「生駒市議会 2016-03-07 平成28年第２回定例会（第１号）　本文開催日：2016年03月07日」の議事録内容

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生駒市議会 2016-03-07
平成28年第２回定例会（第１号）　本文開催日：2016年03月07日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成28年生駒市議会第２回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯中谷尚敬議長　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。　　　　　　　　　　　　　（12番　吉村善明議員　登壇） 3 ◯１２番　吉村善明議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、３月２日に委員会を開催し、平成28年生駒市議会第２回３月定例会の運営などについて調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。　まず、今期定例会の運営につきましては、会期を本日から３月25日までの19日間とし、会議の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いについてでありますが、議事日程第１号のとおり、まず、生駒市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について、議長発議による指名推選で行った後、本日の即決案件として、人事案件１件を質疑と討論を省略して審議することに決定しております。その他の議案については、人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で、市長から施政方針と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。　一般質問につきましては、発言通告提出者14名のうち、提出順に、本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は５名がそれぞれ行うことになります。　次に、２日目本会議では、本日に引き続き一般質問を行い、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは、各関係委員会に審査を付託することに決定しております。　また、議員提出議案第２号、高齢者等の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書について、及び議員提出議案第３号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書についての以上２議案は、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。　次に、本年４月からの市の組織改編に合わせ、委員会条例の所管変更と、それに伴う常任委員会の名称変更を行うことから、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてが議員提出議案第４号として提出され、提出者による議案提案理由説明の後、通告による質疑及び討論を行い、即決することに決定しております。　また、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。　次に、本日の諸般の報告についてでありますが、この後、議会運営委員会及び市民福祉委員会の閉会中の調査について報告書が提出されている旨の報告を議長から受けるとともに、企画総務委員会、市民福祉委員会及び都市建設委員会で調査された結果について、申合せに基づき、各委員長から報告を受けます。また、例月出納検査の結果報告及び法人の経営状況を説明する書類が提出された旨の報告を議長から受けます。　次に、発言等の通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。　次に、議会基本条例の検証につきましては、各会派等において昨年１月から12月までにおける運営状況を検証するとともに、検証を行うべき条項と理由の提出を受け、提出があった事項については当委員会で検証を行い、必要に応じて、その改善策を検討していくこととしました。

　最後に、理事者から専決処分の申入れがありました、生駒市税条例及び都市計画税条例の一部改正並びに生駒市国民健康保険税条例の一部改正については、今国会における地方税法の改正の審議により、今期定例会中に条例の改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めるとともに、生駒市保育所条例及び幼稚園条例の一部改正についても、今年度に予定される子ども・子育て支援法施行令の改正時期により、今期定例会中に本条例の改正手続きが間に合わない場合は、専決処分されることを事前に認めることに決定しました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、議会運営委員会及び市民福祉委員会委員長から提出されております報告書につきましては、委員会審査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。　次に、企画総務委員会、市民福祉委員会及び都市建設委員会で調査されました結果について報告を受けます。　まず、企画総務委員会委員長、20番吉波伸治議員。　　　　　　　　　　　　　（20番　吉波伸治議員　登壇） 5 ◯２０番　吉波伸治議員　ただ今から企画総務委員会の調査報告を行います。　当委員会は、テーマ別調査として「行政情報の公開と活用促進について」をテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る２月26日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。　まず、昨年６月定例会でテーマを決定した後、委員間でワーキングを行い、市が保有する情報の入手に係る具体例を挙げ、市からヒアリングを行って課題を抽出しました。その結果、誰もが必要な情報を必要なときに必要な形式で入手できる体制を整えることが開かれた市政、信頼される市政につながると考え、１、情報公開制度、２、ウェブサイトの在り方、３、オープンデータの３点から調査を行うこととし、８月には京都府立大学京都政策研究センターの公開セミナーに参加し、オープンデータに関する福井県鯖江市の取組と全国的な動向を確認するとともに、10月には神奈川県相模原市と藤沢市において、情報公開制度等について先進地視察を行いました。　以上の調査を踏まえ、３点について次のとおり取りまとめました。　まず、情報公開制度についてですが、藤沢市では、行政文書の作成時に、公開対象の文書であるのか非公開対象の文書であるのかを区分して作成されるとともに、文書目録検索システムを整備することで開示対象の文書は文書の有無や特定が検索可能になっています。このような情報公開に対する姿勢を本市も参考にすべきであると考えます。　市民の合意を得るためには、その情報を公開することが市に不利益をもたらすことになると判断される場合を除き、意思形成過程にあるものも含め、個人情報に関する情報以外の全ての情報を遅滞なく出すという基本姿勢が必要であり、日々の業務において行政文書を必ず作成するという組織内での事務の徹底と、メモも含めて情報開示の対象となり得るという職員の意識醸成に取り組まれることを期待するものです。　次に、ウェブサイトの在り方についてですが、相模原市では、その掲載情報は公人としての市長の行動記録、本市の行政経営会議に当たる庁議や、例規集に掲載されない要綱もホームページに掲載されています。　本市では、市長の行動記録や行政経営会議についてホームページへの掲載はなく、本市においても積極的な公開が求められると考えます。　また、本市においては、条例、規則は例規集で一括管理されておりますが、要綱や指針はホームページへの掲載も一律ではなく、作成した各課でしか入手できません。条例、規則、規程、要綱など全てを一括管理できる体制を整え、また、要綱に限らず、掲載する情報、情報掲載の時期について、各課を横断する統一基準を設けるべきであると考えます。　最後に、オープンデータについてですが、推進策として先進地に共通するのは、オープンデータの種類を増やす取組とオープンデータを活用する市民を増やす取組です。　オープンデータの種類を増やす取組として、オープンデータ化する際には従来のデータをオープンデータ用に形式を整える作業が必要であることから、その技能を持つ職員を各部署に配属することが早道であり、その養成のための更なる研修の機会を設ける必要があると考えられます。　オープンデータを活用する市民を増やす取組としては、本市においても既にアイデアソンなどアプリ開発イベントを開催しておりますが、引き続き、このような取組を進めるとともに、民間開発者の養成のためのプログラミング教室の開催なども検討されることを期待いたします。　オープンデータに係る事業は、第５次総合計画後期基本計画にも位置付けられておりますが、事業の推進には、オープンデータの数、関連イベント・教室の開催数を計画の目標数値に掲げ、その達成に向けて取組を進めていくことが欠かせないと考えます。　また、オープンデータの適正な運用を図るため、運用体制やデータの取扱いについて規定するオープンデータ事務取扱要綱、オープンデータ利用者に対して利用時の配慮、確認事項や市の免責事項、市に損害が発生した場合の弁償についても規定するオープンデータ利用規約の整備も必要と考えます。　以上、３点についての調査結果となりますが、行政が保有する情報については、生駒市自治基本条例で、市民による情報取得の権利を保障するとともに、市民が容易に情報を取得できるための仕組み、体制の整備を義務付けており、公共の情報を市民と共有することは第５次総合計画における「市民が主役となってつくる参画と協働のまち」の実現には不可欠であり、情報公開、情報共有はあらゆる施策のベースとなるものと考えます。市におかれましては、行政情報の公開と活用促進について積極的に取り組まれることを提言いたしまして、平成27年度企画総務委員会テーマ別調査の調査報告といたします。 6 ◯中谷尚敬議長　次に、市民福祉委員会委員長、21番伊木まり子議員。　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　登壇） 7 ◯２１番　伊木まり子議員　ただ今から市民福祉委員会の閉会中の継続調査の報告を行います。　当委員会は、昨年の６月定例会で、所管事務に係る調査事項として「生駒市における幼保連携の在り方について」をテーマとして調査することを決定し、調査を行ってまいりました。そして、去る２月26日に委員会を開催し、調査報告書の取りまとめを行いましたので、ご報告いたします。　まず、調査の経緯ですが、７月にこども課から、市内の幼稚園や保育園の現状、幼保連携の現状、待機児童の解消に向けた取組等について説明を受けるとともに、９月から10月にかけて、公立幼稚園と公立保育園の園長のほか、生駒市ＰＴＡ協議会や保育園の保護者会に対するヒアリングを実施し、現状に対する課題や、市のこども園の設置に対する意見等を聴取しました。　その後、千葉県習志野市においては、保護者への事前の説明等を丁寧に行った上で公立園を私立園化したり公立こども園を設置されてきた取組等について、東京都町田市においては、20年間期間限定認可保育所事業等について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。　さらに、本年１月に、市内に設置された四つの私立幼稚園の園長に対するヒアリングを実施し、今後の運営方針等についての意見を聴取しました。　以上の調査の結果、当委員会といたしましては、生駒市においては全市的に幼保一元化を目指すのではなく、保護者のニーズを踏まえつつ、幼稚園、保育園、こども園の連携、公立園、私立園の連携を進め、生駒市として、充実した就学前教育、保育サービスの提供を目指すべきと考えるに至りました。　そして、調査の中から見えてきた、本市における幼保連携を含む就学前教育・保育における六つの課題と、おのおのの課題に対する施策の提案をまとめました。　まず、一つ目の課題、公立園の就学前教育の更なる充実については３点。１、就学前教育を充実するため、各園の実状に照らして職員を増員するとともに、園をサポートする地域の人材を確保すること、２、人材の育成、情報やノウハウの全市的な共有化を目指し、効率的・効果的な研修システムを整備すること、３、幼稚園と保育園の園長が参加する校園長会の開催を提案します。　次に、二つ目の課題、公立園の維持について。　幼稚園においては２点。１、各幼稚園の実状に照らして、預かり保育、延長保育の拡充、こども園化の是非等、保育機能の拡充を検討すること、２、保育料の体系の改定を踏まえ、保護者の負担の程度、公立園、私立園のバランスに配慮して保育料の在り方を検討すること。　保育園においては３点。１、全市的な保育ニーズの動向を踏まえ、支援が必要な子どもの受入れ等、保育サービスを充実すること、２、私立園に対する人的支援や相談指導等を実施すること、３、保育園を子育て支援の拠点と位置付け、子育て支援サービスの提供を検討、実施することを提案します。　次に、三つ目の課題、こども園の整備については３点。１、市としての方向性を明らかにし、公表すること、２、こども園の設立に際しては、決定前に保護者の意見を把握し、理解を得るとともに、決定後は職員や保護者を交えた準備会組織を設置し、保護者の不安、意見を聴取し、解決策を協議、検討すること、３、こども園の運営に際し継続的な運営改善が可能となるよう、職員や保護者代表が参加する管理運営組織を設置すること、この３点を提案します。　次に、四つ目の課題、私立幼稚園との連携については４点。１、市のビジョンに私立幼稚園を位置付けること、２、就学前教育を担う大切な資源として私立幼稚園を市民に対して紹介すること、３、就学前教育の更なる充実を目指し、行政、公立園との合同会議を設置すること、４、公立幼稚園・保育園の保育料との整合性に配慮し、私立幼稚園就園奨励費補助金の支出額を検討、決定する、また、国基準によらない場合にはその理由を明確にし、市民に説明することを提案します。　次に、五つ目の課題、ビジョンの明確化については３点。１、就学前教育・保育サービスの提供や関係施設の整備・更新に係るビジョンを作成すること、そして、ビジョンには、就学前教育はいかにあるべきかという生駒市の基本的な考え方を前提として、就学前教育・保育サービスに係る市内の幼稚園、保育園、こども園の役割分担、公立園、私立園の役割分担や相互連携の在り方、今後のこども園整備の考え方等を明示すること、２、現在検討中の生駒市教育大綱において、就学前教育の理念を位置付けること、３、将来的な児童数を予測し、減少が顕著となる場合の既存施設の取扱い、市の財政に与える影響について検討、分析すること、この３点を提案します。　最後に、六つ目の課題、保護者に対する広報、啓発については、１、市の乳幼児保育や教育の現状、特性についてホームページ等の媒体を通して積極的に発信、説明すること、２、様々なチャンネル、機会を活用して、生駒市の幼児教育・保育の理念、家庭教育の在り方等を啓発するとともに学習機会を提供する、この２点を提案しております。　以上のような施策の提案を盛り込んだ報告書を議長に提出するとともに、市への提出を申し入れました。　以上、市民福祉委員会の調査報告を終わります。 8 ◯中谷尚敬議長　最後に、都市建設委員会委員長、18番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（18番　福中眞美議員　登壇） 9 ◯１８番　福中眞美議員　ただ今から都市建設委員会の閉会中の継続調査の報告を行います。　当委員会は、２月26日に委員会を開催し、内容の確認と取りまとめを行った上で内容を決定しましたので、その内容についてご報告いたします。　当委員会は、昨年の６月定例会で、所管事務に係る調査事項として「空き家対策等について」をテーマとして調査することを決定し、行政による指導や解体を始めとする空き家の除却と、改修等を行って既存の空き家を利活用することの両面から進めている空き家対策の取組について調査を行ってきました。　調査においては、まず、本市における空き家率の推移を始めとする空き家の概況に加えて、空き家等の適正管理に関する条例の制定や空き家等バンク制度の導入、萩の台住宅地でのいきいき交流会の実施を始めとする本市における空き家対策の取組、今後の取組の方向性について建築課から説明を受けました。　次に、東京都日野市と神奈川県横浜市、ＮＰＯ法人横浜プランナーズネットワークを視察し、先行事例に係る説明を受け、質疑を行いました。このうち日野市においては、庁内の空き家対策窓口を都市計画課が一元的に担っていること、福祉担当部局と連携して市内にある空き家をふれあいサロンに活用・転用したことを、また、横浜市とＮＰＯ法人横浜プランナーズネットワークにおいては、横浜市が不動産や法務、建築の専門家団体と同様に締結した空き家等対策に関する協定に基づき、ＮＰＯ法人横浜プランナーズネットワークが行う空き家等の所有者への啓発、中古住宅としての流通・活用の促進、管理不全の防止や空き家等の跡地の活用を柱とした総合的な空き家対策について学びました。　以上の調査を踏まえて、今回の報告書では、当委員会として、空き家対策に係る課題と施策の実施に当たっての留意点について取りまとめました。　まず、庁内における空き家対応窓口の一元化と、主担当以外の福祉担当部局を始めとする関係各課と連携した空き家対策の全庁的な対応を求めるとともに、今後の高齢化の進展に伴う空き家の増加により、本市においても抜本的な空き家対策が必要となることから、対策の基本となる空き家の特定やその所有者の特定を行い、空き家の状況を的確に把握すること、空き家の所有者やその相続人に対して空き家を所有することのデメリットを啓発することを求めています。　さらに、空き家の利活用に当たっては、地域住民の理解が不可欠であるものの、その件数が伸び悩んでいることから、ＮＰＯ法人のようなコーディネーターの活用の必要性にも言及しています。　以上のような課題や留意点を盛り込んだ報告書について、当委員会として議長に提出するとともに、市への提出を申し入れました。　以上、都市建設委員会の調査報告を終わります。 10 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、監査委員から平成27年12月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしております。　最後に、平成28年度生駒市土地開発公社と生駒メディカルセンターの事業計画報告書につきましては既に配布いたしましたとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 11 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 12 ◯小紫雅史市長　おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　平成28年生駒市議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今定例会では、予算案件12件、条例案件26件、財産の取得案件１件、市道の路線の認定・廃止案件２件、人事案件１件の合計42件につきましてご審議等をいただくものでございます。　内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願いを申し上げます。　以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 13 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　開議 14 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 15 ◯中谷尚敬議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月25日までの19日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 16 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月25日までの19日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 17 ◯中谷尚敬議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、18番福中眞美議員、19番白本和久議員、20番吉波伸治議員、以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　生駒市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 18 ◯中谷尚敬議長　日程第３、生駒市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。　お諮りいたします。　選挙の方法は、過日の全員協議会において、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることで了解を得ておりますので、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 19 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定しました。　お諮りいたします。　指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 20 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。　生駒市選挙管理委員会委員に東生駒月見町227番地、中川勇さん、萩の台1014番地、辻本丈夫さん、高山町4844番地１、谷村完次さん、東旭ヶ丘４番51号、前場トモ子さん、以上の４名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただ今指名いたしました４名を生駒市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 21 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました中川勇さん、辻本丈夫さん、谷村完次さん、前場トモ子さんが生駒市選挙管理委員会委員に当選されました。　続きまして、生駒市選挙管理委員会委員の補充員に、東生駒２丁目207番地372、安井健一さん、辻町780番地、西條邦男さん、西松ヶ丘21番14号、笹埜美代子さん、俵口町1288番地、上田光男さん、以上の４名を指名いたします。　お諮りいたします。

