生駒市議会 2016-03-09
平成28年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2016年03月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成28年生駒市議会第２回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会において生駒市
選挙管理委員会委員の選挙において当選され、過日、当選承諾を受けました委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
選挙管理委員会委員として、中川勇さん、辻本丈夫さん、谷村完次さん、前場トモ子さん。
それでは、以上４名を代表して、中川勇さんから挨拶を受けます。
中川勇さん。
（
中川勇選挙管理委員会委員 登壇）
2
◯中川勇選挙管理委員会委員 ただ今ご紹介いただきました中川でございます。年長委員として、一言お礼の挨拶を申し上げます。
この度、私ども４名は、民主主義の基盤とも言うべき選挙を管理する行政委員にご推挙いただきました。申し上げるまでもなく、皆様方は、12万生駒市民から、直接、信託を受けられた方々でございます。その皆様から満場一致でこの大役に推挙を賜りましたことは、私ども一同、誠に栄誉と存じ上げますとともに、その責任の重大さを痛感しているところでございます。
生駒市における選挙の執行につきましては、皆様方を始め、関係各位の深いご理解のもと、公職選挙法の本旨に基づき、公明、公正で、かつ中立な選挙事務が遂行できるよう、全力を傾注し、精一杯努力する所存でございます。
議員の皆様方には、今後ともご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
3 ◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました
選挙管理委員会委員の方々におかれましては、公正、中立性を発揮願い、健全な民主政治の象徴である選挙が公明かつ適正に行われることにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時４分 開議
4 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
5 ◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、３番片山誠也議員。
（３番 片山誠也議員 登壇）
6 ◯３番 片山誠也議員 おはようございます。議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。本日最初に一般質問させていただきます片山誠也でございます。今回は、大きく分けまして二つのお題目、一つ目は、職員がより一層に活躍できる職場づくりについて、二つ目は、庁内におけるペーパーレスへの取組についてというお題目でご質問させていただきます。
まず、初めに、大きく分けまして一つ目、職員がより一層に活躍できる職場づくりについてでございます。
現在、本市におきましては職員数の削減を進めており、ピーク時には1,000人を超えておりました職員数が昨年４月１日現在で821人まで削減され、市はさらに平成30年度までに800人まで削減する予定でございます。
職員数の削減に関しましては、増大する社会保障関係費などの財源確保の観点から一定の理解はいたしますけれども、職員数が減少していく中で本市の行政サービスの質の低下を防ぐためには、職員の皆様方により一層にご活躍をしていただくことが求められます。
こうした中で、この点について、下記のとおりご質問いたします。
１点目、職員が活躍をするためには、職員の能力開発が不可欠でございます。本市の職員の能力開発の取組をお教え下さい。
２点目、職員提案制度は、職員が自由に市政一般について事業を提案することができる貴重な機会を創出する制度でございます。しかしながら、昨今、応募数が減少し、平成27年度には、わずか12件の応募にとどまりました。そこで、職員提案制度の改善が求められていると考えますが、市として、どのようにお考えでございますでしょうか。
３点目、現在の本市の給与体系では、給料表のそれぞれの職務の級ごとの重なり具合が大きいものとなっております。この結果といたしまして、職務の級の上位の職員の給与が職務の級が下位の職員の給与に劣るという逆転現象も生じかねない状況でございます。
そこで、現在の給料表をそれぞれの職務の級ごとの重なり具合がない、あるいは現状よりも小さいものに改め、職員の責任と処遇の一致に努め、より一層に頑張った人が報われる給与体系にすべきだと考えますが、市としていかがお考えでしょうか。
４点目、その他、職員のモチベーションの向上等、職員がより一層に活躍することができる職場づくりに資する取組があればお教えください。
次に、大きく分けまして二つ目、庁内におけるペーパーレスへの取組についてでございます。
昨今、ペーパーレスヘの取組みを進めている自治体が増えてきております。ペーパーレスの効果といたしましては、環境負荷や行政コストの軽減、あるいは業務の効率化等が挙げられます。ペーパーレスの必要性は叫ばれて久しいものでございますけれども、昨今は、タブレット端末の発展などによりまして、これまで以上にペーパーレスを目指しやすい環境にございます。
静岡県の焼津市役所では、2014年４月に、全国の自治体で初めて全職員にタブレット端末を配布いたしました。このような大胆な取組を行っております自治体はまだまだ少ないものでございますけれども、一部の会議等にタブレット端末を導入するなどして、ペーパーレスに向けて取り組む自治体は確実に増えてきております。
こうした中で、本市といたしまして、庁内における紙の使用量の削減に向けて現在取り組まれていることはありますでしょうか。また、今後、どのような取組を予定されておりますでしょうか。
以上、登壇しましての質問を終わりまして、２回目の質問からは自席にて行います。
7 ◯中谷尚敬議長 坂本市長公室長。
（
坂本千鶴市長公室長 登壇）
8
◯坂本千鶴市長公室長 それでは、片山議員さんの一つ目のご質問にお答えいたします。
他部署に係るご質問もございますが、１回目は私からまとめて回答させていただきます。
まず、職員の能力開発の取組につきましては、平成27年２月に改定しました
人材育成基本方針に基づき、業務を通じて実践的に能力開発を行うＯＪＴ、集合研修や派遣研修に代表されるＯＦＦ－ＪＴ、業務を超えて自主的に勉強会に参加したり、地域や他の自治体との
ネットワークづくりに取り組む自己啓発を三つの柱として能力開発を進めています。
ＯＪＴとしては、業務に係る各所属での勉強会の実施や新規採用職員に対する指導員を配置して、その育成に取り組んでいます。
ＯＦＦ－ＪＴとしては、階層別研修やテーマ別の専門研修に加えて、自治大学校、市町村アカデミー、建設研修センターなどへの派遣研修を実施しています。
自己啓発としては、資格取得に対する助成や自主勉強会への支援、
自治体ガバナンス塾など、自治体職員同士のネットワークへの参加などの取組を行っています。
次に、２番目のご質問、職員提案制度の改善につきましては、昭和46年11月に制定された職員提案規程を平成18年度に見直し、事務効率の向上や経費の削減、市民サービスの向上を図るため、毎年８月を職員提案推進月間として提案を募集しています。最近の提案状況は、平成25年度、15件、平成26年度、11件、平成27年度、12件となっています。
これまでの制度改善点としましては、平成25年度に、問合せ等に対応する「よくある質問」にまとめ、より提案しやすい環境を整え、平成27年度は、入庁３年目研修の一環として、職員提案を課しました。若い頃に職員提案に取り組むことで、今後、自ら提案したり所属で取り組むきっかけになると考えています。
今後の取組につきましては、職員が何か提案を思い付いた際に応募できる環境を整えておくことや、表彰された提案が事業化されることで提案への意欲が高まると考えられるため、特定のテーマを新設するなど、職員の意識改革や所属を超えた斬新なアイデアを施策へ反映させることができるように、提案内容の実現に力を入れていくよう考えています。
３番目のご質問、頑張った人が報われる給与体系につきましては、現在、生駒市では、国家公務員の行政職俸給表（一）の１級から８級までを採用しています。議員ご指摘のように一時的には逆転現象も生じておりますが、生涯賃金で比較すると逆転現象にはなっておりません。
公務員の給与は、市場原理による給与決定が困難であること、職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、市民の税金によって賄われていることなどの理由により、国の俸給表は、民間給与との均衡を図るとともに、公民の職務の体系に適合したものとなっていることから、国の俸給表に準じた給料表を適用することが望ましいとされており、奈良県内においても全ての自治体がこれに準じた給料表となっております。また、毎年の給料表の改定等の作業への対応を考慮しても、人事委員会のない自治体で独自給料表を運用することは困難な状況です。
本市では、既に人事評価の一部賞与への反映も実施済みであり、昇任についても人事評価により適正を有すると認められるものの中から行われていることから、頑張った人が報われる体系には近付いているものと考えております。さらに、今後は、現在の給与体系においても退職や昇格により職務の級ごとの重なり具合は小さくなり、より職務、職責に応じた給与制度の趣旨に沿うものとなっていくと予測しております。
最後に、４番目のご質問、職員がより一層に活躍することができる職場づくりに資する取組につきましては、自分でしっかりと考えて実際に動ける職員に活躍をしてもらえる環境づくり、そして、そのような職員の活動を見守り、褒めることによって、それぞれの所属の雰囲気を忙しいながらも前向きな、モチベーションの高い職場にしていくことが必要だと考えています。そのためにも、一人一人の職員が現場に足を運んで、目で見て、市民の声をしっかりと聞く、また、他の自治体、民間企業、ＮＰＯ、大学などで、自らの業務に関連するような動きをアンテナを高くして見ていくことが大切であると考えています。また、上司、職場がこうした個々人のやる気を引き出したり、研修や自主的な啓発に取り組みやすい環境づくりを進めることも必要です。人事評価制度の全職員への導入により、半期に一度実施する面談等を活用しながら、更なるモチベーションアップにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
9 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
10
◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、片山議員の２点目のご質問、庁内におけるペーパーレスへの取組について、お答えをさせていただきます。
まず、庁内における紙の使用量の削減に向けて現在取り組んでいることでございますが、紙使用量の削減につきましては、生駒市
環境マネジメントシステムにおける取組として、コピー用紙の使用量に関する数値目標を設定いたしております。この目標を達成するため、コピーやプリントアウトするときに行うべき行動として、両面コピー、縮小コピーの活用、裏面使用の徹底、簡易文書などは庁内ＬＡＮを利用してやり取りを行う、会議資料等の作成部数を精査するなどの取組を徹底いたしております。
これらの取組につきましては、生駒市
環境マネジメントシステム推進会議による市民監査を毎年実施することで点検、評価を行い、
環境マネジメントシステムに基づくＰＤＣＡサイクルで進捗管理を行うことで、取組の着実な定着とレベルアップを図っております。
次に、今後どのような取組を予定しているのかでございますが、今後も
環境マネジメントシステムの継続的な運用による更なる取組の徹底を図りますとともに、他自治体のペーパーレス化に関する先行事例を参考にし、新たな取組の導入について、費用対効果等を勘案しながら慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
11 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
12 ◯３番 片山誠也議員 ご答弁いただきありがとうございました。
それでは、順次ご質問させていただきます。
最初に、大きく分けまして一つ目のお題目、職員がより一層に活躍できる職場づくりについての１点目、能力開発のところについてでございます。
今、基本的には
人材育成基本方針に沿って取組を進められていると。私もこれは読ませていただきました。それで、先ほど、能力開発に関しましては、現状、ＯＦＦ－ＪＴというところで派遣研修をしているということで、自治大学校や市町村アカデミーなどに、どちらかと言いますと、座学と言いますか、そういうもの中心だったと思います。そうした座学というものも必要だと思うんですけれども、やはり、国の機関ですとか他市等で１年くらい実際に戦力になって働いてもらえるような、そういう経験も必要だと思うのでございますけれども、その辺り、そういう取組は今あるとか今後もやっていきたいとかはありますでしょうか。
13 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
14
◯坂本千鶴市長公室長 先ほど、１回目の答弁ではざくっと簡単なところしかお答えしませんでしたけれども、これまでも消費者庁に１人２年で２人送らせていただいたり、国交省にも、26年、27年の２カ年、職員を派遣いたしております。それ以外にも、環境面で、飯田市の方へ職員を１人１年間、派遣研修もさせていただいております。
来年度、新たに、今回、今まで派遣したことがないんですけれども、
地域活性化センターというところへ職員を２年間派遣させていただこうと思っております。
15 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
16 ◯３番 片山誠也議員 ありがとうございます。
人材育成基本方針にも今後の具体的な取組のところでそのようなことも書かれておりましたから、そういったものも市としてお持ちだと、お考えをお持ちだとは思っていたんですけれども、私も是非そうしたところは積極的に取り組んでいただきたいというところで質問させていただいた次第でございます。
と言いますのも、今、本市の職員採用ポスターがございます。入庁１年目の職員の顔写真がどっとあるものでございますけれども、あの顔写真の横に、英語の筆記体でＴｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ Ｉｋｏｍａとございます。グローバルに物事を考えるためにも、海外とは言いませんけれども、一度、本市から出て経験を積んでもらうという機会というものは大事にしてもらいたいと考えているからでございます。そして、こうした外での経験というものは、私は若くてまだまだ吸収できる余地のあるような若い職員さんにも積極的に積んでいただきたいと考えているわけでございます。しかしながら、
人材育成基本方針では、課長補佐級にこうした経験をさせたいとございます。ここで課長補佐級というものを特出しで持ってきたこの理由というのは、管理職になる前にそういう経験をしていただきたいということで、一定理解できるんですけれども、若い職員さんを国の機関ですとか他市等に送り込んでいる自治体もございます。本市の若手職員の方には、そうした門戸というものは開かれておりますでしょうか。
17 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
18
◯坂本千鶴市長公室長 人材育成基本方針の中で、キャリア形成ということで、管理職員の派遣研修ということで確かに書かせていただいております。これは、管理職としての能力を養っていただく、また、さらに優秀な新人職員とか若手職員をいかに育てていくか、そういったことも学んでいただきたいというふうな趣旨でございます。
先ほど議員さんおっしゃっておられました若手職員に対する門戸も当然開かれておりまして、先ほど申し上げました
地域活性化センターにつきましては、今回派遣する職員は31歳ということで、これから市の中で中心となって活躍していただきたい年代の人材でございます。
活性化センターというのは地域振興の推進に寄与することを目的として設立された団体なんですけれども、地域づくりのプランナーを養成するという目的で研修をされておられます。１年目は国内での研修、２年目につきましては、１週間程度ですけれども、本人が企画して、海外の研修にも参加できるという制度も整っておりまして、議員ご指摘のようなグローバルな視野というのも養えるのではないかと考えております。
19 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
20 ◯３番 片山誠也議員 その海外にも派遣する制度というのがあるというのは、私、知らなかった、その点、もうちょっと詳しくお教えくださいますか。
21 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
22
◯坂本千鶴市長公室長 この活性化センターは２年間の研修期間なんですけれども、２年目には、研修生自身がテーマを選んで、地域活性化に関する海外事例の現地調査を行うというふうな制度がございます。正しくは希望者だけで、ある程度、負担もあるんですけれども、７日から８日間程度というふうなことで、そういう制度があるので、参加する機会はあるということでございます。
23 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
24 ◯３番 片山誠也議員 理解いたしました。ありがとうございます。
そういうところで、是非、職員の育成というところに関しましては、若手職員を含めまして、外での経験というものを大事にしていただきたいというところで、引き続きよろしくお願いいたします。
それで、２点目、職員提案制度についてでございます。
私は、この制度はやはりよい制度だと思っております。課内でるる提案できるような職場であるということは理想でございますけれども、たとえそうした職場であったとしても、所属する部署に関係なく、全市的な視座に立った提案をできる場というものは必要なものでございます。
リクルートという会社がございます。若いうちからいろいろと仕事を任せてもらえるということで、各種就職の人気ランキングの上位にも顔を出す人気企業でございます。飲食店情報誌の「ホットペッパー」や結婚情報誌の「ゼクシィ」の会社と言った方がイメージはしやすいかもしれません。実は、このリクルートにはＮｅｗ ＲＩＮＧという提案制度がございまして、先ほど申しましたようなリクルートを代表します「ホットペッパー」や「ゼクシィ」というサービスは、このリクルートの提案制度から生まれたものでございます。
このようなリクルートの事例を見ましても、やはり提案制度というものに対する可能性というものを感じるわけでございまして、私も、今年度、本市の職員提案制度により提案されたものも、ホームページに上がっておりますものは見ましたけれども、もっと力を入れれば、もっとよい提案も出てくるのではないかと、このように思うわけでございます。
それで、質問に入らせていただきますけれども、今、職員さんから提案を出されたものの提案の内容の実現に力を入れたいですとか、どちらかと言いますと、提案、出された後についての改善ということで、お話、ございました。私からは、さらに審査のプロセスについて質問でございます。今、審査プロセス、ホームページで、職員提案の書面と言いますか、ファイルと言いますか、上がっておりますけれども、あれをベースに、書類審査と言いますか、そうした形でなされているのでしょうか。
25 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
26
◯今井正徳企画財政部長 審査につきましては、もちろん関係部署のところの業務がありますので、関係課から聴取した意見を基に、まず、各部長と言いますか、全部長が評価をさせていただきます。その評価を基にして、行政経営会議において、市長を始め、理事者の方も含めて、最終的に、優秀提案であるかどうか、そういった内容を審査するということになっております。
27 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
28 ◯３番 片山誠也議員 今、行政経営会議でも審査されていると。私は、このことに関しましてはホームページでも確認しておりましたのですけれども。ですから、今ここにこうしてお集まりの本市の中枢を担う皆様方にも、お忙しい中、審査をしていただいていると。私は、それは提案を出される職員さんからしたら大変喜ばしいことだと思うんですね。しかしながら、それが、今、書面でなされていて、そこにコミュニケーションのようなものがないというのはもったいないというふうに思うわけでございます。
そこで、私は、この審査のプロセスに、一部、プレゼンというものも組み込んでもいいのかなというふうに思うわけでございます。全部のプレゼンを聞くというのは時間的にも無理があると思うんですけれども、最初は、ですから、従来のような書面で出してもらって、それを書面審査をして一定数絞りまして、そこから決勝みたいなものは、プレゼンという形で、理事者や部長の皆様方に、正に直談判と言いますか、そうしたものがあれば、応募者にとっても大変刺激的なものになると、このように思うわけでございます。この辺り、プレゼンの導入というところについてはいかがお考えでございますでしょうか。
29 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
30 ◯小紫雅史市長 非常に具体的なご提案をありがとうございます。
実は、プレゼンテーションの導入については、市の中でも考えております。プレゼンテーションというプロセスを経ることによって非常に意気に感じてくれる職員ももちろんいるでしょうし、逆にプレゼンテーションというのをかしこまった場でやるというのもちょっと苦手やなというような職員も少なからずいるというようなこともあるんじゃないかというような話もあって、現時点では、基本は書面と。提案内容に、特に、実際、提案者本人から説明を聞かないとなかなか審査もしにくいなというような場合はお呼びしてというようなこともあり得るんですけれども、現時点において、プレゼンテーションはまだ実行したことはありません。今後の職員提案制度のプロセスにおいて、プレゼンテーションの何らかの形の導入ということも前向きに少し検討していきたいとは思います。
31 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
32 ◯３番 片山誠也議員 是非検討していただきたいというふうに思います。プレゼンが苦手な職員もいるというようなお話でございましたけれど、そこはやはりプレゼンというものは今求められているところでございますので、苦手とも言ってられないと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
それで、この職員提案制度に関する初めの質問の冒頭でも申しましたように、全市的な職員提案制度というものも必要でございますけれども、課内でるる提案できるような、よい職場であることも求められます。これ、どっちが必要かという話ではなくて、それぞれに役割が異なり、それぞれ必要なものでございます。
先ほど来あります
人材育成基本方針には、職員提案制度に関する記述もございますけれども、今後の取組としまして、課内で提案できるような職場づくりに関する記述もございます。これ、そのまま読み上げますと、「全職員からのアイデア聴取と活用。職員が積極的に市政に関わるように、定期的なブレストを実施するとともに、年齢や勤務年数にとらわれることなく、予算や主要施策の企画にも参加をさせます。５月か６月に予算項目のアイデア等を課員全員でブレストする」と、このようにございます。これ、私は大変いいことが書いてあるなということで、大変、評価をしておるわけでございますけれども、肝心なことは、こうしたことが実際に行われているのか、あるいはこれからまたさらにきちんと取り組んでいきたいという思いがあるのかというところなんですけれども、この辺り、いかがでございますでしょうか。
33 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
34
◯坂本千鶴市長公室長 議員おっしゃるとおりで、そのようなことが全庁的に行われればより一層いいんだとは思うんですけれども、現時点で、現状、どことどこの課がやっていてどこがやっていないのかというところまでは、申し訳ございませんが把握はできておりません。ただ、主要事業施策の提案、予算の前に提案する場合は、できる限り、市長からも指示もございますが、事業の見直し、古くなって、ずっとやっていて、必要性があるかどうか分からないような事業は見直して廃止する、それとともに、新しいアイデアを出して、新しい事業をやっていく、そういったことにつきましては、当然、課内の方でいろいろアイデア出しをしながらやっていっていただいているものと思っておりますが、実態が、各課がそれを全部やっているかどうかの把握まではできていないというのが正直なところでございます。
35 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
36 ◯３番 片山誠也議員 先ほども言いましたように、これ、本当に目指すものとしては非常にいいものですので、是非目指していただきたいと。市長公室長が今しがた答弁ありましたように、市長公室長だけでは全体を把握できないというような答弁がありましたけれども、それは当然のことかと思いますので、是非、これは市長公室長にと言いますよりも、ここにいらっしゃる部長の皆様方にと言いますか、こういうるる提案できるような、活気ある職場というものをしていただきたいというふうに思います。
それで、続いて、３点目の、頑張った人が報われる給与体系についてでございます。
現在の給料表が適切だということでご答弁がございましたけれども、やはり給与の逆転現象が生じている局面もあるということでございました。人事委員会や俸給表の話等、るるありましたけれども、独自の給料表を導入することが困難な理由のご答弁がございましたけれども、ここで一番本質的な話、考えなければならない部分というのは、現状のこのシステムで、職員さんのモチベーションが保たれている給与体系であるかどうかということでございます。現状の逆転現象が生じている給与体系において、職員さんが昇格をすることに前向きになれているのか、この辺り、いかがでございますでしょうか。
37 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
38
◯坂本千鶴市長公室長 確かに、おっしゃるとおり、逆転現象が生じている級も若干ございます。ざくっと申しますと、管理職になりますと、ほぼ逆転はございません。ですから、課長補佐以上で下の級の者が給与を上回っているという現象はほとんどないんですね、現時点では。ですが、４級、５級辺りになりますと、やはり逆転現象もございます。ただ、給料表を変えるというのも一つの案かとは思いますけれども、今回、地方公務員法も改正されまして、この４月から、人事評価を給与とか昇任とかそういったものに反映させるというふうに法が改正となりました。私どもの市では既に人事評価を全職員に導入いたしまして、人事評価によりまして給与にも一部反映をさせていただいている状況でございます。
ですから、そういったところもこれから並行してやりながら、給与表の見直しと言いますか、給与表につきましても、今後またいろんな部分で、年齢が、今、その級で長くとどまっておられる方は給料表の一番上の方になっていくので、給与が高くなっていくというふうな状況もございますが、その辺りは、退職等、今後、職員の若返りとかも含めまして、若干そういったところは解消されていくのではないかと思っております。
39 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
40 ◯３番 片山誠也議員 なかなか市長公室長が答弁しづらいような踏み込んだ内容と言いますか、なかなかお答えづらいようなところだったかなというふうに思います。
今のお話は、管理職になると給与の逆転現象がないというようなお話と、それから、今後そういったところが少しずつ解消されていくというような、そういうお話であったかと思います。肝心な管理職になることに対しての職員さんのモチベーション、それに対して前向きであれるのかというところに対してのご答弁というものが余りなかったように思います。これについては、一番初めに申しましたように、なかなかご答弁しづらいところかなと思います。
管理職への登竜門として係長試験というものがあったわけでございますけれども、昨年度の３月議会の委員会で、私はそのときはまだ議会におりませんでしたけれども、係長試験の受験者数が少ないというようなお話もございました。また、過去に、これは前市長の発言でございますけれども、行政改革推進委員会での、今、若い人が管理職を志さなくなっているという発言も議事録として残っております。
公務員の皆さんがなかなか出世をしたくないというのは、今、全国的にも言われているところでございますけれども、本市におきましてもやはり例外ではないところかなというふうに思います。これ、私は、決して公務員の方が悪いというのではなくて、やはり、本市に限らずですけれども、責任と処遇が一致しないという公務員の独特の給与体系に問題があると思っております。しかしながら、独自の給料表の導入は困難だということで最初にご答弁があったわけでございますけれども、るる、理由と言いますか、いろいろと挙げられておりましたけれども、一番、独自の給料表を導入することが困難であるという理由というのは何でございますでしょうか。
41 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
42
◯坂本千鶴市長公室長 先ほどお答えさせていただきましたけれども、今は国家公務員の給料表に準じておりますので、例えば今回も提案させていただいておりますけど、人事院勧告が出たら、それに基づいて給与をアップする、また下げる、そういったことも行えるわけなんですけれども、独自の給料表となりますと、そういった社会経済情勢ですとか民間企業との給与の格差ですとか、そういったものをどう給与に反映させるかというふうなことを独自に検討する必要が出てまいります。
ですから、東京都とかのように大きなところでしたら、人事委員会のようなものを持っておられまして、そちらの方でそういったものを検討されている、ですから独自給料表を作られておられる。東京都内とか東京の周辺の自治体が東京都の給料表を採用しているというふうな例は若干ございますけれども、小規模な自治体でそれをやろうとなると、そのための人材、人事委員会の設置とか、そういった業務も必要です。
それと、今の給与システムをまたそういうふうにがらっと変えるとなりますと、現在のシステム、そういったものもまた一から全て見直すというふうな形になってくるので、かなりの事務量も伴う、そういった状況で、今すぐそういったことをするのはなかなか困難ではないかということでございます。
43 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
44 ◯小紫雅史市長 なかなか難しい理由としては、今、るる市長公室長が述べたとおりでございますけれども、私としては、絶対、独自表とかそういうものを作ることはできないというふうな立場には立っておりません。ただ、今、公室長も申し上げたように、やはり、負担も、一定、当然ありますし、私個人的には、議員おっしゃるような責任と処遇というものについては、これは極めて大切なことだと思っておりますけれども、これはもちろん給与もそうですが、仕事面でも、非常にやりがいのある仕事、そしてポジション、そういうようなものをいかに組織として職員に提供していくかと、うまく適材適所をしていくかというような面も非常に大きいと思いますし、その辺りは、どこの部分で責任に応じた処遇をしていくかというのは、給与面も大きな一つの柱なんですけれども、それのみではないということで、給与プラスそういうポジションほか、やりがいのある職場の雰囲気づくり等も含めてしっかりとやっていきたいと思っております。
45 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
46 ◯３番 片山誠也議員 市長からも、今、独自の給料表が絶対無いということでご答弁いただきまして、私も、絶対無いというふうに考えていることはないと思います、あり得る話かなと。なかなか、年長の首長がずっとやられているようなところですと、いろいろとしがらみ等あって難しいようなお話かもしれませんけれども、小紫市長のような市長であれば取り組めないこともないかなというようなところもありまして、提案と言うか、させていただいた次第でございます。
それで、坂本市長公室長の方からは、自治体規模が小さくて、人事委員会を持たずして独自の給料表は困難だというところがメーンと言いますか、今ご答弁があったわけでございますけれども、私が今ここで提案しておりますような独自の給料表に小規模で人事委員会を持たずして導入しておる自治体もございます。大阪府の箕面市というところでございます。箕面市は13万人都市でございますから、本市とほぼ人口は同規模と言っても差し支えはないところかと思います。また、繰り返しになりますけれども、本市と同様に人口が15万人以下でございますから、人事委員会もございません。この箕面市におきましては、給料表において、一般職と担当主査、課長補佐が該当いたします監督職間で給料が重なり合う部分はございません。さらには、給料表の監督職と管理職間で給料が重なり合う部分はございません。全ての監督職の職員は一般職の職員より給料が高く、全ての管理職の職員は監督職の職員より給料が高くなっており、更には、管理職手当を従前以上に役職に応じた差額を設けたものとしまして、責任と処遇の一致する給与制度への改革を実現いたしております。ラスパイレス指数も98と抑制されており、また、このように給与が適正化されることによりまして、結果として、７年間で約1.2億円、８年目以降は、毎年、約1.1億円の人件費の抑制効果が出るという試算もございます。なかなか大変な作業だというお話もありましたけれども、これは是非、検討、取り組む価値があるというふうに思います。
このような先進事例があると言いましても、独自の給料表を導入するということには、勇気と言うか、そういうものが必要だということは分かるんですけれども、本市は、普通の役所ではなくて、今、採用なんかでも、日本一の職場にしたいという、非常に挑戦的な目標を大きく掲げております。この日本一の職場にしたいという目標に関して、私も大変評価をいたしますけれども、この目標を実現するためにも、やはり抜本的な給与の改革、やはり職員さんと給与というのは切っても切り離せないところだと思いますので、こちらも是非検討していただきたいと、これは意見として述べさせていただきます。
最後に、４点目でございます。
最近の市長の答弁などでも、庁内で新しい施策に挑戦しようという動きが出ているということでございまして、大変よいことかと存じます。そうした職場であり続けるためには、挑戦することがしっかりと評価をされる職場でなければなりません。先ほど、褒めることですとか、人事評価のお話もございましたけれども、こうしたところでは、たとえ失敗をしたとしても、その挑戦をしたこと自体を褒められる職場、あるいは人事評価でもその挑戦が評価をされるというものになっておりますでしょうか。
47 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
48
◯坂本千鶴市長公室長 それは、先ほど来申し上げております
人材育成基本方針の中に求められる職員像というのが幾つかありまして、項目がいろいろあると思います。例えば、職員に求められる力として、人間力、対人関係力、コミュニケーション能力とか、るるいろいろとあるんですけれども、そういった中で、挑戦すると言うか、その企画・実行・分析力とか政策形成能力というところで、発想力とか課題発見力とか、そういったものも職員に求められる力として掲げられておりますが、こういった項目を人事評価の方の項目と連動させて評価していきたいと思っておりますので、そういった部分も評価の対象となっているということでございます。
49 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
50 ◯３番 片山誠也議員 挑戦しやすい職場づくりというのは、是非よろしくお願いいたします。
それから、職員さんに活躍をしていただくためには、やはり仕事とプライベートのめり張りを付けるワーク・ライフ・バランスの推進によりまして生産性を向上させるという視点は不可欠だと思います。本市の職員さんに対するワーク・ライフ・バランスの必要性の認識というところにつきまして、お考えをお教えくださいますでしょうか。
