生駒市議会 2016-03-08
平成28年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2016年03月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成28年生駒市議会第２回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
4 ◯２０番 吉波伸治議員 おはようございます。
生物多様性の保全と持続可能な利用について、一般質問をいたします。
環境省は、生物多様性を次のように説明しています。
生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生き物は40億年という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化し、3,000万種とも言われる多様な生き物が生まれました。これらの生命は一つ一つに個性があり、全て直接に、間接的に支え合って生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という三つのレベルで多様性があるとしています。
生態系の多様性とは、森林、里地・里山、河川、湿原、干潟、さんご礁などいろいろなタイプの自然があることです。種の多様性とは、動植物から細菌などの微生物に至るまで、いろいろな生き物がいることです。遺伝子の多様性とは、同じ種でも、異なる遺伝子を持つことにより、形や模様、生態などに多様な個性があることです。
私たちの暮らしは、多様な生物が関わり合う生態系からの恵み、つまり生態系サービスによって支えられています。生態系サービスには、基盤サービス、供給サービス、文化的サービス、調整サービスの四つがあります。
基盤サービスとは、大気と水を生き物が生み出すことで、具体的には酸素の供給、気温、湿度の調節、水や栄養塩の循環、豊かな土壌育成ということです。
供給サービスとは、暮らしの基盤をつくることで、具体的には食べ物、木材、医薬品、品種改良、バイオミミクリーを提供することです。文化的サービスとは、文化の多様性を支えることで、具体的には地域性豊かな文化を育み、自然と共生してきた知恵と伝統を保持、提供することです。
調整サービスとは、私たちの暮らしを自然が守ってくれることです。具体的には、森林や河川の保全は安全な水の確保や山地災害の軽減、土壌流出防止などをもたらしてくれることです。
この四つの生態系サービスという生物多様性の恵みを受けて、初めて私たちは暮らしていくことができるのです。
以上のように、環境省は説明しています。生物多様性の恵みを受けて、初めて私たちは暮らしていくことができるのですから、生物多様性が失われれば、私たちは暮らしていくことができません。しかし、環境省の説明によれば、生物多様性は危機にさらされています。環境省は次のように説明しています。
過去にも、自然現象などの影響により、大量絶滅が起きていますが、現在は第６の大量絶滅と呼ばれています。人間活動による影響が主な原因で、地球上の種の絶滅のスピードは、自然状態の約100から1,000倍にも達し、たくさんの生き物たちが危機に瀕しています。日本の生物多様性の危機をもたらしているものは、次の四つあります。
第１の危機は、開発など、人間活動が自然に与える多大な影響。第２の危機は、里地、里山などの手入れ不足による自然の質の低下。第３の危機は、外来種など、持ち込みによる生態系のかく乱。第４の危機は、地球温暖化など、環境の変化による危機。
以上のように環境省は説明していますが、生物多様性の危機を回避し、その保全と持続可能な利用を図るため、我が国は生物多様性に関する国際条約に加盟するとともに、
生物多様性基本法を制定し、それに基づいて、
生物多様性国家戦略2012-2020を策定、推進しています。また、
生物多様性基本法や生物多様性条約第10回締約国会議、ＣＯＰ10、合意に基づいて、
生物多様性地域連携促進法も制定しています。そして、
生物多様性基本法は地方公共団体の責務を次のようにうたっています。
地方公共団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、
生物多様性国家戦略2012-2020は、地方自治体の役割を次のように述べています。
地方自治体が地域の
自然的社会的条件に応じたきめ細かな取組を進めていくことは、我が国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を進めていく上で極めて重要な役割を担っています。このため、
生物多様性基本法に基づく、
生物多様性地域戦略の策定や、
生物多様性地域連携促進法に基づく、
地域連携保全活動計画の作成、自然環境の保全や野生動植物の保護、外来種対策、里地・里山の保全等の生物多様性の保全等、持続可能な利用に関わる条例の制定、運用など、それぞれの地域の特性に応じた取組を進めていくことが重要です。また、
生物多様性地域連携促進法に基づいて、環境、農林水産、国土交通の３大臣からなる主務大臣が定めた、
地域連携保全活動基本方針では、地方公共団体の役割と施策を次のように述べています。
市町村は、地域の財産となる生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として生かしながら、地域の活力を生み出していく、
地域連携保全活動を促進する中心的、かつ積極的な役割を担います。
地域連携保全活動では、活動の実行計画となる活動計画を作成する役割を担っています。そして、活動を円滑に、効果的に進めていく
コーディネーターとして、地域の様々な関係者との連携、調整を図るとともに、調整や合意形成を図る場としての協議会を組織することや、助言や必要な支援を受けるため、必要に応じて、国や都道府県との連携を図ることも期待されます。
以上のように、今や生物多様性の保全と持続可能な利用は国際的要請であり、国を挙げての取組となっております。
そこで、以下、質問をいたします。
一つ、本市における生物多様性の保全と持続可能な利用の取組の現状をお教えください。
二つ目、その取組の現状をどのように評価していますか。
三つ目、それを踏まえて、今後、本市において生物多様性の保全と持続可能な利用の取組をどう進めていこうとお考えか。
生物多様性地域戦略の策定、
地域連携保全活動計画の策定、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例の制定の予定の有無を含めてお教えください。
登壇しての質問は以上で、２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
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◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、吉波議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の生物多様性の保全と持続可能な利用の取組の現状についてでございますが、平成26年の夏に本市高山地区のため池で、国の絶滅危惧種に指定されているカワバタモロコが発見されたことを受け、カワバタモロコを里山保全と生物多様性の象徴的存在に位置付け、保護活動を27年３月から開始いたしました。この活動につきましては、公募の
市民ボランティアと調査研究されている近畿大学と市との三者共同で行っております。
活動といたしましては、エコパーク21の水槽及びビオトープでカワバタモロコの保護飼育とともに、ブルーギル等の外来種、川や池の淡水魚の水槽展示により、一般市民への生物多様性の啓発を行っております。また、小学校４年生向けの環境副読本、環境いこまにも掲載し、環境保全の大切さを学んでいただいております。
この
カワバタモロコ保護活動以外で、市民主体で取り組んでいただいている活動といたしましては、
ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒が
環境省モニタリングサイト、1000里地調査協力や水生生物調査、生き物観察会の実施などを通じて、生駒の自然や生き物の大切さ、生物多様性について広く市民に啓発をしていただいております。その他にも、水辺の自然環境保全や棚田、里山、放置樹林の整備など、様々な環境活動を市民団体等が主体となり、積極的に行っていただいているところでございます。なお、農業者による生産活動は里山保全においても大きな役割を担っておりますが、近年、農業者が少なく、遊休農地化が顕著になってきている現状がございます。
次に、２点目の取組の評価でございますが、
カワバタモロコ保護活動といった生物多様性の保全への取組について、実施されている市町村も少ないことから、昨年５月に開催いたしました、環境自治体会議、生駒会議において、我がまちの環境自慢で発表させていただいたほか、分科会議論やいこま会議宣言でも取り上げるなど、全国へ向けて発信をいたしております。こうしたことから、市民、研究機関との連携や市民啓発等において、一定の実績を上げているものだと認識をしており、今後も確実な取組にしていきたいと考えております。
続きまして、３点目の生物多様性の保全と取組の進め方、地域戦略の策定、保全活動計画の作成、生物多様性に関わる条例についてでございますが、まずは、現在の取組を着実に地域に根付かせていくことが大切だと考えております。そして、地域に根付かせるには市民、地域の方々、また土地所有者の理解を得ることが必要不可欠であり、その上で地元住民、農業従事者との
ネットワークづくりへと進めていくべきものと考えております。
ご質問の戦略や計画等の策定につきましては、これら地域の方々の協力が得られた段階で検討すべきものだと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
8 ◯２０番 吉波伸治議員 まず一つ目、現状ですけども、
市民ボランティア、大学、事業者、行政、あるいは農業者等々の方々が努力されているということを正に認識いたしました。
そこで、一つ確認したいのですが、カワバタモロコなんですけども、これはどのようにして発見されたんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
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◯奥谷長嗣環境経済部長 近畿大学が県の生物多様性に関する調査の一環として、生駒市内のため池数か所を調査された段階で発見をされました。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
12 ◯２０番 吉波伸治議員 本市でも、平成19、20年度に生駒市自然環境調査というものが実施されましたが、そのときは発見されなかったということでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
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◯奥谷長嗣環境経済部長 その調査に関しましては、生駒市内の特定な地域をピックアップした上で調査をさせていただいております。全市を網羅的に調査したというような状況でございませんので、そのピックアップした地域での調査の中では、発見はされておりません。以上です。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
16 ◯２０番 吉波伸治議員 分かりました。生物多様性の保全と利用のためには、このような自然環境調査が必要ですので、今、ピックアップでやったということですけども、カワバタモロコがその結果、発見されなかったわけですから、もう少し有効な調査のやり方も検討していただきまして、また、しかるべきときに自然環境調査も実施していただくようにお願いをしておきます。
ついでですけども、平成19、20年度の先ほど言いました
自然環境調査報告書なんですけども、これ、市がホームページをリニューアルした後、ちょっとどこに載っているか調べたんですけども、
環境モデル都市推進課の環境への取組のページなどを調べましたけども、見当たりませんでしたので、もし未掲載ならば、このような調査は、本市における生物多様性の保全と利用のための基礎資料と思いますので、再掲載をお願いしておきます。
それから、次、二つ目と三つ目の質問に対する答えをいただきました。それについてですけども、答えは一定の実績は上げているが、今後も確実な取組にしていきたいと、現在の取組を着実に根付かせていくと、その上で条例等の制定もやっていくという答えでした。基本的にはその方向でやっていただくのがいいと思いますが、ただ二つの点でちょっと物足りなさ、不十分さを感じます。
まず１点目は、環境自治体会議いこま会議、昨年開かれましたが、その成果が十分に生かされていないのではないかということです。環境自治体会議いこま会議の
生物多様性分科会では、
コーディネーターである滋賀県
琵琶湖環境科学研究センター主任研究員の宮永健太郎さんの次の言葉を基調に討議が進められました。
すなわち、主に次の論点について考えてみた。生物多様性の主流化を進める。これは地域を構成する様々なセクターの構造には、生物多様性の視点を加えるという意味である。意思決定の中心に多様性保全を加えることである。もう一つの側面は、行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点を入れることである。
この２点の論点、つまり意思決定の中心に多様性保全を加える、これと行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点を入れる、この２点について討議された上で、いこま会議宣言で生物多様性の確保を図りますと宣言されたわけですね。宣言は決意表明であり、社会に対する約束と言います。ということで、環境自治体会議いこま会議の成果を踏まえるならば、今後、意思決定の中心に多様性保全を加える、行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点を入れるという二つの方向性を持って、生物多様性の確保を今後、図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
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◯奥谷長嗣環境経済部長 今、ご指摘いただいた、そういった視点も今後は必要かなというふうには理解をいたしております。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
20 ◯２０番 吉波伸治議員 期待しております。
次に、今後の取組についての物足りなさ、不十分さのもう１点は、学研高山第２工区における生物多様性の保全と持続可能な利用について述べられていないということです。本市の緑被率調査、緑が被っている率がどれだけあるかというその調査ですけども、平成11年度においては、全市域、5,318ヘクタールだそうですけども、全市域の67.4％でした。ところが、平成20年度については全市域の60.7％になっています。ということは、10年間で緑被率が6.7％低下したということですね。つまり、これだけの緑、つまり生物多様性が失われたということであります。
このように、緑、つまり生物多様性が失われているという傾向がある中で、もし本市面積の５％を占める288ヘクタールの第２工区の緑が失われれば、一気に本市の緑被率が下がり、生物多様性が失われることになります。
そこで、今後、第２工区の在り方を検討する際には、意思決定の中心に多様性保全を加える、行政が実施する施策の中心に多様性の視点を入れるという二つの方向性に沿って、第２工区において、全域とは言いませんけども、生物多様性の保全と利用を行う地域を十分に設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
22 ◯小紫雅史市長 既に今の市政においても、生物多様性とか、自然を大切にするという考え方をしっかりと市政の意思決定の中心というか、当然、そういう要素を勘案しながら、市政を進めております。既にそういう認識に立ってやってます。それが先ほど部長からも答弁あった、様々な施策の中に具体的に反映されてるんだということだと思います。
高山第２工区につきましても、これからまた詳細を議論していくということにはなりますけれども、当然、適切な形で、その適切という中には自然を適切な形で残していったり、場合によっては活用したりという視点を考えながら議論していくというのは当然のことかと思います。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
24 ◯２０番 吉波伸治議員 是非、論議を進めていっていただけるよう期待いたします。
第２工区の在り方について、今後、検討委員会のようなものを立ち上げられて検討されていくわけですけども、その第２工区の在り方を検討委員会等で検討される際には、この生物多様性の観点からも検討をしていただけるということでいいでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
26 ◯小紫雅史市長 先ほど申し上げたとおり、いろいろそういう生物多様性、自然環境の保全というものは当然、検討の中の要素としてしっかり考えていきます。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
28 ◯２０番 吉波伸治議員 期待しております。そういうことであるならば、その検討委員会等において、生物多様性の観点から十分検討できる材料を提供される、あるいは論議を進めていっていただけるような、そういう学識経験者、そういう生物多様性の専門家と言いますか、そういう学識経験者のような方も、その検討委員会等に入れていただけるということでいいでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
30 ◯小紫雅史市長 まだ、具体的にどういう体制でやるかということは決まっておりませんので、現時点でどこまで突っ込んで言えるかというのはありますので、そこまでは現時点で申し上げられませんけれども、先ほど申し上げたように、しっかりと周辺環境保全のことは考えてやれるような、そういうような形で、いずれの体制になっても、そういうことはしっかり考えていくということでございます。
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◯中谷尚敬議長 吉波議員。
32 ◯２０番 吉波伸治議員 期待しております。
それから、次に、昨年、開かれた環境自治体会議いこま会議なんですけども、この
生物多様性分科会の
コーディネーターを務められた宮永健太郎さんが主任研究員として勤務されているのは、滋賀県
琵琶湖環境科学研究センターというところですけども、これの前身は滋賀県琵琶湖研究所でした。その初代所長で生態学の第一人者であったのが吉良竜夫先生です。この吉良先生は、荒廃する里山における生物多様性の保全策を次のように述べておられます。
広大な里山全体をそのまま維持することはそれ自体が無理なこと。では、どうしたらよいのか。一つの方法は、使わなくて済むところは、取りあえず放っておくこと。つまり、自然の遷移、移っていくということですね。自然の遷移に任せるのである。遷移に任せると、ある種の生物は滅びていくかもしれない。しかし、その種はまたどこかへ行って住みかを見付ける。減るかもしれないが、滅びはしない。ただし、その前提となるのは、やたらに自然を壊さない。つまり、どんな自然であっても、壊さずに済むものはそのままで残しておくことが社会全体の合意にならなければならない。里山を全部放っておけばよいと言っているわけではなく、差し当たり方針がなければ、放っておいても構わないと考える。このような里山を遷移に任せるということで、生物多様性を保全する説は、緑地保全学の学者からも支持されています。
このことから、第２工区の在り方を検討する際には、里山の維持再生が困難な地域では、自然の遷移に任せることで、生物多様性の保全を図ることも選択肢として検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
33 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
34 ◯山本昇副市長 ただ今の引用ですけども、基本的にそのまま、今の現状のまま放っておけという意味ですかね。先ほど、冒頭の議員さんの発言通告の中にもございましたが、日本の生物多様性の危機をもたらせている原因の二つ目のところに、里地・里山などの手入れ不足による自然の質の低下ということもおっしゃっておられましたけども、基本的には２工区におきましても、今のまま放っておくことが決していいことではないというふうに思っております。何らかの形で対応を図っていかないといけないのではないかという判断はいたしておるところでございます。決して、乱開発をするという意味ではございません。以上でございます。
35 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