　ただ今指名いたしました４名を生駒市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 22 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました安井健一さん、西條邦男さん、笹埜美代子さん、上田光男さんが生駒市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。　これにて、生駒市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 23 ◯中谷尚敬議長　日程第４、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本件について、市長から説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 24 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、上田光男委員、辻村万里子委員、甲斐聡子委員及び中谷章子委員の任期が平成28年６月30日をもって満了することから、引き続き、上田氏、辻村氏及び甲斐氏を推薦するとともに、新たに杉田要三氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 26 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第４、諮問第１号は諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　諮問どおり適任と認めることに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　　議案第４号　　平成２８年度生駒市一般会計予算　　日程第６　　議案第５号　　平成２８年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算　　日程第７　　議案第６号　　平成２８年度生駒市介護保険特別会計予算　　日程第８　　議案第７号　　平成２８年度生駒市国民健康保険特別会計予算　　日程第９　　議案第８号　　平成２８年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第１０　議案第９号　　平成２８年度生駒市下水道事業特別会計予算　　日程第１１　議案第１０号　平成２８年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算　　日程第１２　議案第１１号　平成２８年度生駒市水道事業会計予算　　日程第１３　議案第１２号　平成２８年度生駒市病院事業会計予算　　日程第１４　議案第１３号　平成２７年度生駒市一般会計補正予算（第５回）　　日程第１５　議案第１４号　平成２７年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　　日程第１６　議案第１５号　平成２７年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）　　日程第１７　議案第１６号　生駒市行政不服審査法施行条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制　　　　　　　　　　　　　　　定について　　日程第１９　議案第１８号　生駒市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　　日程第２０　議案第１９号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の　　　　　　　　　　　　　　　施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の　　　　　　　　　　　　　　　任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　日程第２４　議案第２３号　生駒市職員の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第２５　議案第２４号　生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　日程第２６　議案第２５号　生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第２７　議案第２６号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第２７号　生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２９　議案第２８号　生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３０　議案第２９号　生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第３１　議案第３０号　生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　　制定について　　日程第３２　議案第３１号　ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第３３　議案第３２号　金鵄の杜倭苑条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３４　議案第３３号　生駒市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　　日程第３５　議案第３４号　生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　　日程第３６　議案第３５号　生駒市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第３７　議案第３６号　生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３８　議案第３７号　生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に　　　　　　　　　　　　　　　関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第３９　議案第３８号　生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及　　　　　　　　　　　　　　　び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防　　　　　　　　　　　　　　　のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　日程第４０　議案第３９号　生駒市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第４１　議案第４０号　生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　　制定について　　日程第４２　議案第４１号　生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第４３　議案第４２号　財産の取得について　　日程第４４　議案第４３号　市道路線の認定について　　日程第４５　議案第４４号　市道路線の廃止について 27 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第４号、平成28年度生駒市一般会計予算から日程第45、議案第44号、市道路線の廃止についてまでの以上41議案を一括議題といたします。　市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 28 ◯小紫雅史市長　それでは、ただ今、一括上程されました議案第４号から議案第44号までを、順次、ご説明申し上げます。　まず、平成28年度の予算案を始め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。　私が生駒市長に就任をして、はや10カ月がたちました。市長就任以来、教育、子育て支援、環境施策を始めとする様々な重要施策に取り組んでまいりました。　教育分野では、生駒北小中一貫校の整備、教育大綱の策定に向けたワークショップの開催、教育委員の増員や公募など、社会で活躍できる人材を育てるための教育改革を推進してまいりました。　子育て支援施策としては、平成28年４月の開園に向けた南こども園の整備や、待機児童の解消のために私立保育園の新設に対する補助を行うとともに、株式会社ＡｓＭａｍａと子育て支援の連携協力に関する協定を締結し、地域で子育てを支え合える環境づくりを進めております。　環境施策の面としては、第23回環境自治体会議「いこま会議」の開催や、昨年４月から実施をしております家庭ごみの有料化など、低炭素循環型社会の構築に向けた取組を継続して進めるとともに、紙おむつの無料収集等、運用面の改善にも取り組んでおります。　このような取組を更に発展させ、平成28年度は、市長就任以来の目標である「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち」の実現に向け、予算、人事、組織、施策、全ての面で取組を本格化してまいります。　我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は、このところ、一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続いているとされており、雇用・所得環境の改善が続いております。　一方で、中国を始めとするアジア新興国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあると考えられている中、日本銀行は本年１月29日、政策委員会・金融政策決定会合において、２％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入することを決定し、今後は量、質、金利の三つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていく方針を示しております。

　また、政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2015、日本再興戦略改訂2015、規制改革実施計画、及びまち・ひと・しごと創生基本方針2015を着実に実行し、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を迅速かつ着実に実行することとしています。　こうした状況下において、本市は後年度の財政負担を可能な限り軽減するような財政運営に努めております。平成26年度決算においては、経常収支比率が平成25年度より0.4ポイント上回り、86.2％となりましたが、実質公債費比率は、３カ年平均の値でございますが、1.9ポイント下がり、1.8％と低い数値になっております。これは、類似団体と比べても比較的良好な財政状況と言えます。しかしながら、地方交付税が減少していることや、社会保障関係費は依然として増加傾向にあり、引き続き、これらのことを念頭に置いた手堅い財政運営が求められています。　以上のような我が国の社会経済情勢や本市の財政状況のもとで、将来にわたって健全な行財政運営を行いつつ、同時に、地方創生、一億総活躍社会を生駒で具体化し、市民の皆様の満足度向上を実現するための施策を進めていくことが求められています。行政改革大綱や第５次生駒市総合計画後期基本計画を指針として、歳入歳出両面における精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を築き、維持しながらも、現状に満足せず、多様化する市民ニーズを適切に把握して時代に合った行政サービスを提供できるよう、引き続き、最大限に取り組んでまいります。　それでは、平成28年度のまちづくりの施策について申し上げます。　初めに、「市民が主役となってつくる参画と協働のまち」にするための施策について申し上げます。　地域の様々な課題を解決し、住みよいまちをつくるためには、行政だけではなく、市民自らも活動に参画いただくことが必要であり、自治会などの地域コミュニティやボランティア、ＮＰＯの果たす役割はますます重要となっております。特に市民自治協議会については、協議会の在り方や地区内の課題について議論を重ね、プラットホームとして活動している団体へ事務費の補助金交付、市民自治協議会の設立に向け、地域のまちづくり将来ビジョンを検討するための地域アドバイザーの派遣、設立後には必要に応じて地域担当職員の派遣などの支援を進めてまいります。また、市と市民との協働により行われる公共・公益イベントについて、イコマニアイベントとして認定し、情報発信等の支援を行ってまいります。さらに、市民との協働によるオープンデータ推進に向けた取組としてＩｋｏｍａ　Ｃｉｖｉｃ　Ｔｅｃｈ　Ａｗａｒｄを開催いたします。また、女性が社会に貢献できる場を創出し、育児休業後のスムーズな職場復帰のサポートや再就職に向けたウオーミングアップとしての位置付けも含め、ママのプロボノ活動促進事業であるママボノ事業を実施してまいります。　健全で効率的な行財政運営の推進については、引き続き、行財政改革を推進し、将来的に持続可能な市政運営を実現していく必要があります。　まず、歳入は、市民税、固定資産税等の市税に加え、ふるさと納税の更なる活用や産業振興等による今後の歳入確保にしっかりと取り組んでまいります。また、歳出については、将来を見据えた的確な予算編成業務に努めるとともに、中期財政計画に基づき、引き続き、健全な財政運営に努めます。　人件費については、平成22年度から実施しております給与カットの継続や、目標設定による時間外勤務手当の縮減を引き続き実施してまいります。　住民票等のコンビニエンスストアでの交付については、本年１月14日から個人番号カードによる住民票の写し、印鑑登録証明書等を取得できるようになっておりますが、本籍が本市にある市外在住者も戸籍証明書、戸籍の附票の写しを交付できるようシステムを改修し、平成28年４月にサービスを開始するよう、所要の作業を進めてまいります。　人事行政の運営については、今年度から開始した管理職試験の導入による昇格制度の見直しに加え、平成27年４月から新しくなった人材育成基本方針と人事評価制度を連動させ、求められる職員像を生駒市役所においてしっかりと具体化していくため、ＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴ、階層別研修などにもしっかりと取り入れて職員の意識改革を促してまいります。特に、地方創生時代に必要な職員、そして能力を育成していくため、１年目から３年目の職員、そしてミドル層の研修を更に強化してまいります。　また、本市の将来を担う新規採用職員につきましては、受験者数を800人以上確保するとともに、技術系職員の受験者を増加させる取組を一層進めてまいります。併せて、中途採用や多様な任用制度の活用により、より良い人材の確保に全力を尽くしてまいります。　行政組織については、市民サービスの向上を図るとともに、市民との協働の推進や、市の10年後、20年後も見据えての活力あるまちづくり、地域包括ケアシステムの構築など、市の重要課題に対応していくには行政体制の再編を図ることが必要であることから、所要の変更を行い、効果的な事務執行につなげていきます。　次に、「子育てしやすく、誰もが成長できるまち」にするための施策について申し上げます。　生駒市を将来にわたり活気のあるまちとするために、安心して子どもを産み育てる環境を整えるなど、子育て世代が子育てを楽しめるまちづくりを進めてまいります。これまでも、保育所入所待機児童の解消のため、私立保育園の新設に対する補助を始め、延長保育や一時預かり保育、休日保育、病児・病後児保育、幼稚園における長時間預かり保育など、様々な施策を実施してきました。就労形態の多様化などに対応するため、今後も引き続き、小規模保育事業の整備、認可保育所の定員の増員、事業所内保育事業の認可など、民間保育所の整備に対する補助を行い、待機児童の解消に取り組みます。また、生駒幼稚園におきましては、幼稚園型認定こども園とするための施設整備を行います。　子育て支援センターについては、子育て支援の拠点施設としてその機能を拡充し、具体的には、親子の交流事業、育児相談、情報提供など子育て世代が必要とするサービスの提供を行います。昨年９月にリニューアルオープンしたみっきランドにつきましては、土曜日もオープンすることとしたところでございますが、本年４月からは日曜日も開所し、１週間を通じて、就園前のお子様と保護者が遊び、交流、相談できる機会を一層充実してまいります。　子ども医療費の助成については、今まで、通院については就学前までの助成でございましたが、奈良県のご支援もいただき、中学校卒業までの医療費の負担に対し助成を拡大してまいります。なお、患者の一部負担金につきましては、県内の多くの市が1,000円であるところ、本市につきましては500円で実施を予定しております。　生駒市教育大綱については、８名に増員された教育委員とも協議を重ね、また、公募市民によるワークショップや関係者からのヒアリングの結果も踏まえ、速やかに策定をし、教育現場の具体的な指針といたします。大綱に基づき、楽しみながら学べる場や機会づくり、社会で活躍できる人材を育てるための学校教育を始めとする教育改革を具体的に進めてまいります。　具体的には、まず、小学校で英語の基礎的な力を身に付けさせるとともに、コミュニケーション能力の育成を図る取組を更に充実させるため、小学校１、２年生で英語活動を実施、小学校全ての学年で英語活動に取り組んでまいります。また、小中学校各１校にタブレット型のＰＣ、電子黒板を配置し、ＩＣＴ機器活用授業研究モデル校事業を実施いたします。ハード面といたしましては、平成32年度までに予定していた小学校校舎のトイレ改修に加え、中学校校舎でのトイレ改修についても平成32年度までに前倒しをして実施する予定でございます。また、上中学校の体育館については改修工事を実施し、併せて、災害時における避難場所としての機能も更に整えてまいります。　高山スーパースクールゾーン構想については、就学前教育の充実、小中一貫教育の推進、食育・地域共生の推進を図ることなどを目的に、幼保連携型認定こども園、小中一貫校、学校給食センターを整備するものでございますが、平成28年度内の完成を目指して、生駒北小中一貫校の建設を進めてまいります。　また、各学校や幼稚園、保育園、加えて公共施設に防犯カメラを設置し、侵入者や不審者に対し抑止効果や犯罪を未然に防ぐことで児童・生徒の安全確保に努めます。　学校給食センターにつきましては、現在実施している現学校給食センターの更新に係る整備計画策定等支援業務の結果を踏まえて、本市に最適な整備手法を決定し、更新整備計画を具体的に進めてまいります。　生涯学習の推進につきましては、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じ、文化活動への参加により豊かな感性を養い、地域に愛着を持つような魅力あるまちづくりを進めるため、多様な学習機会の提供や芸術・文化活動を支援し、生駒の歴史や文化に触れ、理解を深める機会をつくります。　地域デビューガイダンス事業については、過去２回の実績、そして課題も踏まえ、より効果的な内容となるよう精査をし、引き続き、進めてまいります。　また、読書への関心を更に高めてもらうことはもちろん、単に本を読むだけではなく、その魅力を発信することでプレゼンテーション技術の向上を図るため、平成27年度に引き続き、ビブリオバトル全国大会及びビブリオバトル市内中学生大会を開催いたします。また、まちづくりの拠点としての図書館の活用に向けたワークショップを開催いたします。　寿大学については、入学定員を４年間で50人以上増員し、高齢者が生き生きと生涯学習を進めるとともに、地域の様々な活動、ボランティアなどにも参加いただく機会を広げてまいります。　また、乳幼児の情操を豊かにし、音楽に親しむ場づくりや保護者とゆっくり楽しく交流できる機会を提供し、子育て環境の向上を図るため、０歳から楽しめるファミリーコンサートを引き続き開催いたします。　いこま国際音楽祭については、従来の音楽祭の良さをしっかりと残しつつ、実施手法等を見直し、市民みんなで創る音楽祭としてリニューアルを進めてまいります。　スポーツ活動の推進につきましては、市民一人一人の健康やまちづくりにつながる、活力のある地域コミュニティづくりと併せて推進をしてまいります。具体的には、事業者やＮＰＯ、総合型地域スポーツクラブとの連携により、誰もが気軽に参加できる効果的で楽しい健康ウオーキング、ハイキング、サイクリングなどの推進のため、事業を進めて発展させて実施してまいります。　また、子どもの体力向上を目指すため、園児や児童を対象としてスポーツをするきっかけとなるよう、市内体育施設等を活用してトップアスリートと触れ合えるスポーツ教室やイベントを開催いたします。　さらに、障がい者や高齢者もスポーツをしたいときに気軽に楽しむことができる仕組みや環境づくりを進めていきます。　次に、「環境に優しく、自然と都市機能が調和した住みやすいまち」にするための施策について申し上げます。　自然環境と都市機能とがバランスよく調和した本市の特徴であるまちの景観を維持、形成し、良好な生活空間に包まれた快適で住みやすいまちづくりを引き続き進めてまいります。　人口高齢化に伴い、今後、増加が予想される空き家・空き地の対策につきましては、空き家の実態調査を行い、その結果を踏まえ、空き家の増加を未然に抑制するとともに、既に空き家となった住宅などにつきましては、その有効活用を行うための対策を進めてまいります。また、新たに中古住宅を購入し、その質を向上させる工事を実施した所有者に対し、奨励金を交付するとともに、空き家バンク登録などを前提に、家財道具等の処分経費の一部を補助する空き家家財道具等処分補助金の制度を創設いたします。　学研北生駒駅周辺地区については、商業施設の出店計画に伴う道路交通量の増加などに対応するため、関連道路の改良事業を、順次、行ってまいります。　また、関西文化学術研究都市高山地区第２工区につきましては、ＵＲ所有地引渡し後の市有財産としての適正な管理を行うため、土地の境界確認や地積更正登記などを行うとともに、本市の発展を目指し、現在の本市の状況や社会状況に応じた適切な開発を前提としたまちづくり計画などの検討を進めてまいります。　