51 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
52 ◯小紫雅史市長 ワーク・ライフ・バランスというのは非常に大切だと思います。もっと言えば、仕事と家庭とかだけではなくて、ライフの方に、家庭の他にも、自己研さんでありますとか地域社会への貢献というような、その四つぐらいをうまく人生において回していくというような考え方も主流だと思うんですけれども、私も全くその立場に立っております。様々な福祉関係の、職員福利厚生の制度もありまして、様々な休暇制度もありますし、社会参加という面で言えば、様々な研修とかボランティアのための休暇とか、様々な制度がありまして、それを活用して、今、議員おっしゃったようなワーク・ライフ・バランス、四つの顔を使い分けるというような言い方もありますが、そういうふうなことをしっかりとしていくような、そんな市役所であると。それこそが、回り回って職員個々の仕事力を高め、市民の満足度を上げていく、そんな市役所になっていくというふうに私は考えております。
53 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
54 ◯３番 片山誠也議員 市長も、副市長時代からでございますけれども、残業時間の削減など、ワーク・ライフ・バランスというところに関しましては、今もご答弁ありましたけれども、力を入れているところ、あるいは、さらに力を入れたい分野だなというような認識は私も持っておりました。
それで、このワーク・ライフ・バランスのお話をまだ少し続けますけれども、昨年の年末年始の休暇は、28日の月曜日が仕事納めということでございまして、その前に土日と普通にお休みで、28日の月曜日に１日だけ仕事があって年末年始の休暇があるという、カレンダー的には、少しかわいそうなものと言うか、そうしたものでございました。こうした中で。（「確かに」との声あり）確かにというお声もありがとうございます。本当にかわいそうなものだったと思うんですけれども、こうした中で、千葉市役所では、ワーク・ライフ・バランスの一環といたしまして、幸せシフトと銘打ちまして、仕事納めの行事を金曜日、その前の週の25日に前倒しをしまして、職員に、月曜日、28日の有給休暇の取得を奨励し、これによりまして、約４割の職員さんが28日に有給休暇を取得し、９連休だったということでございます。同様の取組をしておりました自治体は、静岡市など、他にもございます。年末年始の休暇がカレンダー的に今回のように１日だけ行かなければならないというようなケースは、次は少し先のことでございます。しかしながら、今年のゴールデンウイークは、カレンダー的には職員の方々にとっては少しかわいそうなものになっております。３連休がありまして、月曜日が平日で、再び３連休がありまして、金曜日が平日で土日という状況でございます。３連休、平日の月曜日、３連休、平日の金曜日、土日という状況でございます。月曜日、金曜日のせめて片方でも庁内で会議を入れないなどして、有給休暇の取得を奨励し、職員さんがまとまってお休みをとれることによりまして、より一層のワーク・ライフ・バランスの向上に努めていただきたいのですけれども、この辺り、いかがでございますでしょうか。
55 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
56 ◯小紫雅史市長 今の千葉市の熊谷市長の取組、私もよく存じております。一つの考え方だと思いますし、意義もあるんだと思いますが、もちろん市民のご理解という点もありますし、理想を言えば、市全体でそうしようということではなくて、先ほど議員もおっしゃったように、各課とか係とかの中でそういうふうな雰囲気があれば一番いいのかなというふうにも思っております。なかなかすぐそこまで行かないということであれば、一定、市全体の方針として、そういう場合は有給なんかも積極的に使ったらどうですかというようなことを促していくということも過渡的なものとしては必要なのかもしれませんけれども、現時点で市全体としてそこまでやるのかなというところは正直あるんですが、いずれにしても、ワーク・ライフ・バランスというようなことも含めて、各課でそういうふうな有給がとりやすい、そんな雰囲気づくりというのは、市全体として当然やっていくべきものだというふうには思います。
57 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
58 ◯３番 片山誠也議員 なかなか全庁的に全職員が厳しいと、これは私もやっぱり市民に対応しないといけない部分もあると思うので、当然だと思いますけれども、千葉市の例も、４割ということで、逆に言えば６割の方は働いておりますので、そういうところはあるのかなと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、市民の対応など不要で休めるのであれば休めるような、それをしていただきたいと、これに関してはそういうご答弁でもあったかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、大きく分けまして２問目、庁内におけるペーパーレスへの取組についてでございます。
こちら、本日のサブテーマでございます。時間も余りないので、質問事項といたしましてもさして多くありませんけれども、数点だけご質問させていただきます。
これまでの取組といたしまして、
環境マネジメントシステムを基にいろいろと取り組んでおられるということで先ほどご答弁がございましたけれども、この庁内におきますペーパーレスへの取組に対する市の評価、どれくらいできているかというところに関しましては、どのようにお考えでございますでしょうか。
59 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
60
◯奥谷長嗣環境経済部長 コピー用紙の使用量に関しましては、その都度、若干減ってきたり、また業務量の増減によって増えたりというような形で、多少、数量的には増減はしておりますけれども、職員の意識といたしましては、先ほど申しましたように、コピーやプリントアウトするときの行動として、徹底化をしてきている者が多いというような認識をしております。
61 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
62 ◯３番 片山誠也議員 ありがとうございます。
取り組まれているというのは分かる、全く何も取り組まれていないということは分かるんですけれども、今後、より一層のペーパーレスというものを図っていく上では、やはり抜本的な取組というものが必要になってくるのかなと思うところでございます。現在の取組を聞いておりますと、環境面を意識しましたアナログな取組が中心なのかなと思いますけれども、それはそれで大事なことでございますけれども、やはり、業務の効率性というものを意識したデジタルなＩＣＴを活用した取組というものも、より一層に必要になってくるところかと存じます。先ほどは、これに関しては少しだけ庁内ＬＡＮの活用などございましたけれども、例えば、現在、庁内における情報の共有ですとか連絡というところに関しましては、庁内ＬＡＮと言うか、サイボウズを使うなりしてペーパーレスのやり取りが進められているのかと、現在の本市のＩＣＴを活用したペーパーレスの取組について、もう少し詳しくお教えくださいますでしょうか。
63 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
64
◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただきましたように、庁内にはサイボウズという掲示板がございます。そのような内容については、当然、デジタル化したような内容で配信しております。それを見た職員自体が、できるだけと言いますか、データとして保存する場合は自分で保存されますでしょうけれども、プリントアウトせずに、データとして保存するか、見てそれで終わるかと、そういった形でやったり、あるいは、その他にでも、計画であったり、そういった、結構、他の部分につきましても、サイボウズを利用したような形の中で取り込んでおりますので、常にプリントアウトしたような形では持たずに、データでその都度見るというような形でやっていただいているところでございます。
65 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
66 ◯３番 片山誠也議員 ありがとうございます。
ＩＣＴを活用したペーパーレスというものは、もう是非進めていただきたいところ、進めざるを得ないところかなとも存じます。また、昨今、ＩＣＴと言いますと、登壇時に述べましたタブレットというものが必ず出てくるようなものになっております。
これで最後の質問でございますけれども、タブレットというものについて、これまで庁内で検討されたことというのはございますでしょうか。
67 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
68
◯今井正徳企画財政部長 まず、一つは、ご質問の中にもあったんですけれども、タブレットを利用した庁内会議というのは検討させていただきました。26年11月ぐらいだったんですけれども、業者さんもお呼びして、内容をお聞きして、検討いたしております。
その結果、印刷物を無くすという部分、あるいは紙資源、印刷コストは削減できるんですけれども、また印刷物の保管場所、また会議直前や会議中の資料の差し替え、追加も容易で、効率的な会議運営ができるというメリットはあるんですけれども、突然のシステム障害や操作を理解すること、更にコスト面でやはり相当高くなることというデメリットもございまして、導入を見送っております。ただ、様々な機器やソフトも開発されることですので、そういった面につきましては、今後も適時、情報収集を行っていきたいと、かように考えております。
69 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
70 ◯３番 片山誠也議員 ごめんなさい、今言わはったかもしれないですけど、庁内会議というところで、台数と言いますか、規模的には、どれぐらいの規模で検討されたことがあるんでしょうか。
71 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
72
◯今井正徳企画財政部長 一応、以前の検討としては、タブレット20台というので検討いたしました。
73 ◯中谷尚敬議長 片山議員。
74 ◯３番 片山誠也議員 部分的に会議でということであったと思うんですけれども、私は、何事も徹底をするということが肝要であると考えております。800人以上いる庁内に今の20台というところでは、正直、大して状況も変わらないだろうなというふうには私自身も思うわけでございます。そこで一気に全庁的にと言いますと、それはそれで普通の役所ですと及び腰になってしまうのかなというところも分かるんですけれども、先ほども申しましたように、本市は、今、普通の役所というのではなくて、日本一の職場というものを掲げております本市でございますから、それぐらい思い切ったことも是非検討していただきたいというところで私の一般質問を終えたいと思います。ご答弁いただきましてありがとうございました。
75 ◯中谷尚敬議長 次に、９番惠比須幹夫議員。
（９番 惠比須幹夫議員 登壇）
76 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
今回は大きく二つのテーマで質問をいたします。
まず、大きく一つ目、廃棄物リサイクル対策について。
生駒市一般廃棄物処理基本計画は、平成23年５月に策定されて以来、間もなくまる５年が経過しようとしております。同計画は、10年後のごみ焼却量の半減を目標に掲げ出発、家庭系ごみへの有料制の導入、家庭生ごみ処理機器等の購入補助など、多様な方策が講じられてまいりました。５年間の折り返しを迎えるに当たりまして、総括の意味も込めまして、以下の点についてお聞きをいたします。
(1)生ごみの排出削減及びリサイクル促進に関する経過をどのように分析、評価しておられますか。また、それを踏まえた今後の削減工程について、考えをお聞かせください。
(2)プラスチック製容器包装、ペットボトルの収集状況について、どのように分析、評価しておられますか。また、今後の更なる収集量増加策について、考えをお聞かせください。
(3)古紙類の再生利用動向について、どのように分析、評価されていますか。また、今後のリサイクル促進策について、考えをお聞かせください。
(4)ごみ焼却量の半減を達成するには、一定割合を占める事業系可燃ごみの削減も一方で必要となります。事業系可燃ごみの排出削減へ向けた取組について、どのように分析、評価しておられますか。また、それを踏まえた今後の排出削減対策について、考えをお聞かせください。
(5)家庭ごみ有料化に伴う収入分から平成27年度は各種補助金に4,595万円が充当される予定と聞いております。今後の増収分の新たな使途について、ごみ集積施設の設置又は改修に関する自治会への補助率の拡大、現行は２分の１以内、限度額30万円以内でございますが、これに充ててはと考えます。見解をお聞かせください。
(6)生駒市一般廃棄物処理基本計画では、計画目標年度について、計画期間内でも、社会経済情勢や廃棄物処理、資源化に関する法律、諸制度が大きく変化した場合、また、本市の実態と本基本計画の内容とに差異が生じた場合などにおいて、適宜、計画を見直しますとあります。これまでの計画実施の経過を踏まえ、計画の見直しも必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
大きく二つ目、災害廃棄物処理計画の策定について。
奈良県は、現在、国の方針を踏まえ、奈良県災害廃棄物処理計画、以下、県計画と申します、の策定作業を進めております。既にパブリックコメントも終え、ほぼ原案どおりの内容で年度内にも公表される運びとなっております。
国は、平成30年までに、都道府県の計画策定率約８割、市町村で約６割を目標値として設定しております。
それら動向を踏まえ、以下の点についてお聞きをします。
(1)近年多発する土砂災害、豪雨災害、そして将来予測される南海トラフ巨大地震等の発生を見据え、本市においても早期に災害廃棄物処理計画を策定することが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。
(2)災害廃棄物を処理するに当たり、第一に必要となってくるのが仮置き場でございます。県計画では、住民が直接搬入できる位置に設けられることが望ましいとされる一次仮置き場の市町村による設置が示されております。第一次仮置き場では、粗選別と言われるものですが、この作業を行い、それより広域処理を前提とする県関与設置の第二次仮置き場へ搬入、素材別の中間処理、破砕とか焼却処理等が施されます。市として想定される第一次仮置き場の在り方についてお聞かせください。
(3)東日本大震災の場合、第二次仮置き場で仮設処理施設が稼働するまで、最短でも１年以上の時間を要しており、それまでは、既存施設、自治体焼却施設等でございますが、この施設で処理しなければならない状況でございました。県計画より試算すると、南海トラフ巨大地震発災時、生駒市全体で10万トン以上の災害廃棄物が発生すると見込まれます。そのうち、焼却処理が必要となる可燃混合廃棄物については、約5,313トンに上ります。その際の市清掃センターの処理体制についてどのように想定されるのか、見解をお聞かせください。
(4)瓦れき類や不燃選別残さ等は、埋立処分が必要となります。これらは広域処理に頼らざるを得ない状況ですが、大阪湾広域臨海環境整備センターが、この処分場が機能不全に陥るリスクも高いと想定されております。それによって、自治体それぞれで一定期間の保管が必要となる可能性もございます。これに対する現段階での見解をお聞かせください。
以上、２回目からの質問は自席で行います。
77 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
78
◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、惠比須議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、大きな１番目の、廃棄物処理、リサイクル対策について、順番にお答えをさせていただきます。
１点目の、生ごみに関しての分析、評価でございますが、ごみ半減プランでは、エコパーク21を改修し、資源化を図ることを計画しておりましたが、施設改修に要する費用が多額となるため、費用対効果を見極めるため、他の手法も含め、再検討が必要であると考えております。今後の予定といたしましては、市民の皆様にご協力いただき、自家処理に重点を置いた施策を進めてまいりたいと考えております。その中でも、市役所１階のロビーに展示しております、より地球に優しいキエーロによる自家処理の普及に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の、プラスチック製容器包装とペットボトルについてでございますが、プラスチック容器包装につきましては、平成23年10月に全市収集を開始して以来、年々回収量は増加し、平成26年度は687トンの収集量でございましたが、本年度の予想では、その1.5倍以上の、1,000トンを超えるものと予想いたしております。また、ペットボトルにつきましては、昨年３月に実施をいたしました組成調査の結果では、重量ベースで燃えるごみの中に0.3％のペットボトルが含まれているという結果でございまして、ほぼ全量分別いただいているものと考えております。
次に、３点目の、古紙類の再生利用動向についてでございますが、燃えるごみの収集と併せて回収している紙類の量につきましては、前年度と比較して２割前後増加をいたしている状況でございます。また、集団資源回収補助金対象の紙類につきましても、平成25年度と比較し、１割以上増加をいたしております。
次に、４点目の、事業系可燃ごみの削減についてでありますが、処理料金の値上げや指定袋制による排出量の見える化を図り、燃やすごみの削減を進めた結果、１割から２割程度の燃えるごみが削減できたのではないかと考えております。また、大規模事業所につきましては、減量化計画を策定していただき、更なる減量や資源化を進めていただいているところでございまして、今後も、収集許可業者との協力のもと、減量に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の、有料化財源を活用したごみ集積場補助金の拡充について、お答えをいたします。
ごみ有料化による収入につきましては、広報１月号で公表させていただきましたが、今後も、ごみ減量に有効な使い道があれば、その事業に充当いたしたいと考えております。惠比須議員の提案のとおり、集積施設整備補助金に充当するのも一つの案であり、今後、市民の意見をお聞きしながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目の、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてでございますが、有料化実施後１年が経過しようとしているところであり、今後、より一層、市民の皆様のご協力を得ながら、ごみ半減に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、現時点で見直しの必要性があるとは考えておりません。
続きまして、大きな２番目の、災害廃棄物処理計画の策定について、順番にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、災害廃棄物処理計画の策定についてでございますが、平成26年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針では、県の計画と市町村の計画との整合性の必要や継続的な点検、更新の必要性が明記をされており、この３月には県が災害廃棄物処理計画を策定されることから、本市においても、財源的な課題はあるものの、早期の策定に向けて取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
次に、２点目の、第一次仮置き場の在り方についてでございますが、第一次仮置き場は市民による搬入が可能な場所に設置することが望ましいと考えられておりますが、具体的な場所等は計画策定の中で検討していきたいと考えております。また、災害被害状況や道路寸断状況で、市内の公共用地等で仮置き場が確保できない、また仮置き場が不足する場合は、近畿日本鉄道株式会社の協力を得て、生駒山上遊園地駐車場を仮置き場として利用できる協定も締結をしているところでございます。
次に、３点目の、清掃センターの処理体制につきまして、お答えをさせていただきます。
県が整備する二次仮置き場やその処理施設につきましては、その設置場所や市町村の被害状況等によって大きく市町村の受入処理量は変わってきますので、まずは本市の施設を最大限活用する必要があると考えております。そのために必要な人員、機材は、業務委託している企業の全国ネットワークの支援体制を活用しながら、最大限の支援協力をお願いし、対応していくことになるものと考えております。
最後のご質問の最終処分場が機能不全に陥った場合でございますが、近畿圏内は、大阪湾広域臨海環境整備センターがある関係から、最終処分場を持たない市町村は150以上あり、その全ての市町村が抱えるリスクでもございます。万が一、最終処分場が機能不全に陥った場合は、民間の最終処分場に頼らざるを得ないのではないかと考えておりますが、その利用団体が余りにも多いことから、国等も積極的にその対応策を講じていくのではないかと考えております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
79 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
80 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、順番にお聞きしてまいります。
まず、廃棄物処理、リサイクル対策についてですが、一つ目の生ごみの対策について、キエーロ、次年度もさらに補助金等で推進されるということですが、いずれにしても、実施世帯の拡大をどこまで伸ばせるかというのが一つの鍵になってくると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
81 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
82
◯奥谷長嗣環境経済部長 キエーロの活用について、協力していただける市民世帯につきまして、できるだけ広げていくというような形で、環境シンポジウムであったり環境フェスティバルであったり、そういった中でキエーロの活用方法の周知、また、場合によっては、キエーロを材料だけ市民の方にお渡しして、自分で作っていただくというような教室等々も展開しながら、市民の方々に廉価な金額で提供できるような体制を考えていきたいというふうに考えております。
83 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
84 ◯９番 惠比須幹夫議員 導入目標とかは想定されるものがあるんでしょうか。
85 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
86
◯奥谷長嗣環境経済部長 既存の補助金等も含めまして、大体800ぐらい想定をいたしております。
87 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
88 ◯９番 惠比須幹夫議員 じゃ、その目標を達成できるようにしっかりと進めていただければと思います。
あと、次に、プラスチック製容器包装とペットボトルの収集状況についてなんですが、プラスチック製容器包装の状況というのは、先ほどお答えいただきましたでしょうか。ちょっと確認で。もう一度お願いいたします、すみません。
89 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
90
◯奥谷長嗣環境経済部長 プラスチック容器包装に関しましては、平成26年度は687トンの収集量でございましたが、本年度の予測では、その約1.5倍以上の、1,000トンを超えるというような形で見込んでおります。以上です。
91 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
92 ◯９番 惠比須幹夫議員 ペットボトルについてですが、ペットボトルの今年度の見込み量というのは幾らでしたでしょうか。
93 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
94
◯奥谷長嗣環境経済部長 ペットボトルの数量につきましては申し上げておりませんけれども、ほぼ全量分別していただいているというようなことで、前年度と大きく変わらないというような状況で考えております。以上です。
95 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
96 ◯９番 惠比須幹夫議員 ペットボトルについては、店頭とか自販機併設の回収ボックス等にも一定割合投入されていると想定されますし、また、先ほどお話ありました可燃ごみ混入率も非常に低いということもございますので、にもかかわらず、今年度４月から12月の回収量は、微増ではございますけども、平成25年度比でプラス８トンということを公表されています。これ、非常に微増ではありますけども、評価に値するのではないかなと思います。非常に容積率が高いものですから、トラックにすると１台当たり200キロぐらいしか積めないということで、それだけで、増えた分８トンだけで40台分ぐらいが増加しているということが見込まれるということもあります。そして、また、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会でも毎年報告書を出しておりますが、これを見ましても、大体80から85ということで、パーセンテージ、推移しておりますので、引き続き、本市においては、ペットボトルについて、より高いリサイクル率を維持していただければと思いますので、お願いしておきます。
それと、あと、プラスチック製容器包装についてなんですが、これは４月から12月の回収量で312.18、平成25年度比でよかったですか。
97 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
98
◯奥谷長嗣環境経済部長 平成28年１月現在で、プラスチック製容器包装の収集量につきましては、27年４月から28年１月で870トンでございます。
99 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
100 ◯９番 惠比須幹夫議員 これについても、私の試算では、２トン積みパッカー車１台当たりで約500キロしか積載できませんので、それからしますと、600台以上の収集量が増えているという評価がなされるものと思います。ただし、容器包装プラスチックにはまだ伸びしろがあるのかなという思いもいたしますが、その辺についてはどのように分析されておりますか。
101 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
102
◯奥谷長嗣環境経済部長 明確なことは申し上げられませんけれども、やはり、ごみ組成調査の中でも、ある一定の割合、再資源化できるプラスチック製容器包装が混入されているというような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、より一層啓発した上で、市民の協力が得られれば、もっと増えていくものだと考えております。以上です。
103 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
104 ◯９番 惠比須幹夫議員 特にプラスチック系のものについては私も重要視しておるんですけども、これはなぜかと言いますと、ＣＯ２の排出量でいきますと、可燃ごみ全体に占める割合としては、このプラスチックと、それと、後で申し上げます古紙類、紙類、これによって、大体、排出量の６割が占められているという状況がございますので、ＣＯ２排出削減という観点からしますと、特に注力していく必要があるのではないかなと考えます。これにつきまして、ちょっと後の質問とも関連はするんですが、この集積場の数について、先頃の議会の市民懇談会の際にも、ちょっと少ないと、不便であるという、高齢化に伴い、非常に労を要するというお声もあるんですが、これ、今の箇所数というのは、燃えるごみに対して何カ所になっていますでしょうか。
105 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
106
◯奥谷長嗣環境経済部長 約でございますけれども、市内で大体4,300カ所程度ございます。
107 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
108 ◯９番 惠比須幹夫議員 燃えるごみが4,300ですね。
109 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
110
◯奥谷長嗣環境経済部長 燃えるごみの集積場として、市内4,300カ所でございます。
111 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
112 ◯９番 惠比須幹夫議員 容器包装の集積場は幾らでしょうか。
113 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
114
◯奥谷長嗣環境経済部長 容器包装の集積箇所に関しましては、1,200前後ぐらいの数字だと思っております。以上です。
115 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
116 ◯９番 惠比須幹夫議員 ちょっと少な過ぎるような気もしますが、後でちょっと数字は確認いたします。いずれにしても、燃えるごみに比べて、相当、箇所数は少ないという状況で、かなり遠距離を高齢者の方が出されるという状況もございます。その中で、以前の一般質問の際も、地域の要望に応じて箇所数を増やしていくことも可能だということもございますが、ただ、可燃ごみの集積場の地域の事情、事情は配慮をしていくにしても、仮に全量、全ての容器包装を燃えるごみの集積場でも、4,000なにがしの集積場でも出せるという体制にするならば、コスト的にはどれぐらいプラスになるものなんでしょうか。
117 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
118
◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、今現在、プラスチック製容器包装の集積場に関しましては、先ほど1,200カ所程度ということでお答えさせていただきましたけれども、1,600カ所でお願いをしたいと思います。
そして、燃えるごみと同じ形の箇所数として変更するといたしましては、今現在、集積に関しまして、パッカー車３台でプラスチック製容器包装は収集をしております。その３台が、多分、倍とは言いませんけれども、２台増えて５台程度になるものかなと、そういった推計のもとであれば、大体、5,000万、6,000万が増えてくるというようには考えております。以上です。
119 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
120 ◯９番 惠比須幹夫議員 先ほども申し上げましたように、燃えるごみの集積場というのは、地域の事情があり、毎週毎週、容器包装プラスチックがそこでも出されるという状況に対して、地域の周辺住民の方の声もありますので、その辺は慎重にしなければならないとは思うんですが、今、答弁もありましたように、恐らく１車増やすか２車増やすかによって額は全く変わってくるわけですけども、仮に２車増やしても5,000万ぐらいでいけるのではないかなと想定いたしますが、これもちょっと後に触れましたごみ有料化に伴う収入分から万一やるとしたら充当できるのではないかなというふうにも思うんですが、その辺はいかがですか。
121 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
122
◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ有料化の財源を活用すれば、できない金額ではないというふうには思いますけれども、やはり、地元自治会、集積場を設置される方々との協議を踏まえた上で、と言いますのは、やはり、集積場を掃除、維持管理されるというのが地元の方々の協力を得ないとできないというようなことで、そういったことも大きく関係するのかなというふうには思っております。以上です。
123 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
124 ◯９番 惠比須幹夫議員 各地域の状況を踏まえ、ニーズをしっかり捉えていただいて、万一の場合は有料化に伴う収入増で充当できるということで進めていただければと思います。
次に、古紙の関係でございますけども、これ、先ほども申し上げましたが、ＣＯ２の排出量からしますと、ＮＰＯ法人の環境市民がデータをはじいておられるんですが、焼却施設そのサイトそのもので出るＣＯ２の発生量を出されているんですが、それからしますと、約４割が古紙の焼却によってＣＯ２の排出が見られているということが出されておりました。そういう観点からしますと、さらにミックスペーパーについては注力していく必要があるのかと思いますが、これについては、今後の伸びしろ、そして、また目標というものがございましたら教えていただけますか。
125 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
126
◯奥谷長嗣環境経済部長 市民の方々に、ミックスペーパー、また雑誌、段ボールも含め、紙類の分別徹底ということでお願いをしております。そういった関係で、特にミックスペーパーにつきましては、回収量が、この１年、この４月からでございますけれども、大幅に増えているというような状況がございます。そういった大幅に増えている状況をより一層増やしていくような取組として、より一層、啓発等、市民の協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
127 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
128 ◯９番 惠比須幹夫議員 そういった意味では、先ほどの容器包装プラスチック、そしてミックスペーパーについては、これは一つの提案と言うか、あれなんですが、特にこの容器包装プラスチック、そしてミックスペーパー、それぞれ個別に特化した表示板を作成するとか、ごみ集積場に設置していただくとか、それぞれ特化した一つの市民の皆様への訴えというものも一案かなとは思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
129 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
130
◯奥谷長嗣環境経済部長 市といたしましても、いろんな啓発のやり方、また啓発手法等々、手探りの状態でございますけれども、より一層、効果があるということであれば、そういった個別に特化した啓発チラシ、また看板等々も今後は検討していきたいと考えております。以上です。
131 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
132 ◯９番 惠比須幹夫議員 その辺はちょっと学校との環境教育等も含めて訴えをしていただければと思います。
次に、事業系ごみに関連しましてですが、今、有料指定袋については資源ごみと額を差別化されていると思うんですが、これに対する効果というのはどういう状況なんでしょうか。
133 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
134
◯奥谷長嗣環境経済部長 事業系ごみに関しても、指定ごみ袋ということで、燃えるごみと資源ごみ袋というような形で、２種類分けて利用していただいております。こういった形で指定のごみ袋を作ることによって、資源ごみにつきましても分別がなされていると、そういった効果が上がってきているというふうに認識をしております。
135 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
