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  1. 生駒市議会 2016-06-10
    平成28年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2016年06月10日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯中谷尚敬議長 ただ今から平成28年生駒市議会第4回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。              (12番 吉村善明議員 登壇) 3 ◯12番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、議長の諮問に基づき、6月6日に委員会を開催し、調査及び協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。  まず、平成28年生駒市議会第4回6月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から27日までの18日間とし、会議の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます議案等については、議事日程第1号のとおり、会議録署名議員の指名後、報告案件4件の報告を一括して受けるとともに、その他の議案については、市長から議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行うことになります。一般質問については、発言通告提出者14名のうち、提出順に、本日は4名が、2日目本会議には5名が、3日目本会議には5名が行うことになります。  次に、3日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、契約案件の2議案が追加提案された場合は、市長から議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、各関係委員会に付託することに決定しております。  また、議員提出議案第5号、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書については、過日の全員協議会での結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、厚生消防委員会に付託することに決定しております。  次に、最終本会議において、議案第55号及び議案第62号の審議結果により、生駒市体育施設の指定管理者の指定議案が追加提案された場合は、市長から議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、委員会への付託を省略し、通告によらない討論を経て表決することに決定しております。  次に、この後、5月16日に開催された市民文教委員会の閉会中の継続審査について、同委員長から審査報告書が提出された旨の報告と、過日、全国市議会議長会から中谷議長に対し感謝状が贈られたことについての報告を受けるとともに、例月出納検査の結果報告書と法人の経営状況を説明する書類がそれぞれ提出されていることの報告を議長から受けます。  なお、発言等の通告締切日等については、申合せにより、会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。  最後に、議長が指名する議員で構成するワーキングチームから、議会基本条例第9条第3項の検証結果に基づく事業評価シートの様式案が提出され、様式案について協議した結果、ワーキングチームが作成した事業評価シート案をもって市長に提出の申入れを行うことを決定するとともに、当該シートの提出を申入れする際に、議会が求める情報について統一的な認識のもとにシートが作成されるよう、記入要領も併せて添付するべきとの意見が出されたことから、当該シートの記入要領の作成を決定し、作成に当たっては正副委員長に一任することを確認しました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
     次に、市民文教委員会委員長から提出されております審査報告書につきましては、委員会審査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。  次に、過日の全国市議会議長会において私が昨年度の全国市議会議長会評議員会委員国会対策委員会委員及び国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員を務めましたことへの感謝状を拝受いたしておりますので、ご報告いたします。  次に、監査委員から、平成28年3月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。  最後に、平成27年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は、既に配布いたしましたとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 6 ◯小紫雅史市長 おはようございます。  それでは、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  平成28年生駒市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今定例会では、報告案件が4件、補正予算の案件が2件、条例案件が4件、財産の取得案件が2件、市道路線の認定・廃止案件が2件、契約案件1件の合計15件につきましてご審議等をいただくものでございます。  内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。  なお、全国市議会議長会感謝状をお受けになられました中谷尚敬議長におかれましては誠におめでとうございます。全国市議会議長会での重責を担ってこられたご功績に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。  以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 7 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時7分 開議 8 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 9 ◯中谷尚敬議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月27日までの18日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 10 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月27日までの18日間と決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 11 ◯中谷尚敬議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、1番久保秀徳議員、2番松本守夫議員、3番片山誠也議員、以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 報告第5号 平成27年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書   日程第4 報告第6号 平成27年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書   日程第5 報告第7号 平成27年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書   日程第6 報告第8号 平成27年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書 12 ◯中谷尚敬議長 日程第3、報告第5号、平成27年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第6、報告第8号、平成27年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書までの以上4報告を一括議題といたします。  4報告について、市長から説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 13 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました報告第5号から報告第8号までをご説明申し上げます。  初めに、報告第5号、平成27年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第6号、平成27年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、いずれも先の定例会で設定をいたしました繰越明許費の繰越額が確定をしましたので報告するものでございます。  次に、報告第7号、平成27年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第8号、平成27年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設、改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告をするものでございます。  以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 14 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  4報告について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  日程第3、報告第5号から日程第6、報告第8号までの以上4報告は承りおき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第 7 議案第62号 平成28年度生駒市一般会計補正予算(第1回)   日程第 8 議案第52号 平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)   日程第 9 議案第53号 生駒市個人番号利用条例の一部を改正する条例の制定について   日程第10 議案第54号 (仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業者選定委員会条                例の制定について   日程第11 議案第55号 生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について   日程第12 議案第56号 生駒市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定                について   日程第13 議案第57号 生駒北小中学校屋内運動場・プール改修及び北側通学路整備工                事請負契約の締結について   日程第14 議案第58号 財産の取得について   日程第15 議案第59号 財産の取得について   日程第16 議案第60号 市道路線の認定について   日程第17 議案第61号 市道路線の廃止について 15 ◯中谷尚敬議長 日程第7、議案第62号、平成28年度生駒市一般会計補正予算(第1回)から日程第17、議案第61号、市道路線の廃止についてまでの以上11議案を一括議題といたします。  11議案について市長から議案提案理由説明を受けます。  小紫雅史市長。              (小紫雅史市長 登壇) 16 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました議案第52号から議案第62号までをご説明申し上げます。  初めに、議案第62号、平成28年度生駒市一般会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,608万2,000円を追加し、総額386億2,208万2,000円とするもので、主な内容は、魅力体感事業、シティプロモーション事業や市民みんなで創る音楽祭などのほか、住宅都市活性化のための調査研究、B型肝炎の予防接種に要する経費、北大和グラウンド再開に係る経費などでございます。また、エコパーク21長期包括運営業務など3件の債務負担行為を追加するものでございます。  次に、議案第52号、平成28年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ140万4,000円を追加し、総額128億7,394万9,000円とするもので、内容は、国庫補助金を充当し、平成30年度国保制度改革に向けたシステム改修を行うものでございます。  次に、議案第53号、生駒市個人番号利用条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本市独自の個人番号を利用する事務の追加及びこれに伴う特定個人情報の提供の規定を追加するほか、条文の整理などを行うものでございます。  次に、議案第54号、(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業者選定委員会条例の制定についてにつきましては、生駒市立学校給食センターの更新整備事業を実施する事業者を選定する委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。  次に、議案第55号、生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、北大和グラウンド及び北大和野球場を、再度、体育施設として市民の利用に供するため、条例を改正するものでございます。  次に、議案第56号、生駒市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定についてにつきましては、生活環境の保全や災害の防止を目的として、使用する土砂等の汚染の基準や埋立て等の技術上の基準を定め、必要な規制を行うため、条例を制定するものでございます。  次に、議案第57号、生駒北小中学校屋内運動場・プール改修及び北側通学路整備工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社淺沼組奈良営業所と契約の日から平成29年3月30日までを工期といたしまして、1億4,342万4,000円で工事請負契約を締結するものでございます。  次に、議案第58号、財産の取得についてにつきましては、たけまるホールにおいて、株式会社JEUGIAから3,332万5,560円でフルコンサートグランドピアノ及び音響反射板等を取得するものでございます。  次に、議案第59号、財産の取得についてにつきましては、長野ポンプ株式会社大阪営業所から8,153万9,137円で化学消防ポンプ自動車を取得するものでございます。  次に、議案第60号、市道路線の認定について及び議案第61号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為による道路帰属及び整理等により路線の認定及び廃止を行うものでございます。  以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 17 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  11議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、6月14日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 18 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、11議案は、本日の審議をこれまでとし、6月14日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第18 一般質問 19 ◯中谷尚敬議長 日程第18、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、3番片山誠也議員。              (3番 片山誠也議員 登壇) 20 ◯3番 片山誠也議員 おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく分けまして二つのお題目、1問目は職員採用改革について、2問目はシティプロモーションについてというお題目でご質問をさせていただきます。  まず、大きく分けまして1問目、職員採用改革についてでございます。  地方分権、自治体間競争時代の今日におきましては、各地方公共団体には従前以上の行政サービスを提供することが求められています。したがいまして、自治体職員に求められます資質もこれまで以上に高まっています。こうした中で、より高いレベルの人材を庁内に迎え入れるために、近年、職員採用改革に着手をする自治体も増加をしてきています。  本市におきましては、市長が副市長に在任されておりました時代より職員採用改革を推し進められてまいりました。具体的には、ユニークな採用ポスターや民間企業の採用において用いられているSPI試験の導入等が挙げられます。これらによりまして、ここ数年の本市の職員採用試験の受験者数は1,000人を超え、優秀な職員を迎え入れることに成功していることは本市にとりまして幸甚なことであります。このような職員採用改革につきまして、改めて、これまでにどのような改革がなされてきましたでしょうか。また、そうした職員採用改革につきまして、どのような評価や総括をなされておりますでしょうか。  次に、大きく分けまして2問目、シティプロモーションについてでございます。  我が国におけます多くの自治体が人口減少という問題に直面をし、人口の確保の観点からシティプロモーションの必要性が叫ばれております。本市におきましては、市制施行以来、右肩上がりで人口を増加させてきましたが、昨今、人口の伸び悩みの傾向が見られ、本市におきましてもシティプロモーションの必要性は高まるばかりであると考えられます。  こうした考えのもと、昨年9月の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、再度、本テーマでご質問をさせていただくものでございます。  具体的には以下の点についてご質問いたします。  1点目。シティプロモーションは対外的なものだけではなく、対内的に市内の市民に行うことも肝要でございます。本市におきましては、対内的なシティプロモーションは行われておりますでしょうか。行われている場合は、どのようなことを行われておりますでしょうか。
     2点目。本市におけるシティプロモーションにおきまして、ターゲットは絞られておりますでしょうか。絞られている場合は、どのような層をターゲットとされておりますでしょうか。  3点目。本年4月より新たにいこまの魅力創造課も新設されましたけれども、今後の本市のシティプロモーションの取組についてお教えくださいますでしょうか。  以上、登壇しましての質問を終わりまして、2回目の質問からは自席にて行います。 21 ◯中谷尚敬議長 坂本市長公室長。              (坂本千鶴市長公室長 登壇) 22 ◯坂本千鶴市長公室長 おはようございます。  それでは、片山議員さんの一つ目のご質問、職員採用改革についてお答えさせていただきます。  本市の職員採用改革につきましては、市長が副市長に就任後から本格的な取組を実施してきたところでございます。従前の採用方法では、公務員志望で公務員試験対策を実施している方だけが受験しておりました。その結果として、受験者数が少なく、職員のタイプも固定しがちになり、従来の公務員の枠にとらわれない柔軟な発想や多様性のある人材をいかに採用していくかが大きな課題であると考えておりました。  具体的な改革としては、まず、公務員志望者だけでなく民間志望者にも生駒市を知ってもらうことが必要であること、また、受験しやすい環境を整備することの2点について取り組んでまいりました。  まずは、民間志望者へ生駒市のことを知ってもらうため、各大学などの採用説明会への参加や市主催の採用説明会の実施など、積極的に生駒市の仕事内容についてアピールを始めました。また、民間志望者でも受験しやすい環境整備として、受験年齢を27歳から30歳に引き上げるとともに、受験時期を早め、当時、全国一早い4月からの採用試験を始めました。加えて、従来の公務員試験を廃止し、SPI3へ切り替えました。SPI3試験は広く一般の民間企業の採用試験として利用されているものであり、公務員対策をしていない民間志望の学生にも幅広く受験してもらうことが可能なものであります。さらに、SPI3の導入と同時に、面接試験の充実を図っております。それまでは面接を2回実施し、採用の是非を決定しておりましたが、面接回数を倍の4回に増やすとともに、より多くの1次合格者を面接するため、面接官を大幅に増やしました。また、面接官には事前研修を実施し、面接のポイント等を講習するなどの充実策を図っております。今後とも、多くの受験者を多くの面接官の目で見ていくことにより、やる気のある職員を採用していけるものと考えております。  これらの取組を行った結果、初めて行いました本市主催の採用説明会では100人を超える参加があり、他の大学主催の説明会と併せて、受験者を増やすきっかけとなりました。また、議員ご指摘の、マスコミにも取り上げられたユニークな採用ポスター等の作成など、様々な取組の効果もあり、平成25年度の採用試験につきましては1,000人を超える申込者がありました。その後、毎年、申込者は1,000人を超えている状況でございます。  これまで申し上げましたとおり、これまでの職員採用改革につきましては、応募者数の増加や、民間志望者、民間経験者の採用など、一定の成果を得られたものと考えております。しかしながら、社会的な環境の変化は目まぐるしく、今後もより一層、生駒市にとって有益な職員採用のため、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯中谷尚敬議長 平井地域活力創生部長。              (平井克典地域活力創生部長 登壇) 24 ◯平井克典地域活力創生部長 それでは、片山議員さんからの二つ目の質問でありますシティプロモーションにつきましてお答えさせていただきます。  まず初めに、1点目の、対内的なシティプロモーションについてでございます。  片山議員さんのご指摘のとおり、シティプロモーションは、対外的なものだけではなく対内的に、市民の皆様に向けて、生駒市に住み続けたい、生駒に住んでいることが誇りで、まちのために何かをしたいと思ってもらえる働きかけを行うことも重要であると認識いたしております。  本市における対内的プロモーションは、各課で実施している各種の施策や事業が該当いたします。例えばどんどこまつりやスカイウォークでは生駒の活気や自然を感じる場を提供させていただいております。また、寿大学や各種ボランティア講座、自治会活動では、人と人がつながり、地域に自分の役割を見つけながら、まちに愛着を感じる機会として提供させていただくよう努めております。  広報いこまちや公式ホームページ等ではこういった本市の施策や事業にとどまらず、市民活動団体や市内の飲食店、スポーツや芸術で頑張る人などにスポットを当て、生駒のトータルな魅力を発信し、市民の皆様に生駒の良さを再発見していただくようにとの思いを込めて企画しております。