36 ◯２０番 吉波伸治議員 私、第２工区全域を放っておけというんじゃなくて、もちろん、開発していただく地域はあってもいいんです。開発していただく地域と里山保全、活用していく地域に分けて、だけども、里山を保全するためには手入れというものが必要なわけですよね。手入れ不足によって、現在、里山が荒廃しているわけでね。ただ、吉良先生も言われますように、全域を手入れするということは無理なんです、とてもね。里山を保全するためには農業を復活させないといけないわけなんですけども、農業のやり手も少なくなってきてますしね。到底、里山全域を手入れは不可能なので、手入れできないところは遷移に任せるということなんですよね。だから、第２工区を開発する地域と保全する地域に分けて、その保全する地域でも、手入れできる地域と、できないで遷移に任せながら、生物多様性を維持していくという、そういう地域に分けていくのも検討していただいたらどうかということなんです。是非、そうやれと言ってるんじゃなくて、そういうことも検討していただきたいということなんです。
37 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
38 ◯山本昇副市長 学研の２工区につきましては、今おっしゃったようなことも含めまして、十分検討して、計画をつくっていきたいと思います。生駒の北部地域、だから学研２工区周辺のところの里山についても非常にすばらしい里山もございます。だから、その辺のところも含めまして、全体的な考えというのは必要なのかと思います。
39 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
40 ◯２０番 吉波伸治議員 期待しております。高山には高山城址、もとの高山城のお城の跡もありまして、あそこは第２工区ではありませんけども、第２工区の近くにあって、あの辺りも非常にすばらしい自然があるので、是非、第２工区の在り方を検討する際には、高山城址の辺りの自然の保全、そういうのも検討していただいたらいいかなというふうに思いますので、その辺りもちょっと、これ、要望ですけども、お願いします。
以上の質疑を踏まえて、最後にまとめとして提案、要望させていただきます。
里山を自然の遷移に任せれば、原生林に戻ります。以前は熱帯の原生林は生物多様性に富むが、日本のような温帯性の原生林は里山に比べて、生物多様性に乏しいと言われてきました。しかし、荒れ野から100年かかって温帯性の原生林となった約70ヘクタールの明治神宮の森の平成23年から24年の２年にわたる調査で、オオタカを頂点に、3,000種もの多様な動植物が発見されたことで、温帯性の原生林も、里山と同様に生物多様性に富むことが分かってきました。里山の維持再生のための手入れを広範囲で完全に行うことは困難ですが、そんな手入れのできない里山は自然の遷移に任せるという手法も、生物多様性の保全には有効です。今後、第２工区の在り方について検討される際には、生物多様性の保全と利用という観点からも検討していただき、開発するゾーンと生物多様性を保存、利用するゾーンを設定し、後者においては里山の維持、再生のための手入れを行う地区と、自然の遷移に任せる地区を設定するとの土地利用計画を作成されるよう、提案させていただきます。
この提案を是非ご検討いただきますよう要望し、終わります。
41 ◯中谷尚敬議長 次に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
42 ◯１６番 樋口清士議員 議長の許可を得て、ただ今より一般質問を行います。
今回のテーマは、道路の維持管理及び狭あい道路の解消についてです。
生駒市では、昭和40年代から急速に住宅地開発が進み、市街地が拡大、人口が増加してまいりました。開発が進むに伴い、道路網の整備も進められ、現在、生駒市が管理する道路の総延長は約607キロメートルとなっております。このうち、既に整備後数十年を経過した道路も多く、交通量の多い幹線道路だけではなく、いわゆる生活道路、さらには歩道に至るまで補修を必要とする箇所が目立つようになってきております。道路法第42条第１項においては、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと定めており、市道については、道路管理者である生駒市が責任を持って維持、修繕しなければなりません。
昨年12月には、生駒市公共施設等総合管理計画（案）が作成され、そこでは市が管理する道路の維持管理費用として、年間約10億円が必要と見積もられておりました。しかし、現在、執行されている道路の維持管理費は、過去数年の補修工事費を見る限り、その１割にも満たず、問題を先送りにする状況が続いており、道路管理者としての責任を十分に果たせているか、疑問に感じる状況にあります。
今後、持続可能なまちづくりを進めるためには、道路の計画的な維持管理を生駒市の道路行政の一つの柱として進める必要があると考えます。
他方、生駒市内の幅員3.5メートル未満の狭あい道路、一般的には狭あい道路と申しますと、幅員４メーター未満の道路を言いますが、生駒市ではデータの制約上、3.5メートル未満の道路を狭あい道路としておりますので、このように呼ばせていただきます。
その延長は現在約227キロメートルあり、生駒市で管理する道路の総延長の約４割を占めております。先日の市民懇談会の席でも、ある自治会長から、防災を考えるのであれば、地域内の狭あい道路を何とか拡幅整備してほしい、一時的な避難施設への避難にも支障があるんだと、こういった趣旨の発言もございました。狭あい道路は生活利便性の観点からだけではなく、防災の観点からも速やかに解消する必要があり、しかし、現状を見ますと、その拡幅は遅々として進んでおりません。今後、安全安心なまちづくりを進めるためには、狭あい道路の解消を生駒市の道路行政の一つの柱として進める必要があると考えます。
以上のような問題意識から、道路の計画的な維持管理、狭あい道路の解消について、以下に質問をいたします。
一つ目、道路の維持管理に係る現在の取組、過去５年間の事業実績はどのようになっているのでしょうか。
二つ目、道路の維持管理を計画的に進めていくため、今後、どのような取組を実施する予定でしょうか。
３点目、狭あい道路の解消に向けた取組状況、拡幅整備の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
ちなみに、狭あい道路の拡幅整備については、平成20年12月の定例会の一般質問の際に、整備手法も含めて提案をさせていただいております。このことも含めて、どのような対応をとられてきたかについても、ご回答いただきたいと思います。
４点目、狭あい道路の拡幅整備を加速するため、今後、どのような取組を実施する予定でしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、後の質問は自席にて行います。
43 ◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。
（寺西清幸建設部長 登壇）
44 ◯寺西清幸建設部長 それでは、樋口議員さんの道路の維持管理及び狭あい道路の解消についての一般質問にお答えさせていただきます。
１点目の道路の管理に係る現在の取組、過去５年間の事業実績についてでございますが、まず現在の取組といたしましては、職員による道路パトロールを始め、市民からの通報や要望のあった箇所について、日常的に維持修繕工事を実施し、道路の健全な管理に努めているところでございます。
次に、主要な幹線道路につきましては、平成25年度に幹線道路を中心に37路線の路面正常調査を実施し、その調査結果による消化指数をもとに、舗装補修が必要な路線について年次計画を立て、順次、補修工事を実施しているところでございます。
次に、生活道路につきましては、本市では昭和40年代からの開発住宅地が多くあり、舗装の劣化が進んでいる状況が見受けられ、補修工事を実施する必要がある箇所が多くなってきており、舗装の劣化状況や地元自治会等からの要望、通学路の指定の有無などを勘案しながら優先順位を付け、年次的に補修工事を実施しております。また、緊急を要する補修につきましては、道路舗装工事の年度契約業者による早急な工事を実施しておるところでございます。
続きまして、過去５年間の実績でありますが、幹線道路は舗装延長、約1,700メーター、工事金額としまして8,600万円、そして生活道路では舗装延長4,500メーター、工事金額１億2,000万円、単価は契約業者による早急な舗装、補修工事としましては、面積１万4,200平米、工事金額、約１億3,000万円、その他部分的な補修費用といたしまして、約１億1,200万円となっているところです。
次に、２点目の道路の維持管理を進めていくため、今後、どのような取組を実施する予定かでありますが、幹線道路につきましては、先ほど、申し上げましたとおり、平成25年度に実施いたしました、路面正常調査の評価による改修計画に基づき、順次補修工事を実施していく予定でございます。そして、平成30年度には再度、路面正常調査を実施し、その評価による５カ年の改修計画を作成し、対応してまいりたいと考えております。
また、生活道路につきましては、従来どおり、順次、補修工事を実施していくとともに、開発行為による市に帰属を受けて30年以上経過した道路や主要な生活道路についても、幹線道路と同様、平成30年度に行う予定の路面正常調査を実施し、計画的な補修工事を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の狭あい道路の解消に向けた取組、拡幅整備の進捗状況でありますが、生活道路の狭あい箇所の拡幅整備といたしましては、地元要望や本市のまちづくりの上で必要な箇所について、順次、整備を進めているところでございます。実績といたしましては、北新町温譲寺線を始め、その他狭あい道路拡幅工事を実施し、延長としまして479メーターの狭あい道路の解消に努めました。また、平成28年度以降も九頭神線他５路線の拡幅整備を計画しているところです。
なお、平成20年12月定例会の一般質問で、狭あい道路の拡幅整備についてご提案いただいたことにつきましては、建築基準法の道路の調査を実施し、２項道路の実態の把握に努めたところでございます。
最後に、４番目の狭あい道路の拡幅整備を加速するための今後の取組でありますが、市施工によります拡幅整備事業といたしましては、平成28年度以降も拡幅工事を計画しておりますが、拡幅整備を更に加速するためには、今までの実施方法以外の整備手法を考えていく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
45 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
46 ◯１６番 樋口清士議員 まず、１点目、２点目、併せて、道路の維持管理に関して、ちょっと再質問させていただきます。
まず、先ほどお話で、道路パトロールによって問題箇所を発見してということでございますけれども、その道路パトロールの頻度、１日当たり何人で、どういう形でチェックをされているのかというところについて、お答えいただけますでしょうか。
47 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
48 ◯寺西清幸建設部長 まずは、定期的なパトロールとしましては、北地区、中地区、南地区のブロックに分けまして、重要路線を中心に月１回、実施しているところでございます。それから、その他の道路につきましては、市民からの通報や要望のあった箇所の対応を日々行っているわけなんですけども、その際に併せて、パトロールをしているところでございます。平均いたしますと、１日二、三名程度で約60キロの範囲をチェックしているというふうに考えております。
49 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
50 ◯１６番 樋口清士議員 その道路パトロールで一定、生活道路も含めて、問題箇所、全て発見していけるというような形で、今、進められているんでしょうか。
51 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
52 ◯寺西清幸建設部長 全て道路パトロールではというのはなかなか把握できているとは思っておりませんが、市民の方々から通報やら要望も頂いておりまして、その数としましては、月約30件程度いただいております。
それから、また他部署の、例えば上下水道部局等からも道路のそういう情報を受けまして、ある程度かなりの割合では、情報は把握できていると認識しております。
53 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
54 ◯１６番 樋口清士議員 例えば、歩道なんていうのは、多分、自治会の方々から要望、通報がないと、なかなか行政側から発見でけへんところやと思うんですけれども、この辺りについては、行政として何か発見していくような取組というのはされてるんでしょうか。
55 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
56 ◯寺西清幸建設部長 先ほどと同様、違う部局からの情報もいただいているところもあります。それから、なかなか今まで道路パトロールというのは車に乗って、走ってというとこが主になっておりますが、歩道はなかなかそこまで見れないというふうなところでございまして、昨年12月に歩行者の多い歩道につきまして、職員が自転車を走りまして道路をパトロールしたと、そういう実績がございます。
57 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
58 ◯１６番 樋口清士議員 道路パトロールをやってます、一部歩道についても、ちょっと調査しているということなんですけど、恐らく生活道路に関しては、なかなか網羅的に把握するということが難しい。気が付いたら、通報なり、要望なりというのが上がってくるけれども、なかなか行政だけでは全てを把握し切れないという状況があると思うんですね。なので、一つ、これもご提案ということになるんですけれども、特に生活道路とか歩道なんていうのは、やっぱり生活されているその地域の方々に見てもらわないと、なかなか問題が、全体像が把握できないんじゃないのかな。我々、私が住んでいるようなところでも、新しく開発されたとこでも、やっぱり10年、20年、30年というふうに経過してきますと、今まで問題が見えなかった部分が問題として見えてくるということが多々ありますので、なので、そういう自治会なんかを通して、生活道路、歩道、こういったところの問題がどこにあるのかということをちょっと調査していただいて、それを行政に挙げていただくなんてことを考えられないのかなと。
実は大阪の熊取町なんかでは、自治会に調査を依頼して、基準も設けて、その基準に照らして問題があると言われるところは挙げていっていただくと。１年に１回とか、３年に一遍とかという形で定期的にそれを実施しているというような状況がございますので、こういうことを考えていったらどうなんかなというふうには思うんですが、この点、いかがなもんでしょうか。
59 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
60 ◯寺西清幸建設部長 自治会の方から、協力をいただければ、実際には可能であると思っております。また、実際に現在、自治会の中で環境の委員さんとか、道路の委員さんとか、そういうのをつくられて、実際に地域を歩いて、悪い箇所とか、そんなんを調査して、報告いただいている自治会も実際にはございます。しかし、全ての自治会にその調査を依頼するということについては、やはり自治会の中でもいろいろ活動内容の違いもあるとは思いますので、なかなかその辺は容易ではないかなというふうには考えているところでございます。
61 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
62 ◯小紫雅史市長 今、ご質問いただいている点については、私もマニフェストで書いておりますけれども、生活道路の安全対策というような観点からも非常に大切な話だと思っております。よりきめ細やかな、特により狭い生活道路の問題点等の把握、そして情報の収集等につきましては、今、試行的に実験をしておりますけれども、他の自治体でもやっておりますように、スマートフォンなんかで写真を撮って、それを送ることで、マッピングして、状況を把握して、必要な場合は市の職員が対応するようなこと、そういうようなものも来年度以降も考えていこうということで進めておりますし、今、ご提案があった自治会の件につきましては、通学路の安全対策の部分では非常にご協力をいただいております。そういう一つの実績もあります。それをどこまで拡大できるかというような点については、もちろん自治会さんとも協議をしていかなあかんというとこがありますけれども、通学路でないけれども、例えば幼稚園、保育園とか、あと子どもがよく出歩いたりするような、通学路じゃないんだけど、結構子どもの通行が多い細い道とか、車が多い道とか、そういうようなところについてはどういう安全確保をしていかなあかんのかなということは、当然これからの大きな課題だと思いますので、今、ご提案いただいた自治会の方にもご協力いただくようなことにつきましても、そこは自治会の方とも相談をしながら考えていく余地はあるとは思っております。
63 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
64 ◯１６番 樋口清士議員 当然、自治会の協力が得られればという前提がつくというのは十分に私も認識をしております。最近、行政の下請けじゃないよというようなご意見を頂く場合も多々ございますので、その辺は自治会として問題があるものを上手に行政に伝えられる、そういうルートをつくっていくという意味合いから、そういうことは考えられるんじゃないのかなということで、今後、またその辺、具体化に向けての検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
当然、いろいろ要望が上がってきたものを、じゃ、全て一斉にやりましょうかということには、多分、できなくて、優先順位をやっぱり付けていかないといけない。先ほど、路面正常調査をやりながら、幹線道路については傷みのひどいところから、恐らく順次計画つくってやっていくというような形で取り組んでおられるんだろうと思うんですけれども、ちなみにこの平成25年にされた路面正常調査については、これ、生活道路も含めての調査なんでしょうか。先ほど、路線をちょっと言うてはったので、違うかなと思うんですが、確認です。
65 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
66 ◯寺西清幸建設部長 基本的には、幹線道路と言いましても、都市計画道路であったりとか、緊急輸送道路であったりとか、そういうのを主体にやっておりまして、その他にもやはり今まで生活道路の中で交通量の多いとこで、舗装の修繕が必要と思われるような箇所について調査をしておりまして、全部で37路線の調査を実施しております。
67 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
68 ◯１６番 樋口清士議員 抽出調査であると。平成30年度にもまたこれをやっていく。５年ごとにこれをやりなさいというのが推奨されているので、それに従ってだと思うんですけれども、この30年度についても、生活道路も含めてと、先ほどちょっと答弁あったんですけども、これも抽出調査と言うか、路線を特定してやるということなんでしょうか。
69 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
70 ◯寺西清幸建設部長 路線を特定して実施しようとしております。それで、調査する箇所につきましては、先ほど申しましたように、30年以上経過している開発された道路を中心に、そういった範囲をまた洗い出しして、今、37キロですけども、それを更に拡大して調査を実施していきたいと考えているところです。
71 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
72 ◯１６番 樋口清士議員 もちろん、調査の範囲を広げると、それだけお金と時間がかかるということは十分分かるんですけれども、幹線道路に関しては、基本的には５年ごとに正常調査をやって、傷みのひどい、あるいは程度のまだ低いところというのは峻別しながら、先ほど、改修計画つくってやっていますということだったんですが、そういう計画に落とし込んでいくというようなことが必要なんだろうというふうには思うんですね。だから、あらかじめ抽出してしまうと、余り絞り込み過ぎると、それが調査の結果というのがうまく生きるのかなというところはちょっと心配なところもあるんですけども、その辺は大丈夫だということなんでしょうか。
73 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
74 ◯寺西清幸建設部長 一応、調査いたしまして、その結果を数値として表して、その路面の劣化状況というのを数値で表しているわけなんですけども、そこでやはり舗装の状態がそこで大体分かりますので、それを一つの目安、補修の計画の目安をそこで決めているわけなんですけども。あと、やはり地域の状態、交通量の多いとことか、通学路であるとか、そういったものも考えながら、実際には補修をやっていく必要があるんじゃないかなとは思いますけど。
75 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