136 ◯９番 惠比須幹夫議員 事業系ごみの更なるその辺の分別、燃えるごみの削減ということになると、その辺のコスト面を訴えていくということが重要になるのではと思うんですが、その辺の働きかけというのは、現状ではどういうふうな周知になっておりますでしょうか。
137 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
138
◯奥谷長嗣環境経済部長 コスト面の働きかけでございますけれども、やはり、出される排出業者、事業者の方が分けていただいたら処理費も安くなる、そして収集される業者がきちっと分けていただければ、資源ごみに関しましては別途販売されているというようなこともございますので、そういった意味合いでは、排出される事業所に関してもある一定の効果が上がっているというふうには思っております。以上です。
139 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
140 ◯９番 惠比須幹夫議員 事業所への働きかけ、周知も引き続きお願いします。
次に、ごみの集積場に対する補助の関係なんですが、先ほど言っていただいたかとは思うんですが、かもしれないんですけども、ごみ集積場全体の箇所に対して、現在、ネットのみで対応されている箇所というのは、大体、ざっとどれぐらいになりますでしょうか。
141 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
142
◯奥谷長嗣環境経済部長 申し訳ございませんけれども、把握はいたしておりません。
143 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
144 ◯９番 惠比須幹夫議員 これもお聞きした範囲では、大体、4,300のうち、1,300はまだネットのみの対応ということだと思うんですが、その中で、やっぱり相変わらず
カラス被害、ごみの散乱被害、駆除というものもございますが、有料化になってから、若干、その辺、軽減された嫌いもあるというふうにも聞くんですが、その辺はいかがですか、散乱とか
カラス被害とかですね。
145 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
146
◯奥谷長嗣環境経済部長 自治会の方からお聞きしているのは、有料化によってごみ全体量が減ったと、減った関係から、ネットの中にもきちっと入るというようなことも一つ大きな効果があったというふうには聞いております。以上です。
147 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
148 ◯９番 惠比須幹夫議員 その辺は一定の効果が見込まれるということではありますが、まだまだネットのみ対応というところが1,300からあるという中で、引き続き、まだその辺の散乱に対する苦情等もよくお聞きいたしますので、補助については、先ほど答弁がありましたように、しっかりと検討していただければと思います。
それと、一方で、高齢者の利便性を図っていくという部分でのまごころ収集についてですが、これについては、余り多くなると、また何らか収入分から充当ということもあろうかとは思うんですが、これについては、現状、どういう状況になっていますでしょうか。
149 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
150
◯奥谷長嗣環境経済部長 現状で約160世帯の方がご利用していただいております。以上です。
151 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
152 ◯９番 惠比須幹夫議員 まだ、余裕としてはどれぐらい、今の体制、現体制ですね。
153 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
154
◯奥谷長嗣環境経済部長 余裕といたしましては、一応、委託業務を発注する中で、250世帯までは対応できるというようなことで委託契約を結んでおります。250を超えても運用の中で対応できるような状況にはなっていくものかなというふうには、個人的には考えております。以上です。
155 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
156 ◯９番 惠比須幹夫議員 これについても、やっぱり高齢化の対策という一環でございますので、先ほどの集積場の拡大という部分と併せてしっかり取り組んでいただければと思います。
最後にと言うか、１点目の最後の６番目の基本計画についてなんですが、これ、環境モデル都市の取組の中で、アクションプランで非常に大きな目標がＣＯ２の削減という部分では掲げられています。2030年度でマイナス35％、これ、平成18年度比ですが、平成62年度で平成18年度比マイナス70％という大きな目標も掲げられています。
その中で、ＣＯ２の削減、温室効果ガスの削減という部分に、この廃棄物処理の分野でもやっぱり主眼を置いた方がいいのではないかなというふうにも思うんですが、それに対して、例えば先ほどの容器包装プラスチック、古紙類の焼却が非常に大きな割合を占めるというデータもございますので、その辺踏まえて、より精緻な目標設定という方が望ましいのではないかなという思いがするんです。プラでしたら、後幾らでマイナスＣＯ２が幾ら、古紙でしたら、何ぼ目標でＣＯ２削減幾ら、そして、生ごみについては、実は、そう、ＣＯ２削減比からすると、占めている割合が、先の環境市民さんのデータによると、12％ほど、ＣＯ２排出ベースでいきますと、というデータもございますので、その辺踏まえて、市の大きなベクトルの向かおうとしている中で見直しということもありなのではないかなというふうにも思うんですが、実際、この半減プラン自体、策定されたときに、３年前倒しで新たな市長のもとで策定されたということもございますし、今すぐにどうこうということではないんですが、その辺の視点については、市長に伺えれば幸いなんですが。
157 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
158 ◯小紫雅史市長 ありがとうございます。
生駒市のＣＯ２排出量は、住宅都市なので、少し特徴的で、各家庭からの排出が７割を占めていると。そういう意味では、そこが一番特徴としては大きいんですが、電力使用量に関して言うと、公的な施設では、清掃センターが一番多いというようなこともございますので、正に、今、惠比須議員おっしゃったように、廃棄物の処理に伴うところのＣＯ２削減、エネルギーの省エネということをどうしていくかというのは、非常に大きな意味を占める、要素を占めることかと思っております。環境モデル都市にも選定をいただいたということもございますので、いわゆる廃棄物処理を単にごみの問題ということで捉えるのみではなくて、今後、ＣＯ２の削減という観点から、このごみの削減というところをどういうふうに考えていくのか、なるべく定量的に、なるべく速やかに考えていきたいと思います。ちょっとすぐにということはできないかもしれませんが、今ご提案いただいた一般廃棄物の処理基本計画など、適切なタイミングで、適切な計画等の中に、ＣＯ２の観点からも、このごみ処理のことを精査して何らか盛り込んでいきたいとは思います。
159 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
160 ◯９番 惠比須幹夫議員 近く組成調査もされるということも聞いておりますし、また、それを踏まえて、実際、清掃センターで幾らのＣＯ２が出ているんやという、一応、環境モデル都市アクションプランにもパーセンテージは出ていますけども、実際的なリアルな数字というのを一遍捉え直ししていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、大きな二つ目の災害廃棄物処理計画についてなんですが、これは策定の方向へということでお聞きしましたが、どういう体制で臨んでいかれるということで今考えておられるんでしょうか。
161 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
162
◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、庁内での横の連携ということで、関係各課との協議をしながら、県との連携を図りながら、また考えていきたいというふうには考えております。
163 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
164 ◯９番 惠比須幹夫議員 基本的には担当課で策定されるということですか。
165 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
166
◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった策定手法も含め、庁内の関係各課と連携しながら、意見を聞きながら考えていきたいと、進めていきたいというふうに考えております。
167 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
168 ◯９番 惠比須幹夫議員 今、国の方では、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ.Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔというのが設置されております。これは、目的としては、そういった民間の知恵、また研究、学識の知恵も含めてそこに集約して、各自治体の支援をしていこうという動きもございますので、その辺の活用も県と連携をとりながら検討していただいて、しっかりと策定をしていただければと思います。
災害廃棄物処理計画については、阪神淡路大震災のときも、私も阪神間の全被災自治体の現場を調査させていただきましたし、全自治体の職員さんの声も聞きまして、一つの結果として記録を残させていただいたんですが、そのとき、今回のもちろん東日本大震災の経験も踏まえてでございますけども、備え過ぎることはないということを痛感いたしました。実際に、阪神のときも、全く何も持たないところで始まって、混乱がしばらく続いたという状況もございましたので、備え過ぎることはないと思いますので、その辺も踏まえて取り組んでいただければと思います。
次に、具体的な、これはこれから何を検討していくのか、確認も含めてということになるんですが、二つ目の、仮置き場についてなんですが、第一次仮置き場については、恐らく、比較的生活圏に近いところということで、基幹公園であるとかグラウンドであるということが想定されるわけなんですが、これについては、現状、ざっと、先ほどご答弁もいただきましたが、見渡されて、どこまで設置が可能なのか、想定できるのかということについて、ちょっと現状の課題も含めてお聞かせ願えますか。
169 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
170
◯奥谷長嗣環境経済部長 想定の場所でございますけれども、これにつきましては、まだ具体的に庁内での合意をとれたというような状況ではないということを前提に答弁をさせていただきたいと思います。
今、候補地として挙げられるものといたしましては、ふれあいセンターの入る入り口の広場、それとか、あと、イモ山グラウンド、健民グラウンド、むかいやま公園グラウンド等々が挙げられるのかなというふうに思っております。そして、やはり、ある程度、一次仮置き場であっても、燃えるごみ、瓦れき、電化製品等々、ある一定分別できるような広さがなければ難しいだろうと、そして車でその仮置き場を移動できるというような広さも必要だろうというようなことで、そういったところが候補に挙がるのかなというふうには思っております。以上です。
171 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
172 ◯９番 惠比須幹夫議員 今答弁いただきましたように、やはり、一定の広さと、量を想定した広さと、それと、雑多な家財類でしたら手選別をする、また、不燃のコンクリート、木材等は重機選別等も必要になってきますし、その辺の条件を踏まえて一つ一つ潰していっていただければと思いますので、お願いをいたします。
あと、３点目の、実際の想定量について若干触れさせていただいたんですが、市の危機管理課の方で、南海トラフ巨大地震発生時ということで、全壊で1,246棟ということで想定をされていました。それと県の試算による各廃棄物の発生割合等々で当てはめますと、先ほどの大体5,000トン以上と、可燃・混合廃棄物だけで5,000トン以上、全体では10万トンを超えるという想定がなされるわけなんですが、その中で、それにいかに相対していくかという部分なんですが、一つは、清掃センターについてなんですが、市でも、新年度、ＢＣＰ、業務継続計画については取り組まれるということなんですが、特に、この清掃センターにおいても、その辺の観点、視点というものが必要ではないかなというふうに思います。プラントメーカーの協力も得てというようなことなんですが、その辺もしっかりとこの計画を策定する中で明文化をしていって、実際、具体的に窓口はどこなのか、どこから何人どう駆け付けてくるのかという部分まで詰めていっていただければというふうにも思います。
現状は、常に何人かは清掃センターに24時間いてるという体制なんですね。
173 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
174
◯奥谷長嗣環境経済部長 清掃センターにつきましては、24時間稼働ということでございますので、何人かは常駐しております。
175 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
176 ◯９番 惠比須幹夫議員 恐らく燃焼管理だけですので少人数かなとは思うんですが、実際には何人ぐらい、夜間の常駐ですね。
177 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
178
◯奥谷長嗣環境経済部長 人数的には把握しておりませんけれども、３人、４人、その程度の人数かなというふうには理解をしております。
179 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
180 ◯９番 惠比須幹夫議員 その辺もしっかりと精査していただいて、緊急時の対応、体制というものを検討していただければと思います。
それと、あと、清掃センターで、当面、１年ぐらいは、東日本大震災の例を見ましても、自前で処理していかなければならないという中で、清掃センターの対応なんですけども、ここに全部何もかも一気に寄せられてきてしまうと、実際、前処理という部分では、大型ごみ用のハンマー式破砕機と、それとピットから投入前のホッパーの後ろに付けられている２軸破砕機というものも、前処理としてはありますけども、これでは、ちょっと、対応、難しいのではないかなということもあるんですが、その辺の前処理の想定というのはどういうふうに現段階ではされますでしょうか。
181 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
182
◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、前処理の過程といたしましては、重機等々の活用というものも１点あろうかと思います。そして、重機等々で細かく破砕できない場合については、破砕機につきまして、持ってくる、破砕機を何とか融通して対応するというようなことも必要かなというふうには思っております。
183 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
184 ◯９番 惠比須幹夫議員 その前処理自体の作業というのは、先ほどお話ありました生駒山上遊園地の駐車場でという想定なんでしょうか。
185 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
186
◯奥谷長嗣環境経済部長 被害状況、また瓦れきの量、燃やすごみの量によって変わると思いますけれども、一番利用しやすいというようなことを考えれば、山上遊園地の駐車場で対応できれば一番利用しやすいというふうには思っております。以上です。
187 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
188 ◯９番 惠比須幹夫議員 山上遊園地は、お借りする場合、どれぐらいお借りできるものなんでしょうか、期間的には。
189 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
190
◯奥谷長嗣環境経済部長 今交わさせていただいている協定の中の項目といたしましては、８カ月というようなことでなっております。以上です。
191 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
192 ◯９番 惠比須幹夫議員 広さとしては十分だと思うんですが、その辺が、これまでの災害廃棄物の処理の状況、１年、２年かかるという状況の中でどう使っていけるのかという部分については、ちょっと検討課題かなとも思います。併せて、仮置き場の現場までの搬送行程がどういう状況に実際被災したときにあるのかというシミュレーションも必要なのかなとも思いますが、その辺についてのお考えをお願いいたします。
193 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
194
◯奥谷長嗣環境経済部長 今後、計画を立てていく段階においては、当然そういったシミュレーションも検討していくというようなことになろうかと思います。
195 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
196 ◯９番 惠比須幹夫議員 その点についてもよろしくお願いいたします。
あと、最後に、埋立処分の件なんですが、これ、極めて高い確率で、震災の場合は、先ほども申し上げましたように、大阪湾広域臨海環境整備センターの施設が危険な状態になるということは容易に想定できますので、そういう中で、実際、日々、清掃センター、24時間稼働していく中で、また２炉稼働になるという状況も出るかもしれません。その中で、日々、焼却灰もばい塵も出てくるという中でどう対応するかという部分なんですが、民間の処分場との連携というものが難しいという状況があればどうするのかと、一定、市内で保管していく、ストックしていくということも必要になってくるのかなと思うんですが、その辺の対応については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
197 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
198
◯奥谷長嗣環境経済部長 その件につきましては、市としても一番検討のしにくい課題でございまして、今後、災害廃棄物処理計画をつくる上で、十分その辺については検討してきたいというふうに思っております。以上です。
199 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
200 ◯９番 惠比須幹夫議員 それについても確かに課題であると思いますし、具体的には例えば密閉型のコンテナを必要量用意する必要も出てくる、用意するならば、どこから調達するのかということも出てきますし、その辺も、先ほどから申し上げましたように、備え過ぎることはないと思いますので、これからの災害廃棄物処理計画に当たって、しっかりとその辺も留意して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
201 ◯中谷尚敬議長 次に、15番塩見牧子議員。
（15番 塩見牧子議員 登壇）
202 ◯１５番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って、大きく３点質問いたします。
初めに、平成28年度市長施政方針について質問いたします。
大項目１の、市政運営の基本方針についてでは、地方創生、一億総活躍社会を生駒で具体化しとありますが、本市における地方創生、一億総活躍社会とは何がどのようになっていることを言うのでしょうか。目標とするまちの姿をお尋ねいたします。
大項目２のまちづくりの施策についての中項目１、市民が主役となってつくる参画と協働のまちへの取組には人権の尊重についての記述が一切見られませんが、市長は、人権についてどのような考えを持ち、また人権意識の向上に向けてどのような姿勢で取り組もうとされているのか、お聞かせください。
また、中項目２、子育てしやすく誰もが成長できるまちへの取組の中の小項目、学校教育の充実について、小学校１、２年生で英語活動を実施し、小学校の全ての学年で英語活動に取り組みますとありますが、これはどのような課題意識によるものでしょうか。また、本施策の目的と目標をお聞かせください。さらに、本施策について、教育委員会ではどのような議論があったのでしょうか、お答えください。
中項目５、地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまちへの取組の中の小項目、商工業・観光の振興については、北田原工業団地改め学研生駒テクノエリアの活性化を図り、関西文化学術研究都市のクラスターとして企業誘致を促進するとあります。北田原地区は、高山地区の機能と連携して産業施設や文化学術研究施設の整備を図ることになっておりますが、学研高山地区第２工区まちづくり計画の動きとどのように連動して整備を進めるおつもりなのか、お答えください。
続いて、大きな２番目の質問、北部スポーツタウン事業及び北大和グラウンド低炭素まちづくり事業の総括については、北大和グラウンド市街化区域編入について、奈良県から平成27年12月24日付けで採用できないとの回答があったことを受け、両事業の経緯、県決定に対する本市の考え、今後の方針について総括を求めるというものですが、一昨日の中浦議員の一般質問で触れられなかった点があればお答えください。
大きな３番目の質問、関西文化学術研究都市高山地区第２工区のまちづくりについては、以下４点を伺います。
一つ目、今般、学研高山地区第２工区の開発姿勢が新たに示されました。山下前市長は、平成18年に、当時のニュータウン開発計画の白紙撤回を掲げて当選されましたが、バブルも崩壊し、人口の増加が見込めない時代にあっては正しい判断であったと考えます。
しかし、その後、本市の最大の課題である第２工区の問題について、その負の財産をどうしていくのか市民に投げ掛けることがないまま、平成26年からＵＲと協議を水面下で進めていたことは、市民に対する裏切りと言わざるを得ません。山下前市長のもとで副市長を務め、市民と行政の協創をマニフェストに掲げておられる小紫市長は、このような前市長の姿勢をどのように評価しておいででしょうか。
二つ目、今後、苦しくなる自治体財政の中で当該地の開発を進める以上、そのまま当該地を放置しておくことのリスクとそのリスク回避に要する経費、開発することのメリットとそれに要する経費を分析し、可視化するとともに、どこまでの市の負担を可とするのか、市民に具体的に示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
三つ目、２月17日付け「学研高山地区（第２工区）の今後の進め方について」という生駒市都市計画の第122号の公文書におきまして、奈良モデルを活用した協力を奈良県に依頼したことについて、前市長が、ご自身のブログで、本来、県と対等である市町村をコントロールしようとするやり方はいかがなものかと思うと県を批判しておりますが、前市長が言うように、奈良モデルを本事業において活用することへの懸念は何かあるのでしょうか。
四つ目、学研高山地区第２工区の将来の在り方において、平成28年度に有識者等の参加による検討組織を設置し、全体構想、事業手法、事業主体、事業採算性などについて検討する予定が示されましたが、奈良県とのまちづくり協定締結に向けての協議は、それらの検討のどの段階でスタートする予定でしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
203 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
204 ◯桑原義隆副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
205 ◯小紫雅史市長 それでは、塩見議員のご質問に対して、私から回答をいたします。
まず、一つ目の、平成28年度施政方針についてのご質問でございます。
生駒市における地方創生、一億総活躍社会についてのお尋ねでございました。なかなか一言で答えるのも難しいんですが、基本的には、生駒市における今の課題、具体的には、非常に高齢化のスピードが速く進展するであろうという予測、そして、また女性の就業率が全国的にも低いと、そして、住宅都市であるがゆえに、人口減少したときの税収の減少等も含めて、大きな影響があるというようなこと。それと裏表でございますけれども、産業、観光の振興が、今まで、やはり、住宅都市ということで、市民税、固定資産税等の収入に頼っていた部分がありますので、不十分である。それと連動してという部分もありますが、市内消費率が低い、地元にエンターテインメントが少ないという声もあるというような、様々、生駒のみならずですけれども、住宅都市に比較的共通の、このような課題がございます。
そのような課題を、生駒に一定、特有な課題について、生駒らしさというようなものもしっかり活用しながら対応していくということが生駒における地方創生、それによって生駒市が10年後、20年後も見据えた発展を遂げる、そのための種をまいていくということも含めて、生駒市における地方創生だと思っております。
具体的には住宅都市としての柱はこれまでと変わることはございませんので、特に子育て、福祉、教育といった住宅都市として特に大きな要素となるような施策はこれまで以上にしっかり充実させるとともに、市内、市外にしっかりと発信をすることで、人口の定着、また流入の促進も図っていくというのが第１点目。
新たな切り口、10年後、20年後も見据えた産業振興でありますとかまちづくりというものを市民の方とともにしっかりと進めていくと、地元が楽しいにぎわいのあるまちだと、そういう住宅都市というものを目指していくのが２点目。
そして、この二つをしっかりと支えていくには、先ほど来、質問をいただいておりますけれども、職員、そして職員が市民としっかり連携をしてまちづくりを進めていくという協働、協創の考え方というものが必要だと思っております。一言で申し上げれば、マニフェストにもございますが、みんなでつくる楽しく住みやすいまちというものを形にしていくということかと思っております。
また、一億総活躍社会ということで、これ自体の定義は、国の方の資料の中にもございますように、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある方々も、一度、失敗を経験した人も、みんなが包摂され、活躍できる社会というふうになっておりますけれども、特に生駒市ということを考えたときに、女性の就業率が、先ほど申し上げたように、全国平均と比べてもかなり低いということ、あとは、地方創生の計画の中にもデータとしてお示ししておりますけれども、希望する子どもの数が2.27人であるのに対して、実際の、合計特殊出生率だったと思いますが、1.26ということで、約１人の差があるというようなことで、もちろんいろんな課題に個々に全て対応するというようなことも必要なんでしょうけれども、特に女性にターゲットを絞った形で、当市の地方創生の計画、戦略はつくっておりますので、子育てしやすいまち、女性も安心して働けるまち、そして子育て世帯を中心とした女性に選ばれる、そんなまちづくりというようなところを中心に地方創生戦略をまとめたところでございます。
２点目の人権についてでございますが、人権については、もちろん非常に重要なことであるというのは当然のことでございますし、そのことについては様々な人権の集いでありますとかいろんなところで私も表明をしておるところでございます。ただ、人権というものに含まれる概念が、男女共同参画的なものから、障がいの有無、そして国籍の話、もっと言えば、いじめのない社会であったり、最近はＩＴを使ったいじめとかそういうようなものもございます、非常に多様な概念を含むものでございますので、今回は、それぞれの具体的な施策というところに個々の部分でしっかりと位置付けていくことによって、人権尊重という理念を盛り込んでいったつもりでございます。人権に対する重要性というものは、当然、議員ご指摘のとおり、私もしっかりと尊重して進めていくべきだということで考えております。
続きまして、子育ての部分で、英語教育につきましてですけれども、国のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画というものがございますので、それを見据えて、生駒市としてどのような英語教育を進めていくのかということを考えた中での小学校１、２年生への英語活動の取組でございます。
具体的に申し上げますと、生駒市では、現在、幼稚園での英語の活動がございます。その後、小学校３年生以降６年生まで英語の学習はございますが、間の１年生、２年生について、まだ未実施でございますので、幼小中と一貫した英語教育の体制を確立するということで、今回、国の方針も踏まえて、１、２年生への実施というものを考えております。１、２年生のみならず、幼稚園、３年生、４年生、５年生、６年生でどういう英語教育をしていくかという部分は、実際、なかなか全国どの自治体でも、もっと言えば国もどのような形でやっていくかということを今模索しながらやっていっている部分もあるということかと思いますけども、当市としても、教育委員の皆様から様々な英語教育に対するご意見もいただきながら、しっかり、何よりも子どもたちが英語、外国語に対する興味、関心をしっかり持って、楽しく英語に接していただきたいというふうに思っておりまして、グローバル社会を生き抜く人材育成の一つのスキルとして英語は大切だと思っておりますので、そういう趣旨でございます。
次の、北田原工業団地、テクノエリアの関係でございますけれども、この地域につきましては、関西文化学術研究都市のクラスター、12個ありますが、そのうちの一つとして一応定められておりますけれども、具体的な区域、あとはどのような整備方針にするかというのがまだはっきり明確には固まっていない、そういうクラスターでございます。そういうことでありますので、このテクノエリアの地域、どのように具体的に整備とか進めていくのかというものをもちろん現時点では決めておるものではございませんけれども、いずれにいたしましても、高山第２工区のまちづくりというものを今後検討していくということになる際には、物理的にも地理的にも隣接するこの北田原の学研生駒テクノエリアの活性化もそうですし、効果的な連携というものは当然考えていくべきであろうと思っております。
そのことが、直ちに北田原のこのテクノエリアで何か具体的にこんな整備をするとか、あんな整備するというところに直接つながるかは、今後の検討次第ではあるかと思っておりますけれども、一つ、当然、インフラという意味で重要なのは、国道163号の163バイパスにつきましては、このテクノエリアの地域、そして高山第２工区、もっと言えば、けいはんなの精華・西木津等とも連携を深める上で非常に重要なインフラであるという認識はございますので、その辺りをしっかり意識しながら高山第２工区との連携というものは考えていくというのは当然のことかと思っております。
それが大きな一つ目でございます。
二つ目の点につきましては、先ほど塩見議員からもございましたように、中浦議員への質問で回答したとおりの部分がございますので、北大和グラウンドの件につきましては、塩見議員から追加のご質問がありましたら、ご質問いただければ、その場で回答したいと思っております。
北スポーツセンターの件につきましては、現在活用いただいております方の数、予想どおり、またそれ以上のご利用をいただいております。もちろん、夜間照明の件ほか、地元の住民の皆様の中で、本事業についてまだご理解を十分いただけていない方がいらっしゃることは承知をしておりますけれども、適宜、必要な話合いも建設的に進めながら、より多くの市民の皆様にご利用いただける施設にしていきたいと考えております。
最後、３点目、高山第２工区のまちづくりについて、四つご質問がございました。
まず、一つ目の点ですが、今回、学研高山地区第２工区の開発につきましては、既に何度もお答えしておりますとおり、平成18年の白紙撤回という決定をそのままにしておくことのデメリット、具体的には、土地の荒廃でありますとか、本来であれば活用が可能であったポテンシャルのある土地をそのままにしていくことのデメリットというものが、当然、現時点では生じておりますので、その課題をしっかりと対応していくための動きが必要であるというのは、私の認識でございます。これは、当然、前市長もそういう認識だったからこそ、ＵＲの土地取得に向けた交渉を進めてきたというふうに理解をしております。
私については、マニフェストにおいても、高山第２工区の今後の在り方について、リニア新駅誘致も踏まえ、具体的な検討開始というふうに記載をして、このままであればやはり土地の荒廃等が進むんだというデメリットについても市民の方にお伝えをしながら、選挙のときにもそういう説明の仕方をして市長に選んでいただいたと思っておりますし、また、ＵＲとの土地取得についての交渉については、議会でも今まで都度ご説明はさせていただいております。このままであれば、当該土地が荒廃し、無秩序な開発がなされるおそれのある土地というものを既にご説明しておりますような価格で市が取得することに関しては、生駒市の今後のことを考えれば、適切な選択であるというふうに考えております。
２点目の、リスクとか開発の経費等に関する話でございますが、今回の取得につきましては、今後の高山第２工区のことを考える上で、まずは土地をしっかりと適切に利用、無秩序な開発が行われないようにコントロールをしていくこと、荒廃を防ぐことということ、また、先ほど申し上げたように、価格も適切であると考えられることから、購入し、取得することの意義はまず大きいというふうに考え、ＵＲから取得をすることを決めたものでございます。これにつきまして、具体的な経費が今後の開発等にどのぐらいかかってくるのかとか、リスクがどういうところにあって、どのぐらいの大きさになるのかということを分析して可視化するということまでするには、非常に多くの関係者いらっしゃいます、県も関係者でありますし、土地の所有者等といろいろ調整した上で、具体的な計画が固まらなければ、かかってくる経費とか生ずるリスクというものは当然出てこないわけでございます。それを待って土地を取得するということは、実際、現実的にはあり得ない話だと思っておりますので、ＵＲの土地の取得という点につきましては、先ほど申し上げたような意義も含めて考えれば、今回の対応が不適切であったというスタンスには私は立っておりません。
ただ、当然ながら、今後どのような開発をしていくのか、その中でどのようなリスクが生じ得るのかというようなことにつきましては、具体的な開発のイメージ、そして、また、さらに突っ込んだ内容が固まってきたときには、並行してしっかり市民の皆様にもご説明をし、ご意見もいただきながらそういうようなところをしっかりと踏まえて進めていくということは当然かと思っておりますし、実際、その開発に当たっても、様々なやり方を工夫して、リスク、そしてコストが可能な限り低減されるようなやり方を目指していくというのは当然のことかと思っております。
３点目でございますが、奈良モデルへの懸念ということでございます。
奈良モデルにつきましては塩見議員もご存じのとおりかと思いますが、県と市町村、市町村同士というのもございますが、連携、協働の新たな広域連携の仕組みということでございます。当市でも、市町村税の徴収強化に関して県から職員を派遣していただいたり、また、逆に、県に職員を派遣したりというようなことで成果を上げておるとか、様々な活用を既に生駒市でもやっております。
その中でも、今回の奈良モデルの中での県との協定というものにつきましては、特に積極的にまちづくりにいろんなアイデア、熱意を持って進めていこうという市町村が県と連携をして、県のご支援も得てプロジェクトを前に進めていく、そういう仕組みであると理解をしておりまして、これは知事もおっしゃっておられますけれども、あくまで県と市が対等な立場に立って連携をしていくという、そういう仕組みでございます。
それにつきまして、特に活用することの懸念ということについては、現時点ではまだ協定に向けた協議も始まっておりませんので、今の時点で何が懸念かということには答えられませんけれども、特にこの協定を結ぶことによって何か大きな問題が生じるというふうには私は考えておりません。県の協力もしっかりご支援もいただきながら、よい形で、逆に言えば、この協定というものを活用していくための準備というものを進めていくということが必要なんだろうと思っております。
