受け、2010年から本格的な水銀条約交渉が開始されました。2013年１月、約140カ国地域の政府代表や国際機関、ＮＧＯなど、約800人が参加のもと、第５回政府間交渉委員会が開かれ、条約の条文案の合意へと至りました。　次いで、2013年10月、熊本県で行われた外交会議で、水銀に関する水俣条約の採択、署名が行われました。それを受けて国内では、国内担保法の整備が進められ、2015年７月には水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下、水銀汚染防止法という）が公布されました。以降、水銀汚染防止法の施行令及び省令、告示がそれぞれ2015年11月及び12月に公布、2016年２月２日には、日本として、水俣条約の締結へと至りました。水銀汚染防止法の規制により、最も大きな影響を受けると思われるのが、一般照明用の高圧水銀ランプです。2020年12月31日で製造、輸出入ともに禁止となることが定められており、早急な対応が求められるところです。　このような状況を踏まえ、以下、質問をいたします。　１、現時点で生駒市の施設、具体的には生駒市役所、社会教育・文化施設、体育施設、公園、小中学校施設の照明、道路灯で使用されている高圧水銀ランプの数、基数、ランプ数と脱水銀化の進捗率、2014年９月比での進捗率についてお聞かせください。　２、市道の道路灯で使用されている高圧水銀ランプは、2015年度から順次無電極ランプへの転換が進められておりますが、省エネ効果及びコスト削減効果について、どのように分析、評価されるのか、お聞かせください。　３、無電極ランプは国内生産の可能なメーカーが限られます。継続的な製品の調達やアフターサービスについて、いかに担保されると考えるのか、お聞かせください。　４、体育館、小中学校、社会体育施設で使用される高圧水銀ランプの廃止、転換に当たっては、非構造部材の耐震性を考慮する必要があります。その観点から、現状を検討されている照明器具の転換計画、方向性について、考えをお聞かせください。　５、高圧水銀ランプは2020年12月31日で製造、輸出入とも禁止となりますが、ストックされている製品については、所定期限以降もメンテナンス等で使用ができます。その間、どのような工程で脱水銀化を各施設、社会教育・文化施設、公園で進めるのか、考えをお聞かせください。　次に、大きな２点目でございます。環境保全対策について。　１、2015年度、市へ寄せられた公害苦情の傾向及び公害の発生要因について、どのように分析されているのか。また、それらへの対応状況をお聞かせください。　２、公害苦情全体に占める割合が高い廃棄物等の野焼きについて、市民へ正確な情報が十分に届いておらず、行為に至る例が見受けられます。ホームページ等での情報発信の更なる充実が必要かと考えます。見解をお聞かせください。　３、不法投棄防止対策として、平成27年度から監視カメラの導入、設置が始まりました。現状の運用状況について、お聞かせください。　４、不法投棄は公道上から民間所有地に行われるケースが少なくありません。土地所有者が自ら不法投棄の防止を目的とした対策、具体的には柵の設置、フェンスの設置、網の設置、監視カメラの設置、啓発看板の設置等を講じる場合に、補助金交付を行う自治体も散見されます。実態に照らしまして、本市でも同様の制度を導入することが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。　５、公道上の不法投棄の発生状況及び対応について、どのように分析、評価されるのか、考えをお聞かせください。　６、不法投棄、野焼きの早期発見、早期対応を前提に民間事業者と連携した監視ネットワークの構築や、ＳＮＳを活用した通報システムの導入も検討の余地があると考えます。見解をお聞かせください。　２回目からの質問については、自席で行います。 238 ◯桑原義隆副議長　吉岡市民部長。　　　　　　　　　　　　　（吉岡源裕市民部長　登壇） 239 ◯吉岡源裕市民部長　それでは、惠比須議員さんのご質問につきまして、他の所管分もございますが、１回目は私がまとめてお答えさせていただきます。　大きい１番目のご質問、水銀規制への対応についての１点目、高圧水銀灯の数と脱水銀化の進捗率でございますが、進捗率は2014年９月ではほぼついてない場合が多いですので、現在の率でお答えしたいと思います。　まず、市役所は庭園灯９基中、６基改修済みで、脱水銀化進捗率は67％でございます。次に、生涯学習施設では、127基中、改修済み０基で０％、社会体育施設では285基中、改修済み９基で３％、公園では、625基中、改修済み８基で１％、小中学校施設では517基中80基改修済みで16％、道路照明灯は789基、974灯中379基、421灯改修済みで、進捗率は43％でございます。　続きまして、２点目の省エネ効果及びコスト削減効果の分析、評価についてでございますが、平成28年度に取り換えが全部終了いたしますと、省エネ効果につきましては、ＣＯ２排出量で無電極ランプは水銀灯の約80％削減になります。また、コスト削減効果でございますが、電気料金において、無電極ランプは水銀灯より約90％削減され、ナトリウム灯を取り換えたとして合わせた効果額は、年間約3,000万円の減額が見込まれるとともに、十数年もつため、ランプ交換施工に伴う手間が大幅に低減できると考えております。　次に、３点目の無電極ランプの製品の確保やアフターサービスの担保についてでございますが、無電極ランプの製品の確保につきましては、製造終了後６年間は部品在庫、若しくは製造して対応されます。また、アフターサービスでございますが、製品保証は３年で、不都合が起こった場合などは大阪から即座の対応が可能でございます。　次に、４点目の体育館の照明器具につきましては、初期投資にかかる経費及びランニングコスト等を踏まえ、順次改修していくことが必要と考えており、その際には非構造部材の耐震性を考慮した改修工事を実施したいと考えております。　次に、５点目の高圧水銀ランプは、ストックされている製品については使用できるが、その間、どのような工程で脱水銀化を各施設で進めるのかとのご質問でございますが、生涯学習施設の脱水銀化にあっては、改修における諸条件を勘案し、順次、無停電ランプ、若しくはＬＥＤに転換していきたいと考えております。また、公園の照明等は平成29年度に経済的、効率的、公園の特性などから調査、検討し、その結果に基づいて改修事業を行っていきたいと考えております。　続きまして、大きい２番目のご質問、環境保全対策につきまして、お答えさせていただきます。　１点目の公害苦情の傾向及び発生要因の分析と対応状況についてでございますが、昨年度、生駒市に寄せられた公害苦情の総数は19件で、その内訳は水質汚濁３件、悪臭２件、騒音２件、大気汚染である野焼き12件となっております。傾向といたしましては、水質汚濁の件数が減少している一方で、野焼きの件数の増加が見られます。野焼きは農業従事者の行為が多く、野焼きについての十分な理解が得られていないことが増加の要因だと考えられます。これらの公害苦情につきましては、現場確認を行い、原因者に対して必要な措置を講じさせるなどの対応を行っております。　２点目の野焼きの情報発信の充実が必要ではないかということでございますが、市のホームページでは、現在、廃棄物の焼却禁止及び法定基準を満たさない焼却炉の使用禁止、農作業に伴う野焼きのルールについて掲載しておりますが、特に野焼きは秋に多く発生するため、それに合わせて広報紙へ掲載するなど、今後はより一層の充実を図りたいと考えております。　３点目の不法投棄防止対策のための監視カメラの運用状況につきましては、現在、自治会からの要望により、不法投棄多発地点等の７カ所に監視カメラを設置するとともに、４地点にダミーのカメラを設置しております。　４点目の不法投棄防止のための柵や監視カメラ等の設置に関する助成制度についてでございますが、不法投棄されやすい場所が公道に面した私有地であることから、土地所有者に対する柵、フェンス、網の助成につきましては、道路管理者等との協議も必要であると考えております。また、監視カメラにつきましては、自治会要望による貸付けか設置補助を検討しているところでございます。なお、不法投棄警告の看板は現在、要望があれば貸出しをしている状況でございます。　５点目の公道上の不法投棄の発生状況及び対応の分析、評価についてでございますが、不法投棄場所の大半は道路と民有地の境界部分や道路側溝、水路であり、車での投棄であると考えております。公道や水路等に不法投棄されたごみは、パトロールに合わせて回収するとともに、大量の場合は道路管理者等の関係課が協力して回収しており、早期に対応することが不法投棄を減らすことにつながると考えております。　最後に、６点目の不法投棄、野焼きに関し、民間事業者と連携した監視ネットワークの構築やＳＮＳを活用した通報システムの導入の検討につきましては、現在、不法投棄は自治会や通行者等からの連絡により、情報を把握し、回収しておりますが、民間との連携やＳＮＳを活用した通報システムは有効な手段であり、最近、運用開始された道路のＳＮＳの実施状況等を見ながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 240 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 241 ◯９番　惠比須幹夫議員　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、大きく１点目の水銀規制の対応についての質問ですが、質問の前段で、こんななぜ水銀規制なのかという部分で、水銀について若干確認させていただいた上で質問に入らせていただければと思います。水銀については、ご承知のとおり、常温で液体である唯一の金属とされまして、揮発性が非常に高く、様々な排出源から環境中に排出されてきました。排出された水銀は大気、海洋等を通じまして、全世界を循環する長距離移動性を持っておりまして、高い環境残留性や生物蓄積性を持ち、食物連鎖により人間にも高濃度で蓄積される可能性、おそれもあるということでございます。水銀の毒性は化学形態の違いにより異なりますが、特にメチル水銀については人の中枢神経系に対する毒性が強く、とりわけ発達中の胎児の中枢神経が最も影響が受けやすいとされております。　水俣病については、この水銀が魚の赤身に含まれていて、あの惨禍に至ったという状況でございました。特に、それらへの対応としては、大気、廃棄物等を通じての環境への拡散をいかに防いでいくか、これが重要とされております。今回の質問については、そのような観点から、環境モデル都市、生駒として脱水銀のトップランナーにとの願いを込めまして行わせていただければと思います。　まず、最初に１点目の水銀灯の数についてなんですが、これ、平成26年９月議会の際も一般質問で確認はさせていただきましたが、その中で社会体育施設が1,000という数だったと思うんですが、今回、数がぐっと少なくなってるんですが、その差異というのはどういう状況なんでしょうか。 242 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 243 ◯奥畑行宏生涯学習部長　確かに26年９月議会の方でお答えさせていただきました。高圧水銀灯の体育施設の数なんですけれども、1,000灯とお答えさせていただきました。今回、先ほど、お答えさせていただいたのは285基という格好でご回答させていただきました。この開きにつきましては、26年当時、市内の体育施設の照明ランプを全て高圧水銀灯と誤っておりました。再度調査をさせていただきまして、ご質問の水銀に関する水俣条約の規定によりまして、2020年度から製造、輸出入が禁止される高圧水銀蒸気ランプに該当すべく照明ランプを調べましたところ、285基ということでございました。　なお、26年度の1,000基の内訳でございますけれども、高圧水銀灯が194基、高圧ナトリウムランプが200基、メタルハライドランプが161基、マルチハロゲンランプが445基という格好の1,000基でございました。今回の285基につきましては、今申しました194基に生駒北スポーツセンターの体育館等の高圧水銀、91基を含めまして285基となっております。申し訳ございません。 244 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 245 ◯９番　惠比須幹夫議員　後に触れます道路灯についても、これ、高圧水銀ランプとそれ以外のランプが混在しているという状況で、それも押し並べて交換していこうということだと思うんですが、社会体育施設等ではその辺の方針については、先ほど、様々ありきというわけではありませんが、メリットということも触れられてましたが、今後の計画としてはどう考えておられますでしょうか。 246 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 247 ◯奥畑行宏生涯学習部長　高圧水銀灯については、当然、ＬＥＤ若しくは無電極ランプの方に交換はさせていただこうと思っています。それも計画的にやらせていただこうと思ってますけども、他のナトリウムとか、メタルハライドランプ、マルチハロゲンについても、それも計画的に処理はできたらなと思っております。 248 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 249 ◯９番　惠比須幹夫議員　それでは、その辺も合わせ含めた計画を立てていただいて、順次改修、転換を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市道の方の関係ですが、今もちょっと触れましたが、高圧水銀ランプ以外も全て交換ということなんですが、こういう方針をとられたことについて、その背景と言いますか、全て一括してという部分の背景となる考え方をちょっと教えていただけますか。 250 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 251 ◯吉岡源裕市民部長　１回目のご質問にもありましたとおり、やはりコストの削減効果、それから寿命と申しますか、その維持管理経費でございますけども、それについて、全然やはり違いますので、今、取り換えどきに一度に換えますと、経費的にも安くなるということで、一度に取り換えさせていただきたいと考えております。 252 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 253 ◯９番　惠比須幹夫議員　一つはコスト面的な側面と、ランニングでの先ほどおっしゃったような省エネ効果という部分でということですね。理解いたしました。　次に、一般的に無電極ランプというのは長寿命とされまして、その長寿命とされる裏付けと言いますか、まだまだ歴史の浅いものでもあるかとは思うんですが、その辺はどのように捉えておられますか。 254 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 255 ◯吉岡源裕市民部長　やはり構造的に長くもつということでございますけども、実際、５万時間という時間数をもつということで、最低もつということで聞いております。実際問題、こちらといたしましては、20年はもつんじゃないかなというふうに実際は考えております。そのときに取り換えとかいうことになりますと、道路灯の本体自身もどうなっているかというような局面を迎えるように感じております。 256 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 257 ◯９番　惠比須幹夫議員　私の見受けた資料では、10万時間点灯の実績もある製品もあるというふうな記述もありましたが、その辺は一度確認をしていただければと思います。それからしますと、仮に10万時間としますと、１日12時間点灯としましても、22年以上、ＬＥＤの大体３倍ということだと思うんですが、その無電極ランプのいい悪いもあると思うんですが、無電極ランプの寿命というのは安定器の寿命に左右されるというふうに言われてると思うんですが、なかんずく、そのランプと安定器は同一メーカー、同一工場で生産されることが理想とされるという資料もございました。これはすなわち、ランプと安定器のバランスを検査項目で確認しながら生産してる製品の方がよりバランスが良くて、寿命があるということなんですが、今回、設置されてる分についてはどうなんでしょうか。 258 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 259 ◯吉岡源裕市民部長　今回、設置しているランプにつきましては、今の灯に直接球を抜いて取り換えられるということになっております。それで球の中に安定器が入っておりますので、その辺については大丈夫かなというふうに考えております。 260 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 261 ◯９番　惠比須幹夫議員　すなわち一体化してて、そしてそれ自体は同一施設工場で生産されてるということでよろしいですか。 262 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 263 ◯吉岡源裕市民部長　安定器を球の中に入れるのはその工場なんでございますけども、その安定器を作っているところがどの工場かということはちょっと分かりません。申し訳ございません。 264 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 265 ◯９番　惠比須幹夫議員　最終、ランプをこしらえられているのは同一工場ということでよろしいんですね。 266 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 267 ◯吉岡源裕市民部長　そのとおりでございます。九州の工場でございます。 268 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 269 ◯９番　惠比須幹夫議員　それで、無電極ランプ自体が先ほど質問でもさせていただきましたが、項目でも入れさせていただきましたが、国内生産ができるのは限られるということなんですが、国内でメーカーとしてされてる企業さんというのは何社ございますでしょうか。 