また、情報発信の面では、公式フェイスブック「まんてんいこま」を市民PRチーム、いこまち宣伝部の皆様と一緒に、多様な視点で生駒の魅力を発掘、広く市内外に発信いたしております。  なお、シティプロモーションをより効果的に行うには、全職員の意識改革のための研修等の開催と、全庁的に戦略的かつ横断的な推進体制を整備することが急務であり、さらには、市民の皆様、事業者の皆様、行政が協働でシティプロモーションを展開できるような推進体制の整備が必要であると考えております。  次に、2点目のターゲットについてでございますが、本市のシティプロモーションの重点ターゲット、特に重点的に絞り込んでいるターゲットといたしましては20代から40代の子育て世代の方々と考えております。しかしながら、シティプロモーションは単に定住、転入だけを目的とするものではなく、生駒市への愛着や誇り、推奨度、都市ブランド力の向上なども目指しているため、全市民の皆様や事業者、団体の皆様など全ての方々が対象と考えております。また、各種事業や施策に多くの皆様の参画を推進することによって、ボランティアや芸術文化、まちづくり活動などの活動人口、それから、生駒を訪れたい、行ってみたいなどの交流人口、そして、住みたい、住み続けたいなどの定住人口を増加させ、持続可能な魅力あるまちとするため、全市民の皆様だけでなく、市内に通勤、通学される方々や事業活動で生駒市を訪問される方々もターゲットだと考えております。なお、シティプロモーションは間接的PR、人から人への伝達、いわゆる口伝えですね、これも極めて効果が高いと思われるため、対象は広く考えております。  最後に、3点目の、いこまの魅力創造課としての今後の取組についてでございます。  今年度の具体的な事業といたしましては、定住・転入促進ターゲットである20代から40代の子育て世代の方々に向け、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の三つの基本目標、子育てしやすいまち、母親が希望の仕事をできるまち、子育て層が転入したいまちを実感できる事業を効果的に実施することで、参加者が生駒で暮らす意義や役割を感じながら、子育て世代がつながり、楽しみながら地域で輝けるまちであることを発信し、イメージの向上と生駒ファンの増加を目的といたしましたイベント、まんてんいこま魅力発信プロジェクト、まちの魅力体感事業を実施したいと考えております。  また、住宅都市活性化のための調査研究とシンポジウムを実施したいと考えております。これは、空き家を余剰の既存資源と捉え、空き家利活用の仕組みづくりを検討することで地域活性の可能性を探るべく、住宅都市における空き家利活用に関する先進的な取組の調査・分析を行い、地域課題やニーズを探り、調査・研究成果を同様の課題を持つ自治体と共有するシンポジウムを開催する事業でございます。  さらに、前年度に引き続き、生駒の魅力を戦略的に発信するべく、PR動画を大阪市に立地する映画館で映画本編前に1分間、3カ月間、上映したいと考えております。  また、継続的な事業といたしまして、子育て世代に向けたリーフレット「育マチ、生駒」の作成、配布やホームページ内PRサイトによるSNSと連動した効果的な情報発信、生駒市公式フェイスブック「まんてんいこま」の運用等、生駒の魅力を広く市内外に発信し、魅力の拡散に努めてまいります。  なお、いこまの魅力創造課では、より効果的にシティプロモーションを行うため、全職員にシティプロモーションの意義や必要性に対する意識の向上を目的とした職員研修等を行い、全庁的に戦略的かつ横断的な推進体制を整備し、市民の皆様、事業者の皆様、行政が協働で連携を図ったシティプロモーションを展開していきたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 25 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 26 ◯3番 片山誠也議員 ご答弁、ありがとうございます。  まず最初に、大きく分けまして1問目の職員採用改革について、順次、ご質問してまいります。  改革の内容、中身といたしましては、私が登壇時に述べさせていただきましたようなSPIの導入ですとか面接の辺りの詳しいお話を聞かせていただきました。それから、説明会の方もいろいろと力を入れられたということであったかと思います。  また、評価や総括につきましては、市長公室長の方からは一定の成果というようなお言葉もありましたけれども、私も登壇時に、優秀な職員を迎えられることに成功していることは本市にとりまして幸甚なことでありますと述べさせていただきましたとおり、おおむね、この職員採用改革につきましては評価をさせていただくものでございます。  そうした中で、細かいところと申しますか、具体的なところで幾つか気になるところがありますので、数点、質問させていただきたいと思うところでございます。  まず、従来の公務員試験を廃止されまして、面接試験中心の選考を実施されているというお話がございました。今行われております採用プロセスを見てみますと、1次試験がSPI試験で2次試験が小論文試験と面接、3次試験が面接、4次試験が面接ということで、1次試験、SPIに通った後に2次、3次、4次と面接があるということで、確かにこのプロセスを見ますと面接中心、人物本位の選考が行われているように思われます。  そうした中で、この採用フローを細かく見てみますと、今年度は総数で1,021人の応募がありまして、うち大卒の事務職の応募は989人でありました。そこから、実際の受験者数が928人でありますけれども、1次試験のSPIをパスして、面接が行われる人数は204人というものでありました。このように、実は面接を受ける前に、切られると言えば表現が悪くなってしまうんですけれども、そうした受験者が約8割を占めており、こうした状況、面接を受ける前に落選する受験者が約8割いるというのは、今年度の採用のみならず近年も同様の状況でございます。こうした中で、より面接試験を中心にしました人物本位の採用を実現するために、2次試験への、通過し、面接に臨むことができる受験者数を多くすべきだと考えますけれども、この点につきましてはいかがお考えでありますでしょうか。 27 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。 28 ◯坂本千鶴市長公室長 ありがとうございます。議員ご指摘のように、SPI試験を導入いたしまして4回目を迎えたんですけれども、確かに年々、合格最低点のラインが徐々に上昇してきているという現象がございます。ですから、1次試験を突破している職員の合格ラインがかなり高くなっているというふうなことですので、来年度以降、合格者の幅をもう少し拡大して、2次試験で面接を受けていただける方を増やしていきたいなというふうには検討いたしております。 29 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 30 ◯3番 片山誠也議員 非常に前向きな回答と言いますか、そうしたものを頂きまして、是非、その方向で考えていただきたいなというふうに思います。  昨今、面接中心の採用をするところは非常に増加をしてきておりまして、中には全受験者を面接にかけるというような自治体もございます。それはそれで、どうなのかと言いますか、一定数は、やはりSPI試験で線を引くというのは合理的な側面もあると思いますけれども、先ほど申しましたように、この現状、面接に行くのが2割というところを3割、4割まで上げて、前向きな回答をいただきましたけれども、是非、その方向で考えていただきたいと思います。  当然、多くの受験者を面接するということになりますと、職員の皆さんの負担というのもあるかと思いますけれども、この選考というのは本市の未来を担う人材を発掘するものでございますので、決して無益なものではないというふうに思いますので、その点、ご理解していただきまして、よろしくお願いいたします。  そうしまして、先ほど申しましたように、2次試験、3次試験、4次試験におきまして面接試験を実施されているわけでありますけれども、現在、この面接試験には市長は面接官として加わっているということはあるんでしょうか。 31 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。 32 ◯坂本千鶴市長公室長 この4月に採用いたしました職員につきましては、最終面接には市長は出ておられません。ただ、面接ではなくて、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな説明会、そういったところでは市長自らがアピールをしていただいているという状況でございます。  申し訳ございません、この4月1日の採用の方のときはなかったんですが、その前の年は、市長ではございませんが、副市長というお立場で面接には関わっていただいておりました。この4月の採用の方も、副市長は面接官として出ていただいているという状況でございます。 33 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 34 ◯3番 片山誠也議員 いろいろと説明会で市長が自らメッセージを投げられているというお話で、私もそれは知っていますし、また、資格・公務員予備校のLECなんかにも、大阪ですかね、赴いて講演されたりということで、非常に自らメッセージを投げかけられているということは私も知っておりますし、評価しております。今、トッププレゼンと言いますか、民間企業の採用説明会におきましても、社長自らが出てきて、就活生にメッセージを送るというようなことが、昨今、増えておりますので、そういうところで市長自身が出ていくというのは結構かなと思います。  そうした中で、やはり市長に憧れのようなものも持ちまして生駒市役所を受験するような受験者もいるのではないかと思います。そしてまた、大きな組織で、トップが末端を見れていない、知れていないという組織ではなくて、やはり少数精鋭のと言いますか、そういう組織を志向するのであれば、市長が最終面接にでも加わるべきかなというふうにも思ったりするんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 35 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 36 ◯小紫雅史市長 ご質問ありがとうございました。  今回、いろんな採用改革をしていく中の一つのポイントというのの中に、民間志望と公務員志望という言葉は死語にしたいというふうなものがございます。特に民間企業で求められる人材と公務員に求められる人材というのは余り大きなところで変わるものはないと私は思っておりますので、そういう意味では、今、片山議員がおっしゃったように、実際のプレゼンテーションでありますとか、そういう部分でも民間企業はトップが出てくるのは当然というところもございますし、それにつきましても、基本的には何らかの形で私も入って、ちょっと全部の候補者というのは無理かもしれませんが、何らかの形で採用の面接に立ち会いたいと。去年も、実際、採用の面接ということはやっていませんが、内定式のときに内定者に会ったりとか、しっかり働いてくださいというような激励とか、そういうことはしていますけれども、民間企業でもトップが面接に入るというのは、ある意味、当たり前のことでございますし、私も、自治体の採用においてもそれは基本的にはそういう姿勢で臨むということが必要かと思っております。  ただ、もちろん私一人で見るということではなくて、いろんな人の目で見る中の一つとして、私もきちんと、今後40年間、ずっと勤めれば40年以上働くような人も出てくるわけですから、しっかりと採用で見て判断をしていきたいというふうには考えております。 37 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 38 ◯3番 片山誠也議員 非常に前向きな回答と言いますか、いただきまして、ありがとうございます。また、民間試験ですとか公務員試験との区別の言葉をなくしたいというような、非常に頼もしいと言いますか、お話もありました。  市長になられて、より忙しくなられているところはあると思うんですけれども、是非、この面接というものにも、副市長時代同様に、また加わっていただきたいなというふうに思います。  また、採用と言いますと、新卒と言いますか、大卒の若い職員の採用だけではなくて中途採用もございます。本市におきましても、中途採用を採っている時期もありましたけれども、そうした中で、折しも先日、議員のレターケースの方でも報告がありまして、この1日の広報の方でも募集がありましたけれども、また中途採用を今年もするということでございました。こちらに関しましては、民間企業などで職務経験が10年以上あります方を対象に若干名の募集ということでありましたけれども、改めて、この中途採用の意図と、今後もこうした中途採用を採っていくのかどうかというところについてお教えくださいますでしょうか。 39 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 40 ◯小紫雅史市長 中途採用、社会人経験者の採用につきましては、前回、平成20年かな、大分前になりますけれども、やっておりまして、今回、また改めて行うということでございます。  いろんな採用の方式と言うか、やり方はあると思うので、どれが一番いいということではないかもしれませんが、大まかに言えば、今の生駒市役所は、全体としては人材も本当にすばらしい職員が頑張ってくれているというふうに私も評価しておりますけれども、例えば世代によって比較的多い世代と少ない世代というのの波もございますし、そういうものが技術とか経験の伝承というようなところとかも含めて、若干、今後、弊害となって出てくる可能性もある。そういうところの改善も図っていかなきゃいけないということ。また、どうしても市役所の新卒採用だけということになりますと、組織に同質性があるということはプラスに働くところもありますけれども、やはり新しい風と言うか、新しい考え方とか行動様式でお仕事をされる方というのが定期的に入ってくるというようなことというのは組織の活性化にプラスになる側面が、今の社会状況を考えれば非常にプラスの効果が大きいんじゃないかというふうに思っておりますので、このような中途採用の方、社会人経験のある方が、そういう目で生駒市に入ってきていただいて、仕事をしていただく意義というのは非常に大きいと思っております。 41 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 42 ◯3番 片山誠也議員 世代の人数のばらつきをなくすですとか、組織の多様化というようなお話であったと思いますけども、それは私も結構なことかなと思いますので、中途採用はいいものかと思います。  私、先ほどもう一つ、中途採用の意図と、今後もこの中途採用を継続して採っていくのかどうかというところもお聞きしたんですけれども、来年以降と言いますか、今後の中途採用はどうなっていくか。この点についてお教えくださいますか。 43 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 44 ◯小紫雅史市長 はっきりとまだ確定しているものではないですけども、一つは、今年の今やっております採用の中でどのような方に来ていただけるのかとか、何名来ていただけるのかというようなこともあるかと思いますし、そういう方にどのような形で活躍いただくのかというようなことも当然あるかと思いますが、さっき申し上げたように、一定の形で、すぐ来年ということになるのか、その辺りの頻度とかはまだ決めかねておりますけれども、やはり外の方に入ってきていただいて活性化していくという、先ほど申し上げたようなことというのは今後も必要になっていくと思いますので、中途採用自体が、今回やって、もうやらないということではなくて、いずれまた、そういうことを考えていかなきゃいけない、考えていくべきということは当然あり得ると思います。 45 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 46 ◯3番 片山誠也議員 検討していくと言いますか、採っていきたいというようなところであったと思うんですけども、今後、この中途採用を、まだ分からないというところでしたけれども、仮に来年以降も継続して採っていくというふうになったときに、今現在、新卒と言いますか、大卒の若い職員の採用をされていますけれども、そちらの枠を狭めるというようなことは起きてくるんでしょうか。 47 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 48 ◯小紫雅史市長 中途採用の意義というのは今申し上げたとおりですけれども、だからと言って、じゃ、中途採用する枠は何か特別に置いて、その分は職員数をどんどん増やしていくという考え方には立ちません。  ただ、今考えておりますのが、私、平成30年度に職員数800人というマニフェストを掲げておりますけれども、これは今まで運用面では、例えば育児休業、病気休業も含めてですけれども、実際に今、市役所で働いておられないような方も含めた数で800人ということで運用してまいりましたが、この定数というものの考え方というものが、より国とか法令等に基づくものに合わせていきますと、育児休業とか病気でお休みになっておられるような方までカウントするのではなくて、それにつきましては、いわゆる実際に働いておられる、実働の数、より国等の定数の考え方に近い、そういう意味での800人ということにしたいと。より具体的に申し上げれば、育児休業とかそういうことで今おられるような方の分は、いわゆる定数からは除いた形で30年に800人にしていくという方向で考えていきたいと思っております。  それでも今、職員数が825人ぐらいだったと思いますが、おりますので、厳しい目標であることには変わりありませんけれども、しっかりそのような形で、より新しい取組をやっていくということでの体制、そして、中途採用の方に来ていただくための対応というものはやっていくと。同時に、だからと言って、これまでやっておりました業務効率化でありますとか、一人一人の研さん、そして、まちの人とつながる形での協創による市のパフォーマンスの向上とか、そういうような私がずっと申し上げたようなことは、当然、これまで以上にしっかりやっていくという前提で、今のような運用面での考え方を少し変えていくということをやっていきたいと思っております。 49 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 50 ◯3番 片山誠也議員 中途採用を採っていって、それは結構ですけれども、若手の職員の方の採用の枠も狭めない。それは結構だと私は思っていたので、そこで、私も職員数800人という目標との整合性と言いますか、この辺りがどうなるのかなというふうに思っていましたので、今、市長の方から実働800人ということで説明がありまして、よく分かったと言いますか、これにつきましては、これまで議会の中でもいろいろとお声も上がっていましたところですし、私も個人的に職員の方からもいろいろと聞いていたようなところもありますので、今、説明がありましたような実働800人というところで進められているということにつきましては結構かなというふうに思いますので、是非、その方向で進めていただきたいというふうに思います。  そうしまして、最後に、これが大きく分けまして1問目の最後のご質問でございます。  本市が採用改革におきまして先駆けて取り組んできましたユニークな採用ポスターやSPI試験の導入を進める自治体も増えてきております。したがいまして、一定の成果を得ている採用改革ではありますけれども、採用改革に終わりはなく、今後の継続的な改革が求められるところだと考えます。  最初の答弁で市長公室長の方からも、更なる取組を進めたいというようなお話もございましたけれども、この更なる取組について、最後に、もう少し詳しくお話をお聞かせくださいますでしょうか。 51 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 52 ◯小紫雅史市長 すみません、その質問の前に、先ほど私、825人ぐらいと言いましたけれども、一番最新の数字で、この4月1日の数字で最新の数字がございまして、それは817名でございますので、すみません、訂正させていただきます。  あと、今のご質問でございますけれども、様々なご意見も議員の先生方からも頂きますし、職員との話合いの中でも頂きますけども、やはり先ほど申し上げたように、もちろん職員数がどんどん増やせられればそんな簡単なことはないんですが、先ほど申し上げたような実働800人ということにはもちろんしていくというふうに思っておりますけれども、きちんとそれぞれの業務効率化とか自己研さん等のことは、引き続き、今まで以上にしっかりやっていくという前提での見直しだというところは大前提でございますので、ご理解いただきたいというのが一つ目でございます。  もう一つ、今後どういうふうなことをしっかりやっていくのかという点につきましては、まず、基本的には、やはり今までやってきたことをしっかりと改めてやっていくということに尽きるかと思います。今は全国的にも生駒市に近いような形で採用に取り組んでおられる自治体が増えているのは、裏を返せば、生駒市の採用の取組というのが非常に評価されているということの裏返しだというふうにも思いますので、方向性は間違っていないということで、それをしっかりやるのが当然一つ。  もう一つは、課題になっております先ほどの中途採用でございますとか、技術系の職員も生駒市は他の自治体に比べて、数自体は非常にたくさん受けていただいておりますけれども、事務系の職員に比べれば、そういう意味では、やはり少し数が少ないでありますとか、その辺りの課題はございますので、技術系の職員の採用をよりどう強化していくのかというような点、その辺りはしっかりこれからも考えていきたいというのが二つ目でございます。  あとは、採用のポスターとかウェブサイトとか、その辺りにつきましては、奇をてらったようなものだけどんどんやっていくということではもちろんないとは思っておりますけれども、逆に、こういう採用の戦略でありますとか、どうやったらもっといい採用ができるかというのは、採用を実際に数年前に受けたような若い職員なんかのアイデアも当然出てくると思います。そういうような点から、若い職員にも採用のやり方とか戦略とか具体的な取組なんかを例えば聞いていくようなこともして、いろんな他の自治体でもやっているようなものの中で、逆に生駒市がもっと採り入れたらいいようなものというのも出てきていますので、若い人なんかにそういうのを調べてもらったり、アイデアを出してもらって、生駒市も今までの成果にあぐらをかかずに、より新しいことに取り組んでいきたいと思っております。 53 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 54 ◯3番 片山誠也議員 よく分かるご説明でありました。  また、今初めて聞きましたけども、数年前に採用と言いますか、採った職員の若手の話を聞くというのは、それはいいアイデアだなというふうに思いますので、是非、実施していただきたいなというふうに思います。  今後も引き続き、本市におきまして先進的な職員採用改革が行われますことを期待しまして、1問目を閉じたいと思います。  続きまして、2問目、シティプロモーションについて、まず一つ目、対内的な市内の市民に向けてのシティプロモーションについてでございます。  こちらに関しましては、どんどこまつりやスカイウォークもシティプロモーションになっているというようなお話がありました。それは、今聞いてですけれども、私も正に、確かにそれもシティプロモーションかなというふうに思ったところであります。それから、広報紙やフェイスブックページ等で対内的に魅力を発信されているというところに関しましては、私自身も、最近、力を入れられているなというふうに感じていたところであります。  このようにいろいろと本市におきましても対内的にシティプロモーションを行われているわけですけれども、こうした対内的なシティプロモーションを行う際に深く関わってくる言葉といたしまして、シビックプライドという言葉がございます。