最後に、まちづくり協定締結の協議と検討のスタート時期でございますが、現時点では詳細はまだ未定でございますけれども、まずは、ＵＲの所有地を取得した際には、来年度に入ると思いますけれども、早々に先般の議会でも配布をさせていただきました今後の将来の在り方という資料をもって市の考え方を県に説明をすることから始めたいと思っております。その説明を受けて、県の方との具体的な協議、どのような体制でどういうふうな形で進めていくのかということで一定ご意見もいただきながら、具体的なタイミング、スケジュール、そして具体的な検討体制というものを考えていくということだと思います。
市としては、次年度の検討に当たっては、県にも参画をしていただいて、具体的な検討内容についてご意見をいただきたいと思っておりますけれども、まずは、先日お示しした資料を県に説明をすることから始めていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。
206 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
207 ◯１５番 塩見牧子議員 今日は主に市の姿勢でありますとか方向性を確認したいと思っての質問でございますので、できる限り市長ご自身の言葉で語っていただければと思います。
まず、市長の施政方針についてですが、小項目で四つぐらいに分類しているんですが、そのうちのまちづくりの施策の英語活動の方から再質問をさせていただきます。
これはグローバル化というところに合わせての、また幼稚園から小学校３年生までの空白期間を埋めるということだったんですけれども、ちょっと答弁漏れと言いますか、教育委員会でどういう議論があったのか、教育委員からご意見をお聞きしつつというご回答はあったんですけれども、具体的に何か教育委員会の中で議論があったのかどうか、その辺を確認いたします。
208 ◯桑原義隆副議長 中田教育長。
209 ◯中田好昭教育長 英語教育につきましては、前教育長の時代、平成26年度において、理事者と教育委員との意見交換会の場で、今後の課題ということで、早期英語教育の在り方について議論されているのは聞いております。
210 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
211 ◯１５番 塩見牧子議員 その課題というのは、どういった課題が見えたのでしょうか、英語教育を幼少のときからしなければいけないという課題はどこにあるのか。
212 ◯桑原義隆副議長 中田教育長。
213 ◯中田好昭教育長 私、議事録はちょっとまだはっきり見ていないんですが、視点としては、国語力の強化が先決という一つの視点もあると。ただ、学校現場においては、先ほど市長が申しましたように、グローバル化といった、求められている今後の社会を生き抜く力としては不可欠と、現場としては進めたいということで、それで終わっています。要は、今後においての総合教育会議で議論、あるいは教育委員会で深めていこうということで終わっているということを認識しています。
214 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
215 ◯１５番 塩見牧子議員 今、国語力というお言葉も出てきたんですけれども、この施政方針の中には、英語の基礎的な力を身に付ける、コミュニケーション能力の育成というようなことも書いてございます。コミュニケーション力というのは、英語というのはあくまで手段であって、コミュニケーション能力というのは英語を使わなければ身に付かないというものではないと思うんですね。やっぱり、立場の異なる様々な方の意見を受け止めて、自分自身の主張がしっかりと、まず考えというものが確立していてこそ、初めて会話、コミュニケーションというのは成り立つものだと思うんですけれども、だから、そういう意味で、観察する力であるとか考える力であるとか表現する力ということこそがコミュニケーション能力を高めることになるかと思うんですけれども、あえてそこを英語という、どの程度の頻度でやるかにもよると思うんですけれども、これは、例えば、週に、中学校でしたらそこそこの時間数は確保されますけれども、小学校１、２年生においてどの頻度でやるものなんですか。
216 ◯桑原義隆副議長 中田教育長。
217 ◯中田好昭教育長 結論ありきで申し訳ないんですが、まだ、今後、時間数を含めて、教育委員会で議論いただきたいという一つの材料なんです。国の方が、今現在、ご案内のとおり、中教審で議論されて、28年度答申されると思うんですが、教育の早期化ということで、今現在、５、６年生で、外国語活動ということで、教科外でやっているんですが、それを教科として32年度から実施する方向で今進められています。併せて、３、４年生について、今現在、５、６年生が行っております外国語活動を３、４年生に適用していくと。これについて、３、４年生は10時間、５、６年生は今と一緒で35時間という一定の出ている中で、これを一定の方向としたら、低学年についてもある程度見えてくるというのと併せて、やはり学校現場の先生方の意見も当然聞かないといけないと思っておりますので、そういった現場の意見等を踏まえて、教育委員会で、今後、協議をお願いしたいと思っています。
218 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
219 ◯１５番 塩見牧子議員 ということは、まだ現場の声は聞いておられないということですね。
220 ◯桑原義隆副議長 中田教育長。
221 ◯中田好昭教育長 昨年４月に調査結果は頂いていますが、粗い調査です。１、２年生の場合は教科外になりますので、生活科でやるか総合学習の時間でとれるか、はっきり言って、現場の学校運営に関わるものですから、具体的に時間数がどれがいい、あるいはどの教科でやれればいいのか、あるいは教材はどうしたらいいのかといった具体的なアンケート等はまだとっていません。ただ、結果的にはおおむね肯定的に現場は実施することについては捉えております。
222 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
223 ◯１５番 塩見牧子議員 具体的なところまで突っ込むと予算の話に関わってくるので、ここまでにしておきますけれども、今回、英語活動というようなことが出てきて、一つ心配したのが、今回の行政組織改革の中の教育振興部ということにするというね。振興部というところを聞いて、児童福祉の観点が失われてしまうんじゃないかとか、そういった懸念を私、実は持っております。委員会のときにも申し上げたかと思うんですけれども、ちっちゃなときから英才教育でも始めるんじゃないかとか、そういった心配と言いますか、それがまるきり悪いとは言いませんけれども、でも、生駒市の教育の目指すところというのは一体どこなんだというところの疑問がございます。市の学校の教育目標というのは、人権尊重の精神を養うこと、培うことを基盤に、心豊かにたくましく生きる力を持った子どもに育てるというところなので、ここのところのぶれはないようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
224 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
225 ◯小紫雅史市長 名称で教育振興部となっておりますが、塩見議員おっしゃったように、別にそれをもって福祉の観点というのがなくなってしまうということではもちろん全くございませんで、その辺りについては、現在、策定に向けて議論しております教育大綱の中でも、教育という言葉を、今回、教育委員の定数を増やしたということも正にそれに連動していますけれども、教育というものは、学校教育だけではなくて、福祉的な面も持つ、子育て、そういうようなものもそうですし、実際に生涯学習的なものも含めて、より広くしっかりと具体的に位置付けていくと、教育の中に位置付けていくということで、教育委員も増員をし、しっかりと、他の自治体にはないぐらい時間も回数もとって議論をしておるということで、前回は非常に熱を帯びた議論、ご意見を教育委員からもいただいておりますので、大綱の中でも、しっかり、今、議員おっしゃったようなことも含めて盛り込んでいって、今のご懸念がないような形ではしっかりとした大綱をつくっていきたいと思います。
226 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
227 ◯１５番 塩見牧子議員 今、総合会議のことが出てまいりまして、私も、先日、傍聴、行かせていただきました。公募で保護者の委員さんがやはりどうしても学力ということを殊更強調されていて、他の委員さんたちが、いや、そうじゃないでしょう、遊びも大事だよというようなところで、それだけじゃないよというようなご助言をお互いにディスカッションする中で一定落ち着いたのかなという意見は見ているんですけれども。保護者要望というところでは、学力というところは確かにあるとは思うんですけれども、先ほども申し上げたように、学力、保護者要望に応えたい気持ちというのは一定理解できるんですけれども、やはり、根本のところ、子どもたちがどういう力を身に付けなければいけないのかというところはしっかりと押さえていただきたいと思います。
先ほど、私は、人権尊重の精神をという市の教育目標のところに触れさせていただいたんですけれども、そこで大項目２の中項目１の人権尊重というところに戻りたいんですが、お答えでは、人権問題というのは幅広いということで、何も対応しないわけではなくて、重要視しているというお答えだったかと思います。これもやはり教育と関わってくることだろうと思うんですけれども、今、生駒市でも、かつて自治基本条例を制定したときに、ヘイトスピーチなんかが行われてしまって、本当に市民を傷付けるようなことがございました。そういったことを許すまちであっていいのかというところの思いがございますが、市長自身、こういうことに対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
228 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
229 ◯小紫雅史市長 ヘイトスピーチについては、もちろん許すべきものではないということで、断固、私も同じような意見を持っております。ヘイトスピーチはもちろんのことですけれども。今、ご質問はヘイトスピーチの話だけであれば、ヘイトスピーチについては、もちろんそのようなことがあってはいけないというふうな立場に立っております。
230 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
231 ◯１５番 塩見牧子議員 異物、自分とは相入れないものを受け入れない、多数に従えという同調圧力に屈しやすい日本人ということがよく言われているんですけれども、教育においては、自分と異なるものをしっかりと受け止められる、そういう力の育成、多様性を認める社会の形成というところに力を入れていただきたいと思います。
そこで、大項目の１の方に戻るんですけれども、私は、一億総活躍社会というのを生駒で具体化するということを表現として目にいたしまして、先ほどの市長のご答弁を聞いてちょっと安心したところもあるんですけれども、この言葉だけを見ると、全体主義的なにおいがして、私の目指す多様性とか個人が尊重されるというところと相入れないものがあると思って、その辺、こういう表現を使う市長ってどうなんだろうというふうにちょっと引っ掛かったので、質問させていただきました。地方創生の最終目標を国の方ではどうも人口を増やせばそれでいいんだというような、そういう感じがしなくもないんですけれども、市長が目指しているのは、単に人口増ということですか、どうですか。
232 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
233 ◯小紫雅史市長 先ほどの一億総活躍社会というワードについて、今、塩見議員がおっしゃったようなちょっと懸念があるというのはいろんなところで私も耳にしますけれども、そこは考え方だと思いますし、私は、一億総活躍社会、いい方から光を当ててみれば、やはり重要なことだという認識ではおります。人口の件につきましては、やはり基本的には基礎自治体の長として人口というものを一定程度しっかり確保していくということは非常に大切なことだという認識には立っております。ただ、国の方で出生率を上げるというようなところをかなり重視して、今回の地方創生もいろんな指示とか計画の策定等のお話があったところです。もちろんそれも大切なんですが、もちろん出生率が生駒は低いので、それを上げるということも大切ですけども、流入人口を、しっかりと大阪等から移り住んでくださる方というのを引き続き増やしていくというような、そういう点も大切だと思いますし、国にしてみたら、自治体間の競争みたいなところの要素も出てくるので、余り大きな声で言い切れないところももしかしたらあるのかもしれませんが、私は、やはり、一定そういう市町村間で施策競争とかそういうものをしっかりして、シティプロモーションもして、他に負けないまちづくりをしていくという、競争と言うか、私の言ってる協創じゃなくて、コンペティションの方の競争ですけど、それは一定必要だと思います。同時に、人口増はもちろん大切なんですけども、それ以外の、先ほどの一億総活躍じゃないですけれども、いろんな多様な方々が生駒市において、これは本当に私のスローガンですけれども、安心して住みやすいまちづくりだけじゃなくて、活躍して楽しく暮らせるような、そんなまちづくりをしていくというようなことについても非常に大切だと思っておりまして、人口増は一つの大きな柱ですけれども、それ以外に生駒市がこれから目指していくべき要素というのは他にもたくさんあるというのは、おっしゃるとおりかと思います。
234 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
235 ◯１５番 塩見牧子議員 今、楽しいまちというお言葉が市長の方から出てきたんですけれども、社会増を図るためにイベントをいっぱい企画するんだというようなことが、市長のマニフェストにも、総合戦略の中にも描かれているわけなんですけれども、また、総合戦略の中には、生駒の魅力を発掘して、シビックプライドの醸成、口コミによる魅力を発信するというようなこともございます。ただ、今、シティプロモーションとかシティセールスと言うと、本当にどこの自治体もそういうことを唱えておりまして、本当に金太郎あめのようにどこを切り取っても同じというようなこともある中で、いかに生駒の魅力を発信していくかというところに、その内容で勝負していかなきゃいけないと思うんですね。どういうときに生駒というところの居住を勧めたくなるのかということを考えたときに、自分自身も、15年ぐらい前になりますけれども、自分自身が大阪に勤めていて、そこの職場で生駒っていいんだよということを言っていたその内容というのは、学童保育を６年生までいけるとか、中学校でも給食があるとか、そういうことだったんですね。だから、結局、自分の生活スタイルに施策が適合あるいは充実しているということが、何よりもまちの口コミになると思うんです。ですから、別に奇をてらったようなイベントをしなくても、一つ一つの施策の品質を上げるということの方が、まちの評価をより高めることになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、市長のご意見はいかがでしょうか。
236 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
237 ◯小紫雅史市長 まず、シティプロモーションについて、金太郎あめとおっしゃったんですけど、生駒市のシティプロモーションは金太郎あめの一つだと私は思っていませんで、正に先ほど塩見議員おっしゃったようなシビックプライド、いろんな考え方がありますけれども、生駒のプロモーションというのは、まず、生駒の人が生駒のことをええとこ見付けて自分らでなるべくやっていく、それはイベントをつくるというとことも実は連動していまして、生駒にＵＳＪとかを持ってくるわけにはなかなかいきませんけど、生駒の人らがベルテラスでプラレールで何かイベントをやっているとか、先日も南コミュニティセンターで環境エネルギーのイベントなんかがあって、単なる環境エネルギーのイベントじゃなくて、ＥＣＯ－ｎｅｔの方なんかを中心に、子どもらがおもちゃを取り換えっこしたりとか、本当に子どもらが喜ぶような、そういう手作り感満載のイベントが生駒で大分増えてきたかなというふうな実感はあります。そういうような活動を通じて、本当に生駒の方が自分らも汗をかいて、しかもそういう経験を通じて自分らが本当に心から生駒はええでというふうに言ってもらうという要素は、生駒市、他の自治体にそうそう負けへんものがあって、そういう独特のシティプロモーションをやっているというところは誇りにしていきたいなと思っております。
同時に、そういう活動と、今、塩見議員がおっしゃった、確かに、自分が今ちいちゃい子を育てているとか、小学校の子を育てているとか、介護をしているというところにうまく刺さるような形の、他の自治体に負けない取組というのがあること自体が何よりも大きなプロモーションになるんだという点も、全くそのとおりだと思っていますけれども、別にそれが両方矛盾するものではないと思っていますので、市民の方が地に足の着いた形でのプロモーションをすることと同時に、今回も、様々な世代にある程度きちんと行き届くような形で、100点ではないかもしれないけれども、施策を新しく打っていっているつもりですので、そういうようなものをひとつ、是非この場にいらっしゃる全ての方に生駒市のよさをセールスしていただきたいというふうなことで、そのための材料は、市としても、予算の中に、また施策の中に盛り込んでいきたいというふうには思っております。
238 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
239 ◯１５番 塩見牧子議員 プラスの部分もさることながら、やはり今までしっかりと取り組んでいたことというのも確実にあるわけで、そこの品質を高めていくということも意識していきながら各事業を進めていただければと思います。
次に、北田原のことにつきましては３番目の高山の方でちょっと触れますので、次の北部スポーツタウン事業の総括の方に移ります。
今般、県による不採択が決定したわけなんですけれども、いまだ一部の新聞を読んだ方しかこの事実を知らない事態にあるということについて、どのようにお考えでしょうか。
240 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
241 ◯小紫雅史市長 今のは北大和のグラウンドに関するところですか。高山の、すみません、失礼しました。
242 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
243 ◯１５番 塩見牧子議員 スポーツタウン及び低炭素まちづくり事業全般についてです。
244 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
245 ◯小紫雅史市長 その点については、既に、一昨日、答弁もさせていただいておりますけれども、県からの文書が来た後、すぐそれを何か市民の方にということではなくて、市の中での検討も当然必要でしたし、事業者とのお話、そして、つい先日ですけれども、まず、地元の自治会の方への説明というようなことを当然していかなければいけないという中で、一定、時間がかかってしまったということでございます。
当然、この北大和のグラウンドの件については、市の市政の中でも大きな話だというのは認識しておりますので、今後、具体的にどのようなことになっているのかとか、その辺りについては適切なタイミングで適切な形で市民の方に改めてご説明をしていくということを考えております。
246 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
247 ◯１５番 塩見牧子議員 一昨日、北大和グラウンドの使い方については直々に広報するというふうにご回答があったんですけれども、事業全体についても、今、ちゃんと説明するというふうにおっしゃっていただきましたので、この点についてはここまでにしたいと思いますけれども、特に、やはり、獅子ケ丘の住民の方々にしてみたら、北大和のことがあってここにスポーツ施設が移ってきたのにこんなことになっているということで、一番何か踏んだり蹴ったりの状態にあるわけですので、特にそこのところにはしっかりと説明をいただきたいと思います。
一昨日は、この事業について見込みが甘かったのではないかという中浦議員の質問に対しては、そんなことはないというご回答だったんですけれども、ということは、市に落ち度はないと、県の決定が理不尽だということなんでしょうか。
248 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
249 ◯山本昇副市長 基本的には、前回でもお答えしていますように、県の回答を真摯に受け止めたいということでございます。ただ、今までの市が行ってきた事実ということに対しては、決して間違っていなかったという認識は持っております。以上でございます。
250 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
251 ◯１５番 塩見牧子議員 市は間違っていなかった、県の決定もおかしくはない。じゃ、何でこんなことになったんでしょうか。
252 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
253 ◯山本昇副市長 これも、前回、中浦議員の質問のところでお答えしたとおりでございまして、例外の適用の考え方、これが、生駒市の方と県が詰めてきた中で、最終的に県の判断が市の思いと違ったという点かと思います。
254 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
255 ◯１５番 塩見牧子議員 その見通しが違ったということなんですけれども、この北大和グラウンドの事業は、私、今まで頓挫という言葉を使っておりましたけれども、そうではなくて、まだ継続していて、今は条件が整うまでの休止期間というような前回のお答えだったかと思うんですけれども、その未利用地が多いということが県決定の理由として、２工区の計画が出来た時点で再度協議したいというお答えでした。この場合の計画というのは、どういう計画なんですか。29年度の土地利用計画なのか、30年度の事業計画なのか、どの計画が出来た時点でもう一度再申請するということなんでしょうか。
256 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
257 ◯山本昇副市長 基本的に、今回の県の文書に関しては真摯に受け止めると先ほども言いましたとおりでございまして、今後、その可能性に関しては、都度、協議をしていきたいというふうに思っております。ですから、まず、生駒市の学研２工区に対しての考え方の在り方も含めて、今後つくる計画、それは30年度の具体的な計画になっていくのかどうかも含めまして、それはそのときそのときに合わせた協議をしていきたいというふうには思っております。
258 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
259 ◯１５番 塩見牧子議員 県の決定の理由というのは幾つかございまして、２工区というのはその一つにすぎないと。確かに、２工区の分を差し引けば、大和都市計画区域内の県平均の15％を下回る7.6％ぐらいになるかと思いますので、その点は解消できるとは思うんですけれども、その他にも、住み替えサイクルの実現にとって最適な位置という理由と計画が示されず、良好な計画と判断できないということも県の決定の中に含まれていると思うんですけれども、それは認識しておいでですか。
260 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
261 ◯山本昇副市長 若干ちょっと私の認識とは違うと思うんですね。ですから、基本的には、住み替えサイクルに関しては、県としては、住み替えサイクルに関しては、やっぱりこれは可ということではないかと思っております。ただ、住み替えサイクルの計画と言うか、考え方のところで、市の方の、例えば、今、学研北生駒駅周辺の計画の立案というのが、若干、当初よりも遅れてまいったというようなこともございますし、だから、そういった点も含めて、再度、協議はしたいというふうに思っております。
もう１点、東側の隣接地の近鉄さんの土地の件もございましたが、これにつきましても、近畿日本鉄道と県の意向についての協議は始めております。以上でございます。
262 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
263 ◯１５番 塩見牧子議員 東側の方にも踏み込んでご答弁いただいたんですけれども、今聞こうと思っていたところなんですが、近鉄の方とも、今、また話合いを始めているということですか、その東側の土地の利用について。
264 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
265 ◯山本昇副市長 その部分に関しましては、県の文書の方が、ある意味、唐突な状態でございましたので、近鉄さんからすると、その文書を見られて、ちょっとこれはどういうことなのかというようなご質問も市の方にもあったような次第でございます。だから、それについて協議をしたということでございます。
266 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
267 ◯１５番 塩見牧子議員 近鉄がなぜそれをご存じないのかなと私は逆に思うんですけれども、平成23年に市街化区域編入をしておりますね、東側。ここは、当時の県の都計審の議事録を読むと、医療福祉施設の開発が確実になったということで市街化編入されたということが書いてあるんですね。それ、ご存じでしょうか。
268 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
269 ◯山本昇副市長 認識はいたしております。
270 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
271 ◯１５番 塩見牧子議員 今回、グラウンド開発の事業者決定に当たって、近鉄グループの提案というのは、東側隣接地と一体開発して、規模の大きいスマートタウンにするということで、それが採択の大きな理由の一つになったと思うんですけれども、26年８月13日の、県地域政策課、市、近鉄不動産との事前協議の記録を見ると、東側の計画は未定のまま土地利用調整会議にかかっているんですけれども、これは問題ではないですか。やりますと言って事業者に選定されているのに、それをしないと言っている、これは問題じゃないでしょうか。
272 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
273 ◯山本昇副市長 その問題であるないという判断は、我々がするんでしょうか。もう一度お願いします。
274 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
275 ◯１５番 塩見牧子議員 ですから、東側とセットにして、入れるから北大和の住宅地から入らなくていい、そこが大きな選考理由の一つとして書いてありましたよね。ということは、東側と一体で開発されるということが半ば前提になっていたと思うんですけれども、前提にしてはいけない土地だったのに前提にしているというところにおいておかしいと市の方では感じませんかということです。
276 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
277 ◯山本昇副市長 プロポーザルで出していただいたときの計画の中にはそういう文言も入っておりましたが、明確な道の位置等に関しては、はっきりとはなかったというふうに認識をいたしております。ですから、そういう意味では、一体的な開発ということでは認識はしておりますけれども、基本的に、そんな中で、県と近鉄さんとの協議がどうなされていたのかということに関しては、私どもは認識はしておらなかったということでございます。一方、市としては、基本的に、もう一回言いますけど、一体的開発ということをされることによって、一定、市にとってのメリットは大きいなという認識だったと思います。
278 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
279 ◯１５番 塩見牧子議員 もちろんそうなんですけれども、他の応募してきた事業者にしてみたら、それが一つの大きな理由で採択に至っているのに、実際それが一体開発されないとなると、何だったんだということになりかねないと思うんですね。今も候補事業者という先日のご説明でしたけれども、再開時には、もう一度やはり再選考すべきではないですか。
280 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
281 ◯山本昇副市長 今の段階では、再選考するということは考えておりません。
282 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
283 ◯１５番 塩見牧子議員 では、しかるべき時期が来たら、もう一度それも考慮していただきたいと思います。
次に、未収となっている13億円余りなんですけれども、財政上は問題ないということなんですけれども、これまでにかけた工事費用は約6.8億円、繰越明許されている分も含めたら７億円近くになると。市の財政全体で、単年度収支は黒字だからいいというものでもありませんし、先になれば回収できるからいいというものでもないと思います。県の決定を知った市民というのは、やはり、未収のところ、13億円というこのお金のことをとても気にしておいでです。グラウンド使用に限らず、事業、先ほど、市民にも説明するという市長のお答えもありましたけれども、ここに至るまでの経緯、そして、この未収の部分をどうしていくのかというところも含めて、ちゃんとご説明いただけますか。
284 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
285 ◯小紫雅史市長 黒字が出ているからそれでオーケーという答弁をしているつもりはございませんし、将来的にあそこを引き続き売却して、その収益が上がるということは、可能性としてもちろん持っていますけれども、だからといって、時期的なものとして後年度にずれ込むということによるマイナス面というのはありますので、それについては、もちろん市としても理解した上で、現時点で直ちに13億円のために市の財政が何か他のところを削ったりという悪影響が出てくるということはないと、そういう答弁を一昨日申し上げたという、そういうことだと認識をしております。
今回の件については、先ほど申し上げたように、北大和グラウンドをめぐる県との話、もちろん、先ほど申し上げたように、事業者も含めて、一定、継続中の事項もございますので、どこまで突っ込んでオープンにできるかというところは当然考えていかなきゃいけない部分もございますけれども、市民の方が心配されているという方がいらっしゃるというのもそのとおりだと思いますので、その辺りは、先ほど申し上げたように、タイミング等、内容等は進めるということにはなりますけれども、必要な情報を出していくということで考えていきたいと思います。
286 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
287 ◯１５番 塩見牧子議員 ホームページ、どこを見ても、まだそれに対する説明というのは書かれていませんし、一体どうなっているんだという声もよくお聞きしますので、その辺しっかりと、しかるべき時期と言わず、早くにご対応いただきたいと思います。
見込みは甘くなかったということですけれども、そもそもこんなことになったのは、総合計画にもなかった事業を、あるとき、突然、スポーツ振興計画の方向性とは真逆の方向へ行くスポーツタウン構想というものを掲げて、後付けで、後から都市マスを書き換えているという、そういうむちゃくちゃな手法がこれまでの問題だと思っております。これからもこんな手法を繰り返すのか、そこだけお答えください。
288 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
289 ◯小紫雅史市長 計画というものの意義というのはもちろんたくさんあります。市民の方を中心に、先見性、今後、市政がどういうふうな方向に行くのかという、一定そういう方向性を、見通しを立てていただくようなこともそうですし、計画というものを一定尊重しながら、財政的な面とかマンパワー的なものも含めて市政を進めていくという一つの道しるべにもなるものだということで、意義は非常に大きいものだと思います。当然、原則としてはそうだと思っていますので、そこは議員おっしゃるとおりだと思いますが、なかなか答え方が難しいんですけども、当然、いろんな緊急事態とかいろんな予期せぬ出来事が出た中で、計画を遵守し続けることが市民にとってマイナスというふうに私も判断した場合は、もちろん必要な場合は議会にもお諮りをしながらその方向性を修正していくとか変えていくということはあり得るというふうには申し上げざるを得ないところはございます。ただ、当然、計画というものは、基本はそれを尊重して進めていくというスタンスに私も立っております。
290 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
291 ◯１５番 塩見牧子議員 計画は何が何でも守らなきゃいけない、変えちゃいけないものだということは、これ、そんなことはないということは前市長のときもずっと申し上げていたことなんですけれども、変えるときには、ちゃんと市民にプロセスが見える形で説明しながら、丁寧な説明をしながら事業を進めていっていただくようにお願いします。
そして、３番目の、２工区のまちづくりについてですけれども、まず、奈良モデルのことについて伺います。
これまでに奈良モデルを活用してうまくいかなった事業というのは、何か把握しておいでですか。
292 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
293 ◯山本昇副市長 うまくいかなかった事業ということでは認識いたしておりません。
294 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
295 ◯１５番 塩見牧子議員 別にうまくいかなかった事業というのもないし、今まで市がこのモデルを活用しながら行ってきたものであっても特に問題はなかったと。じゃ、何で前の市長がこんな書き方をするのかなというところがまだよく分からないんですけれども、前市長の単なる思い込みで、市民はこういうブログを読んでも何ら危惧することはないよというふうに断言していただけますね。
296 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
297 ◯小紫雅史市長 前市長の意図は私が答えるべき話じゃないと思いますのであれですけれども、少なくとも全ての奈良モデルとかまちづくり協定、奈良県、いろんな市が結んでいますし、その全てを網羅して、全てを評価したわけではございませんけれども、少なくとも生駒市が関係するような、他の市町村との連携、県との徴税業務等の連携におきましては、非常に市民のためにも市のためにもプラスになる効果が出ておりますし、県との関係でも、先ほど申し上げたように、知事本人が県と市が対等の立場で前向きなまちづくりをしっかりと進めていくためのものだというスタンスでありますし、私もそういう方向性であればもちろんそのとおりだと思いますので、現時点で何か懸念はないのかと言われても、懸念はないですとお答えする他はないと思っております。
298 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
299 ◯１５番 塩見牧子議員 前市長のことだからとは言え、市と県との関係ということを一番よく知っておられる前市長の言葉だけに、一定やはり重みというのはあると思うんですね。ですから、その前市長が言っている言葉だからこそ、本当にそんな心配があったのであれば、せっかく２工区のまちづくりに向けて市が動き出したのに、これ、使えないなんていうことが、今回の北大和のことに関しては駄目だったじゃんというような話になってしまったので、やはりそういうことのないように対応していただきたいということで、今のうちに、何か問題があるのであれば、洗いざらい出しておいていただきたいという意味での質問でした。