交通ネットワークの整備については、本市の地理的条件や少子高齢化などによる交通需要の変化を踏まえた上で、市内道路網や交通網を整備し、市民の皆様の利便性の向上や活動機会の確保に努めます。　生活道路については、宝山寺参詣線の整備や谷田小明線道路改良事業を始め、新設、改良、維持管理を継続して実施します。また、主要な生活道路における歩行者の安全対策を地域の状況に合わせて進めるに当たり、歩行者空間整備ガイドラインの策定に伴い、積極的に整備を行う必要がある優先整備路線の検討を行います。　また、道路橋梁の定期点検を行うとともに、重要なものについて、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全を行います。　さらに、奈良県施工の阪奈道路辻町インター整備計画に伴い、周辺の市道の整備検討に取り組んでいきます。　コミュニティバスについては、地域公共交通総合連携計画に基づき、既存路線及び実証運行路線を運行しながら事業の検証を進めていきます。　環境配慮社会の構築に関しましては、本市は、住宅都市では全国初の環境モデル都市として、環境、エネルギーを切り口とした住宅都市生駒の課題解決に取り組んでいきます。また、平成26年度に策定をした環境モデル都市アクションプランに基づき、低炭素循環型社会の構築による持続可能な社会の実現に向け、取組を進めます。　自然エネルギー活用への支援については、蓄電池などの設置に対し助成をする制度を創設いたします。また、再生可能エネルギーの普及と防災機能の強化を図るため、北コミュニティセンターに太陽光発電及び蓄電池を設置するとともに、より効率的なエネルギー利用を図るため、市役所本庁舎及び生涯学習施設にビルエネルギー管理システムを導入いたします。　また、家庭ごみ有料化に伴う収入を環境の保全やごみ減量のための各種補助金に充てるとともに、生ごみの減量を推進するため、環境に優しい生ごみ処理器であるキエーロなど、積極的な普及を展開してまいります。　生活環境の整備につきましては、市民の皆様が健康で文化的に暮らせるよう、地域の状況に応じ、美化を推進し、良好な環境を引き続き確保してまいります。　水道事業については、長期の経営の安定化を図るために施設の更新や合理化を進めます。具体的には、経年化しております真弓浄水場の電気設備のうち更新設備に選別された設備の更新・改良を実施するとともに、鹿ノ台、真弓、ひかりが丘各配水場の機械、電気計装設備及び自家発電設備更新のための調査・検討業務を行います。また、基幹管路等、耐震性の低い老朽管の計画的な更新も行ってまいります。奈良県営水道については、小瀬送水ルート変更事業を進め、平群調整池から山崎浄水場への送水管から、直接、小瀬配水池で受水することにより、ポンプ・管路の更新費用や動力費の大幅な削減を図ります。さらに、現在の委託業務に加えて、水道業務の受付業務などを包括的に民間事業者に委託し、お客様センターを開設して、市民サービスの更なる向上と事務の効率化を進めてまいります。　生活排水対策については、以前、開発された住宅地等における個別浄化槽地区を公共下水道に切り替える業務を順次進め、効率的な下水道普及率の向上に努めます。公共下水道の整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽の設置に対する補助を継続的に行うとともに、大型合併処理浄化槽の機器等の更新に対する補助制度を改正し、下水道利用者世帯や補助対象となる自治会等との負担の公平性も図り、河川の水質保全にもつなげてまいります。　次に、緑化推進事業については、土地の所有者やボランティア団体、近隣住民の協力のもと、まちなかの樹林を整備し、市民に開放する「市民の森」を整備するとともに、樹林地バンク制度や街路樹更新事業を引き続き進めてまいります。　次に、「いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまち」にするための施策について申し上げます。　健康づくりの推進につきましては、健康寿命奈良県内トップを目指して、第２期健康いこま21計画及び第２期生駒市食育推進計画に基づき、引き続き、市民の健康づくり及び食育の推進に取り組みます。　平成28年度におきましては、新たに、市民が市のホームページ上で心の健康状態を自己チェックできるシステム「こころの体温計」を導入し、自殺予防対策にも努めてまいります。　また、乳幼児健康診査や各種予防接種、各種がん検診について、より効果的に実施するとともに、がん検診については受診率向上に向けた取組を充実させるなど、市民の皆様の健康保持や疾病予防につなげていきます。　医療サービスの充実につきましては、誰もが安心して受けられる医療サービスの提供を目指し、二次救急医療体制及び小児救急医療体制の更なる充実、地域完結型医療の実現に全力で取り組んでまいります。　平成27年６月に開院した生駒市立病院については、引き続き、救急医療の充実等に取り組むとともに、本市域及び周辺の医療機関との連携を推進することで、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制の構築に取り組んでまいります。また、市民、医療関係者等により構成する市立病院管理運営協議会の開催など、市民参加による病院運営を引き続き進めるとともに、市民の皆様の医療に関する知識を深め、病気を予防していただくため、市立病院の医師、看護師、薬剤師など医療スタッフによる公開医療講座や出前講座を引き続き実施いたします。　高齢者の生活を支えるサービスの実施につきましては、地域包括ケアシステムの実現を目指して、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まい等の施策を推進していきます。　介護保険法の改正により、地域支援事業が拡充され、予防給付の一部を新総合事業へ移行するとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備などが新たに加わっております。高齢化が進む中、これらの事業の展開をしっかり充実させ、また、健康寿命の延伸に向けた介護予防の更なる推進、認知症予防への取組を一層強化してまいります。具体的には、地域において生活支援等サービスの提供体制構築のため、コーディネート機能を果たす生活支援コーディネーターの配置や認知症初期集中支援チームの設置、認知症予防に効果的な運動を行うコグニサイズの教室などを新たに実施してまいります。　障害者差別解消法などの施行に伴い、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、バリアフリーマップや障がい者理解のための啓発用ビデオを作成するなど、障がい者差別解消の推進に取り組みます。　昨年度から検討してまいりました精神障がい者への医療費の助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳２級所持者への助成拡大を４月から実施いたします。　また、障がいを持つ方が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持って暮らすことができるよう、生駒山麓公園や市役所、また、関係施設において就労訓練や就労体験の場の拡大を図るなど、障がい者の就労支援に全力で取り組んでまいります。　さらに、昨年11月に開設した権利擁護支援センターを活用し、知的障がい、精神障がいや認知症等により判断能力が十分でない人の権利が侵害されないよう、成年後見制度などを適切に利用できるよう、相談体制を確保してまいります。　この数年来、地球温暖化等による異常気象の影響もあり、昨年９月には台風18号等による関東・東北豪雨が発生したり、世界各地でも局地的な豪雨等による甚大な被害が出ております。また、東日本大震災の影響がいまだ残る中で、近い将来には南海トラフ巨大地震の発生が予測されておりますことから、地域全体で災害に備えていく必要がございます。　そこで、具体的には、新しい生駒市地域防災計画に基づき、より実践的な災害対策本部体制を構築してまいります。また、４年ぶりに総合防災訓練を実施し、防災関係団体の連携訓練及び各地域で市民主体の訓練を行います。また、ＭＣＡ無線による同報系防災行政無線の設置を始めとした災害時の情報発信の強化について取組を進めてまいります。この他、災害時における業務継続計画の策定や福祉避難所の災害備蓄品の充実を図ります。　消防・救急体制については、広域的な応援出動体制を強化しながら、経費の削減等の効率化を図るため、奈良市との消防指令業務の共同運用を平成28年４月から開始するほか、化学消防ポンプ車など緊急車両を更新してまいります。また、大規模地震災害に対応するための防災拠点施設として、消防団機動第３分団の拠点施設の耐震補強改修工事や、消防団機動第４分団の拠点施設の建設を行います。　生活の安全の確保につきましては、市民の皆様の安全安心な暮らしを支えるための取組を進めてまいります。　具体的には、通学路を中心に防犯カメラを設置した自治会に対し補助金を交付し、犯罪の抑止や速やかな認知のみならず、地域の安全は自分たちで守るという地域の防犯意識の向上にもつなげてまいります。また、生活道路での車の最高速度を時速30キロに抑えて歩行者を守るゾーン30の取組については、１カ所を新たに、警察とも協議をして指定し、整備してまいります。消費者保護については、録音機能が搭載された特殊詐欺防止装置の購入に対して補助金を交付し、被害の防止に努めます。また、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る「こども110番の家」の取組を推進し、子どもたちへの周知を一層進めてまいります。　最後に、「地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活力のあるまち」にするための施策について申し上げます。　将来の生駒の産業振興の一つの柱として、農業の可能性をしっかりと検証し、必要な取組を拡充してまいります。　具体的には、農業経験のない新規就農希望者に対して、農家での研修をあっせんし、農業技術を習得し、生駒市内での就農を始めていただくため、研修制度を創設いたします。また、青年層の新規農業就業者を支援するため、青年就農給付金の制度や、農業用機械などの初期導入経費などの一部に対する補助につきましては引き続き実施してまいります。さらに、生駒市の特産品化事業、地域特産品販売促進事業、地産農作物買い取り事業、地元飲食店と農家との連携促進事業についても検討を進めてまいります。有害鳥獣防除事業としては、捕獲活動ができる方の減少に対応するため、狩猟免許の取得・登録に対する補助や、イノシシ捕獲おりの設置に対する補助を引き続き実施いたします。　商工業につきましては、生駒商工会議所などの関係団体とも連携し、商工業の活性化に向けた地域の自主的な活動に補助することなど、活性化を積極的に進めてまいります。　企業誘致関連施策については、北田原南北線、北田原中学校線、高山北田原線の整備により渋滞を解消するとともに、円滑な交通の確保や利便性の向上を図ります。また、南北線の開通に合わせて北田原工業会から改名する学研生駒工業会とも連携をし、同じく北田原工業団地から呼称が変更されます学研生駒テクノエリアの活性化を図り、関西文化学術研究都市のクラスターとして企業誘致を一層促進してまいります。また、商工業者、観光関連の事業者、農業者、市民の皆様と共に商工観光ビジョンの策定を進めるほか、市内事業者の受注の拡大、生産を効率化させるための設備等の導入を補助金で支援することによって事業者の定着を促進し、地域の産業振興及び就業の場の確保を図ってまいります。さらに、テレワークセンターやインキュベーションセンターの構築・運営を行い、働き方の改革を推進するとともに、ワークライフバランスの実現を図ることで新たな雇用の創出、人材の誘致、出生数の向上につなげてまいります。　以上、平成28年度のまちづくりの施策について、主要施策及び新規施策を中心にご説明いたしました。　次に、平成28年度の予算案について申し上げます。　まず、歳入のうち税収入については、固定資産税の伸びは一定見込めるものの、税制改正の影響もあり、法人市民税は減少し、市税収入は微増にとどまると予測しております。一方、高齢者の増加などにより、医療費、介護給付費、障がい福祉費や生活保護費が増加するほか、子ども医療費助成の拡大などもあり、平成28年度も社会保障関係費は大きく増加することが見込まれます。　これらの状況を踏まえ、予算編成に当たっては事務事業の見直しを徹底し、予算配分の重点化、効率化を図るとともに、それらの財源は国庫補助金などの特定財源の確保に努め、市債については、将来、交付税算入される起債を厳選し、さらには公共施設整備基金などの基金も活用して行政需要に対応する予定です。　このように、引き続き厳しい財政状況ではありますが、私のマニフェストの大きな柱である教育、子育て支援、経済振興など、地方創生を具体化するための経費もしっかりと盛り込んでおります。その結果、前年度の６月補正後の肉付け予算との比較では、一般会計で24億2,800万円の増、率にして6.7％増と大きな伸びとなり、初めて380億円を超える積極予算を編成しております。　なお、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案につきましては、一般会計が385億6,600万円、対前年度６月補正後予算比6.7％増、特別会計につきましては、257億2,868万8,000円、対前年度６月補正後予算比3.7％増、企業会計については、52億1,522万7,000円、対前年度６月補正後予算比1.0％増、総額695億991万5,000円、対前年度６月補正後予算比で5.1％の増となっております。　以上、私の市政運営に対する所信を申し述べました。　日本一楽しく住みやすいまち「生駒」の実現に向け、引き続き、全力で取り組んでまいります。議員の皆様、市民の皆様の市政に対するより一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。　続きまして、平成28年度各予算議案以外の議案につきまして、順次、ご説明を申し上げます。　初めに、議案第13号、平成27年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億2,798万7,000円を追加し、総額387億2,874万3,000円とするものでございます。　主な内容は、地域創生加速化交付金を活用し、テレワーク・インキュベーションセンターの整備や「まんてんいこま」魅力発信プロジェクトなどを実施するとともに、国の補正予算に伴う前倒し事業として、情報システムの整備、年金生活者等支援臨時福祉給付金、学校施設の老朽化対策事業などの諸事業を行うものでございます。また、年度内に終了しない見込みの事業について、繰越明許費を設定するものでございます。　次に、議案第14号、平成27年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,596万9,000円を増額し、総額129億6,406万1,000円とするもので、保険財政共同安定化事業負担金の増額と、これに伴う歳入補正を行うものでございます。　次に、議案第15号、平成27年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）につきましては、年度内に終了しない見込みの公共下水道管渠整備事業につきまして、繰越明許費を変更するものでございます。　次に、議案第16号、生駒市行政不服審査法施行条例の制定についてにつきましては、行政不服審査法が改正され、行政不服審査会の組織及び運営に関する事項を条例で定めることとされたため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第17号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、行政不服審査法の改正による条例の所要の改正及び、実質上、審査請求に対する審理が行われている機関について審理手続きの適用を除外するものでございます。　次に、議案第18号、生駒市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてにつきましては、消費者安全法の改正により消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例を定めることとされたため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第19号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、引用条項の改正などの整理を行うものでございます。　次に、議案第20号、生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、条文整備を行うものでございます。　次に、議案第21号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員特別職の期末手当の改正に伴い、本市特別職についても同様の改正を行うものでございます。　次に、議案第22号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づき、給料月額、勤勉手当の支給率等の改正を行うものでございます。　次に、議案第23号、生駒市職員の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、旅費の種類に移転料を加えるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。　次に、議案第24号、生駒市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、減債基金を病院事業会計に貸し付けて運用できるようにするものでございます。　次に、議案第25号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国の基準額の引上げ及び将来の県単位での国保財政運営を見据え、限度額を国の基準に合わせるとともに、中堅所得層の税負担の軽減などを行うものでございます。　次に、議案第26号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等により、手数料の改正及び新設を行うものでございます。　次に、議案第27号、生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、放課後児童支援員の資格に「義務教育学校の資格を有する者」を加えるものでございます。　次に、議案第28号、生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、引用する部分の改正を行うものでございます。　次に、議案第29号、生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、子育て支援のため、医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充するものでございます。　次に、議案第30号、生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、現在の助成制度を奈良県の補助基準に合わせるよう、条例を改正するものでございます。　次に、議案第31号、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第32号、金鵄の杜倭苑条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、利用促進及び利用者の負担軽減のため、回数券を新設するとともに、消費税率10％への引上げに伴う使用料の改正を行うものでございます。　次に、議案第33号、生駒市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第34号、生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、現在の助成制度を奈良県の補助基準に合わせるよう条例を改正するものでございます。