270 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 271 ◯吉岡源裕市民部長　ライセンスを持って製造しているのは１社でございます。 272 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 273 ◯９番　惠比須幹夫議員　それ以外は、すると、海外生産とか輸入という方法をとっているということですか。 274 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 275 ◯吉岡源裕市民部長　専用灯具一体型のものはございますけども、ランプと一緒になっているものにつきましては、あとは海外、特に中国製のものが多いと聞いております。 276 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 277 ◯９番　惠比須幹夫議員　現有、使っているのは国産のものであるということなんですが、これ、１社しかないということなので、入札については、これ、工事を入札にかけて、仕様書でそれを指定しているということでよろしいんですか。 278 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 279 ◯吉岡源裕市民部長　取り換えにつきましては、電気工事会社さんにお願いをしております。その中の仕様で、この製品を使うように規定しております。 280 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 281 ◯９番　惠比須幹夫議員　どうしても、その１社ありきという部分にちょっと気になるんですが、毎日将来的に、メンテナンスはいつでも駆けつけてうんぬんという話もございましたが、万一その会社が、100％ないとは言い切れないと思うんですね、なくなってしまうということが、若しくは生産を中止してしまうという部分、そういったときへのリスクをどういうふうに取り除いていかれるのか、対応されるのかというのはいかがですか。 282 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 283 ◯吉岡源裕市民部長　これ、勝手な思いでございますけども、無電極ランプにつきましてはかなり有効な製品であると、特に道路灯なんかの場合はかなりＬＥＤよりもいい製品であると思っております。それゆえに、この製品がなくなるということはまずあり得ないかなと。ただ、中国製の製品もありますし、韓国製の製品もございます。その関係で質の方はちょっと保障できないところもございますけども、そういうものに換えていくという形が考えられます。また、持続、要するに切れるまでの期間が長いですので、そのときにはまた違う製品も出てきてるからと、最悪の場合はＬＥＤに換えてしまうという方法もありかなというふうに考えております。 284 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 285 ◯９番　惠比須幹夫議員　その辺、いかに担保していくか、先取りでちょっと考えておいていただいて、どういうような状況になっても対応できるようにお願いをいたします。　次に、体育館の関係なんですが、これについては避難所の関係もありますし、日常的には、学校施設であれば、子どもたちが利用する、生徒児童が利用するということもございます。高圧水銀ランプが将来的には転換ということもあるんですが、非構造部材との兼ね合いというものもしっかりとそこで、現状、小中学校であれば、構造物自体の耐震化というのは全て完了してると思うんですが、次の段階としてはそこが必ず押さえていかねばならないところだと思うんですが、その辺の今後の方針、計画等について、ちょっと教えていただけますか。 286 ◯桑原義隆副議長　峯島部長。 287 ◯峯島妙教育振興部長　現在、桜ヶ丘、鹿ノ台、そして今現在やっている生駒北小中学校以外17施設全て水銀の施設になっておりますけれども、今後、器具の取り付けの状況や、あるいは電球交換費用にかかるような施設、それから使用頻度、省エネ型の器具の交換による節電効果の高い施設など、いろんな諸条件も考えながら、優先順位をつけて、また非構造部材との関係もありますので、関係課と優先順位、どこの学校からかの優先順位も見極めながら、器具の交換を進めていきたいと、そのように考えております。 288 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 289 ◯９番　惠比須幹夫議員　社会体育施設の方、ちょっともう一度確認で今後の対応、お願いしたいと思います。 290 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。

291 ◯奥畑行宏生涯学習部長　社会体育の体育施設の方なんですけれども、体育施設については無電極ランプというのも一つの考えるものだと思います。しかしながら、ちょっとメーカーの方にも確認しましたら、道路灯とは別に安定器というのを別に付けなければならないというところがございまして、そうなってきたら、ＬＥＤ灯との当初のイニシャル等的なものも検討していきます。そして、あとは照度の関係なんですね。その辺も、ちょっとＬＥＤのいいところもいろいろありますので、そういうところも考えながら、そういうときの工事の段階で基本的に体育施設についての非構造部材については、照明については、基本的にはつり下げ式と、それと直づけ型という形になっております。その辺も併せまして、その照明灯の交換時期に合わせまして、そういうものも対応していきたいとは考えております。 292 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 293 ◯９番　惠比須幹夫議員　いずれにしましても、児童生徒の命、安全、若しくは施設利用者の安全ということが関わってくる問題ですので、その辺はちょっと加速させていただいて、しっかり煮詰めをしていただくことをお願いしておきます。　次に、メンテナンスの関係なんですが、先ほども申しましたように、一定期限は切られてますけども、それ以降もストックがあれば、対応が当面は可能であるということなんですが、一般社団法人の日本照明工業会も計画的な切換えということをユーザーにお勧めされているところです。現状、まず社会体育施設については、その辺のストックについてはどういう状況になっていますでしょうか。 294 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 295 ◯奥畑行宏生涯学習部長　今現在は指定管理者の方でしているものでございますので、一定のストックは持っておりますけれども、多数量のものは持っておりません。 296 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 297 ◯９番　惠比須幹夫議員　了解いたしました。その辺も即座に窮するということがないように十分な備えをしておいていただければと要望しておきます。　この１点目の大きな水銀対応についての、ちょっとこれ、補足と言うか、意見として最後に述べさせていただきたいんですが、大気汚染防止法もこの水銀規制の対策の関連で改正がされます。それについては、市での関連では廃棄物処理施設の水銀排出というのが一定の基準が設けられて計測、報告の義務が出てくると思います。今、中央環境審議会の大気排出基準専門委員会での報告書によりますと、ノルマル立米当たり30マイクロ、100万分の１グラムということなんですが、これが一定の基準として、今、目安として出されてるところでもありますので、その辺はちょっと先取りをされて、規制が始まったから、いや、やっぱり出てたということのないように、ちょっと先取り対応をお願いできればと、これは要望とさせていただきます。　続いて、大きな２番目の質問に移らせていただきます。　まず、環境保全対策の中で、１点目の公害苦情の関係なんですが、これ、お聞きしますと、６割以上が野焼きに対する苦情ということなんですが、これはさっき言われたように、大半が農業関連という認識でよろしいですか。 298 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 299 ◯吉岡源裕市民部長　農業者が野焼きをしていて苦情を受けたという場合が多いです。 300 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 301 ◯９番　惠比須幹夫議員　それ以外の事案、野焼き以外の事案については、毎年スポット、スポットで発生してるという認識でよろしいですか。 302 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 303 ◯吉岡源裕市民部長　そのとおりでございます。水質汚濁につきましては、平成22年から７件、７件、８件、８件、９件ということでかなり多かったんでございますけども、27年度は３件ということで、こちらの指導が徹底されてきたんかなと考えております。 304 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 305 ◯９番　惠比須幹夫議員　分かりました。　それでは、次に、今、話のありました６割が野焼きという中で、その辺の情報発信についての先ほど、ご答弁いただいてましたけども、認識としてはホームページにもありますが、廃棄物処理法に違反する行為者は５年以下の懲役、若しくは1,000万円、法人は３億円の罰金であると。その辺がまずしっかりと市民に浸透する意識付けがされるということが大事だと思います。それは今、ホームページにも掲載されているところなんですが。それで県下自治体の状況にどういった発信をしているのか、指導しているのかというのをちょっと調べてみたんですけども、いずれも共通してますのは、政令に基づく例示一覧、これ、生駒市も出されてます。こういう場合はいいですよ、農業に従事する関連はいいですよとかいう部分ですね。　確認いたしますと、農業、林業から出たもの、風俗習慣上、また宗教上から出たもの、たき火その他日常生活で出てくる軽微なもの、国、県、市町村が行う焼却、災害の関連から必要な焼却ということだと思うんですが、その中でちょっと非常にグレーな部分と言いますか、これでなかなか判断がつきにくい部分もあるかと思うんですが、それについての対応も各自治体異なっておりまして、例えば大和郡山市では、家庭の庭木、草は原則禁止と、天理では造園業、植木に伴う廃棄物は野焼き禁止、宇陀市でも家庭の庭木、草、ごみはごみ収集に回してくださいと促しておられる。桜井については、先ほどの稲わら等の焼却についても、大気汚染防止法とか悪臭防止法に基づき、周辺環境に影響がある、生活環境に配慮が必要な場合はしっかりそれに基づいて指導していくということなんですが、これ、現状もそういった通報、多いと思うんですが、それは何に基づいて、どういうふうに現状では指導されてるんでしょうか。 306 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 307 ◯吉岡源裕市民部長　やっぱり基本的な法律に基づいて、行為者のところへ出向いて、その上で指導しているという状況でございます。ただ、この野焼きの分類につきましては、法律で大きく決められて、その下の通知で詳しく定められているわけでございますけども、そういうとこにやっぱり曖昧な点があるというところで、絶対これは悪いということを言えない場合もございまして、ちょっと指導が難しいところもございますけども、基本的には迷惑になることはやめてほしいということで言っておるところでございます。 308 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 309 ◯９番　惠比須幹夫議員　市とされましてのお考えなんですけども、お聞きしたいんですが、家庭菜園でのごみ、出てくるごみ、異物は別としまして、プラが入ってるとか、紙が入ってるとか、それ、論外として、家庭菜園から出てくるごみ、若しくは、おうちでの刈草、剪定枝、剪定葉等、それについて、これ、はっきり言うといてあげないと、知らずして、そこを踏み入ってしまうとか、法を犯すところまで、若しくは異物を入れたら、完全に法を犯してしまいますので、立ち入ってしまわれるということもありますので、その辺のちょっと見解をお聞かせ願えますか。 310 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 311 ◯吉岡源裕市民部長　うちの生駒市といたしましては、やはり農業者が全体的に行っているもの、要するに稲わらの焼却、そういうものにつきましては、やはり合法であろうということで考えております。ただ、家庭菜園でやっておられる分については、農業従事者であるのかどうかとかいう問題がございますので、ちょっとできましたら、やめていただきたいということでございます。　それから、伐採と申しますか、庭の枝木、それも基本的にはやめていただきたいというふうに考えております。 312 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 313 ◯９番　惠比須幹夫議員　その辺のところも市民の方に分かりやすいように、先ほどのホームページでの充実というお話もございましたが、あわせて発信をしていただければと思いますが、その辺はいかがですか。 314 ◯桑原義隆副議長　小紫市長。 315 ◯小紫雅史市長　先ほど部長から答弁いたしましたとおり、非常に難しい判断の部分も出てくるかと思います。農作業で出てくる、農作業に伴う野焼きというものは、一応例外的に認められるのが原則だということだと思いますけども、じゃ、それと家庭菜園はどうやねんというようなご意見もあるでしょうし、ただある程度、その家庭菜園の焼却も、規模感によってもまた判断が出てくるところもあるかもしれませんので、微妙な判断のところなんですけれども、ある程度このぐらいまでは大丈夫で、これ以上はやっちゃいけないと。特に、先ほど議員もおっしゃった、異物が混入していてはもちろん駄目というようなこともありますし、いわゆる業として行っているものから出た剪定枝とかそういうものはもちろん駄目だと思っておりますけれども、その辺りをしっかりと可能な限り明確に整理をして、周知をしていきたいというふうに思います。 316 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 317 ◯９番　惠比須幹夫議員　実際、家庭菜園で野焼きをされて、訴えてこられたと言うか、苦情を言ってこられた市民の方からの声も複数、聞いておりますので、その辺をちょっと今、市長もおっしゃっていただいたように、しっかりと明確化を図って発信していただければと思いますので、これは要望しておきます。　次に、監視カメラの関係なんですが、これ、実稼働してるところ、昼と夜、私も視察させていただきました。その中で現場に、特に夜間なんですが、監視カメラ回ってますよという、設置されてますよという看板がございますが、これについて夜はどんな見え方になっているかというのはお近くやから分かると思うんですが、どういうふうに見られてますか。 318 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 319 ◯吉岡源裕市民部長　実はうちの近くにも付いておるんでございますけども、街灯がないところでございまして、看板は夜は見えない形になっております。 320 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 321 ◯９番　惠比須幹夫議員　ライトを当てると、不法投棄監視中という文字だけはおそらく蛍光の文字になってると思うんですけども、それ以外、なかなかそばによくよく寄って見ないと分からないとかいうこともございますので、その辺の抑止をいかに働かせていくかという部分で、看板への工夫もありますし、あとセンサーライト等を併用するとかということで、より抑止を働かせていける方法がちょっと検討してはどうかなとも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 322 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 323 ◯吉岡源裕市民部長　その点については検討したいと思うんですけども、不法投棄の多い多発地点につきましては、生駒市と周辺の市町の境界の部分というのがかなり多いというふうになっておりますので、そこへ行く道、街灯がついてるところもございますけども、その辺に防犯カメラ設置中ということを看板を立てさせていただいて、抑止効果を図りたいと思っております。 324 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 325 ◯９番　惠比須幹夫議員　それについては、引き続き現場の状況を踏まえて精査していって、実施に移していただければと思います。　あと、カメラのデータというのはどれぐらいの精度で夜は写り込むのか、もしくは、今、それをどういうふうにチェックされているのか、これについて伺えますか。 326 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 327 ◯吉岡源裕市民部長　カメラでございますけども、車が通ったとか、ものが動いた時点で写る仕組みになっております。精度につきましては、車のナンバーが明らかになるぐらい鮮明に写っておるということでございます。 328 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 329 ◯９番　惠比須幹夫議員　車のナンバーまで写るということについては、ちょっと別の見解もお聞きしてたんですけど、実際、もしそれが万一不幸なことに不法投棄が起きて、それが証拠としてナンバーまで写り込んで、しっかりそれが証拠にできるような状態の精度、ハードの精度も含めてですね、ということなんでしょうか。 