その県の協力についてなんですけれども、昨年、27年11月11日にＵＲと協議をしておいでですけれども、市は県の協力を得なければというところに落ち着きまして、当時の小紫市長、市長は、11月24日に知事に会いに行かれて、まちづくり協力のお願いをしておりますね。このとき、県の回答は、公文書をもらえれば窓口の設置はすぐできるということだったんですけれども、結局、窓口設置しますという公文書がまた返ってきたのは２月だったんですけれども、次の公文書を出すまでの２月までに、一体何をもたついておられたんですか。
300 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
301 ◯山本昇副市長 決してもたついていたわけではござません。ですから、11月24日に県知事と市長と知事室で会談をしたわけですけども、そのときの話としては、公文書をもらったら窓口の設置はしますよというような話があったわけでございます。ただし、だから、市としては、ＵＲさんとの具体的な詰めと言うか、本当に、その土地が、安価な値段で、市が思っているような値段で買えるかどうかということは、きちっとしたところがまだ詰まっておらないということでもございましたので。だから、この段階で、11月24日の段階で一定手応えはあったというふうに認識はいたしております。ですから、その後、具体的な詰め、当然、市長と知事とは会っていただいて話をするまでの間も、事務的なところでの打合せ等はやっておったということでございます。結果としてこの時期になったという状況でございます。
302 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
303 ◯１５番 塩見牧子議員 そして、公文書の記載予定事項というのを県に確認しなきゃいけないんだなということを今回初めて知ったんですけれども、２月９日に了解を得ているのに、結局、県の提出は、臨時会間際の17日になっています。文書を拝見する限り、何か20分もあれば作れる文書なのになと思いながら、何でこんなに時間がかかっているんだろうと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
304 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
305 ◯山本昇副市長 この点につきましても、おっしゃることはそうなんですけども、私どもとしては、市議会に対して、あるいはマスコミに対しても何ら話もしておらない状態で、先に県と文書を交わすことはいかがなものなのかというようなことで、先に、やはり、市議会でも、一応、説明はさせていただいた。だから、そういう意味で17日という日にちに設定をしたということでございますので、その点はご理解を賜りたいと思います。
306 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
307 ◯１５番 塩見牧子議員 別に具体的にここのところをこういう文書にしなきゃ受け付けないという、そんなことはなかったんですね。
308 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
309 ◯山本昇副市長 全くそういうことはございません。
310 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
311 ◯１５番 塩見牧子議員 次に、事業の進め方についてお伺いいたします。
先の臨時会の予算委員会では、前市長時代の平成25年11月に、ＵＲから土地譲渡について意見表明があったと、26年の秋には煮詰まってきたというご回答がありました。臨時会が終わってすぐに、この協議記録を開示請求いたしまして、昨日ようやく入手できたばっかりなので、まだ深く読み込めていないんですけれども、まず、こんなものも出さずに予算審査をしてくれという方も、ともかくその資料請求もせずに議決してしまっている議会も市民が知ったら驚きだろうなと思うんですけれども、私もこの記録を見て驚きました。26年７月には、実はもう買う方向で進んでいたんですよね。８月には、平成27年度の予算計上まで検討するという、そこまで話が煮詰まっていた。でも、その前年度の25年９月の樋口議員の一般質問だったんですけれども、そのときの山下市長の答弁というのは、買う気はない、リニアが来たらそのとき考える、等価交換も労力と費用がかかるという、すごく後ろ向きな姿勢だったんですが、それが急に方向転換した理由というのは、当時、副市長だった市長、どのようにお考えですか。
312 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
313 ◯小紫雅史市長 急な方向転換ということではないかと思います。可能性として、もちろん議会への提出というようなことなどの発言もあった、記載もあるということなのかもしれませんけれども、それというのは、先ほど来、副市長からも申し上げたように、様々な細かい調整とかというものは、当然その先にいろいろあると。実際、私が市長に就任してからも、８カ月間、もたもたしていたわけでもなくて、非常に頻度も高く、私もそうですし、部長、副市長等が事務的な折衝もして、ようやくこのような形で議案として出させていただいているというようなものでございます。前市長の時代に、大まかな話としての議論というものは、今、議員おっしゃったようなことも含めて、発言の中に可能性としては出てきているということはそうなんだと思いますけれども、それは何か非常に細かい部分を完全に詰めた上での発言ではもちろんなくて、実際は、私が就任してから、非常に細かい部分でＵＲともいろいろ調整をしながら詰めているということでございますので、何か大きくどこかで25年９月時点では何か前向きなものがあったのにということではもちろんないですし、26年の先ほど発言あったことにつきましても、細かいところというのは当然これからきちんと詰めていかなきゃいけないという前提での話だということで私は認識しております。
314 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
315 ◯１５番 塩見牧子議員 いえいえ、25年のときには全然何か買う気ありませんということだったんですが、26年にはもう予算計上まで話が進んじゃったと。一体この間どんなことがあったのかと。それは本当に当時副市長であったけれども、市長は前市長の方向転換の理由を把握しておいでではないということですね。
316 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
317 ◯小紫雅史市長 全て打合せに入っていたかと言うと、実際、全ての打合せに私は副市長時代入っておりませんけれども、もちろん大まかなところは理解をしておる、そういう前提でございますが、基本的には、先ほど、１回目の答弁でも申し上げたように、このまま放置しておくことのデメリットというものも前の市長も認識をされて、ＵＲの方からのご提案もあったということで、その提案を受けて、前向きに調整と言うか、交渉を始めたということであるという、そういうふうに認識していまして、単に事実関係を言えばそういうことだと思っておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと言うか、大きな転換と言えば転換なんですが、それはＵＲの方の申出があったこと、そして前市長もこのまま対応しないことによるデメリットというものを真剣に考え始めたからという、その大きく二つの要素が相まってそういう転換になったというふうに思っております。
318 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
319 ◯１５番 塩見牧子議員 これ、何が問題かと申し上げますと、方向転換とか方針を変えたなら変えたで、やはり、これだけ市の重要課題の一つにしっかりと位置付けられている高山２工区なんですから、そのことを市民にも議会にも知らせずに、裏でこそこそ話を進めていたというところが、本当に市民派の市長が聞いてあきれるんですけれども、市長、市民は白紙撤回をした頃の前市長のイメージを後継指名されたというふうに思っておいでかもしれません。でも、実は、前の委員会のときは、市長になってから、前市長の話合いが完全にリセットされたわけじゃなくて、方向性を継続して引き継ぐ旨、最初にＵＲにお伝えですよね。ということは、市長は前市長が方向転換した後の後継者というふうに捉えて、私が市民にお伝えしても大丈夫ですか。
320 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
321 ◯小紫雅史市長 どう答えればいいか、ちょっと難しいんですが、一つ言えるのは、私は、マニフェストの中でもちろんＵＲの土地を買いますとは書いておりません。調整中でございましたので、そこまでは書いておりませんが、高山第２工区の在り方について、先ほど、冒頭で答弁したような形でマニフェストに明記をして、実際にやはりそこは一つ大きな争点でありましたので、選挙戦の間も、具体的に、そういうずっと置いておくだけであれば、荒廃して、デメリットも大きくなるんだというようなことを口頭でもきちんと説明した上で在り方について検討していきますというふうな形で選挙を戦っております。そういう意味では、なかなか今後の在り方を考えていくというようなところのメッセージというのは確かに分かりにくいところもありますけれども、当然、当時の状況を考えれば、ＵＲとも調整中ですし、それ以上のことはなかなか表現としては難しいんだけれども、私としては、一定、高山第２工区というのは何らかの動きがあって、それは当然これまでどおりじゃなくて、何かいい形のことを探っていくんだというメッセージはそのときにしっかりと出させていただいているつもりではあります。それをもって、今、すみません、忘れちゃいましたが、塩見議員がおっしゃったようなことになるのかちょっと分かりませんけども、私としては、そこの選挙のときに、この高山第２工区の件につきましても、一定、私の当時のスタンスはお伝えをしておるつもりでございますし、その後、議会でもＵＲの土地取得についてのご質問をいただき、それに対して答弁する形でお伝えはしておるつもりでございます。それが不十分ということがあれば、不十分な点もあったのかもしれませんが、その点について、私自身が市長に就任した後に、また市長選のときに、全く何もその点について発信をしていないと言うつもりはございません。その点はご理解をいただいた上で、すみません、後は塩見議員がどう捉えられるかということかと思いますが、私としては、その辺りも含めて市民には一定対応させていただいているところはあるかと思っております。
322 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
323 ◯１５番 塩見牧子議員 後は、市民合意を得ないで物事を進めていくというような、そういう姿勢だけは継承しないようにお願いしたいと思います。
この度の市の方向転換、市民はまだ何も知りませんから、市の方向転換についても、市長が行われた記者レクでありますとか市長日記にも今般書かれましたけれども、肝心の２工区のページには何も書いていないので、きっちりとホームページに上げつつ、広報等、多くの方が目にする媒体ででも説明をお願いしたいと思います。
北田原のことについてですけれども、北田原についてもまだ分からないということなんですけれども、そこにかかっていく事業費も、当然、これから先、生じてくるということでいいですね。
324 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
325 ◯小紫雅史市長 先ほど申し上げたように、北田原のテクノエリアにつきましては、何か具体的なインフラ等も含めた整備をやるかどうかというところについても、まだ何か確たるものがあるわけではございません。先ほど申し上げたように、学研の都市としてのクラスターの一つだという認識、位置付けはあるんですけれども、具体的にどの区域をしていくのか、その範囲もそうですし、じゃ、範囲を固めた後、具体的にどういうことをしていくのかというようなことも、今、既に多くの事業所さんがあるとこですから、何か大きな施設をどんどん造るというようなことはもちろんなかなか物理的にも難しいでしょうし、基本的には、高山第２工区なんかとの情報とかいろんなイノベーション、オープンイノベーションみたいな形での連携というのが中心になっていくんだというふうに想像いたしますけれども、高山第２工区の今後のまちづくりの在り方というところと当然連携して、連動してくる部分はありますので、それはきちんと考えていきたいと思います。
現時点では、インフラ的なものも含めて、どういう整備をするのかとか、基本的には主にはそういうソフト面での連携が大きいとは思いますけれども、その辺りも含めて、今後の検討ということにはなるかと思います。
326 ◯桑原義隆副議長 塩見議員。
327 ◯１５番 塩見牧子議員 プロセスを市民と共有していただきますようお願いいたします。
328 ◯桑原義隆副議長 次に、14番浜田佳資議員。
（14番 浜田佳資議員 登壇）
329 ◯１４番 浜田佳資議員 それでは、今回は大きく３点について一般質問を行います。
一つ目は、市民が主役のまちづくりについてです。
市長は、施政方針において、市民が主役となってつくる参画と協働のまちにするための施策について、いろいろと書かれています。また、かねてから、市長は、まちづくりは人づくりと言っています。この根本は市民の意見を聞くことから始まると言えますが、この点、前市長との比較で、市民から期待の声が上がっていたのは事実です。私の周りからもそういった声はよく上がっていました。
しかし、生きいきカード、また、学研高山地区第２工区のＵＲ所有の土地取得について、市民から市民無視ではないかとの意見が出されています。前者については、現在、対応を変更されましたが、そもそものこの間の一連の流れについて、疑問、反対の意見が強く出されています。また、家庭ごみ有料化に当たっての事前説明と事後説明を事実上同一視するかのような対応もありました。これで市民が主役となってまちづくりが本当にできるのか、市民の参画と協働は何なのかとの疑問も湧いてきます。
そこで、次の質問をします。
１、市民が主役となってつくる参画と協働のまちはどのようなものであると考えているのでしょうか。
２、可能な限り市民の意見を聞くことが大事と考えるが、この点どうでしょうか。また、その観点から、先に挙げた生きいきカード、学研高山地区第２工区のＵＲ所有の土地取得、家庭ごみ有料化に当たっての説明の３点の課題での評価はどうでしょうか。
３、上記の不十分な点をできる限りカバーするために、今後、何を行うのでしょうか。
大きな二つ目は、人事政策についてです。
職員数の問題については、９月議会での一般質問でも取り上げました。市長は、平成30年度に800人という数字は適正なものだと考えているということでした。私は、将来のことを考えるとこれは問題であると指摘しました。今回の施政方針の中で、市長は様々な積極的施策を行おうとしているようですが、そうした場合、そこには人が必要となります。例えば、高山第２工区に関して新たに担当する学研推進室を設置することが行政組織の改編について出されました。また、市民自治協議会の推進に当たって、地域担当職員の派遣等の支援が重要になってきます。高齢社会への対応などもあり、職員数を減らして新しいことを行えば、人が足りない、そして加重負担で職員の方が疲弊し、その結果、従来の仕事への支障が出て、市民サービスの低下も懸念されるところであります。
市長が800人目標を掲げたときと今とでは、前述のように事情が異なると言えます。したがって、800人目標を少なくとも一時棚上げにしても又は目標年次を前市長時代に行ったように後年にずらすということをしても何ら矛盾しないとも考えられるのですが、この点、いかがでしょうか。
大きな三つ目は、家庭ごみの資源化可能ごみの無料化についてです。
ごみの減量には資源化の促進が重要でありますが、現在の家庭ごみ有料の中には金属等が含まれています。これらは資源化可能であり、プラスチック容器包装、ペットボトル、缶、瓶のように、他の資源化可能ごみは無料としていることと矛盾するのではないかと市民から指摘されています。小型家電の無料回収場所を来年度から増やすとのことでありますが、それで解消できる話ではありません。そこで、資源化可能ごみ全ての無料化を促進すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、次回からは自席にて行います。
330 ◯桑原義隆副議長 坂本市長公室長。
（
坂本千鶴市長公室長 登壇）
331
◯坂本千鶴市長公室長 それでは、浜田議員さんの一つ目と二つ目のご質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
他の所管に係るものもございますが、１回目はまとめて答弁させていただきます。
まず、市民が主役となってつくる参画と協働のまちづくりはどのようなものかとのご質問についてでございますが、生駒市では、平成22年に自治基本条例を施行し、本市におけるまちづくりを進めていくための基本理念や仕組み、市政運営の在り方など、まちづくりの基本ルールを定めました。この条例は、参画と協働を推進することにより、地方自治の本旨に基づく自治の実現と自立した地域社会を創造することを目的としています。
このような自治を実現する参画と協働のまちづくりとは、これまでの市が市政運営を行うというものから、市民が市の施策等の計画、実施、評価等まで関わり、市民と市が、それぞれの役割と責任において、対等な立場で、地域課題の解決に向けてそれぞれの能力を発揮し、取り組んでいくものであると考えています。
次に、可能な限り市民の意見を聞くことが大事と考えるが、この点はどうかについてでございますが、自治基本条例第18条第２項では、まちづくり参画における市の責務として、市は、企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において市民参加の拡充に努めなければならないと規定しています。市民の意見を聞き、施策に反映することは、市民参画を拡充する点からも大切であると考えております。
また、この観点での生きいきカードの評価でございますが、市民の意見を聞くことについては、政策決定の上で必要であると認識しており、今回、介護保険運営協議会の開催やアンケート調査、寿大学や老人クラブ連合会の方々とのティーミーティング、タウンミーティングなどにより実施しています。また、タウンミーティングの結果は市ホームページや広報紙に掲載もしており、市民への情報提供とともに意見を聞くことができていると考えております。
次の、高山第２工区の評価につきましては、先ほど塩見議員への一般質問に市長から回答させていただいたとおりでございますので、割愛させていただきます。
その次の、家庭ごみ有料化につきましては、平成23年度の生駒市ごみ有料化等検討委員会において、公募市民の方から有料化について意見をいただくとともに、平成24年から25年度の生駒市ごみ半減トライアル計画では、市民の方を中心に実践していただき、またアンケートも実施して、市民の意見や考えを聞いた上で、今後の方向性を出していただきました。また、条例可決後の平成26年度には、各自治会での説明会を始め、合計108回の説明会を開催し、参加者からの意見を伺いました。
有料化についての市民周知は、フェイスブック、ツイッター、市のホームページ、広報紙などで行うとともに、環境フェスティバル、環境フリーマーケット、生駒山スカイウォークなどのイベントでＰＲを行っております。
また、この１年では、市民から要望がありました紙おむつについて、指定袋以外で排出できるように変更するなど、この５年間にわたって、可能な限り市民の声を聞いていると考えております。
最後に、不十分な点をできる限りカバーするために今後何を行うのかについては、市全体の施策の方向といたしましては、より一層、市民の参画と協働を進めるため、まちづくりワークショップ、パブリックコメント、アンケート、モニター制度、シンポジウムなど、様々な手法の中から適切な手法により、市民参画による事業を進めていきたいと考えております。
続きまして、二つ目の人事行政についてお答えします。
前回、９月議会の浜田議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、増大する社会保障関係経費に対応する必要を始め、市民サービスの水準を維持、向上するためには、財源確保の観点から、義務的経費である人件費の抑制は重要な課題であり、一定の人員削減はやむを得ないと考えています。この度の組織改編におきましても、学研高山第２工区などの課内室を２室新設しましたが、部の数は12部から11部と、１部減らし、課の数は51課で変更なく整理、統合しております。また、市民サービスの低下を招くことがないよう、採用活動に力を入れ、
人材育成基本方針も改定し、少数精鋭の体制構築を図るため、職員のパフォーマンスを上げる取組も行っております。
職員数は、積み上げて何人ということをやっても、結局、社会状況の変化、課題の変化、そして職員の能力の向上とか、変化する要因がある中で、これまでの業務量と職員数の実績から考慮し、あくまで目標は800人と考えております。
しかしながら、先ほど、片山議員のご質問でもありましたように、職員の更なる能力開発のための派遣研修やワーク・ライフ・バランス等の一層の充実も不可欠であり、これらを考慮すれば、職員数や職員の適切かつ効果的な配置などについて、今後しっかり検討していくことが必要と考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
332 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
333
◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、浜田議員の３番目のご質問、資源化可能ごみの無料化についてお答えをさせていただきます。
昨年４月に家庭ごみの有料化を実施させていただいた大きな理由は、皆様もご存じのとおり、燃やすごみの減量でございます。このため、有料の対象とするのは燃えるごみとし、資源ごみにつきましては無料とさせていただきました。
ご指摘をいただいております金属ごみは電化製品や調理用具等が主なものと理解をいたしておりますが、この中には資源となるものも含まれてはおりますが、金属のみのものは少なく、プラスチック等の燃えるごみを含んだ混合素材で構成されているものも多く、また、金属のみであっても、鉄やアルミといった複合素材で構成されているのが実状でございます。
無料としております資源ごみのほとんどは、粗選別により資源化が可能で、選別残さについても少ないのが現状でございます。
一方、ご指摘いただいている金属ごみは、資源化するには、製品ごとに分別した上で圧縮し、その後、リサイクル業者が金属シュレッダーにかけた上で、溶解手法などにより異物を取り除く必要があるなど、相当の手間や工程が必要となっております。
こうしたことや戸別収集をさせていただいていることなどを勘案し、有料の対象とさせていただいておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、工夫や一手間かけることにより処理費を節約できる場合もございますので、今後、節約方法等のＰＲも含め、できる限り市民の負担の軽減となるよう対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
334 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
335 ◯１４番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず、１の１なんですが、これに関しては、余り異論がないことだと思います。市民の皆さんが市の計画の実施、評価に関わって、市と市民でそれぞれ能力を発揮していくということが重要だということで、そのとおりだと思いますが、それを踏まえていきますとどうなるかというのが、２がメーンでございます。
自治基本条例18条２項に基づいて行うということでありますが、この点に関しましては、まず、可能な限り市民の意見を聞くことが大事だという点に考えることなんですが、これに関しては、まず、昨年の６月議会の私の一般質問での小紫色に関する質問の答弁で、市長は実にすばらしいことをおっしゃっているんですよね。このごみの有料化の問題だけでなく、市民の声にはきちんと耳を傾け、現場に行くというのは当然のことでございますというふうに答えておられると。この答弁と自治基本条例を踏まえて、順次、質問をしていきたいと思います。
まず、生きいきカードに関してなんですが、市民の皆さんが怒っているのは、タウンミーティングで出された内容以前なんですよね。内容については、それはいろんな意見があります。ありますが、それ以前に、来年度から廃止するんだと、事実上廃止するんだということを前提にタウンミーティングをやったんだと、やるんだという話が非常に広がっていたわけなんですよね。この点は、こういった事実はあったのかなかったのか、まず、それを確認したいと思います。
336 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
337 ◯山本昇副市長 基本的に廃止をするということを前提でのタウンミーティングということではございません。現状を市民に説明し、市民の意見を聞くという、そういうタウンミーティングであったと思っております。
338 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
339 ◯１４番 浜田佳資議員 廃止という言葉をめぐっては、何をもって廃止とするかというので、どうも市民の皆さんと市の方の意向が違うみたいで、市の出てきた内容からいきますと、８割方の人が生きいきカードに相当するものが無くなるということになりますので、また、それ以外の人も、相当、形態が変わりますので、そういった意味では、私も先ほど事実上の廃止と言ったわけなんですね。内容を前提ということは、そういった事実上の廃止だというふうに思われる内容を来年度から実施すると、そういうことでタウンミーティングはなされたということが、そのタウンミーティングをやられるまでも、それから、その中でも、その後でもいろいろ言われたんですが、じゃ、そういった話は庁内では一切なかったと、こういう理解でよろしいですね。
340 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
341 ◯山本昇副市長 当然、庁内でこの件に関してはいろいろ議論をしながら進めてきたわけでございますので、庁内ではいろんな議論はしております。しかし、タウンミーティングの中でそういうふうなことを言ったことはないということでございます。
342 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
343 ◯１４番 浜田佳資議員 今、副市長の微妙な答弁なんですが、今の微妙な答弁では、いろいろあったということですから、そういった話もあったということは否定はされていないわけなんですよね。もし、そういうことは全然ないよというのであれば、そのタウンミーティングの質問のところで、来年度の予算ではこれをどうするんだというような質問があったと思うんですよね。ところが、それに関しては、市長は、明確に、そんなことはないと、来年度からは考えていないということは全然言わなくて、議員、市民の意見を聞いて進めるとしながらも、来年度からどうするか否定せずに、最後には、具体的にするタイミングは未定ということですね。来年度からやるということは全然考えていないよということは一言も言わずに、来年度からやるということも包摂されるような答弁をしたんですよね。こういうことをされると、ますます、市民からしたら、一体どうなるんだということになるんですよ。じゃ、こういうことを一切考えていなかったとしたら、その場できっぱりと否定すればよかったのに、なぜそういうことをしなかったんですか。
344 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
345 ◯山本昇副市長 基本的に、だから、その段階で否定ということではなしに、いわゆる市民の皆さんの意見を聞かせていただくということがタウンミーティングの一番大きな意図があったと思います。
先ほど、微妙な発言ということをおっしゃいましたが、庁内ではいろんな検討をするのが当たり前でございますので、それを微妙な発言ということはないということでご理解いただきたいと思います。
346 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
347 ◯１４番 浜田佳資議員 否定と言ったのは、来年度からタウンミーティングを事実上廃止することを明確に否定しなかったということなんですよ。これは市長の発言なので、副市長が発言したんじゃないんですよ。
348 ◯桑原義隆副議長 タウンミーティングを否定じゃないよね。
349 ◯１４番 浜田佳資議員 タウンミーティングを否定じゃないですよ。来年度から生きいきカードを事実上廃止するということを否定を明確にしなかったということ、タウンミーティングでおっしゃっているんです、忘れているかもしれませんが。そこで明確に否定していれば、それほど大きな問題にはまだしもならなかったと考えるんですが。少なくとも28年度からやめるという話に、可能性があったんですか、じゃあ。
350 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
351 ◯小紫雅史市長 先ほど来も副市長が答えているとおりなんですけれども、庁内では、来年度から、来年度というのは28年度から見直すということも可能性としてはもちろん含めた上での議論は、それはしていますし、やっぱりもうちょっと時間が要るんちゃうんかということも含めて、庁内で議論をしているという中では、可能性はいろんなパターンを考えてやっているというのは、それは当たり前のことですけれども、そういうのを先ほど副市長が申し上げたとおりでございます。タウンミーティングで私の発言については、今、浜田議員がおっしゃったとおりだと思いますので、それについては全く否定もしません。28年度からやるとも言っていませんし、29年度からというふうにも申し上げていませんが、正に私が申し上げたとおり、その前にいろんなティーミーティング等もきちんとやってきましたけども、タウンミーティングでは、今の現状の制度の、もちろん効果もそうですけども、課題、そして、それを見直していくときの一つの方向性ということでの、心身の状況に応じた、より効果的な施策、同じ税金を使って予算を使うということであれば、より効果的な福祉につながるような形のものの方が望ましいだろうということでの枠の方向性のご提案ということで、時期については、皆さんの意見も聞きながらということで、未定だというふうに申し上げたのはそのとおりだと思いますし、それ以下でもそれ以上でもございません。
352 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
353 ◯１４番 浜田佳資議員 一番の問題なのは、来年度からということも含めて庁内で検討していたということなんですが、もしそうだとしたら、１月17日にタウンミーティングをやって、それから、一体、後、どういった、市民の皆さんに説明して意見を聞いて、そして２月の終わりの予算に出すのかと、ものすごくタイトなスケジュールなんですよね。こういった非常にタイトなスケジュールでやって、市民の皆さんの参画と協働でまちづくりをつくるんだということは、矛盾若しくはそぐわない発想だとは思うんですが、その点に関していかがでしょうか。
354 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
355 ◯小紫雅史市長 何回同じ答弁をしても仕方ないので、私から答えますけれども、結局、先ほど来、公室長からもありましたけれども、タウンミーティングの前にティーミーティングもしていますし、アンケートもしています、介護保険の協議会等でもご議論をいただいております。全く矛盾するんじゃないかということであれば、矛盾するというふうには私は考えておりませんけれども、ただ、やはりいろんなご議論がある話だとは思っております。タウンミーティングで説明した大まかな方向性につきましては、基本的にはその方向で進めるべきだというふうに思っておる、それについては変わっておりませんけれども、よりきめ細やかな形の制度設計というものが必要だというふうにタウンミーティングのときのご意見もございましたし、それについては、それを真摯に受け止めて、きちんとさらに制度設計を細かいところもやっていくというような判断をしたということであって、今の現状において何が足りなかったとおっしゃっているのかが私はよく理解ができないのでございます。
356 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
357 ◯１４番 浜田佳資議員 方針を転換したことはいいことだというふうに一番最初に言ったと思うんですけどね。方針転換しているから、それはいいんだと思いますよ。これからしっかり聞くと、それはいいんですよ。市民の皆さんが怒っているのは、例えば１月17日のタウンミーティングで市の案を示しましたと。さあこれから時間をかけて、具体的にどんなことでいくかというのが出てきたわけです、そこで初めてね。それまでは、いろんな意見は聞いているけど、そこには具体的にこうこうでどうですかという話は余りないわけです。市民の皆さんにアンケートをとったといっても、どれだけとったのかというのがあるわけですね。母数からいったら少ないというのは、データでも出ております。それはやり方で仕方がないんですけど、そういったレベルしかまだやっていないということなんです。だから、市民の人からしたら、具体案が出てきましたと、さあこれから時間をかけて説明もしますし、皆さんの意見もよく聞いて、議論をして検討いきます、そういうことやったらこんな大きな話にはならなかったんですよ。そもそもそういったことをすっ飛ばして、来年度からはもう事実上廃止しちゃうというような発想がそもそも出てきたところが、これがそもそも分からない話なんですよ。本来、こういう話をせずに、じゃ、タウンミーティングで案を出して、さあ皆さん具体的にしっかり聞きますから、説明しますし、意見をどんどん言ってくださいというのでスタートするんやったら、中身の問題はいろいろありますが、やり方としてはちゃんとやっているなという話になったことだと思うんですよ。だから、なぜそういう発想にならなかったのかという、この基本姿勢、基本的発想を一番問題にしているということなんです。その点、いかがなんですか。
358 ◯桑原義隆副議長 小紫市長。
359 ◯小紫雅史市長 基本的には、今の浜田議員の論に、例えばアンケートについても3,000人に無作為抽出で選んで、そのうち、50％以上の回答があります。その数が足らんのやったら１万人でやればいいのかとか、言おうと思えば幾らでもできるんですね。ここは決して市民の声を聞くということを軽視しているわけではなくて、幾らでも、事業を引き延ばそうと思えば、3,000人じゃ足らんとか、いろんなことは言えるわけであります。私は、市民との協働というような、タウンミーティングもそうですし、ワークショップとかを本当にまちづくりに積極的にやっていこうということで、教育、あとは北部８自治会の地域ワークショップなんかを非常に重要視しておりまして、会場にも行っておりまして、市民の声をしっかりと拾っていく、そんな市政運営をしていきたいというのは、口で言ってるだけじゃなくて、実際にそういう行動も示しておるつもりでございますけれども、この件につきまして、私もいろんな方から話を聞きますが、中身について、やっぱり坂道の多いところの方は健康な方でも結構大変なんですよとか、そういう話は確かにお聞きする面もあります。そういうところがありますので、しっかりともう少し詳細なきめ細やかな制度設計が要るんじゃないかというふうに判断をしたので28年度の予算には計上していないということでございますが、このタウンミーティングで方針を示したというようなこととか、そういうプロセス面について、少なくとも、浜田議員の周りでは知りませんけれども、私の周りでプロセス面についての何か否定的な言葉というのは、私は今まで一度も受け取ったことがございません。
360 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