76 ◯１６番 樋口清士議員 これもよその自治体の話ですけど、基本的にその路面正常調査、幹線に関しては全部やって、傷みの程度の予測をしながら、ちょっと先手で、ここをやった方がいいんじゃないかというようなところをピックアップして、傷んでいるところ、傷みそうなところ、これを５カ年なり、３カ年に割り振って、補修をやっているというようなこともございますので、ちょっとその辺、進め方いかんで、恐らくかける費用、総費用が随分変わってくることも予想されるんですね。
例えば、補修の仕方なんかも、保全型の補修と、それと傷んでからやる対応型の補修という。保全型でやっていくと、表層だけの工事で済むのが、問題が起きてからということになると、基層の部分までやらないといけない。多分、工事単価で倍ほど変わってくるようなことにもなりますので、その辺は十分に考えていただいて、どこをやるのかということについては、やっぱり調査を事前にかけてやっていく必要もあるのかなと。生活道路に関しては、恐らくＭＣＩみたいなああいう維持管理指標を使わなくても、もう少し簡易なもので、先ほど自治会さんにちょっとお願いできないかということを申し上げましたが、なかなかそういうきちっとした指標ではなく、見ていくというのは難しいと思いますので、見た目で、目視でこういう状態ならばというようなことで、チェック項目、チェックリストなんかを渡して、やっていただくようなことも考えられるんじゃないのかなというふうにも思いますので。それはちょっと一度考えていただきたいなというふうに思います。
それと、いろいろ今、要望あるいは通報を受けながら、そこの箇所、箇所を補修していってると、対応していってるということなんですけども、恐らく、先ほども申しましたけども、一斉にやるということは多分できなくて、優先順位を付けられてると思うんですけど、それはどういう形でここからやりましょう、次、ここやりましょうというようなことは決められてるんですか。
77 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
78 ◯寺西清幸建設部長 優先順位につきましては、はっきりとした基準というのは特にございませんけども、やはり舗装のその今の状態であるとか、交通量であるとか、通学路であるとか、そういったものを、いろんな面から総合的に判断して、決定しているところでございます。あくまでも、やはり職員の判断によって決定しているというところでございます。
79 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
80 ◯１６番 樋口清士議員 行き当たりばったりにならないように、どういうところを優先させていくというのは、やっぱり基準みたいなものを行政としては持っておかれたほうがええと思うんですね。そういう意味で、先ほどチェックしていくときの項目とか、指標とか、こういうものが多分手がかりになってくると思いますので、こういう状態のところを優先させていきますとか、こういう性格の道路を優先させて、今は交通量多い、少ないというようなことも多分あると思いますし、通学路に当たっている、あるいは避難路に当たっている、あるいは比較的交通量が多い、そういうようなところでその道路の持つ性格みたいなものでやっぱり判断していくようなところもあるでしょうし、そういう基準みたいなものを持っておかれた方が、行政も何でここ先や、何でここ後やと言われたときに、説明が多分しやすいと思うんですね。そういうものは持っておかれた方がいいと思うんです。この点、どうでしょうか。
81 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
82 ◯寺西清幸建設部長 それは、今、議員さんおっしゃるとおりでございまして、我々もそういう認識をしております。ですので、今後、そういった優先順位を決めていく、そういった基準づくりについては取り組んでいきたいと考えております。
83 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
84 ◯１６番 樋口清士議員 次、ちょっと別のことを聞きます。
公共施設等総合管理計画（案）では、道路の総面積に面積当たりの工事費、平米当たり4,700円、これを乗じて、15年間で割って、年間平均、維持管理費用10億というようなことで出しておられたと思うんですが、この15年というのが周期で回していけば、全体が収まってくる。ということは、耐用年数と言うのか、補修の時期が15年であればいいというような見方もできるのかなと思うんですが、これ、総務省から与えられた数字とは思いますけれども、実際、幹線道路、生活道路、それぞれどれぐらいの周期でこの補修をやっていけば、健全な状態が保てるというふうに考えておられるんでしょうか。
85 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
86 ◯寺西清幸建設部長 これは一概に数字的にこうやというのはなかなか、場所によっても違うと思いますねんけども、やはり幹線道路は交通量も多いことから、補修を行う周期は早いというふうに考えておりまして、一般的には幹線道路はやはり10年ぐらいで補修は必要やと。それから、生活道路については大体20年ぐらいはもつんじゃないかなというふうには思っております。
87 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
88 ◯１６番 樋口清士議員 この10年、幹線道路、今、30キロほどありますよね。これ、10年周期で一巡させようということになると、単純に年間３キロの補修というのが必要になってくると。今、10億円必要だというその根拠になっているのが道路面積ですから、幹線道路の面積で案分していくと、大体２億ぐらい、３キロ２億というふうな数字が、今ある計画なり、現状の道路延長をもとに考えると、そんな形になるんですね。先ほど、お話しいただいていた事業費なんかを勘案してみますと、実は実績で幹線道路に関しては2,000万弱ぐらいしかお金をかけられてなくて、年間ですよ、それで見ると、事業費ベースで10％いってないというような状況があると。先ほどのお話で、道路正常評価をベースに、そこで傷みがひどいと判断されたところについて、順次５カ年でやっているというふうなことだったと思うんですが、その延長がこの計算上の年間３キロみたいなところとのそごみたいなものが多分あると思うんですが、その辺りはどのように評価されますか。要は、足りてる、足りてないというふうなところで、どういうふうに感じておられるのか。
89 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
90 ◯寺西清幸建設部長 今、実施しました路面正常調査の結果によりますと、補修が必要である、補修することが望ましいという範囲になっているところについては、今、約2,200メーターございまして、それを５年で割っていきますと、大体400メーターぐらい、四、五百メーターぐらいという範囲になるかなとは、現実のところは、今、そういうふうには思っております。ただ、先ほどおっしゃった、年間２キロというところとはまたかなり違うと思いますけども、この辺はまた次の調査を実施して、またその辺が多くなってくる可能性もあるとは思うんですけども、やはり今後、そういったこういう舗装をしなくてはならないような箇所は増えていくんだろうなというふうには思っているところです。
91 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
92 ◯１６番 樋口清士議員 道路ができた時期によってということになってくると思うんですよね。だから、今、傷みは年間400、500メーターというようなところでしか見えてないけれども、後になればなるほど、その数が増えていく可能性もあると。元々公共施設の維持管理ということに関しては、できるだけ財源のことを考えて、整備を平準化していく方向に向けていこうと。だから、後にたまってくると、ちょっと大変だなというところはあると思うんですよね。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、保全型の補修をかけていくようなことも、事前、事前にちょっと手を打っていくようなことも計画的にやっていかないといけないところもあるのかなというふうにも思うんですが。
今、幹線道路について申し上げましたけども、生活道路について、これ、先ほど20年というふうなことで、20年周期で回していく必要があるという話がありましたけれども、実際、延長、大体、これ、生活道路で576キロで、20年で回すと、年間30キロという、かなりのボリュームになってくると。部分的に補修して対応していくということで、少しその辺、延ばしていくようなこともあるんだろうと思うんですが、例えば30年に延ばしても、年間20キロというようなことで対応していかないといけないと。今、現実的にどこまで追いついてるんかなということも心配になるんですが、この辺り、どうですか。
93 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
94 ◯寺西清幸建設部長 どこまで追いついてるかというとこにつきましては、なかなか難しいとこなんですけども、一定、要望を頂いたところとか、パトロールにより、そういう補修の必要があるところについては、そういう補修工事を実施しておりますので、今のところは対応できているというふうには思っております。
95 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
96 ◯１６番 樋口清士議員 なぜ、今回、私、こういう質問をしているかというと、実際、道を歩いてて、あるいは車で走ってて、最近どうもやっぱり傷みが目立ってきたなという実感があるんですね。新興地に住んでいるにもかかわらず、住民さんから、ちょっとあそこの歩道が傷んできたとか、ここに穴、開いているとかということを聞く機会も大分増えてきました、昔に比べて。だから、相当やっぱり問題が積み残しにされてきてるんじゃないのかなという実感を持った上で数字を眺めていきますと、生活道路に関しても、実は事業費ベースでやっぱり10％ぐらいしか対応できてないと、本来やるべきだというふうに計算上、見られる、延長に対してですね。一方で、下水とか上水、ガスの工事に合わせて歩道整備され、舗装がきれいになっていくような部分もあるだろうと思うんですけども、そういうものも含めても、せいぜいやっぱり２割ぐらいしか対応ができてないのかなと、数字で追っかけていきますとね。そういうところで、これが20年後、30年後、じゃ、この状態が続いていったときにどうなるのかなと、部長、これ、どうなるというふうに思いますか。道路として役に立つんかどうか。
97 ◯中谷尚敬議長 寺西部長。
98 ◯寺西清幸建設部長 30年先がどうなるかというとこについては、なかなか私も答えられないところなんですけども、先ほど、水道、ガス、下水とか、そういった工事も今後も続いていくということで、特にそういった、また更新時期もそういうインフラについては20年、30年先にまた増えてくると思います。当然、それによりまして舗装の修繕工事と言いますか、復旧工事ですね。工事終わった後の復旧工事で、要は道路管理者以外が道路の復旧工事をしていくというようなところも増えてくると思います。それから、それ以外の通常の道路については、やはりできるだけ寿命を延ばしていく方法をちょっと考えていかなあかんかなと思いますけども、それは先ほど議員さん言われましたように、全て悪くなってから、取り壊してやっていくとかいう、従来の工法じゃなしに、やはり予防的なと言いますか、被害、劣化が進まないようなそういったやり方、そういったものも工夫しながら、対応していかなければならないかなというふうには思っておるところです。
99 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
100 ◯１６番 樋口清士議員 今、５カ年の改修計画を持って補修等々を進めておられるということなんですけれども、それだけでは多分、今、私、言わせていただいたような問題解決にはつながっていかないだろうと。問題を先に送っているだけになってないかなというところを非常に懸念されますのでね。ですので、予防保全というようなところの考え方を入れて、再度、中長期的にどういうスパンで、時間の周期でと言うのかな、何を調査して、どこからどういう形で、どういう方法で維持補修をしていくのかと、財源を考えて、財政運営を考えた上でそれができるだけ平準化できるような方法は何かと、そういう考えに立った維持補修の計画というのが必要になってくるだろうと。水道の方では水道ビジョンみたいなものでかなり、全部できるというイメージはないですけれども、それなりに計画的に追っかけていこうというようなことでやっているものもあって、ああいうものはやっぱり、道路でも必要になってくるんじゃないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
101 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
102 ◯山本昇副市長 ただ今の話に関して、ごもっともかなと思っております。今まで、基本的に道路に関しての維持管理に関しても、そういう計画的な維持管理ということに対して、余り議論も少なかったということではございます。昨今、非常にこの辺のところをきちっと対応しなければならないというようなことで、冒頭にもございましたように、生駒市の公共施設等の総合管理計画が出されて、その後、今、公共施設の保全計画等もつくっておるということでもございます。そんな中で、きっちりと今の現状というのを捉えて、年次的にどういった保全計画をつくっていくかということは非常に大切であろうというふうに思っております。道路に関しましても、先ほど舗装の面がちょっと抽出された話をされましたけど、舗装以上にやはり舗装でない部分、道路としての本当の安全面というのはもっと重要かも分かりませんし、だからその辺の総合的な判断をした中で計画は練っていかなければならないというふうに思っております。
103 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
104 ◯１６番 樋口清士議員 財源確保ということについて、ちょっと触れたいんですけれども、そこそこお金のかかる話で、今はやっぱり積み残しが多いということを前提にちょっと申し上げますけど、平成22年度以降の実質収支、これ、毎年10億円超えてるんですね。平成26年度には19億円にも及んでいると。年平均で実質単年度収支を見ていきますと、大体12億とか13億とかという数字になっていて、このうち繰上償還に８億ほど入れているという状況が続いてるんですね。これだけの黒字を出しながら、一方で、実際、やらんとあかんことが先に送られているという状態というのは、財政運営の面から見て、どうなんかなという疑問もあるわけなんですけれども、この辺り、どのようにお考えでしょうか。
105 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
106 ◯山本昇副市長 当然、その辺のところは総合的な判断かと思っております。ですから、今はやっぱり、今の観点はそうで、今はそういう道路の件に的を当てての話なんですけども、市全体を考えていきますと、やっぱり社会福祉関係の費用というのが非常に毎年毎年増大しておるということもございます。その中で、生駒市として、今のこういった道路関係の整備にどれだけのお金を捻出できるかということはきっちりと把握した中で、一定限度、今のままの道路にかけるお金では、多分なかなかそういった計画は立てていけないだろうと、私も思います。そこのところはきちっと精査した対応というのは必要であろうと思います。
107 ◯中谷尚敬議長 樋口議員。
108 ◯１６番 樋口清士議員 この件に関してもう１点だけ申し上げますと、平成27年度につくられている中期財政計画、この中身を見てますと、維持補修費、市が管理する公共施設、道路なんかの効用を保全するための経費というふうに定義付けられると思いますけど、過去５年間の執行額をベースに、これ、平成32年度までのものを出しておられますね。ちょっとずつ増えてるんですけど、結局平成32年度、約２億8,000万円というところになってるんですけど、この数字というのがそういう施設の維持管理、今、積み残されているものを踏まえて、あるいは公共施設等総合管理計画なんかで見積もりを出してますわね。ああいうものを踏まえた数字になってるんですか。なってないんですか。
109
◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
110 ◯今井正徳企画財政部長 中期財政計画の維持補修費につきましては、試算の条件として、先ほどおっしゃっていただきましたように、過去５年間の執行額をベースに算出して、消費税率の改定、あるいは物価上昇率を換算してるということですので、ご指摘のような、今後の増加していくというふうなところまでは含めておりません。
111
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
112 ◯１６番 樋口清士議員 要はちゃんと積み上げていって出てる数字ではないということなんですね。当然、財政全体から見て、これぐらいの枠でというような上からの考え方もあるでしょうけれども、一方で、やらんとあかんこと、積み上げていったときに実際、何ぼかかるんやという下から積み上げていって出てくる額というのが、それをすり合わせながら、どこをとっていくかということを調整、判断して、結果として財政計画というのができないとおかしいはずなんですね。これ、何も道路の話だけではなくて、先ほど副市長おっしゃっていたように、福祉も含めて、あるいは公共施設も道路だけじゃありませんので、そういうところを積み上げていくと、恐らく全然違う数字が出てくるんだろうと思うんですけども、こういうところはちょっと早いうちに考えていかないと、どんどん問題を先送って、あと、大変やということになってしまうんじゃないのかなというふうに思いますので、これはちょっとしっかり考えていただきたいというふうに思います。
ちょっと道路の話に戻しますね。
あと、事業のボリュームというのはお金で計れると思うんですが、今のやり方ではちょっと追いつかへんのちゃうかという、これは問題提起もしてるんですけど、実際、今以上の事業をやっていこうとしたときに、今の職員の体制、組織の体制でこなしていけるのかどうか、この辺り、部長、どのように感じておられますか。
113
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
114 ◯寺西清幸建設部長 やはりそれだけの事業をこなしていこうと思いますと、今の現体制では難しいと考えております。
115
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
116 ◯１６番 樋口清士議員 結局、やっぱりマンパワー、お金と人、この両方を考えていかないといけないと。だから、問題を先に送らないでということになると、それなりの人を充てて、お金を充てて順次こなしていくという体制をとっていかないといけない。当然、その職員の定数うんぬんというところの話もあるんですけども、やっぱり先ほどのお金の割り振りの話もそうですけど、その割り振り、あるいは増やす、減らすというところについても、そうやって積み上げて求めていかないといけないものというのはあると思いますので、その辺も併せて考えていただく必要があるかなというふうに思います。この点、いかがでしょうか。
117
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
118 ◯山本昇副市長 今、部長の方から、人も増やさなければならないという話がございましたが、そこのところはやっぱり適材適所というふうに思っております。だから、必要に応じて、特に最近、土木職の募集をしても、ここ数年ちょっと集まりが悪かったというようなこともございまして、社会の景気のその関係もあろうかと思っております。その辺の採用のところはきちっと採用していきたいという思いでございます。ただし、仕事に関しては、仕事量というのは私、職員に怒られるか分かりませんけども、昭和50年代の土木系と言うか、建設系のときの仕事量というのはもっとたくさんのことをしてたと思います。今はどちらかと言うと、物をつくる時代から管理する側に変わっていってるということでございます。管理する側の方が人も必要だというふうなことは、理解はいたしておりますけれども、できるだけ人の関係に関してはきちっと対応しながら、なおかつ、あんまり人を増やすということだけをベースにしないで進めていきたいと思います。
119
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
120 ◯１６番 樋口清士議員 もちろん、増やせばよしということを申し上げてるわけではなくて、こなせる体制を整えてほしいということを申し上げているわけです。１点、事業を進めていくに当たって、それを効率的にいかに進めるかということも考えないといけないということになってくると思うんですけれども、維持補修を計画的にやっていこうとしたときに、結局、地図上にどこを優先的に、あるいはどこが大事でというような、そういうまとめをしていくようなことが必要だと思うんです。当然、それがＧＩＳを使えば、うまくできるんじゃないのというようなことになってくると思うんですけど、今、このＧＩＳがそういう道路の維持補修を計画的に進めていくということに対応したものとしてつくられているのかどうか、この点、いかがですか。