ご存じのとおり、シビックプライドとは市民が住んでいる都市に対して愛着や誇り、あるいは自信を持つことでありまして、昨今、着目をされている概念でありますけれども、やはり本市としましても、このシビックプライドに関しましては意識をされていると言いますか、市民のシビックプライドを高めたいというお気持ちはありますでしょうか。 55 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 56 ◯平井克典地域活力創生部長 今、シビックプライドという言葉を出されました。正直言いまして、私も今のポストに就くまで、シビックプライド、ぱっと見て、単純に郷土愛とか誇りとかいう解釈だけにしておりました。しかし、このシビックプライド、19世紀にイギリスの方で使われたということで、単純に郷土愛うんぬんとか誇り、愛着だけじゃなしに、やっぱり自分自身がその都市を構成する一員で、住んだり働いたり遊びに来たりなどいろいろあるんですが、そこで何らかの形で自発的に参画していくという当事者意識を伴うというのが一番大事ということで、私も、なるほどなということを深く認識しております。したがいまして、今のことですが、市民の方を始め、生駒に関わる方々に企画段階からいろいろ取り組んでいっていただけるような形で推進はしたいと思っております。  それと、一番ポイントになると思いますのが、気付きという言葉をよく使うんですが、生駒にずっと住んでおられる方は、やはり生駒のことだけしかご存じない方が多いので、他市と比較されていない。これは、生駒の魅力ということに気付かれていない方もおられますので、そういった意味も込めまして、対内的にということで、気付きを一つのキーワードとして進めていきたいと思っております。 57 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 58 ◯3番 片山誠也議員 シビックプライドについては、私の方からも若干、誇り、愛着ですとか説明したんですけども、部長から更に詳しい説明をしていただいたとおりであります。  先ほども誇りというようなところはキーワードとしてはおっしゃっていたと思うんですけども、やはり今しがた部長が答弁されましたように、シビックプライドというのは誇り、愛着だけではなくて、市民参画と言いますか、自らがこのまちをつくっていくという、そういった市民の社会参画をより促すもので、今おっしゃられたとおりですけども、思いますので、やはり誇りというものよりも、まだ更に一段上がったと言いますか、このシビックプライドというものに是非こだわっていただきたいと申しますか、そうしたところでご質問させていただいたわけであります。  このようなシビックプライドでありますけれども、本市の市民はまだまだシビックプライドを持ち合わせていないというのが現状であろうかと存じます。  本市の昨年度の市民満足度調査によりますと、これは厳密に言うとシビックプライドなのかというところはあるかもしれませんけれども、どれぐらい自信を持っているかというところの調査で、生駒に住んでいるということに「とても自信を持っている」が12%、「やや自信を持っている」が46.5%で、「とても自信を持っている」と「やや自信を持っている」を合わせまして58.5%ということで、少し50%を上回っている程度というところでありました。また、同じくこの市民満足度調査の、居住の推薦度、生駒市への居住を知人にどの程度勧めたいかとの問いに対しまして、「強く勧めたい」が4.4%、「勧めたい」が45.9%で、「強く勧めたい」と「勧めたい」を合わせまして50.3%ということで、本当にわずかに50%を上回っているというところであります。一方で、ご存じのとおり、同調査におきましては、市民は高い定住意向を示しております。  こうしたところから、本市の市民の多くは本市を良いまちだと思っているけれども、シビックプライドという、より高い次元にまでは達していない。だからこそ、自分が住んでいて、良いまちだと思っているけれども、他人に勧めるほどの次元にまでは達していないという現状にあるかと考えられます。  本市におきましては、まだまだ歴史が浅いかもしれませんけれども、先ほど答弁もありましたように、様々な対内的なシティプロモーションを講じているにもかかわらず、今しがた申しましたように、市民のシビックプライドが低い背景には、様々な対内的シティプロモーションが点と点によるものであり、それぞれが結び付いていないために市民へ浸透し切れていないのではないかと考えております。こうした中で、統一的なフレーズやロゴの使用などによるキャンペーンを展開するべきではないかと考えております。
     このようなアプローチにつきましては、都市間競争の意識が元々根強いヨーロッパで先行しておりましたが、昨今、日本でも、例えば富山市などで展開をされております。このようなキャンペーンを行うことによりまして、様々な対内的なシティプロモーションを統一的に一体感を持たせて展開することができ、より効果的にシティプロモーションを推進することができると考えますけれども、このようなキャンペーンと言いますか、統一的なシティプロモーションの考えにつきましてはどのようにお考えでありますでしょうか。 59 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 60 ◯小紫雅史市長 大変興味深い分析も含めたご質問、ありがとうございました。  生駒市の定住希望率が全国平均よりも2割近く高いということは、よく私も触れておりますけれども、今の満足度とか勧めたいとか推奨意向とかというのが5割ちょっとぐらいというようなところとのギャップというところは、ここは私も今すぐ、何でかということは答えられませんけども、面白いデータをご提示いただいたと思います。  逆に、少し知りたいなと思いましたのは、他の自治体で同じような推奨度とかというのを市民に聞いたときに、やはり生駒の方が他の自治体よりも高く出ているんじゃないかなと、これは勝手な推測ですけれども、その辺りの他市との比較みたいなところは、また私も勉強していきたいと思いますけれども、その辺りは分析をしていって、ただ、単に今の5割少しぐらいだからシビックプライドがまだまだと、特に他の自治体と比べてすごく低いというふうには、私は今のところは思っていませんが、ただ、生駒市というのは、他の住宅都市もそうですけれども、いわゆる大都市に働きに行く方が多くて、そういう方はなかなか地域の活動に入れていない方が多いということでシビックプライドというような意識がなかなか醸成されないというような、一般的にはそういう弱みがあるというのはよく言われております。それで、今、地域デビューガイダンスでありますとか、専業主婦の方なんかにも、専業主婦のみならずですけれども、まちの取組を、もう少しおしゃれと言うとあれですけども、おしゃれな感じで少し楽しみなんかも交えながら、まちのことに意識をして行動してもらうような、様々な取組、ママのお弁当でありますとか、アプリの開発とか、この間であればママボノというプロジェクトとか、そういうのはやっていっているつもりでございます。  統一的な取組が何かというようなことでございますけれども、これはなかなか難しいんですが、例えばイコマニアというようなことを言っています。あれは単にイベントをつくろうよというようなことだけではなくて、そういうふうなことを一つのきっかけにして、まちのことをいろいろ考えていただいたりとか、先ほど申し上げたように、少し楽しみながら、おしゃれな感じでまちのことに参画していただく場づくりだという側面も大きいかと思っております。あのようなロゴマークも選定させていただきましたけれども、ああいうふうなところも少し活用しながら、今、議員がおっしゃった、点と点の取組というのを、少しストーリーとして生駒市で展開していけるような努力はこれからも当然やっていきたいというふうに思っております。 61 ◯3番 片山誠也議員 イコマニアのロゴマークが決まったというのは、私もちょっとフェイスブックで昨日ぐらいに見させてもらって、今日、ちょうどこちらの本会議場に5分前ぐらいに来るときにレターケースを見たらロゴマークの案内がありまして、これも一つの統一的な何かと言うか、その辺も、今、市長も少しおっしゃっていただきましたように、何か、このイコマニアなんかをうまく絡めて、また今後、うまいことできるんじゃないかなというふうに思ったりもしていたところでありますので。  いずれにしましても、本当に市民というのは生駒をいいと思っている市民が多いと思いますので、更により強く生駒の魅力をシビックプライドというところぐらいまで喚起するような、より強いアプローチというのを、また今後、検討していただきたいなというふうに思うところであります。  次に、二つ目の、ターゲットについてでございます。  こちらに関しましては子育て層を、重点ターゲットというような言葉もありましたけれども、としつつも、シティプロモーションの目的は転入促進にとどまらないということで、全市民というお言葉もありましたけれども、広く考えているところであったかと存じます。  対内的な市民向けのシティプロモーションにつきましては、正に今しがた議論があったと言うか、私も対内的なシティプロモーションの必要性を認識するところであります。また、転入促進の面で子育て層をターゲットにするということに関しましても、これも極めて合理的と言いますか、この点に関しても異論はございません。  このようにターゲットが複数いろいろとありますと、発するメッセージも多様なメッセージを打ち出さなければならないと、こういうふうに考えてしまうかもしれませんけれども、メディアによりまして発するメッセージを使い分けることができるのではないかと考えるわけであります。  例えば広報紙などの対内的なメディアでは幅広い層に幅広いメッセージを発信する。こちらに関しましてはこれまでどおりの発信で結構かと存じます。一方で、対外的なメディアでは、子育てしやすいまちであることを発信すると。こちらに関しましては、例えばシネアドは、私も昨年、たまたま映画館に行ったら上映されていましたので見ましたけれども、生駒っていいまちだよねと、ふんわりと全体層にアピールするようなメッセージの打ち出し方であったと思いますが、対外的なメディアでは、もっと子育て層を意識した、生駒は子育てしやすいまちだという、こういう発信をすべきではないかと考えております。  このように、対内的なメディアと対外的なメディアで発するメッセージを使い分けまして、対外的なメディアでは子育てしやすいということをこれまで以上に色濃くアピールしていくべきだと考えますけれども、この点につきましてはいかがお考えでありますでしょうか。 62 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 63 ◯平井克典地域活力創生部長 今言われましたことも、当然のことであると言いますか、非常に合理的な内容だと思っております。重点というような言い方をしていましたが、やはり重点的にスポットを当てるということで、先ほども言いました口づてというのも大事な部分でございますし、我々職員が市民の方に言うよりも、市民の方あるいは友達が、直接、生駒ってこういうまちやよということで紹介してもらった方が信ぴょう度、また、伝わり方も違うと思っておりましたので、広くという意味はそういう意味も込めているということでご理解願います。 64 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 65 ◯3番 片山誠也議員 平井部長がおっしゃることも分かりますし、私も、今、平井部長がおっしゃいました、市民に生駒っていいまちだよと言ってもらった方が信ぴょう性が高いみたいなことは認識もしていますし、それは昨年の9月の議会でシティプロモーションについて一般質問した際にもそういう認識は持っているということを示しましたし、私もそういう認識はあるんですけども、ですから、私が言わんとすることは、意識としてターゲットを子育てに持ちつつ、広く持ちつつということは、これはこれで今のままで結構なんですけども、実際、その発していく中でのアウトプットと言いますか、発する段階のときは使い分けと言いますか、ターゲットを複数、子育ても持って、それから、全市民ということも、これは結構なんですけども、発するときにちょっと使い分けして発していくこともまた検討していただければなと。広報紙ですと完全に、これは明らかに市民なので、全市民に広く、生駒っていいまちだよというアピールをしたらいいと思うんですけども、シネアドなんかですと、やっぱりこれは主目的としては市民が見るというよりも、これは大阪で上映されていますし、市民が見るから、生駒っていいまちだと、こういうふうに幅広くやるんじゃなくて、転入を目的にして、大阪の人、子育て層に、生駒って子育てしやすいまちだよというふうに発していくと言うか、切替えというものができるのではないかなというふうに思っていますので、これにつきましては重ね重ねになりますのでこれ以上言いませんけど、ちょっと切替えというところをまた一つ考えていただきたいなというふうに思います。  次に、三つ目の、今後の取組についてであります。  最初の答弁で、今後の推進体制につきまして戦略的なというお言葉もありましたけれども、シティプロモーションの戦略プランというものを策定されております自治体もございます。  現在、本市では策定されておりません戦略プランを、今後、策定していきます予定等はありますでしょうか。 66 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 67 ◯平井克典地域活力創生部長 現在と言いますか、平成26年の5月に庁内でシティプロモーション推進チームというものを設置しておりますが、今考えておりますのは、もう一度、組織固めと言いますか、まず、したいと思っております。その中で、若い世代の意見、若い職員の意見等々も反映していきたいなと思っております。  そして、その次に、今おっしゃられた基本方針とか基本計画とか、自治体によって言葉は違うんですが、もう一度、それについても皆で共通で策定すべきなのか、そういった議論もさせていただきたいと思っております。  自治体によっていろんな指針とか、先ほど言いました基本計画、基本方針、いろいろあるんですが、その点についても含めて、その組織体で議論はしていきたいと思っております。以上です。 68 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 69 ◯3番 片山誠也議員 基本理念なんかはまた考えていきたいというようなところだったと思いますけども、今、本市がシティプロモーションに力を入れられて、いろいろとやられているということは存じておりますけれども、だからこそ、そうした様々なシティプロモーションを戦略プランのようなもので一元化していくということは必要かなというふうに思います。また、先ほどもありましたように、シティプロモーションのターゲットや目的というのは複数あって、単純ではなくて複雑なものであるからこそ、是非、戦略プランの、基本理念というようなお話もありましたけども、そういう根っこからちゃんと構成を練っていく、体系付けていく必要性というのはあるのかなというふうに思いますので、是非また考えていただきたいというふうに思います。  そうしまして、これが最後のご質問でございます。  最初の答弁におきまして平井部長より、市民、事業者、行政の協働でシティプロモーションを展開していきたいというようなお話もありましたけれども、これは、本当に部長がおっしゃるとおりで、求められるところだと存じます。この点につきまして、最後にもう少しだけ詳しくお話をお聞かせくださいますでしょうか。 70 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 71 ◯平井克典地域活力創生部長 まず、庁内の組織固めということですが、市役所と言うんですか、庁内だけで進められるべきものではございませんので、先ほど言いました口づての小さな部分、それから、大きな部分としては、やっぱり元々、観光協会、商工会議所等々、また、事業者の方々、いろいろ活動されておりますので、そういった方々も含めまして、生駒市で関わる関係の方が一丸となってやっていきたいと、そういう思いで申し上げております。以上です。 72 ◯中谷尚敬議長 片山議員。 73 ◯3番 片山誠也議員 市民、事業者、行政の協働でのシティプロモーションは本当に、先ほど申しましたとおり、必要だと思います。  市長も、就任直後の所信表明演説におきましてもそのようなことを言っておられましたので、私も、昨年9月の議会でシティプロモーションについて取り上げた際にもこの同じ部分は質問させていただいた部分でございます。  今、本市におきましては、いこまち宣伝部などで本当に市民というものを巻き込んだシティプロモーションは非常に頑張られているなというような評価を私もしておりますので、そこから更に今後は、今おっしゃられましたように、企業、団体、NPO等を巻き込みまして、シティプロモーションを推進していただきたいと存じます。  さらには、本年4月よりいこまの魅力創造課が新設されたわけではありますけれども、いこまの魅力創造課だけがシティプロモーションを担うのではなくて、部長からも答弁がありましたように、全庁的な推進体制というものを整備していただきまして、正にオール生駒でのシティプロモーションを実現していただきますように強く要望をいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 74 ◯中谷尚敬議長 次に、13番竹内ひろみ議員。              (13番 竹内ひろみ議員 登壇) 75 ◯13番 竹内ひろみ議員 おはようございます。  それでは、改定介護保険制度の影響と今後の取組について質問させていただきます。  介護保険改正法と生駒市第6期介護保険事業計画が2015年4月に適用、実施され、1年余りが経過をしました。それに伴い変更された内容の概略は以下のとおりでございます。  介護保険利用者には介護保険料の引上げ。特養ホームへの入居は要介護3以上に。自己負担は、年収により一定以上所得者には2割以上になりました。施設やショートステイの家賃、食事代、いわゆるホテルコストは低所得者非課税世帯軽減の条件を厳格化しました。また、デイサービス(通所介護)やヘルパー訪問介護、これは要支援1とか要支援2の方の85%が利用されておりますが、市町村総合事業へ移行することになりました。そして、介護サービス事業者にはサービス単価の切下げ、2.27%の切下げが行われました。また、小規模デイサービスの単価の切下げ、地域密着型サービスに移行などが行われております。  このような介護保険制度改定については、市民の方から次のような声が寄せられております。  介護保険料が上がり、他にもいろいろ上がって生活が大変。サービスの自己負担が1割から2割へと倍になったのでサービスの回数を減らしている。収入が低いのでサービスは受けたくても受けられないなどです。  一方、事業者は、事業報酬引下げなどで経営が厳しくなり、人員確保も難しく、事業拡張や新規参入は望めない、撤退する事業所も増えているなどの状況にあります。また、施設で働く介護士やヘルパーの方たちは、人手不足から負担が増え、離職者が続き、一層負担が増えるといった悪循環で厳しい事態が進行しております。  介護が必要になれば、独居でも、老老介護でも、仕事をしながらの介護でも、介護者を支える様々な地域の支援を得ながら安心して介護生活を送れることが市民の願いです。そのために、地域に密着したきめ細かい支援の体制づくりが今こそ求められています。  本市の第6期介護保険事業計画では、基本理念として、全ての高齢者が自分らしくそれぞれの生きがいを持ち、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるまち「いこま」の実現が掲げられています。市は、この基本理念に基づいて、市としてやれること、すべきことは何かをしっかりと検討、構築し、取り組むことが求められます。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  一つ。改定により介護保険制度が利用しにくくなっていると思われますが、認定者の数や自己負担の状況など、市民や高齢者とその家族などに与えている影響をどのように評価されているでしょうか。また、事業者の事業拡張や新規参入にも影響を与えていると思われますが、どう評価されていますでしょうか。  二つ目に、地域に密着したきめ細かい支援が求められていると考えますが、現行制度における地域密着型サービスの充実に向けて、今後の取組や方針をお聞かせください。  次からの質問は自席にて行います。 76 ◯中谷尚敬議長 影林福祉健康部長。              (影林洋一福祉健康部長 登壇) 77 ◯影林洋一福祉健康部長 それでは、竹内議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目のご質問の、制度改定に際しての反応、影響等でございますが、利用者や市民の反応等として、ご案内のような声があるかもしれませんが、本市におきましては保険料の値上げは抑えており、基準額では1カ月当たり189円の上昇で、保険料額そのものも県下12市では最低額、県下市町村全体でも下から4番目となっております。また、自己負担の2割につきましても、全ての方が対象となったのではなく、一定以上の所得の方だけに適用されるもので、本市の場合、現在、16%程度の方が対象となっております。また、高額介護サービス費があり、所得に応じて一定の上限額以上の負担をされた方には還付されることから、対象の方が全ての介護サービスに対して2割又は1割負担するというものではございません。  次に、低所得の方につきましても、介護サービスの利用に当たって様々な低所得者の方のための制度もございまして、介護サービスを一律に1割負担するものではなく、利用しやすい制度もございますので、介護保険課を始め、近隣の地域包括支援センター等にご相談いただきますよう、お願い申し上げます。  また、介護認定者の推移ですが、平成12年の制度発足以来、増加し続けてまいりましたが、平成27年度は年度当初に比べ約100人の減少となっております。これは、平成27年度から他市に先駆けて導入いたしました新総合事業の効果が表れたものと考えております。  身近な人たちの高齢化、高齢化率上昇のスピード感や高齢者問題のマスコミ報道等により不安感を感じておられる方も少なからずあると思います。本市におきましては、保険料の水準を始め、他市と比較しても様々な事業を積極的に実施し、取り組んでいることを周知していく必要があると考え、広報紙、ホームページ、案内文書等でお伝えしておりまして、引き続き、積極的なご案内に努めてまいりたいと考えております。  続いて、事業者側の状況につきましては、平成27年度の介護報酬の改定は、介護職員の待遇改善とともに介護事業者の経営状況等を踏まえ改定され、制度の持続可能性を高め、効率的なサービス提供体制の構築ということを目指しており、全体として引下げとなっております。  この改定は、例えば小規模なデイサービスは地域密着型サービスへ移行、あるいは大規模な法人の傘下となり出先の施設としてサテライトに移行したりといった動きをもたらしたと言われております。介護報酬の引下げは、事業者にはこのような動きをもたらしましたが、利用者にとっては利用料の引下げとなった面もございます。ただし、介護職員に関しては人材確保等の観点から、その処遇改善のために加算されており、引上げとなっております。  介護人材の確保につきましては、人材不足は本市でも例外ではなく、本市としても、介護事業所で働くための初任者講習の受講料について、本市の市内事業所での就労を条件に助成したり福祉業界への就労相談窓口を設置するなどして、人材確保に向けた取組も実施しているところでございます。  次に、2点目のご質問の、地域に密着した支援体制づくり等についてでございますが、地域包括ケアシステムの中で重要な要素であり、第6期介護保険事業計画に位置付けて整備を進めているところでございます。  