　次に、議案第35号、生駒市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護老人保健施設における文書料を手数料として規定するとともに、介護保険法の改正に伴う引用条項の整理を行うものでございます。　次に、議案第36号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護保険法施行令が改正され、介護認定審査会の委員の任期を条例で定めることができるようになったため、当該条項を加えるものでございます。　次に、議案第37号、生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第38号、生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、厚生労働省令が改正されたことにより、文言の修正等、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第39号、生駒市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、建築基準法の改正により、建築審査会の委員の任期について条例で定めることとなったため、改正を行うものでございます。　次に、議案第40号、生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、病院事業計画により同条例に掲げられている診療科目以外について、規則に委任できるようにするものでございます。　次に、議案第41号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正を改正する省令による所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第42号、財産の取得についてにつきましては、関西文化学術研究都市高山地区第２工区の用地を取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第43号、市道路線の認定について、及び議案第44号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発による帰属及び路線再編成等により市道の認定及び廃止を行うものでございます。　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。 29 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　41議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、３月９日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 30 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、41議案は、本日の審議をこれまでとし、３月９日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４６　一般質問 31 ◯中谷尚敬議長　日程第46、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、10番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　成田智樹議員　登壇） 32 ◯１０番　成田智樹議員　生駒市議会公明党の成田智樹でございます。議長の許しを得まして、一般質問いたします。　本日は２題、質問させていただきます。　まず、バリアフリー化の推進について質問いたします。　更なる高齢化の進展が見込まれる中、高齢者の自立と社会参加による健全で活力ある持続可能な社会の実現が求められております。また、今日、障がい者が障がいのない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念が浸透し、自立と共生の理念のもと、障がいのあるなしにかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現が求められております。このような社会の実現のためには、高齢者、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築することが重要であり、そのための環境の整備を速やかに推進していかなくてはなりません。　時代の要請に応え、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化に関して、より一体的、総合的な施策の推進を図るため、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法と、公明党の強力な推進により平成12年に成立した、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法を統合・拡張した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年12月に施行されました。　バリアフリー法では、高齢者や障がい者等の自立した日常生活を確保するために、旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対してバリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合を求めています。また、駅を中心とした地区や高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区（重点整備地区）において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置を定め、市町村は重点整備地区においてバリアフリー基本構想を作成できるとされています。　平成23年３月にはバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が改正され、平成32年度を目標年次とする新たな整備目標等が告示されました。同方針では、旅客施設や車両、道路、公園、建築物について、バリアフリー化を一層推進するとし、特に１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅において、平成32年度までに、原則、全ての駅において段差の解消、視覚障がい者の転落を防止するための設備の整備などのバリアフリー化を実施するとしています。そして、同じく利用者数が3,000人未満の鉄道駅についても、地域の実状に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用の実態を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を実施するとしております。　以上を踏まえ、本市におけるバリアフリー化に係る取組について質問をいたします。　１、現在、本市においてバリアフリー基本構想は策定されておりません。市内のバリアフリー化を計画的、具体的に推進していくためには速やかに策定すべきと考えますが、市の所見を伺います。　２、重点整備地区としてバリアフリー基本構想を策定すべき地区と推察されます市役所本庁舎、市立病院、図書会館、たけまるホール及び生駒警察等の公共施設、並びに商業・集客施設が集中する近鉄生駒駅、東生駒駅周辺地区について、市として一層のバリアフリー化のための具体的な整備計画はございますでしょうか。　３、同じく、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人を超えているにもかかわらず、バリアフリー化が実現できていない鉄道駅４駅が存在する近鉄生駒線沿線地区において、具体的な整備計画はございますでしょうか。移動等円滑化の促進に関する基本方針に定める期限である平成32年度末に向け、市として、事業者等関係先とどのような取組、協議等を行っておられますでしょうか。　次に、国土強靭化地域計画の策定について質問をいたします。　東日本大震災発災から間もなく５年が経過しようとしています。震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県又は市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。　この国土強靭化地域計画とは、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らない強靭な地域をつくり上げるための計画です。同計画を策定し、強靭化についての各種事業の重点化、優先順位付けを対外的に明らかにすること等により、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくする効果が期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に、国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてを決定しております。　具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において、一定程度、配慮されることとなっております。　今後も発生が予測される大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、国土強靭化地域計画を早急に策定、公表するべきであると考え、質問をいたします。　１、国土強靭化地域計画の策定について、市の所見及び取組を伺います。　２、同計画を策定することによる経費削減額等、どのような効果が見込めるのでしょうか。　以上、登壇しての質問を終え、２回目からは自席にて質問いたします。 33 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。　　　　　　　　　　　　　（吉岡源裕市民部長　登壇） 34 ◯吉岡源裕市民部長　それでは、成田議員さんの大きい１番目のご質問、バリアフリー化の推進についてにつきまして、他の所管分もございますが、１回目は私の方でまとめてお答えさせていただきます。　まず、１点目の、バリアフリー基本構想を速やかに策定すべきではないかというご質問でございますが、現在のところ、バリアフリー基本構想を策定する予定はございません。　各施設等のバリアフリー化については、各所属で策定された計画や方針の中で推進するための方策が明らかにされております。また、実施につきましては、新規施策や改修事業であっても、新規主要事業としてヒアリング等の検討を行い、計画的に予算化の上、実施していることから、改めてバリアフリー基本構想の策定は考えておらず、重点整備地区の計画も、今のところ、ございません。　続きまして、２点目の、近鉄生駒駅、東生駒駅周辺地区について、一層のバリアフリー化のための具体的な整備計画はあるのかについてでございますが、生駒市においてバリアフリー基本構想は策定されておりませんが、生駒駅や東生駒駅を中心とする各公共施設や道路等につきましては、事業者分を除き、バリアフリー化はおおむね完了していると認識しております。また、今後、一層のバリアフリー化に対する整備計画といたしましては、平成27年度から市役所庁舎について、耐震工事に併せてトイレ改修、点字ブロック改修及び東側スロープ設置を行っており、平成28年度にはたけまるホールについて、車椅子対応及び段差解消をするべく２、３階のトイレ改修設計を行うとともに、その他の公共施設につきましては、平成28年度より、順次、トイレ洋式化改修事業に取り組んでいく予定でございます。また、道路につきましては、郵便局及び生駒警察署までの県道宛の木線を使用する経路について、現在も郡山土木協議会におきまして、歩道拡幅の早期実現に向けて奈良県に要望している状況でございます。　最後に、３点目の、近鉄生駒線沿線地区において具体的な整備計画はあるのか、市として事業者等とどのような取組、協議を行っているのかというご質問でございますが、現在、生駒線沿線地区の具体的整備計画はございません。　鉄道各駅のバリアフリー化に関する平成32年度までの計画案は近畿日本鉄道と協議しており、具体的な整備計画といたしましては、生駒駅及び東生駒駅の内方線等のバリアフリー化につきましては、平成27年度から近畿日本鉄道と鉄道駅バリアフリーの整備工事に関して協議を進め、平成28年度予算に鉄道施設バリアフリー整備事業補助として予算計上させていただいております。また、このため、平成28年４月１日から鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金交付要綱を施行する予定でございます。　なお、生駒線の各駅につきましては、近畿日本鉄道と協議の上、平成29年度以降、順次、整備していく予定でございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 35 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 36 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、成田議員さんの２番目の、国土強靭化地域計画の策定についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の、国土強靭化地域計画の策定についての本市の所見、取組についてでございますが、本市において、現在のところ、国土強靭化地域計画の策定には着手しておりません。しかし、国土強靭化基本法第４条では、地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとし、地方公共団体の国土強靭化推進への責務を示されております。また、奈良県では、平成26年度から奈良県国土強靭化地域計画の策定に着手されており、現在、パブリックコメントが行われ、今年度中の策定が予定されております。本市におきましても、法の趣旨を踏まえ、奈良県国土強靭化地域計画との調和を確保しつつ、今後、策定に向けて検討していきたいと考えております。　次に、２点目の、同計画策定による経費の削減額等、どのような効果が見込まれるのかとのご質問ですが、国の平成28年度予算においても、国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する支援としての補助金等の予算が各関係府省庁から計上されています。しかし、これらの補助金等には現計画の策定によるかさ上げ措置がなく、また、同計画がなくても交付されるので、現在のところ、同計画の策定による財政的効果はないと考えております。しかし、今後、多くの自治体で同計画が策定された場合等、補助金等の交付に差異が生じることも予想されますので、先ほど申し上げましたように、今後、計画策定を検討していきたいと思っております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 37 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 38 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　成田議員。 39 ◯１０番　成田智樹議員　交通バリアフリー法、また、当時はバリアフリー新法と呼ばれましたバリアフリー法が施行されたことによりまして、かつては駅のバリアフリー化は民間企業の努力の問題などと消極的だった政府の姿勢が大きく転換され、今では公共交通機関、公共施設のみならず、ほとんどの施設はバリアフリーであることが標準となっております。　また、他方、生駒市民の高齢化率は、今月１日現在、25.77％となっておりまして、４人に１人が高齢者、６人に１人が70歳以上の高齢者ということとなっておりまして、ある意味、高齢者であることが普通の時代となってまいりました。　今やバリアフリー化の推進ということについては、障がい者の方の対象のみならず、高齢者、妊娠中のお母さんや、また、ベビーカーを押していらっしゃるお父さん、お母さん、また、けがをしていらっしゃる方、あらゆる市民にとっての重要な施策であると思います。また、シティプロモーションにも通ずる施策であろうかと思います。　まず最初に、関西一、日本一楽しく住みやすいまちを目指す市長におかれましての本市のバリアフリー化推進についてのお考え、思いをお聞かせいただければと思います。 40 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 41 ◯小紫雅史市長　バリアフリーに関しましては、今、議員からもその意義がありましたけれども、私も同じ思いを持っております。　障がいをお持ちの方に対するこういうバリアフリーの取組というものは、お子さんをお持ちの方もそうですし、高齢者にもそうですし、ひいては市民全体が住みやすいまちになるという意義については全く同感でございます。 42 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 43 ◯１０番　成田智樹議員　生駒市議会公明党といたしまして、本年１月に市長に対しまして、生駒市内の鉄道駅のバリアフリー化と移動等円滑化推進に係る要望書というものを提出させていただきまして、段差解消などバリアフリー化が未実施の駅の早期のバリアフリー化、また、バリアフリー法に基づいて、病院の最寄り駅などを重点整備地区として基本構想を策定していただきたい、面的整備に取り組んでいただきたいということを要望させていただいたわけでありますけれども、最初の質問で、それらの要望に対しての現状の取組状況につきましてお答えをいただいたところでありますが、関連で何点か質問をさせていただきたいんですが。　まず、基本構想は、現在のところ、策定する予定がないというお答えでございました。　バリアフリー基本構想は、平成13年、15年前から策定をする自治体が出てきておりましてと言うか、法に基づいて策定されておりまして、新法になってからも10年近くがたつということで、今更、基本構想は策定できないと思っていらっしゃるのではないと思いますけれども、基本構想策定について、様々な効果、またメリットが期待できると思うんですけれども、これについては詳しく研究、検討をなさいましたでしょうか。 44 ◯中谷尚敬議長　寺西建設部長。 45 ◯寺西清幸建設部長　バリアフリーの基本構想につきましては、乗降客の多い鉄道の駅を中心としまして重点整備地区として設定していくわけなんですけども、その中で、今まで、まず、生駒駅につきましては、駅前再開発事業であったりとか駅舎の改修事業、そういったものによりまして、周辺地域についてはおおむねバリアフリーが完了しているというところでございまして、また、東生駒駅につきましては、去年、市立病院が完成したわけなんですけども、駅から市立病院までのアクセスについても一応確保できていると。それから、１点、東生駒駅については１階から改札までのところに階段等がございまして、エレベーターはございませんけども、やはりそこにエレベーターをという要望も聞いているわけなんですけども、ここは近鉄の敷地の中になっておりまして、近鉄側としましては、それに代わる１経路が確保されているというようなことでバリアフリーが完成しているというようなところでございます。　それから、けいはんな線の方につきましては、ご存じのように、新しく出来た施設でございますのでバリアフリーは対応できているんですけども、あと、生駒線の方の駅につきましては、やはり乗降客も生駒駅やら東生駒駅に比べて少ないということと、公共施設の数も比較的少ないというようなことで、そういったことが今まで基本構想を作成していないという理由でございます。 46 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 47 ◯１０番　成田智樹議員　今のお話は生駒市内のバリアフリー化の状況だと思います。今現状、バリアフリー化基本構想を策定しないと決められていると。ですから、基本構想を策定することについてのメリットや効果等を検討されましたか、ちゃんと何か研究されましたかというお話をお聞きしたいんですが。 48 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 49 ◯寺西清幸建設部長　確かに構想を作って、そういう協議会ですか、そういうものをつくってすれば事業が進んでいくとかいうのは、効果としてはあるとは思うんですけども、先ほど言いましたように、生駒市内では、そういったバリアフリーについてはおおむね対応できているというようなところでございまして、今、そういう認識でおるところでございます。 50 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 51 ◯１０番　成田智樹議員　バリアフリー法に基づいての基本構想を策定することによる効果、メリットとして、国土交通省によりますと、鉄道駅舎などの旅客施設のバリアフリー化が進んだであるとか、道路のバリアフリー化が進んだとか、駅周辺の一定のエリアを計画的にバリアフリー化できたというようなこととともに、高齢者や障がい者のニーズを理解したり、計画に反映することができた、また、道路事業者や交通事業者との相互理解や連携が進んだというような効果が国土交通省のホームページを見れば載っております。　メリットとしましても、バリアフリー環境整備促進事業、バリアフリー基本構想策定に対する助成であるとか、エレベーター、スロープの整備に対する助成、また、バリアフリー化設備等整備事業、駅のバリアフリー化整備についても補助対象となるというようなことも載っておりますけども、それらについては確認をされておられますか。 52 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 53 ◯寺西清幸建設部長　その辺の分については確認はしております。 54 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 55 ◯１０番　成田智樹議員　それでもされないということだと思いますけど、また、バリアフリー基本構想を策定しない。これ、法的には作成できるということですから、当然、しないことも選択できるんでしょうが、基本構想を策定しないことによるデメリットというのはないと考えていらっしゃるんですか。 56 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 57 ◯寺西清幸建設部長　デメリットと言いますか、今現在、先ほど言いました駅についてもバリアフリーがおおむね完了しているということは、私、申しましたけども、そういった中でもやはりまだ一部、不足しているところとか、また、改良すべきところはあるかとは思うんですけども、そういった分については、やはりそういった構想とかを作った中でそういう整備をスムーズにできるようなことになるかなというふうには思っております。 58 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 59 ◯１０番　成田智樹議員　基本構想を策定しないことによるデメリットについて、ちょっと具体的にお話をさせていただきたいんですけども、生駒線に４駅のバリアフリー化がされていない駅があるということにつきまして、どのように捉えていらっしゃるのかということなんですね。　県から頂いた資料によりますと、近鉄線の駅の中で生駒には４駅のバリアフリー化ができていない駅があります。それ以外にも、当然ながら、3,000人以上でバリアフリー化を実施しないといけない駅というのが県内に多数ございますけれども、その中でも一分駅、南生駒駅というのは5,000人を超えている駅ということですから、本来でしたら先に整備が行われなければいけないはずなんですけれども、実は私、今、手元に持っている資料によりますと、真菅駅や近鉄下田駅、尺土駅、平端駅、これらの四つの駅については、近鉄として、来年度や本年度、また29年度に既にバリアフリーの整備計画が出来ている駅となっておりますけれども、それらは一分や南生駒に比べても乗降客数が少ない駅なわけなんです。なぜそんなことが起こっているのかとよくよく見てみますと、これら、今申し上げた四つの駅というのは、橿原市、香芝市、葛城市、大和郡山市にある駅でありまして、これらの四つの市は全てバリアフリー基本構想を策定している自治体であります。生駒は、策定していないということによってということしか表からはちょっと読み取れないんですけども、5,000人以上の旅客数がある駅についても、いまだバリアフリーの整備計画が事業者において具体的になっていないというようなことがあるんですね。この四つの駅があるということについても、これは非常に、ある意味、ゆゆしき話でありまして、現在、3,000人以上の駅でバリアフリー化できていない駅というのは全国に533駅あるという国土交通省の資料がございますけども、そのうち四つが生駒にあると。全国、市、町も合わせると、東京23区を入れたら大体1,740ぐらいですか。553の駅のうち四つの駅が生駒市にあるということ。これは、普通に考えれば、基本構想が策定されていないがために駅の整備が進んでいないのではないかと想像するのでございますけども、この点についてはどのようにお感じになりますか。 