121
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
122 ◯寺西清幸建設部長 補修の履歴とか、そういったものを一元管理するとか、計画をつくっていくというような、そういうシステムなんですけども、現在のシステムの中では対応は可能だとは思いますけども、やはりそういった機能の充実と言うか、そういうことはやっぱり必要だと思いますので、その辺は当然費用とか、そういったものもかかってくるかとは思っております。
123
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
124 ◯１６番 樋口清士議員 要は、計画をこしらえて、その計画を効率的にこなしていくときに、それがツールとして使えるように仕上げていくということだと思いますので、どういう使い方ができるのか、するべきなのかというところから発想していただいて、必要な工夫、システム変更を加えないといけないということであれば、それはやっていただきたいなというふうに思います。
次に、ちょっと狭あい道路の話に移らせていただきます。
狭あい道路の拡幅に関しては、建築確認に合わせて拡幅を徐々にでもやっていく必要があるんじゃないか。そのための例えば土地の寄附を受けるんであれば、登記の変更とか測量とか、そういう経費は市の方で持つとかというようなことを制度化できないのかと、要綱、条例とかで定められないのかというようなことを当時、申し上げたなというふうに思うんですけれども、その辺、これから生駒らしい方法論を考えていきたいというようなことで、当時の部長が答弁されてるんですね。何か考えていただけましたか。
125
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
126 ◯寺西清幸建設部長 まず、その後なんですけども、２項道路の実態把握が必要というふうなことで、市内全域の調査を実施しまして、２項道路が市街地の密集地区や地形上高低差が多いとこにあるというふうな道路の実態把握をまず行ったというところが一つございます。その実態を踏まえまして、拡幅の手法について検討も行いましたが、やはり狭あい道路の拡幅するに当たりましては、当然、費用も多額になるというふうなことから、それからまた家屋が密集しているというようなことで、住民に与える影響も大きいというようなこともございまして、従来の手法ではなかなかその拡幅事業の推進は図っていけないなというふうな判断をしたところでございます。実態としましては、地元要望や協力していただけるような箇所について拡幅の整備をやってきたというようなところでございます。
127
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
128 ◯１６番 樋口清士議員 部長おっしゃるように、その拡幅整備ということではなかなかやっぱり難しいんですよね。要は、全部セットバックしてほしいということで、行政側から働きかけていくという形になりますよね。用地を買わないといけない。そうではなくて、せめて４メーターを確保しましょうというときに、要は建築確認出てきたときに、当然建物、工作物、後ろへ下がりますよね。そこを道路にするということを仕組みとして動かせないのかと。今、既に建物は寄ってるんだけど、敷地としてまだ残ってて、そこに車を止められていたり、プランターを置かれたりというようなことで道路としての機能が果たせていない空間ってたくさんあるんですね。そこを道路として押さえに行って、土地の帰属を受けるのか受けないのかということは別としても、舗装するというところを行政としてきっちりやることによって、その道路空間というのを徐々にでも、本当にわずかずつですよ、だけれども、確保していくことができるんじゃないですかと。そこにそうやってお金を使うんだから、当然、その要綱なり、条例なりというところでルール化しておく必要があるんじゃないのかということを前回も申し上げたわけですね。そこのことについては、何か具体的な検討はされたんでしょうか。
129
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
130 ◯山本昇副市長 この話に関しては、ちょっと私も都市整備部長をしておったときに、ちょっと研究をしたこともございました。全国的に言いましても、ちょうど2000年代ですかね、1990年代から2000年代に結構、大都市の中でそういう検証をされて、モデルになったような事例等も把握はいたしております。この42条の２項道路の、要するに道路を生かしていくという中で、うまくいった事例というのは、やはり震災後の神戸なんかは、そういう平面であったこととか、一体的に対応できるという、建築を、同時期に造れるということからすると、非常に有効であったというふうな話も聞いております。
全国的には三つの方法があるということで、東京の豊島区、杉並区、荒川区等のように、個別対応型、すなわち建築確認が出たときに対応するというやり方ですね。それから、藤沢市とか平塚市、東京の墨田区なんかによる用地買収方式というやり方ですね。それから、横浜とか東京の足立区なんかである例としては、災害路の計画に市全体を網を張るんでなしに、一部エリアとか街路を定めて、そこの区域のみということで、実施するというようなやり方ですね。そういったことがあるわけなんですけども、私、思うのはやっぱり今の現状の中で、せっかく法律の中でそういう形で４メーター道路が将来できるやろうということで、この法律の中でそういうふうになってるんですけど、実際にはなってないですよね。既存のまま、狭い道路のままでというようになってるので、何らかの形で、こういう形で制度をつくって対応していく必要はあろうかというふうに思っております。だから、そのためには要綱なり、先ほどおっしゃった条例が必要なんですけども、まずは生駒市内においては、やっぱりそういう市街地の中で場所を定めた中で、そういった試行的にきちっとできるようなところをつくって、１回、検証していけたらなというふうに思うんですけども。一挙に市内全体をということはなかなか難しいと思います。先ほどのマンパワーの話もございますし、個々の要するに個人の所有者との交渉というのは非常に大事なことでございますので、一定、だからそういう対応の中で、今後、検討をしていきたいということでございます。
131
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
132 ◯１６番 樋口清士議員 先ほど、答弁の中にも、２項道路調査をやったということ、実態把握しましたと。先達て、ちょっとどんなものかというのを見せていただいたんですね。現状、地形とか、あるいは構造物がどういう形でそこに迫っているのかとかというような写真も含めて整理をされていたと。これ、紙の束なんですよね。どうも使い勝手、悪そうやなと。正に先ほどの維持管理のとこで申しましたけども、ＧＩＳ上に落とし込んで、どこにどんな状況の、あるいは拡幅の可能性のある、あるいはなかなか難しいというような色分けをしたようなものをマッピングしていって、先ほど副市長言うてはったように、どこをじゃ、モデル地区としてできそうなのかという、当たりをつけていくような、まずそういう情報整理のところというのは非常に大事だと思うんですが、まずそこから始めないと、もう何か言うてはるけど、なかなか進まんということになるんじゃないかと思うんですけども、この辺り、いかがでしょうか。
133
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
134 ◯山本昇副市長 ＧＩＪに落とすことに関しては、最近のことですから、そんなにお金をかけずにできるとは思うんですけれども、今、42条２項の話ではございますけれども、あるいは42条１項の部分の位置指定とか、そのエリアとか、あるいは43条の１項なんかもあるかも。だから、そういうのはもう含めて一体的にそういう道路に対してきちっとしたその平面の中に落としていくということがまず大前提かと思いますので、ＧＩＳを無理に先行ということではなしに、やはり全体をきっちり、できるだけ早くつかめる、一つの図面の中にいろんな要素のものを落とせるというようなことに関しては検討はしていきたいと思います。
135
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
136 ◯１６番 樋口清士議員 そうやって、一覧できるようにするために、多分、デジタルデータにした方が手っ取り早いんじゃないのかなということで申し上げたわけで、他のいい方法があるんだったら、それでやっていただいたら結構なんですけれども、ただ、後の動かしながら、それを進行管理と言うのか、チェックしていって、情報をどんどん変えていきますよね。そういうものを補足していくためにも、多分デジタル情報化しといた方がやりやすいんじゃないのかなと。要は業務の効率化というところに向けて、最初は時間とお金、かかるかもしれませんけど、そこはやっておいた方がいいんじゃないのかなというふうに思います。ただ、制度を整えていく、あるいは検討していくという話については、できるだけ早く考え始めていただきたいので、その辺りについては紙ベースでできるものはやっていただけたらいいかなというふうには思います。
今、ちょっといろいろ申し上げましたけども、結局、道路を新設改良していくということだけで、これまで、その辺が中心に道路行政って多分、進んできたと思うんですけど、その辺りがこれから維持管理の話であったり、あるいは今まで手がつけられずに置かれている狭あい道路みたいなものがこれからの道路行政の中心のテーマになってくるんじゃないのかなというふうに思うんですね。そこに上手にお金を割り振っていくことが必要だし、お金だけじゃなくて、人も割り当てていくということが、これからやっぱり考えていかないといけないところだと思うんです。これが今までちょっと横に置かれていた嫌いがあるのかなというふうに思いますので、それを進めていくためにも、まずは財政状況を踏まえて、新設改良、維持管理、こういうものを含めた大きな方針をまず立てていただいて、これから生駒市、どういう道路行政の進め方をしていくのかというところをまず示した上で、各論としての道路の維持補修、５カ年、３カ年、どういう形で進めていくのか。さらには、災害路もどのように拡幅、整備して、安全なまちづくりというのを進めていくのか、こういうものをやっぱり計画化していく必要があると思うんですね。その上で、制度設計なり、あるいは人、財政の配分ということを考えていただいて、将来に対しての問題というのを積み残さないような形のものを、今、つくっていただきたいというふうに思います。
それだけ申し上げて、質問を終わります。
137
◯中谷尚敬議長 次に、７番沢田かおる議員。
（７番 沢田かおる議員 登壇）
138 ◯７番 沢田かおる議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
今回は、運動会における組立て体操についてです。質疑質問の要旨を読む前に、文言の整理をさせていただきます。
文章の中で組立て体操と組体操の二つの言葉を使用しておりますが、組立て体操は生駒市の小学校の運動会の競技を指しております。組体操は文科省や日本スポーツ振興センターなどで使われる一般的な用語として使用しております。
では、本文を読み上げます。
小学校高学年による組立て体操は、保護者にとって子どもの成長を感じられる感動的なプログラムでありますが、同時に危険と隣り合わせである心配の種でもあります。子どもたちにとっては、練習の積み重ねによる達成感を味わえ、仲間と協力して取り組む貴重な機会ですが、骨折や頭部外傷などの重大な事故が小学校、中学校、高校において、年間8,000件以上全国で発生しています。昨年11月に日本スポーツ振興センターの公表いたしました、平成26年度の災害共済給付の実績によると、組体操による児童生徒への給付は8,596人でした、２月23日、文部科学大臣の記者会見において、組体操についての質問がありました。「文科省においても、日本スポーツ振興センターの障害事例の報告を踏まえて分析中であります。これは総合的に勘案し、また実際に自治体の教育委員会の判断をお聞きした上で、３月中に方針はお示ししたいと思っています。（略）ことは子どもの事故、学校での事故、子どもには責任はない、安全配慮義務を果たさなければいけないという中で、より適切な方針をお示しする方がご安心いただけるのではないかと思っています」と話されておられました。
京都府京田辺市の三山木小学校では、昨年の９月に運動会における高学年の組体操の取扱いについてがホームページに掲載されていました。抜粋いたしますと、「本校においては、安全を最優先し、児童の実態に応じて技を工夫したり、高さ制限（児童２人分ほどの高さまで）を行ったりした上で組体操を実施することといたしました。組体操の良さを生かしながら、安全を守ることの大切さや、協力し合うことや一生懸命取り組むことのすばらしさなどを、学ばせたいと願っています。高い塔や巨大なピラミッドはなくなりますが、子どもたちの安全を最優先に考えた措置であり、（以下略）」とあります。また、一方で、千葉県流山市のように、新年度から全小中学校の組体操の廃止を決めた市もあります。
子どもたちが安全に楽しく運動会を行えるために、以下の三つの質問をいたします。
１、本市での組立て体操時の事故について、事故の件数、また、どのようなけがが生じているのか、その状況を教えてください。
２、組立て体操について、保護者や子どもたちから意見を聴取したことがありますか。聴取したことがある場合、どのような意見がありましたでしょうか。
３、組立て体操時の事故防止に向けて、どのように取り組んでいくのか、市や教育委員会の検討状況をお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わり、２回目からは自席にて行います。
139
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
（峯島妙教育総務部長 登壇）
140 ◯峯島妙教育総務部長 それでは、沢田議員の運動会における組立て体操についてのご質問にお答えいたします。
生駒市では、全ての小学校と中学校１校で運動会、体育大会の際に、組立て体操を実施している状況でございます。まず、ご質問１点目の組立て体操時の事故の件数とけがの状況でございます。
今年度は、小学校でピラミッドの際に捻挫が１件、打撲が１件、タワーの際に打撲が１件ございました。また、中学校では、タワーの際に打撲が１件ございました。合わせて４件のけがはいずれも練習の際に発生しております。
２点目の組立て体操についての保護者や子どもたちからの意見聴取につきましては、学校が特に意見を聴取したことはございません。ただ、小学校では学校評議委員会や懇談会の際に、組立て体操の内容や子どもの頑張る様子などについて、おおむね肯定的な意見を伺っております。
３点目の組立て体操時の事故防止に向けて、今後の取組や市や教育委員会の検討状況につきましては、現状、市教委といたしまして、組立て体操のピラミッドやタワーを禁止したり、高さを一律に制限したりはしておりません。今年度は、６月の文科省や県教委からの通知も踏まえ、運動会実施直前の９月の公聴会等でも学校に対して事故の子どもの状況を十分把握し、適切な高さや内容を選択することや、十分な補助体制をとり、安全を最優先に実施するよう、改めて指導しております。
組立て体操は教育課程で義務付けられたものではありませんが、運動会や体育大会の中でも、保護者や地域の方々から大きな期待が寄せられていること、日頃の子どもたちの成長を披露する良い機会となっていることと同時に、ピラミッドタワーの高さや大きさが過剰になり、安全面等が危惧されている状況にあることについて、既に認識しているところでございます。
市教委では、３月中に示される、文科省からの方針や学校の状況等を踏まえて、教育委員会で協議し、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
141
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
142 ◯７番 沢田かおる議員 それでは、運動会における組立て体操について、再質問を行います。
今回、なぜこの時期に組立て体操について質問したかと申し上げますと、私自身が小学校の運動会におきまして、組立て体操を見て感動した保護者の１人でありました。うちの子は身体が大きかったので、２人ともピラミッドの土台だったので、高いところから落下するという危険はなかったんです。ただ、昨今の報道を受けて、このように全国で事故が起こっていることを本当に知りました。危険を知ってしまった以上、生駒市の小学校の長い歴史がある組立て体操に対して水を差すようで、本当に心苦しいんですけれども、現場で頑張っておられる先生方に敬意を、そして感謝を表しつつも、未来のある子どもたちを危険にさらす可能性がある組立て体操に反対の立場から質問をさせていただきます。
では、一つ目の質問です。
事故の件数を聞かせていただきましたけれども、４件ということで、もう少しその事故が起こった状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
144 ◯峯島妙教育総務部長 全てピラミッドやタワーなどの練習中に起こったけがでございます。組立て体操の全ての表現で、初めから体重や、いろんな能力等も組み合わせて工夫をしているところでございます。練習しながらも、子どもの状況を見て、随時、安全面を考えて対応しているところでございます。
145
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
146 ◯７番 沢田かおる議員 今回、質問をするに当たりまして、いろんな保護者の方、また実際に組立て体操を経験した今現在の中学生にヒアリングの方をさせていただきました。組立て体操、先ほど部長おっしゃられたんですけれども、崩れたときですよね、起きるのが。組立て体操なんですけれども、小学校の５年生、６年生、それと中学校でも１校とおっしゃられてましたね。その集大成の晴れの舞台の一つなんですけれども、そのピラミッドとかタワーが崩れる原因の一つとして、子どもの筋力の低下、こちらが考えられます。組体操を行うのに必要な筋肉や持続力などのスキルはどのようにお考えでしょうか。
147
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
148 ◯峯島妙教育総務部長 筋力や持続力の他に、忍耐力、バランス感覚など必要だと思っておりますが、生駒市の子どもたち、体力調査の結果からも特に体力が劣っているというふうな、そのような結果は届いておりません。子どもたちの個人差も大きく、先ほどもお話ししましたが、いろいろな子どもの能力差、体力差に応じて対応しているところでございます。
149
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
150 ◯７番 沢田かおる議員 忍耐力、バランス力、そして生駒市の子どもたちの体力は劣っているわけではないというふうなご答弁の方を頂きました。ただ、ちょっと組立て体操におきましては、体力なんですけれども、踏ん張る、我慢する力等がございます。それら組立て体操に必要な筋力、それをトレーニングなんですが、それを低学年の間に組立て体操に向けての準備というのは行われているんでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
152 ◯峯島妙教育総務部長 運動会のねらいというのは、平素の体力や学校行事の中での子どもの能力、バランス感覚などを保護者や友達の前で披露するという、そういう目的でございまして、組立て体操のために常日頃からトレーニングをするというものではございません。
153
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
154 ◯７番 沢田かおる議員 なぜ、このような質問をさせていただきましたかと申し上げますと、いろんな各事例の方を調べさせていただきました。ある中学校におきましては、やはり組立て体操をするために順番に準備して、そして臨んでいるというふうなケースがございましたので、質問の方をさせていただきました。
再度、確認させていただきたいんですけれども、今までで組立て体操で背中や腰に負担がかかって、後遺症が残ったという事例はないでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
156 ◯峯島妙教育総務部長 把握している限り、生駒市はそのような事例はないと思います。
157
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
158 ◯７番 沢田かおる議員 先ほどもご答弁もあったように、本当に生駒市において事故は少なくて安心しております。ただ、全国の事例の方を調べさせていただきましたら、東京都の小学校６年生だった方なんですけれども、組立て体操の練習時に崩壊したタワーの下敷きになられた方がいらっしゃいます。左手に広範囲な大けがを負って、こちら、中学生になっても、現在も後遺症で苦しんでいるという事例の方がございました。こちらの方で確認させていただきました。
それと、後遺症がないとか、そういうのはどのように確認しておられるんですかね。学校活動における保険の申請によってその後、後遺症はないとか確認されてるんでしょうか。