地域密着型サービスの整備状況につきましては、施設整備につきまして、現在、認知症対応型グループホームが4カ所、小規模多機能型サービス4カ所、デイサービスセンター17カ所、認知症対応型デイサービスセンター3カ所が整備されており、事業計画に準じて、適宜、準備が進んでいると考えております。  また、事業につきましては、定期巡回・随時訪問型サービスを平成27年度に1カ所整備し、サービス提供を開始しております。このサービスは地域包括ケア推進のためにも重要なサービスの一つと考えているところでございます。  以上でございます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 78 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 79 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に移ります。  まず最初、保険料値上げのことなんですけれども、生駒市は県下でも低い水準に抑えているということですけれども、これはどういうふうなやり方、また、理由で低く抑えられているのか、詳しく教えてください。 80 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 81 ◯影林洋一福祉健康部長 保険料算定におきましては、まず、保険給付費の見積りが大切になってまいりますけれども、前期高齢者数、特に認定を受けていない元気な前期高齢者が多いというふうなことで保険給付費の見積りが低く抑えられてまいります。その上で、保険料の算定に当たりましては、比較的、市民の方には所得の多い方も多いことから、保険料の段階を13段階にしたり、若しくは準備基金からの取崩しを3年間で2億円程度見込んでおりますので、こういった形によりまして保険料を低く設定できているというふうに考えております。 82 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 83 ◯13番 竹内ひろみ議員 このような市のできるだけ低く抑えるという努力については評価をしております。ただ、基準額で月189円の引上げということですけれども、保険料の算定表というのがありまして、これによりますと、基準の層というのが、第5段階なんですけれど、公的年金収入と合計所得金額が80万円を超える層となっております。この層というのは主婦の方で公的年金の方の水準かなと思うんですが、これで保険料は月4,759円、年間5万7,110円となります。また、最も該当者の多い平均的な層というのが第7段階になるんですが、この層が合計所得金額、年間120万以上190万円未満なので、そこで保険料は月6,187円で年間7万4,240円となるんです。この額というのをどう考えるかですけれども、決してこの所得にとって、生活実態から見て安いとは言えないと思います。他の自治体に比べれば相対的に低いということなんですけれども、やはり市はこういった市民の方の生活実態というものをきっちりと認識して、今後の施策にも生かしていっていただきたい。これはお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 84 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 85 ◯影林洋一福祉健康部長 負担感につきましては、市民の方それぞれ受け止め方があると思います。先ほど申しましたとおり、前期高齢者が今は多いんですけれども、10年後の平成37年には前期と後期が逆転いたしますし、そういった急速な高齢化が進みますので、そういった点も踏まえまして、今、市の方でも全国的に先導的な取組を進めておりますので、そういった中で、引き続き、保険料についてはできるだけ抑制をできるような、そういう取組を進めていきたいというふうに考えております。 86 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 87 ◯13番 竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いします。  次に、自己負担の割合が、一定所得以上の方について今までの1割が2割の負担になったということで、簡単に言えば倍になったわけですが、それで、余りサービスをこれまでのように受けられなくなったという声も聞かれます。  先ほどのご説明では、一定の所得というのがかなりの所得の方なので、しかも比率にして16%ほどなので余り重視されていないような感じを受けました。しかし、ちょっと詳しく見てみますと、この一定以上所得者というのが、本人の合計所得が160万以上、同一世帯で第1号被保険者、簡単に言えば夫の方の年金、その他の合計所得が単身で280万以上、2人世帯で346万以上となっております。この単身で280万以上というのを月々で見ますと23万ぐらいになるんです。これは平均的なサラリーマンの年金の額かなと思いますけれども、決して余裕があるというようなレベルでもないように思われます。また、介護サービスを受けるような年代とかになれば、他に病気が出たりいろいろと費用もかさむということも考えますと、決して楽な状態ではないと思われます。なので、この場合も、やはりこういった市民の方の実状をしっかりと見ていただきたいと思います。  ちなみに、介護認定者で2割負担になった方の人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。 88 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 89 ◯影林洋一福祉健康部長 これは平成27年度に2割負担の導入をしたわけでございますけれども、介護認定者には、今、2割の負担割合証というものを発送しております。27年7月末現在で認定者が4,836人いらっしゃいまして、そのうち812人が該当ということでございますので、割合が16.8%となっております。 90 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 91 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。  2割負担になった、これからまた、これも後ほど言いますけれども、その該当者を拡大していくという方向も打ち出されているようですので、是非、高齢者の方の生活実態をきっちりと見ていただきたいと思います。  次に、所得の低い方は、やはりこの中でなかなかサービスを利用できにくいということがありますが、低所得者に対する支援の仕組み、制度などはどのようなものがあるんでしょうか。 92 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 93 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほど説明申し上げましたけれども、四つほどございます。  一つは高額介護サービスと申しまして、これは利用者の負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として後日に支給をさせていただくものでございます。これは、それぞれ住民税の非課税世帯とか、あるいはもう少し下の所得の方でありますとか年金受給者によって金額が異なっております。  それから、特定入所者介護サービスということで、特別養護老人ホーム等施設における食費と居住費が、原則、自己負担となっております。そういった方の中で所得の低い方の負担が一定の範囲にとどまるように設けられている制度でございます。  それから、もう一つは介護サービス利用者支援事業ということで、これは本市独自の施策でございますけれども、市民税の非課税世帯に属する人が訪問系の在宅サービスを利用した場合に、自己負担の1割のうちの3割を助成させていただいて、ご自身には7割と言いますか、ですから、1割、10%のうちの7%を負担いただくものでございます。  それから、あと、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置というのがございまして、これは、社福法人が提供する介護保険サービスを利用する場合に、その社福法人が、生計が困難と認められる所得の方に対して利用者負担の軽減を行いまして、その費用の一部を市が法人に助成するもの、そういったものがございます。  それから、保険料の軽減に関しましては、保険料段階の第1段階の方で生活保護の受給者と市民税非課税世帯の方と、あと、老齢福祉年金の受給者の方につきましては、基準額の0.5倍を0.45ということで、0.05軽減をしているところでございます。 94 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 95 ◯13番 竹内ひろみ議員 いろいろな施策が採られているということですが、このような仕組みはもちろんのこと、それ以前に、介護保険制度というのは本当に複雑と言うか、漢字の多い書類が多くて、高齢者の方は理解するのに本当に困っておられるんですね。本当にもういよいよ体が弱ってきて、支援を受けたいなと思っても、どこに言っていいやら分からないし、どんなサービスを受けられるやら分からないというような声をよくお聞きしますので、是非、高齢者の方にもよく分かるように知らせていただきたい、そして、どこに相談していいか、窓口をいつでも分かるようにしていただきたいと思うんですけれども、今現在、どうしておられるんでしょうか。 96 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 97 ◯影林洋一福祉健康部長 議員さんが今ご指摘のとおりでございますけれども、今、実際の利用に当たって、どういうふうな形で周知をしているかと言いますと、まず、介護保険の第1号の被保険者、65歳になられたときに通知をしております。それから、その後、介護認定を受けられる、そういった際にも通知をさせていただいております。それから、毎年、保険料の決定通知をするわけでございますけれども、そういったときにも同封をさせていただいて、各種制度、そういったお知らせはしているところなんですけれども、今後も様々な機会や方法を考えて周知に努めていきたいというふうに考えております。  先ほども申し上げましたように、介護保険課ですとか近くの地域包括支援センター、あるいは事業所なんかにも気軽に聞いていただければというふうには考えております。 98 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 99 ◯13番 竹内ひろみ議員 高齢者の方の相談を受けまして、どこに言っていったらいいのか、市役所の介護保険課の窓口はそうなんでしょうけど、どこまで包括支援センターでやってもらえるかとか、そういうことを本当に悩んでおられるんですよね。なので、例えばごみの案内がありますよね、こういう1枚の紙。ああいう形で、いつでもぱっと見て分かるような、窓口はここ、電話はここ、ここへ行ったらこういうことがしてもらえますよみたいな、簡単なリーフレットと言うか、そういうものを是非考えていただきたいなと思うんですけれども、考えていただけますでしょうか。
    100 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 101 ◯影林洋一福祉健康部長 効果的な方法について検討してみたいと思います。 102 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 103 ◯13番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。  それと、市のいろいろな介護予防とかの努力もあって、認定者数が年々減ってきているというふうに聞いております。認定者数は増加しているんですかね。それで、制度発足以来初めて、今回、減少に転じてきたというご説明でしたけれども、その詳しい数字はどのようになっていますでしょうか。 104 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 105 ◯影林洋一福祉健康部長 減少の数は100人程度ですけれども、それはほとんど要支援1、2の減少分でございます。要支援1、2が、26年度末が1,328人、それが平成27年度末では1,212人ということで116人の減少となっております。  これは、新総合事業の対象者となられまして、一定の機能回復ということで認定を外れた方もございますし、総合事業の利用のみの場合には特に認定は必要ございませんので、そういった中でこういった減少があったというふうに考えております。 106 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 107 ◯13番 竹内ひろみ議員 認定者が減るのはいいことかもしれないんですが、その認定するときの基準ですね。今までだったら認定をしていたのに、この程度だったら必要ないんじゃないかみたいなことで、卒業ということもよく言われるんですけど、卒業してもらうとか、そういったことがなされないように、きっちりとチェックをしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 108 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 109 ◯影林洋一福祉健康部長 基本チェックリストというのがございますので、そういったものを使って判定をさせていただいて、間口の広がりました新総合事業の中で、よりきめ細かな事業に参加をしていただけるようにしておりますので、従前の制度よりは改善されたというふうに考えております。 110 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 111 ◯13番 竹内ひろみ議員 是非、市民の方の状況にきちっと、それから、要望に応える形で進めていただきたいと思います。  次に、事業所とか介護職員に対する影響のことに移ります。  介護報酬が全体として引き下げられたというご答弁でしたけれども、もう少し詳しく、どのような改定がなされたか、説明していただけますでしょうか。 112 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 113 ◯影林洋一福祉健康部長 先ほども申し上げましたけれども、介護事業者の経営状況でございますとかサービス評価の適正評価等を勘案して改定されたものでございます。引下げとなったサービスも多いわけで、一方、利用者も負担が軽くなるということでもございます。ただし、介護職員に関しては、処遇改善のため加算されておりまして、引き上げられております。全体としてはマイナス2.27%でございますけれども、介護職員の処遇改善加算としては1.65%というふうになっております。あと、介護サービスの充実でプラス0.56%、その他でマイナス4.48%ということで、全体としてはマイナス2.27%となっているところでございます。 114 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 115 ◯13番 竹内ひろみ議員 厚労省の平成27年度介護報酬改定の骨子というのがあるんですが、これによりますと、介護報酬は2.27%引き下げます。その内訳は、介護職員の処遇改善でプラス1.65%、介護サービスの充実でプラス0.56%、そして、その他引下げというのがマイナス4.48%となっております。非常に分かりにくいんですけれども、結局、2.27%の引下げというその内容が、これを引き下げられた上で処遇改善、それから、サービスの充実というものに2.21%ですか、それを出さないといけないと。なので、事業者の収入としては、結局、4.48%減るということになるんですよね。その点、確認いただけますか。 116 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 117 ◯影林洋一福祉健康部長 全体としてはそうなるかもしれませんけれども、今回の報酬の改定の趣旨としましては、在宅生活支援サービスの充実でありますとかリハビリの推進等のサービスの充実とかということで、サービスの内容によってめり張りを付けて加減をされておりますので、全体としてはそうなるかもしれませんけれども、必ずしも一律にそういう引下げがあったというものではないというふうには考えております。 118 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 119 ◯13番 竹内ひろみ議員 サービス、例えばデイサービスなどは比較的楽と言うか、報酬が多いような設定になっているというふうに聞きましたが、トータルで見ましたら、やはり事業者の方にとっては大変厳しい状況になるところもあるのではないかと思われますが、市内の事業所の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。 120 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 121 ◯影林洋一福祉健康部長 市内でも経営状況の悪化しているようなところもあるかもしれませんけれども、その詳細についてはちょっと承知をしておりません。 122 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 123 ◯13番 竹内ひろみ議員 運営が厳しくなっているところもあるかもしれないと。そういったところに対して何か対策とかは採っておられるんでしょうか。 124 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 125 ◯影林洋一福祉健康部長 それぞれの事業所の経営方針というのがございますので、今回の改正の中で、例えば大きな会社の傘下でサテライト型の事業をやるとか、あるいは地域密着型の事業所に移行するとか、その辺りは各事業所のご判断になるかというふうに考えております。 126 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 127 ◯13番 竹内ひろみ議員 地域密着型のサービスに移行すると経営にメリットがあるんでしょうか。 128 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 129 ◯影林洋一福祉健康部長 一定、介護報酬については配慮がされているというふうに考えております。 130 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 131 ◯13番 竹内ひろみ議員 それでは、次に、その中で働いておられる介護職員のことなんですが、近所の介護職員の方からも、五、六年ずっと働いているけれども全然待遇が良くならないというようなお声も聞いております。今回の改定では1.65%、改定されるということにはなっておりますけれども、これは、きちっと事業者さんの方でその改定分を待遇改善に向けられているのかどうか、そういうことをきっちりチェックする体制はありますでしょうか。 132 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 133 ◯影林洋一福祉健康部長 介護職員の介護報酬の引上げにつきましては、地域密着型、市の指揮監督下にあるような施設につきましては処遇改善計画ということで賃金の見込み額であるとか、あるいは職場環境の改善でありますとか、そういったものが出されてまいります。その後、年度末には実績報告ということで、1人当たりの賃金月額の改善の内容でありますとか、そういったものはきっちりと提出をいただいておりますので、処遇改善の実効性を担保できているというふうに考えております。 134 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 135 ◯13番 竹内ひろみ議員 そういう体制になっていれば安心です。  ただ、この1.65%というのは余りにもわずかというふうな感じを受けます。人材確保という点から見れば、やはり待遇の改善というのは本当に大事になってきますので、今後、更なる改善が必要と考えます。  人材の確保で、やはり市内の事業所さんも苦労されているということですけれども、もう少し詳しく状況をお聞かせ願えますでしょうか。 136 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 137 ◯影林洋一福祉健康部長 生駒市の方では、昨年の秋ですけれども、県の介護人材の確保対策総合支援補助金というものを活用いたしまして、介護サービスの担い手でございます介護人材の確保を図ることを目的としまして、介護職員の初任者研修を受講された方に対して補助金を出しております。実績としては、10月から募集をいたしまして、応募は7名ございました。審査の結果、6名を受付けいたしまして、最終的には、やはり市内の介護施設で一定期間、3カ月間の就労をしていただくということで、5万円を上限として助成いたしましたのは3名となっております。  市の方としてはそういった状況でございます。 138 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 139 ◯13番 竹内ひろみ議員 一定、市としてそういった取組をされているということで、今後とも是非よろしくお願いしたいと思いますが、実際に働いておられる介護職員の方からの苦情などはありませんでしょうか。また、あった場合、どのような対処をされているんでしょうか。 140 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 141 ◯影林洋一福祉健康部長 介護職員の方からの苦情等というのは、直接、余り聞いておりませんけれども、そういった場合には労働局の方に通報して対応をお願いするということでございます。 142 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 143 ◯13番 竹内ひろみ議員 それから、介護職員の方の待遇とも関連するんですけれども、やはり職場での状況が厳しいと、利用者の方への不利益とか、例えば最近よく問題になります虐待といったような、本当に大変な状況につながることも考えられますので、そういうことについて、実際にそういった例がないのかどうか、また、それを防ぐためにどのような対策が採られているか、お聞かせください。 144 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 145 ◯影林洋一福祉健康部長 そういった虐待等の事案についての対応ですけれども、定期的には指導・監査を行っておりますし、また、利用者とかその家族、ケアマネジャー等から通報や申出があった際には、県と共に事業者に事情聴取したり、場合によっては事業所への立入検査等を実施しているところでございます。 146 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 147 ◯13番 竹内ひろみ議員 その立入検査というのは、あらかじめ通告して行かれるのか、それとも抜き打ち的にやることもあるのか、その辺りはどうでしょうか。 148 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 149 ◯影林洋一福祉健康部長 原則としましては、県の指導監査実施要項というものがございます。したがいまして、それに基づきまして立入検査の期日を文書で通告をして実施すると。ところが、例えば重大で緊急な案件というふうなときには、当日、その場で監査を開始するというような文書を示して、その場で実施をするというふうなことになるかと思います。 150 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 151 ◯13番 竹内ひろみ議員 これまでそういった事例はあったのでしょうか。 