330 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 331 ◯吉岡源裕市民部長　警察の方から情報の提供を求められた場合、そのカメラの映像を渡すことになると思うんですけども、その場合はナンバーの方も写っている状態です。 332 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 333 ◯９番　惠比須幹夫議員　ちょっとその辺は念のために確認をお願いいたします。　それと、次の４番目の質問に関連してですが、これ、小野市が不法投棄防止条例というのを策定されておられまして、これについて不法投棄に関する、非常にバランスのいい、トータルな内容だなというふうにちょっと感心もしているところなんですけども。まず一つは、先ほどもご提案させていただいてご答弁もございましたが、民間の土地所有者等への防止柵への補助というのも、当然されておられます。そして、さらにこの通報に対しても、まず通報されて、情報提供されて、検挙されたら１万円、通報者にですね。さらにそこから原状回復されれば、もう１万円出されるという、非常に手厚い制度になっております。そうなると、何でもかんでも通報したらいいというわけではないんですが、不法投棄防止対策をトータルにこうしていくという場合に、ただ単に善意でお願いします、ボランティアでどんどん通報してくださいということと比べて考えると、そこまでする方が手厚いのかなという印象も持ちましたが、この辺についてはいかがでしょうか。 334 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 335 ◯吉岡源裕市民部長　通報者の方にそういうふうに渡すのがいいのかどうなのか、賛否があるところであると思うんですけども、当市の場合は各自治会に環境美化委員ということでお願いをしておりまして、その方たち、若しくはいろんな通りがかりの人たちからの通報というのが来ておる状況でございますので、その辺につきましては、ちょっと今のところ考えておりません。 336 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 337 ◯９番　惠比須幹夫議員　ちなみに、先ほどの設備に関する補助については上限に50万円で２分の１補助ということで、先ほどの柵とか網とか、看板、照明器具、監視カメラ等にされているということでございますので、その辺もちょっと研究していただければと思います。　次、５番目の関係で、シルバー人材センターの委託による公道上での投棄物の回収等を行っておられるということなんですが、この辺の回収量の推移というのはどういう状況になっていますでしょうか。量的なものです。 338 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 339 ◯吉岡源裕市民部長　回収量でございますけども、平成25年で１万4,800キログラム、それから、平成26年で１万6,600キログラム、それから平成27年で１万6,000キログラムでございます。 340 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 341 ◯９番　惠比須幹夫議員　大体数量的には、ほぼ一定した量で推移しているという理解かと思うんですが、それでこれも他の事例を調べましたが、自治体によってはパトロールと回収を兼ねて、この場合は職員さんが回られてる小野市の事例なんですけども、その回られてるのがお１人のうち１人が警察のＯＢと一緒に回られて、何かその途上であった場合には、即座にその判断によって対応するということで成果を上げておられるというお話がございましたが、これもただ単に回収ということもあるんですけども、そういった反面、抑止もあると思いますし、即座対応ということもあると思いますし、それもこれ、一つの案かなとも思うんですが、どうでしょうか。 342 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 343 ◯吉岡源裕市民部長　参考にさせていただきたいと思います。 344 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 345 ◯９番　惠比須幹夫議員　それで、最後になりますが、６番目の特にＳＮＳの活用について、現状、お聞きしている範囲では管理課の方と連携をされて、道路灯については既に、そのＳＮＳを使った情報提供というのも受けておられるというふうに聞くんですが、その辺の状況について教えていただけますか。 346 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 347 ◯吉岡源裕市民部長　そのとおりでございます。防犯灯、街路灯につきましても、その情報提供を受けております。 348 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 349 ◯９番　惠比須幹夫議員　そうしますと、比較的先ほどもご答弁でもございましたが、実績ではないですけども、既にＳＮＳの活用が始まっているという認識になるかと思うんですが、それを不法投棄、野焼き等にも応用していく、枠を広げていくというのも一つの案かなとは思うんですが、その辺についてはお考えはいかがでしょうか。 350 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 351 ◯吉岡源裕市民部長　不法投棄の通報件数でございますけど、件数につきましては、平成27年では500件ほどの通報件数がございます。それにつきまして、このＳＮＳでそれだけの分が来た場合、どういうふうに対応するのかと。道路なんかかなり多いと思いますので、その辺の状況をちょっと見させていただいた上で、これ、いいことやと思いますので、応用させていただきたいと考えております。 352 ◯桑原義隆副議長　惠比須議員。 353 ◯９番　惠比須幹夫議員　では、その辺につきましても、体制の問題等もあるかと思いますので、併せて不法投棄、野焼きをトータルにカバーしていく対策というのも、今後も推進していただければと、要望をしておきます。以上です。 354 ◯桑原義隆副議長　次に、21番、伊木まり子議員。　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　登壇） 355 ◯２１番　伊木まり子議員　一般質問をさせていただきます。今回は３点取り上げます。　一つ目は乳幼児健康診査についてです。乳幼児健康診査、以下、乳幼児健診は子どもたちの病気や障がいを早期に発見し、また栄養状態や保育状況などを把握するなど、子どもたちの健やかな成長を支える重要な施策です。その実施については、母子保健法において、乳児期と１歳６カ月から２歳までの幼児と３歳児の健診が市町村に義務付けられていますが、それ以外の月齢や年齢での実施は各市町村の裁量に委ねられています。　本市では、昭和57年度から生駒市医師会の協力のもとに実施しており、平成９年からは３カ月児、７カ月児、12カ月児、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児の計６回の個別健診が実施されてきました。しかし、自治体によっては、法律で定められた３回にとどまるところや、集団健診を中心に実施しているところもありました。このような背景の中、私は平成22年６月定例会で乳幼児健診について質問し、制度管理や実施体制などについて、質問させていただきました。　平成23年６月定例会の一般質問では、吉波議員も乳幼児健診の見直しについて質問されました。市は、平成23年度に生駒市乳幼児健康診査検討委員会を設置し、同委員会の生駒市における乳幼児健康診査の在り方に関する提言をもとに、健診の実施体制を見直し、それまでの６回の実施から５回とし、１歳６カ月においては個別健診から集団健診に切り替えました。　平成24年10月から小児科医に加え、歯科医師、保健師、看護師、歯科衛生士、心理士など、他職種が加わる集団健診が行われています。既に集団健診の実施から丸３年以上経過しました。　以下を中心に乳幼児健康診査について質問します。　１、健診の実施体制の変更により、受診率や健診結果はどのように変化したでしょうか。健診結果については、発達障がいへの気付きや育児支援の観点からもお答えください。　２、実施体制の変更に対する保護者の評価はどのようなものでしょうか。　３、実施体制の変更を市としてどう評価しておられますか。　４、乳幼児健診における課題をどのように捉えておられますか。　５、健診における今後の取組について、どのようにお考えでしょうか。　二つ目は、熊本地震への対応についてです。　市のホームページでは、熊本地震に対する市の対応が掲載されています。また、生駒市立病院のホームページにも、病院から医師や薬剤師などが被災地に駆けつけたことが報告されていました。被災された方々始め、当自治体の職員のご苦労は大変なものだったと察します。私たちは幸いにして、今のところ、大きな災害に見舞われることなく過ごしておりますが、いつ自分たちが同じ立場になるかもしれません。職員や関係者の活動を通じて、被災地の状況を知り、被災者に寄り添うことができれば、生駒市での防災や今後の災害時対応の充実につながるものと考えます。　そのような視点から、以下について質問します。　１、市の職員や市立病院のスタッフなどの現地での活動について、活動内容をどのように把握し、どのように評価されていますでしょうか。　２、熊本地震支援の経験をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。　三つ目は、生駒市立病院の設置者としての市の役割についてです。　市が開設し、医療法人徳洲会が指定管理者として運営する市立病院が開院し、１年が経過しました。病院計画が持ち上がって以来、担当部長を始め、担当課の方々は病院事業という特殊な分野の事業に行政として初めて取り組まれたことから、指定管理者側との向き合い方、関係機関や議会との対応など、大変苦労されてきたことと思います。　このような中、市長は本年４月、市立病院事業や地域医療連携担当の特命監を置かれました。私は病院事業の発展に期待をしております。しかし、市立病院の開設や地域医療の充実を目指してきた私は、これまで１年間の市立病院の設置者としての市の対応に不安を感じています。市立病院が末永く市民のために良質な医療を提供し、地域の医療を支える病院であってほしいという思いから、以下について質問します。　１、市立病院の医療について、市民への周知が不足していると考えますが、周知において、市が担う役割について、どのようにお考えでしょうか。　２、市立病院の医療の充実、そして地域医療の充実のためには医師の確保が最も重要と考えますが、医師確保において、市が担う役割について、どのようにお考えでしょうか。　３、その他市立病院が末永く良質な医療を提供し、地域医療を充実させていくために、市が担う役割についてどのようにお考えでしょうか。なお、昨日、市立病院について質問されました、樋口議員とは別の視点から質問させていただきます。　登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問させていただきます。 356 ◯桑原義隆副議長　増田福祉健康部次長。

357 ◯増田剛一福祉健康部次長　それでは、伊木議員のご質問にお答えいたします。　今回、大きく３点の質問を頂いております。中には他部署に関わる質問もございますが、１回目は私からまとめて回答させていただきます。　まず、１番目の乳幼児健康診査についてでございます。１点目の健診の実施体制の変更による受診率及び健診結果の変化につきましては、見直し前の平成23年度の受診率は３カ月児、96.6％、７カ月児、93.9％、12カ月児、95.2％、１歳６カ月児、95.9％、３歳６カ月児、87.4％でございましたが、平成27年度ではそれぞれ96.5％、98％、98.1％、100.1％、88.2％と、ほとんどの月齢において受診率は向上してきております。受診率が比較的低い３歳６カ月健診における未受診の理由といたしましては、保護者に対する電話や訪問による聞き取りの結果、保育園や幼稚園で受診していると答えた割合が約６割、平成27年度では７割強を占めております。この受診は学校保健法に準じて行っている保育所等の内科健診を指しており、月齢に応じた健診とは異なり、年に一時期実施されるものでございます。　健診結果の変化といたしまして、１歳６カ月児健診の結果におきまして、精神、言語発達面や行動異常及び保育の部分で支援が必要とされる件数が増加したほか、３歳６カ月児健診におきましても、発達面でフォローが必要とされる件数が増加するなど、発達障がいへの気付きの視点が強化されてきたと認識しております。　２点目の実施体制の変化に対する保護者の評価についてでございますが、保護者アンケートは１歳６カ月児集団健診の際に、当該健診に対する評価を確認する目的で実施しております。その結果、４割以上の保護者が育児不安を解消されており、子育て情報の入手に対して満足、又はやや満足と回答する割合も年々増加している点から、育児支援としても効果的な健診になっていると判断しております。　その他、いろいろな職種のスタッフにアドバイスがもらえて有り難い、悩みをじっくり聞いてもらえて不安が解消した、遊び場のスタッフが多く、安心して待ち時間を過ごせた、同じ年齢の子どもとふれ合えるので、他の月齢ももっと集団健診を増やしてほしいなどのご意見も頂いておることから、おおむね提言書にあったとおりの効果が得られていると認識しております。　３点目の体制変更の評価及び、４点目の乳幼児健診の課題につきましては、子育て環境の変化や健診に求められる機能の多様化に対応することを目的に、平成24年10月から体制を変更し、その後、少しずつ改善しながら取り組んでまいりました。当初、かかりつけ医での健診との継続性など、懸念される点はございましたが、小児科の医師によります乳幼児健診審査会に市の保健師が参加することにより、継続的な支援に向けた情報の共有化を図るとともに、小児科の医師からも客観的なご意見やご指摘を頂き、より良い体制整備にもつながったと考えております。　しかしながら、小児科の医師や心理職など、集団健診の実施に必要なスタッフの確保につきまして、引き続き困難な状況には変わりございません。また、児童虐待の防止の観点から、子どもサポートセンターゆうの家庭児童相談員にもスタッフとして参加していただいておりますが、年々増大する虐待事例への対応により、派遣に苦慮されておる状況と伺っております。　５点目の今後の取決めについてでございますが、乳幼児健診におきまして、疾患の早期発見、早期治療も重要な目的であり、特に先天性の疾患など、医療に直結している点におきましても、乳児期の個別健診方式は有効と考えております。また、他の年齢での集団健診を希望される保護者等からのご意見もございますが、スタッフの確保など、課題も解決していない状況も踏まえ、個別健診と集団健診を組み合わせた現体制で実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目の熊本地震への対応についてをお答えさせていただきます。　まず、１点目の市の職員や市立病院のスタッフなどの現地での活動について、活動内容をどのように把握し、どのように評価しているかでございますが、まず本市の職員につきましては、厚生労働省から日本水道協会奈良県支部を通じて派遣要請があり、５月４日から10日まで、被災地での排水管、給水管の漏水調査と修繕のため、上下水道部工務課２名と、生駒市上水道協同組合５名をダンプ等車両３台とともに熊本市へ派遣いたしました。　同じく、厚生労働省から奈良県を通して派遣要請がありまして、６月１日から６日まで、今で、福祉健康部健康課の保健師１名を上益城郡御船町に派遣し、避難所や担当地区の巡回、被災者の健康状態のチェック、感染予防活動に従事いたしました。また、関西広域連合から奈良県を通じて派遣要請があり、５月７日から13日まで、被災地での罹災証明発行のための家屋被害認定業務の支援のため、市職員１名を熊本県へ派遣したところでございます。　これら人的支援については、年度当初の公務多忙の折にもかかわらず、被災地の役に立ちたいという使命感から志願され、支援業務を全うされたことは大いに評価に値すると考えております。支援を経験した職員の話では、体力的にきつい面もあったが、技術面では得るものは大変多く、今後の防災行政に大いに役立つと思われるとのことでありました。　次に、市立病院のスタッフにつきましては、４月17日から20日の４日間、指定管理者である、医療法人徳洲会の災害医療救援隊、通称ＴＭＡＴの一員として、医師１名、薬剤師１名、事務職員２名の計４名が被災地に赴きました。現地での活動といたしましては、上益城郡御船町の御船保健センターでの診察及び各避難所等における循環診察を実施いたしております。市としては、市立病院として、いち早く駆けつけ、被災者への治療に貢献していただいたことは大いに評価しております。　２点目の熊本地震支援の経験をどのように生かしていこうと考えているのかでございますが、今回の経験から、人的、物的な支援については、今後も要請があれば、対応していきたいと考えております。特に、災害発生当初、避難所からの支援物資についての情報伝達等について、混乱が生じたことは報道等で承知しており、本年12月４日に開催予定の生駒市総合防災訓練におきましても、情報伝達訓練として実施を検討いたしております。また、市立病院の被災地支援に関しましては、病院スタッフの派遣により、広域的な連携、支援の強化にもつながるものと期待をしているところでございます。　次に、３番目の市立病院の設置者としての市の役割について、お答えさせていただきます。　１点目の市立病院の医療について、市民への周知が不足していると考えるが、周知において市が担う役割について、どのように考えているのかについては、市立病院の医療について市民への周知を行う手段としては、指定管理者が自ら行う広報と市が行う広報があります。