361 ◯１４番 浜田佳資議員 それは私の聞いた他のことと矛盾しますけどね。言っているのは、タウンミーティングで案を出したこと、このプロセス自体を私は問題にしているのでは全然ないです。先ほど説明したように、タウンミーティングで案を出して、さあこれから皆さんにしっかり説明しますし、ワークショップもやりますし、皆さんの意見もしっかり聞きますというのであるならば何も問題もないと思いますよ、手続上。問題は、そのときに来年度からもうやめるかもしれないというようなことも含めて進んでいたのが皆さんから非難されているんです。中身の問題以前なんです。タウンミーティングで案を出したことは、誰もそれはおかしいとは言ってないんですよ、そのこと自身は。そこから議論をスタートしていきましょうと、じっくり話を聞きますよというのであれば、別に私はこれは問題視しません、こんなことは。それはおかしいと思いません、それでいいと思いますから、そういうやり方はね。そういうことだけなんです。
362 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
363 ◯山本昇副市長 先ほど来ずっと浜田議員のお話を聞いていますと、何か市の方がそういうことをもう28年度早々からやめるようなことをしきりにおっしゃっていますけれども、そこはあくまで浜田議員の推測であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
もう一度整理しますと、28年、今年の１月17日にタウンミーティングを大会議室で行いました。そこに、一応、市側で、市長を始め、出席者、担当部が参加しまして、市民54名の方が参加されて、超高齢社会に対応可能な交通費助成制度及び高齢者福祉施策の在り方についてというテーマで行いました。その中身につきましては、市長が資料等で説明をしたんですけども、生駒市の高齢者の現況及び今後の状況について、また、現在実施している交通費助成の課題等やその制度に代わる高齢者福祉制度、今後の方向性について説明をしたということでございます。
その後、市民の皆さんから、現在の助成についてと、それから市長の説明に対しての参加者の賛成の立場あるいは反対の立場でのご意見をいただいたということでございます。
当然、その中では、見直しの賛成に対するご意見、反対のご意見、どちらでもないといったようなご意見等、様々な意見をいただいたということでございますので、あくまでも、このタウンミーティングの中では、市民の皆さんの意見を聞かせていただくということがメーンであったということでご認識をいただきたいと思います。
364 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
365 ◯１４番 浜田佳資議員 そのタウンミーティングには私も出ていますので、どういう状況だったのか、どういう意見が出たのかは承知しております。また、私は市長が28年度からやめると決めたということは言っていないです、そんなこと、一言も言ってません。ただ、そもそもそういった発想がいろいろ議論の中で出ていること自身が、非常に市民の皆さんに具体的に案を出して、それから、それをスタートするまでに非常に時間がないというのが分かっているにもかかわらず、そのプランでいったら、スケジュールでいったらですけど、にもかかわらず、そういったのが議論の中でできていたことが、市民の参画と協働のまちづくりという点に関して、自治基本条例の観点に即しているのかということを聞いているんです。（「もう繰り返しばっかりやから」との声あり）
366 ◯桑原義隆副議長 影林福祉部長。
367 ◯影林洋一福祉部長 今、浜田議員さんおっしゃっていることも分かるんですけれども、担当の方としましては、やっぱり、タイムテーブル、どういう時期で実施するか、それからどういった方向性でやっていくのか、それから、その方向性に基づいてどういう具体的な案を整理していくのか、その辺を考えて動いてきたわけでございます。もちろんこういった方向で内部的にいろんな検討をいたしまして、そういった議員さんのご指摘のようなこともあり得ますし、実施時期についてもあり得ますし、そういったことについていろいろ考えてきたわけでございます。11月の半ばに介護保険運営協議会に諮問いたしまして、その後、市長が申しましたけれども、アンケートをとらせていただいています。母数は3,000でございますので、総計と同じような母数集団でございますから、抽出しておりますので、ある程度、統計的な意味はあると。その後、庁内の地域包括ケア推進会議とかそういった場でも、具体的な事業の内容について、各所管の方からアイデアをいただいて、その辺の整理をすると。そういう中で、実施時期でありますとか事業の具体的な内容の精査でございますとか、その辺を併せ持って検討した中で、１月28日には、答申ということで、市の方向性をある程度出していただいたということでございますので、ありきというふうな判断で動いてきたというわけではございませんので、その辺はご理解を賜りたいと思います。
368 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
369 ◯１４番 浜田佳資議員 時間もありません、これで終わらせますが、内容についてどうのこうの言っているわけじゃないし、タウンミーティングとか１月28日に答申を出したこと、それ自体がおかしいということは一言も言っていないんですよね。それをスタートラインにして、後、しっかりと時間をかけてやるという姿勢、発想でいくのが自治基本条例の精神にかなうものだと私は考えているが、どうもそういったことを余り考えていないようだというふうに感じました。
それで、次に行きますが、ＵＲの土地取得に関してなんですが、塩見議員に対しての答弁でということなんですが、答弁で答えたのは、なぜ取得すると判断したのかということと今後についてなので、私が聞いているのは、それではなくて、この間の行ったことについて聞いているんです。時間がないので簡単に言いますけど、市民の参画と協働のまちづくり、市民の意見をできるだけ聞こうというのであれば、私も言っているように、可能な限り市民の意見を聞く機会を確保するのがいいと。私も可能な限りと言ってますので、どこで可能というのは各事案によって違いますので、必ずしも全ての事案はこうでなきゃいけないということを言っているわけじゃないんです。
そこで、端的に言いますと、やり方には、今回の方法に関しては、２月臨時会で予算を出したということなんですが、全く問題がないと考えているのか、それとも、市民の参画と協働のまちという点から不十分な点はあったが、市の立場から言うとやむを得なかったというふうに考えているのか、どちらなんでしょう。
370 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
371 ◯山本昇副市長 今回の学研２工区の土地の取得に対しての過程でございますけれども、一応、６月議会の中で、一定、市長の方からも方向性のようなものは出されたというふうには思っております。９月では、一般質問等の中でもお答えもいたしておる。ＵＲとの協議を開始していくということの説明もしました。それから、結局、鑑定評価の予算組みの話も出しました。その中での話、それから12月議会での一般質問もございました。そういった中でも、一定、３月議会で、結局３月までに市としての方向性を出していきたいということは常々言わせていただいておったというふうに思っております。
それを基本的に、３月議会じゃなしに、臨時会でなぜ出したのかというところはあろうかと思いますが、１点は、市の方の方向が、先ほども塩見議員の質問に対して言いましたように、２月の段階で一番懸念をしておりました奈良県との関係におきまして一定の方向が出てまいったということであれば、早い段階でそれを市民の皆さんあるいは議会の皆さんにもやっぱり説明をして、一定の方向付けをしたいということで、あえて臨時会で予算案を出させていただいたと、補正の予算ですね。契約議案を３月議会ということできちっと出させていただいたということで、一定、対応は、決して時間的にはそんなにたくさんの時間があったわけではございませんけれども、その中で対応できたというふうに思っております。
372 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
373 ◯１４番 浜田佳資議員 少なくとも12月議会までは買うということを前提にした話じゃなかったと思います。買うこともあり得るということの前提で、それは２月予算を出したときとは全然違うわけです。したがって、それを買うのにいいのかどうかということで、10月から庁内で検討組織を立ち上げて、そこからやっていったわけで、９月議会のときでも、鑑定でも、買うことを前提というわけではないという答弁をされていました。それと２月臨時議会での方向とは全然違うんですよね。そこでかなり具体に明確化した。市民の皆さんが知ったのはそこからなんですよ。しかも、９月議会でこれは議員には示されましたが、すぐ回収されたんですよね。こういった土地の状況だというのを市民の皆さんが知ったのは、２月臨時議会に向けての記者会見でこういった資料を示されてからなんですよね。それからすると非常にタイトなんですが。そこで、２月臨時会じゃなくて、３月定例会に出していっても、３月までというＵＲの条件とは矛盾しないのではないのかというのが１点と、もう一つは、旧サンヨースポーツセンターの取得のように、これまで３月議会に予算案を出して、そして通ったら契約案件をすぐ出すということで、あのときもとにかく年度末までということで前市長は急いでいましたね。その年度末まででやるということをこれもやってきたわけですよね。ということから考えると、２月臨時会じゃなくて、３月定例議会に出して、そして、できるだけ、そうなると３月14日の都市建設委員会の議論ですが、それまで出してから市民の皆さんに知らせる、意見を聞くのも２月臨時会とかよりもっと時間がとれるんですよね。そういうことは可能ではなかったのかと考えるんですが、これは不可能だったんですか。
374 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
375 ◯山本昇副市長 ということは、浜田議員は３月議会で予算案も契約案も両方出した方が市民にとってはよかったという認識でおっしゃっているわけなんでしょうか。基本的に、このスケジュールをつくったのは、私が市長にも説明し、この方法にしたんですけれども、やはり、基本的に３月議会だけで話を出して考え方を持っていった場合は、まず、やっぱり、補正予算を３月議会の案として出して、契約議案に関しては、最終日の追加提案ということになってくるわけで、そしたら、最終日にまたそこで委員会を開いて、そこで契約議案を１日で審議してもらうというようなことにもなってこようかと思います。今回、２月に提案させていただくことによって、一定、だから、そういう意味では、市民とかあるいは議員さんに関しても、審議いただく場というのは、臨時会をすることによって回数も当然増えたということにも思いますし、いろいろだからそんな中でも議論はしていただいたらいいのかなと思っております。
一方、ＵＲという大きな組織との契約ということでもございます。そんな中で、事前にやっぱり仮契約というのがどこかで出てくるわけですね。仮契約をするのが、最終、３月の最終日に仮契約をして、それで、その日に議案として上げてというのは、その辺は非常に無理もあろうかというふうにも思っております。
だから、そういったことを総合的に判断して、２月の臨時会、それも要するに一番懸案であった県との関係に一定の方向が出た、そして、鑑定の評価も、内示であったんですけども、内示額が思っておったような数字が出てきたという、その辺のところを勘案した結果ということでご認識をいただきたいと思います。
376 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
377 ◯１４番 浜田佳資議員 私の質問に端的に答えていただきませんか。不可能だったんですか。
378 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
379 ◯山本昇副市長 不可能というのは、きちっと言ってください、何が不可能なんでしょうか。
380 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
381 ◯１４番 浜田佳資議員 副市長が長々と答弁される前にきちっと質問をしたんですけど、３月定例会に予算案を出して、先ほど言いました、それが通ったら契約案件を出すということをやるのは、ＵＲの３月までという条件と矛盾しないし、旧サンヨースポーツセンターの取得のような事例もあります、そういったことから考えたら、不可能ではないんじゃないですかということなんですよ。不可能なんですか。
382 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
383 ◯山本昇副市長 可能であります。
384 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
385 ◯１４番 浜田佳資議員 そうしたら、可能な限り市民の声を聞くという観点からしたら、全く問題がなかったのか、いや、問題はさすがに全然ないとは言えませんねということなのかということなんですよ。
386 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
387 ◯山本昇副市長 問題はないと思っております。だから、私どもは、市が一定の方向を決めた段階では、できるだけ早いうちに議会にもあるいは市民にも声を上げるということが、それが一番のことだと思いますので。以上でございます。
388 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
389 ◯１４番 浜田佳資議員 だから、方向が決まったときにどういう形で示して説明するか、そして、市民の意見を聞くなりの期間をできるだけ確保するかという問題なんですよ。議案として出せば、当然、臨時会で出して臨時会ですぐ決めなきゃいけないという話がまず一つ出てきますわな。ところが、取りあえずこういう方向で行きますと計画を出して、資料も出して、３月定例会に出すという方向もあって、今、副市長は、可能ではあったということをおっしゃった。あと、問題は、そういった中で、もちろん行政として幾つかの選択肢があるわけですよね。つまり、何を重視するかによって、どれを選択するのかという判断があるわけなんです。その判断の中で、今回は、可能な限り市民の皆さんの意見を聞くということよりも、２月臨時会でやってという、このスケジュール、これでいくということを重視されたということなんですよね。
390 ◯桑原義隆副議長 山本副市長。
391 ◯山本昇副市長 ただ今の議員さんの説明では、可能な限り市民の意見を聞くということに関しての質問とはちょっとかけ離れているように思いますので、答弁は差し控えたいと思います。
392 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
393 ◯１４番 浜田佳資議員 それは、結局のところ、可能な限り市民の意見を聞くという自治基本条例の精神からいったら、そぐわないことをやってしまったという意識があるんじゃないかという気はするんですが、どうも、これ以上言っても、多分、平行線になりますので、行政がどういう判断をしたのかということ、それから、別に３月議会は不可能か可能かでいったら、可能であったということを確認できましたので、次へ行きます。
家庭ごみに関しましては、これまでも何回も言って、先ほどの答弁でもそうでしたが、どうも事前説明と事後説明の性格の違いをまだ認識してられないようなんですが、これは多分おととしの６月議会でも同じことだったので、去年の６月議会でも同じことだったので、３度目になるのはさすがにあれなので、これはちょっとおかしいということだけは指摘させていただいて、次へ行きます。
というのも、今回、いろいろこういった三つの点を含めて、どうも、自分が正しいと考えたら、それでよしとする発想がどうしても感じると。行政としては、自分がやることに確信を持たなきゃいけない、確信を持たないでやると、逆に市民は困るんですよ。確信は持ちつつも、一歩引いて市民の声をしっかり聞くという姿勢が行政に必要ではないのかということを一番の問題意識として聞かせていただきました。
今後のそういった点での不十分な点でどうするかということなんですが、生きいきカードに関しましては、竹内議員への答弁であったので、簡単に質問します。
市民の皆さんとの議論をしっかり行うということはこれからこれは特に重要だというように思いますが、それを行うためは、一つは、期限ありきでは臨まないこと、二つ目は、市の案に反対、疑問という人の声をよく聞いて話し合うこと、ワークショップを使うとか、こういったことが実は一番スムーズにいろんなことが進むと、理解も進むし、不十分な案は修正もされるし、あかんのやったら、次のもっといい案を出そうという話にもなるし、やっぱりやめておこうかなという結論が明確に合意を持って出やすいと思いますが、その点、部長はどう考えていますか。
394 ◯桑原義隆副議長 影林部長。
395 ◯影林洋一福祉部長 期限については、この前、市長が竹内議員さんのご質問でお答えしたとおり、一応マニフェストの２年をめどに成案を考えていきたいというふうに考えております。
それから、市民の意見の聴取ですけれども、これも、前回、竹内議員さんのご質問でお答えしたような形で、これから具体的な内容を詰めていくわけですけれども、そういった中で何らかの機会を設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
396 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
397 ◯１４番 浜田佳資議員 めどがあるというのは、別に否定はしないんですよ。いつも何も考えていないというのも、それはそれで不安になりますからね。ただ、それに固執する、こだわるかこだわらないかということなので、前も、山下前市長も、高山の小中一貫校でも、初め、すごい期限にこだわっていて、すごい保護者の人から反発があって、１年延ばして、逆にそれでうまくいったというのもありますので、そこら辺をしっかりとそういったことから学ばれた方がよいかと思います。
ＵＲ所有の土地取得の件に関して、塩見議員への答弁もありましたので、これはそれでいいかなと思います。それでしっかりやってもらう。私自身としては、もちろんこれには反対であります。非常に問題もあるし、これからどうなるのかとありますが、その点に関しては、今度、都市建設委員会もありますので、契約案件があります、そこでまた聞かせていただくというふうにさせていただきます。
家庭ごみの有料化の問題に関しましては、西山議員への答弁で、各地域に出向いて説明し、話を聞くということですので、反対や疑問の電話がないから市民は納得しているというこれまでの発想は捨てて、現場に飛び込んでやるということでしょう。市民懇談会でもそうでしたが、市民の皆さんから直接聞けば、いろんな声が返ってきます。市のこの取組に期待しておきます。
ということで、大きな２番に行きますが、まず、これに関しましては、公室長の答弁では、一応、800人というのには目標としてあると。ただ、研修とかワーク・ライフ・バランスとかありますので、そこら辺を踏まえて効果的な対応をするということなんですが、その効果的な対応の点で、この800人という目標が、果たして数字としてこだわるのがいいのか、そこら辺は柔軟に考える方が実はうまくいくのかという点で、柔軟に考えた方が今の現状では少なくともうまくそちらの方へ行くんじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょう。
398 ◯桑原義隆副議長 坂本公室長。
399
◯坂本千鶴市長公室長 そういうことも含めまして、今後、検討をするということで１回目もご答弁させていただいたつもりでございます。
400 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
401 ◯１４番 浜田佳資議員 それで、９月のとき、それを調べたら、30年度で800人ということなんですが、予想以上に職員の方の人数は減っておられまして、これは29年度で800人を切るなというような状況になっていますので、逆に、そこら辺、ちゃんと見てやった方がいいと思います。
それで、こういったことに関しては、市職員の方の能力向上というようなこともいろいろ言われましたが、これに関しましては、非常に参考になる話がありまして、ビジネスの関係の番組なんかで時々取り上げられている九州にある地域スーパーの話なんですが、大体、スーパーというのは、大手スーパーが物を大量に買って安く売ると、それで客を集めるので、地域スーパーはどんどん潰れていっているというのが最近の傾向なんですが、そこのスーパーは、どんどん増えていってる、倒産寸前から増えたんですけどね。それの最大の原因は、従業員第一主義、従業員の皆さんが生き生きとして働いて接客しているからこそ、顧客の満足度も高くなって、そしてお客が増えて、どんどん売上げが上がるということなんです。そういったことが、これはどこの仕事の場においても同じだと思うんです。この生駒市においても、職員の皆さんが生き生きと働けるように、人が足りなくなると、ほんまに、人間、大変になってきます。過重労働になりますと、それこそ精神的にも大変になってきますので、そこら辺のないように、生き生きとして働けるように、柔軟性を持って、しっかりと臨んでいってほしいと思います。
そして、３点目なんですが、まず、答弁で、家電は金属、プラの混合体であって、資源化が困難であるというふうに答弁をされました。このことは分かります。ということは、この先、国のシステムなり技術的な点などの変化があって、資源化の困難さがなくなったら、そのときは検討するという理解でよろしいですね。
402 ◯桑原義隆副議長 奥谷部長。
403
◯奥谷長嗣環境経済部長 そのように考えております。
404 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
405 ◯１４番 浜田佳資議員 それで、家電のような複合物でなくて、金属単体のものもあると。ただ、これも鉄とアルミの混合体があって難しいんじゃないかということが言われましたが、ただ、その中でも、私の家にもいろいろあって、缶でなくて、だけど金属の塊で、しかも鉄だけというのも幾つか転がってはいるんですが、そういったものは資源化可能ですので、どういうふうにしてやるかというのは今後の問題だと思うんですが、資源化は可能ではないでしょうか。
406 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
407
◯奥谷長嗣環境経済部長 現時点でも資源化はしておりますけれども、その過程の中で、多くの手間暇、工程等々がかかると、そういった多くの手間、工程等々がかからないような資源化について、できれば今後は検討できるかなと思っておりますけれども、今の段階で、生駒市全域の家庭から出てくるごみに関しては、なかなか工程を省くような形にはなりにくいかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
408 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
409 ◯１４番 浜田佳資議員 昨年の９月議会での惠比須議員の小型金属類は資源ごみとして無料でステーション回収してはどうかとの質問に、小型金属は、回収後、ほとんど再生利用していますので、無料ですべきではとのことでございますが、今後検討していく課題であるものと考えておりますと部長は答弁しておりますが、この検討の結果がこの間の答弁という理解でよろしいでしょうか。
410 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
411
◯奥谷長嗣環境経済部長 現在、市場の中では、特定の業者が無料で小型家電等々を集めるというような手法も検討はされております。今回、生駒市としても、28年度から、そういった業者との協定も含め、できるだけ市民の負担軽減を図っていくような手法も考えておりますので、そういったことが全国的に展開していけば、今後、無料ということも考えられるというようなことになろうかと思っております。
412 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
413 ◯１４番 浜田佳資議員 さらに、惠比須議員の売却益の質問への答弁で、鉄とかアルミとかの缶とは別に、鉄くず、金属類につきましては、税抜きで860万円と答えておりますが、これはどこからどのようにして回収してお金に換わったものでしょうか。
414 ◯桑原義隆副議長 奥谷部長。
415
◯奥谷長嗣環境経済部長 一応、収集業者が粗選別した上で業者に販売したと、その金額が860万というようなことでございます。
416 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
417 ◯１４番 浜田佳資議員 ということは、困難な面はありますが、物によってはそういった粗選別で資源化できるものもないことはないと。金額的にそんなに大きくはないですがということですが、大体、アルミ缶が900万ぐらいですので、そこそこあるなという感じなんですが、そういった、一定ないことはないということなんですね。
418 ◯桑原義隆副議長 奥谷部長。
419
◯奥谷長嗣環境経済部長 こういった鉄くず等の売却につきましては、市場の原理で単価が大きく異なります。一番高いところやったらキロ20円というようなところもございますし、今はキロ４円というようなことにもなっております。そういった市場原理の中で大きく変化すると。そういった中で定期的に資源化を図るということも大きな課題であるということもお含みをいただきたいなと思います。以上です。
420 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
421 ◯１４番 浜田佳資議員 そういったことで、今後いろいろ検討していってほしいと思います。
これは今までのルートと別ルートで回収するというと、非常に法外なお金がかかりますので、やるとしたら、缶、瓶の日に、その横にくっ付けてというぐらいになるかと思いますが、そういったことを含めて検討していただければと思います。
あと、有料であることの理由に戸別収集の費用のことが言われていますが、それでは、リレーセンターに持ち込めば無料になるんでしょうか。
422 ◯桑原義隆副議長 奥谷部長。
423
◯奥谷長嗣環境経済部長 市といたしましては、リレーセンターに持ち込んでいただくということはあくまでも例外というような意味合いで取扱いを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
424 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
425 ◯１４番 浜田佳資議員 リレーセンターに持ち込むのは例外の取扱いですので、例外として無料とする取扱いというのは論理的な帰結のような気もするんですが、いかがでしょうか。
426 ◯桑原義隆副議長 奥谷部長。
427
◯奥谷長嗣環境経済部長 市としては、やはり家庭へ訪問して収集をさせていただくということを基本にしながら、そういった基本では間に合わないというような例外の方がリレーセンターへ持っていっていただくというような形で市としてはお願いをしておりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。
428 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
429 ◯１４番 浜田佳資議員 リレーセンターに持ち込むのは市民の自由じゃないですか。
430 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
431
◯奥谷長嗣環境経済部長 確かに自由でございますけれども、市としてはリレーセンターに多くの市民の方々が集中して持ち込むというようなことになりましたら、やっぱり近隣の道路上で渋滞等起こる可能性もないとは言えませんので、市としては、できるだけ、持ち込みではなく、電話申込みをしていただいて、家まで収集に行かせていただくというようなことを基本に、市民の方々にお願いはいたしております。以上です。
432 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
433 ◯１４番 浜田佳資議員 戸別収集になったのは、そういったあそこが混むという理由じゃなくて、出してあるのをとっていく業者がいるからという、それの対策とかもあってやられたと思うんですよね。いずれにしても、リレーセンターに持っていくのは自由ですし、例外的取扱いだというんだったら、値段においても例外的取扱い、これはおかしくないと思うんですが、おかしいですかね。
434 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
435
◯奥谷長嗣環境経済部長 本来、大型ごみ等につきまして、家へ訪問して収集するということにつきましては、大型ごみの集積場にまで持っていけない高齢者の方々が増えてきている、そして、なおかつ違法の資源回収業者が蔓延するというようなことが、基本として家庭まで収集に行かせていただくということで導入をさせていただきました。そして、なおかつ、お願いとして、リレーセンターに直接持ち込むということではなくて、その手法をできるだけ活用していただきたいということでお願いはいたしております。以上です。
436 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
437 ◯１４番 浜田佳資議員 市のお願いは分かりました。しかし、市民が何を選択するかは、それは市民の自由です。その市民の行動に合わせた価格設定というのが本来だと思いますので、これはしっかりその点を含めて検討していかないと、有料にしている根拠からしたら、それに有料が前提とする対応と違う対応をしたら、有料ではないようにしないと論理的におかしくなると思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。
それと、小型家電の回収場所なんですが、新たに４カ所増設すると聞いておりますが、どこでしょうか。
438 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
439
◯奥谷長嗣環境経済部長 現在、市役所、北コミュニティセンター、南コミュニティセンターの３カ所でございますけれども、28年度に、その３カ所に付け加え、たけまるホール、鹿ノ台ふれあいホール、図書会館、それとリレーセンターの方へ増設する予定をいたしております。
440 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
441 ◯１４番 浜田佳資議員 ということは、セイセイビルは入っていないということですね。あの建物全体は市の建物じゃないですからと、こういうことだと思いますが。それで十分だと考えていますか。
442 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
443
◯奥谷長嗣環境経済部長 今後、市民の声を聞きながら、必要に応じて増設はしていきたいというふうには考えております。
444 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
445 ◯１４番 浜田佳資議員 １カ所、市民の皆さんがよく通るところがあるんですが、近くはよく通るんですが、そこにはなかなか入らないというところで、市としては入ってほしいというところが１カ所あるんですよね。おちやせんというところなんですけど、そのおちやせんにはこの小型家電の回収を引き受けてもらえないかということを頼んでみてはどうなんでしょう。何はともあれ、市民の皆さんがあそこに行く機会を増やすことになって、いいことなんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
446 ◯桑原義隆副議長 奥谷環境経済部長。
447
◯奥谷長嗣環境経済部長 今、おちやせんの方にも設置してはどうかというような提案をいただいておりますので、そういったことも含め、今後、市民の利便性を図るべく、検討はしていきたいと考えております。
448 ◯桑原義隆副議長 浜田議員。
449 ◯１４番 浜田佳資議員 いろいろ言いましたが、そういうことはきっちり検討していってほしいと思います。
さらに、これ以外でも、12月議会まで述べたことで、まだ検討課題が山積しておりますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
それで、この間、先日、家庭にこういった来年度のごみ収集日程表が入りました。この一番下に、かつてはこういった形なんですが、今回から、大型ごみ、燃えるごみでも、指定袋に入ったら300円払わなくていいんだよということをちゃんと市民の皆さんに周知してほしいと12月議会で言ったところ、早速取り入れていただきました。誠にありがとうございました。このようにしっかりとして検討し、具体化していってほしいということをお願いいたしまして質問を終わります。
450 ◯桑原義隆副議長 暫時休憩いたします。
午後３時14分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時30分 再開
451 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、18番福中眞美議員。
（18番 福中眞美議員 登壇）
452 ◯１８番 福中眞美議員 議長の許可を得て一般質問を行います。
実りある市民協働を実現するための取組について、ごみ問題についての２点を質問いたします。
まず、実りある市民協働を実現するための取組について質問いたします。
地域を取り巻く環境の変化に伴い、地域では、単身高齢者の増加、孤独死、児童虐待、住宅の密集等に伴う複雑な利害調整を必要とするような深刻な課題も増えるなど、市民ニーズは多様化、複雑化しています。
行政が中心となって担う公共サービスの内容は、公平、平等の観点から、画一的に行うことが基本と言えます。市民のニーズが多様化、複雑化する中で、サービスの受け手が選択できる環境を設定するなど、行政も市民のニーズヘの的確な対応に努めていく必要があります。
活力ある地域社会の実現には、市、市民、地域団体などの市民活動団体、企業など、地域社会のたくさんの担い手が様々な場面で協働し、それぞれが長所を発揮し、補い合い、責任を持って、社会全体で公共を支える取組を進めることが必要です。
協働とは、共通の目的の実現のために責任と役割を共有、分担し、ともに汗をかき、成果を共有することで、協働した結果として、相乗効果が市民にもたらされることが必要です。その上で、協働環境とは、協働を進めるための基盤、協働のしやすさです。
生駒市では、平成23年３月に、将来都市像とまちづくりの目標を実現するための施策を体系化した第５次総合計画を策定され、その目標の一つとして、市民が主役となってつくる参画と協働のまちを掲げられ、平成25年３月には参画と協働の指針を策定されています。
そこで、以下のことを質問します。
１点目は、市職員の意識改革として、１、参画と協働に関する職員研修の展開、２、職員の市民活動への参加促進とありますが、具体的な取組をお聞かせください。
２点目は、市民協働事業の仕組みづくりとして、１、既存事業や新規事業の検討時に、参画と協働の手法の検討、２、市民、市民活動団体、事業者が協働事業に参加できるような協働の仕組みづくり、３、市民からの協働提案制度の検討、導入とありますが、現状と課題をお答えください。
３点目は、市民協働推進体制の充実として、１、市民協働推進体制の庁内の連携強化、２、第三者機関による市各課における協働事業の精査及び事業後の検証、３、参画と協働の指針の運用見直し、４、地域担当職員設置検討とありますが、具体的にお聞かせください。
次に、大きな２点目の、ごみ問題について質問いたします。
生駒市では、ごみ半減による持続可能な社会の実現という長期的展望を持ってごみ減量に取り組んでいます。市議会では、市民懇談会を開催し、ごみ問題について市民の方と意見交換を実施しましたので、本市のごみに関する計画、施策等についてお聞きします。
１、現在、何台のパッカー車で可燃ごみの収集をされていますか。また、収集時間についてもお教えください。
２、生駒市内でも、一部、戸別収集されている地域があると聞いておりますが、それはどの地域で、その理由もお聞かせください。
３、昨日の一般質問で、ごみ有料化による収益は環境施策関連に充てると確認できましたが、新たな取組等を考えておられるのか、お聞かせください。
以上で登壇しての質問を終わります。２回目からは自席で行います。
453 ◯中谷尚敬議長 坂本市長公室長。
（
坂本千鶴市長公室長 登壇）
454
◯坂本千鶴市長公室長 それでは、福中議員さんの一つ目のご質問、実りある市民協働を実現するための取組について、お答えさせていただきます。