152 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 153 ◯影林洋一福祉健康部長 今のところ、そういう案件はございません。 154 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 155 ◯13番 竹内ひろみ議員 ないということで、幸いと思います。  ただ、情報というのが様々あると思うんですけれど、本当に起こるまでいかなくても、事前に、ちょっと危ないなというような情報があったら、事件につながる前に、早目にキャッチして早目に対応するということを、是非、お願いしたいと思います。  次に、地域のサービスのことに行きますが、定期巡回サービスということが何度か出てきましたけれども、どのようなサービスなのか、説明していただけますでしょうか。 156 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 157 ◯影林洋一福祉健康部長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスでございますけれども、日中、夜間を通じまして訪問介護と訪問看護が一体となっているということでございます。定期巡回と併せて、随時、何かあったときに対応するというものでございまして、その二つを適切に組み合わせて提供するものでございます。定期巡回の中では、訪問介護員が定期的に利用者の居宅を巡回すると。そして、日常生活上の世話をさせていただくということでございます。それから、随時対応サービスということで、オペレーターが通報を受けて、利用者の状況に応じて必要なサービスの手配をすると。本市の事業所ではテレビ電話などでやり取りをしているところでございます。それから、随時訪問サービスということで、オペレーターからの要請を受けて、随時、訪問介護員が利用者の居宅を訪問すると。その上で日常生活上の世話をすると。それから、訪問看護サービスということで看護師等が利用者の居宅を訪問して、療養上の世話又は診療の補助をするというふうなものでございます。 158 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 159 ◯13番 竹内ひろみ議員 今年から生駒市内で1カ所稼働しているとお聞きしていましたが、今の現状、稼働状況とかサービス利用状況とか、教えていただけますでしょうか。 160 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 161 ◯影林洋一福祉健康部長 現在の稼働状況でございますけれども、15件程度というふうなところでございます。 162 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 163 ◯13番 竹内ひろみ議員 市内で1カ所なんですけれども、場所はどこにありますでしょうか。 164 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 165 ◯影林洋一福祉健康部長 中菜畑でございます。 166 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 167 ◯13番 竹内ひろみ議員 ここで市内全域が対象ということなんですよね。そうすると、十分にサービスが提供できない、特に北部の方はなかなかしにくいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 168 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 169 ◯影林洋一福祉健康部長 対象区域は市内全域となっておりますけれども、議員おっしゃるように、やっぱり距離的な問題がありますので難しいところがあると思います。 170 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 171 ◯13番 竹内ひろみ議員 このサービス、本当にこれからの地域でのサービスを考えますと、包括ケアなどの関連も考えますと非常に重要なサービスになると思います。これを、今後、増やすような計画はありますでしょうか。 172 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 173 ◯影林洋一福祉健康部長 このサービスは、やはり定期巡回・随時訪問ということで、これまでの施設介護に代わっていくようなサービスだというふうに考えておりますので、今後も充実していく必要があるかと考えております。 174 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 175 ◯13番 竹内ひろみ議員 今後の整備に当たって、やはり担い手がなかなかないとかいうこともお聞きしていますが、これから実際に拡充していけるような方策というのは考えておられますか。 176 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 177 ◯影林洋一福祉健康部長 このサービスの提供に当たりましては、もちろん看護師さんとかそういう専門職の配置も必要でございますので、そういった養成も、市の方ではできませんけれども、やはり関係機関とかにそういう専門職の養成、介護職の方の人材確保ということも、養成していただかないと、こちらの市の思いだけではちょっとできないかなというふうに考えております。 178 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 179 ◯13番 竹内ひろみ議員 先ほど言いましたけれども、介護サービスを受けながら在宅で介護生活をしたいという高齢者の方が7割という調査結果もあります、2010年の厚労省のパブコメなんですけれど。そのためには、やはりこのような24時間対応の訪問介護と訪問看護サービスの拡充というのが望まれるんですが、そしてまた、地域包括ケアを推進するためにも非常に重要なサービスという位置付けもされておりますので、スピードを速めて実施されたいと思います。これは要望しておきます。  それから、最後に、今後のことなんですが、昨年6月、政府が財政健全化に関する骨太の方針2015というのを閣議決定されました。そして、介護保険の分野でも様々な見直しが求められ、具体的には自己負担2割の対象を拡大する、それから、福祉用具や住宅改修の費用を自己負担化する、それから、要介護2までの認定者が総合事業へ移行する、また、ケアマネジメントに自費負担を導入する、こういった内容の計画が示されております。この閣議決定について、市としてはどのように考えておられますでしょうか。 180 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 181 ◯山本昇副市長 すみません、閣議決定に対してどう考えるかというお答えは、できたら差し控えさせていただいた方がいいのかなと思います。ただ、もう少し細かく質問していただいた方がいいのかなと思います。 182 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 183 ◯13番 竹内ひろみ議員 こういう計画に沿って、今後、来年度から次期保険計画が策定されると思うんですけれども、それに際して、やはりこのような国の方針というのは反映させなければいけないと思われます。こういうことに対して、市として国に対して意見を上げていくことはできますか。 184 ◯中谷尚敬議長 影林部長。 185 ◯影林洋一福祉健康部長 県の市長会を通じて、例えば近畿市長会、全国市長会の方から要請とか、あるいは福祉事務所長のそういう団体等もございますので、そういった中で各自治体の課題、若しくは国等への要請とか、そういったものについては意見を取りまとめて要請をしておりますので、その中でお願いをしていくというふうに考えております。 186 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。 187 ◯13番 竹内ひろみ議員 国の施策はこのようにいろいろと来るんですけれども、その中で、やっぱり市として、市の裁量でいろいろと市民の負担を軽くするとか、福祉増進のために努力するという方向は是非とも追求していただきたいと思います。  今回、質問させていただきましたが、やはり今回の介護保険法というのは、この改定によって、利用者にとって利用しにくく、また、事業者にとっては厳しい経営を迫るものとなっているのではないかと思います。だから、今後、更なる制度改悪にならないように、是非、生駒市として、全国に先駆けて様々な努力をしておられる上に、もう一段、努力を望みたいと思います。しっかりと国に対しても意見を上げていただいて、市の裁量でできることに最大限の知恵と工夫を凝らしていただきたい。そのことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 188 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
                 午前11時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 189 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。  次に、22番下村晴意議員。              (22番 下村晴意議員 登壇) 190 ◯22番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をいたします。  1点目は、妊婦健診の公費助成について質問をいたします。  厚生労働省は、昨年、妊婦健診の公費負担の状況に係る調査結果について次のように述べています。「近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児健康確保を図る上で、妊婦に対する保健指導及び健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。また、妊娠・出産に係る経済的な不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を促すため、妊婦健康診査について自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。妊婦健康診査に係る公費負担については、平成25年度より安心・安全な出産のために必要とされる受診回数14回に係る検査費用について地方財政措置が講じられているところである。また、平成27年4月より妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づく地域の子ども・子育て支援事業に位置付け、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準(平成27年3月31日厚生労働省告示第226号)において、その実施機関、回数及び内容等を定めているところである。今般、平成26年4月における各市区町村間で公費負担額や公費負担の対象となる検査項目等の取組状況に差が生じているとの結果となった」とあります。その結果では、市区町村の公費負担額には3倍以上の差があることが分かりました。また、健診内容についても国が推奨する全検査項目分を公費負担する自治体は6割にとどまり、自治体間の差が大きい現状が確認されました。  妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均9万8,834円。最高は北海道初山別村と長野県南牧村の15万円、最低は北海道釧路市と釧路町の4万5,000円。人口20万以上の市で見ますと、最高は大阪府高槻市の12万で、青森市、岐阜市が続いています。最低は相模原市の6万4,000円、次いで、兵庫県西宮市、姫路市が少ない状況でした。  都道府県別の平均では、青森県の11万8,920円が最高で、次いで、岐阜県、山口県の順となっています。最低は神奈川県の6万4,319円、次いで、愛媛、東京でした。奈良県は9万5,782円です。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  1点目、妊婦健診の公費助成額は、奈良県として平成21年度については8万円、平成22年度は8万5,000円、平成23年度は9万5,000円で妊婦健診集合契約をし、現在に至っております。生駒市では8万5,000円とした経緯と現状についてお答えください。  2点目、国が示している妊婦健診の実施基準に沿って実施されておられるのか、また、病院によっても違っているのか、お答えください。  3点目、公費助成は、2,500円が1枚となって助成額に対する枚数が渡されていますが、使用しやすい額に変更できないのか、お答えください。  2点目は一般不妊治療助成について質問いたします。  近年、我が国においては結婚年齢や妊娠・出産年齢が上昇しており、平成24年には平均初婚年齢が30.8歳、女性29.2歳となり、第1子出産時の女性の平均年齢が30.3歳となっています。このような変化と医療技術の進歩に伴い、体外受精を始めとする不妊治療は年々増加してきており、体外受精、顕微授精(以下、「特定不妊治療」と言う)により出生した子の数は全体の出生数の約3%(平成22年度)を占めています。  こうした状況の中、平成8年度には不妊に悩む方に対し、専門的知識を有する医師等が相談支援を行う不妊専門相談センター事業が開始され、平成16年度には、不妊に悩む方の経済負担の軽減を図ることを目的として、高額な特定不妊治療の治療費の一部を助成する、不妊に悩む方への特定治療支援事業が創設されました。特にこの特定治療支援事業については助成件数が急増しており、事業創設当時、平成16年度におきましては約1万8,000件であったものが平成24年度には約13万5,000件となっています。また、近年の結婚年齢の上昇に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しております。一方で、一般的に高年齢での妊娠、出産は様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。そのため、こうした最新の医学的知見も踏まえ、本人の身体的・心理的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠、出産に資するという観点から支援の在り方を検討することが必要であります。  現在、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は6組に1組と言われています。数にして50万人とも100万人とも言われ、年々増加しております。原因として、晩婚であること、それに伴い、女性の年齢が高くなるほど妊娠の確率が低いこと。WHO(世界保健機関)は、ここ半世紀で男性の精子の数が減っていると発表しています。その原因として大気汚染や海洋汚染、ストレスの増大などが原因ではないかと言われています。食品についても、添加物や農薬などの影響もあるかもしれません。  出産するかしないかはあくまでも個人の自由な意思決定が大前提であって、国の過度な介入などあってはならないことは当然のことです。しかし、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦に対しては経済面での公的支援を行う必要があります。なぜなら、不妊治療には多額の費用を必要とし、しかも一度で成功するとは限らない極めて困難な治療だからです。高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精については、特定不妊治療として国の助成制度を実施しておりますが、一般不妊治療については各自治体が実施している事業です。  以上のことを踏まえ、質問いたします。  1点目、市民から不妊治療の問合せや不妊治療助成についての要望など、把握されておられますでしょうか。  2点目、本市では28年度から不育症治療費助成事業を実施されておられますが、一般不妊治療助成について実施される考えはございますでしょうか。お聞かせください。  以上、2回目からは自席にて行います。 191 ◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。              (増田剛一福祉健康部次長 登壇) 192 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、下村議員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、妊婦健診の公費助成につきまして、1点目の、生駒市における妊婦健診公費助成額を8万5,000円とした経緯及び現状についてでございますが、妊婦健診が市町村事業として始まりました平成9年度におきましては、生駒市も集合契約に参加し、妊娠期間中2回分の検査費用を助成しておりました。その後、妊娠早期からの医学的管理の必要性が高まり、平成20年には公費負担回数5回、3万5,000円分の助成となり、平成21年度には、国におきまして6回目から14回目の健診費用の2分の1を補助されたことを受け、公費負担回数を14回、補助金額8万円に拡充し、経済的負担の軽減に努めてまいりました。  平成22年度、補助金額が8万5,000円に引き上げられた際も集合契約に参加しておりましたが、さらに、翌23年度には9万5,000円の要求が示されたため、この年から集合契約には乗らず、生駒市独自の契約により実施いたしております。  当時の平均助成額、これは補助券の平均の利用額ですが、7万1,000円であったことから、補助金額の上限8万5,000円は妥当な額と判断しており、安易な補助金額引上げに応じられないことが集団契約から外れた主な理由でございます。  平成26年度に発行いたしました受診券の利用状況を見ますと、最大14回受診された方の場合の平均助成額は8万692円となっており、平均健診費用の9万3,100円に対しまして86.7%の助成となっております。  また、生駒市独自での契約により、契約先を県外医療機関にも広げることができ、現在、奈良県内や近隣の大阪府、京都府を始め沖縄から北海道まで全国291医療機関と契約しており、里帰り分娩時の利用など、妊婦の方の利便性を図ることができていると認識しております。  次に、2点目の、妊婦健診は国が示す基準に沿って実施しているのか、また、病院ごとに実施内容が異なるのかについてでございますが、本市では、妊婦や胎児の状態により検査内容の変動があるため、健診の回数ごとの検査項目は規定いたしておりません。また、自由診療でございますので、医療機関によっても必要とする検査項目が異なることはあり得ると考えておりますが、各医療機関において、国が示す標準的な項目について理解された上で実施されているものと認識しております。  最後に、現在、1枚当たり2,500円で設定されております受診券について、使いやすい額への変更が可能かということにつきましては、現在の設定では集合契約には乗っていないものの、様式を統一することで利用機関への煩雑を避ける意味合いもございます。また、変更に対する利用者のご意見や要望など、現在のところ、届いていないことから、早急に変更するということは考えておりません。ただし、毎回の健診でご利用いただいております基本券につきましては、現在の利用状況を確認いたしましても2,500円の金額設定は妥当と考えております。しかしながら、追加券の部分につきましては、使いやすい額面への変更について、課題はあるものの、検討の余地はあるものと考えております。  続きまして、2点目の、一般不妊治療費助成についてお答えいたします。  1点目の、市民からの不妊治療に関する問合せや不妊治療費助成についての要望など、把握しているのかとのご質問ですが、現時点では、いずれも把握いたしておりません。  2点目の、一般不妊治療費助成について、実施する考えはあるのかとのご質問につきましては、過去5年間の妊娠届出数がやや減少傾向にあること、また、年間900から1,000人で推移しておりました出生数につきましても、平成26年の市民課のデータによりますと、894人に減少している状況がございます。また、最近の生駒市におけます妊娠届出状況におきましても、妊娠、出産に対するリスクが高くなると言われております有職妊婦や35歳以上妊婦の割合が増加していることからも、一般不妊治療費助成によります経済的負担軽減は、妊娠、出産に前向きな夫婦を増やし、少子化対策や女性の活躍推進に関しましても有効であると認識はしております。  したがいまして、既に本助成事業を行っている他市の制度や実績などを調査するとともに、ニーズの把握を行うなど、実施の是非も含め、検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 193 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 194 ◯22番 下村晴意議員 では、質問させていただきます。  今ご答弁がございました。今回、一般質問させていただきましたけれども、平成14年度からこの2点につきましては取り上げまして、今回で3回目になりますし、予算委員会でも述べましたけれども、このときは前市長の時代でございましたので、改めて、これからが大事かなと思いまして質問させていただきました。  今ご答弁がございましたように、18年では生駒市は公費負担が1回、19年度は公費負担が前期・後期で2回。一般質問して、18年度は1回、そのときに他市は2回から3回でした。19年度から前期・後期2回となりました。そもそもこの妊婦健診、今、うちは8万5,000円ですけれども、奈良県が9万5,000円になった経緯でございますけれども、なぜ妊婦健診の公費助成額が大きく変わったのかという理由には、皆さんもご存じかも分かりませんけれども、平成18年に奈良県で、分娩途中に脳出血を発症した妊婦の方が県内で受入先が見つからずに、搬送に手間取って、そして、後、死亡したという大きな事件で、奈良県の事件が全国に広がりました。また、その次、平成19年8月29日午前2時頃、奈良県のスーパーで買物中に腹痛を訴えた未婚の女性、当時38歳から救急隊に出動依頼があった。女性が妊娠中と判明したため、受入可能な産婦人科医療機関を探したけれども、県内に見つからず、最終的に大阪の病院に搬送されました。子宮内胎児死亡であったということでございます。この女性は、妊娠を知りながら未受診であったことが判明しました。  この事件が発端となり、全国でも、妊娠を認識しているにもかかわらず未受診のまま駆け込み出産をしている事例が全国的に発覚し、問題となりました。国として、安心で安全な妊娠、出産ができる環境を整える責任があるということで、我が党、公明党は要望してまいりました。その結果、平成21年に奈良県は8万、22年度8万5,000円、23年度から、奈良県として9万5,000円になりましたけれども、生駒市では8万5,000円で集団契約から離脱したということでございまして、このときに、予算委員会で私も、奈良県の中で生駒市だけが9万5,000円に乗れないということでいろいろ質問いたしまして、今おっしゃったみたいに、当時の市長は、平均ですけれども、7万1,834円だということで、これで足りないという認識はしていないけれども、今後、国の動向や他市の状況などを見て考えるというふうなお話でございました。それから、今回に至りましたので、他市もいろいろ探させていただきましたけれども、生駒市は非常に遅れています、これは現実的に。今回、なぜここで質問したかと言いますと、今までも少ないという認識はございましたけれども、たまたまこの3月に生駒市内の病院で出産された方がこの8万5,000円では足らない状況で、病院から「生駒市さんは少ないからです」と言われて初めて、その方は他市と生駒市に差があることを知られたわけですね。それで、私のところに「違うんですか」という問合せがあったので、時期的に考えても、今般、見直す必要があるのではないかという認識を得て、させていただきました。  