現在の取組といたしまして、指定管理者は医療業務を実施する上で必要な病院内における案内、サイン、広報板、チラシ等により、診察に関する情報等をお知らせしているほか、市民を始めとする対外的な媒体として、病院ホームページの活用、市民対象に開催している医療講演会等の案内チラシを配布するなど、周知を行っております。　一方、市といたしましても、病院が発信する情報をより広く市民に知っていただくための補完的な役割として、これまでも広報いこまち、生駒市ホームページ、担当課のツイッター等により、周知を図ってきたところであります。　また、今年２月に開催いたしました市立病院管理運営協議会において、市立病院のＰＲをテーマに協議を行っていただいたところ、委員から市民向けの情報提供に関するご提案がありましたことから、今後、より有効な周知を行うべく、ご意見を参考に指定管理者と協議を進めております。　２点目の市立病院の医療の充実、地域医療の充実のためには、医師の確保が最も重要であると考えるが、医師確保において、市が担う役割についてどのように考えているのかについては、医師の確保を含む医療機能の提供は生駒市立病院の管理運営に関する基本協定書の規定により、指定管理者の業務でございます。しかしながら、全国の地方で医師不足が深刻化する中、医師確保が困難な状況はもはや一医療法人だけの事情ではなく、我が国社会全体の問題でもあります。したがいまして、本市といたしましても、指定管理者に更なる努力を求めた上で、これまで同様、大学医局への派遣依頼等、一定の支援を行うことと併せまして、地域医療連携の体制を構築していく取組を進めていく中で、市立病院の位置付けを明確にし、市民や地域の医療機関の信頼を得ながら、実績を積み上げることが医師確保につながるものと考えております。　３点目の市立病院が末永く良質な医療を提供し、地域医療を充実させていくために市が担う役割について、どのように考えているのかにつきましては、地域包括ケアシステムの構築、あるいは医療と介護の連携促進といった、医療を取り巻く状況が変化する中で、市として地域の医療、介護に携わる関係者間の連携体制の構築が重要であると認識しております。そのため、今年度から新たに医療と介護に携わる関係者間の顔の見える関係性を構築する場として、医療介護連携ネットワーク協議会を発足いたしました。その枠組みに市立病院が参加し、協議の輪に加わることによりまして、これまで本市の医療や福祉を担ってこられた各事業者と市立病院の医療を行う指定管理者との間の連携、協力関係の構築につながることを期待しております。　また、良質な医療の提供に向けまして、市立病院管理運営協議会における市民、地域の医療従事者の方々からのご意見やご提案を病院の運営に生かすという取組の中で、具体の検討をさせていただく所存でございます。　以上のことから、市及び指定管理者が病院事業計画及び基本協定書に基づき、おのおのが責任を持って管理運営に取り組む中で、本市といたしましては、地域における医療及び介護の連携体制の構築にしっかりと取り組むことによりまして、市立病院が地域に根付き、また、市民に愛される病院に大きく育っていくものと考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 358 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 359 ◯２１番　伊木まり子議員　ご答弁、ありがとうございました。　追加質問させていただきますが、まず初めに乳幼児健診についてですけども、受診率については、23年と27年のデータでしたけども、全体としては増えているというような捉え方で、３歳６カ月児健診は減ってるけども、その理由は保育園や幼稚園での健診に行ってるから行かないんだと、理由、分かってるというようなご答弁だったかと思います。ただ、未受診の中には、保育に問題を抱えて虐待につながるケースがあると言われてますけども、受診しなかった理由を把握できないケースというのは、この新しい体制になってからなかったのでしょうか。 360 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 361 ◯増田剛一福祉健康部次長　未受診の理由の把握ということでございますけれども、未受診の方につきましては、特に集団健診の場合は、翌日には直接、保護者の方に連絡をとっていただいております。再受診の方を勧奨しているということです。それから、個別健診に関しましても、その対象月の２カ月後には未受診の方を抽出させていただきまして、例えばこども課のご協力をいただいて、保育園、幼稚園等に確認をさせていただいて、保護者の方を通じての連絡をとり、実際に保健師が現認と言うんですか、実際に子どもの姿を確認するということを行っておりますので、ございません。 362 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 363 ◯２１番　伊木まり子議員　全ての対象者に介入できているということで安心いたしました。健診結果についてなんですけども、発達障がいへの気付きの点が強化された、いろいろご答弁いただきましたけど、ちょっと私の方も提供いただきました資料を見て、もう少し詳しく伺いたいと思いますけども。　１歳６カ月の集団健診についてですけども、発達面について、精神のところは18年から23年までは９人から18人だったものが、平成25年からの３年間、集団健診に変わってから287人、225人、197人、言語のところは、個別のときに20人から30人だったものが、184人、178人、147人、保育の問題もそれまでは一桁やったのが、やはり150人、93人、72人と、そういうところを指摘されたところが非常に増えていました。そのような発達面とか保育の問題を指摘された子どもとか保護者の方をフォローされてると思うんですけども、その辺、どのようにフォローして、子どもさんとか、保護者がどのようになったのか、教えていただけますか。 364 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 365 ◯増田剛一福祉健康部次長　１歳６カ月児健診、集団健診に変更したことによることでございます。簡単に集団健診の流れをご案内させていただきますと、まず受付をしていただいた後に、保健師の方が問診であるとか、アンケートとかをさせていただきます。そこから歯科健診、それから身体系の計測、その後に小児科医によります診察がございます。その後、保護者のご希望等によりまして、歯科相談であるとか、発達相談、栄養相談という形になるんですけれども、個別健診の場合は、いわゆるドクターの診断の部分で問題ないか。先ほど、私、答弁の中でフォローの必要ということを使わせていただきましたけれども、問題があるかないかという一つの基準であったわけですけれども、今回、その医師の診断の後に、その１日の中で子どもさんに関わった他職種の方が、例えば子どもさんの様子とか、お母さんの様子を見られて、最終的にカンファレンスを行っております。そのカンファレンスを行った結果で、少しフォローが必要じゃないかなということであるとか、フォローの方針、その辺りを決定してございますので、数が多くなっているということでございます。ですので、ご答弁でも申し上げたように、細やかな形で対応できているんではないかなというふうに考えます。 366 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 367 ◯２１番　伊木まり子議員　数が多くなっているという原因については、伺ったんです。それが捉え過ぎというようなことをよく言われるんですけども、今までの個別やった１歳６カ月の健診のときには非常に少なかった人が、集団になってから、経過観察なり、助言なりと言うか、あと、フォローが必要ということになってますので、その辺がよく捉え過ぎじゃないかというようなことを言われるんですけど、そういうことではないというふうなご認識でしょうか。 368 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 369 ◯増田剛一福祉健康部次長　議員のご指摘のとおり、集団健診が始まった当初は、やはり問題の部分に過剰にと言いますか、拾い上げていたという部分があったというふうには確認してございます。ただ、現在は一応判断のカンファレンスの際の基準とかも統一させていただいておりますので、そのようなことはないというふうに考えております。 370 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 371 ◯２１番　伊木まり子議員　私が先ほどお示しした数字からは、そんなことはないと言っていいのかどうか、ちょっと疑問に思いますけど、ちょっと一応それは置いておいて。一方、身体発達の問題について、先ほど資料、頂いたデータを見ますと、個別健診のときは、21年から23年は269人、346人、272人にちょっと問題というところに印がついていたんですけども、それが集団健診になると、25年から、85人、93人、49人と減少してるんですね。それから、健診の結果、医療が必要と判断された方も、個別のときは114人、64人、70人だったものが、集団になって、11人、21人、19人と少なくなってまして、これは医療が減ったということで、早期治療につながらなかったんじゃないかなということを心配するんですけども、その辺はいかがですか。 372 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 373 ◯増田剛一福祉健康部次長　その辺りも特に問題ないというふうに考えております。 374 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 375 ◯２１番　伊木まり子議員　確認ですけど、その１歳６カ月の健診の後、次、３歳６カ月で個別健診されますけども、そのときに集団健診のときに見落としがあったよというような、そんな意見は出ていないということですね。 376 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 377 ◯増田剛一福祉健康部次長　個別健診におきましても、小児科医の方で健診結果を医師会さんの方で持ち寄っていただく小児科医さんの会がございます。そこに生駒市の保健師の方も参加してございますので、情報共有しておりますし、そのようなこともないというふうに確認してございます。 378 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 379 ◯２１番　伊木まり子議員　じゃ、３歳６カ月の個別のときのその小児科医の先生と保健師さんのカンファレンスのときに、そういう意見はなかったというふうに受け止めておきますが、この集団健診が実施されるということで、私もどうなるのか期待してましたら、実は娘が仕事、忙しいから、孫を連れていってというようなことで、当日、連れていきまして、その日のうちに結果を頂いて帰ったんですけど、こういう結果というのはかかりつけ医の、例えば３カ月、７カ月、12カ月、同じ先生かどうか分かりませんけども、見ていただいている小児科医の先生の方には、何か市の方から伝えるということはあるんですか。 380 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 381 ◯増田剛一福祉健康部次長　申し訳ございません。市の方から伝えるというようなことでしょうか。 382 ◯桑原義隆副議長　結果を報告するという意味ですね。 383 ◯増田剛一福祉健康部次長　医師の方にということでございますか。医師の方に結果を伝えるということは、先ほど申しました、乳幼児の審査会というものがございまして、そちらの方で情報の共有を図っております。 384 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 385 ◯２１番　伊木まり子議員　ちょっと細かいことになるかもしれませんけど、私が言いたかったのは、他職種が見られたいろんな健診の情報が、ずっと子どもさんを見ていかれる、そのかかりつけ医の小児科の先生なんかにも、何か書面で伝わってるのかなということだったんですけど、そうでなくて、カンファレンスの場、若しくは、うちの孫のもらってきた診断結果みたいなのを、その先生に見ていただいて伝わるということなのかなとも受け止めましたが、何か追加ございましたら、お願いしたいですけど。 386 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 387 ◯増田剛一福祉健康部次長　基本的には、その健診の結果を保護者の方に、母子手帳の方に添付していただいて、個別健診のときに持っていただくとかいう形で確認をしていただいております。 388 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 389 ◯２１番　伊木まり子議員　結構です。ちょっと次のとこへ行きたいと思います。　次の２から５番目の質問のところなんですけども、保護者の評価はよかったとか、市としてもよかったというようなことだったかと思います。スタッフの確保が難しい、集団健診の希望もあるけども、なかなかスタッフの確保が難しいので、拡充、難しいかなと。今までどおり、個別と集団を組み合わせた体制で行きたいかなというようなご意見だったかと思いました。　それで、さっきもちょっと、小児科の先生はどう受け止めてますかということですけども、保護者の方は健診の結果を母子手帳に書いてもらって、それプラス１歳６カ月の、私は行ったときには、その１歳６カ月の紙をもらってきたんですけど、それで結果を受け取っているということですか。 390 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 391 ◯増田剛一福祉健康部次長　健診のときの保護者用の控えがございますので、それをお持ち帰りいただいております。 392 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 393 ◯２１番　伊木まり子議員　こういう非常にいろいろ今回も一般質問するに当たって、健康課の保健師さんたちの話を聞いてると、非常に熱心にされているというのはよく分かりまして、この結果をうまく小学校の方とか、子どもの今後の発育を見守るのに使ってほしいなというような思いを強くしたんですけども、発達の遅れとか、保育の問題などを捉えた健診データですけど、たけまるノートというのがあると伺ったんですけども、それについては就学の後も引き継がれて、その後の支援につながっていると聞いてるんですけども、たけまるノートについてお答えいただけるんであればお願いしたいんですけども、どれぐらいの人がどのように活用されているのか、ちょっと。もしも難しいようだったら、結構ですけども。 394 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 395 ◯増田剛一福祉健康部次長　たけまるノートの方でございますけれども、まずどれぐらい活用かということで、作成、配布の状況でございます。平成26年度には97冊、それから27年度には35冊の配布ということで、今の部分とのつながりということで申しますと、たけまるノートの方の使い方みたいなところに、例えば保護者の方が母子手帳なんかで書かれておるような内容であるとか、検査のデータであるとか、そういったものをたけまるノートの方に記入いただくとか、それを一緒につづっていただくとかいう形でのご活用でつながっておるというふうに考えております。 396 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 397 ◯２１番　伊木まり子議員　ちょっと大体生駒市の１歳、２歳、その前の健診の対象者は1,000人ぐらいというふうに受け止めているので、その中で、97人、35人がたけまるノートということはまだもうちょっと少ないのかな、まだまだ活用できるのかなというような印象を受けましたけども、それ以外の子どもの乳幼児健診の結果というのは、小学校に上がるときに引き継がれているんでしょうか。 398 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 399 ◯増田剛一福祉健康部次長　申し訳ございません。ちょっとその辺、把握してございません。 400 ◯桑原義隆副議長　峯島部長。 401 ◯峯島妙教育振興部長　乳幼児から就学前というところにぽんと行くわけではないんですけれども、実は平成20年に改正された学習指導要領で、あるいは平成28年度から始まっている障がい者差別解消法などのこともありまして、特別支援や発達障がいに向けての取組を既に生駒市でも行っておりまして、たけまるノートというのは保護者がずっと持って保管してつながっていくものなんですけれども、学校が所有して、例えば幼稚園、小学校、それから中学校までずっと学校が引き継いで、その児童生徒について持ち寄っていくという、そういうものを今回、作っております。個別の指導計画というものなんですけれども、もう少したけまるノートとは違う角度から、特別支援の教職員がコーディネーター研修というところから、生駒市独自で先生たちがつくったものでございまして、この28年度から施行しておりますけれども、国の方もしばらくすれば、義務付けるという、そういうニュースもございます。まだ、決定ではないんですけれども、生駒市は先だって進めているところでございます。乳幼児健診をそのままというわけではないんですけれども、幼稚園、保育園での様子をそのまま就学後も続けていくという、そういう取組をしておるところでございます。 402 ◯桑原義隆副議長　小紫市長。 403 ◯小紫雅史市長　たけまるノートにつきましては、もちろん、今、伊木議員おっしゃったように、幼稚園とか小学校とか、そういうところに親御さんとかがノートにいろいろ記入された事例なんかをきちんと説明するのに使っていただくということも大きな役割の一つでございますので、当然、たけまるノートを市で作るに当たっては、関係課の職員が学校とか、幼稚園とか、そういうところの関係者にも話をして、こういうものを作るので、こういう相談とか、たけまるノートにも補足説明なんかがあれば、きちんと聞いて、一緒に対応してくださいというようなことは、当然、説明はした上で、たけまるノートはスタートをしております。