60 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。 61 ◯吉岡源裕市民部長　バリアフリーの基本構想でございますけども、基本的なところは、重点整備地区を定めて、その地区の面的整備をするということでございまして、極端なことを言えば、鉄道駅がなくてもこの分については構想を作ることができるというようなものでございます。その上で、近鉄の方と本格的に協議を始めたのが平成27年度からでございまして、協議を始めた結果、生駒駅と東生駒のできていない分について、28年度、予算計上させていただいているところでございますし、その他の分につきましては、順次、構想がなくてもやっていくということを近鉄の方とはお話合いをさせていただいています。　それから、近鉄については、今のところ、工事方法等の計画は持っております。 62 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 63 ◯１０番　成田智樹議員　先ほど29年度から整備を進めるということでお聞きしましたので、今後しっかりと協議をして進めていただきたいと思いますけれども、事実、基本構想を策定しないことによって、今現状、こういったことが起きていると。市民のニーズが高い駅の段差解消について、市としてしっかりと、バリアフリー法に基づいて進めていただきたいということであります。　基本構想策定について、今一度、研究、検討していただきたいんです。　基本構想を策定することによって、できることのメリットが大きく二つあります。基本構想を策定することにより、特定事業というのを定めることができます。基本構想に特定事業というものを定めた場合には、その特定事業を実施すべき者には特定事業計画の作成と、これに基づく事業実施の義務が課せられます。ということは、特定事業に駅の整備を入れたら、これは事業者としてはきちんと見える化をして、計画的に実施する、可視化が図られるということなんです。基本構想を策定せずに、国の指針に基づいていつか実行されるということとは全く違うスタンスとなるということであります。市民のニーズに応えて、それを実現できるやり方があるにもかかわらず、行わないのは大変不誠実なことではないかと私は危惧するものであります。　もう一つが、これは大和郡山市や香芝市に直接聞きました。基本構想策定に当たってどのようなメリットがありますかと。各自治体は協議会を立ち上げます。基本構想策定のための協議会、また、基本構想策定後の法定の協議会というのを立ち上げるわけでありますけれども、ここには市と県、国、事業者等をこの協議会に参加させることができますし、関係先、関係者はこの協議会に参加しなければならないこととなっております。基本構想策定段階、その前から、当然、協議会が立ち上がりますので、そこで顔合わせがされて、定期的に基本構想策定に向けての取組がなされるということ自体が非常に効果がある。バリアフリー化に向けて市は真剣に取り組んでいるという姿勢が示されるわけですから、それだけでも、生駒市さんはやる気があるねんなということが周知されるわけであります。　それと、ヒアリングした担当の方がおっしゃっていました。すみません、質問せずに申し訳ないですけども。それ以上に大きいのは、協議会の構成員に障がい者団体や高齢者団体の代表者などが入る協議会となるわけであります。直接、市民から要望や意見が事業者に伝えられる。協議会の中で「困ってますねん」「大変ですねん」という話が、直接、事業者に伝わるわけなんです。当然、事業者は、市とやり取りをやるだけでなく、直接、市民から声を聞くということで、これがバリアフリー化の進展に非常に効果があるというお話でありました。

　今のお話を聞かれて、どのようにお考えになりますでしょうか。 64 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 65 ◯山本昇副市長　ただ今、基本構想を策定した場合のメリットというところでいろいろ調査された内容等をお聞かせいただいたわけでございます。県のホームページなんかを見ましても、奈良市、橿原市、香芝市、大和郡山市、葛城市という形で、駅数が多いところに関してはかなりの頻度で基本構想を作られているというような状況も書かれております。　生駒市におきましては、先ほども部長が申しましたように、生駒線の４駅の状況につきましては説明したとおりでございます。現状、その４駅につきましては5,000人を超える駅が２駅。南生駒駅、それから一分駅が5,000人を超えているということで、5,000人を超えているというところについては、逆に言いますと、できるだけ早く対応しなければならない駅だというふうに認識もしております。ただ、その２駅につきまして、近鉄とも交渉をする中で、一分駅は今の駅舎の中では無理やというようなことがあって、一部、用地の買収等も必要やという話がございます。それから、南生駒駅に関しては、駅内を改装するのに非常にお金もかかるということではあるんですが、今現在、生駒市と近鉄さんとの協議の中では、平成32年までの間に各駅の事業を実施する計画でもって打合せ中でございます。だから、まずはこれを見守っていきたいというふうに思っておりますので、一つその点につきましては、この基本構想ではなしに、まず、近鉄との交渉を続けていく中で見守ってまいりたいというふうに思っております。その中でもなかなかできないということであれば、今度は、先ほどおっしゃったみたいに、やはり道路計画とか、あるいは周辺とも合わせた考え方というのが必要になってこようかと思いますので、その場合には構想を作っていくというようなことも必要なのではないかというふうに思っております。早急に対応しなければならないということは認識もいたしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それから、東生駒につきましては、先ほどバリアフリー化はできているという話がございましたが、現状、市民の声としては西側からの階段利用、あるいは駅前広場からで言いますと、一番短距離での階段でいきますと、どうしてもバリアフリーができていないという状況もございます。これにつきましてもいろいろ協議等はしているんですけれども、近鉄さんとの協議の中でありますのは、市立病院の西側の近鉄の土地のことがございまして、これのどういう構想と言うか、計画を作っていくかということが近鉄内部でも、鉄道、近鉄不動産の中でも大きな関心事になっておるわけでございます。先ほど部長も言いましたように、駅前広場に関しては近鉄の所有地でもございますので、だから、その辺との整合性というのを考える中で、必要が生じてきた段階で、先ほどおっしゃった基本構想を作ることによってより一体的な計画ができるのであれば、基本構想は有益だと思っております。　そういう認識を持っておりますので、決してしないということではございません。まずは、優先順位としては生駒線の各駅のバリアフリー化というのが最優先で近鉄と協議したい。東生駒に関しましては、今後の状況を見る中で、場合によっては構想も作っていきたいということで、そういう進め方をしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 66 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 67 ◯１０番　成田智樹議員　副市長のお話をお聞きしまして安心もしたところでございます。　実際のところ、市民のニーズと市民の意見がしっかり反映されるかどうかというのが非常に重要であろうかとも思うんです。今の近鉄との協議の中には市民意見というのはきちんと反映されておりますか。 68 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 69 ◯吉岡源裕市民部長　直接のご意見というのはお伺いしていないですけども、近鉄さんの方では、やはり各駅におきまして声があったり、あとは、ききみみポストでありますとかのメールとか、そういうものでの市民の方からのご意見を伺っているところでございます。 70 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 71 ◯１０番　成田智樹議員　先ほど申し上げたとおり、基本構想の策定についての効果、メリットの中で一番大きいのは、市民意見がしっかりと事業者に直接伝えられて、反映されるということであろうかと思いますので、何とか市民意見をきちんと反映されるような、今回のことについては基本構想が先か後かということもあろうかと思いますけども、一度ちょっとお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 72 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 73 ◯吉岡源裕市民部長　市民の方のご意見でございますけども、例えば菜畑駅、東山駅というのがございます。この駅につきましては、実はエスカレーターが付いております。実際に改修をする場合につきましては、これを取ることが一番よい方法であるというふうに近鉄の方から聞いております。そのときに、市民の方のご意見をお聞きしますと、必ずエスカレーターが付いたままでエレベーターを付けてくれということになりますので、そうなりますと、果たして32年度までにできるかどうかということもございますので、いろんな方の声をお聞きしながらやるわけでございますけども、その辺はちょっと、そういうことでございます。 74 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 75 ◯１０番　成田智樹議員　今そういう部長のお話があるので、だから、基本構想を作って協議会を立ち上げたらいいんじゃないですかというお話もさせていただいているわけでございますので、よくよく、基本構想についてはご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　具体的な形で、その４駅、29年度から整備するということで近鉄との協議が進められているということでありましたけども、それは既に具体的に公表できるような段階でございますか。 76 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 77 ◯吉岡源裕市民部長　今のところは、こちらと近鉄の間の協議としては、32年までに入れておるのが、菜畑駅が29年、30年、それから、南生駒駅も29年、30年、一分駅については31年、東山の駅については31年、32年という形でございます。 78 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 79 ◯１０番　成田智樹議員　県から頂いた資料にはその具体的な計画は全く入っておりませんので、今後しっかりと、32年まで、できる限り早期に、市民の皆様のために整備を進めていくようにお願いしたいと思うんですけども、その中で、東山駅でありますけれども、東山駅については、先ほどエスカレーターの話うんぬんがございましたけれども、入り口は平群町にある駅でございますけれども、平群町との協議というのは進められておりますか。 80 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 81 ◯吉岡源裕市民部長　議員さんおっしゃるとおり、実際に人口的には９割以上が平群町の町民で、あの改札を出たところすぐに平群町の掲示板なり観光案内が立っているという、駅自身は生駒の部分の方が多いんでありますけども、実際問題、平群町さんの駅にも近いということでございます。ただ、生駒側には近大の病院がございます。その辺の関係で、やはり平群町さんとは、もしそこを改修する場合の費用負担についてはお話合いをさせていただかなければならないと考えております。それで、最近、お話合いをさせていただき始めたところでございます。 82 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 83 ◯１０番　成田智樹議員　基本構想に基づく協議会が設置できないということであっても、定期的、継続的な協議をしっかり行って、平成32年までと言って、あっという間に来そうですけど、まだ５年も先の話でありますので、定期的、継続的な協議をしっかり行いながら、そこにきちんと市民の意見を反映させていただくということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、将来的には、バリアフリー基本法の新しい告示、指針に基づきますと、転落防止用のホームドアの設置というのも進められていくということになっておるんですけども、それについては何か、生駒駅だとか東生駒駅だとか、そういった話というのはございますか。 84 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 85 ◯吉岡源裕市民部長　転落防止の駅というのは乗降客数が非常に多い駅というふうに聞いておりまして、生駒駅はまだそこに該当しておらないと思いますので、具体的なお話というのは、今のところ、ございません。 86 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 87 ◯１０番　成田智樹議員　今回、バリアフリーの件につきまして、基本構想を策定して、できる限り多くの市民の皆様のご意見も聞きながら、また、スムーズに、円滑にバリアフリー化が図れるようなことをお願いしたいと思って質問させていただきました。　話が若干戻りますが、先ほど副市長がおっしゃった東生駒駅の西側からのアプローチについては、やはり基本構想を策定した上で協議会を立ち上げるというのが、実は整備するに当たっては一番進めやすいんじゃないかと私は考えております。様々、東生駒駅については大変多くの方からのご要望も頂きますし、また、市として、その整備について計画と言うか、考えた、検討したというようなこともお聞きしているところでありますので、是非お願いしたいと思います。　それと、もう一つ、道路整備の話、先ほどありましたけども、県道についてご答弁がございました。郡山土木協議会で道路の整備については検討し、奈良県にも要望しているというようなお話でありましたけども、郡山土木協議会というのはどのような協議会でございますか。 88 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 89 ◯寺西清幸建設部長　奈良県の郡山土木事務所管内の市町村が、当然、市長とかも参加して、郡山土木の所長以下、主幹とかも入って、年に一遍、それぞれの市町村の要望とかを上げて、それに対していろいろな意見を交換し合うと、そういう場でございまして、生駒市からも、要望事項の中で今の県道の拡幅事業についても要望しているところでございます。 90 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 91 ◯１０番　成田智樹議員　それもやはり自治体の、いわゆる行政に携わる方たちの協議会ですか。市民はやっぱり入っていないですか、そこには。 92 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 93 ◯寺西清幸建設部長　市民は入っておりません。市の職員と県の職員とということでございます。 94 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 95 ◯１０番　成田智樹議員　面的整備のことになりますと、先ほど県道のお話がございましたけども、よく聞くのは、南生駒の駅から国道168号線沿いの歩道についても斜めになっていて非常に歩きにくい、車椅子も押しにくいという話もたくさん聞いておりまして、南生駒駅はこれから駅の整備は進めていただきたいと思いますけれども、せせらぎもございますし、また、集客施設等もございます。駅からのアプローチも、あれがバリアフリー化できている状況だとは到底思えないという状況でもございますので、そういったことも踏まえて、建物とか施設それぞれのバリアフリー化は、最初に市長のお話もございましたのでしっかり進んでいくんだと思います。それを横につなぐというのがバリアフリー法、また、基本構想の趣旨だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、再度、今の質疑を踏まえて、市長におかれまして、一層のバリアフリー化の推進に向けてのお考えをお聞かせいただければと思うんですが。 96 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 97 ◯小紫雅史市長　具体的には先ほど副市長から答弁したとおりかと思っております。　駅だけじゃなくて建物、そして、それをつなぐ道路等、様々な切り口がバリアフリーにはあると思いますけども、市としても、来年度事業として、実際に車椅子の方とかとまちを歩いて、車椅子だと非常に通行しにくいような場所、そういうところを発見して、しっかり対応していくようなこと、それをまたマッピングしていくとか、そういうふうな新しい事業も取り組んでいこうと思っておりますし、バリアフリーについては、基本構想の策定をするしない、そのタイミング等のお話、それも越えて、しっかりと個別具体的な取組は進めていきたいというふうに思っております。　基本構想についても、もちろん将来的に策定は絶対しないということでは必ずしもありませんが、先ほど副市長からあったように、まずは来年度の予算にも計上させていただいておりますような、生駒駅、東生駒駅の内方線等、進められるところからしっかりと進めていくというのが一つ。同時に、そういう個別の事業と併せて生駒線のお話もございました。基本構想がないからできないという面だけじゃないと思っていまして、構造上、非常に難しいとか、先ほどあったように、バリアフリーをするに当たって、土地の買収等の非常に難しい問題を抱えているから進んでいないという側面もあると思います。ただ、いずれにせよ、生駒線４駅、そして、特にニーズと言うか、声が、私もききみみポスト等で見ておりますけれども、東生駒駅の在り方につきましては、先ほど副市長から答弁したとおり、市立病院と駅との間の一定の今後の動き等も見ながら、構想というものを一定作るとすれば、東生駒駅なんかが一つ、趣旨に合うのかなとは思っておりますけれども、そういうことも考えていきたいと思っております。 98 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 99 ◯１０番　成田智樹議員　来月１日に組織が改編されるということで、今回のこの話が市民部の所管ではなくなるということは確実のことだと思います。様々な質疑についても、そういったところもあって答えにくいこともあったかと思いますので、市長にリーダーシップをしっかり発揮していただくということが非常に重要な事案であろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、２番目の質問について。　部長から非常に前向きなご答弁がございました。公明党は防災・減災ニューディールというものを、以前、提唱させていただきまして、この考えが反映された基本法でございます。　今回、32関係府省庁の支援の内容ということについて具体的な形で示されておりまして、それについてはかさ上げ等がないというようなお話でございましたけれども、中には文科省の学校施設環境改善交付金、また、環境省の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）というものが今年度に追加措置をされたというようなことが書かれておりますけれども、これらについても同じということで間違いないですか。 100 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 101 ◯今井正徳企画財政部長　ちょっと個々の分まで詳細には調べてないんですけれども、奈良県さんの方にお問合せさせていただいた内容で先ほどはお答えさせていただきました。 102 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 103 ◯１０番　成田智樹議員　奈良県の策定も今年度ということでございますので、県の状況もしっかり踏まえながら、乗り遅れないように、また、しっかり情報を取っていただきたいと思います。　先日の市民懇談会におきましても、自治会長や自主防災会の会長さんが多数お見えになりまして、防災に関して大変多くの関心をお持ちだということも分かりましたし、大変多くの意見が寄せられたところであります。　国土強靭化地域計画につきましては、策定された場合には、今般改正されました生駒市地域防災計画の上位計画に位置付けられる計画になるというふうにお聞きしておりますので、防災、また、事前防災の取り組みについて、今後、生駒市として積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 104 ◯中谷尚敬議長　次に、17番中浦新悟議員。　　　　　　　　　　　　　（17番　中浦新悟議員　登壇） 105 ◯１７番　中浦新悟議員　それでは、議長の許可を得まして、北大和グラウンドの利用方針について一般質問を行います。　北大和グラウンドの閉鎖からもうすぐ１年が経過いたします。市は、その北大和グラウンドの跡地利用について、生駒市環境モデル都市アクションプランや総合計画などに示し、低炭素まちづくり事業としてスマートコミュニティを推進しています。また、当該地の売却収入をもって、先に購入した生駒北スポーツセンターの取得及び整備費用など、北部スポーツタウン事業費に充てる旨の方針を示してきました。　平成26年６月、売却先として近畿日本鉄道株式会社を選定し、同年12月に奈良県に当該地の市街化区域編入を申し入れ、平成27年度予算にも売却収入約13億円を計上するなど、事業を進めてまいりましたが、平成27年12月24日、本市の都市計画における区域区分の決定権者である奈良県から、当該地の市街化区域編入は認められない旨の回答が示されました。　そのような状況から、今後の北大和グラウンドの利活用の方針等について伺います。　一つ目。平成27年３月定例会以降、北大和グラウンド市街化区域編入に向け、県とどのような協議が行われてきたのか。　二つ目。県から北大和グラウンドの市街化区域編入は認められない旨の回答が示されて以降、当該地の開発に関係する機関とどのような協議が行われてきたのか。　三つ目。この度の県からの回答を踏まえると、平成27年度予算に計上した約13億円の売却収入が未収となる可能性が極めて高いが、生駒北スポーツセンターに係る費用はどのように捻出し、市財政にどのような影響があるのか。　四つ目。今後、北大和グラウンド跡地の利用をどのように考えているのか。　五つ目。平成26年３月、体育施設条例が改正されましたが、北大和グラウンド閉鎖時期については教育委員会規則で定める日とし、売却が決まるまでは体育施設としておく内容でありました。