まず、市職員の意識改革についての具体的な取組はとのご質問でございますが、参画と協働に関する職員研修につきましては、参画と協働のまちづくり人材研修といたしまして、指針策定後の平成25年度は、指針策定に携わっていただきました奈良女子大学名誉教授で市民自治推進委員会委員の澤井勝先生による指針の意義の講演と、ファシリテーション能力の向上を目指す市民と職員による合同のファシリテーション研修を実施しました。以降、毎年、同様のファシリテーション研修を実施いたしております。また、平成27年度は、新規採用職員３年目の初級職員を対象として、参画と協働を基本原則の一つとしてうたっている自治基本条例の研修を、また、管理職を対象といたしましては、自治基本条例を生かしたまちづくりの研修を実施いたしました。
職員の市民活動への参加の促進につきましては、庁内ネットワークにおいて全職員向けに各課が実施する事業でのボランティア募集情報を掲載し、ボランティア活動への参加の促進を行っております。職務とボランティア活動の兼ね合いなど、難しい面もございますが、自治基本条例17条にも規定がございますし、12月議会で市長からも答弁いたしておりますように、市の職員も地域に踏み込んでいけるよう、研修等により、今後も啓発、浸透を図っていきたいと考えております。
次に、全市的な協働の推進体制や協働事業の仕組みづくりについての現状と課題はとのご質問の一つ目、既存事業や新規事業の検討時の参画と協働の手法の検討につきましては、既存事業、新規事業検討時に、各課におきまして、手法も含めて検討しております。手法については、参画と協働のまちづくり事務事業調査時に調査いたしております。
次に、市民、市民活動団体、事業者が協働事業に参加できるような協働の仕組みづくりや市民からの協働提案制度の検討、導入につきましては、協働提案制度とは少し意味合いが異なりますが、市民政策提案制度もあり、各公共施設指定管理者制度、市の事務事業の市民活動団体への委託等の更なる推進など、さらにはイコマニア制度の導入により仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
次に、市民協働推進体制の充実についての進捗状況、市民協働推進体制の庁内の連携強化についてでございますが、各事業を進めていく上で、庁内の連携は進んでいると考えております。例といたしまして、地域包括ケアシステムの構築につきましては、中地区健康まちづくり協議会の立ち上げなどで、高齢施策課、市民活動推進課が連携して支援しております。
次に、第三者機関による市各課における協働事業の精査及び事業後の検証につきましては、各課においては、各事業実施後、検証等を実施しておりますが、他市や実施状況等を調査するとともに、毎年実施の参画と協働のまちづくり事務事業調査を生かすなど、第三者機関と想定しております市民自治推進委員会の意見も聞きながら、よりよい方策を検討していきたいと考えております。
また、参画と協働の指針の運用と見直しにつきましては、前述いたしましたが、職員研修でありますとか庁内ＬＡＮ常設ファイルにおいて掲載し、啓発しているほか、毎年実施の参画と協働のまちづくり事務事業調査による各課への啓発、自治会長市政研修会でも毎年配布し、啓発しております。また、イコマニア事業についても、協働の手法の検討など、参画と協働の推進のため活用しております。また、見直しにつきましては今のところ考えておりませんが、指針において参画と協働の形態は指針に掲載しているもの以外についても研究していく必要があることから、これにつきましては、市民自治推進委員会の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
最後に、地域担当職員設置検討についてでございますが、現在、担当課におきまして担当職員を決め、会議開催や書類作成など、事務的な支援をいたしております。今後は、先進他市の状況も調査し、市民自治協議会が設立後には、協議会の方々とも協議し、地域担当職員の設置を進めていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
455 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
456
◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、福中議員の２番目のご質問、ごみ問題についてお答えをさせていただきます。
まず、ごみ収集車の台数でございますが、届出は29台で、そのうち、燃えるごみ収集関係が11台、プラスチック製容器包装収集関係が３台、まごころ収集関係が１台、瓶、缶、ペットボトル関係が４台、大型ごみ、燃えないごみ関係が２台の計21台が収集稼働をいたしております。
次に、収集時間でありますが、大型ごみ、燃えないごみの戸別収集につきましては、午前８時から収集を開始し、おおむね午前中に収集を終えております。それ以外のごみは、午前７時から収集を開始し、こちらもおおむね午前中に収集を終えております。
次に、燃えるごみの戸別収集となっている地域でございますが、東生駒１丁目は全域が、西松ケ丘、俵口町、東松ケ丘、元町２丁目、山崎新町、小平尾町などは一部で戸別収集となっております。戸別収集となっている理由でございますが、区画された住宅地で戸別収集となっている理由は明確には分かりませんが、その他の地域につきましては、道路が狭く、集積場を設置する場所がない、近隣に住宅がないなどの理由で戸別収集を実施しております。
最後に、ごみ有料化収入を活用した新たな取組でございますが、既存の補助金への充当に加え、新たに平成28年度で生ごみ処理機のキエーロ普及事業の実施を考えておりますが、今後、市民の意見も聞きながら、ごみ減量化に向けた有効な利用を考えていきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
457 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
458 ◯１８番 福中眞美議員 それでは、まず、実りある市民協働を実現するための取組について、再質問をさせていただきます。
協働については、参画と協働の指針に沿って協働事業を進められているところだと思いますので、進捗状況を回答していただきました。その内容を踏まえて質問をさせていただきます。
職員の市民活動への参加の促進ということで、最初に、意識改革については職員研修を様々されていると、ファシリテーション研修についてもリーダーのまとめ役というふうになるというふうに思いますので、毎年やっていただけていると、市民と一緒にということだと思います。今後もよろしくお願いしておきたいと思います。
行政内において、市民活動団体と協働することに共通の理念や意識、また、協働事業を行う際、統一的な取組ができるような研修内容も今後よろしくお願いしておきたい。
それと、市民と行政の協働を推進するために最も重要なことは、市民と行政の関係づくりだと思います。各種計画において市民と行政の役割分担を明確にしたからといって、市民は動かないというふうに思います。課題を共有し、課題解決に取り組む職員一人一人のやる気に共感して初めて市民も動くのではないでしょうか。市民活動を行政の協働のパートナーとして認識するなど、引き続き職員の意識啓発を進めていただきたいというふうに思います。
次に移ります。市民活動への参加促進についてお答えいただきましたが、今、ボランティア活動に参加しているということだったと思うんですけど、もう少し、その点、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
459 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
460
◯坂本千鶴市長公室長 これまでの例で申し上げますと、例えばスポーツ振興課関連では、バンビシャス奈良というスポーツクラブがありますけれども、そこの試合開催時の受付ボランティアですとか、それから農業委員会の農業祭のファッションショー、これは皆さん新聞等でもご覧になったと思いますけれども、その企画運営、その司会とかモデルとか音響操作等のボランティア、それから、経済振興課では、電車のおもちゃ運動会の組立てボランティア、それから、あと、ららポートの生駒ぷろぼのマラソンのぷろぼのワーカーとして、こういったボランティアを先ほど申し上げましたように庁内ネットワークで広く職員に募集をいたしておりまして、最近そういうところに職員がボランティアで参加してもらっているというふうな状況でございます。
461 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
462 ◯１８番 福中眞美議員 今お答えいただいて、意識改革のための取組の一つだというふうに理解をいたしました。今後も市民活動への参加の促進に力を入れていただきたい、研修だけじゃなくて、そうやって市民の方と一緒に取り組むということも大きなことだというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。今、ただ、業務外でボランティアに参加しているというような内容だったというふうに思うんですけれども、業務のところでも、市民が何かやっている、市民が入って活動されているような、業務時間に関係あるような仕事内容もあると思うんです、そこにも是非その職員に出ていっていただき、一緒に何かやっていただくということもお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、次に、市民にまちづくりの担い手として役割を求めるには、積極的に市民とコミュニケーションを図る必要があり、行政職員のコミュニケーション能力を高めることも求められております。昨今の行政では、各種団体やＮＰＯ、企業や学校、近隣の自治体、関連する上位関係、委託業者など、協働する相手は様々でございます。協働する相手は、庁内でもいろいろな部署と連携しながら仕事を進めていることも増えていると思います。先ほども言っていただきましたが、連携していると。例えば、高齢化対策では、医療、福祉、防災、空き家など、複数の政策で他部署と関わる必要も出てきております。これらのパートナーとの関係づくりは、ソーシャル・キャピタルと言われるように、仕事を進めていく重要な基礎をなすものです。より早く関係を構築していくための努力も必要でございます。
企業では、コミュニケーションツールとして、各個人に電子メールアドレスを渡されておりますけれども、昨今、個人にメールアドレスを市として渡されているとこもあるというふうに聞いているんですけれども、本市でも検討していただけないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
463 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
464
◯坂本千鶴市長公室長 確かに、本市の場合、課のメールアドレスはございます。たしか部長級は個人のメールアドレスがございます。でも、個々の職員にはそれは今のところございません。ただ、それを導入するに際しては、やはりメリットもありますしデメリットもあるかと思うので、今後の検討課題かなというふうには考えます。
465 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
466 ◯１８番 福中眞美議員 調査・検討していただき、もう取り入れているところもあるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、職員配置図なんですけれども、北葛城郡河合町のほか、町ではホームページで載せているところが多くございます。個人情報の関係で載せることができないのかなというふうに思ったんですけれども、町で載せているところが多いので、他に問題があるのか、町は市より人口が少なく、住民にとって身近なため載せているのか、職員配置図はどこの市町村でも作られているというふうに思うんですけど、本市で載せていない理由等があれば、教えていただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
467 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
468
◯坂本千鶴市長公室長 申し訳ございませんが、過去に本市が載せていたのかどうかも、ちょっと、私、現状では把握いたしておりませんが、住所とか電話番号とかではありませんので、職員の名前というのはそんな問題でないように思いますが、載せられない理由があって載せていないのか、ちょっと、申し訳ございません、今、正しくはお答えできません。
469 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
470 ◯１８番 福中眞美議員 是非調べていっていただきたいなと。町を調べていると、町は本当に載っているんですね、組織図が。これだけコミュニケーションをとって、いろんな人間関係を築いていかないといけない。今まではもしかしたら要らなかったんだろうと思うんですけれど、協働という観点で、これからは、町が載せているのは本当に身近な小さいところで人間関係で進められていて、全部、町は載せているのかなというふうに感じたので、ちょっと調べていただけたら有り難いなというふうに思います。
次の質問ですけれども、職員研修に少し戻りますけれども、先ほど、参画と協働に関する職員研修の展開ということで聞かせていただきましたが、昨今、役所では、臨時職員や再任用職員、業務委託の派遣職員の方も多く働いておられます、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の担当のところにも臨時職員の方がいらっしゃいます。その方々、正規職員以外の方々の研修とかそういうことについてはどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
471 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
472
◯坂本千鶴市長公室長 議員ご指摘のように、そういった方々への研修も必要だとは思いますが、現在、そういう方を限定したような研修というのは、協働に関しては行っておらないというのが実態でございます。
473 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
474 ◯１８番 福中眞美議員 すみません、ちょっとまたお伺いしたいんですけど、現在、正規職員、臨時職員、再任用職員とか、業務委託の派遣職員というんですか、よく分からないんですけど、人数、もし分かれば教えていただけますか。
475 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
476
◯坂本千鶴市長公室長 ただ今持ち合わせております資料で申し上げますと、27年度では、臨時職員が452名、嘱託が60名、再任用が60名ということでございます。
477 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
478 ◯１８番 福中眞美議員 ありがとうございます。
今お伺いすると、臨時職員が452名ということで、本当にたくさんいらっしゃると思うんです。市民の方からとったら、臨時職員さんなのか正規職員さんなのか本当に分からないというところなので、そのことも少し考えていただけたらなというふうに思います。例えばなんですけど、私、市役所に電話をかけるときに、市役所に電話をかけたら、生駒市役所ですというふうに担当者の方が出ていただくんですけれども、これが、今、多分、派遣職員の方かな。臨時職員ですかね。
479 ◯中谷尚敬議長 交換やろう。
480 ◯１８番 福中眞美議員 ちょっとあれなんですけど、正規職員ではないというふうに思います。例えば臨時職員であれば、四條畷なんかは、電話をしたときに、四條畷市、誰々ですというふうに出るんですけれども、企業では当たり前のように名前を名乗るのが一般常識でございます。そういうこともいろいろありますので、ちょっと臨時職員さんとかそういう方々にも協働について研修なんかも考えていただけたらというふうに思います。
481 ◯中谷尚敬議長 ちょっと答えておいた方がええで。坂本公室長。
482
◯坂本千鶴市長公室長 協働についての研修とかは特に行っておりませんけれども、接遇等につきましては、ある程度、研修も行っておりまして、電話に出たときは必ず名乗るようにというのは、一応徹底するような形でさせてはいただいております。議員さんがおかけになったときにひょっとして名乗らなかった職員がいたのかもしれませんけれども、そこは徹底するようにということで、研修等でも言わせてはいただいております。
483 ◯中谷尚敬議長 それ、そやけど、ちゃうで。交換出るやろう、最初に。交換で名前みたいなん言えへんで。こっちからどこかの課へ行ったときに、課の人は名前を言うけど、それは間違いや。公室長。
484
◯坂本千鶴市長公室長 聞き間違いました。職員と思っておりましたので。交換については、別途、委託業務ということでさせていただいておりますので、そちらの方には、また委託している事業者にそういう話は。ただ、交換の方が名前を名乗るということは余りありませんので、生駒市役所でございますということで、ご用件を伺っておつなぎするというのが普通のルールかなとは思いますけれども。
485 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
486 ◯１８番 福中眞美議員 いろんな考え方があるというふうに思います。四條畷では臨時職員さんがされているので名前を名乗られるんだろうなと、職員でということだというふうに思いますので、その辺は、私は一般常識かなというふうに、企業におりましたので、思います。企業では言っておりましたので、そういうことでございます。
じゃ、次の質問に移ります。
２点目の質問で、市民協働事業の仕組みづくりについての質問で、市民政策提案制度ということをちょっと紹介していただいたと思うんですけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
487 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
488
◯今井正徳企画財政部長 市民政策提案制度でございますが、平成25年度に創設いたしました。目的としては、市政に関することや地域における課題などについて、市民の創意工夫あるアイデア等を提案できる制度を確立することによって、市民の問題意識に即した事業を実施するとともに、まちづくりに対する市民の当事者意識を醸成するということを目的にしております。
また、25年度に創設いたしましたときには、２件の提案がございました、ちょっとそれ以降はないんですけれども。そのうち、１件については採択ということで、具体的な提案内容につきましては、食育＆地産地消給食と、それから生駒の新しいお土産コンテストプロジェクトということで、この事業につきましては、ご提案いただきました市民の方々も一緒になって、今、議員さんがおっしゃっていただいているような、正しく協働という形でこの政策、取組を進めたという状況でございます。以上です。
489 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
490 ◯１８番 福中眞美議員 いい制度だとは思うんですけれども、今お伺いすると。25年度から２件しかないということで、採用されたのが１件ですよね。その辺についてはどのように評価されているんでしょうか、制度を。
491 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
492
◯今井正徳企画財政部長 当初におきましては、市民の方々なりからこういった提案制度という要望もあり、他市の状況も踏まえて策定した、そういう制度化したんですけれども、現実的にはちょっとハードルが高いのかなということで、提案する方自体については、市内の方あるいは市内に在勤、在学の方で、10名以上の署名ということで、ある程度の固まった方と言うか、そういった方々で提案していただくということでございましたけれども、もう少しハードルを下げて、また、内容についても、もう少し、政策というような表現自体が難しいのかなと思うところもございますので、市民の方々が提案しやすいような制度にということでは考えていきたいと考えております。
493 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
494 ◯１８番 福中眞美議員 確かに、この２月にですかね、10名の署名が必要であったという要件を１名でも提案できるようにと、ハードルを下げたと。政策というのが難しい、確かに私もそのように思います。ただ、提案は市民が市に自発的に提案を行う方法と、見ますと、市が市民に政策の提案を求める方法があるというふうに書いてあったんですけど、二つの区分がある。市が市民に政策の提案を求めるという方法は、今まで採られたことはあるんでしょうか。
495 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
496
◯今井正徳企画財政部長 ございません。
497 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
498 ◯１８番 福中眞美議員 ないということなので、そのことも今後考えていっていただきたいなというふうに思います。
確認なんですけれども、ちょっと別ですけど、補助金制度なんかに関する指針では、補助金の既得権化を防止し、その時々の市民ニーズに即した補助金制度を構築するため、補助金の交付期間を明確化するものとすると。帰属事業についても、原則として３年の周期を設定するものとし、期限到来時に延長する場合は、補助金の内容を精査した上で、市民に対し、その必要性を十分説明するとございます。市民政策提案制度についてですけれども、こちらの要綱を見せていただいたんですけれども、定期的な見直し時期等は書いておりませんでした、もしかしたらあるのかもしれませんけど。これは毎年ＰＤＣＡサイクルにより執行を管理されるというふうに理解したらよろしいでしょうか。
499 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
500
◯今井正徳企画財政部長 議員さん初めにおっしゃっていただきました補助金制度につきましては、やはり、制度自体、ニーズとかということも変わってきますので、一定期間、３年ということで、一応、見直しをかけるということで、そういう形でさせていただいております。ただ、この市民政策提案制度というものにつきましては、こういった補助金を市民の方に交付するというものではございませんので、一定そういう制度を設けて、その後、先ほどありましたように、政策提案がなされないという状況であれば、随時、見直しなりをしていくという形で対応しているというような状況でございます。
501 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
502 ◯１８番 福中眞美議員 確かにそうなんですけど、今回、１件採用されている内容を見せていただきますと、その内容が悪いという意味じゃないんですよ、もちろんいい内容だと思うんですけど、毎学期に給食で提供するということで、ずっと続けていくのかなという、何年かごとに見直しとか、やっぱりそういう何か設定があってもいいのかなと思ったので、ちょっと質問したんですけれどね。いかがですか。
503 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
504
◯今井正徳企画財政部長 政策ということでございますので、もちろんこれを例えば３年続けるとかどうこうというものじゃないと思っております。その状況に応じて順次見直しをしていったり、あるいは、時代の要請と言うか、そういった必要性がなければ廃止ということですので、その辺りは柔軟な形で対応しているというものと考えております。
505 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
506 ◯１８番 福中眞美議員 そのとおりだと思うんですけど、規則とかルールとか、何かないと、今までずっとやっているのをやめるというのは、本当、大変な作業やと思うんです。これをやめてくださいと言っているわけじゃないんですよ、何でもそうなんですけどね。だからそういうルールが必要なのかなというふうにちょっと思ったので質問しました。
次の質問に移ります。
次に、協働事業に参加できるような協働の仕組みづくりに関連しての質問ですけれども、協働の形態はいろいろございます、政策形成段階からの協働、補助、助成事業の実施、共催事業の実施、委託事業の実施、指定管理者制度、行政の取組事業への市民ボランティアの参加促進、後援名義の使用許可などがございます。
先日開催されました０才から楽しめるファミリーコンサートは、市のホームページの旬の話題のところに載っておりました。このコンサートは、私、昨年は行かせていただいたんですけれども、大変すばらしかったので、今年も本当は行きたかったんですけど、予定が重なり、残念でございました。
この事業は委託事業でよろしいでしょうか、確認ですけれども。
507 ◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
508 ◯奥畑行宏生涯学習部長 ここについては、２月28日にさせていただきました。「０才から楽しめるファミリーコンサート」と銘打ちまして、乳幼児が参加できる音楽祭というのは少ないもので、そういうニーズがありましたので、吹奏楽のサークルをされているいこままブラスというところに委託事業という格好でさせていただきました。
509 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
510 ◯１８番 福中眞美議員 その事業の委託先の選定はどのように決められたんでしょうか。
511 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
512 ◯奥畑行宏生涯学習部長 それは、市民のニーズとともに、やっぱり乳幼児が参加できるというところがすごくありまして、それについても、今回やらせていただいても、北コミュニティセンター、２部制でしたけれども、満員、満員という状態でございましたので、やらせていただきました。
513 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
514 ◯１８番 福中眞美議員 すばらしいコンサートだと思います。０才から楽しめるファミリーコンサートについては、多分、選ばれたのは、活動内容、活動実績など、十分把握した上で委託されたんだというふうに理解いたしましたが、生駒市の指針に、パートナー選定に当たって、市側で把握している市民活動団体のみを協働相手の候補として考えてしまうと、協働のパートナーが特定の団体に固定化し、その団体の既得権益化につながりかねません。また、新たな団体の参入機会を阻害することにもなります。このことから、協働事業に関連する市民活動団体の情報については、幅広く情報収集に努めることが大切です。協働事業の内容によっては公募でパートナーを募集することについても検討する必要がありますとありますけれども、検討はされているんでしょうか。
515 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
516
◯坂本千鶴市長公室長 確かに限定された団体と協働だけするというのは、それは指針に書いてあるようにおかしな話だと思いますが、先ほど議員もおっしゃっておられた協働の形態にはいろいろございますので、特定の団体とだけ協働というのではなくて、いろんな団体との協働もさせていただいております。
それと、あと、協働事業と言うか、今回、市長マニフェストにもありますイコマニア事業というのは、参画と協働というのをテーマに市民がやろうという事業を市の方でイコマニアとして認定させていただくというふうな新たな事業も検討いたしておりますので、それにつきましては、全く今まで協働していなかったようなところも応募してきていただけるのではないかなと今は想定しております。
517 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
518 ◯１８番 福中眞美議員 指針に載っているような形は考えていると。ただ、今は公募の形はないのかなというふうに理解しました。ただ、イコマニア事業に、今回、募集をかけるということで理解したんですけど、きっちりとした基準と言うか、ルールがあって申し込む、そういう形をきっちり採っていただけたらなと、両方があっていいと思うので、私も。そのことをお願いしておきたいと思います。
次の質問ですけれども、市のホームページの旬の話題のところに、ダンスと歌でつなぐ世代間交流のイベントというのが載っておりました。これは、多分、委託じゃなくて、共催の事業だと思います。私も企画したいなと思っていたすごく楽しそうないい企画だと思っているのですけれども、共催事業については、どのように決められているのか、また明確な基準やルールはあるんでしょうか。
519 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
520 ◯奥畑行宏生涯学習部長 事案が私ども生涯学習部のものでございますので、ここについては、今、旬の話題に挙がっておりますのは、成人式の運営委員会の実行委員会のＯＢの方が、青年チームｉｄｅａというところを組んでいただいています。若者自らがダンスイベントなんかを企画していただいて、それをしてもらうというところで、公益性もございますし、若者同士のつながりが将来の生駒を盛り上げてくれるというところがございますので、生駒市の教育委員会の方で協力という格好で場所の提供等をさせていただいて、運営自体はｉｄｅａという青年の運営委員会のＯＢの方がやっていただいているという状況でございます。
521 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
522 ◯１８番 福中眞美議員 今お答えいただいたんですけれども、企画提案する仕組み、ルールがあることにより、今のはちょっと違うと思うんです、あることにより、協働する市民活動団体が増えるというふうに思います、それがイコマニアなのかなと今聞いていて思ったんですけれども。公益性のある事業をイコマニアとして認定していただけるということなので、今現在のやり方では、行政が市民団体の専門性に気付いた団体でなければ委託先とかにならないというふうに思いますので、今後、そういうルールについて、市の事業に関わる機会に対し、公平性を確保する必要もあると思いますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
次の、市のホームページの旬の話題についてなんですけれども、これは本当によく目に付くバナーの上にそういうところがございます。公益性の高い事業を紹介されていると思うんですけれども、それは担当課からの依頼で載せているのでしょうか、それとも基準やルールがあってそこに載せているんでしょうか。
523 ◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
524 ◯奥畑行宏生涯学習部長 私どもの方は載せていただいているんですけれども、一応、秘書広報公聴課の方、シティプロモーションをやっておりますので、そちらの方で特に公益性の高いというところで載せていただいていると思います。
525 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
526 ◯１８番 福中眞美議員 選んで、今、担当者からの依頼ではなかったような答えだったというふうに思うんですけど、たまたま、この間、南コミで環境のイベントをさせていただいたときのやつが載っていなかったので、どういう選び方をされているのかなとちょっと思ったので質問をさせていただいたんですけど、これも基準やルールがあればもう少し分かりやすいのかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
本市の指針で行政との協働パートナーとして想定しているのは、市民活動団体等でございます。市民と行政が協働で行う事業において、市民ボランティアの参画、連携を得て事業を実施していくという形態もございます。高齢者福祉関係では、特に市民ボランティアの参画、連携を得て実施する事業が多いと思います。今回、広報いこまちで募集しておりますコグニサイズ教室も、市民と協働の事業です。ボランティアには、有償ボランティアと無償ボランティアがございます。市民との協働事業については、私は交通費見合い分ぐらい実費弁償で支払ってもいいのではないかなというふうに思います。各課で市民ボランティアの協働事業がいろいろございますが、統一した基準も必要ではないでしょうか。市長公室長にお伺いしたいというふうに思います。
527 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
528
◯坂本千鶴市長公室長 ボランティアにつきましてはなかなか難しい問題でございまして、今、議員ご指摘のように、ボランティアには、本当に純粋に無償のボランティア、それと、昨今出てきています有償ボランティア、それと、また、その中間で、先ほどおっしゃったような実費弁償的な、交通費とか材料費とかは支給させていただくというふうなボランティアもございます。
それぞれ、ボランティアの内容等によりまして、無償であったり有償であったり実費弁償的であったりと、様々でありまして、それを画一的な基準で判断するというのはなかなか難しいところもございます。また、市民の方も、私はボランティアだから絶対無償じゃないととおっしゃる方もあれば、こんなん実費ぐらいはもらわないととおっしゃる方もやっぱりいらっしゃるのは事実でございます。
ですから市の方の立場といたしましては、ボランティアを募集する際に、このボランティアはこういう内容でこういう事業だから無償です、いやこれは有償です、これは実費弁償ぐらいは出ます、その辺りをしっかりと説明させていただいて、そこをうまくコーディネートしていく、そういったことが大事なのではないかなというふうに考えております。
529 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
530 ◯１８番 福中眞美議員 言われていることはすごくよく分かるんですけれども、私も福祉団体のボランティアでちょっと活動しております、市の関係ではなくてですけれども。その中で、メンバーでも、サロンやわくわく教室でボランティアをしている方が３名いらっしゃいます。多分、その方々に聞いても、本音は言われないと思います、無償でいいというふうに言われると思います。うちは交通費は出しております。福祉センターでやっておりますけれども、交通費だけは出しております。話ししていたら、こういう話をするよと言うたらうれしいわと言いますよ。だけど、市に聞かれたら、いえいえ結構ですと、無償で、もちろん無償でという、そういうところがあるということもちょっと含んでいただきたいなと。
コグニサイズの件も、ちょっと、一緒に出てはる男性の方に「今回は無償、有償」とちらっと聞いたとき、「いや、知らん。でも、お金もらえたら助かるけどな」と本音は言うていましたけど、多分その方も言われないと思います、無償で結構ですと。そういう形になると思うんです。やっぱり無償、無償と言ったら、いや、もう大きな声を出せないというところもありますので、調査・研究を今後していっていただきたいと、よろしくお願いしておきます。
じゃ、三つ目の質問に移らせていただきます。
市民協働推進に関連して、協働事業の精査及び事業後の検証についてですけれども、協働のプロセスにおいて、透明性を確保することが何よりも重要でございます。癒着やなれ合いに陥らないためにも、ＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、改善策を考えるとともに、情報を公開し、説明責任を果たす必要があるというふうに思いますけれども、市の方はいかがお考えでしょうか。
531 ◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
532
◯坂本千鶴市長公室長 それは議員おっしゃるとおりだと考えます。
533 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
534 ◯１８番 福中眞美議員 協働のプロセスと内容は広く市民に公開され、協働の要件を満たされれば、誰もが協働関係に参画できるような機会の創設に努めていただきますよう、よろしくお願いしておきます。