その辺りは非常に丁寧に担当課の職員がやってくれていると思います。でございますので、先ほどちょっと数が少ないんじゃないかというようなお話もありましたけれども、全ての児童にということではなくて、一定発達に不安を抱えているお子様とか、そういう方に配布をするということになります。　なので、もちろんそういうお子様たち、子どもたちに全て配布してるかと言うと、もちろんそうじゃないんだと思いますけれども、これは市役所としてももちろん普及啓発して、活用してくださいということはいたしますし、市の関係施設であれば、それを見てきちんと対応するという体制もとっていきますし、もう一つは、例えば児童デイサービスでありますとか、関係する市以外のそういう施設の方ももちろんデイサービス利用時の子どもたちの様子とか、そういうものをきちんと記入したり、親と共有することをもってそのノートにきちっと記録をして、それをまた学校で生かしていくとか、その逆もあると思います。そういうことをしっかりしていくのがたけまるノートということで、これから本格的にますます効果的に使っていくというのはこれからだと思いますけれども、一定既に効果は出始めていると、しっかりと活用していきたいと思っています。 404 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 405 ◯２１番　伊木まり子議員　乳幼児健診の結果が引き継がれて活用されていってるのかなというふうに受け止めましたが、ところで、この乳幼児健診の結果と言うのは、市の方で何年間保存されてるんですか。カルテとかだったら、５年ですけども、その辺、ご存じだったら、お願いします。 406 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 407 ◯増田剛一福祉健康部次長　個人情報として、出生から10年間ということで、10年間保存してございます。 408 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 409 ◯２１番　伊木まり子議員　ちょっと違う角度で質問したいと思います。　大阪府の方では、多くの市町村で３回の法定の集団健診プラス市町村独自の一、二回の乳児期の個別健診を実施されてるようなんですけども、奈良県として何かこういう方針でという指標みたいなものはあるんですか。 410 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 411 ◯増田剛一福祉健康部次長　奈良県としての指標でございますか。奈良県の方との関係で行きますと、県内の12市から構成されております、県の都市衛生協議会というのがございまして、これは毎年開催されております。そこで、基本、情報交換等の機会はあるんですけれども、近年ではその乳幼児健診に関するような議論に至ってないということは確認しております。ちょっと生駒市の方は特に参画しておらないんですけれども、昨年度に奈良県が主催として、乳幼児健康診査保健指導マニュアルの作成の検討会というものがありまして、いわゆる集団健診の標準的な健診の在り方というようなものが作成されまして、生駒市の方でも、今後、その検証に向けたデータの集計とかいうことも求められるというふうには聞いております。 412 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 413 ◯２１番　伊木まり子議員　分かりました。ちょっと全国的な考え方としては、都道府県がしっかり市町村を支援して、指導していくというような方針が出てきてるように思うんですけど、まだ今のところは市町村任せであると。ただ、去年ぐらいから、そういう動きも出てきたというふうに受け止めました。　本市では、虐待につながると言われる未受診者に対しても、非常に丁寧に対応されて、全ての保護者に介入できている。健診結果に基づいて、非常に丁寧に対応されているというのは存じ上げておりますけども、集団健診になって発達面の指摘が多くて、先ほども申しましたけど、もし細かく捉え過ぎているとしたら、保護者に必要以上の不安を与えることになります。逆に、医療の必要性が見過ごされていては困りますし、また、もしかしたら、１歳６カ月ぐらいまでに集団健診を実施していたら、保育の問題に早く気付いて、対応できたかもしれません。医師会の先生方、お二人入られて、保健師さんも参加する検討会で、個別健診の方も非常に丁寧にされているというのは分かりましたけど、何かちょっといろいろ答弁も聞きながら、制度管理とか、フォローの実施など、担当者の判断だけでは難しく、専門的な判断というのが集団健診を取り入れてどうだったかという判断ですけども、専門的な判断が必要ではないかなと思います。健診体制を変更して丸３年過ぎてますから、専門家に相談されて、適当な時期に一度健診の診断基準、それから実施体制とか乳幼児健診全体について検証をされてはどうかと思います。　また、健診結果で発達面や保育の問題を指摘された方については、保健師さんなどが電話したり、訪問したりしてすごく力入れて、時間、かけていらっしゃいますけども、もしかしたら、検証したら、他のとこに力入れた方がいいんじゃないのというようなことが出てくるかもしれません。限られた人材ですので、その意味からも、検証を是非お願いしておきます。ご検討ください。　続いて、２問目の方へ行きますけども、いろいろご説明いただきました。実は市のホームページ見て、東日本の方は関連情報のページがあってよく分かったんですけど、いまいち活動の様子が分かりませんでした。しかし、志願して支援に行ってくださった職員の方の様子など分かって、本当にお疲れさまでしたと思いました。私自身も東日本大震災のときには、紙カルテが流された、ポケットカルテを準備すべきやなとか、福祉避難所の整備が必要だなとか、いろいろ思っていたんですけど、熊本地震の報道を見て、それらを忘れていることに気が付きました。喉元過ぎると忘れる、この教訓を生かさなければと思ったんですけど、今回の熊本地震について、今後、ホームページに掲載、何か東日本のように分かりやすく、後から見ても分かるようにというような掲載をされる予定はございますか。 414 ◯桑原義隆副議長　今井部長。 415 ◯今井正徳総務部長　現在、熊本地震被災地被災者への支援についてということで、ホームページには掲載させていただいております。これについて、更新していくということは考えておりますけれども、特にそれ以外のことという部分については、先ほど申し上げ、１回目の答弁ありましたけれども、この熊本地震の教訓と言いますか、そういったことを生かした形で今後、対応していきたいというふうには考えております。 416 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 417 ◯２１番　伊木まり子議員　また熊本から要請があったら行きたいとか、12月４日の訓練に役立てたいというお話はあったかと思うんですけども。やっぱり私自身も忘れてたなと思ったので、市民の皆さんにも、思い出してほしいな、そしたら、防災意識高まるかなと思うんですけど、広報に掲載していこう、そういうのを特集しようとか、そんな予定もないということですか。 418 ◯桑原義隆副議長　今井部長。 419 ◯今井正徳総務部長　例年のことなんですけれども、年に２回程度、広報には掲載させていただいております。その際に、ご指摘のような熊本地震についての関連の部分も掲載できたらと考えております。 420 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 421 ◯２１番　伊木まり子議員　もっと積極的にお願いしたいなと思ってまして、例えばこの夏休みにでも、親子とか、市民向けに熊本地震支援報告会みたいなのをされたらどうかなと思うんですけど、そのようなお考えもございませんか。 422 ◯桑原義隆副議長　今井部長。 423 ◯今井正徳総務部長　今後の検討課題かなと思いますが、特に今、ご指摘のようなことについて、やっていこうというのはちょっとまだ今のところでは考えてないです。 424 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。

425 ◯２１番　伊木まり子議員　ちょっと意見が大分違うなと思いながら、聞かせていただきましたけど、私はこの機会に防災意識の向上につながる取組を是非検討いただきたいと、お願いしておきます。　また、子どもたちにとっては、このような災害のときには、今回は出動機会なかったというふうにホームページに書いておりましたけども、消防の仕事とか、実際に支援に出向かれた上水を提供する水道の方の仕事、それから医師とか保健師の仕事などを、すごく身近に感じるいい機会なんじゃないかと思うんです。そういう仕事の大切さを理解して、将来の職業選択にも参考にもなるのかなというふうにも感じましたので、またできましたら、教育部局の方におきましても、そのような点からの生かし方もご検討いただきたいと、もうこれは要望しておきます。　よろしいでしょうか。次に行かせていただきます。　次に、市立病院の設置者としての市の役割についてなんですけども、始めに、昨日の樋口議員とは別の視点という点について説明してから、追加の質問をさせていただきます。　市立病院が末永く市民のために良質な医療を提供し、地域の医療を支える病院であってほしいという点については、樋口議員も同じ思いだったと思っています。そして、ＰＤＣＡサイクルに基づくマネジメントという趣旨ももっともだと思っております。しかし、病院事業については、指定管理者制度の指針に基づくやり方とは少し違った取組が必要だと考えておりまして、またいろんな施策を考えるときには、先進地視察をしたり、先進的な事例を参考にするんですけども、本市の病院事業については、私はなかなか参考にできる事例がないと考えています。他市では、自治体病院の統廃合、経営形態の変更や国立病院からの移譲など、ほとんどが既にある病院機能を引き継ぐ中での取組で、本市のように、自治体病院を０から新設する自治体などなく、また地域医療については、地域、地域で状況が異なっていて、参考にできる事例など皆無だと思いました。　そんな中で、私が参考にしてきたのは、元々埼玉県庁の職員をされていて、現在、地域医療について様々な提言をされている城西大学の伊関友伸さんの著書、こういうものですけども、「地域医療～再生への処方箋～」とか、それから公益財団法人地域社会振興財団が主催する「地域医療を守り・育てる住民運動全国シンポジウム」に参加している住民さんの活動、そのような方々に共感する視点からの質問をさせていただきます。　まず、周知についてですけども、市の方からは指定管理者と協力して、いろいろしっかり協議をしていくということで、お話を伺いましたけども、まだ最近になっても、病院が開院したことを知らないという市民の方がおられて、びっくりしてるんですけども、市立病院の開設というのはどの程度、周知されてるというふうに、市としては受け止めておられますか。 426 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 427 ◯増田剛一福祉健康部次長　その認知度みたいなのを実際にはかったものはございませんけれども、市立病院の開院前、それから開院以降、市の媒体を使って、市立病院というのは広報してきておりますので、本当に余りご存じないという方は非常に少数ではないかなというふうには思います。 428 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 429 ◯２１番　伊木まり子議員　そうかもしれませんが、結構いらっしゃるんじゃないかなという印象も受けております。ところで、私は病院を受診された方とか、救急搬送されて入院された方から意見を頂くんですけども、とても良かったと喜んでおられる方だけでなくて、改善点を指摘される方もあります。その方には、是非ご自身で担当課にお話ししていただけませんか、言いにくかったら、ご意見箱に意見を届けてくださいとお願いをしてるんですけど。でも、考えてみると、市立病院についてご意見のお持ちの方のほとんどは、意見を届けてくださることなく過ごされているのかなと思います。そのような方の意見には、患者さんの期待と、実際に提供された医療が異なっていたという認識の違いに基づくものがあると思うんです。そのような認識の違いに基づく意見については、その患者さんがどのような医療やケアを期待されていたのか、それに対してどこが違ったのかを丁寧に聞き取りをして、また改善すべき点はこのように改善したと、ちゃんと紹介して、提供する医療に対する誤解によるものであれば、医療について丁寧に説明する。すなわち、病院事業に対する丁寧な周知が必要ではないかと考えるんです。　指定管理者側では、ご意見箱のようなものを設置されてますけども、市としても、何か意見を吸い上げる仕組み、例えば病院事業に特化した、ききみみポストなどを作るような予定とか、そういうものはありませんか。 430 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 431 ◯増田剛一福祉健康部次長　今、開院以降、議員おっしゃいましたように、病院の方に意見箱も作っております。それから、市の方にも、やはり直接、病院に関するいろんなご意見、実際に診療を受けられた方、行かれた方からのいろんなご意見とかも届いております。特段にその病院専用の意見箱を市がするというのは、ちょっといかがなものかなというふうには思います。 432 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 433 ◯２１番　伊木まり子議員　私は積極的に意見をくみ取ってほしいなということで申し上げたんですけども、先に紹介しました伊関氏の著書には、住民はお客様ではなくて、まちの病院をつくる当事者であるとあります。地域医療が安全・安心なものとなるためには、住民が地域医療を他人事として行政や医療機関に任せていては駄目だ。自分たちのものとして捉えて、積極的に関わっていくことの大切さが示されています。私も同じような考えでして、そのようなことから、市の役割として、市民の皆さんにも、医療の当事者として、市立病院を育てようという意識を持ってもらえるような、仕掛けや啓発が必要だと思うんですけども、何かお考えはありますでしょうか。 434 ◯桑原義隆副議長　増田次長。 435 ◯増田剛一福祉健康部次長　先ほど、１回目のご答弁でもさせていただいたように、やはり管理運営協議会という組織がございます。そういった医療に対するご意見をしっかりとそういう運営に反映させていく仕組みとしてございます。やはり、医療に関することは指定管理者の方が責任を持って行うことだと思いますし、その部分に関しては、申しましたような意見箱、それから指定管理者の方でも、独自に外来患者様向け、それから入院患者様向けのアンケートを昨年とっております。今、集計中と聞いておりますので、早ければ次回の管理運営協議会の方にも報告いただけるものと考えております。そういうところで、やっぱり市民の方々の良い意見、悪い意見も含めて、その管理運営協議会の中でご紹介して、当然、市民の方もおられますし、医療従事者の方も委員にはおられますから、そういった方のご意見も踏まえて、より良いものにしていくということが大事であるというふうに考えます。 436 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 437 ◯２１番　伊木まり子議員　ちょっと私の方は市民が当事者となって、病院をつくるという意識をという意味合いで言わせていただいたんですけど、なかなかちょっとご理解いただくのは難しいのかなと思いますけども。例えば、私の方には、ある市民から、病院の１階ロビーの病院の案内が分かりにくいというような声が届いてます。例えば、何が分かりにくいのか、どうすれば分かりやすいのか、話し合って、市と市民と病院が協働して見やすい案内を検討する、こういうことは確かに管理運営協議会の中でもできるとは思いますけども、それ以外の市民の皆さんにも当事者意識を持ってもらって、何かやっていただけるような仕組みをお願いしたいなと考えております。　少し戻って、最初に病院が出来たことを知らない方がどうですかというようなことを申しました。結構、ちょっといらっしゃるんじゃないのかなという気がしてたというのが実感なんですけども、先の熊本地震に関連しますけども、地震に強い病院があることも含めて、開院１年の特集のような形で、病院全体の紹介とか、それから救急医療などの部門によっては、より丁寧な紹介をいこまちとか、ホームページとかでやっていただくことを検討いただきたいと、もうこれはお願いしておきます。　次の方に移らせていただきます。　医師確保の方ですけども、確かに協定で決められた指定管理者の業務であるから、更なる努力を求めていく、一定の支援をしていくというようなことでしたけど、昨日の古川特命監の答弁は、指示をするということだけじゃなくて、指定管理者を信頼し、一緒に病院づくりを努めていこうという熱意を感じまして、私はうれしいなと思ったんですけども。実は、片山議員の一般質問で言及された市長メッセージの重要性、つまり地域医療、地域包括ケアを充実させたいという市長の姿勢に共感して、医療従事者が集まってくる、大学の医局も医師を派遣しようとする、そんなふうに私は考えています。　先に紹介しました「地域医療～再生への処方箋～」には、自治体関係者や住民は、医師や医療スタッフを医療するものとして考えており、生身の人間が医療を提供しているという意識は少ない。行政のやり方とは違うことに気付かないまま、病院や医師に対して、専門職としての敬意よりも、部下としての叱咤で接してしまい、やる気を失わせ、医師が病院から去っていき、入院、外来機能が停止したことや、現場で働く医師たちの心を傷つけ、医師の退職につながったり、医師が集まらなくなることにつながったことが紹介されています。　市立病院に就職しようかと考えている人がいた場合に、市に指示される病院だではなくて、生駒市が市民のために市立病院を開設した、医師の皆さん、生駒市立病院に集まって、生駒の地域医療を良くしましょうという、生駒市のメッセージを伝えること、それが医師の確保にとって重要だと考えています。　