しかし、平成27年１月、教育委員会において規則が変更され、平成27年３月31日をもって北大和グラウンドは体育施設でなくなる判断がなされました。現状を踏まえ、その判断は正しいものであったと認識されているのか。　以降、２回目からの質問は自席にて行います。 106 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（大西清隆都市整備部長　登壇） 107 ◯大西清隆都市整備部長　それでは、中浦議員さんの、北大和グラウンド利用方針についてのご質問につきまして、教育委員会、生涯学習部などの所管に係る事項もございますが、１回目の答弁は私の方からまとめてさせていただきます。　まず、１点目の、平成27年３月定例会以降、北大和グラウンド市街化区域編入に向け、県とどのような協議が行われてきたのかとのご質問ですが、昨年３月の市議会定例会において、北大和グラウンド土地売払収入を含む平成27年度一般会計予算をご可決いただいた後、奈良県担当課と都市計画決定手続きの一つである公聴会の開催に向けた協議を行い、６月末開催の方向で調整を進めていましたが、５月に、この事業に関しては住民等から様々なご意見があるなど、更に状況を確認、整理し、慎重に検討する必要があるとの理由により、予定していた公聴会を延期する旨、県から連絡がありました。この連絡を受け、市は県の検討に必要とされた住民意見などについての資料提供や説明を行うとともに、８月及び９月の県からの２回にわたる文書による質問に対しそれぞれ回答を行い、早期の公聴会開催を始めとする市街化区域編入手続きを進めていただきたい旨のお願いを行ってきました。その後、12月に県から北大和３丁目の市街化区域編入は採用できない旨の回答がありました。　次に、２点目の、県から北大和グラウンドの市街化区域編入は認められない旨の回答が示されて以降、当該地の開発に関係する機関とどのような協議が行われたのかとのご質問ですが、事業候補者に対しては、本年１月初旬に、県から市街化区域編入が認められない旨の文書回答があったことを電話にて連絡した上で、１月20日に県からの回答文書と低炭素まちづくり事業の今後の対応について協議させていただく旨の市からの文書を併せて手渡し、現在、今後の扱いについて協議を行っているところです。　また、地元自治会に対しては、２月初旬に県から文書回答があった旨の電話連絡を行い、一昨日、３月５日に開催された北大和自治会連絡協議会の役員会に奈良県担当課と共に出席の上、これまでの経緯、今後の対応について説明を行いました。　次に、３点目の、市財政にどのような影響があるのかとのご質問ですが、ご指摘のとおり、約13億円は未収となりますが、平成27年度は普通交付税約10億円を歳入予算化せず留保しており、また、歳出の不用額も一定額見込まれますので、売払収入がなくとも、一般会計の実質収支額は黒字を確保できる予定のため、他の施策に影響を与えることはないと考えています。　次に、４点目の、今後、北大和グラウンド跡地の利用をどのように考えているのかとのご質問ですが、北大和グラウンド低炭素まちづくり事業は市街化区域編入が必要不可欠であることから、この度の県の回答を真摯に受け止めざるを得ないと考えています。　このことから本事業は実施できる状況にはございませんが、今後は、県から示された市街化区域編入の条件をクリアすべく取組を進めながら、市街化区域編入に対する県の理解の可能性が出てきた段階で本事業を実施していきたいと考えています。したがいまして、北大和グラウンドの市の体育施設としての利用については、事業候補者、地元自治会等との協議が調い次第、議会に対して速やかに所要の手続きを行いたいと考えています。　最後に、５点目の、教育委員会規則の変更により北大和グラウンドは平成27年３月31日をもって体育施設ではなくなるという判断は、現状を踏まえ、正しいものであったと認識されているのかとのご質問ですが、北大和グラウンドの閉鎖は、生駒北スポーツセンターのオープンやイモ山公園グラウンドへの夜間照明の設置等により北大和グラウンドの機能移転・拡充が、一定程度、達成されたこと、また、近隣住民等に対する理解、生駒北スポーツセンターへの利用促進等の理由により決定したものです。これにつきましては、平成27年３月議会においても答弁したとおりです。また、平成27年７月18日から生駒市体育協会の自主事業として暫定的にグラウンドを開放しているものの、平成27年３月31日をもって本グラウンドを閉鎖したことは、機能移転・拡充の目的達成や境界確定等の売払手続きの進捗状況を踏まえて総合的に判断したものであり、その当時の判断としては正しいものであったと認識しています。　以上です。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 108 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 109 ◯１７番　中浦新悟議員　まず、１点目、県との協議についてなんですけども、公聴会が延期されたことによる協議、あと、先般、議会にも配布された資料なんですけども、県との文書のやり取りが全てということですかね。 110 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 111 ◯大西清隆都市整備部長　県へ担当者が訪問したりとかいうことがありましたけど、やっぱり文書になったものが、最後、全てという、そういう感じです。 112 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 113 ◯１７番　中浦新悟議員　県に直接行かれたりしたところで、県の言い分、市の言い分はあの文書に集約されているということですよね。　昨年度まで、この地の市街化編入に向けてというのが確実に認められるかのように、比較的強気な市政運営をされてきていたんですよね。ほんで、ふたを開けてみたらこんな結果やったと。この１年で何があったのかなと思っていたんですけども、この前の文書を見ていると、結局のところ、市の読みが甘かったのかなというところに尽きるのかなと思います。　結果として認められなかった中で、市の方針としては、この事業は市街化編入が必要不可欠である、県の回答を真摯に受け止める、今後は、県から示された条件をクリアして、県の理解の可能性が出てきた段階で、また事業を実施していく、それまでの間はグラウンドに戻します、体育施設に戻すということでよろしいんですね。 114 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 115 ◯大西清隆都市整備部長　そのとおりでございます。 116 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 117 ◯１７番　中浦新悟議員　県からの条件はどのようなものであると認識されているのか、ちょっと説明いただけますか。 118 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 119 ◯大西清隆都市整備部長　５点ほどあったと思います。まず、生駒市内で住居系の市街化区域の低未利用地の面積が県内最大であること。これを利用していく方向に持っていかなければならないということ。それから、これは原則なんですけども、住宅供給を目的とした市街化区域編入は原則として行わないという、このような県の条件もあります。それから、優先的に北大和グラウンドを開発しなければならないというもっと明確な理由を示せ、そういうことです。それから、北大和グラウンドの東側隣接地につきまして、前の区域区分の定時見直しのときに市街化に入れておきながら、そこはまだ利用されていない。これは近鉄さんの問題もあるとは思います。それから、北大和グラウンドは災害時の重要な防災拠点でもあるということも書かれていますので、その５点について、今後、市としていろんな取組を進めて県のハードルを越えていけるような状況にしていく必要があるということでございます。 120 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 121 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。　私、12月24日の県からの回答書を見ていると、あと、グラウンド利用の声が大きいが、その対応はどうなっているねんというのもあったのかなと思うんですけども、その点もまた入れておいていただけたらなと思います。　この条件を一つ一つクリアして、県の理解の可能性が出てきた段階で、また本事業を実施していくということですけども、それはいつ頃になる、又は、いつをめどにとか、そういった時期的なものというのは、今、何かお答えできますでしょうか。 122 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 123 ◯大西清隆都市整備部長　言葉では数年と言うしかないと思います。複数年です。

124 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 125 ◯１７番　中浦新悟議員　あと、県の理解の可能性が出てきた段階というのは、これ、具体的にどういう段階なんですかね。何かもうちょっと分かりやすく説明していただけたらなと思うんですけども。 126 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 127 ◯山本昇副市長　この件につきましては、過去の資料で言いますと、平成26年の５月12日の全協のときに、「随時に行う市街化区域編入の奈良県の基本的な考え方」いうことで全協の資料として出させていただきましたものの中を読ませていただきますと、今後の人口減少の見込み及び現市街化区域内の未利用地の存在を踏まえ、住宅用地を目的とした市街化区域編入は駅周辺等で市町村のまちづくり方針と整合した良好な計画等を除き、原則、行わない。それから、もう一つは、経済活性化、暮らしの向上等につながる市町村のまちづくり計画に即した良好な計画について、工業・流通業務の適地や商業・サービス業務適地を中心に市街化区域への編入を検討するという、この二つがございました。そういう形で、本来、住宅地としての開発は認めないよということの例外の適用というところで、これに該当するというようなことで県との協議をずっと進めてきたわけでございます。　そこで、今回の県の最終、12月24日の文書の中の最大の要因というのは、やはり住居系市街化区域の低未利用地の面積が奈良県最大規模やということは、すなわち学研の２工区が市街化区域、あれだけ大きな土地をそのままで置いているやないかというところが一番大きな点でございます。ですから、我々、生駒市としては、学研の２工区のきちっとした計画をできるだけ早期に作って、それでもって県と協議をしていきたい。だから、その段階になろうかというふうには思っております。以上です。 128 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 129 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりやすく、ありがとうございます。　そうなんだろうなというふうにも思うんですけども、あと、ここの県の区域マス、都市マスとの整合性なんかもあるのかなと思うんです。先ほど奇しくも副市長が言われた、例外的にというのではなくて、また正規の変更時期をもって段階と言うてるのかなということもあったので、ちょっと質問させてもらったんですけども、どっちにしろ、この事業を改めて実施していくには今述べられた条件が必須であるということですけども、先ほどおっしゃったように、複数年、第２工区の計画がどうなるか、また、県の状況を見てからというのもありますし、そんな状況の中で、今後、この方針、事業内容自体も変更されていくということはあり得るんですか。 130 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 131 ◯大西清隆都市整備部長　事業というのは低炭素まちづくりの事業ですか。 132 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 133 ◯１７番　中浦新悟議員　そうです。 134 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 135 ◯大西清隆都市整備部長　それは複数年かかる中でのそのときのいろんな、経済情勢も含めての、また判断は出てくるかとは思います。 136 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 137 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。　じゃ、次の質問に行って、関係機関との協議について聞きます。　まず、近鉄さんとの関係について聞きたいんですけど、この事業に関して、市と近鉄は今どういう関係になっているのか、ちょっと教えていただけますか。 138 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 139 ◯大西清隆都市整備部長　今のところ、変わっておりません。近鉄は低炭素まちづくり事業の事業候補者でございます。 140 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 141 ◯１７番　中浦新悟議員　事業候補者。これは事業候補者という仮契約、本契約にはいってないですけども、仮契約は結んでいるという状態ですか。 142 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 143 ◯大西清隆都市整備部長　結んでおりません。 144 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 145 ◯１７番　中浦新悟議員　何で今、仮契約を締結していないのかというのを説明してほしいんです。募集要項では、用地測量及び境界確定による売却面積、売買代金の確定後、仮契約を締結するとあるんですけども、まだ確定していないということなんですかね。 146 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 147 ◯大西清隆都市整備部長　測量であるとかは皆、終わっていますけども、近鉄さんとの協議の中で、市街化区域編入がきちっと手続きが見えてきてという段階でも別に遅くないからしようということでなっておりました。特に今のことを何か、県が市街化区域編入を採用しないというようなことを別にあらかじめ織り込んでいたとかいうことは全くございません。 148 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 149 ◯１７番　中浦新悟議員　１月初旬に市街化の県からの報告を近鉄さんの方に報告をして、その後、１月20日に協議したい旨の連絡を近鉄さんの方に入れて、ほんで、今、協議中ということですけども、その後、いつどんな協議があったのかというのは報告できますか。 150 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 151 ◯大西清隆都市整備部長　今後、具体的な協議をしようということで、何か煮詰まったような話をしたわけではございません。 152 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 153 ◯１７番　中浦新悟議員　１月20日に、先方、近鉄さんに協議したい旨の連絡を入れて、今、３月なのか。１カ月と20日ほどたっているんですけども、その間に近鉄さんといつどんな協議をしたのかなということを聞きたいんです。今、協議中なんですよね。 154 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 155 ◯大西清隆都市整備部長　協議中ですので差し控えたいんですけども、１月20日以降、２月になってから、私、それから副市長にも近鉄不動産の本社に足を運んでもらいまして、向こうの役員の方と面談したということでございます。 156 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 157 ◯１７番　中浦新悟議員　今、協議中のことなのでいろいろ差し支えがあるようなことでしたけども、そもそも今の状態で、市は近鉄とのこの関係というのをどうしたいんですか。近鉄さんがどう考えているのかは別にしても、市はどうしたいと考えているのか。そういったことはお答えできますか。 158 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 159 ◯大西清隆都市整備部長　これが再開できるのがいつとは、今、私も分からないわけなので、近いうちであれば、また近鉄さんにお願いしたいし、もっと遠い時期になるのであれば、それはまた近鉄さんとも協議して、どうしていくのかということになるとは思いますけども、あくまでも今は近鉄さんは、先ほどお答えしたとおり、事業候補者の立場でございます。 160 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 161 ◯１７番　中浦新悟議員　あと１点、ちょっと公募の際のことを聞きたいんですけども、公募の際、市のホームページを見ていると、業者からの質問なんですけど、「市街化区域編入が不可能になっても仮契約を解除せずに事業を行う場合、開発行為を行えるようにするために生駒市の協力はいただけると考えてよろしいでしょうか」という質問に対して市は「市街化区域編入は可能と考えている。現在、奈良県と協議を進めている」。当時はそうですね。「万一、市街化区域編入が不可能となった場合は、開発行為が行えるよう、本市としては最大限の努力をする」と回答しているんですね。これ、なかなかすっとは理解できないんですけども、市街化区域編入が不可能になったのに本市としては最大の努力をすると。すっと入ってこないんですが、この回答の意味というのをもうちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。 162 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 163 ◯大西清隆都市整備部長　今、具体的に県から示されたハードル的な条件をどうしていくかという副市長の答弁も含めて、最大限の努力をするということであると私は、今、理解しております。 164 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 165 ◯１７番　中浦新悟議員　あと、協議中なので、また、部長もさっき言われていたことですけど、あえて言いますけども、いつになるか分からない事業の契約先と言いますか、選定先、業者だけが決まっているというと、今後また方針変更もあり得るようなこともあるわけなんですが、そのときに事業先が決まっているというのもいかがかと思うので、まずは、やっぱりいったんリセットするということをしっかりと協議していただきたい。そうでないと、今後、何らか柔軟な考えに影響が出かねないなというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いします。　あと、地元自治会との協議についてちょっと説明してほしいんですけども、３月５日に県も同席の上で協議されたということなんですけど、どういうことを説明されたんですかね。経緯を説明されて、先ほど私の方に今この場で答弁された方針も含めて説明されたということですかね。 166 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 167 ◯大西清隆都市整備部長　冒頭、私の方から説明させてもらったことは四つございます。奈良県から市街化区域編入ができないという判断があったこと、それから、このことで北大和グラウンド低炭素まちづくり事業が進捗できない状況となったこと、三つ目が、北大和グラウンドは従前の体育施設としてのグラウンド利用という方向で、今後、地元の皆様と相談させていただきたいということ。これが三つ目。それから、四つ目は、北大和グラウンド低炭素まちづくり事業については、県から示された事項について改善策に取り組みながら、またその時期が来たら、地元の皆様と相談、協議の上、示させていただきたいという、この四つでございます。 168 ◯中谷尚敬議長　奥畑生涯学習部長。 169 ◯奥畑行宏生涯学習部長　私もその場に同席させていただきまして、私の方からは、北大和グラウンドを体育施設として再開するという生駒市の方針が出ましたので、それに際しまして、教育委員会として、このままの状態で放置するよりも多くの市民の方に使っていただきたい、青少年の健全育成に使っていただきたいというお話をさせていただきました。それとは別に、北大和グラウンドについて今現在は、皆さん、議員さんもご存じのように、生駒市の体育協会の自主事業という格好で使わせていただいています。そこについては、再開する場合については、昨年の３月以前のような状態で使わせていただきたい。というのは、体育施設として条例化をさせていただいて使わせていただきたいというのと、もう一つが、そのような正式な再開に向けては幾分かの時間がかかると思いますので、それまでについては、この３月一杯までの一時使用の部分を、再度、延長させていただきたいというようなものを私の方から自治会の役員さんの方にはお示しさせていただきました。そして、お願いさせていただきました。 170 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 171 ◯１７番　中浦新悟議員　結構詳しく報告もされて、今後の方針も含めて詳しく報告されたということですけども、それに対しての反応というのは何らか、感想でもいいんですけど、教えていただけます。 172 ◯中谷尚敬議長　奥畑生涯学習部長。 173 ◯奥畑行宏生涯学習部長　グラウンドの再開については、再開が絶対的に反対だというようなご意見は全くございませんでした。しかしながら、そのときに、再開する場合においては、やっぱり交通の安全性等々を十分に留意してくださいねというお話はございましたけれども、役員さんですので、他はまた、自治会の内部でいろいろ調整はしていただけるとは思います。 174 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 175 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。　その協議は、市長は行かれたんですか。行かれてないんですか。 