参画と協働の次の質問ですけれども、参画と協働の指針の運用見直しについては先ほどお答えいただいたんですけど、今のところ見直しは考えていませんということでお答えだったと思います。12月の一般質問のときに、焼津市なんですけれども、ちょっと紹介させていただきました。焼津市では、職員向けの改定版のような、市民との参画、協働といっても何をどうしたらよいか分からないという職員も多いというようなことも書かれながら、改定版、実践に役立つ指針を考えておられます。この点については、これはお願いなんですけれども、そういうのもよく研究していただき、今後、参考にしていただければなというふうに思います。市民活動と行政の推進に当たっては、相互理解による信頼関係の構築と自主性、自立性や多様性の尊重が重要でございます。市民が主役となってつくる参画と協働のまちへ取組強化、今後もよろしくお願いしておきまして、次のごみ問題についての質問に移らせていただきます。
ごみについてなんですけれども、先ほどるるお答えいただいたんですけれども、可燃ごみの収集について、パッカー車は合計21台かな、私は燃えるごみについてちょっとお伺いしたかったんですけれども、この燃えるごみのパッカー車は、今、11台。このパッカー車の台数は、これまでずっと11台で来ているんでしょうか。
535 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
536
◯奥谷長嗣環境経済部長 ルート見直しをさせていただく前につきましては、たしか１台増えて12台で収集運搬をしておったように記憶をいたしております。
537 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
538 ◯１８番 福中眞美議員 これは12台から11台に減ったということで、もしかしたら、これ、プラスチック製容器包装の分別収集。プラスチック製容器包装の分別収集については提案させていただき、取り入れていただいたので有り難かったんですけれども、これが実施されたことによって私は台数がそちらの方に移動したのかなというふうに思ったんですけど、それは違うんですか。
539 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
540
◯奥谷長嗣環境経済部長 市内全域の燃えるごみの収集ルートを見直しさせていただいて、今はおおむね北地区、中地区、南地区というような形で、今までは仮に月曜日のルートでも北から南まで全市行ってた、火曜日でも全市行ってた、そういったルート見直しをさせていただいて、北地区、中地区、南地区というような形で、ある程度固まったエリアをするということで効率化を図り、１台を減車したというようなことで、そういうような形になっております。以上です。
541 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
542 ◯１８番 福中眞美議員 台数も聞いたんですけれど、これ、この間の市民懇談会のときに、市民の方から、強く、時間帯、今、７時から午前中に可燃ごみの方は集めているというふうに聞いたと思うんですけれども、７時ということで、やっぱり、７時に出すということは、７時に収集されるということは、６時台に出しにいかないといけないと思うんですけれども、かなり強く私は市民懇談会のときにどうにかしてほしいという声を聞いたんですけど、市の方はそういう声は聞かれていますでしょうか。
543 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
544
◯奥谷長嗣環境経済部長 当初、収集ルートを見直したその段階では、時間帯が変わったエリアの方からは、７時は早いというような声は聞いております。以上です。
545 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
546 ◯１８番 福中眞美議員 これを何かもう少し遅らすようなことはできないのかなと思って、私も近隣の他市をちょっと調べたんですけれども、奈良市では、７時40分出庫、８時から回収ですね。ただ、これは多分、直営だと思うんです。委託しているところは、７時出庫、７時半から回収。大和郡山市の方も、７時半出庫ですから、７時40分か45分から回収を始めるのかな。天理市は７時45分出庫で、現場回収が８時ということで、やっぱりそんな早いところはないんです。ただ、私、近隣の大阪の方もちょっと調べたんですけれども、四條畷市は、戸別収集、一軒一軒収集しているので、６時半出発だそうです。あと、交野市は９時出発、終わるのが14時半。枚方市も、８時55分、回収が始まって、16時20分に終わるそうです、これはちょっと遅いかなと思うんですけど。戸別収集している四條畷なんですけれども、こちらの方は、元々拠点回収だったそうなんですけれども、やっぱり、福祉の関係、高齢者の関係で、戸別収集に変更したそうです。それで、ただ、一部分だけ、下田原町とか旧村だというふうに聞いたんですけれども、そういうところはこのまま拠点回収でいいよということで、そのまま残っているということで、戸別回収やから、家の前に出すだけだから、７時ぐらいでも全然問題がないのかな、遅い時間は14時半まで。交野市の方も、聞いたときに、交野市も直営と委託があるんですけれども、委託業者が、一時期、７時から集めていたそうです。市の方にやっぱり苦情が入り、指導して、今は９時からの収集になったというふうに聞いているんですけど、生駒市の方では収集時間をずらすということはできないんでしょうか、お答えいただけますか。
547 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
548
◯奥谷長嗣環境経済部長 収集時間の検討につきましては、始まりと終わりというような枠の中で全体的に検討すべきものかなというようなことで考えておりまして、市民の方からは、朝７時という声については、早いという方もございます。そして、一方では、やはり午前中に収集を終わってほしいというような声もございます。そういった声の中で、ずっと前から、７時ということが、ある種、生駒の場合は大阪に通勤客が多いということで、朝早い方がいいと言われる方もあるし、高齢者の方は早いと言われる方もあるし、なかなかその辺が地域の問題としては一律にいかないというような状況の中で、ずっと７時ということで今までしてきた関係もあり、午前中収集が終わるというようなことで、今現在そのような形になっているというような状況でございます。
549 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
550 ◯１８番 福中眞美議員 遅くては困るということは、多分、ごみの掃除当番の関係やというふうに思うんです、別に早く出すのは問題ないので。どれぐらいの割合で回ってくるのか分かりません、その方は多分働いていらっしゃるから、パートか何か分かりませんけど、やっぱり片付けていかなあかん、ネット畳まなあかんとか、そういう関係は多分あるというふうに思う。ただ、大阪なんかで聞いてみますと、四條畷市が２時半まで、交野市も２時半まで、枚方市なんか４時20分までやっているんですね。だから、何か午前中にやらないといけない、私はちょっと
カラスが心配かなと思ったけど、大丈夫なんやなと思いながら、ちょっと調査して調べたんですけれども、例えば、私も聞いたんですけど、マンションなんかであれば前の日に出せるので問題ないとか、旧村であれば、ごみの集積場、拠点、ステーションが遠いので問題ないとか、そういう組替えなんかも考えられると思うんですけど、組替えは、しょっちゅうされると市民は混乱しますけど、またするというお考えはあるんですか。
551 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
552
◯奥谷長嗣環境経済部長 組替えに関しましては、全市にわたる問題、課題としてなりますので、軽々にはなかなか難しいというようには考えております。そして、市として収集ルートを見直しさせていただくに当たりましては、関係の自治会の方々、また審議会の方々から意見を聞く中では、やはり午前中収集は守ってほしいというような声が多かったということもございまして、ある程度、午前中収集に終わるということを前提として、現在の収集ルート、収集時間帯を設定しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
553 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
554 ◯１８番 福中眞美議員 そういうことで、市民から聞いているということですけど、私の方も、市民から、７時は早い、冬の６時過ぎに出しに行くのは寒くてつらい、冬だけでも７時半にしてほしいという声も聞いていますので、また検討していっていただきますようお願いしておきます。
次の質問に移りますけれども、戸別収集なんですけれども、何世帯か分かりますか。
555 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
556
◯奥谷長嗣環境経済部長 若干古い資料でございますけれども、25年９月現在で533世帯となっております。
557 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
558 ◯１８番 福中眞美議員 それは公平、平等の観点から問題はありませんか。
559 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
560
◯奥谷長嗣環境経済部長 特に公平、平等の観点からということであれば、若干、こちらの方としては課題として捉えておりますのは、区画されたエリアで戸別収集になっているところはどうするねんというようなことがあろうかと思いますけれども、やはりこれにつきましては慎重に慎重を重ねた上での検討はしていく必要があるというふうには考えております。以上です。
561 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
562 ◯１８番 福中眞美議員 すみません、時間がないので、また今後質問していきたいと思います。
先ほど、惠比須議員が午前中質問されていたまごころサービス収集について、私もちょっとお伺いしようと思っていたんですけれども、聞いていただきました。ただ、これ、今、160世帯ですね。これは、今、ご本人の依頼で申し込んでいると思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
563 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
564
◯奥谷長嗣環境経済部長 ご本人が申し込みに来られるということはまれなケースで、大抵、代行でケアマネジャーであったりヘルパーの方が代行で申請に来られております。以上です。
565 ◯中谷尚敬議長 福中議員。
566 ◯１８番 福中眞美議員 分かりました。
80歳以上の老夫婦とか独居老人なんかにそういうサービスがもうちょっと広がっていけばなと思ったので、また、これ、検討していただきたいなというふうに思います。
もう時間がないので、本当はごみの有料化の収益についてももっと詳しくちょっと聞きたかったんですけれども、もう時間がございませんので、最後、まとめとして、環境モデル都市として、低炭素環境型社会の構築による。
567 ◯中谷尚敬議長 終わりです。
568 ◯１８番 福中眞美議員 お願いいたします。
569 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
本日の会議時間はあらかじめ延長いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第１７号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
について
570 ◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第17号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
571 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
572 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第17号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第17号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議案第１９号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施
行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
573 ◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第19号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
574 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
575 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第19号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第19号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第２０号 生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条
例の制定について
576 ◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第20号、生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
577 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
578 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第20号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第20号 生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び
生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第２７号 生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例の制定について
579 ◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第27号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
580 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
581 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第27号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第27号 生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第２８号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
582 ◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第28号、生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
583 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
584 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第28号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第28号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例の制定
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 議案第３５号 生駒市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
585 ◯中谷尚敬議長 日程第７、議案第35号、生駒市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
586 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
587 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第35号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第35号 生駒市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第８ 議案第３６号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
588 ◯中谷尚敬議長 日程第８、議案第36号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
589 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
590 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第36号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第36号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第９ 議案第３７号 生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
591 ◯中谷尚敬議長 日程第９、議案第37号、生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
592 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
593 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第９、議案第37号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第37号 生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１０ 議案第３８号 生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
594 ◯中谷尚敬議長 日程第10、議案第38号、生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
595 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
596 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第38号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第38号 生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議案第３９号 生駒市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
597 ◯中谷尚敬議長 日程第11、議案第39号、生駒市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
598 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
599 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第11、議案第39号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第39号 生駒市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１２ 議案第４１号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
600 ◯中谷尚敬議長 日程第12、議案第41号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
601 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
602 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第41号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第41号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１３ 議案第４４号 市道路線の廃止について
603 ◯中谷尚敬議長 日程第13、議案第44号、市道路線の廃止についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
604 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
605 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第13、議案第44号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～ 議案第44号 市道路線の廃止について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１４ 議案第４３号 市道路線の認定について
606 ◯中谷尚敬議長 日程第14、議案第43号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
607 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
608 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第14、議案第43号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第43号 市道路線の認定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１５ 議案第４号 平成２８年度生駒市一般会計予算
議案第５号 平成２８年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
議案第６号 平成２８年度生駒市介護保険特別会計予算
議案第７号 平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計予算
議案第８号 平成２８年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
議案第９号 平成２８年度生駒市下水道事業特別会計予算
議案第１０号 平成２８年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算
議案第１１号 平成２８年度生駒市水道事業会計予算
議案第１２号 平成２８年度生駒市病院事業会計予算
議案第１３号 平成２７年度生駒市一般会計補正予算（第５回）
議案第１４号 平成２７年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
議案第１５号 平成２７年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）
議案第１６号 生駒市行政不服審査法施行条例の制定について
議案第１８号 生駒市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定
について
議案第２１号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第２３号 生駒市職員の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２４号 生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議案第２５号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２６号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第３０号 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第３１号 ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第３２号 金鵄の杜倭苑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３３号 生駒市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第３４号 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第４０号 生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第４２号 財産の取得について
609 ◯中谷尚敬議長 日程第15、議案第４号、平成28年度生駒市一般会計予算から、議案第42号、財産の取得についてまでの、以上28議案を一括議題といたします。
これら28議案も、過日、議案提案理由説明を受けたとおりでございます。28議案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら28議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１６ 議員提出議案第２号 高齢者等の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度
の実現を求める意見書について
610 ◯中谷尚敬議長 日程第16、議員提出議案第２号、高齢者等の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
15番塩見牧子議員。
（15番 塩見牧子議員 登壇）
611 ◯１５番 塩見牧子議員 それでは、議員提出議案第２号、高齢者等の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書について、案文を朗読する形で提案理由をご説明いたします。
電話勧誘販売や訪問販売によって販売員から強引な勧誘を受け、断り切れずに、不本意な契約を締結してしまう消費者被害が後を絶たない。特に高齢者は日中在宅していることが多く、とりわけ認知症など判断能力が低下している高齢者等はこれらの被害に遭いやすく、独立行政法人国民生活センターによれば、全国の消費者センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の年度別被害件数は年々増加する傾向にあり、その販売方法、手口として、電話勧誘販売、家庭訪販が上位を占める。
本来、どのような商品やサービスの提供を受けるか、どのような勧誘を受けるかは消費者の選択、意思により決定されるべきであるが、電話勧誘販売、訪問販売は、消費者が住まいというビジネスの場ではないところで販売員による執拗な勧誘、粗暴な言動によって合理的な判断がないまま契約締結を迫られるなど、平穏な生活を脅かす一因となっている。
本市においては、消費者を欺き又は消費者に迷惑を及ぼして接触し、勧誘する行為を不当な取引行為と定め（生駒市消費者保護条例第11条、同施行規則第２条別表）、これを禁じているが、現行の特定商取引に関する法律（特定商取引法）では、訪問販売、電話勧誘販売において拒否者に対する再勧誘は禁止されているが（第３条の２第２項、第17条）、販売員が消費者にいったん接触すること自体は禁止されていない。
高齢者等の消費者被害を防止・救済する上で、消費者が望まぬ勧誘を回避するとともに、合理的判断が働かない状態で締結された契約の取消権を拡大する実効的な法制度の整備が必要である。
よって、国におかれては、以下のことを実現されるよう要望する。
記。
１、特定商取引法を改正することによって、消費者が事前に勧誘を拒否する意思表示をできる制度を導入すること。
２、消費者契約法を改正することによって、認知症等、合理的判断ができない事情につけ込んで不当に締結した契約において、契約を取り消すことができる要件の緩和や行使期間の延長など、取消権を拡大すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
612 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も、議案審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１７ 議員提出議案第３号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見
書について
613 ◯中谷尚敬議長 日程第17、議員提出議案第３号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
614 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、議員提出議案第３号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について、案文を読んで提案理由説明とさせていただきます。
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書。
政府は、一昨年の全国消費者物価指数、総務省発表、プラス2.7％を受けて、昨年１月30日、2015年度年金を0.9％増額改定しました。
物価が2.7％上がったにもかかわらず、年金は0.9％しか上がらなかった。これは、マクロ経済スライドの初めての適用などによるものである。
貧困化が深刻な中、年金の大幅な実質低下は年金受給者の生活に大きな打撃を与え、生存権を脅かしている。その上、政府は、マクロ経済スライドを使って、この先30年間、年金を下げ続けることを見込んでいる（平成26年財政検証結果。厚生労働省）。しかも、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする見直し法案も予定している。
30年間にもわたる年金削減は、現在の高齢者だけの問題ではない。長期間にわたる削減は、将来の高齢者の年金額の大幅な低下につながることが予測される。したがって、将来の高齢者、つまり現役の人々にとっても年金削減を取りやめることは切実な願いである。
また、国民の生存権を守る全額国庫負担の最低保障年金制度も欠かせない。
さらに、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは、受給者の切実な願いに応え、国際基準に合わせることである。これは、する気になれば、すぐにでも実現できる課題である。
国においては、以上の趣旨を理解され、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。
記。
１、年金削減を取りやめ、そのためのマクロ経済スライドを廃止すること。
２、全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。
３、現在、隔月払いの年金支給を毎月払いにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
議員各位におかれましては、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
615 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も、議案審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１８ 議員提出議案第４号 生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
616 ◯中谷尚敬議長 日程第18、議員提出議案第４号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
617 ◯１６番 樋口清士議員 ただ今から、議員提出議案第４号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての議案提案理由説明を行います。
今回の改正は、平成28年４月の市の組織改編に合わせて常任委員会の所管事務と委員会名称を変更するため、委員会条例第２条第２項を改正するものです。
まず、第１号、企画総務委員会の所管に、企画財政部から改称される総務部と新設される地域活力創生部、また、農業委員会を加え、消防本部を削ります。
次に、第２号、市民福祉委員会を、市民部と教育委員会の所管に属する事項を扱う市民文教委員会に変更します。
最後に、第３号、環境文教委員会を、福祉部とこども健康部を統合して改称される福祉健康部と消防本部の所管に属する事項を扱う厚生消防委員会に変更します。
なお、今回の改正は、附則において、市の組織改編に合わせて平成28年４月１日から施行することとしているため、常任委員会の所属変更までの間は、現市民福祉委員会の委員長、副委員長、委員は、新たに設置される厚生消防委員会の委員長、副委員長、委員として、また、現環境文教委員会の委員長、副委員長、委員は、新たに設置される市民文教委員会の委員長、副委員長、委員として選任されたものとみなすことといたします。
以上、議員提出議案第４号に係る議案提案理由説明といたします。
618 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
619 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより、討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
620 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第18、議員提出議案第４号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第４号 生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１９ 意見書 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案）
621 ◯中谷尚敬議長 日程第19、意見書、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案）を議題といたします。
本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議したとおりであります。
お諮りいたします。
配布しております意見書（案）を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
622 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
なお、提出先については議長にご一任願います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
明10日から24日までは委員会審査のため休会いたし、25日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時53分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....