この件に関しては認識として、平均とではなくて、認識はされておられますでしょうか。 195 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 196 ◯増田剛一福祉健康部次長 実際の助成額ですね。助成額の方は、先ほど申しましたように、平成26年度でいきますと8万692円。実際にかかられた金額が9万3,100円ということで、実際には負担の間に14%、13%といった部分が自己負担となってございますので、そのような認識はございます。 197 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 198 ◯22番 下村晴意議員 認識があるんでしたら、また検討していただきたいと思うんですけれども、県内で集合契約に乗っていないところでは、十津川村の8万3,000円、山添村が9万5,000円、吉野町におきましては11万5,000円で、ここは一般不妊治療も妊婦の歯科健診もしているというところでございます。ですので、他市と比較するというよりも、もう少し生駒市の実態も調べていただきたいと思いますので、次の質問に参ります。  実施内容、健診内容なんですけれども、していただいているものと思うというご返答でしたけれども、これも全部調べさせていただきましたら、まず、平成27年6月30日の厚生労働省児童家庭局母子保健課の方から各都道府県に行っていますので、多分、この文書も来ているかと思うんですけれども、その内容に関しては先ほど述べたとおりであります。その後に、27年の3月31日に厚労省から妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というのが参っています。それに関しては、妊婦健診と妊婦検査、この二つに分け、妊婦健診に関しましては、妊娠初期から23週までおおむね4週に1回とか、そういう基本的なことは多分されていると思うんですけれども、次に差が出てくるのが、妊婦健康診査というのがございます。他市を調べてみますと、これがすごく、後で申します、奈良県と言いますか、生駒市もそうですけれども、2,500円の1枚を8万5,000円分に特化してお渡ししていますけれども、例えば草加市などは、1回から14回までの中で、項目を決めて、金額も決めておられます。何回目は幾ら、こういう検診をしてください。特に草津市なんかも、全部で9万4,560円の中で、基本健診は3,300円で、14枚の券で4万6,200円、あと、子宮がん検診、血液検査、クラミジア、いろいろあるんですけれども、その項目ごとに金額が変わっているということですので、検査内容が全て分かっている自治体が数多くあります。なぜこの項目が必要かと言いますと、妊婦によっても、その体調とかによると思うんですけれども、生駒市として、妊婦にこれで十分なのか、それともまだ足らないのかという、その決定をするには、その状況が把握できないと、ただ、助成だけしますよと言うのではちょっと、妊婦に関しての調査と言いますか、きちっとしたデータは知るべきではないかと思いますし、担当課として知りたいとは思われませんか。 199 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 200 ◯増田剛一福祉健康部次長 母子保健の観点からも、項目については知る方が有益であるというふうには考えます。 201 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 202 ◯22番 下村晴意議員 言えば長うございますので、他市ではそういうふうにきちっと項目とその金額に分けてしているということですので、それは、医師会がきちっとそこら辺はお話ができているというふうに思っています。  じゃ、お話を変えますけれども、この8万5,000円の公費助成を使い切っている人、また一方では足らない人、使い切らない人、いろいろあると思うんですけれども、そのいろいろあるということは、理由は何だというふうに思われますか。 203 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 204 ◯増田剛一福祉健康部次長 まず一つ、最大は14回ということでございますけれども、例えば妊娠期が進む中で、お医者さんにかかったときに何らかの疾病にかかられたりする場合があると思いますので、そういう場合は基本的に医療保険の方で対応されるので、その期間というのはこの妊婦健診の対象にならないということで、実際には14回を使い切らないというケースもあると思います。  あとは、不幸ながら、途中で流産とかいう形もされることもあるんじゃないかなというふうには思っております。 205 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 206 ◯22番 下村晴意議員 実際、本当に流産したとかそういうことであれば、その金額で出てくると思うんですけれども、例えば健康課にそういう枚数が来たときに、どういう検査をして、どれだけいたということが、実態、できていないわけですよね。それで、母子健康のために、やはりきちっとした項目が、まあ、信用していないわけではありませんけれども、お医者様によって少しの差異があってはいけないということで、やはり項目というのはこちらから、例えば先に申しましたよね、厚生労働省から出ています望ましい基準、国が調べた結果、やはりこの基準にそぐわないところもあるという、こういう結果があるので、生駒市もここにきちっと乗っていける方向でしていただきたい。  というのは、反対に、今、生駒市は集合契約をしていません。これが集合契約であれば奈良県の医師会と大変なことをやらなければいけませんが、いいか悪いか、単独でされていますから、やろうと思えばできるかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 208 ◯増田剛一福祉健康部次長 先ほどご紹介いただいた草津市等は、恐らく生駒市のような補助券の方式ではなくて、受診券方式のようなものを採っておられると思います。受診券方式の場合は、基本的に国が示されているような検査項目を指定してされておりますし、それに対して金額は幾らと決めておられるので、当然、行政側にも来ると。そういうメリットは間違いなくあると思います。  一方、生駒市が採っております補助券の方式でいきますと、逆に、検査項目の確認はできないということはあるんですけれども、特に検査項目を指定していないことによって、それ以外の検査が必要になった場合も基本的には対象になるということですので、診療の自由度が高まるというようなメリットもあるかなというふうには考えております。その辺りも勘案しながら少し検討していくのかなというふうには考えてございます。 209 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 210 ◯22番 下村晴意議員 検査項目によって金額がというのであれば、そこら辺を明確に、補助しますよだけではなくて、しっかりとここら辺を調べていただきたいなというふうに思います。  もう1点、今回、妊産婦健診の補助額を、例えば来年度、仮定ですよ、仮定で例えば9万5,000円なり10万円にした場合、今、奈良県は9万5,000円なんですね。これで、毎年、年末と言うか、県と医師会とのいろんな話合いの中で、現時点でいつも言われるのは、妊産婦健診、母子健康のために、医師会は金額を上げてもらいたいということを毎年言われています。こちら、県側は、いや、どういう項目でどのぐらい要るのかということを示してくださればその金額も検討したいと、今回、県の方に行って確かめてまいりました。仮定ですけれども、例えば9万5,000円に生駒市がした場合、集合契約に乗られますか、乗られませんか。 211 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 212 ◯小紫雅史市長 例えば平均の受診の額が、昔とはもちろん違って上がっているというようなこともございますので、実際に助成する額というのをどう考えていくかというようなことで、見直しも含めてしっかり検討していくということにしたときに、ただ、その額をどのぐらいにするのかというようなところが当然ございますので、その額とかによっても県の集合契約に乗るか、乗らないかというところの一つ判断は変わってこようかとは思いますけれども、それも含めて考えていくということにはなっていくと思います。まず、今のご質問についてはそういうことです。 213 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 214 ◯22番 下村晴意議員 私の意見ですけれども、このまま、反対に、集合契約に乗らなくても、集合契約から離脱したとき、担当課が本当に大変な思いをして、婦人科に一軒一軒、してもらいたいということを言って、全国まで、今、次長がおっしゃったみたいに、そこまで努力してくださっているから、別に私は乗らなくてもいいとは思います。仮に乗らないのであれば、反対に、もっとやりやすく、生駒市として独自に妊婦健診がやりやすい、そして、利便性のあるものにやれるのではないかなというふうに私は思いますので、それは頭の隅っこに置いて、今後、検討していただきたいというふうに思います。  もう一度確認なんですけれども、妊婦健診の公費助成の一つの目的は、未受診、駆け込み受診をなくすということでございますので、去年でも結構ですけれども、未受診の方は今までおられたのか、また、母子手帳を交付するときに妊婦の方にヒアリングされると思うんですけれども、聞き取りなどをされて、注意が必要だなというふうな方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、そこら辺の取組についてお答えいただければありがたいです。 215 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 216 ◯増田剛一福祉健康部次長 妊婦健診の未受診への対応ということかと思います。  仮に、先ほど申しましたように、途中で医療行為とかがあって間が飛んでいるなということも、なかなかどういう理由であるかというのが難しいですので、そういった事務的なところではなかなか判断が難しいということです。今、実際にどのような形かと申しますと、妊娠届を出していただいたときに、保健師等によりまして面接を行っております。その妊娠届のときにいろいろアンケートで妊婦さんに書いていただくようなところがございまして、そこでいろいろ聞き取りする中で、そういうリスクのあるような妊婦さんであるとか、そういったものを把握するようには努めてございます。 217 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 218 ◯22番 下村晴意議員 この聞き取りで一番重要なのが、先ほども述べましたけれども、望まない妊娠の方も、もしかしていらっしゃるかも分かりませんし、そこら辺の聞き取りで、妊娠して、妊婦健診をしながら出産をしました、だけれども、妊娠を望まない方であれば出産した後の子どもの育て方なり、また、そこからずっと続くわけですよね。やはり妊婦健診で一番大事なのは、出発点であって、到達はずっと、本当に子どもの教育まで行きますから、そこできちっと見ていただいて、まあ言えば、虐待であるとかいろんなところに波及しないように、窓口、今も頑張ってしていただいているとは思うんですけれども、そこら辺も、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  もう1点、里帰り出産ですけれども、先ほど少し述べていただきましたけれども、これに関してはどのような取扱いをされておられますでしょうか。 219 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 220 ◯増田剛一福祉健康部次長 基本的には、契約ができているところはそのままクーポン券を使っていただけるんですけれども、実際に、契約していない医療機関については、かかりました医療機関の方で受診をしましたというものをとっていただきまして、それを事後に精算するという形で処理をさせていただいております。 221 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 222 ◯22番 下村晴意議員 償還払いですね。承知いたしました。  じゃ、次の3点目の、先ほどからずっと交互していますけれども、補助券の内容です。  奈良県が、うちもそうですけれども、2,500円。本当に古い体質と言うかね。例えば泉大津なんかは、これは多分、最初の1万3,800円が1枚、6,000円が13枚、2,500円が10枚で、全部で10万800円とか、いろいろ調べますと本当にいろんな自治体がいろんな工夫をしながら、これは本当に助成ですので、経済的負担をなくすという目的がございますので、例えば生駒市で7,000円の医療費がかかった、だけれども、うちは2,500円なので、2,500円2枚と2,000円の自己負担があるわけです。自己負担があるというところに私は非常に妊婦さんの負担がかかるという、そういうお声も聞きました。先ほどおっしゃったみたいに、また聞き取りをするということなんですけれども、それは、ですから、妊婦健診が終わって出産をされた後にアンケートとか何か、今後、とろうということでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 224 ◯増田剛一福祉健康部次長 実は具体には担当課の方といろいろと議論をしておるところですけれども、例えばこんにちは赤ちゃん事業であるとか、そういう今実際に行っておる事業の方でそういったことができるんじゃないかなというようなことで、今、考えてございます。 225 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 226 ◯22番 下村晴意議員 本当に単純に考えても、2,500円掛ける何枚できちっとした治療なんてできるわけがなくて、どこかに差異が出てくるわけですので、病院によったら8万5,000円分、あなたは少し少なくなっても大丈夫だから、例えば7,000円だったら券を3枚使っても大丈夫ですよというふうなことをお聞きしたことがございます。だけど、それは病院によって違いますので、あくまでも使用される妊婦に負担がかからないように、やはり相手の立場に立って、しっかりとここは考えていただきたいというふうに思っております。  次に、一般不妊治療について。  1点目が、問合せとかはないということでございますけれども、これは本当にプライバシー等でございますので、なかなかお話が来ることは少ないかも分かりませんが、平成14年に私が一般質問したときは結構多うございました。本当に申し訳なく、そのときできませんでしたので、その方たちは、もう14年たっていますから、もう終わってしまっておられます。でも、最近でもやはり一般不妊治療、助成をしてもらいたいというお声はしっかりと届いています。  少し流れをお話しさせていただきたいんですけれども、不妊治療に関しては、うちの女性国会議員で構成する女性政策提言協議会というのがございまして、その当時、松あきらが中心に進んできまして、2000年4月に党の女性委員会で55万人の署名を、当時の厚生労働大臣に提出しまして、2002年7月に当時の坂口厚生労働大臣が省内で具体対策検討との方針を示されて、2003年2月に、当時、浜四津代表代行が国会で質問し、厚生労働大臣が前向きな答弁をして、2003年5月、当時の与党が公的助成制度の創設で合意し、2004年度から、先ほど述べました特定治療支援事業が始まったという、こういう長い経緯がございました。  今、分かるところで結構ですけれども、この一般質問をしたとき、前市長も特定不妊治療、生駒市では何人受けていますという答弁がございましたけれども、平成27年で、本市で特定不妊治療のこの事業に関して何人受けられたか、お分かりでしょうか。 227 ◯中谷尚敬議長 増田次長。 228 ◯増田剛一福祉健康部次長 平成27年度につきましては157件でございます。 229 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 230 ◯22番 下村晴意議員 ですから、14年前で市長が23名とおっしゃっていて、今、157名、特定不妊治療を受けておられるという実態がございます。  特定不妊治療と言いますのは、ご存じのように、高額で高度な治療に至りますけれども、すぐ高度な治療に行くわけではなくて、その前には一般不妊治療をして、それでもなおかつ次に行かなきゃいけないという医師の判断で特定不妊治療に行くわけです。ということは、特定不妊治療が157人いらっしゃるということは、その以前に一般不妊治療を必ず受けている。これは否めないんです。ですので、これはしっかりと考えていただきたいというふうに思います。これは精神的にも金額的にも本当に大変なもので、本当にお子様が欲しいと思われる方は、いい医療機関とかいいお医者様がおられるとなると、本当に北海道から沖縄まで行かれるという、これ、事実がございますので、しっかりと生駒市としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 231 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 232 ◯小紫雅史市長 今の157件という特定不妊治療の数から推計をいたしましても、その前段階でございます不妊治療に対するニーズも、当然、少なからず、かなりの数があるということは推定できるということかと思います。  そういうこと等も踏まえれば、不育症の治療もやっておりますし、併せて、一般的な不妊治療というところにも何らかの支援をしていくということは今後しっかりと前向きに考えていきたいとは思っております。
     同時に、不育症、不妊症の治療等も併せて、これも先ほど議員のご質問にもありましたけれども、子どもを持つ、持たないとか、年齢的にもどのぐらい、何歳ぐらいで持つかどうかとか、ご自身のキャリアの形成の関係とか、個人の考え方もございますけれども、なるべくそういう、社会的にも、子どもを望む方にはいい環境で子どもを産んでいただけるような、そういう子育て環境もそうでしょうし、実際に会社で働く環境、例えばトヨタがテレワークを総合職全員に導入したというようなニュースが、昨日、大きく流れておりましたけれども、ああいうふうな形で、完全にキャリアを断絶させる、一回切るのではなくて、おうちにいながら仕事も一定やるような形のこととか、そのようないろんな社会的な課題にきちんと対応していく中で、子どもが授かりやすいとか、そういうふうないろんなことを考えていかなきゃいけないとは思っております。  ただ、このような不妊治療も含めて、一つの大切な取組だと思いますので、先ほど申し上げたように、県の特定不妊治療との連携とか不育症治療との連携も考えながら、しっかり前向きに検討してまいりたい、総合的に考えていきたいと思います。 233 ◯中谷尚敬議長 下村議員。 234 ◯22番 下村晴意議員 質問しようと思いましたけれども、市長の方からちょっとお話があったんですけれども、今年度から不育症治療助成事業が開始されたんです。これは、当然のこと、評価いたします。と同時に、一般不妊治療の助成をしないという部分では、言葉があれですけれども、平等でないと言うか、格差が生じるのではないかというふうに思います。というのは、不育治療をされる方も不妊治療をされる方も、子どもを授かりたいけれども授からないという同じような立場におられる方ですので、ほとんど不育治療をされているところは一般不妊治療を実施しておりますので、是非、前向きな検討をしていただきたい。これは年齢制限がございますので、一日も早くお願いしたいと思います。  すみません、奈良県は、恥ずかしいんですけど、他県に比べて本当に遅れています。現在、奈良県におきましては、この不妊治療、奈良市、天理市、桜井市、三郷町、斑鳩町、下北山村、吉野町が実施されておりまして、特に斑鳩町では年5万円を、限度が5年間、助成されて、ここも不育治療もしていますけれども、出産のときの歯科の助成もされているということですので、他市と比べるには進んでいる他市と比較していただいて、生駒市が本当に子育ても全てやりやすいという、シティプロモーションではありませんけれども、いろんな意味で誇れる生駒市としてお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。 235 ◯中谷尚敬議長 最後に、10番成田智樹議員。              (10番 成田智樹議員 登壇) 236 ◯10番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行わせていただきます。  本日は、若者の政策形成過程への参画についてと交通事故防止のための取組についての2題、質問いたします。  まず初めに、若者の政策形成過程への参画について質問いたします。  18歳選挙権が実現する本年夏、今月22日に公示される参院選を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。  少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながりかねません。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響を実感できるような取組を積極的に進めることが重要であります。  直近の国政選挙では、20代の投票率は60代の半分に満たず、若者の政治意識の低下が顕著になっております。昨年、あらゆるマスコミに連日取り上げられ、大きな話題となりました、あの大阪都構想の住民投票においてでさえも同様の傾向でございました。  平成25年に内閣府が、7カ国(日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査によりますと、「社会をより良くするため社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は4割強、また、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が7カ国中最も低くなっております。  こうした結果から、若者の政治的無関心の一因として、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいことがあると考えられております。このことに関し、全国各地で様々、取組が開始されております。  愛知県の新城市では、平成27年4月から新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参加を促進しております。市内に在住、在学及び在勤している16歳~29歳から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、同年11月には、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しております。この内容が反映された平成28年度予算案が本年3月に市議会で可決されております。  また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から若者枠(18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のある者)を新設し、1名の委員を公募により選任しています。  昨年末には、公明党に対しまして、大学生やNPO法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望が提出されるなど、若者側のニーズも高まっております。  以上を踏まえ、本市の取組について以下のとおり質問をいたします。  1、若者の政策形成過程への参画について市の所見を伺います。  2、本市では、若者の政策形成過程への参画促進のため、どのような取組が実施及び検討されておりますでしょうか。