159
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
160 ◯峯島妙教育総務部長 学校で起きたけが等につきましては、１週間以上の治療を要するという、必要な場合ということを一定のめどに、市教委に報告するということになっております。また、それ以外の小さなけがや事故等につきましては、保護者がスポーツ振興センターに医療費を申請するということで、そこでの確認もしております。
161
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
162 ◯７番 沢田かおる議員 スポーツ振興センター、そこで医療費の確認されているということを確認させていただきました。
ヒアリングの中で、先生方にヒアリングした際に、生駒市内の小学校の組立て体操の歴史、この移り変わりの方も確認させていただきました。30年前ぐらいでは、男子は組体操、女子はリズム体操の時代であったり、男子がピラミッド、女子が扇のポーズをする役割分担の時代もあったようです。ところで、最近の組立て体操、ちょっと傾向が変わってきているようなんですけれども、どのようになっておりますでしょうか。
163
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
164 ◯峯島妙教育総務部長 本当に最近、いろんな全国の事象などもありまして、生駒市におきましては、行き過ぎた取組について学校の現場で今年度、ピラミッドやタワーで段数を下げたり、あるいは同じ段数でも、内容を簡単にするなど、自主的に配慮している状況となっております。
165
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
166 ◯７番 沢田かおる議員 段数を下げたりというのも、私、確認させていただきました。今までと違うことなんですけれども、音楽が軽快となって、子どもたちがやりたいこと、それを考えて、それを教師がサポートしている。体操だけでなくて、表現の学習の場である。決して上から押し付けで嫌々やらせているものではないということをヒアリングの中でも確認させていただきました。また、上の方になった子どもが怖さを感じた場合は、ポジションの変更など、柔軟に対応しているということもヒアリングの方でお聞きいたしました。
では、改めて安全対策についてお聞きいたします。
５年生、６年生、合わせて200人規模で行う組体操に対しまして、サポートの先生が10人程度というのは安全上、十分な数なのでしょうか。
167
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
168 ◯峯島妙教育総務部長 必要な教員のサポートの人数につきましては、その演技や規模によっても異なります。ピラミッドやタワーでの、学校においても慎重に対応して十分な人数でのサポートをしておるところでございます。
169
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
170 ◯７番 沢田かおる議員 本当に重症なひどい事故がないということを安心しております。平成28年２月９日に行われました、文部科学大臣の定例記者会見におきまして、ピラミッドの場合は周りに先生がいても意味ないんですよ。真ん中が崩れたら、どうしようもないわけですから。２段目、３段目、４段目、５段目が落ちてきたら、大変な重量が圧迫されるわけで、首、肩、肘、腰、まだ十分に身体もでき上がっていない小学生、中学生が圧迫を受けたらどうなるか、想像すれば分かるわけですからと話されておられました。
最近のピラミッドの組み方は、私たちの世代の俵型ではなくて、立体型が多くなっているので、このお話に関しては立体型の場合だと思われるんですけれども、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
171
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
172 ◯峯島妙教育総務部長 もちろん文科大臣のおっしゃるとおりだと思います。
173
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
174 ◯７番 沢田かおる議員 昨年、大阪府の八尾の中学校で１年生から３年生までの男子生徒が参加した組体操の10段も、人間のピラミッドが崩れて、１年生の男子生徒が骨折、そして５人の生徒がけがを負うという大きな事故、これはたしか立体型のピラミッドだったと思います。
今まで、子どものけがを中心にお聞きいたしたんですけれども、子どもたちのサポートしてくださる先生方に生駒市において、けがというのはなかったのでしょうか。
175
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
176 ◯峯島妙教育総務部長 特に聞いておりません。
177
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
178 ◯７番 沢田かおる議員 けががなかったということで、本当、安心なんですけれども、実際、全国におきましては、これは朝日新聞に載っていた事例なんですけれども、ピラミッドが崩れた際に、生徒が上から落ちてきて、教師にぶつかった。教師は頭部に傷を負い、入院を余儀なくされたというという事例の方もございます。
続きまして、スケジュールに関して質問させていただきます。
今回、３月中に文科省から組体操についての指針が出て、それを受けて、生駒市のメンバーが増えたことにより、多様な意見を取り入れることが可能になった教育委員会とも議論をされる予定となっていると、予定でよろしいですかね。
179
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
180 ◯峯島妙教育総務部長 そのとおりです。
181
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
182 ◯７番 沢田かおる議員 その教育委員会での議論を受けまして、各学校が独自に判断していくという手順になると思います。学校側としましても、４月には人事異動が行われて、新たなメンバーで組体操の準備をしていくことになると思います。運動会は９月という形なんですけれども、準備としては７月から練習が始まる学校もあるかとは思われます。このスケジュールで組立て体操を含む運動会の準備に支障は起こらないんでしょうか。
183
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
184 ◯峯島妙教育総務部長 今年度、春に運動会をする学校、生駒市はございません。文科省の指針がどのようになるものか、それも見極めまして、市教委の方で議論させていただいて、今年の運動会に一定の形を出したいと考えております。
185
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
186 ◯７番 沢田かおる議員 文科省のおっしゃられているのは、春に運動会がある場合のところですよね。なるべく早く出すという形になっております。教育委員会なんですけれども、新たにメンバー、たくさん増えまして、お子様をお持ちの方、いらっしゃると思います。ご意見の方、しっかり聞いて議論の方を期待しております。
それでは、二つ目の質問に移ります。
確認なんですけれども、先ほどなんですが、学校としては改めて保護者に対してアンケートをとるなりして、組立て体操についてもご意見は全体には聞いていないという形でよろしいですか。
187
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
188 ◯峯島妙教育総務部長 そのとおりでございます。
189
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
190 ◯７番 沢田かおる議員 評議員会の中でとか、そういうのは一部の保護者のご意見の方を聞いているというふうにはお聞きしております。現場の、ちょっと小学校の方にお聞きさせていただきましたところ、育友会の合同会議において、学校の方から質問があったんではなくて、保護者の方から、組立て体操、どうなるのという質問があったとお聞きしております。そちらの学校の校長先生は、組立て体操は段数を低くして、３段までの小さいものを行っていますと説明をされたそうです。以前、私は実際、見たことないんですけれども、今年、３段までの小さいものを行った学校なんですが、以前は６段の大きな立体型のピラミッドをされていたというふうにお聞きしております。また、これは中学生からのヒアリングなんですけれども、７段、８段のピラミッドをしたというふうにも聞いております。そのときの生徒さんからのご意見だったんですけれども、一番下の段の子たち、下の段の子たちが結構痛かったし、しんどかったというご意見の方、多かったです。楽しかったというご意見は上の方の段の方の子たちから聞かれました。
続きまして、先ほどの立体型のピラミッドなんですけれども、下に全部力が加わるんではなくて、力が分散するような工夫もされているというのも、ヒアリングの中で確認させていただきました。
三つ目の質問に移ります。こちら、教育長にお聞きいたします。
生駒市における組立て体操の現状と全国で起きている問題点について、津々浦々述べさせていただきました。教育委員会として、安全配慮義務として、今まで各小学校にはどのようなご指導をされておられましたでしょうか。また、これからはどのようなご指導をされるおつもりなんでしょうか。
191
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
192 ◯中田好昭教育長 学校の安全配慮義務という視点でのご質問ということでよろしいですかね。
ご案内のとおり、学校については、当然、一般的に子どもたちの安全安心という視点のもとに、学校管理下において、子どもが学校にいる間について、生命、身体を保護する法的な義務がございます。そういった観点で市教委といたしましては、先ほど来、一般質問で部長が答えておりますように、特にこういった学校事項については、子どもの危険な行動を予見する、あるいは想定して、それに対して一定の配慮をしていくというのが課せられております。それにおいて、施設面も当然含まれてきます。今、体操ということで、教育課程の一つの取組としての視点で質問いただいてますが、そのご質問いただいてます安全配慮義務としては、そういった子どもたちの危険行動を予見し、それに基づく配慮と安全点検を実施し、あるいは施設整備の改善や学校への安全指導を行っております。
こういった観点で、特に今頂いている部分の運動会や体育祭については、同じ繰り返しになると思うんですが、今後においてもですが、まず計画段階において、演技種目、今の場合は組立て体操になると思うんですが、それの選択に当たって、あるいはその内容を検討するに当たりまして、児童生徒の体力、あるいは意欲、あるいは特性を十分に把握した上で決定するということをまず１点、押さえております。さらに、実施に当たりましては他学年の教員の協力、チーム学校と今、言いますが、横軸で各先生方の協力のもと、十分に補助体制を構築することを前提に安全面を最優先に配慮して取り組むことを指導しております。
さらにですが、当然、子どもたちに演技には危険を伴うということをやはり当然、周知、自覚さす、真剣に取り組むことを指導、徹底するように教師、担任から通じて、まず指導することも含めて指導しております。
また、当然、恒例の組体操については、賛否、今、国においても、県教委においても調査されてますけども、賛否があるんですが、いずれにいたしましても、これについては従来から、維持、あるいはねらいがありまして、今、特に不足しております自己有用感、あるいは達成感の子どもたちの育成、教育課程の一つのねらいとして十分、効果を上げている分もございます。そういった視点も含めまして、指導に工夫するということを従来、学校長、校長会を通じて、担当の部署から指導を行っているところでございます。
193
◯中谷尚敬議長 簡潔にお願いします。
194 ◯中田好昭教育長 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、国、県の動向を見極めて市教委の方で十分検討、調査していきたいと思っております。以上です。
195
◯中谷尚敬議長 沢田議員。
196 ◯７番 沢田かおる議員 今、チーム学校という形で、他の学年の先生方が安全配慮にお力をかしてくださる。そして、子どもたちにも、危険が伴う競技であるということを指導してくださるという形を確認させていただきました。
今回の質問をするに当たりまして、保護者の多くの皆様、そしてまた小学校の卒業生など、組体操についてのご意見の方を聞かせていただきました。その中で、やめてほしいとおっしゃられた保護者の方というのは余りおられなかったんですね。ただし、心配しているので、実際に運動会を見たときに、ピラミッドの上の方で冷や冷やして見るのはしんどいとおっしゃられている保護者の方も、中にはいらっしゃいました。逆に、けがを恐れてばかりいたら、何もできないとおっしゃられる保護者の方も中にはいらっしゃっております。また、実際に子どもが演技をしたことがない低学年の保護者の方は、ピラミッドの段は低くしてほしいというご意見の方をいただきました。
今回の一般質問をするに当たりまして、生駒市において、本当に安全面、十分配慮してくださっているということを確認させていただきました。本当に小学校の現場の先生方の熱意の配慮というのは感謝しております。ただ、しかし、どんなに注意をしても、組体操では事故が起こる可能性はあります。死亡事故が一度でも起きると、亡くなったお子様、ご家族、ご親戚だけでなく、その運動会に来た全ての人が悲しみに包まれてしまいます。組体操ではなく、表現のプログラム等への変更の検討も視野に入れてご検討の方をしていただきたいと思っております。組体操には未来ある子どもたちを危険に遭わせる可能性がある面から、反対であるという意見を述べさせていただきまして、運動会が安全で楽しいものであり続けるように要望いたしまして、一般質問を終わります。
197
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
198
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、８番、西山洋竜議員。
（８番 西山洋竜議員 登壇）
199 ◯８番 西山洋竜議員 それでは、議長の許可を得まして、今回はごみ半減プランの達成実現に向けた本市の取組について、一般質問をさせていただきます。
本市では環境Ｎｏ.１自治体を目指して、平成21年度比にて、平成23年度から32年度までの10年間でごみ焼却量を半減させることを目標として、ごみ半減プラン、一般廃棄物ごみ処理基本計画が策定されました。本基本計画は、ごみ半減による持続可能な社会の実現という長期的展望を持って本市のごみ減量、資源化及び適正処理の取組の基本方針として位置付けています。これまでも、ごみ半減プランの達成実現に向けて、新聞や雑誌の回収の強化、事業系ごみの有料化や生ごみ処理機の購入補助など、様々な取組を進めてきたほか、昨年４月からは家庭ごみの有料化が導入されました。家庭ごみ有料化がスタートした初期段階において、一定ごみの量は減ったものの、ある時期から、ごみ減量効果がやや薄れてきており、市民より、リバウンドの可能性を指摘する声も聞かれます。
市が作成したごみ焼却量の推移の資料によりますと、平成21年度のごみ焼却量は３万5,340トンあり、これに対して、月平均から算出した、平成27年度のごみ焼却量は、約３万2,400トンと減少傾向にはあるものの、平成21年度比にて減量率はわずか９％と、ごみ半減目標からまだまだかけ離れています。
ごみ半減プランが策定されて、既に５年が経過した折り返し地点を迎えようとしている中、本市の抜本的な施策なくして、本計画の達成実現が極めて難しくなることを危惧しています。中でも、家庭ごみの有料化に加え、市民協働のもとで取り組む生ごみ対策は今後の更なるごみ減量を見込む上で大変重要と考えており、これまで以上に市民の協力と理解を求めていくことが不可欠です。
そこで、本市の取組状況について、以下のとおり質問いたします。
まず、一つ目に、昨年４月より導入した家庭ごみ有料化によるごみ減量効果と、今後の推移の見通しについて教えてください。また、これに伴い、市民から寄せられた新たな問題点や課題などありましたら、併せて教えてください。
二つ目に、ごみ減量の重要性について、より市民の方の協力と理解を得るため、家庭ごみ有料化による財源の運用方法や、ごみ減量による市民への還元メリットなどをもっと分かりやすく掲載した広報の工夫の必要性について、市も認識されていることを昨年６月の定例会にて確認いたしました。これを踏まえまして、昨年６月以降に、市として新たに取り組んでいる啓発活動などありましたら、教えてください。
最後に三つ目、施策面では他自治体が既に実施している食品ロスは、本市としても取り組むべき大きな課題であることを確認させていただきました。本取組は、本市のごみ半減プランに大きく寄与するものと捉えており、軌道に乗せるまで、一定の期間を要することから、１日も早く取り組むべき有効な施策と考えます。この進捗状況、具体的な計画について教えてください。また、これ以外に、市として大幅なごみ減量に向けて検討している抜本的な施策がありましたら、教えてください。
以上、登壇での質問を終えまして、２回目以降からは自席にて質問いたします。
200
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（
奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
201
◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、西山議員の一般質問、ごみ半減プランの達成実現に向けた本市の取組について、お答えをさせていただきます。
１点目の家庭ごみ有料化によるごみの減量効果と今後の推移と市民から寄せられた問題点や課題につきまして、お答えをさせていただきます。
家庭ごみ排出の状況につきましては、市のホームページでも公表させていただいておりますが、週２回収集をしております燃えるごみは、平成28年１月現在で、平成25年度比で87.8％、平成26年度比でも、87.3％となっており、約12％の減量となっております。また、資源ごみにつきましても、平成25年度と比較いたしますと、プラスチック製容器包装が1.5倍以上、瓶、缶、割れ物以外の資源化可能物も全て25年度を上回るなど、分別が進んでいる状況でございます。
今後の見通しでございますが、燃えるごみにつきましては昨年10月以降、平成25年度比でおおむね80％台後半で推移をしていることから、同様の状況で今後も推移するものと考えております。また、問題点や課題につきましては、自治会の祭りで発生するごみを無料にできないのかといった意見を頂いておりますが、公共的な様々な事業がある中で、無料化する線引きが難しいことから、継続して検討をしている状況にありますが、それ以外につきましては、特に意見は頂いておらないのが現状でございます。
続きまして、二つ目のご質問の昨年６月以降、新たに取り組んだ啓発活動についてでございますが、広報による周知に加え、環境シンポジウムの開催、ごみガイドブックの全戸配布を行い、機会あるごとに市民啓発に取り組んできております。
続きまして、三つ目の食品ロス削減に対する取組についてでございますが、環境基本計画推進会議の生活環境部会のプロジェクトとして、環境にやさしい売り方、買い方を推進するいこまの中で、量り売りの推奨や食べ切り運動などを啓発していただいておりますが、現時点で市が積極的に施策を展開できていない状況にありますが、今後、有効な啓発手法を見いだしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、大幅なごみ減量に向けた施策でございますが、今後の新たな取組といたしましては、ごみ減量市民会議、仮称でございますが、ごみ減量市民会議を設置し、ライフスタイルの在り方を含め、減量手法や負担軽減手法に重点を置いた啓発活動を各地域に出向き、市民と共に継続的に取り組み、より一層のごみ減量の実践に向けて取り組んでいく予定をいたしております。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
202
◯中谷尚敬議長 西山議員。
203 ◯８番 西山洋竜議員 ご答弁、どうもありがとうございました。ご回答いただきました内容も踏まえまして、順次、質問の方をさせていただきます。
まず一つ目に、先ほどの奥谷部長のご答弁によりますと、燃えるごみの減量効果というのが大体約12％減と、そして昨年、10月以降のケースを踏まえ、同様のケースであれば、今の話であれば、今後の推移の見通しとしては、20％減見込めるというふうに理解しました。この燃えるごみ、20％減まで見込んでるとのことですけれども、例えばこれを今の半減プランに照らして算出すれば、市のごみ焼却量としては、平成21年度比にて、年間でどれぐらいの削減率になることになるんでしょうか。
204
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
205
◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、今後の見通しということにつきましては、80％後半で推移するということで、十二、三％の減量で推移するというような形でご答弁申し上げました。１点だけ、そこのところはよろしくお願いを申し上げます。そして、ごみ半減プランの21年度比の数字でございますけれども、今の段階ではまだ明確な推測いうものは設定をしておりません。と言いますのは、27年度のごみの数量的なものに関しましては、今、集積場で燃えるごみを集めてるごみだけの推移で説明をさせていただいております。その他、持ち込みのごみであったり、大型ごみ、また事業系のごみ等々がございますので、今の段階では、推計はちょっとできておらない。今年の５月、ないし６月にはきちっとした、27年度全体の数値についてはご報告できるかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
206
◯中谷尚敬議長 西山議員。
207 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。ちょっとしばらく、推計する上ではちょっと時間を要するということだと思いますけれども、今後、着実なごみの削減効果を見込む一方で、昨年６月の一般質問で、少しリバウンドについて触れさせていただきました。そのとき市の答弁では2000年以降に有料化を導入した全国の市町村では、リバウンドはほとんど起こっていない統計資料が出ているといった話がございましたが、実際にリバウンドしてる、そういった市町村も少なからず散見されています。特に本市の場合でしたら、比較的裕福な所帯の方が多くいらっしゃいますので、このようなリバウンドの可能性について、十分注意していかなければならないというふうに感じるんですが、ごみを有料化した後の状況についてはいかがですか。
208
◯中谷尚敬議長 分かるの、質問。西山議員。
209 ◯８番 西山洋竜議員 そういうリバウンド現象が確認されているのかどうかということです。
210
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
211
◯奥谷長嗣環境経済部長 全国的な統計から推測いたしますと、リッター１円で有料化を導入した場合につきましては、約10％から30％の減量効果があるというようなことは統計上、出ております。そして、本市につきましては、有料化を導入するに当たって、20％削減を目標にするというふうな形で申し上げております。そういった中で、今、削減効果といたしましては、12％いうことで、一応10％から30％の枠には入っておりますので、いつの段階をもってリバウンドどうのこうのというふうに言うのかどうか、ちょっと期間の捉え方で変わると思っております。今後、できるだけ20％に近づくような形で啓発等々を進めながら削減に向けて取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。
212
◯中谷尚敬議長 西山議員。
213 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。確かに、例えばリバウンドを確認すると言ったときに、年度対比で分析するといった必要性といっても、一定理解できますし、このことについては引き続き、状況を確認していただいて、フォローの方をお願いしたいと思います。
ところで、以前にごみの有料化を導入することで、不法投棄が増えるといった懸念の声も多くあったと思うんですが、昨年６月の市の答弁では、中でも事業系ごみの不法投棄が圧倒的に多いということを伺いました。これを受けて、不法投棄に対処する防止策としましては、今年度から市内に監視カメラが設置されてるものと理解しています。この監視カメラを設置した後、事業系ごみにおける改善というのは見られますか。状況としてはいかがですか。
214
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
215
◯奥谷長嗣環境経済部長 具体的な数字としては申し上げることはできませんけれども、市民からは効果がある、今後とも設置してほしいというようなことを聞いておりますので、一定効果はあったものと理解をいたしております。
216
◯中谷尚敬議長 西山議員。
217 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。事業系ごみについては、特にそういった不法投棄が増えているということではないというふうに理解しました。また、その事業系ごみ以外についてはいかがですか、市全体としての不法投棄の増減状況なんかについても、もし分かれば、分かる範囲で教えていただきたいんですが。
218
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
219
◯奥谷長嗣環境経済部長 特に有料化以降、増えたというようなことは認識をしておりません。以前と変わらないというような状況でございます。
220
◯中谷尚敬議長 西山議員。
221 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。ご参考まで、不法投棄の防止策としましては、こういう監視カメラの設置以外にパトロールを強化するとか、そういった市の取組もございますが、これ以外に新たに取り組んでいるような施策というのはあるんですか。
222
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
223
◯奥谷長嗣環境経済部長 これ以外いうことでは、今後の計画になっていくと思いますけれども、市民減量会議等を設置させていただいて、一応、この３月の時点でごみ調査をさせていただき、そして前年度の３月にさせていただいたごみ調査と比較、検討した上で、今の現状がどうなっているのかというようなデータも用いながら、市民の方に啓発をしていきたいというふうには考えております。以上です。
224
◯中谷尚敬議長 西山議員。
225 ◯８番 西山洋竜議員 現在のところ、ごみの有料化をスタートしてから、トータル的に不法投棄が増えてるというケースはなさそうですけれども、やはり市民協働のもとに、ごみ削減の推進に取り組む一方で、市民努力とは別の場面でごみが増えるということは決して望ましくありませんので、これについては今後もそのようなことがないように引き続き、フォローをよろしくお願いいたします。
ところで、話はこのごみの有料化を導入した後の新たな問題点と課題に移りますが、先ほどの市の答弁では、今はこれについて特に市民から寄せられる声というのは余りなく、どちらかと言えば、ごみの分別や出し方についての問い合わせがいまだ多いというふうに理解しました。このことについて、ごみの有料化を導入してまだわずか１年ということもありますので、市民に定着するまで、一定時期を要するのではと思います。
次に、ごみの有料化を導入した後の新たな課題について、１点、お伺いさせていただきたいと思います。
行政側もご存じのように、過日、２月13日と14日の２日間にわたって、ごみをテーマとして議会が主体となって、グループ形式による市民懇談会というのを行いました。そんな中で、私が担当したグループでは、ある市民の方から、特に介護用のおむつなんですけれども、これを必要とする方に配慮して、プライバシーの観点から、外から中身が見えないような紙おむつ専用のごみ袋というのを作ってほしいという強い要望がありました。察するに、この方はごみ有料化がスタートする前は、恐らく外から見えないように、何らか工夫しておむつごみを出されていたんだというふうに思うんですが、昨年から始まったこのおむつごみの無料化は、県下において先駆けた取組としましても、市民から喜ばれる声は非常に多いんですけれども、伴って、ごみ袋の中身がしっかり確認できるよう、透明、若しくは半透明袋でこれは出さなくてはいけないということになりました。そういった中身が見えるというようなことを踏まえて、今回の市民懇談会で市民から寄せられた要望というのは、確かにこれから考えていかなくてはいけない課題の一つというふうに感じたんですけれども、これについて、市の見解はいかがですか。また、今までにもそういう紙おむつ、捨てるときに、中身が見えないような、そういう袋を作ってほしいといった市民の要望という、そういった声もあったんでしょうか。
226
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
227
◯奥谷長嗣環境経済部長 要望といたしましては、議会の方からも要望いただいておりますし、市民の方からも要望いただいております。ただ、行政の立場で申し上げましたら、ごみ集積場を管理していただいているごみ当番と言われる方が、もし万が一、紙おむつ以外の物が混入してれば、収集業者は基本的には置いていくということになります。置いていったときに、ごみ当番の方に多大なご迷惑等かかるということが一番懸念をしております。そういった関係で、スムーズな形で折り合いがつけるような手法があれば、考えてはいけるんですけれども、その辺の手法がまだ見いだしていないというような状況でございますので、ご理解いただきたいなと思います。
228
◯中谷尚敬議長 西山議員。
229 ◯８番 西山洋竜議員 この市民からのリクエストというのは、外から見て中身が見えないものを希望されてるんですけれども、やはり介護用のおむつをどうしても捨てなくちゃいけない、そういう方からすれば、やはりプライバシーの観点から、できるものなら、そういうこと周りから知られたくないという気持ちが強いということもありますし。ちょっとお聞きしたいんですけれども、私も調べ切れていないところがありますけれども、他の自治体でそういった紙おむつの専用袋化というのを実施している自治体というのはあるんですかね。
230
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
231
◯奥谷長嗣環境経済部長 明確なことは申し上げられませんけれども、福祉関係の方で紙おむつを無料で給付しているというような方々に、その処理袋としてお渡し専用の袋としてお渡しされてるケースはあるようには聞いております。
232
◯中谷尚敬議長 西山議員。
233 ◯８番 西山洋竜議員 その袋というのは、外から中身が見えないような袋になってるんですか。
234
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
235
◯奥谷長嗣環境経済部長 そこまでは確認はいたしておりません。
236
◯中谷尚敬議長 西山議員。
237 ◯８番 西山洋竜議員 ちなみに、どちらの自治体というのは分からないんですよね。
238
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
239
◯奥谷長嗣環境経済部長 明確に把握はいたしておりません。そのようなことで聞いたということで申し上げたわけでございます。
240
◯中谷尚敬議長 西山議員。
241 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。なかなかちょっとこの対応も難しいところがあると思うんですけれども、例えば専用袋と言えば、それは中身は紙おむつということを指すわけですから、プライバシーという観点では、どこまでをプライバシーと定めるのかといった、そういう新たな問題も出てくると思いますけれども、市の方におかれましても、一応そういう市民の声がありましたので、今後、また検証いただければというふうに思います。
次の大きく２点目の市民の啓発についてに移りたいと思いますが、始めに、冒頭でも申し上げましたように、月割り計算で算出しましたら、今年度のごみの焼却量というのが平成21年度比で削減率が10％以下という予想結果が出てくるわけですが、この現状について、市はどのように評価されていますか。また、期間も後５年と、残されてるとこ、５年ということですけれども、このごみ焼却量の削減率というのを加速させるために、何に重点を置いて取り組んでいくべきかというふうにお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
242
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
243
◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ削減についての大きな効果といたしましては、資源化できるものはきちっと資源化するように分別をしていただく。そして、生ごみにつきましても、燃やすということではなくて、資源化、また自家処理等をしていただけるような手法を考えていくというようなことかなというふうには理解をしております。
244
◯中谷尚敬議長 西山議員。
245 ◯８番 西山洋竜議員 そういう施策ということも理解できるんですけれども、もちろん施策を打ち出していくということは確かに大切なことではあります。しかし、私はそれよりもなぜ、ごみを減らすことが、今、求められているのかについて、もっと市民から理解されることが必要ではないかというふうに考えています。そのような意味合いから、まずはこれまで以上の啓発活動ですね。これの改善と強化によって、より一層強力な市民協働を定着させることが重要ではと考えます。たとえ市の方で、どれだけすばらしいそういう施策を打ち出したところで、その意義が理解されるものでなければ、現状のままですと、市民の協力もなかなか得られず、現在、本市が目指している50％削減の達成実現というのも極めて難しい状況ではと危惧します。
以上のようなことを踏まえますと、施策面よりも、まず今は啓発の在り方について見直す時期に差しかかっているのではと感じるんですが、この点についてはいかがですか。
246
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
247
◯奥谷長嗣環境経済部長 市民への啓発につきましては、最も大切なものということは理解をしております。本市といたしましては、機会あるごとに広報、ホームページ、また行事等々で市民の方々に啓発はさせていただいているつもりでございます。また、実際に広報関係で申し上げましたら、昨年の６月以降、６回も広報に掲載をし、ＰＲをしております。ただ、なかなか市民の方の目に届き、市民の方の行動に結び付いていない面も多分にあるのかなというようなことは、理解はしております。
248
◯中谷尚敬議長 西山議員。
249 ◯８番 西山洋竜議員 その啓発についても、ちょっと後ほど触れますけれども、例えば昨年４月からこのごみの有料化が導入されまして、早１年が経過しようとしてる中、今もなお、市民からはごみ有料化による市の収益というのがどのように運用され、どのような分野で活用されているのかといった質問や疑問の声が多く私のところにも寄せられてきます。まず、この点について、どのように市は分析されますか。
250
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
251
◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ有料化の収益に関しましては、どのように使っているのかということは、市民の大きな関心の一ついうことで理解をしておりますので、できるだけ使途方法等々についてはきちっと市民の方に周知をしていきたいというような形で考えております。
252
◯中谷尚敬議長 西山議員。
253 ◯８番 西山洋竜議員 私も昨年ごみの有料化がスタートしたということもありまして、2015年の広報いこまち、１年分ちょっと全部目を通させていただきました。ごみの有料化が開始される前の２月15日号なんかですと、トライ・エコライフと題して、焼却ごみの実状や必要性、また６ページにわたって、ごみにまつわる質問や市民から寄せられた意見に対して、Ｑ＆Ａで分かりやすく回答してるものや、イラストなど用いて、ごみの捨て方、減らし方をよく分かりやすくまとめてるなというふうに思いました。それ以降、５月、６月、７月、８月、９月、12月、先ほど奥谷部長のご答弁では、６月以降に６回ということで、私が調べると、５回なので、ちょっとどこか一つ抜けてるんだと思うんですけれども。しかし、ごみの有料化がスタートした以降、５月以降の広報なんかを見てますと、ほとんどがごみの分け方、出し方、分別の仕方、そしてもう一つは前年比で、家庭ごみの収集量がどういうふうに変化したかという、そういう増減を示したもの。もちろん、先ほど言われましたような、ごみ有料化によって得た収益の使い道なんかも、８月の合併号で記載はありましたけれども、非常にやっぱり小さい欄で、文字ばっかりでなかなかインパクトとしては弱くて、もっと市民の方がご覧になられて、印象に残るような、そういう広報の工夫というのは必要ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
254
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
255
◯奥谷長嗣環境経済部長 この１年の広報関係についての記載の記事に関しましては、市民からの問い合わせが多いごみの分別の出し方等、そして使い方、そういったものにウエートを置いて、ごみ有料化自体をスムーズな形で市民の方に理解し、取り組んでいただくというようなところに重視を置いた形で啓発をさせていただいたというようなところでございます。そしてこの１月15日につきましては、ごみ有料化で得た収益に関しては、どのような形で使っているとかいうことにつきましても、若干スペースをとらせていただいて、掲載をさせていただいたというような形で取り組んでおります。
256
◯中谷尚敬議長 西山議員。
257 ◯８番 西山洋竜議員 そしたら、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、実際のところ、このごみの有料化によって入ってくるその収益というのは、今後、どのように運用されていくんですかね。確認しますところ、広報いこまちなんかですと、ほとんどが環境事業関連のものばかりで、それ以外については特に記載はないと思うんですけれども、いかがですか。
258
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
259
◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ減量化に向けた取組の財源として、活用はしていきたいというふうには考えております。
260
◯中谷尚敬議長 西山議員。
261 ◯８番 西山洋竜議員 私の理解では、一番代表的なものとしましては、例えば各家庭から出る、生ごみを減らすためのごみ処理機を購入する補助制度というのが一番前に出てきますけれども、それ以外に福祉対策などにも力を入れて、こういった財源が活用されていくというふうに理解してるんですが、この点についてはいかがですか。
262
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
263
◯奥谷長嗣環境経済部長 その件につきましては、私の方からは差し控えたいと思います。
264
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
265 ◯小紫雅史市長 ごみ袋の関係の収益につきましては、基本的にはやはり更なるごみ削減への対策というようなことが中心になるんだというふうに思っております。これは、財政上のと言うか、組み方とかの話もあると思うんですけれども、やはり基本的に一番、先ほども議員もおっしゃっておられますように、市民の方へのきちんと説得力あるというか、納得感のあるご説明、たまにはやはりごみの分で頂いたものですので、更なるごみの削減というところの、そういう取組をしてくださる市民の方に何かご活用いただくようなところに使うというのが基本だとは思っておりますので、原則としてはそういう形ということでお願いをいたします。
266
◯中谷尚敬議長 西山議員。
267 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。本当、この広報の仕方というのはなかなか文章にしても、市民の心にとまると言いますか、そういう工夫というのはなかなか難しいところもあろうかと思うんですが、例えば広報いこまちなんかでしたら、やっぱり文章が非常に多いというようなことで、なかなか読まれない方もいらっしゃるようでして、そういった場合に、例えば感覚としてはつかめるようなパイチャートですよね。例えば、時間の感覚をつかむために、数値なんかよりも、例えばデジタル時計なんかよりも、針時計の方が時間の感覚がつかみやすいというようなお話もありますけれども、同じように、そういったパイチャート、単に文章で、これにはこれだけの費用を充てていこうという、そういう数値化したものだけではなくて、ビジュアル的にぱっと見て、そのパイの大きさによって、それぞれ市が重点施策としているところが、一目見て分かるような、そういう工夫というのは非常にインパクトもあって、よろしいかと思うんですが、いかがでしょうか。
268
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
269
◯奥谷長嗣環境経済部長 市民の方々へどのような形でしていけば、心にとめていただけるというような手法については、市としても様々、努力はしております。そういった中で、今、提案していただいたパイチャートも含め、今後、より一層市民の方々に心にとまるような広報には努めていきたいと思っております。以上です。