それで質問させていただきますが、指定管理者制度を導入して自治体病院を設置している幾つかの自治体では、理事者が指定管理者とともに、又は単独で、市単独で大学病院に出向き、医師派遣を要請、その熱意に動かされ、派遣につながったと聞いています。市長や特命監におかれましても、是非お願いしたいんですけども、もし、ご答弁していただけるんだったら、お願いいたします。 438 ◯桑原義隆副議長　古川水道事業管理者。 439 ◯古川文男水道事業管理者　医師派遣につきましては、これまでも市長を始め、やはり市としても、依頼についてはかなり力を入れてきたというのが実態でございます。自分が思うには、やはり市民が市民の病院を市民の手でつくると、これは非常に大切なことであると、そのように思っておりまして、そのまずツールが管理運営協議会という機関がございます。これをやはり無視するわけには当然いきません。ここには、市民の方々も当然参画されておりまして、また医師会関係、あるいは病院関係者、いろいろな方が集まっておられます。ここの役割がやはり市民の声をいかにして聞くか、あるいは、市民に対して、どういうような情報を出していくか、そういったことを中心に話し合っていく場であるというようなこともございます。　すなわち、この運営協議会が、いかにうまく機能を果たしていくか。そこには、当然、今、議員さんご指摘のように、市民に対する周知のどこまで周知されているんだというような問題もあるかも分かりませんけども、そういったことをそこで十二分に議論をしていただきながら、そこは提案をする場でございます。つまり、そこでいろいろな方法を、やっぱり提案を受けていく。この提案は、基本はやはり市民の提案でございまして、だから、結果的には市民が市民による市民の病院、そういった一つの道のりを歩んでいくんではないだろうかと。そのためには、やはりベースとなる情報、このベースとなる情報につきまして、昨日、答弁させていただいたように、一種の評価制度というような制度を活用しながら、まずは実態を評価として知ってもらうことによって、市民の意見も取り入れながら、そしてそれに向かって提言をして、そしてそれを動かしていく。つまり、市民が市民の手で病院を動かしていくというような一歩が踏み出していくんではないだろうかと、そのように考えております。以上でございます。 440 ◯桑原義隆副議長　伊木議員。 441 ◯２１番　伊木まり子議員　昨日の樋口議員の質問の中での答弁などお聞きいたしまして、市のお考えも非常によく分かります。それで先ほど言いました、市民の当事者意識というところを、もう一度ちょっとまたご検討いただきたいなと重ねて申し上げておきます。それと、管理運営協議会というのは、実は先ほど申しました、この市民が当事者というような考えのもとに提案されたものであるということも伝えておきたいと思いまして、最後にちょっとお願いだけさせていただきます。　本市には、３次を担う大学病院、２次を担う民間の病院さん、それから診療所もございます。そして、市は不足医療を補完し、地域完結型医療を実現するために市立病院を設置しました。生駒市にはどこにも負けないぐらい、地域医療の安心・安全なまち、地域包括ケアの充実したまちになる条件がそろってます。全国で取り組む住民さんとの活動を通じて、こんなに条件のいいとこない、こんなとこで失敗したら、もう笑われるわなんて思って、いつもいるんですけども、市も非常に介護や医療の協議会などを通じて、いろんな連携が進むよう、熱心にされております。そういう関係構築をされながら、市民との協働による病院をより良いものにしていくための仕掛けも是非ご検討いただきまして、熱意を持って病院事業を進めていただくように、よろしくお願いいたします。 442 ◯桑原義隆副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　再開 443 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　最後に、７番、沢田かおる議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　沢田かおる議員　登壇） 444 ◯７番　沢田かおる議員　それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を行います。今回は地域を丸ごとケアする、地域包括ケアシステムの推進についてです。　平成28年４月に市民サービスの向上を目指し、市の10年後、20年後を見据えた活力あるまちの創造や、市の重要課題に対応するため、行政組織が改編されました。福祉部及び子ども健康部を地域包括ケアシステムの構築を視野に入れた福祉部門の体制整備のため、福祉健康部として部を統合し、地域包括ケア推進体制の強化のため、高齢施策課内に地域包括ケア推進室を新設しました。地域包括ケア推進室は予防推進係と包括ケア推進係があります。広報いこまち３月15日号より、３月24日報道用資料より。生駒市は全国的にも高い評価を受けている介護予防の先進地であり、厚生労働省の介護予防のページ、市町村介護予防強化推進事業、平成24年度から25年度の市町村の取組として、生駒市の介護予防事業が紹介されています。　６月６日には、第１回生駒市医療介護連携ネットワーク協議会が開催され、医療介護連携に関する動向について、在宅医療介護推進部会及び認知症対策部会の設置について、今後のスケジュールについての案件が話し合われました。地域包括ケアシステムの構築に向けて前進し、うれしく思っております。ただ、これだけすばらしい取組をされていても、市民に制度が理解されていないともったいないので、以下の質問をいたします。　１、本市における地域包括ケアの進捗状況と、生駒市の目指す地域包括ケアの方向性をお聞かせください。　２、在宅医療と認知症を含む介護には、ご本人だけでなく、当事者の家族を支えることも必要になると思われます。これからの課題をお聞かせください。　３、行政任せではなく、私たち市民も後期高齢者が一気に増える2025年問題を迎えるに当たり、心づもりが必要であると思われます。市民への啓発活動についてお聞かせください。　以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。 445 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉健康部長　登壇） 446 ◯影林洋一福祉健康部長　それでは、沢田議員さんのご質問について、お答え申し上げます。　まず１点目、本市における地域包括ケアの進捗状況と生駒市の目指す地域包括ケアの方向性についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築については、介護、医療、予防、生活支援、住まいといった五つの分野について、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて整備することが重要でございます。　介護につきましては、介護サービスの提供体制や、介護人材の確保に関すること、医療につきましては、在宅医療や病診連携の充実、医師、看護師等の人材確保、予防につきましては、介護予防や健康づくりの充実、生活支援につきましては、介護保険サービスにはない簡単なサービスの提供、住まいにつきましては、自宅以外にも、安心して暮らせる住居の確保などが挙げられます。　その実現に向けまして、医療介護連携の促進や、認知症施策の推進、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の実施、生活支援体制の充実などの展開が重要となり、これらの取組を遅くとも平成29年度までに着手することとされています。　本市は、既に全ての事業に着手しており、地域課題の把握と社会資源の発掘、地域の関係者による対応策の検討、対応策の決定、実行のＰＤＣＡサイクルを進め、構築に努めているところでございます。本市においては、地域包括ケアシステムの構築をより確実なものとするため、庁内連携会議として、地域包括ケア推進会議を平成26年に設置し、協議を進めております。また、地域包括ケアシステムの中心的な事業となる新しい介護予防、日常生活支援総合事業については、平成24年、25年に実施しました、市町村介護予防強化推進事業の実績に基づき、円滑に移行するとともに、地域包括支援センターを中心にして、地域ケア会議を定期的に開催し、総合的な地域包括ケアを推進しているところでございます。　さらに、在宅医療、介護の連携をより図っていくため、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会の第１回会議を先週、６月６日に開催し、現状での課題を情報共有するとともに、担当実務者で構成する在宅医療介護推進部会と認知症対策部会で、速やかに具体的な協議を進めることとしております。　また、地域包括ケアの推進に重要となります、認知症対策については、昨年４月から認知症地域支援推進員を配置、今月からは認知症初期集中支援チームをスタートさせ、認知症の早期対応として、専門の医療機関への受診勧奨、介護サービスへのつなぎや、家族へのケアや介護に関する助言などを実施してまいります。高齢者の生活支援に関しましては、本年４月から生活支援コーディネーターを配置しており、上半期に市内の高齢者を対象に生活支援サービスのニーズ把握を予定しております。　以上のように、本市における地域包括ケアの進捗状況といたしましては、おおむね順調に進んでいると考えております。　続きまして、本市の地域包括ケアの方向性といたしましては、全ての高齢者が自分らしく、それぞれの生きがいを持ち、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるまち、生駒の実現を目指しております。　次に、２点目の在宅医療と認知症を含む介護に関するこれからの課題でございます。　まず、１点目に在宅医療介護の連携がございます。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していただくためには、退院支援、治療の療養支援、急変時の対応、看取り等、様々な局面で在宅医療と介護が切れ目のない連携を図れるよう、体制を整備する必要がありました。したがいまして、先ほど申し上げました、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会の在宅医療介護推進部会及び認知症対策部会において、協議を具体的に進めていきたいと考えております。　次、２点目に、ご家族等の介護者への支援でございます。現在、本市では在宅で要介護３以上の方を介護されている非課税世帯で、同居のご家族に介護用品として、紙おむつ等を支給する紙おむつ支給事業を実施しております。また、認知症による徘徊等へ対応するため、ＧＰＳの貸出しや、見守りキーホルダーや、反射シールの配布、行方不明高齢者捜索ネットワーク等を通じて、早期の保護ができるよう、支援しております。また、認知症ご本人やご家族への支援を充実するため、認知症カフェの開催を始め、介護者の会の活用など、当事者や介護者の孤立防止に向けた対策を強化しております。　さらに、家族介護支援事業として、在宅の要介護者の家族に対し、家族の介護負担の軽減を図るための具体的な介護方法や、ストレスを軽減するための取組を紹介し、介護者の支援を図る、家族介護教室を開催しているところでございます。この他、医療ニーズや介護度が高い高齢者が地域で安心して過ごせるサービスといたしまして、本年１月に地域密着型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定も行っております。今後の課題といたしましては、医療ニーズの高い高齢者を在宅で介護することへの不安や負担感を抱かれる家族に対し、きめ細やかなサービスの充実や情報提供を含め、更なる普及啓発をしていきたいと考えております。　続きまして、ご質問の３点目、市民の皆様への啓発活動については、広報いこまちで介護予防などについて、定期的に掲載し、紹介しているところでございます。また、認知症サポーター養成講座や徘徊高齢者の模擬訓練等を自治会等の身近な場所で開催、また自治会等の他、小中学校、企業等へも開催を働きかけ、地域で支え合い、見守る体制づくりに向け、地域ぐるみで認知症の理解を深めていただくよう、講座内容の充実に努めております。　また、平成26年度からは、生活介護支援サポーター養成講座を開催し、今後、急速に高齢化が進む本市の状況をお知らせし、地域における互助の大切さの啓発とともに、担い手としての人材の要請に努めているところです。講座修了後には、ＯＢ会を結成するとともに、事前研修を重ね、コグニサイズ教室を４月から開催し、住民主体で介護予防の推進と認知症予防に取り組まれているところでございます。また、地域包括支援センターによる出前講座や、市の出前講座、各種ボランティアの育成研修を通じても、地域包括ケアに関する啓発を展開しております。　最後に、今年度は地域包括ケアシステムの構築に向けての市民フォーラムの開催も予定をしております。　以上でございます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 447 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 448 ◯７番　沢田かおる議員　ご答弁、どうもありがとうございました。　それでは、質問の１、本市における地域包括ケアの進捗状況と生駒市の目指す地域包括ケアの方向性の方から、再質問の方を行います。　最初に、第１回生駒市医療介護連携ネットワーク協議会についてお聞きいたします。　私も夜の９時からのこの会議なんですけれども、傍聴させていただきました。小紫市長が会議の冒頭で話されておられました、地域包括ケアシステムとまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 449 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 450 ◯小紫雅史市長　地域包括ケアシステムの構築とまちづくりというのは一体不可分のものであるというのは、従来から申し上げてるとおりでございます。市役所の仕事というのは市民福祉、そしてまちづくりということに、大きくは集約されると思っておりますけれども、そのための生駒市、生駒市のみならずだと思いますが、これから主体でしっかりと考えていく一つの大きな柱、切り口というのが、この地域包括ケアシステムということだと思っております。　具体的には、地域包括ケアシステムというのは医療、介護、そして予防、あとは住まいとか生活支援というような要素があるというふうに言われておりますけれども、そういうようなものというものって、まちづくりと一体不可分のものでございますので、地域包括ケアシステムの構築を通じて、高齢者はもとより、小さなお子さんとか、障がいをお持ちの方、そしていわゆる健常と言われるような人で、しかも成人になっているような人も含めて、全市民が住みやすいまちづくりというものをしっかりと進めていくということ。同時に、先ほど、伊木議員のご質問にもございましたけれども、それを構築していく上に当たっては、しっかりと市民の皆様と行政が連携をして取り組んでいくという点が非常に重要だというふうに思っております。 451 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 452 ◯７番　沢田かおる議員　ありがとうございます。私も市長がおっしゃるとおり、地域包括ケアシステム、それはまちづくりであると、認識の方、しております。今、市長が少し触れてくださったんですけれども、第１回の生駒市地域医療介護連携ネットワーク協議会におきまして、私は一番聞きたかった言葉、それを聞くことができましたので、今、ちらっと市長も触れてくださったんですけれども、改めてお聞きいたします。　地域包括ケア推進室は高齢施策課内にありあますけれども、生駒市における地域包括ケアとは、高齢者だけの施策でしょうか。 453 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 454 ◯小紫雅史市長　先ほども少し触れましたが、もちろん第一歩としてはそういうところがあると思いますけども、高齢者の方に対応するものだということはあるかと思いますが、結果としては全ての市民に関係するまちづくりにつながっていくということだと思います。 455 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 456 ◯７番　沢田かおる議員　今、市長の方から、全ての市民へとつながっていくこととご答弁いただきました。生駒市における地域包括ケアシステムとは、高齢者だけの施策ではなく、こちらは第１回介護医療連携ネットワーク協議会でおっしゃられてたことなんですけれども、まず最初は高齢者から始めて、将来的には小児、障がい者、難病、そして全ての生駒市民とおっしゃられてましたね、などへと拡大する予定というのを確認させていただきました。　私の一般質問のタイトルなんですけれども、あえて、地域丸ごと、地域を丸ごとケアする地域包括ケアシステムの推進についてと付けました。地域包括ケアシステムということが少し堅く理解しにくいので、地域を丸ごとケアする生駒のまちづくりという意味で付けております。　では、次の質問に移ります。医療介護連携ネットワーク協議会の開催について、お聞きいたします。　頂いたスケジュール案を見ますと、今年度は第２回目の会議の予定がありません。ちょっと少ないなという印象を受けたのですが、いかがでしょうか。 457 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 458 ◯影林洋一福祉健康部長　ネットワーク協議会の方は、本市におけます、その医療介護連携の方向性を大枠で協議、確認をいただくというふうなことで、年１回程度の開催を考えております。ただ、その下に、先ほども申しましたように、在宅医療介護推進部会と認知症対策部会の２部会を設置するということとしておりまして、それぞれその部会には担当実務レベルの方を参加いただきまして、年間三、四回程度の開催を予定しておりまして、現場の中でそれぞれ課題とか、本市が目指す方向性についてご意見を頂くというふうなことを考えております。