審議会等において若者の登用は図られておりますでしょうか。また、若者議会等の開催について検討しておられますでしょうか。  3、若者の政治意識の向上、政治への参加を促すには、投票の利便性確保のための取組は欠かせません。昨年の6月議会で提案いたしました市民アンケートの実施、期日前投票所の増設等の取組について検討は行われましたでしょうか。  次に、交通事故防止のための取組について質問いたします。  本市では、通学路の安全対策を始め、生活道路の安全確保の取組を推進されており、危険箇所、問題箇所の抽出、対応等に加え、ゾーン30、歩道の整備、道路路肩部分のカラー舗装化など、歩行者が安心して歩ける空間の整備に、日々、取り組んでおられます。  一方、傾斜地が多く、市域が南北に長い本市において、自動車は多くの市民にとってなくてはならない交通手段であり、ドライバーに対する安全運転意識の啓発のための取組は大変重要であります。  また、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる、高齢ドライバーが当事者となる事故が全国で多発しており、こうした事故を防ぐため、自動ブレーキなどが装備されたASV(先進安全自動車)の普及促進を図ることを目的に、国土交通省が昨年、ASVの導入支援として事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付する施策を実施したことを皮切りに、本年4月には香川県、5月には愛知県刈谷市が同様の補助制度を創設することを相次ぎ発表しております。  それらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。  1、本市における事故発生件数及びそのうち65歳以上のドライバーが当事者として占める割合について、どのような状況でしょうか。また、本市として、交通事故防止のためのドライバーへの啓発等、どのように取り組んでおられますでしょうか。  2、本市としてASV普及促進を図るための施策は検討しておられますでしょうか。  以上、2回目からは自席にて質問いたします。 237 ◯中谷尚敬議長 平井地域活力創生部長。              (平井克典地域活力創生部長 登壇) 238 ◯平井克典地域活力創生部長 それでは、成田議員さんからの一つ目の質問であります、若者の政策形成過程への参画についてにつきまして、お答えさせていただきます。  なお、ご質問の中に他部局の所管に係るものもございますが、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目の、若者の政策形成過程への参画について市の所見を問うでございますが、子ども、若者の政策形成過程への参画に関する法的要請につきましては、国連の児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約があり、その中に四つの柱として、生きる権利、守られる権利、育つ権利、そして、参加する権利が掲げられており、我が国は平成6年に批准しています。また、法律では子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月から施行されており、第12条で、国は子ども・若者育成支援施策の策定及び実施に関して、子ども・若者を含めた国民の意見をその施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定められています。  一方、本市では、ご承知のとおり、まちづくりの基本指針であります生駒市総合計画の五つのまちづくりの目標の一つに、市民が主役となってつくる参画と協働のまちを掲げています。また、まちづくりの最高規範として、平成21年9月に制定の生駒市自治基本条例の第3章に市民の権利と責務に関しての規定を設けております。その第7条では、市民はまちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有する、また、8条では、20歳未満の青少年及び子どもはそれぞれの年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有するとされており、まちづくりへの参画は市民の権利として保障されています。  このことから、本市におきましては、地方自治の本旨であります住民自治を推進するため、また、市民の参画と協働のまちづくりを積極的に進めるように、政策形成過程において市民が参画できるよう努めております。  今後、少子高齢化が進む中で、ますます複雑多様化、高度化する行政課題の解決や新たな施策を検討していくには、将来の生駒を担う若者の存在、そして、若者の率直な意見は極めて重要であると認識しておりますので、市といたしましても、若者の政策形成過程への参画を更に進めていく必要があると考えております。  続きまして、2点目の、若者の政策形成過程への参画促進のため、どのような取組が実施及び検討されているのか、審議会等において若者の登用は図られているのか、また、若者議会等の開催について検討しているのかでございますが、市政、特に政策形成過程への参画の手法の一つであります附属機関等につきましては、附属機関及び懇談会等の取扱いに関する指針を定め、女性や若年層の選任を積極的に図るという方針を定めております。  また、市民委員を公募した場合、応募者の年齢層が偏ることもあったため、平成25年度からは、公募市民登録制度を導入しています。この制度につきましてはご承知のことと存じますが、18歳以上の市民3,000人を無作為で抽出し、公募市民になっていただける方を登録し、附属機関等の公募市民を募集する際には登録名簿から選ぶという制度で、若い世代からも選任できるようにしているものでございます。  公募市民の状況でございますが、本市では、現在、47の附属機関と18の懇談会等があり、そのうち17の附属機関等で58人の公募市民に参画していただいております。20代及び30代の方はわずか6人となっている現状でございます。これは、附属機関等における審議内容の専門性、難易度の問題、また、開催日時の問題、例えば勤務や授業の時間と審議会等の開催時間が重なり、出席できないなどの問題もありますので、これらの課題を踏まえながら、各所属において附属機関等ごとでその役割やスケジュール、さらには、学識経験者、団体代表の構成なども勘案しつつ、若い世代の参画を進めていきたいと考えております。  なお、具体的な市民の政策形成過程や地域の活性化等の若者の参画状況といたしましては、昨年12月に策定しました生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の際に、若い人を対象として進学や就職に関します意識調査を行い、その結果を人口ビジョンや今後の取組の方向性に反映いたしております。  また、教育委員会の附属機関である社会教育委員に、各年度の成人式運営委員のメンバーから構成される若者青年チームから1名、就任していただいているほか、総合教育会議に伴うたけまるワークショップ、にぎわい創出ワークショップ、最近ではイコマニアのロゴマーク選定委員会にも参画していただき、積極的な意見を頂いております。  また、いこまち宣伝部への参加を始め、往馬大社でのこま市の開催、ベルテラスいこま内のベルステージでのハロウィーンイベント、ダンスフラッシュモブ、Join us Mix Dance in Ikomaの開催、どんどこまつりへの模擬店出店など、積極的に参画していただいております。  今後も若者には、生駒はみんなで楽しく活動できるまち、また、自分たちの思いが実現できるまちとして、積極的に各種イベント等を開催したりイベントに参加していただければと願っております。  これらの活動を通して、若者には生駒の魅力の創造と愛着、誇りを育んでもらい、さらには、まちづくりへの関心を高めていただき、結果として、政策形成過程への参画のきっかけにつながると考えています。  このことから、市といたしましては、市民等による市民のための公共・公益事業の取組を引き続き支援していきたいと考えております。また、7月からは、イコマニアを運用していきますので、よろしくお願い申し上げます。  また、若者に、まちづくり、政策形成に関心を持っていただくには更なる情報の発信と提供が必要であると考えています。昨年度、市ホームページをリニューアルするとともに、各所属においてもツイッター等で情報発信をしておりますが、更に若者が行政に関心を持てるような情報発信等の工夫や若者の意見を聴取できる取組も必要と考えております。  なお、ご指摘の若者議会につきましては、政策提案の趣旨で実施されている自治体も見受けられますので、その実施状況等を研究しながら検討したいと考えております。  最後になりますが、3点目の、昨年6月議会で提案されました市民アンケートの実施、期日前投票所の増設等の取組について検討を行われたのかについてでございますが、総務省におきまして意識調査を実施されております。特に本市の市民と相違があるとも考えづらく、また、経費的な問題もあり、市民アンケートは実施いたしておりません。ただ、昨年12月に生駒南中学校で出前講座を実施した際、中学3年生にアンケートを実施しており、このような機会を利用したアンケート等は実施してまいります。  次に、期日前投票所の増設についてでございますが、この1年で国からの助成も充実してきたこと、法改正によりオンライン化できる環境も整備されたことなど、増設のためのハード面の環境が整いつつあります。本市におきましても、増設を視野に入れて検討していく必要があると考えておりますが、立会人さんも含めた人員体制、増設場所の確保、二重投票を防止するための技術面など、課題も多くございます。また、公職選挙法の改正によりまして新たに共通投票所の設置も可能となりましたが、このような制度も含め、今後も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 239 ◯中谷尚敬議長 今井総務部長。              (今井正徳総務部長 登壇) 240 ◯今井正徳総務部長 それでは、成田議員さんの2番目の、交通事故防止のための取組についてお答えさせていただきます。  まず、一つ目の、本市における交通事故発生件数及びそのうち65歳以上のドライバーが当事者として占める割合についてでございますが、27年中において生駒市内の交通事故発生件数のうち人身交通事故は303件で、前年度に比べ76件減少しております。うち65歳以上の高齢者が当事者となる人身事故は100件で、前年度に比べ52件減少いたしました。このことから、65歳以上のドライバーが当事者として占める割合といたしましては、平成27年が33%、前年は40%でございました。  なお、県内で人口1万人当たりの高齢者人身事故件数の指標では、本市は8.26件となっており、県内12市中一番少ないものとなってございます。  次に、市として交通事故防止のためのドライバーへの啓発等、どのように取り組んでいるのかとのご質問でございますが、本市の取組といたしましては、まず、春及び秋の交通安全市民運動でのキャンペーンがございまして、運動の基本を子どもと高齢者の交通事故防止として、生駒山系セーフティドライブ合同キャンペーン、大和路マナーアップ作戦、奈良北高校生による交通安全キャンペーン、生駒高校生による交通安全キャンペーン、飲酒運転撲滅作戦、交通事故死ゼロを目指す日のPR作戦などを実施いたしました。  また、年末交通事故防止の啓発パレード、高齢者交通安全推進大会の開催、自治会への交通安全用品、これは交通安全啓発電柱幕でございます、の無償貸与、高齢者運転免許自主返納支援制度、これは奈良県警さんがやっておられますけれども、それの市のホームページへの掲載など、ドライバーなどへの啓発や高齢者の交通意識の向上を主眼とした啓発活動に主眼を置き、実施しておりまして、先ほど答弁させていただきましたように、生駒市内の人身交通事故の減少につながることができたと考えております。  次に、二つ目の、ASV普及促進を図るための施策は検討しているのかとのご質問ですが、現在のところは検討しておりませんが、国の推進計画やASV(先進安全自動車)の普及状況を注視していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 241 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 242 ◯10番 成田智樹議員 歴史上、いつの時代にありましても世の中の変革をなし遂げたのは青年の熱と力であります。過去に例を見ない少子高齢化社会、そして、人口減少が進む今、より一層、若者の活力と情熱が求められる時代が到来しているのではないかと思います。  そして、あらゆる領域で政治の役割が求められ、あらゆる社会問題が政治課題となり得る現代社会におきまして、若者の政治的関心を高めるための取組、これは行政として意識、そして意思を持って真剣に取り組むべき課題であると考えておりまして、今回、質問させていただいたわけでありますけれども、1回目の答弁の中で、若者の政策形成過程への参画は権利として保障されるものであり、尊重すべきものであるという趣旨の答弁があったかと思います。これは私もそのとおりだと思いますけれども、国におきましては、もう少し別の観点から、厳しい現状認識のもとで18歳選挙権を始めとする施策が推進されているということのようでございますので、それを踏まえてちょっと質問させていただきたいと思います。  まず最初に、質問の冒頭で述べたとおり、直近の国政選挙におきましては、国においては20代の投票率は60代の半分に満たないということであります。生駒市におきましてもこれは同様の状況でございますでしょうか。 243 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 244 ◯今井正徳総務部長 特に全国的な、総務省さんの調査と異なってはいないと考えておりますので、今お話のとおり、本市も同じような状況かと考えております。 245 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 246 ◯10番 成田智樹議員 選管の事務局から資料を頂きましたので、ちょっと私の方から申し上げると、直近の衆議院選挙において、60代が69.5%、20代が35.1%ということですので、半分に満たないことはないけど、ほぼ半分ということで、状況としては同じということのようでございますけども。  こういった状況を、本市においては、先ほど1回目に私が質問させていただきました、世代別の投票率と若者の政治的影響力の低下、また、政治参加意識との関係ということについてどのように分析をされているのか。全く分析されていない可能性もあるのかなと思いますけども、どのように捉えられておりますでしょうか。 247 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 248 ◯山本昇副市長 基本的に、先ほどもおっしゃっていただきましたように、年齢別の投票率につきましては、やはり20代というのは非常に低い状態でもございます。60代、70代という形で、おおむね倍程度、場合によってはそれに近い数字ですかね、というようなことになっておりまして、基本的な考え方は、投票率と、実際、それに対する政治意識の問題とは基本的に、一緒ではないですけども、やっぱり連動はしているのではないかというふうには考えております。その部分を深く市の中で話し合ったということに関しては、ちょっと私も認識はしておりませんが、認識としては、そういった認識はあろうかと思います。 249 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 250 ◯10番 成田智樹議員 国の最新のレポートによりますと。すみません、その前に、今の話ですが、本市の有権者数は、直近、6月1日の年齢別人口統計表から類推しますと、20代と30代の合計、2万4,500人余りということで、既に65歳以上人口、これは3万1,300人余りでございますけども、これの80%に満たないという状況になっておりまして、今後、有権者に占める高齢者の割合がますます増していくということになります。  これはどういったことかということが国の最新のレポートによりますと、高齢化が進み、高齢化率が上昇すると、相対的に強い政治力を持つ高齢世代の影響により財政・社会保障制度改革が先送りされ、少数派の若い世代を意識した施策が後回しになると。世代間格差が生まれて世代間対立を増大させるということでございます。近年よく聞きますシルバーデモクラシーの否定的側面が顕著に表れてくるということのようでございます。  加えて、若者の投票率が現在のように低いまま推移をしてまいりますと、既に少数派である若者の政治的影響力が相対的に更に低下をしていくと。若者の政治的影響力が相対的に更に低下すれば、より一層投票率は低下し、それにより、なお一層世代間格差が広がり、一層対立が増大すると。ちょっと難しい話かもしれませんけども。  国におきましては、このような負のスパイラルとも言える状況に歯止めをかけなければいけないということにおいて、若者に政治的関心を持たすために若者に政策形成過程へ参画させること、そのための機会と場所を行政が適切に提供することが必要という認識に立っているということでございます。  今、私がご説明させていただいたこと、本市においてこのような認識は持たれておられるのかということについて、いったん、お伺いいたします。 251 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 252 ◯小紫雅史市長 今、成田議員がおっしゃったご認識、基本的に私も同じでございます。 253 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 254 ◯10番 成田智樹議員 権利的な側面から若者の政策形成過程への参画を求めるということと、今日の朝の一般質問におきましても片山議員が質問されましたが、それによって議会の活性化は一定図られていると。若者の政治参加で社会の活性化も図られると。そのためには、まずは政治参画、政策形成過程への参画を、しっかりと行政としてその場所をつくっていくということが求められているというご認識をいただきたいと思うところでありますけども。  市民の政策形成過程、今後しっかりと市として取り組んでいくという答弁でございましたけども、参画のメリットについてどのように考えておられますでしょうか。 255 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 256 ◯小紫雅史市長 先ほどの1回目の答弁の中にも少しあったかと思いますけれども、テーマにもよるかと思いますけれども、やはり若者が非常に関心があったり、そういう分野に、何でしょうね、例えば文化面であったり観光とか、もちろん観光もいろんなものがありますけれども、若者のアイデアの方が非常にまちづくりにプラスになるような分野も当然あると思いますし、やはり先ほど、一番初めの片山議員の質問にもお答えをしましたが、ニーズがどんどん多様化している中で、その答えとか、どういうふうな方向で対応していくのかというものにつきましても、より多様な視点でしっかりとアイデアも出し、行動もしていくということは当然必要なこと、そういう意味では若者の参画ということの意義はあると思います。 257 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 258 ◯10番 成田智樹議員 今のご答弁のとおりでございますけども、先ほど私がお話しさせていただきました点から言いますと、若者を無意識的に参加させない状況というのをもしつくれば、世代間の政治的影響力の不均衡という課題を更に悪化させることになるという意識が必要だということでございます。  ちょっと難しい話で申し訳ないんですけども、教育現場におきまして、主権者教育の場において政策形成過程への参画ということについてはどのような認識を持って、どのような取組を実施されておられますでしょうか。 259 ◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。 260 ◯峯島妙教育振興部長 以前にもシティズンシップ教育というテーマでもご提案いただいたこともありますが、今般、この28年度から、中学校の公民の教科書でも今回の選挙権年齢を引き下げたことについても入っております。なお、まだ学校の方でシティズンシップ教育というものについての教職員の総括的な研修までは至っておりませんが、今後、こういう教育課程に入ったことを受けて、進めていくということとともに、先ほどからあります教育の政治的中立ということとは別に、政治的なテーマを、今後、いろんな分野で扱っていくということについては、一定、整理して、学校教育の中で入れていこうと。そういうふうには考えております。 261 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 262 ◯10番 成田智樹議員 総務省の所管の研究会におきまして、学校現場において政治的テーマを取り扱うこと自体が政治的中立性ということからタブー視されてきたというような指摘もあります。そうした現状が若者の低投票率の一因であり、それが現在の低投票率、若者の政治的力の低下につながっているという指摘もあるということも申し添えておきたいと思うんですけども、何を言いたいかと言いますと、若者が社会における影響力を実感して政治的な関心を取り戻すための対応策の一つとして、政策形成過程への参画を推進するという認識を持つことが必要という認識をきちっと共有していただきたいということでございますけども、よろしゅうございますか。 263 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 264 ◯小紫雅史市長 先ほどの成田議員のご認識とかご見解は全く私も同じです。それを具体的にどうやっていくかというのは、多分、いろんなやり方があると私は思います。  一つは、政策形成過程への参画というのはもちろんそうなんですが、先ほどございましたような若者議会というようなものも一つあるのかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げたように、「もっと政治に関心を持とうよ」と一般的に申し上げて、「じゃ、分かりました」というふうになるかというと、なかなか難しいところはあると思いますので、例えば若者が関心のある分野、先ほど申し上げた社会教育みたいなところで、青少年という切り口とか生涯学習という切り口とか、比較的若者が関心のある、そういう分野とか、観光、イベントづくりみたいなまちおこしとか、その辺りの、実際に今、生駒市の若者の団体が幾つかあって、そういうところと私は意見交換したりはしていますけれども、そのような中で、やっぱりイベントみたいなことをちょっとやっていこうというところが、取っかかりとしてはそういうところが入っていきやすいというような話があります。なので、そういう活動を通じていく中で、そういうイベントをやった後に、「まちづくりって何やろうな」とか「観光って何やろうな」みたいな順番で行くというようなこともあるかと思います。  なので、政策決定過程というような形になると、結構、かた苦しくなってしまうと思うんですけども、そういう結構かたいアプローチも、もちろん必要だと思いますが、もう少し若者が関心のあるような分野から少しずつそういうまちづくりとか、公的な部分というところに目を向けていただくようなアプローチ、そういうものも必要だと思うのが一つ。  もう1点だけ付け加えるとすれば、やっぱりそういう何とか審議会とかに入っていただくというのもあると思うんですけども、何より我々も、もっとそういう若者の団体とか、39歳までということであれば子育て関係の団体というのも入ってくると思いますけれども、まだまだ広聴という部分とかが生駒市も不十分なところがあるかと思っております。ワークショップをどんどんやっていこうということなんかは、私、申し上げておりますけれども、先ほど申し上げた若者の団体とか子育て関係の団体さんとか、そういうところに、私もそうですし、職員がどんどん出かけていって話を聞いて、それを実際の施策に取り込んでいくようなこと、それを実際に形にしていけば、自分たちの意見がそういう政策につながったというような意識、そこからまた、まちづくりへの参画意識が出てくるんじゃないかとか、いろんなアプローチがあると思いますので、そういうところをいろいろやって、今、成田議員がおっしゃったような課題は共有しておりますので、しっかり対応していきたいと思います。 265 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 266 ◯10番 成田智樹議員 社会の活性化のために、しっかり若者の政治参加を促していくということを認識していただきたいということであります。