176 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 177 ◯小紫雅史市長　私は出席しておりません。 178 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 179 ◯１７番　中浦新悟議員　そうですか。市長のマニフェストにも入っている事業で、やっぱり地元としても関心が高いので、市長自ら説明に行かれるべき、行かれているだろうと思ったんですけど、分かりました。　あと、県から回答があって、地元自治会、近鉄さん、そして議会へもそうなんですけども、何か、返答であったり協議の開始であったりというのが１カ月、２カ月と空いているんですけども、なぜこの対応の時間が空いたのかという理由を説明していただきたいんですけども。 180 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 181 ◯大西清隆都市整備部長　まず１点は、県の文書の日が12月24日という、そのような年末年始にかかってしまいました。それと、この文書は、やっぱり市街化区域編入できないという現時点での県の、まあ言えば決定的な回答でございますので、それを受けて、私どももですし、なおさら事業候補者に対する配慮として、やはり文書は、来た時点で、できるだけ早く渡して、大きな会社でございますので、トップまでちゃんと話をしてもらう、また、マスコミが行くという場合は、会社としてマスコミの対応でどうコメントを出してもらうかとか、そういうことも含めて私どもの方で配慮をしましたが、私が向こうの部長さんであるとか、副市長が役員さんに会うとか、そういう段取りも考えていましたが、なかなか日程調整もいかずに、結果、ちょっと時間をとってしまったという事情でございます。 182 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 183 ◯１７番　中浦新悟議員　近鉄さんへは、まず、年越してすぐに、初旬に連絡を入れているということなんですけども、例えば自治会に説明に行かれたというのは２日前なんですよね、３月５日って。それもやっぱり県からの報告を受けて、新聞報道もありました。その中で、地元として、どうなるのやろう、どうするのやろうという思いの中、大変気になる事業やのに、何か対応が遅いなというのが大変気になっていたんですね。　あと、また２月26日の記者会見、これは次年度の予算に対する記者会見ですかね。そこで、北大和グラウンドの今後の方針についての記者さんからの問いに対して、市長から、これはまだ決まってないという回答をされているんですよね。その当時、言うたら、１週間ほど前、方針は決まっていなかったということですか。 184 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 185 ◯小紫雅史市長　先ほど部長から申し上げたとおり、期間としては２カ月、３カ月近くあったということでありますけれども、正に事業者である近鉄との、その辺の細部にわたる具体的な話がなされたのが比較的最近のことでもありますし、それを踏まえて、地域を今後どのように扱っていくのかというようなことをいろいろと議論して、方向性を固め、地元の方にお話をするというふうな動きが可能になったのは本当に最近のことでございますので、そういうふうにご理解いただければいいのではないかと思います。 186 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 187 ◯１７番　中浦新悟議員　何か、まるで周りの環境が整うまで方針を定めることができなかったというような雰囲気だったんですけど、ただ、これ、27年８月、９月、10月、県とのやり取りの文書を見させてもらったり、そもそも公聴会が延びたりということを踏まえると、市街化編入は難しいんじゃないのかな、市街化編入ができない、認められない可能性は十分にあるんじゃないのかなというのは重々に予測できたことやと思うんですよね。当然、その間、近鉄さんとも協議されていると思うんですよ。これ、市街化区域編入できなかったらどうしようかと。いや、できたら、それはそれで進めていかれたらと思うんですけども、できなかったときの場合というのもしっかりと対処する時間というのがあったと思うんですよね。そんな対策を考えておかなかったんですか。 188 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 189 ◯大西清隆都市整備部長　その点につきましては、26年から、もちろんこの低炭素まちづくり事業の事業者を公募したりとか、手続きをもって、地元、北大和自治会の方にも２回行かせてもらい、また、年が明けて27年の１月にも都市計画の説明会をしてまいりました。26年の12月に正式に県に対して案の申入れをした。それに対して、その案のとおりの、これでいいかと、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更の素案について意見照会が県から来たのが27年の４月でございます。４月までは、もちろん市が思っていたとおりの区域区分の変更素案が参っているわけでございます。それで、５月に突然、公聴会を延期すると言われましたので、議員さんご指摘のように、それまで市街化区域編入できないなんていうのは、私、事務作業をしている者として、都市計画を行っている者として全く寝耳に水というのが感想でございますので、ちょっとそういうことはできなかったものでございます。 190 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 191 ◯１７番　中浦新悟議員　ですから、一番当初にね、平成27年３月定例会以降の県との協議を教えてくれということで、そこから何か違う感じの雰囲気になっているのかなとも思ったので、あえて、当初、質問させてもらったんですけども。だから、別に２カ月、３カ月じゃなくて、公聴会が延期された６月、７月、８月、９月の県とのやり取りの時点で、客観的に見ていても余り雲行きがよくないなというのを感じるんですね、この文書を見ていても。その時点で、これ、もしあかんかったらこうしようか、どうしようかというのは市としてやっぱり考えておくべきやと思うんですよ。たまたま12月24日に答えが返ってきたけども、いつ返ってくるか分からない話ですし、場合によっては１年後やったかもしれない。そんな状態ですけども、もしあかんかったときの場合、二手、三手というのはちゃんと行政としては先手を打って、ほんで、そのときに備えておくというのは当たり前のことやと思うんですね。それをしておかなかった理由は何ですかと聞いているんです。１年前の話はいいんです。 192 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 193 ◯山本昇副市長　今、特に昨年の５月14日ですか、公聴会の延期の連絡が県から参りました。その後の話のところですよね、おっしゃっているのは。　基本的に、その辺を察知して動けという話ではございますけれども、今回のこういう市街化調整区域から市街化区域編入というのは県決定ということで、都市計画の決定の要件が県が決定するのが要件である点というのは非常にやっぱり大きな点かなと思っております。ですから、我々としては、当初、先ほど私が言いましたように、例外の適用というところで十分いけるものだということで、資料も作り、そういう説明会等もし、それから、できるだけ早く成案を作るべく、事業者も決めてほしいというような、そういうきちっとした計画でないと認められないというようなこともございましたので、一定、そういう計画も作ってきたというふうに認識をいたしております。　ただ、県の方の判断が、昨年の５月以降、いろいろ市民等の声なんかを県の担当者、特に担当の管理職の方でしょうね、の考え方の中でやっぱりきちっと押さえていきたいということで、市に対していろいろ文書が来て、市からの文書を返していってというような手続きを踏んでいたかと思っております。　そんな中で、私どもとしては、一定、考え方が若干、積極的に県が生駒市の意を受けてどんどんやりましょうという意向ではないということは、それは認識はしておりましたが、市の方がきちっと文書の回答をして、きちっと対応すればできるものだというふうに思っておったというのが原因でございます。　それから、12月24日の文書が来まして、その後、遅いじゃないかと、先ほどちょっとご意見等も、あるいはお叱りもいただいたわけなんですけども、最初、その文書が来た段階におきましては、文書を見ると非常にきつい、これで終わりのような文書ではあったんですけれども、我々としては、まだ余地があるんじゃないかということで、ちょっと県に対しての確認とか、じゃ、どうしたらできるんだというようなことを県に確認もいたしておりました。だから、そんなところでの時間がたったということも、１月の実際の動きがちょっと遅かったという点においてはそういう点もあったということもご認識をいただきたいと思います。以上です。 194 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 195 ◯１７番　中浦新悟議員　12月以降は１月、２月も県と協議をしていたということですね。何とか余地はないかという交渉をしていたということで、あと、今回の県から明確に出された回答というのは、急転直下というような驚きの状態やったということですね。　次に行くんですけども、三つ目の質問じゃなくて、四つ目の質問に先に移らせていただきます。　この方針、これ、県に報告されたんですかね、また改めてやりたいですというような方針は。 196 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 197 ◯大西清隆都市整備部長　今日、中浦議員さんから一般質問を頂いたわけですけども、その通告を頂いて、今日、こういうような答弁の方向でということは県の方には言うております。 198 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 199 ◯１７番　中浦新悟議員　県の方には伝えたということですね。　県の反応というのは何かありましたか。 200 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 201 ◯大西清隆都市整備部長　特段、別に歓迎とか否定とか、そんなものは別にございません。市の対応のとおりでございます。 202 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 203 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、この事業、今後も続けていくということですけども、時期的なものはかなり分からない。そういう方針なんですけども、環境モデル都市アクションプランとか総計とか、都市マスもあったのかな、も含めて、何らか計画変更というのはしなければいけないのか、又はする方向でいるのか、ちょっと教えていただけます。 204 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 205 ◯山本昇副市長　現時点で修正をする予定はございません。 206 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 207 ◯１７番　中浦新悟議員　あと、方針、根本のところで聞きたいんですけど、結局、本事業を廃案としていない、またいつかできたらいいな的な話なんですけども、この場所でのスマコミにこだわっている理由というのは何ですか。この事業にこだわっている理由ですね。ちょっと教えていただけません。 208 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。

209 ◯小紫雅史市長　こだわっているということのお答えになるか分かりませんが、中浦議員もご案内のとおり、あの場所というものをスマートコミュニティにしていくということでございます。環境モデル都市、生駒市のいろんな取組の一つとして、あの場所に非常に環境に優しい住宅を建てて、地域としてのエネルギーマネジメントをしていくということで、良好な住宅の整備等、単なる一戸一戸のお家による環境エネルギー対策ではなくて、地域全体でエネルギー、環境に取り組んでいくという生駒の中でも先進的な取組をしていくということで、適切な用地、場所としてあの場所があるということで考えておるものでございます。 210 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 211 ◯１７番　中浦新悟議員　それは今までそういうふうに示してこられたわけですから分かっているんですけど、今回、県からの回答を受けて、その回答も真摯に受け止められるんですよね。今後、県が出してきた条件もしっかりとクリアしていくと。しかるべき段階が来れば、また改めて事業をしていきたいという方針なんですよね。県からの回答、先ほど条件もいろいろ聞きましたけども、県からの回答を見ると、災害時の重要な防災拠点にも有効である、グラウンドとして利用したいという市民の声も多いと。その上で、土地利用の在り方を慎重に検討し直してほしいという県の意見が付されていますよね、24日。それを真摯に受け止めて、県が示した条件をクリアするというのを踏まえると、これ、どうやってクリアしていくんだろうな、どうやって受け止めるのやろうなというのがちょっと謎なんですけども、その辺も踏まえると、ここの場所にこだわっている理由というのは何なのかというのを改めてまた教えてほしいんです。 212 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 213 ◯山本昇副市長　元々、北大和グラウンドの場所をスマートコミュニティの場所ということで対応を考えていった。この計画で、近鉄さんの案ですけども、近鉄さんの案がある中で、一番やっぱり私どもが思っておりますのは、学研北生駒駅からの距離の問題、それから、学研北生駒駅の周辺のまちづくり計画を今作っておるという点がもう１点ございます。特に学研北生駒駅の北側あるいは西側が、こちらも市街化調整区域なんです。駅の真横で市街化調整区域ということもございます。この辺りの開発計画と連動して、住替えがうまくできていけたらというような計画が元の近鉄さんの計画の中でも入っておりました。ですから、スマートコミュニティの住宅に住んで、駅前の、例えばマンションのようなところに住み替えていくとか、空き家をうまく使って、空き家に若い方々が入ってきてもらうとかというような、そういう住替え策みたいなものが一つの提案としてもございましたし、そういう意味では、この地区ならではの計画であるのではないかとも思っております。ですから、何とかこの事業がうまく成案としてできるような環境が出来るのを待って、整備をしていきたいということでございます。以上です。 214 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 215 ◯１７番　中浦新悟議員　確かにこれ、何と言っていい資料か分からないんですが、県から聞いた話なんですけども、県もこの計画においては住替えサイクルというのをかなり重視していたと言うか、気にしていた点ですけども、でも、残念ながら、具体的な計画が示されなかったというのが県の意見でもあるようです。それは今回のこの24日の件には含まれてないんですけども、その点は僕も評価できる部分もあるのかなと思うんですけども、ただ、私としても県と一緒で、やっぱりグラウンドとして、体育施設として使い続ければいいのじゃないのかなと。それでも十分に市政運営に、市の事業として、市民に対してすごく有効に使えるものであろうとも思っていますし、いつになるか分からへん事業を前提にするのやったら、ここはすぱっと考えを切り替えて、グラウンドとして、スポーツ振興の施策をどう打ち出していくのかとか、そういった面に力を入れていただきたいなと思うんですけども、その方がよっぽど有効じゃないのかなと思うんですけども、今ここでどうこう言うてもあれなんですけども、改めて、これはしっかりと検討していただきたいというふうに意見しておきます。　三つ目の質問のお金の面についてちょっと伺っていきます。　いろいろあって、27年度の普通交付税10億円が予算化せずに留保された。歳出の不用額も出る。ほんで、実質収支は黒字になるから13億円が未収になっても他の施策に影響がないんですということですよね。　普通交付税の歳入の留保、10億円を留保しているというのは余り聞き覚えがないフレーズなんですけども、これ、13億円が未収となり兼ねないから10億円を歳入予算化せんと留保しといたんですよというようなことですか。 216 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 217 ◯今井正徳企画財政部長　27年度の当初予算というのは、ご承知のように骨格予算でございました。当初、骨格予算のときにもご説明させていただいたんですけれども、普通地方交付税について10億円、それから、臨財債についても10億円を留保しておりました。その後、肉付け予算として、６月補正におきまして約４億円を支出いたしました。ただ、現実に交付税の決定額が参ってきますと、当初、見込んでおりましたよりも４億円増えたということで、差引きいたしますと、普通交付税自体について予算額よりも10億円増えてくるということで、そういった表現をさせていただいております。 218 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 219 ◯１７番　中浦新悟議員　当初の骨格予算、ほんで、そこから、市長が就任されてから肉付け予算、補正で上がってきましたね。そのときにも交付税、上げていましたよね。ほんで、結果、ふたを開けてみたら思ってたより４億円多かったですよ、で、10億円、歳入予算化せずに留保しているんですよという。ちょっと余り理解できてないんですけども、10億円、歳入予算化していない普通交付税があるというのは今の答弁で理解しているんですけども、それは、その13億円の未収というのにも関係なく、たまたま留保しているんですよということですか。 220 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 221 ◯今井正徳企画財政部長　そのとおりでございます。 222 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 223 ◯１７番　中浦新悟議員　あと、じゃ、この歳入予算化を留保した10億円、これがなかったら、これ、赤字なんですかね。取りあえず黒字というふうに言っていましたけど、この10億円、歳入予算化の留保をしていない交付税の10億円がなければ赤字ということですか、今。 224 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 225 ◯今井正徳企画財政部長　最終的に決算してみないと分からないんですけれども、例年、大体20億円ぐらい、歳出予算で現実よりも下がってくるということですので、それがなかったからと言って、すぐ赤字です、絶対に赤字ですということでもないとは思っております。 226 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 227 ◯１７番　中浦新悟議員　ちょっと１点、結局、今の見込みでいいですわ、27年度のこの事業の進捗とか進み具合も全部、もう３月末ですから、一定、雰囲気が分かっていると思うんですけど、結局、27年度の実質収支というのは何ぼぐらいの黒字を見ているんですか、今、想定しているんですかね。 228 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 229 ◯今井正徳企画財政部長　ちょっと３月もまだ終わっていませんので、そういったところまでは、見込みということ自体を立てておりませんので、ちょっとこの場での答弁は控えさせていただきたいと思っております。 230 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 231 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。取りあえず黒字であるということだけは理解しておきます。　あと、これまで、生駒北スポーツセンターに係る費用については、北大和グラウンド売却収入で賄うというふうに市民にも議会にも報告してきたわけなんですね。その方針は、これから先、また事業をする方針だから、いつになるか分からないけども、いつかこの事業をするから、また売却できるから、費用に関する方針というのは変わってないですよということですか。 232 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 233 ◯奥畑行宏生涯学習部長　そのようなご理解で結構だと思います。 234 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 235 ◯１７番　中浦新悟議員　これ、いつになるか分からない事業でしょう。ほんで、いつ入ってくるか分からない、それこそ複数年、何年先になるか分からへんお金を当てにしてサンヨースポーツセンターを買ったんですよ、整備しているんですよってまだ言い続けるんですか。それ、どうやって市民に伝えるんですか。それ、ちゃんと市民に広報するんですよね、その方針を。 236 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 237 ◯奥畑行宏生涯学習部長　本事業について特別に市民の方に広報等で周知というのは考えていないんですけれども、実際的に27年度の決算の状況であるとか、実際、市の体育施設という格好で正式にオープンするときについては、当然、お知らせもしなければならないので、そういうふうなお知らせの方は市民の方々にはさせていただく予定でございます。 238 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 239 ◯１７番　中浦新悟議員　この事業って、結局、市民にしても、サンヨーを買うよというときの条件として北大和グラウンドの売却、要するにお金の裏付けがあるから買うよと市民に報告して、議会にも報告して、多分、議会の中でもお金の裏付けがあるんだったらいいのと違うかと思われた議員も多くいらっしゃるんだと思うんです。でも、現実、それはずっとずっと先の話、なるかなれへんか分からへんような話なんですよって変わって、それ、市民にきちんともう一回報告し直さないと、今の現状でいったらだましたままじゃないですか。今の現状報告もきちっと踏まえて、お金の在り方も今後のこともきちっと踏まえて、もう一回、市民に報告し直さないと、だましたまま、このまま何年間もおるんですか。