また、部会の進捗状況によっては、協議会の方へお返しをするというふうなこともあり得るかと思います。 459 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 460 ◯７番　沢田かおる議員　今、部長、おっしゃってくださった、在宅医療介護推進部会と認知症対策部会なんですけれども、こちらの今年度の目標について、お聞かせください。 461 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 462 ◯影林洋一福祉健康部長　まず、在宅医療介護推進部会でございますけれども、この部会におきましては、現状と課題の分析、それから次年度以降の取組方針の取りまとめ、それから医療介護の資源集の作成を考えております。　それから、認知症対策部会におきましては、現状と課題の分析は同じなんですけれども、市民向けの普及啓発でございますとか、介護事業所向けの認知症ケアの研修等の企画、認知症ケアパスの作成、それから認知症初期集中支援事業の活動状況等も検討いたしまして、より良い支援に結び付けたいというふうに考えております。 463 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 464 ◯７番　沢田かおる議員　在宅医療介護推進部会、こちらの方が医療介護資源集というふうなのを今年度、目標とされてるんですけれども、この内容について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 465 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 466 ◯影林洋一福祉健康部長　医療介護の資源集でございますけれども、この中には医療機関の診療時間ですとか、診療科目でありますとか、連絡先、往診をしていただけるかどうかとか、それから車いすで伺えるのかとか、そういった医療情報の部分と、それから介護サービスということで、事業所の開いている時間でありますとか、サービス内容、そういったものを一緒に盛り込むというふうなことで、資源集として医療介護関係者、あるいはそういうサービスを利用される方が一目して、できるだけ良い選択をしていただけるかというふうなためのものとして、資源集を考えております。 467 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 468 ◯７番　沢田かおる議員　この医療介護資源集、こちらを作ることによって、在宅医療、在宅でまた看取りとかが進んでいくとお考えでしょうか。 469 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 470 ◯影林洋一福祉健康部長　在宅の看取りだけではなくて、やはりさっきも言いましたけれども、医療と介護の関係者の連携ということで、退院支援とか、そういうつなぎですね、介護と医療とのつなぎというものも適切に選択して、またご利用いただけるようになるのではないかというふうに考えております。 471 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 472 ◯７番　沢田かおる議員　続きまして、認知症対策部会、こちらの方の認知症ケアパスについてお聞きいたします。

　千葉県の柏市では、認知症安心ガイドブック、かしわ認知症オレンジパスを28年１月から配布を開始されております。切れ目なく、適切な時期に適切なサービスを選択できるように、認知症の様態に応じた適切なサービス提供の流れを示したガイドブックです。認知症早期発見の目安や受診時のポイントなどが掲載されています。　このオレンジパスの活用のメリットとしては、認知症の相談、診療を行う市内の医療機関や相談窓口が分かります。早期発見、対応方法が分かります。認知症の様態の変化に応じたサービスを具体的にイメージし、準備することができます。そしてまた、同じく千葉県佐倉市なんですけれども、こちらでは認知症の人と家族を支える、さくらパスというものがあります。こちらは認知症が気になる方や、認知症と診断された方の診断結果や治療計画などの情報を本人や家族、ケアマネジャー、医療機関が共有し、支援するための情報連携のシートです。この「さくらパス」の利用により、認知症の早期発見・早期治療、より良いケアの提供に役立てますと、ホームページの方に書かれていました。　ここで質問なんですけれども、生駒市における認知症ケアパスとは、柏市さんのようなガイドブックを示すのでしょうか。それとも、佐倉市さんのような情報連携のシートを示しているのでしょうか。こちらの方、教えてください。 473 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 474 ◯影林洋一福祉健康部長　今、議員さん、二つの市をご紹介いただいたわけでございますけれども、今、生駒市の方では考えておりますのは、市民が認知症になりました場合、やはり本人自身も戸惑いもありますし、それから周りもどういうふうにして見守ると言うんですか、してあげたらいいかというのは、なかなか戸惑うことが多いと思います。したがいまして、そういったときに、そのご家族なり、ご本人がどういうふうな医療介護の資源を使ってやっていけばいいかということで、認知症の程度にもよりますけれども、それぞれの段階に応じて、どういった医療介護、サービスを受けたらよいかというふうな、そういう流れのようなものを考えておりますので、今の議員さんのご紹介の中では、どちらかと言いますと、柏市のようなものをイメージして作成したいというふうに考えております。 475 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 476 ◯７番　沢田かおる議員　大体ガイドブック、認知症安心ガイドブックのようなイメージだということを確認させていただきました。この認知症ケアパスなんですけれども、いつ頃からの利用開始を目指して作成されているんでしょうか。 477 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 478 ◯影林洋一福祉健康部長　平成28年度中に取りまとめをいたしまして、来年４月から運用を始めたいというふうに考えております。 479 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 480 ◯７番　沢田かおる議員　４月から、すごく楽しみにしております。この第１回生駒市医療介護連携ネットワーク協議会には、生駒市医師会、市立病院から２名、生駒市歯科医師会、生駒市地区医師会、生駒市地区薬剤師会、訪問看護ステーション、そして地域包括支援センターから２名、居宅介護支援事業者、こちらから２名、そして訪問看護事業所、通所介護事業所、介護老人福祉施設と介護老人保健施設、そして小規模多機能型居宅介護事業所、前回はちょっとご欠席だったんですけれども、郡山保健所、そして生駒市さんの方が出席されまして、生駒市で本当にご活躍されてる方々が集まっておられました。私は具体的な地域の課題とか、あと連携の在り方など、ご意見が聞けると、すごく期待していてたんですけど、第１回目ということもあって、関係機関の方のお話は余り聞けませんでした。　そこで質問なんですけれども、協議会と部会の役割分担について、今後の運営はどのようになるのか、また教えてください。 481 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 482 ◯影林洋一福祉健康部長　今、議員さんの方から詳細にご説明、ご案内があったわけですけれども、構成の中でちょっと訂正させていただきますが、市内病院からということで、市立病院２名ではございません。それからあと、地区医師会の方につきましては、後日また状況を見て参加ということで承知をしております。医療介護連携ネットワーク協議会の役割でございますけれども、先ほど来、申し上げてますように、まずそのネットワーク協議会の中では、地域の医療介護の関係機関の連携強化、それから在宅医療介護の推進ということで、その医療介護連携における方向性を協議、確認をいただくというふうなことで考えております。　在宅医療介護推進部会におきましては、担当実務者の方々にも加わっていただくということで、地域の医療介護の資源の把握でありますとか、在宅医療介護連携の課題の抽出、対応策の検討でありますとか、医療介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療介護の連携の他市町村との連携とか、そんなことをご協議いただくというふうに考えております。　それから、認知症の対策部会でございますけれども、こちらの方も実務担当の方々にも加わっていただきまして、認知症の普及啓発、それから認知症の予防やケアに関する事項、それから他職種連携に関する事項、それから認知症初期集中支援チームに関する事項等について協議をいただくことになっております。　今年度の運営につきましては、１回目、協議会を開催いたしまして、この後、部会の方に中心に現場の課題を抽出しながら、具体的な取組を明らかに、明確にしていくというふうなことで考えております。 483 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 484 ◯７番　沢田かおる議員　すいません、医療介護連携ネットワーク協議会の委員の関係機関名、訂正していただきまして、どうもありがとうございました。間違いまして、大変失礼いたしました。　動き始めたばかりですよね、この医療介護連携ネットワーク協議会、こちら生駒市の現状に寄り添うこの協議会に期待しておりまして、次の質問に移ります。　二つ目の質問です。　在宅医療と認知症を含む介護には、ご本人だけでなく、当事者の家族を支えることも必要になると思われます。これからの課題については、先ほどご答弁いただきました。認知症施策推進総合戦略新オレンジプラン、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けての概要によると、新オレンジプランの基本的な考え方には、認知症の人の意思が尊重され、できる限り、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。　認知症への理解を深めるための普及啓発の推進といたしまして、認知症サポーターの養成と活動の支援について、こちらについて質問をいたします。　認知症サポーターとは何か特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動します。自分自身の問題と認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えること、認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動です。認知症サポーター養成講座を受講した人は、認知症サポーターとなり、認知症の人を応援しますという意思を示す目印として、オレンジリングが渡されます。新オレンジプランでは、平成29年度末までに800人誕生させるという目標が引き上げられ、平成27年12月末までで、全国で713万4,442人（キャラバンメート数12万154人を含む）、奈良県では５万7,139人（キャラバンメート数968人を含む）のサポーターが養成されました。　生駒市には、認知症サポーターはどのぐらいの人数がおられるのでしょうか。そしてまた、目標の数は設定されておられるのでしょうか、お聞かせください。 485 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 486 ◯影林洋一福祉健康部長　平成27年度３月末現在でございますけれども、認知症サポーターの養成数は4,744人でございます。第５次生駒市総合計画におきましては、毎年300人ずつ新たに養成することで、平成30年度には5,300人のサポーター数となるよう、目標を設定しております。以上でございます。 487 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 488 ◯７番　沢田かおる議員　現在4,744名の方がいらっしゃって、今後も増やしていかれると。300人ずつ増やしていかれるということを確認させていただきました。この認知症サポーターを増やすためには、講座の受講が必要となります。認知症サポーター養成講座は、どこでも講座での受講以外、受けることは可能なのでしょうか。どこでも講座のチラシを見ると、対象が市内に住むか、市内へ通勤、通学している人を主な構成員とし、どこでも講座開催時に10名以上の参加を集める必要があります。この10名というのが少しハードルが高くなっておりまして、自治会の学習会や寿大学の方で、こちらの方、２月１日号に載ってるんですけれども、実務講習課程、こちらの方に認知症サポーター講習会というのが載ってるんですが、個人でも気軽に受講できる機会というのは設けておられるのでしょうか。教えてください。 489 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 490 ◯影林洋一福祉健康部長　今のところ、個人でご参加というような形での開催はしておりません。と言いますのも、講座におきまして、やっぱり小集団で受講していただくメリットがございます。それはなぜかと言いますと、その中でやっぱり認知症の方を介護した方であるとか、ない方であるとか、いろんな方がいらっしゃって、その中で研修を受けていただくことでいろんな見方があるというふうな機会にもなりますので、受講者同士の間でいろんな議論も出て、いろんな見守り方というふうなものも体験していただけると。私も、去年ずっと参加をさせていただいてたんですけども、徘徊訓練とセットですることで、より地域に密着した、地域、地域でいろんな場面も想定してやっておられますので、できましたら、そういう形で受けていただくのがいいかというふうには考えております。現在、平日だけではなくて、夜間や土日などもやっておりますので、できましたら、グループでやっていただきたいと思いますけれども、今、議員さんおっしゃったように、そういう個別で要望がまた高まってまいりましたら、その時点でまた考えてみたいと思います。 491 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 492 ◯７番　沢田かおる議員　私もね、以前、この認知症サポーター養成講座の方、受けさせていただきました。だんだんちょっと記憶が薄れていきますので、もし可能であれば、ＤＶＤとかにして、置いていただいて、ちょっと復習のためにも、貸していただけるような仕組みを考えていただければ有り難いと要望しておきます。　続きまして、新オレンジプランには認知症サポーター養成講座を終了した者が復習を兼ねて学習する機会を設け、より上級の講座など、地域や職域の実像に応じた取組の推進とありますけれども、生駒市において、そのような取組はされておられるのでしょうか、教えてください。 493 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 494 ◯影林洋一福祉健康部長　昨年度から、スキルアップ講座も開催しておりまして、３回開催をしております。今後も既にサポーター養成講座を受講いただいた団体等から、スキルアップの講座の依頼等がございましたら、基礎編の内容を振り返りながら、更にスキルアップできるような内容でございますとか、受け身だけでなく、ロールプレイングでありますとか、グループワークとか、そういった形で全員参加型の講座となるような、そういうことも考えていきたいと思います。 495 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 496 ◯７番　沢田かおる議員　スキルアップ講座も実施されてるとお聞きいたしまして、安心いたしました。　続きまして、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進として、小中学校で認知症サポーター養成講座、こちらの開催はしておられるのでしょうか。また、これからする予定はありますでしょうか。 497 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 498 ◯影林洋一福祉健康部長　平成26年度でございますけれども、光明中学校で中学１年生を対象に認知症サポーター養成講座を実施しております。今年度も開催の予定がございます。また、小中学校向けの講座開催も、地域で支え合って見守るという、そういった点からも重要ですので、過日、校長会にても、こうした講座の受講にはご配慮いただけるようということでお願いをしております。 499 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 500 ◯７番　沢田かおる議員　校長会にもそういうふうに言っていただいて、非常にうれしく思っております。先ほども申し上げたんですけれども、私も以前、自治会の主催で班長さん、役員さんの勉強会として、認知症サポーター養成講座の受講をいたしました。それはとても分かりやすい楽しい講座でした。ただ、先ほども申し上げましたけれども、時間がたつと、少し忘れてしまいますので、可能なら、また受けたいと思いますし、また違う事例も、スキルアップ講座等で学習したいと思っております。　先ほどからずっと話しております、認知症サポーター養成講座なんですけれども、受講しておいてよかったなと思うことが先日ございました。生駒の坂道を歩いておりますと、知り合いの方からご高齢の女性を紹介されました。それ以来、その方とはお見かけしたときに、挨拶を交わす間、挨拶だけなんですけれども、そういうふうに挨拶をするようになりました。ただ、先日、その女性が病院の近くでお見かけいたしましたので、こんにちはとご挨拶させていただきましたところ、私、どこにいるのか分からないんですと、ひどく動揺されておられました。