     具体的な参画促進のための取組についてご説明がございました。  公募市民制度についてお話がございましたけども、2番の質問でございますけども、公募市民58名中、20代と30代の方が6名しかいらっしゃらない、わずか6名というお話をされましたけれども、当然ながら、増員が望ましいという認識はそのとおりであろうかと思います。  しかし、附属機関及び懇談会等の取扱いに関する指針第4条の話がありましたけれども、そこには、女性の委員の比率について40%の目標というのが明示をされておりますけれども、これについては、このことと公募市民の参加する、参加しないというのはちょっと別の話であるというのは間違いございませんね。 267 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 268 ◯今井正徳総務部長 基準によりますと、まず、公募委員につきましては、委員を公募する場合、公募委員の比率というのは委員の定数の20%ということでは定めております。ですから、まず、公募としては何人、女性の比率としては先ほどおっしゃられたような数字、また、若者だけでなくて、附属機関にもよるんですけれども、やっぱり幅広い年代層からの公募市民という形では考えております。ただ、ご指摘のように、同じような比率でやっても若い20代、30代の方がなかなか入ってきてもらえないという状況はございます。 269 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 270 ◯10番 成田智樹議員 いえ、単純に、女性委員の比率について40%の目標というのが明示されていると。これは公募委員の若者を増やしたからといって達成されるわけではない。女性については当然のことですね。それと同様に、公募市民の参加、不参加にかかわらず、附属機関等について、若者の委員比率等について例えば目標を設定するというようなこと、そういったルールづくりと言いますか、基準づくりというのをお考えになればいかがかなというお話なんですけれども。 271 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 272 ◯山本昇副市長 今、それより若者枠というような話かと思うんですけども、全てにおいて若者枠をとるということはなかなか難しいかと思っております。実際に、私どもの方でもいろんな人に意見を聞いたときに、特に20代の若者、学生以外の働いておられる方というのはなかなか出てきにくい、社会の中に入ってすぐの段階というのはそういった参画が非常にしづらいというような意見等も聞いておりますし、だからと言って、若者枠的なものをつくらないということではないのかと思っております。ですから、いろんな会議体の中で、若者の意見を特に欲するような、そういう会議体においては検討はしてまいりたいというふうに考えます。 273 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 274 ◯10番 成田智樹議員 今のお話はそのとおりだと思います。しかしながら、1点、開催日時の問題について、必ずこれは、先ほどの答弁にもございましたけど、出てまいります。会議開催時間というのは、冒頭、質問でも紹介させていただきましたが、新城市の若者議会、これは高校生が多いですけれども、月2回の会議は夜7時から開催されております。本市においても既に病院事業推進委員会は、ほぼ毎回、21時からという医師のご都合で開催されておりまして、会議開催時間を柔軟に設定することというのは、職員の方は大変なのかもしれませんけども、比較的容易なことではないのかなと普通に考えておるんですけど、それについてはいかがなんでしょう。 275 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 276 ◯平井克典地域活力創生部長 やはり附属機関のテーマと言うんですか、その審議する内容によって構成される委員さんも全て違いますので、ただ単純に我々職員が便利なように、昼間1時、2時、そういう考えは一切持っておりません。私も懇談会等も含めていろいろさせていただいておりましたが、やはり参加しやすいような日程・時間調整というのは心がけておりました。ただ、そこへ、やはり若い世代の人と言えば学生さんもいらっしゃいますし、勤めておられる方も、まだなかなか融通がつかない立場という方もおられますので、そういったところは本人さんの意向も重要だとは思っております。  それと、すみません、今1点、1回目の答弁の中で私、自治基本条例制定が21年9月と申し上げましたが、6月の間違いですので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 277 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 278 ◯10番 成田智樹議員 柔軟に取り組んでいただければと思います。  様々、附属機関等について、違いますね、それ以外の生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の際の意識調査のことですとか、また、ワークショップ等での参加者の意見等が反映されているというお話がございましたけれども、実際上、具体的な形でどのような斬新な意見が出され、それがどのような形で反映されているかということについては、どのような形で市民に対して知らされて、参加者に適切にフィードバックをされているのでしょうか。もし具体的な例があればお教えいただければと思います。 279 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 280 ◯小紫雅史市長 とても難しい質問だと思いました。例えば私も行っていましたけども、教育のたけまるワークショップ、これも若い世代が結構来てくれていましたけど、結論から言えば、やっぱり若い視点からのいろんなご意見がワークショップの中でのグループディスカッションでも非常にたくさんあって、実際に最終的なワークショップからの報告書が大まかに取りまとめられていましたけど、その中にも意見が反映されているというのは確実に申し上げられますけど、例えば出てきた意見の中から、これは若い世代から出てきた意見ですとかというような形での説明というのはなかなか難しいなというところもあるんですけども、実際問題としては、そういう事実としては確実にあるということなんですが、ちょっとご質問の趣旨を捉えきれていないのかもしれませんけど、若い人が入ったからこのワークショップでどういう効果があったかというのを、例えば議事録、議事要旨みたいなところでうまく表現する方法は今ちょっとぱっと思いつかないんですが、例えば、先ほども説明がありましたけども、若い人がイベントをいろいろやってくれているようなこと、これも実は、多分5年ぐらい前とかは余りこういうイベントってなかったと思うんですよね。成人式実行委員会というものが出来て、結構、若者がそういうところで自分らで成人式をやるというところが出来始めてから、卒業した後もこういう若いチームをつくってやっていこうという動きが少しずつ出てきて、先ほど申し上げたように、それこそ夜の8時ぐらいから意見交換して、「何かちょっとやって」みたいなことをいろいろ言う中で、先ほどのベルテラスでのイベント等が出てきたということかと思っております。  そういう意味では、この数年間、若者が何かこういうところに参画することで具体的な成果が出てきたというのは、こういうイベントなんかはもちろん非常に目に分かりやすい形で出てきていますし、ワークショップとかでそういうのをどういうふうに説明していくのかというのは今後の課題かと思いますけれども、私の参加した感じから言えば、非常に貴重なご意見を頂いているということでございます。ちょっとお答えになっていないところがあるかもしれませんが、この数年、しっかり成果が出てきているのは確実に言えるかと思います。 281 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 282 ◯10番 成田智樹議員 若者に政策作成過程に参加していただくと。自らの意見がきちんと形として、もしくは文章なのか、そういったものにきちんと反映されるということが参加意欲を高めると。ひいては政治に対する関心、参加意欲も高まるということだと思いますので、そういった点に留意をして、様々な施策に取り組んでいただきたいと思うわけなんです。  審議会等に1人の若者が入っても、なかなかその意見は単純に反映されにくいんじゃないかなと。そういったところから、若者議会等の取組について提案と言いますか、質問もさせていただいたところなんですけども、先ほど若者議会等の取組については今後の検討課題、検討するというお話であったと思いますけども、先ほどの新城市の若者議会のほか、全国、ちょっと少数ではありますけども、様々な取組が始まっておるようでございますけども、そういったものについての研究は、まだしていないということかもしれませんけども、何かお調べいただいているようなことはございますか。 283 ◯中谷尚敬議長 平井部長。 284 ◯平井克典地域活力創生部長 子ども議会、若者議会、それから若者会議等々、されているということも、今回、いろいろ調べさせていただいている中で私も知ったところでございます。それから、若者議会、県下では特にございませんでした。鳥取市とか宇部市、長岡市、そういったところでは、名称はともかく、されているということ。  それと、どこがするのかという問題も、まず、調整も必要かと非常に思っております。いろいろ読んでいますと、子ども議会、若者議会は議会の事務局などがよくされているとか、それも、昔は国も子ども国会というのをされていたということはありますが、目的が昔と今はちょっと違うというふうに感じています。今されているのは、やっぱり政策形成に参画する、そういう意識付けというところに力を入れておられるということで認識しておりますので、もう少し研究させていただきたいという、答弁になっていないかも分かりませんが、よろしくお願いします。 285 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 286 ◯10番 成田智樹議員 一足飛びに実現するのは難しいかと思いますけれども、若者議会とか若者の意見をきちんと聴取するに当たっての成功の要因ということで、これも国のレポートでありますけども、若者を一過性のイベントにゲストやマスコット的に参加させるのではなく、継続的な政策形成過程に若者の主体的な参加を組み込んでいくと。また、それにより、社会における影響力を実感させること、政治を身近に感じさせること、地域の問題を自分の問題として捉えさせること、また、大人の側があらかじめ、こうあるべき、こうすべきというゴールを設定せず、参加者の発想力に任せることというようなことが、そういった若者の意見をしっかり取り入れて、政策形成過程に参加させて、政治的な意識を目覚めさせることにつながるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  ここまででございますけども、選挙権年齢が引き下げられたことによりまして若者の意見が反映されやすくなるのではという期待が高まっているわけでありますけども、全国で新たな有権者は240万人と。本市においては2,400人弱の有権者が増加するというだけで、全有権者数の2%にしかすぎないと。若者の政治的影響力が相対的に低下する傾向は依然として解消されるわけではないということは、皆様、既にご承知のとおりであります。行政として、意識的に若者の影響力を高めるような取組をしなければ、若者の社会におけるアウトサイダー化がますます進み、社会が沈滞化する、活性化が失われるという、そういった危機感と危機意識を持って、意識的に積極的に若者の政策形成過程への参画を進めるべきだということではないかと思いますけども、一応、今までの話の中で、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 287 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。 288 ◯小紫雅史市長 基本的にそういう認識に立ってございます。我々もやはり、先ほど申し上げたように、若者が得意とか、興味のある分野とか、そういうところをうまく切り口として活用しながらという側面も必要だと思いますし、今、成田議員がおっしゃったように、継続的に参加できるような場をということも大切なことだと思っております。  忙しい中で、継続的に参加してくださいと言って参加していただける若者を確保するとか、どのぐらいご意見を頂けるのかというようなところも含めて考えると、なかなか簡単ではないなというふうな認識ではおりますけれども、それにしても、制度が変わった一番初めのところというのは、やはり何らか意識的に、少しそういう場づくりとかきっかけづくりというものが必要だというのはおっしゃるとおりだと思いますので、市としてもいろいろとしっかり、今も普及啓発等をやって新聞等にも取り上げていただいておりますが、そういうような取組も含めて、しっかりとやっていきたいと思います。 289 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 290 ◯10番 成田智樹議員 その上で、その上でと言うか、それを踏まえてと言いますか、昨年の提案への対応についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。  選挙における投票は、若者に限らず、最も多くの市民が参加する政治活動であり、大変重要なものであります。そのことについての認識が少し不足しているのではないかという思いが大変強くございます。  公職選挙法が改正されまして、昨日の朝日新聞の朝刊トップでも、共通投票所の設置までが可能となったという現状についての記事が出ておりまして、私の思いとしては、本市の期日前投票所の増設がなされていないという取組については周回遅れになっているという感がいたします。来月の参議院選挙において、奈良県内12市中8市が実施する予定となっております期日前投票所増設が生駒でなぜ実施できないのかと全く不思議でたまらないわけでありますけれども、ちょっとこれに関しまして、昨年、期日前投票所の増設等の取組についての検討をしてくださいねと、ご答弁がいただけませんでしたのでご提案をさせていただいたところであります。  生駒市ホームページの生駒市選挙管理委員会のページを確認させていただきましたけれども、平成26年第1回、というのは去年の質問のまだ以前の選挙管理委員会でありますけども、それから平成28年第5回委員会まで計40回の委員会において、選挙管理委員会における協議事項はありませんでしたとなっているわけですね。つまり委員会において投票率向上のための施策や期日前投票所の増設などについて具体的な協議が行われていないのではないかと、公式的にはそうなっているようでございますけども、これについては事実でございますか。またお答えいただけないのかな。 291 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 292 ◯今井正徳総務部長 選挙管理委員会から聞いておるところでございますが、投票率向上のための施策として、各選挙時の啓発内容を議案として審議しているわけですけれども、その際に、期日前投票所の増設については、会議録には掲載していないが、その他の事項で話はしているということでございました。 293 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 294 ◯10番 成田智樹議員 その他の事項で協議をするのは協議ではないような気がしますけれども、いずれにしましても、生駒市において期日前投票所、この7月の参議院選挙においても、生駒市役所以外には設置されないということでございますけども、せっかくですから、奈良県内の期日前投票所、この7月の参議院選挙におきましてどのような取組が県内各市で、先ほど12市中8市ということで申し上げましたけども、既に調べられていると思いますので、お教えいただけますか。 295 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 296 ◯今井正徳総務部長 ちょっと選管の方から聞いている資料ですけれども、奈良市、五條市、宇陀市、葛城市、これにつきましては、特に五條市さんとか宇陀市さん、葛城市さんもですけれども、合併によりまして、旧の役場等で行っていると。奈良市さんにつきましては月ヶ瀬、都祁はあるんですけど、その他4カ所は新たに増設ということでございます。  それから、増設としては、大和郡山市さん、天理市さん、橿原市さん、香芝市さんが2から3カ所増設されるということで資料は頂いております。 297 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 298 ◯10番 成田智樹議員 若干違いますね。橿原市さん、大和郡山市さん、天理市さん、香芝市さんは、前回1年前、私が話をしたときには、市役所本庁以外には期日前投票所がございませんでしたけれども、今回、大和郡山市さんにおいてはイオン、アピタに投票所を開設されると。天理市においては天理大学校内に期日前投票所を開設されると。また、橿原市さんにおいては、本庁1カ所でありましたけど、今回6カ所、プラス5カ所、そのうち1カ所は橿原高校の校内に放課後2時間、期日前投票所を開設するというような、様々、投票率向上についての施策が取り組まれているということでございます。  先ほど申し上げたとおり、既に共通投票所なるもの、世の中と言うか、国の意向としてはもっと先に行っているということだと思うんですけども、生駒市におきましても早急に期日前投票所の増設について取り組んでいただきたいと思います。誰も「はい」と言わないと思いますので結構でございますけども。  特に橿原高校における期日前投票所を設置するという非常に斬新な取組についてちょっとご紹介させていただきたいんですけども、橿原市については、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに合わせて期日前投票所を高校内に設置すると。高校への期日前投票所の設置は全国でも珍しく、県内では初めてですと。さらに、事務従事者についても同校の生徒に担ってもらい、日本の未来を担う若い世代へ積極的な政治参加をアピールするということであります。橿原市さんは、投開票日当日、7月10日の選挙事務についても高校生の皆さんに選挙事務を体験してみませんかということで高校生の選挙事務従事者を募集していると。こういった取組もしながら、若者の政治的な関心を高めようという努力をされているということでございますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。  今回ちょっと、お答えいただけるのかな、もう一つだけ、選挙管理委員会の会議録の要旨に、協議事項というのが、平成28年第6回、先月ですかね、初めて出てまいりまして、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定については、生駒市の地域実状により、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定はしないこととしたと。これについて、生駒市の実状とは何かについて、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 299 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 300 ◯今井正徳総務部長 これも選挙管理委員会の方から聞いておる内容でございますが、期日前投票開始から1時間及び投票終了前1時間の投票者数が少ないこと、市民からの要望がないこと、そういったことということでございます。 301 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 302 ◯10番 成田智樹議員 そうですか。分かりました。  もう一つ、すみません、この弾力的な取組はしない、設定はしないと決めたのは選挙管理委員会委員4名全ての方の一致した意見でございましたか。 303 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。 304 ◯山本昇副市長 4名の方の一致した意見であったかどうかというのは、それは分かりませんが、選挙管理委員会の中で諮られた結果ということで議事録に載っておるということでございます。選挙管理委員会の中での会議録は一応こういう形で作られておるわけでございまして、4名、各委員とも了承されたということでございます。  ちょっと補足的に説明をさせていただきますと、先ほど成田議員さんの方から、県内8市での投票所の設置等につきまして、実際、県内でもう設置されている、いや、されてないんですか、次の選挙でされるという結果も出ておりますし、第1回目の答弁でも申し上げましたように、いろいろ実状等はあろうかと思いますけれども、市として、選挙管理委員会と十分話をさせていただいて、設置できるかどうかという検討を早急に進めてまいりたいと思います。 305 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 306 ◯10番 成田智樹議員 よろしくお願いいたします。  すみません、大きい二つ目の質問について、残り時間がございません。  ASV普及促進について取り組んでおられる自治体が出てきたということで、最近は非常に、私も道を歩いていて、安心して歩けない状況になっているということは身にしみて感じておるところでもございます。  1点なんですけども、市内で発生した65歳以上のドライバーの人身事故件数が、今、30%、40%、33%と。前年が40%というお話やったと思うんですけども、これは、割合としては非常に高い割合だと思いますが、これについてはどうなんでしょう。 307 ◯中谷尚敬議長 今井部長。 308 ◯今井正徳総務部長 先ほど1回目の答弁もさせていただきましたけれども、県内での比較ということであれば、本市は12市中一番少ない比率ということでございます。 309 ◯中谷尚敬議長 成田議員。 310 ◯10番 成田智樹議員 それは数だったんじゃないかと思うんですけどもね。  高齢者のドライバーの事故を未然に防ぐという意味におきましては、ASV車というのは非常に有効だということが富士重工さんからの報告等でもあるようでございますので、是非是非、市民の安全のために、取組として研究をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 311 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議につきましては、13日午前10時から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。              午後2時46分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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