270
◯中谷尚敬議長 西山議員。
271 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。いろんな市民の方の声を聞いてますと、どうも行政側からごみを削減するに当たって、一方的に協力してくださいというふうに聞こえるというような声も聞いておりまして、決してそうでないということは理解しています。理解してるんですけれども、やはり市民協働という観点に立って物事を考えますと、そういった財源というものが市の取組として目指してる方向、ベクトルというのがあると思うんですが、これを実現していくために、確保された財源というのがどのように使われて、一番市民にとって身近なところでしたら、それがメリットとしてどのように還元されるのか。例えば、一例としましては、ごみを減らさなくてはいけないといったときに、ごみの焼却炉を延命すると、それが目的の一つとして広報いこまちにも紹介されていました。例えば、このままごみが増え続けて、ごみ焼却炉、新たにこれを新設するとなれば、これだけの費用がかかると。しかしながら、今、これだけのごみをセーブすれば、それだけ膨大な費用をセーブできて、これが所帯当たりどれだけのセーブになるのかというようなことも分かれば、これは市民にとっては一番身近な理解されやすい指標ではと思うんですね。ですから、そういったことも是非、工夫していかれてはと思います。これについてはいかがですか。
272
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
273
◯奥谷長嗣環境経済部長 具体的なその金額的にどうのこうのということでは、なかなか市としても積算は難しいと。ただ、能力的なことにつきましては、今現在、清掃センターについては220トンの焼却能力がある。これがごみ減量化していただければ、150トンで済んだり、また逆に言えば、もっと半分で済むよというようなことにも、将来的にはごみ減量につながっていけば、そういったことも起こり得るというようなことでは説明できるかなと思います。
274
◯中谷尚敬議長 西山議員。
275 ◯８番 西山洋竜議員 今のトンということで、ごみの量ということで対比した、そういうお話だと思うんですが、市民からすれば、私はそのごみ有料化に反対する考えはありませんけれども、やはりできるものなら、安く済めばいいなというのが本音だと思います。ですから、そのようなことから言えば、量の比較に重きを置くのではなくて、金額としてどれだけセーブできて、市民としても協力すれば、これだけセーブできますと。例えば、年間、ごみ袋を購入するのに、平均的なところ、割り出して、月2,000円かかりますよと。しかしながら、ちょっとかからない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ごみ削減に向けた協力をすることで、例えばごみ焼却炉を新設するのにかかるコストから差し引いていったら、実際、これだけセーブできて、その上に得た収益というのが、本当にこれが例えば福祉とか、そういったことにも使われるんでしたら、一定市民の理解も得られると思うんです。ちょっと時間も迫っておりますので、是非そういったこともご検討いただければというふうに思います。
次に、大きく３点目の施策費について、ちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。提案も兼ねてですけど。
昨年の一般質問で、農林水産省が発表している食品ロスの推計について少し触れさせていただきました。これは日本で排出される年間約1,700トンもの食品廃棄物のうち、本来、食べられるのに廃棄されてしまう、残飯のようなそういう生ごみの食品ロスが、実にこの半分に当たる、年間約800トンあるということ。つまり、これは世界全体の食料援助量約400トンの２倍にも当たって、一方で日本における年間の米の収穫量が約850トンということを考えますと、これに十分匹敵する量となります。食品ロスの半分以上が、一般家庭から排出されてるということもご紹介させていただきました。本市のごみ半減プランにも、燃えるごみでは、中でも生ごみがかなり大きな割合を占めているということが示されているわけですから、市の抜本的な施策をできるだけ早く打ち出して、対策していく必要があるように感じるんですが、この点についてはいかがですか。
276
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
277
◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりだと認識をしております。
278
◯中谷尚敬議長 西山議員。
279 ◯８番 西山洋竜議員 冒頭のご答弁で、今、市として新たな政策を打ち出すのに、なかなか苦慮されているというところもあるのかなというふうに感じたんですけれども、これはＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられた食品ロス対策の一つなんですが、常に新鮮さを求める消費者の要望に応えようと、長年続けられてきた３分の１ルールと呼ばれる商慣習を見直すことで食品ロスの削減を目指す取組事例というのが紹介されていました。
この３分の１ルールというのは、食品が流れていくその製造日から賞味期限までの期間を３等分に区切って、それぞれの流通段階の期限を設けるというものでして、例えば製造日が３月１日で、賞味期限が６月１日までの場合、製造メーカーと卸でストックできるのが、３分の１で区切って、４月１日の期限までと。そして、そこからスーパーのような小売りはストックしたり、棚に陳列したりできるのが５月１日までと、販売期間を定めるという、そういうルールがあるそうです。つまり、それぞれ３分の１で区分した、一定期間というのを過ぎてしまえば、各流通段階を通過しなかった在庫商品というのは、そこで食品ロスとして廃棄されてしまうというものなんですね。
そんな３分の１ルールによった廃棄されてしまう食品ロスを少しでも減らそうと。あるスーパーなんかでしたら、やや賞味期限が迫ってる商品には３％引きの値札を張って、消費者に新鮮なものをそのままの価格で買うか、若しくは、やや新鮮でなくても、安い方を買うのかという、そういう選択肢を与えることで、食品ロスが大幅に減少したという実例というのが実際にあります。このような取組というのは、市としましても、スーパーとの連携によって形となっていけば、事業系ごみの大幅な削減、ひいては市内のごみ、焼却量削減にも大きく寄与するものと考えるんですが、いかがでしょうか。
280
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
281
◯奥谷長嗣環境経済部長 今現在、市といたしましては、市内のスーパー、事業所の方々と
ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒を含めた市との三者の定期的な会合を持っております。そういった定期的な会合の中で、スーパーの方々は商品の流通過程の段階での把握をして、どのような形でどんな販売の、販売量が多いのかどうかを含めて、スーパーの方では鋭意努力されていると、そういった状況を今現在、見守っているというような状況で、市の方からこうしてください、ああしてくださいという状況ではなかなか申し上げにくいというような状況にあるということで申し上げたいなと思います。
282
◯中谷尚敬議長 西山議員。
283 ◯８番 西山洋竜議員 いろいろちょっと検証は必要なんですけれども、あとまた別にフードバンクというのがありまして、これは例えば包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ないんですけれども、通常の販売が困難な食品をＮＰＯ等がスーパーのような食品メーカーから引き取って、これら食品を必要としている福祉施設などへ無償提供するボランティア活動というのがあります。市のごみ半減プランにも環境ＮＰＯ等の市民活動グループによるごみ減量の取組を後押しするというような記載もございますが、このようにＮＰＯ団体を介して、間接的にスーパーと連携することで図れるごみの減量効果というのもあると思うんですが、いかがでしょうか。
284
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
285
◯奥谷長嗣環境経済部長 先ほども申し上げましたけれども、スーパーと
ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒、市との協議の中でも、そういったフードバンクいうものについても、検討はしていこうというふうには、話題としては出ております。ただ、逆に言い換えましたら、ＮＰＯ法人に定期的に出せるような量が整うのか、整わないのか、そういったものについてはもう少し時間等々が必要なのかなというようなこともお聞きはしております。
286 ◯中谷尚敬議長 西山議員。
287 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。一番身近なところでしたら、大阪の堺市、あと兵庫県の芦屋市なんかでは、既にこうしたフードバンクに取り組んでる事例がありますので、是非ともご検討いただければと思います。
最後になりますけれども、特に本市は、低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする大都市近郊型の住宅都市としては全国で初めて環境モデル都市に選定されました。また、日本一住みやすい生駒をスローガンに掲げており、人と環境にやさしい生駒として、誰からも誇りに思われるまちの発展を目指して取り組んでいただきたいというふうに強く思います。そのためにも、全国のロールモデルとなるような取組として、このごみ半減プランができるだけ多くの市民の方から理解され、そして市民力を最大限に生かして、これを達成、実現できるよう、これまで以上の啓発と施策に力を入れていただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
288 ◯中谷尚敬議長 最後に、１番久保秀徳議員。
（１番 久保秀徳議員 登壇）
289 ◯１番 久保秀徳議員 今日の最後の日程になりましたが、地域公共交通の拡充について、一般質問をさせていただきます。
生駒市の公共交通網は、都市や他地域を結ぶ鉄道駅を基点として、路線バスやタクシーなどが運行、整備されてきました。2006年３月には、けいはんな線の生駒から学研奈良登美ヶ丘駅間の鉄道が開通し、生駒の北部地域への鉄道網の拡充と新たな駅を経由する路線バスの整備が進められてきました。しかし、地形的な制約から、坂道や狭い道路も多くあり、公共交通の空白地域は依然多く残されています。そうした中で、高齢者などの外出機会の確保など、地域公共交通の果たす役割は重要になっています。また、高齢化の進展で昼間の人口が多くなり、昼の時間帯の買い物や通院など、日常生活の機会が増大し、地域公共交通への需要も高まってきています。市民の生活を支える公共交通としてのコミュニティバスは2005年に光陽台線を運行開始して以来、現在、５路線で運行しています。
そこで、生駒市の公共交通の取組について、次に質問をいたします。
一つ、これまでのコミュニティバスの各路線の利用状況について、運行当初から現在まで、どのように推移しているのか。また、運行の問題点や課題についてはどのように認識され、解決を図っておられますか。
二つ目、地域公共交通を提供する地域は、どのような基準で設定しておられますか。現在、検討している路線があるのかどうか、教えてください。
３番目、新たな路線を設置する場合、運行費用は交通困難地ほど運行費用がかさむことが考えられますが、利用者の負担につながるのか、またその場合、県や国の補助はどうなっていますか。
４番目、公共交通空白地域の解消と交通困難地の利用者の必要性に応えるためには、コミュニティバス以外の運行手段や運行形態についての検討も必要かと思いますが、市の認識について教えてください。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問をさせていただきます。
290 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
291 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、久保議員さんの地域公共交通の拡充についてお答えさせていただきます。
まず、１点目のこれまでのコミュニティバスの利用状況と問題点や課題、その解決法についてでございますが、その中のこれまでの利用状況についてお答えさせていただきます。
本年１月までの利用状況ですが、ご存知のとおり、本市には光陽台線、門前線、西畑・有里線、北新町線、萩の台線の五つのコミュニティバスの路線がございます。路線ごとに利用状況を申しますと、まず光陽台線につきましては、１日の平均乗車人数は平成17年当初、114.9人だったのが、26年度は170.7人でございます。また、27年度、今年度は28年１月までの集計で、173.0人となってございます。以下27年度は同様に28年１月分までの集計でお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
次に、門前線につきましては、平成23年10月から実証運行を開始し、平成26年10月から本格運行に移行しておりますが、平成23年度当初の１日平均乗車人数が91.9人だったのが、平成26年度では142.6人、平成27年度は150.7人となってございます。
次に、西畑・有里線ですが、門前線と同様に、平成23年10月から実証運行を開始し、平成26年10月から本格運行に移行しておりますが、平成23年度当初の１日平均乗車人数が19.5人だったのが、平成26年度は30.6人、平成27年度は30.5人となってございます。
次に、北新町線でございますが、これは平成26年10月から実証運行を開始し、現在、実証運行中で、１日の乗車人数が平成26年度は22.1人、27年度は28.9人となってございます。
最後に萩の台線ですが、北新町線と同様に26年10月から実証運行を開始し、現在実証運行中で、１日の平均乗車人数が平成26年度は10.0人、平成27年度は18.9人となっております。
全体的に言えることですが、おおむね１日平均乗車人数は運行開始当時と比べますと、増加傾向にあるということが言えると思います。
次に、問題点や課題、その解決方法についてでございますが、問題点といたしましては、路線によっては利用者が少なく、経費の負担が大きいことがございます。その解決方法としては、利用者を増やし、運賃収入を上げることが重要と考え、そのため、地域住民、事業者、市が一体となって利用者の利便性につながるダイヤや運行経路等を検討し、また地域公共交通活性化協議会においてもご意見を頂き、ダイヤや運行経路等の改善を行っております。また、運行している地域住民がコミュニティバスを守るという意識を醸成し、利用していただけるように、自治会と共に取り組んでおりまして、自治会で回数券を購入し、自治会員に配布していただいている自治会もございます。また、特に利用人数が伸び悩んでおります萩の台地区におきましては、地元自治会等とも利用者増の取組に関する話合いを定期的に行って、課題解決に努めております。
次に、２点目の地域公共交通を提供する地域の基準と現在、検討している路線についてですが、平成23年３月に策定いたしました地域公共交通の整備を総合的、かつ一体的に推進するための指針であります、生駒市地域公共交通総合連携計画では、公共交通サービスを提供する地区として、次のように定めております。
まず１点目が、公共交通サービスが提供されていないため、買い物や通院といった日常生活に必要な活動ができず、困っている人が存在する地区。
２点目として、その人数が一定以上あり、乗り合いの公共交通サービスで対応することが必要な地区。
３点目でございますが、公共交通サービスの運営に対し、自治会等の協力が得られる地区でございます。
次に、具体的に運行を検討している地域についてでございますが、現段階ではそのような路線はございません。ただ、生駒市地域公共交通活性化協議会では、現在、市内の公共交通の在り方を検討しておりまして、その内容は公共交通サービス提供ルールや提供内容の検討、公共交通以外のサービスとの連携検討、公共交通サービス提供地区優先順位の選定方法の検討などがございます。
次に、３点目の新たな路線を設置する場合の利用者の負担、県や国の補助についてでございますが、まず利用者負担についてでございますが、現状では距離に応じて、大人150円、又は300円の料金であり、今後も距離に応じた料金設定、利用者負担になると考えております。
次に、コミュニティバスの運行補助金についてでございますが、主なものといたしましては、過疎地域を始めとする交通不便地域の移動確保のための補助であります、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金と一定地域間幹線バス路線に接続する路線が対象となります地域間幹線系統確保維持費国庫補助金がございます。現在、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金は西畑・有里線が対象となり、補助金を頂いております。また、地域間幹線系統確保維持費国庫補助金はバスからバスへの乗り換えが必要となることから、活用が難しいと考えております。
最後に４点目のコミュニティバス以外の運行手段や運行形態についての市の認識ですが、運行手段の確保といたしましては、あすか野で行っております既存バス路線の延伸や、他団体でも実施されていますデマンドタクシーなどがあると考えております。ただ、デマンドタクシーは車両が小型になるため、乗車できる人数が限られ、また利用には予約が必要であるという欠点もございます。先ほど申し上げました、生駒市地域公共交通活性化協議会で、本市の公共交通の在り方の検討を進めており、新たに公共交通サービスを提供する地区が決定した段階において、どのような運行手段がよいのかを検討することになると考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
292 ◯中谷尚敬議長 久保議員。
293 ◯１番 久保秀徳議員 ありがとうございました。５路線それぞれの現状についてお伺いしました。
実証運行している北新町線と、あと萩の台線、これについては今、実証運行中で、それぞれ自治会の協力も得ながら、路線の検討もされてるという話がありました。地域住民の方の多くの利用が必要だと思うんですが、そのために一定の地域住民に向けての広報、また、様々な広報の仕方があると思うんですが、どのようにそれはされていますか。
294 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
295 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げました、特に利用状況の低いと言いますか、そういった地区につきましては、自治会等を通じまして、自治会員への公共交通、コミュニティバスの利用を促すようなもの、また北新町線とかにおきましても、バスのダイヤ等を自治会に配布するなど、そういった形で利用の啓発をお願いしてるところでございます。
296 ◯中谷尚敬議長 久保議員。
297 ◯１番 久保秀徳議員 広報と言えるのか、あれなんですが、私、この間、萩の台線、ちょっと車で走ったんです。そこで二つ気が付きました。停留所の表示の看板がありますね。その点、ちょっとどうかなと思ったんですが、市の方ではその看板の表示の仕方とかについて、市民の方から何か意見とかはございませんか。
298 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
299 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっと私の方までは入ってきてないんですけれども、もちろん市民の方々からのご意見とかございましたら、先ほど申し上げましたように、運行会社、市、自治会と一緒になって検討しておりますので、改善できる分については改善させていただいてると、かように考えております。
300 ◯中谷尚敬議長 久保議員。
301 ◯１番 久保秀徳議員 その表示の仕方で今、聞いたわけですが、そこに表示されてるのは何て書いてあったかと言いますと、萩の台線、北萩の台線、全萩の台線の路線のルートに、下にあと時刻表になってたんですね。これは萩の台線、北萩の台線とか、南萩の台線、これは市がその路線設定したときにつくった名称であって、市民目線で見た場合、どの路線を走るのか分からない、そういうことになってるのではないかなと思うんです。だから、そういう意味では、普通、奈良交通バスの場合だったら、どこどこ経由のどこどこ行きというふうに表示がされてます。誰が見ても分かるような表示に、例えばあそこだったら、南コミセン経由のマックスバリュー行きとかの時刻を書いて、また他の路線はそういう行き先でまた時刻を表にしてるという方が分かりやすいかなと思うんですが、これは私の気付いた点なんです。
それとバスなんですが、バスの普通、どこどこ行きという表示があるんです。コミバスの場合は、コミュニティバスと書いてるだけでして、ちょっとこれも何らかのプレートの表示があればなと思うんです、前、後ろにですね。今、マグネットで簡単に付け外しができるようなのもありますから、検討いただきたいなと思います。