私はその認知症サポーター養成講座の内容を何となく思い出して、まずはその方に落ち着いてもらおうと思い、大丈夫ですよと、よくお会いしてますからと、声かけの方をさせていただきました。私自身、その方のお名前しか知りません。おうちがどこにあるかも分かりません。　そこで質問なんですけれども、自分の居場所が分からなくなった認知症の方と出会ったときには、まずどこに相談したらよいでしょうか。警察でしょうか、市役所の方に連絡したらよろしいでしょうか、教えてください。 501 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 502 ◯影林洋一福祉健康部長　まち中でそういったご高齢の方にお会いになったときに、今おっしゃられましたように、まずは落ち着いていただくということが大事かと思います。それとご本人の状態によりますけれども、今、名前だけということですので、そのお方とは連絡先とかそういったものが、身の回り品に書いてあれば、そこへ連絡したらいいと思うんですけども、もし、それがなければ、もう警察の方へいったんは連絡をしていただくということになるかと思います。 503 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 504 ◯７番　沢田かおる議員　そのとき私がとった行動は、取りあえず、いつもお見かけする場所までお連れしようと思ったんですね。そこまで行ったら、何か思い出されるかもしれないと思いました。その途中で、今度は家の鍵がないと思って探し始められました。鍵は見付からなかったんですけれども、さっき、部長おっしゃられたように、何か電話番号等ですねという形でおっしゃられてたんですけれども、実は探してる途中に鞄の中から電話番号がたくさん書いた紙を見付けられて、私に渡してくださいました。そこには、ご近所さんのお電話番号、そしてケアマネジャーさんの電話番号が書かれてありました。ケアマネジャーさんの名前を覚えておられて、電話をしてほしいとおっしゃられたので、電話をかけて、家の場所を聞いて、ケアマネジャーさんが２時間ぐらい後に行くから、女性に家にいるように伝えてほしいという依頼を受けました。そしてまた家の近くまでお連れすると、女性の方もだんだん落ちついていかれるんですね。そのうちに、自分がどこに鍵をしまっていたか思い出されて、おうちの中に入ることができました。　先ほども申しましたけれども、この認知症サポーター養成講座を受けた私のとった行動は、安心してもらえるように声かけと見かけた場所まで一緒に行くこと、この二つです。私に渡してくださった緊急連絡網のメモを見て、このお一人暮らしの女性がご近所の方に本当に見守られながら、その住み慣れた地域で暮らしておられるということを、とてもうれしく感じました。　そこで質問なんですけれども、今、生駒市におきまして、認知症の方がいなくなってしまったとき、探す手段、現在、行っている方法をお聞かせください。 505 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 506 ◯影林洋一福祉健康部長　議員さんの今の対応は大変すばらしい対応をしていただいていると思います。やはり、高齢者の方では、拒否して、どんどん違う方向へ行かれるようなこともございますので、またそういう機会がありましたら、今のような対応をお願いしたいと思います。　今、お尋ねの認知症でいなくなったときの捜索の方法でございますけれども、今、生駒市の方では行方不明者の高齢者捜索ネットワークシステムというものを活用いたしまして、もしどちらかに行かれて分からないというときには、市内の介護事業所30カ所にフルに協力いただきまして、ご家族の同意を得た上で写真付きの情報を配信して、捜索にご協力をいただいております。また、市役所内でも同様の情報発信をしておりまして、庁内ＬＡＮで各所属の方にご案内をさせていただいて、庁外、市内一円、もし出られるようなことがありましたら、そういった中でも確認をしていただくと。福祉健康部内でも、車を配車いたしまして、複数の班に分かれまして、行方不明高齢者の捜索に当たっております。あともう一つ、生駒市の徘徊高齢者位置情報提供システムというＧＰＳ機能の付きました機器を貸出しも行っておりますので、その場合にはご家族の方でありますとか、そういった方がＧＰＳの機能を使いまして、位置を確認していただくというような形でもやっております。 507 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 508 ◯７番　沢田かおる議員　いろんな取組をしていただいて、ありがとうございます。先ほど、一番最後におっしゃってくださった、位置情報提供システム、検索依頼のときの手順なんですけれども、警備会社さんに検索依頼の電話をして、オペレーターが検索場所、居場所を電話で伝える、家族等で捜索、利用者の発見、保護、すばらしい取組をしていただいていると思います。これらの、今おっしゃってくださった情報なんですけれども、ホームページ以外でこれらの情報を知る手段についてお聞かせください。 509 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 510 ◯影林洋一福祉健康部長　市役所の方では、ホームページ以外でございますけれども、地域包括支援センターの方で、そういった総合相談の場ですとか、出前講座、先ほど言いましたように、認知症サポーターの講座でございますとか、そういったときに、こういうふうな制度がございますというふうなことをお伝えはさせていただいております。また、民生・児童委員さんにおかれましても、こうした情報提供はしていただいておりますので、そういった機会でお伝えはさせていただいているというふうに考えております。 511 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 512 ◯７番　沢田かおる議員　地域包括支援センター、そして民生さんを通じてという形で確認させていただきました。また、高齢施策課さんの前のカウンターに、暮らしの安全、高齢者と健康の手引き、物忘れ相談、介護予防を始めるために、私の生き生きライフ、みんなで支える認知症、サロンは立ち上げたい設立運営マニュアル、大切な家族が行方不明にならないためなど、このようなたくさんの情報が手に入れることができました。　それでは、三つ目の最後の質問に移りたいと思います。　行政任せではなく、私たち市民も後期高齢者が一気に増える2025年問題を迎えるに当たり、心づもりが必要であると思われます。市民への啓発活動について、最後にお聞きいたします。　他職種連携に向けて、市民や医療関係者が集まり、地域包括ケアシステム構築に向けた講演会と他職種連携のグループワークを行う予定がありますでしょうか。先ほど、市民フォーラムという言葉が部長のご答弁にあったんですけれども、それが講演会と理解してよろしいでしょうか。 513 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 514 ◯影林洋一福祉健康部長　先ほど申しましたけれども、医療介護連携の促進とか、認知症施策の推進に向けまして、医療介護関係者による他職種の連携の研修、それから市民向けの講演会ということで、地域包括ケアシステム構築に向けたフォーラムの開催を秋口にやりたいなというふうに今は考えておりますので、是非ともそういった機会を通じて、地域包括ケアの理解を進めていただければと考えております。 515 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 516 ◯７番　沢田かおる議員　ご答弁ありがとうございました。秋を楽しみにしております。　地域包括ケアシステムの構築のためには、私たち市民の意識改革が必要であると思っております。そのための講演会、フォーラムの開催や、地域の絆貯金、認知症の○○さんではなくて、近所の○○さんと、お互い様の関係が必要になってまいります。私たち、中学校、高校、大学の子どもを持つ子育て世代なんですけれども、介護世代とダブルの時代となってまいりました。市民、行政、医療介護機関、この三者が協働することにより、豊かな地域社会を構築できるように、明るく楽しく、堅苦しくなく取り組む方法を期待し、私の一般質問を終わります。 517 ◯中谷尚敬議長　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　議案第６１号　市道路線の廃止について 518 ◯中谷尚敬議長　日程第２、議案第61号、市道路線の廃止についてを議題といたします。　本案は過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 519 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより、討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 520 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第２、議案第61号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第61号　市道路線の廃止について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　議案第60号　市道路線の認定について 521 ◯中谷尚敬議長　日程第３、議案第60号、市道路線の認定についてを議題といたします。　本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 522 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより、討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 523 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第３、議案第60号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　議案第60号　市道路線の認定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第５２号　平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）　　　　　　　議案第５３号　生駒市個人番号利用条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　議案第５４号　（仮称）生駒北学校給食センター整備運営事業者選定委員会条例　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　議案第５５号　生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　議案第５６号　生駒市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　議案第５７号　生駒北小中学校屋内運動場・プール改修及び北側通学路整備工事　　　　　　　　　　　　　　請負契約の締結について　　　　　　　議案第５８号　財産の取得について　　　　　　　議案第５９号　財産の取得について　　　　　　　議案第６２号　平成２８年度生駒市一般会計補正予算（第１回） 524 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第52号、平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）から、議案第62号、平成28年度生駒市一般会計補正予算（第１回）までの、以上９議案を一括議題といたします。　これら９議案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。９議案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　これら９議案は議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第６３号　生駒市防災行政ＭＣＡ無線（同報系）整備事業請負契約の締結に　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第６　議案第６４号　桜ヶ丘小学校老朽化対策工事（北棟・昇降口棟）請負契約の締結　　　　　　　　　　　　　　について 525 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第63号、生駒市防災行政ＭＣＡ無線（同報系）整備事業請負契約の締結について及び日程第６、議案第64号、桜ヶ丘小学校老朽化対策工事（北棟・昇降口棟）請負契約の締結についての、以上２議案を一括議題といたします。　２議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 526 ◯小紫雅史市長　ただ今、上程されました議案第63号及び議案第64号をご説明申し上げます。　初めに、議案第63号、生駒市防災行政ＭＣＡ無線（同報系）整備事業請負契約の締結についてにつきましては、日本電通株式会社奈良支店と契約の日から、平成29年３月31日までを工期といたしまして、２億1,362万4,000円で請負契約を締結するものでございます。　次に、議案第64号、桜ヶ丘小学校老朽化対策工事（北棟・昇降口棟）請負契約の締結についてにつきましては、中村建設株式会社と契約の日から、平成28年10月14日までを工期といたしまして、２億1,060万円で工事請負契約を締結するものでございます。　以上が、ただ今、上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 527 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。これより２議案に対する質疑を行います。　まず、議案第63号について、質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 528 ◯中谷尚敬議長　ないようでございますので、これにて議案第63号に対する質疑を終結いたします。　次に、議案第64号について、質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 529 ◯中谷尚敬議長　ないようでございますので、これにて議案第64号に対する質疑を終結いたします。　これら２議案も議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　議員提出議案第５号　次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修　　　　　　　　　　　　　　　　　に係る給付の見直しに関する意見書について 530 ◯中谷尚敬議長　日程第７、議員提出議案第５号、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　９番、惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　惠比須幹夫議員　登壇） 531 ◯９番　惠比須幹夫議員　それでは、案文を読み上げ、説明とさせていただきます。　次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書。　平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2015）の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等に係る給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具貸与、住宅改修に係る給付は、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒や骨折を予防することで自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活を維持することにつながっている。仮に軽度者に対する福祉用具貸与や住宅改修費用が原則自己負担になれば、特に低所得者等弱者の切り捨てになりかねない。また、福祉用具の利用や住宅改修が抑制され重度化が進行し、結果として高齢者の自立的な生活が阻害され、介護保険給付の適正化という目的に反し、給付費の増大につながる恐れがある。　以上の理由から、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与、住宅改修に係る給付の見直しに当たっては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　よろしくお願いいたします。 532 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　本案も、議案審査付託表のとおり、厚生消防委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 533 ◯中谷尚敬議長　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　明15日から26日までは委員会審査のため休会いたし、６月27日午前10時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

生駒市議会 2016-06-14 平成28年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2016年06月14日

生駒市議会 2016-06-14
平成28年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2016年06月14日