あと、利用者の意見を取り入れるということが大事だと思うんですが、これについてはどのように取り組まれてますか。
302 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
303 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっと利用者の意見の把握ということの前に、萩の台線の表示とかの件もございますので、お答えさせていただきますと、萩の台線につきましては、先ほどの答弁もありましたように、ちょっと利用者が少ないということで、運行ルートを変更しております。その際に、運行の名称につきましては、市で決めたということじゃなしに、自治会、それから事業者と一緒になって検討して、名前の表示もさせていただいているということで、よろしくお願いいたします。
また、コミュニティバスかどうか分からないということで、マグネットを付けたらどうかというようなご提案でございますが、ちょっとその辺り、非常にたけまる号ということでカラフルにしておりますので、分かるとは思うんですけれども、ちょっと利用者等、自治会さん等のご意見を聞きながら対応するかどうか考えていきたいというふうに思います。
それから、最後ですけれども、利用者のご意見につきましては、もちろん先ほど言いましたような自治会以外に、利用されるバスの方、利用者自体が、やっぱり運転手さんにいろんなことを話ししていただけると、そういったことも聞いておりますので、実際に利用していただいている方々の生の声を運転手である事業者が聞き取って、また市とかに意見交換できるという形で考えております。以上です。
304 ◯中谷尚敬議長 久保議員。
305 ◯１番 久保秀徳議員 実証運行中ですから、様々な利用者の意見も取り入れて改善をしていくということが大事だと思うんです。その点について、アンケートはされてないんでしょうか。さっき聞きましたか。（「さっき言うた」との声あり）例えば、三郷町の場合だったら、バスの中にアンケート箱を設置して、そのアンケートをそこで回収するというアンケートのとり方もされてます。そういうことも検討いただけたらと思いますが、いかがですか。（「何のアンケート」との声あり）利用者アンケートです。
306 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
307 ◯今井正徳企画財政部長 先ほどから、いろいろご指摘いただいてまして、利用者へのアンケート自体も、もちろん先ほども言いましたように、利用者自体の生の声、あるいは自治会からの声とか、様々な形で意見聴取しながら、利用者を増やすような努力をしております。いろんな、今おっしゃっていただきましたアンケート用紙について、やれるかどうか分からないんですけれども、ちょっと私もそこまで把握してないんですけれども、また事業者とか自治会と相談しながら、考えていきたいと、かように考えております。
308 ◯中谷尚敬議長 久保議員。
309 ◯１番 久保秀徳議員 よろしく検討してください。
それと、先ほども萩の台線とか北新町線、まだまだ利用者が少ないということですが、実証運転の運行する期間はいつまでの予定をされていますか。
310 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
311 ◯今井正徳企画財政部長 ２年でございます。
312
◯中谷尚敬議長 久保議員。
313 ◯１番 久保秀徳議員 ２年と言いますと、今年なんでしょうか。２年目になるんでしょうか。
314
◯中谷尚敬議長 今井部長。
315 ◯今井正徳企画財政部長 そのとおり、今年の９月で一応２年が満了するということでございます。
316
◯中谷尚敬議長 久保議員。
317 ◯１番 久保秀徳議員 それ以降は、本格運行に切り替わるということですね。
318
◯中谷尚敬議長 今井部長。
319 ◯今井正徳企画財政部長 もちろん、本格運行になればいいんですけれども、やはり利用者の状況とか、利用者自体がどういう方々か、様々なことを考えながら、本格運行に移行するかどうか、あるいはもう実証運行で、ちょっと表現、あれですけれども、やめて廃止するのか、それはやはり今後、検討というふうに考えております。
320
◯中谷尚敬議長 久保議員。
321 ◯１番 久保秀徳議員 自治会の方の協力もあり、一定、人数、少ないながらも当初の運行より増えてるわけですから、その路線についても、おおむね回ってみて、30分以内でぐるっと一巡できるような路線のコースも組んでおられる。そういう努力も重ねていただきながら、本格運行に向けて、しっかりと努力をいただきたいと思います。
次に、２番目ですね。地域公共交通の設定基準はどうなっているかということなんですが、これについては公共交通の総合連携計画の中でも、たしか書かれていたと思うんですけども、一定の優先基準を設けておられるということですが、路線を引くか引かないかについて基準を設けておられるようですが、これについてはどのようになっていますか。
322
◯中谷尚敬議長 今井部長。
323 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたような公共交通サービスが提供されていない地域で、高齢者の割合であったり、あるいは一定の乗車と言いますか、利用者が見込めるとか、あるいは自治会の協力を得られるとか、そういった事柄を加味しながら優先順位を付けていたというのが現在まででございます。
324
◯中谷尚敬議長 久保議員。
325 ◯１番 久保秀徳議員 地域公共交通総合連携計画の中では、そういう条件もあるんですが、基準として、交通困難地というのを一定、基準を決めて、そこで優先順位を決めておられたと思うんですが、それはどうなってましたか。
326
◯中谷尚敬議長 今井部長。
327 ◯今井正徳企画財政部長 23年３月に生駒市地域公共交通総合連携計画というのを策定しております。その中では、先ほど申し上げましたのと一緒なんですけれども、高齢者の比率であったり、地形であったり、そういったものを検討しながら、おっしゃっていただいている、これかどうかあれなんですけど、二、三年以内に公共交通のサービスを提供する地域、またおおむね５年以内に公共交通のサービスの提供を目指す地域と、そういった部分に区分しながら、ある一定の対象地域を選定していたということでございまして、二、三年以内という部分については本町周辺と南地区ということで、先ほど申し上げました門前線であったり、西畑線ということでございます。
328
◯中谷尚敬議長 久保議員。
329 ◯１番 久保秀徳議員 その順位の２番目に来てる、５年以内に検討すべきというふうに地域を設定されているところはどこですか。
330
◯中谷尚敬議長 今井部長。
331 ◯今井正徳企画財政部長 当時と言いますか、ここで書いてるには、高山地区、北田原地区、鹿ノ台地区、真弓地区、あすか野地区、桜ヶ丘地区、光陽台地区、東生駒地区、萩の台地区、以上でございます。
332
◯中谷尚敬議長 久保議員。
333 ◯１番 久保秀徳議員 今の２番目の順位のところで、萩の台地区と光陽台地区は既に運行されているということですね。分かりました。その公共交通を提供すべき、順位は２番目ですが、特に北部の地域に偏っているということが確認できました。
次に進みますが、利用者の負担はどうなってるかということについて、料金については150円で、大人は300円だと。交通不便地を対象に。（「違う」との声あり）150円から300円でしたか。（「そう」との声あり）分かりました。
それと、西畑・有里線については、一定の国庫補助を受けているということも確認できました。その収支、市が負担する割合について、これはどういうふうになってますか。
334
◯中谷尚敬議長 今井部長。
335 ◯今井正徳企画財政部長 今、お尋ねは、現状の運行経費と、その中の市が負担している割合というご趣旨でよろしいでしょうか。
336
◯中谷尚敬議長 久保議員。
337 ◯１番 久保秀徳議員 はい、そうです。
338
◯中谷尚敬議長 今井部長。
339 ◯今井正徳企画財政部長 実際、車両にかかる使用料、あるいは初期経費というのを除いて、我々、一定運行経費、車両代、初期経費除いて、一応５割以上であればいいなということで、市の負担が５割以内ということで計算しております。今のご質問に対して、ちょっと全体ではないんですけれども、車両の使用料と初期経費を除く額で比較させていただきますと、まず光陽台線につきましては、ちょっと、これ、車両代も入るんですが、46.6％、市の負担が46.6％ということでございます。それから、門前線につきましては、市の負担が25.4％、かなりの分、運賃収入で賄っております。それから、西畑・有里線につきましては、これ、補助金が入るんですけれども、補助金が入って、補助金の部分を市の負担から除いてということで、39.6％でございます。だから、収入というのは、補助金と運賃収入を足して比較しております。それから、北新町線につきましては87.1％が市の負担、萩の台線は94.0％が市の負担、以上でございます。
340
◯中谷尚敬議長 久保議員。
341 ◯１番 久保秀徳議員 地域によってばらつきが相当にあるということですが、ただ、これについては、全体の収支の中で負担の割合を決めておられるということのように聞いてるんですが、それはどうなってますか。
342
◯中谷尚敬議長 今井部長、今の質問、聞いた。聞いてない。
久保議員、もう１回。
343 ◯１番 久保秀徳議員 市の負担割合が５割を基準にということですが、地域によってばらつきがありますけども、これは全体の収支の中でそういう基準で負担をしていくということですね。それを確認したいんですが。
344
◯中谷尚敬議長 今井部長。
345 ◯今井正徳企画財政部長 考え方、いろいろあるんですけれども、現段階では、路線ごとに考えていくということで考えております。
346
◯中谷尚敬議長 久保議員。
347 ◯１番 久保秀徳議員 路線ごとにその負担割合を５割にということですか。どういうことですか。
348
◯中谷尚敬議長 今井部長。
349 ◯今井正徳企画財政部長 路線ごとに、例えば、門前線でありましたら、市の負担が25.4ですので、50％以内というのはクリアしていると。そういうふうな形で路線ごとにその50が行ってるか行ってないかを判断するということで考えております。
350
◯中谷尚敬議長 久保議員。
351 ◯１番 久保秀徳議員 そういう基準でもって判断はするけれども、全体の収支の中で。（「違う」との声あり）違いますか。
352
◯中谷尚敬議長 今井部長。
353 ◯今井正徳企画財政部長 収支の判断としては、現在では路線ごとということで考えております。ただ、ちょっと先へ進んで申し訳ないんですけれども、実証運行から本格運行にする、あるいは実証運行でもやめてしまうという判断については、もちろん市の負担率だけで考えるというものでもないと考えております。もちろん、利用者の増加傾向であったり、その地形とか、ただやはりその市の負担割合もかなり大きくなると、その辺りはやはり検討していく必要があると思っております。
354
◯中谷尚敬議長 久保議員。
355 ◯１番 久保秀徳議員 はい、分かりました。いろんな運行方法もありますし、その形態も検討しながら決めていくということのように伺いました。
続きまして、四つ目の質問に入ります。
先ほど優先順位の話が出ましたが、その優先順位の中の２番目ですね。資料には高山地区とか北田原地区とか、北部の方に偏ってるということなんですが、いずれのこの高山も北田原地区も、公共交通、奈良交通のバスが走っております。ただ、南北に１本走っておるという状況です。したがって、路線バスの停留所からの距離の問題があると思うんですが、市は交通困難地の規定、これはどのように設定されておられますか。
356
◯中谷尚敬議長 今井部長。
357 ◯今井正徳企画財政部長 明確な、一応交通空白地というのは、やはりその町名にバス路線がないということで考えております。ただ、やっぱりバス停からの距離であったりという部分については、個々に判断していくということで考えております。
358
◯中谷尚敬議長 久保議員。
359 ◯１番 久保秀徳議員 交通困難地を聞いてるんです。空白地とは聞いてないんです。それについては、どういうところが困難地なんでしょうか。
360
◯中谷尚敬議長 今井部長。
361 ◯今井正徳企画財政部長 明確にバス停からの距離で、例えば500メーター以上離れてたら、困難地と。地域ですので、地区、地区によってかかってるところもあれば、離れてるところもあるとは思いますけれども、困難地となれば、やはりちょっと感覚的な問題になるんですけれども、やはり500メーターから１キロ以上離れてるとなれば、やはり徒歩でバス停までの移動も相当苦しいかなというふうに思っております。
362
◯中谷尚敬議長 久保議員。
363 ◯１番 久保秀徳議員 地域の公共交通総合連携計画の中でも、困難地を地図に落として表現されてたように思うんですが、その中ではどういうふうになってますか。年齢の問題とか、地域的な路線バスまでの距離とか、いろんな基準を設けておられましたが、どういうふうになってますか。
364
◯中谷尚敬議長 今井部長。
365 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっと困難地の定義というので、今、確かな記憶がないんです。申し訳ございません。
366
◯中谷尚敬議長 久保議員。
367 ◯１番 久保秀徳議員 平成23年の連携計画の中に載ってたと思うんですけども、ただ、実態として、高山地区の場合だったら、一家に１人１台の車を持たざるを得ないというふうな地域もございます。好きで車に乗ってるのではなくて、乗らざるを得ないという地域が現にあるわけですから、十分に市としてはその点を把握してほしいなというふうに思います。
地域が広くて、人口密度が低い、しかも道路も狭い、これ、コミュニティバスを運行するに当たって、例えば高山地区とか、北田原地区、運行する場合には、どういう障害がありますか。
368
◯中谷尚敬議長 今井部長。
369 ◯今井正徳企画財政部長 一番懸念させていただいてるのは、運行するとなってきたときに、例えば高山地区であれば、バス停まで行くんであればいいんですけれども、最寄りのバス停、それであればそこから既存の奈良交通バスなり、乗られると。ただ、そういうふうな運行をしますと、やはり利用者の方は駅まで行ってほしいということになりますので、それがやはりそういう結果、奈良交通バス自体が廃止に追いやられるということになって、結局は奈良交通の代わりにコミュニティバスを走らすというふうな、こういった状況になって、またかえって利用者の方々に不便をおかけするということもありますので、できるだけ我々、考えてるのは、既存の公共交通機関に影響を及ぼさないような形で対応していくということで考えております。
370
◯中谷尚敬議長 久保議員。
371 ◯１番 久保秀徳議員 ちょっと今のお話は分からなかったんですが、既存の路線バスの路線を公共交通、コミバスを走らすという話だったんですか。
372
◯中谷尚敬議長 違うやん。走ってるとこへは走らせへん言うてる。（「邪魔したらあかんということや」との声あり）
373 ◯１番 久保秀徳議員 ただ、高山の場合、東庄田、こういう地名までは分からないんですが、横も広いですから、他の南北の路線も引けると思うんですけど、これについては検討できませんか。
374
◯中谷尚敬議長 今井部長。
375 ◯今井正徳企画財政部長 先ほども申し上げましたように、コミュニティバスを走らすとなれば、例えば大八丁の方へ行くとか、あるいは観光道路から行くとか、ああいうふうな路線であったり、いろんな、あるんですけれども、結局は駅まで行かなきゃいけないということになりましたら、現実に奈良交通バスを利用されてる方々自体が減って、奈良交通バスの運行に支障が出ると、そういったことが懸念されますので、やはり今現時点では、かなり難しいかなと考えております。
376
◯中谷尚敬議長 久保議員。
377 ◯１番 久保秀徳議員 活性化協議会の中でそういう既存の事業者の方とかも当然協議会に入っておられます。そこで、事業者も含めて前向きな議論もできるのではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
378
◯中谷尚敬議長 今井部長。
379 ◯今井正徳企画財政部長 現実に奈良交通さんも入ってはいただいております。現に、先ほど１回目、登壇しての答弁の中で、あすか野地区なんかは、やはり今のバスロータリーのとこから南側に延伸して、くるっと回るというふうなこともやっていただいてます。それはもう奈良交通さんと地元地域でやっていただいてますので、そういったご協力というのはいただいております。ただ、既存の奈良交通の路線にコミュニティバスを走らせてとなりますと、やはりその結果として、利用者自体が減少につながるということになりましたら、奈良交通自体も撤退ということにも考えると思いますので、その辺りは双方、我々もそうですし、奈良交通もやはり真摯に協議をしているというふうな状況でございます。
380
◯中谷尚敬議長 久保議員。
381 ◯１番 久保秀徳議員 その特定の地域に限って具体的に言いますと、そのような地域もあるのかも分からないですが、このコミバスの形ではなくて、今、よくありますデマンドタクシーとか、特に生駒は全般に狭あいな道路が多いですから、そういうところの困難な地域に向けて、デマンドタクシーとか、こういう路線の運行の仕方もあるかと思うんですが、それについてはどうなんでしょうか。
382
◯中谷尚敬議長 今井部長。
383 ◯今井正徳企画財政部長 デマンド交通と言いますか、デマンド型乗り合いタクシーについては、もちろん今までからも検討しております。先ほど登壇しての答弁のときでも、メリットとしてはメリットあるんですけれども、やはり車両が小型になるため、乗車人数が限られるとか、あるいは、予約制ということでございますので、通常に今のコミュニティバスでしたら、バス停、行けば乗れるということじゃなしに、電話で予約しなきゃいけない。あるいは、予約するとなると、業者側にも、そのオペレーター、予約を受け付ける人間も要るということで、経費手的にもかさむというケースも考えられますので、ちょっと慎重には考えなきゃいけないと。ただ、先ほど申し上げましたように、新たな路線を、もし運行するような場合につきましては、どういう形態がいいのかという部分につきましては、デマンドがいいのか、従来のコミバスがいいのかどうかというのは、検討は当然していく予定ではございます。
384
◯中谷尚敬議長 久保議員。
385 ◯１番 久保秀徳議員 検討された結果、デマンドタクシー、予約制のこれを運行するということになった場合、当然、今ある既存のコミバス、これと並行してということになってくると思うんですが、それも可能なわけですね。
386
◯中谷尚敬議長 違う、ないとこにデマンドを使うと言うてるのやろ。はっきり答えたれよ。今井部長。答弁もよう聞いとかなあかんわ、自分も、そやけど。
387 ◯今井正徳企画財政部長 新たに、今の路線につきましては、コミュニティバスで問題ないと思ってます。新たな路線を走らすような場合については、デマンド型のタクシーも検討する一要因であるというふうには思ってるということで、今のコミュニティバスをデマンド型の乗り合いタクシーに変えるということは、現時点では考えていないということです。
388
◯中谷尚敬議長 分かってない、久保議員。
389 ◯１番 久保秀徳議員 そういうことを今、質問したわけじゃないんです。
390
◯中谷尚敬議長 それ、どういうこと。違うやん、全然噛み合うてへん。
391 ◯１番 久保秀徳議員 地域によってはコミバスが路線として走ってる。でも、別の地域ではそのデマンドタクシーの形を選んで、それが走ってる、こうして並行してあるということもあり得るんですねということを聞いたわけです。
392
◯中谷尚敬議長 同じ地域ではないと言うたったらええのや、今井部長。後ろから教えたれよ、ちょっと。
393 ◯今井正徳企画財政部長 例えば、一つの地域で、ルートでコミュニティバスが走ってる、あるいはデマンドタクシーが同じルート、走ると、そういったことは想定しておりません。
394
◯中谷尚敬議長 久保議員。
395 ◯１番 久保秀徳議員 趣旨が。同じところを走ることも可能ですねなんて聞いてません。分かりました。
例えば、天理市の場合は、デマンドタクシーとコミバスと両方使い分けてます。地域それぞれ違うとこはもちろん走ってますから。当然、そういうこともあり得るのですかという意味で聞いたつもりなんです。
396
◯中谷尚敬議長 今井部長。
397 ◯今井正徳企画財政部長 新たに運行するような地域において、デマンド型のタクシーを導入するという可能性はあります。
398
◯中谷尚敬議長 久保議員。
399 ◯１番 久保秀徳議員 分かりました。しっかりデマンドタクシーのいい点もありますから、十分検討いただきたいと思うんです。例えば、運行経費については、地域によってはコミバスよりもデマンドタクシーの方が運行経費が安くなったという結果も出ております。十分、いろんな地域の経験もありますから、検討もいただいて、市民の交通の利便性を図っていただきたいと思います。
お願いをいたしまして、早いですが、質問を終わります。
400
◯中谷尚敬議長 大丈夫です。
以上で一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時31分 散会
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