もう一度ちょっとお答えいただけます。 240 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 241 ◯小紫雅史市長　だましたというようなことではもちろんございませんで、ただ、中浦議員がおっしゃるように、予定どおり市街化編入されて、契約して売却してというタイミングが、少なくとも現時点では難しい、不可能だということでありますので、当然、将来的に県との調整がうまくいったとして、先になるというようなことでタイムラグ的なものが生じるというのは、それはおっしゃるとおりやと思います。　ただ、先ほど申し上げたように、今、北大和のグラウンドを売却できなかったからと言って直ちに市政の円滑な運営ができなくなるということではもちろんございませんし、先ほど来、各部長からも答弁をしておりますように、将来にわたって、ここの売却可能性がなくなったわけではないと。むしろ、基本的には今まで考えていたとおりの方向で進めるために、しっかりと改めて調整をして、県とも議論をしてという方向で考えております現在において、そこを売却して、少し先からのお金を充てていくということにはなりますけれども、そのような形で売却していくということ自体が現時点で完全に頓挫したというわけじゃございませんので、そういう方向でこれからもしっかりやっていくということでございます。 242 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 243 ◯１７番　中浦新悟議員　いや、別にしっかりやっていかれるのはいいんです。だから、そのことをしっかりと市民に広報してくださいと言っているんです。してくれないんですか。 244 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 245 ◯小紫雅史市長　北大和グラウンドに関する、正に今日の一般質問をいただいていること、そして、こちらから答弁していることについては、市民にも必要な情報をしっかりとご理解いただくための説明、それはもちろん自治会さんも特にやらなあかんと思いますけれども、広く周知していくということ、それはやっていかなきゃいけないとは思います。 246 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 247 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、最後の質問に移ります。　昨年の閉鎖の判断が正しいのかどうなのかということで、正しいんですというご答弁だったんですけども、ちょっと確認します。前回の閉鎖理由にも挙げられていたわけなんですけれども、ほんで、27年度予算にも計上されていたんですけど、上中の照明設備、これ、設置されていますか。 248 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 249 ◯奥畑行宏生涯学習部長　上中については、27年度に予算計上させていただいていまして、28年度には改めて予算は計上しておりません。今現在も、設計は終わりましたけれども、工事の方は発注しておりません。　これについては２点ほど理由がございまして、一つは、上中学校の投光器の照明なんですけれども、それについては、イモ山公園の夜間照明の補完として利用を想定しておりました。ところが、現状ではイモ山公園の夜間照明の稼働率が約28％程度にとどまっているというのが一つの理由でございます。それとともに、上中学校のグラウンドの夜間照明を付ける際に設計をさせていただきましたら、当初は校舎の屋上の方に投光器、照明を付ける予定だったんですけれども、そこについて、設備を設置するにおいて照明の基礎等が必要になってくるということで、そうしたら校舎の方にかなりの補修等が要るというところで、経費的なものが上がってしまうと。校舎の方に付けるんじゃなくて、照明柱等をまた新たに設置しなければならないというようなところがございましたので、二つの理由から、イモ山公園の夜間の利用状況を見ながら、今後、設置については考えていきたいなと思っているところでありまして、27年度については執行しておりません。 250 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 251 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、上中の照明、設計までしたんですけど、これ、地元に一度でも何か説明に行かれたことってあるんですかね。 252 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 253 ◯奥畑行宏生涯学習部長　地元については１回も行っておりません。中学校の方についてはいろいろ説明はさせていただきましたけれども。 254 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 255 ◯１７番　中浦新悟議員　いろいろ理由があるにせよ、北大和グラウンドの閉鎖、ちょうど１年前に一般質問させてもらったときに、突如、閉鎖します、閉鎖する理由はイモ山、上中等々に照明も付けるし、機能移転だから、その他の理由もありましたけどもと言っておられたんですよね。ほんで、半年たったら、いろいろやっぱり都合が、余り利用率が、だから付けません。ほんで、この事業で見てみると、グラウンドを閉鎖して、予算付けて、何かくちゃくちゃですよね。結局やっぱり開けます。いつかまたするかもしれません。生駒市行政として、いろんな事情はあろうかと思いますよ、でも、これだけ何か、何してるの、どうしたいのという、この進め方は正しいと認識しておられます。市長、どうです。 256 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 257 ◯小紫雅史市長　若干重なる部分もあるかもしれませんけれども、部長からも答弁しておりますように、県とはしっかり調整もしながら、当初は県の方もこの事業については、先ほど答弁があったように、例外的な措置として認めていただくような方向性でお話もいただき、説明会等も同席いただいて、そういう趣旨の話も頂いたりとか、そういう中で、市としてもその方向に向けて進めておったということでございまして、まず、それ自体が、当初から見通しがそもそも甘かったんじゃないかということは、それは当たらないというふうには思っております。　ただ、県から、途中、議員がおっしゃったように、公聴会の延期等があって、少し、どうなってきたのかなというようなところもありましたが、その時点ではまだ若干、県の方に少し引っ掛かっている課題等があって、それに対してきちんと改めて説明をしていけば県のご理解を得られるということでずっとやってきたものでございますけれども、昨年の年末12月に、かなりはっきりとした形で「難しい」という文書が出てきて今日に至るということでございます。そういう意味では、我々としても、その12月の文書については非常に大きな転換を迫られるものでございますので、先ほど、しっかり受け止めていくということで、私も当然そうせざるを得ないと思っておりますけれども、今後の方針、進め方については、今、非常に苦労しながら進めておるというのはそのとおりかと思います。　ただ、ふらふらしているということじゃなくて、そういう県からの文書が出てきたということを受け止めた上で、どのように対応していくのが市民にとって最善かということを、今、必死で考えて、事業者とも調整をしながら、そして、基本的には、今進めようとしていた方向性で県のご理解をいただけるか、関係者の調整ができるかということで進めていくというところはしっかりとぶれずに進めていくというのが基本だと思っておりまして、そのような形でご理解をいただければと思います。 258 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 259 ◯１７番　中浦新悟議員　行政の中で、市の中でいろんな事情があって、結果、こんなになっているというのも、それは理解せんでもないんですけども、ただ、周りを見てください。市民から見てみたら、その内部は見えないんですよね。我々も言われたこと、こうやると言っていてしていないとか、何か約束が守られていないな。いろんな事情があったんですと後で言われて。結果として振り回している状態になっているということをしっかりと認識していただきたいですし、適時、しっかりと速やかに、早い判断をしていただけるようにお願いしたいと思います。　グラウンドに戻すということなので、それに向けたスケジュールだけ確認させていただきます。今後、どんな段取りで、どういうスケジュールでグラウンド化していこうというふうに考えているのか、教えてください。 260 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 261 ◯奥畑行宏生涯学習部長　先日、３月５日に北大和の自治会さんの総会的なものに役員会さん、新旧の方が来られました。そこでいったんこちらの方から投げ掛けさせていただいて、ご協議いただけると思います。　それと、まだ周辺の自治会さん、真弓さんもおられますので、そちらの方にもご説明させていただいて、ご理解いただけるのであれば、早い時期に、先ほど言いましたように、昨年の３月以前の状態で条例の方を上げさせていただいて、それと、補正予算の方も上げさせていただきたいなと思っております。　そして、実際の運営については、今現在、指定管理者の体育協会さんがおられますので、そちらの方にもご相談をさせていただいて、運営の方をやっていただきたいなとは思っております。 262 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 263 ◯１７番　中浦新悟議員　できるだけ早く条例改正してほしいなというふうに。だから、そのためにも速やかに自治会とかその他関係との協議というのは進めてほしいんですけども。　あえて確認しておきますけど、この条例改正、その内容文、まさか、また教育委員会規則によってグラウンドから外せますよ、体育施設から外せますなんて、そんな条例改正しようなんて思ってないですよね。確認です。 264 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 265 ◯奥畑行宏生涯学習部長　条例改正については、改正後の条例の効力を規則委任することは、確かに以前もやらせていただいているように可能でございます。しかしながら、施設を設置する場合に、その効力の廃止を改正時に規則に委任するというときについては、何年何月何日というような格好の時限立法以外はできないと考えております。したがって、体育施設条例で再開したグラウンドを改めて廃止する際には、また条例を議会の方に上程させていただかないと駄目だと考えております。 266 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 267 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。　あとは、最後ですけども、最後と言いますか、意見です。　改めて言います。いつになるか分からへん事業をするのやったら、今ある、これからグラウンド化する体育施設を使って、いかに市民のために有効に使えるのか、スポーツ振興をどういうふうな方向に持っていったらいいのか、そういったところに力を傾注していただきたい。先ほど奇しくも市長はふらふらという言葉を使われたんですけれども、いつかどうなるかなんていうことを言ってんと、すぱっと判断をして。今、生駒市は別の案件を一杯抱えていますよね。課題が一杯です。そこにしっかりと力を注いでいただきたい。そのように意見しておきます。以上です。 268 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 269 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　次に、22番下村晴意議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　下村晴意議員　登壇） 270 ◯２２番　下村晴意議員　それでは、議長のお許しを得まして、一般質問いたします。　今回は受動喫煙防止対策について質問をいたします。　世界保健機構（ＷＨＯ）は、喫煙と受動喫煙による健康への悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とし、2003年、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約を採択し、2005年に発効しました。本条約は、締約国に対し、価格の引上げ（第６条）、職場・公共の建物内の100％禁煙化（第８条）、パッケージの警告の強化（第11条）、広告・販売促進・後援の規制（第13条）、禁煙治療の普及（第14条）などに取り組むよう求めております。　我が国では、2000年以降、健康日本21、健康増進法、特定健康診査、がん対策基本法などで喫煙対策を含む施策が施行されてきました。多くの医学関係の学会、組織が禁煙宣言を採択し、日本学術会議も、2008年に政府への要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」、2010年に提言「受動喫煙防止の推進について」を発表しておりますが、諸外国に比べると日本は取組は遅れております。現在、日本における成人の喫煙率は19.9％と、近年、減少傾向にありますが、男性の喫煙者は増加傾向にあります。喫煙及び受動喫煙の有害性は広く認識されつつありますが、マスメディアを通じて、喫煙はし好の問題であるという考え方がまだ流布されており、若い世代の禁煙・防煙活動の障害にもなっております。　喫煙により引き起こされる病気は喫煙関連疾患、いわゆるたばこ病と言われます。国民の死亡原因の第１位はがんですが、たばことがんとの関連性は医学的に明らかになっております。たばこ病には、たばこの煙を吸うこと、能動喫煙により病気になるものと、自分が吸わないのに人のたばこが出す煙、副流煙を吸わされて、いわゆる受動喫煙により病気になるものがあります。副流煙は喫煙者自身が吸う主流煙より毒性が強く、受動喫煙の健康被害が生じることが医学的にも明らかになっております。すなわち、たばこは喫煙者のみならず、周囲の非喫煙者の呼吸器疾患、循環器疾患、がん等のリスクを上昇させ、また、家族の喫煙が子どもに肺炎、気管支炎、ぜん息等になりやすい、また、風邪が治りにくい、呼吸機能が低下するなどの影響を与えることも報告されております。　国民の健康の増進を図り、国民保健の向上を図ることを目的として健康増進法が施行され、第25条に、非喫煙者をたばこの煙から保護するため、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。この法律は、今まで曖昧であった受動喫煙の被害を生じさせないようにする義務をその場所を管理する事業主に課したものです。このことにより、その管理責任者は、その施設が完全に分煙になっていなかったために生じた非喫煙者の急性・慢性のたばこによる健康被害に対し、その責任を追及される可能性も生じてきました。　受動喫煙防止対策については過去にも一般質問いたしましたが、これらのことを踏まえ、質問いたします。　１点目。本市においては、受動喫煙防止対策について取組をされ、学校・公共施設等において敷地内禁煙を実施されておりますが、市民への周知、理解は得られておられるのでしょうか。現状をお聞かせください。　２点目。健康いこま21に示されています、４、喫煙における受動喫煙防止について、市民への啓発についてお聞かせください。　３点目。施設だけでなく、受動喫煙については子どもや妊産婦など、特に保護されるべき立場の者への悪影響が問題とされています。屋外であっても、子どもや多数の者の利用が想定される公共的な空間、例えば公園、通学路等での受動喫煙防止対策は重要であります。現在の取組についてお聞かせください。　４点目。誰もが安心してまちを歩くために、一人一人が思いやりの心を持つことが大切です。人の往来の多い場所、少ない場所に限らず、１本のたばこの火が与える影響は、やけど、健康被害、ポイ捨てなど環境問題に限らず、広範囲に及びます。たばこが嫌いな人の中でもとりわけ歩きたばこを嫌うのは小さな子どもを持つ母親です。たばこを持つ手の高さがちょうど子どもの顔の高さと同じぐらいの位置になり、やけどなどの被害を心配しています。市内においても歩きたばこをしている人を多く見受けられます。路上喫煙の防止対策懇話会も終了し、パブリックコメントも実施されましたが、生駒市路上喫煙防止条例制定に向けての進捗状況についてお聞かせください。　５点目。５月31日は世界禁煙デーですが、本市として何か取組を考えておられますでしょうか。お聞かせください。　２回目からは自席にて行います。 271 ◯中谷尚敬議長　上野こども健康部長。　　　　　　　　　　　　　（上野和久こども健康部長　登壇） 272 ◯上野和久こども健康部長　それでは、下村議員の受動喫煙防止対策についてのご質問にお答えさせていただきます。他の所管分もございますが、一括して、１回目は私の方からお答えさせていただきます。　１点目の、学校、公共施設等敷地内禁煙を実施している施設における市民への周知状況等の現状でございますが、平成26年６月９日付けで市が管理する公共施設の管理者宛てに、市長名にて「受動喫煙防止対策の推進について」の文書を出させていただき、敷地内禁煙に向けての取組を依頼し、現在、幼稚園、保育所、小中学校や生涯学習施設全館を含む56カ所の施設及び生駒市立病院におきまして実施しております。　周知方法といたしましては、看板やポスター掲示が89％、次いで、職員からの声かけが88％、その他、文書での通知も59％の施設で実施しております。なお、実施しておらない施設の理由といたしましては、乳幼児が利用する施設若しくは開設当初からの取組により禁煙が当然という認識がある施設などがございます。　平成27年１月に生涯学習施設全館が敷地内禁煙を実施しました当初は、市民からの苦情もあり、広報紙や市公式ホームページへの掲載、関係機関への文書等も行っておりましたが、現在は市民の方々の理解も得られ、禁煙にご協力いただいております。

　２点目の、受動喫煙防止についての市民への啓発でございますが、妊娠届出時の面接において妊婦や家族の喫煙を把握した場合、小冊子「軽く考えていませんか、受動喫煙」などを用いて助言しております。さらに、昨年は５月31日の世界禁煙デーに合わせ、市役所庁舎でのパネル展示、及び郡山保健所との共催でベルテラスいこまにおいて禁煙キャンペーンを実施し、啓発及び禁煙相談を実施いたしました。保健所との共催では中学校の生徒に対する出前講座も実施いたしました。また、９月５日の福祉と健康のつどいにおいては禁煙コーナーを設置し、生駒市禁煙教室ＯＢの方々のご協力を得て、受動喫煙防止に関するパネル展示などによる啓発及び禁煙相談を実施し、禁煙希望者の支援を行っております。今後、広報いこまちへの掲載や、公式ホームページ上に受動喫煙防止も含めた喫煙に関するページの作成も予定しております。　次に、３点目の、屋外での多数の利用者が想定される公共的な空間での受動喫煙防止対策の現在の取組についてでございますが、快適で安全な生活環境を確保することを目的として、生駒市まちをきれいにする条例を平成23年１月に施行いたしまして、吸い殻のポイ捨て防止の観点から、喫煙の制限を規定し、第11条で「吸い殻入れが設置されている場所等を除き、喫煙をしてはならない」「歩行、自転車により移動しながら喫煙をしないよう努めなければならない」などを規定し、マナーの向上に取り組んでおります。今後につきましては、公園、駅前等、多数の市民が利用される施設等にのぼりなどを設置するなどして啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　４点目の、（仮称）生駒市路上喫煙防止条例制定に向けての進捗状況についてでございます。　これまでの取組といたしまして、学識経験者、各種関係団体代表と公募市民で構成されました生駒市路上喫煙の防止対策懇話会を平成26年７月25日から５回開催し、頂いたご意見を基に条例案を作成、平成27年８月３日から９月３日までの間、パブリックコメントで広く意見を募集いたしました。また、市の公共施設の受動喫煙対策の取組として、生涯学習部、教育総務部、こども健康部、環境経済部の調整会議も実施いたしました。当初、生駒市路上喫煙防止条例を今３月議会に上程予定でございましたが、国が2020年、平成32年夏の東京五輪・パラリンピックの開催前に受動喫煙対策を強化する方針を打ち出し、平成28年１月25日の第１回受動喫煙防止対策強化検討チームにおいて受動喫煙防止措置の対象とする施設、区域の範囲や、施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置などを論点に検討されており、生駒市といたしましても法との整合性を確保する必要性が生じたことから、延期しております。今後につきましては、国の方向性を見極め、内容を検討し、早期に上程したいと考えております。　最後に、５点目の、５月31日の世界禁煙デーにおける本市での取組でございますが、平成27年度と同様、市役所庁舎でのパネル展示、及びベルテラスいこまにおきまして禁煙キャンペーン実施を予定しております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 273 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 274 ◯２２番　下村晴意議員　ありがとうございました。　今回で、私の受動喫煙とか条例に関しての一般質問が４回目になりました。当初、平成18年にさせていただきましたときには、市民も含めて認識も浅く、本当に大変な月日と言いますか、流れが来ました。しかしながら、学校におきましては、前教育長のご判断により、その次の平成19年４月の校園長会において調査をしていただきながら、教育長から各学校において敷地内禁煙への取組を進めるよう要望していただきまして、校長会をずっとしながら、最終的には平成20年１月の校園長会で教育長から敷地内全面禁煙の４月実施を指示ということで、どこの施設よりも学校の施設を全面禁煙にしていただきました。これはすごく評価をしておりますが、奈良県の他の市町村に比べてもこれは遅い方でございましたが、しっかりと取組をしていただきました。していただいたんですけれども、学校ですので、運動会とかいろいろ、保護者の方も来られたりしたときになかなか理解も得られなかったこともあったと思います。お話もありましたし、私も、敷地外で、教職員の方か父兄の方か分かりませんが、やはりたばこを吸っておられるのを見かけたことがございました。過去です。今はないと思いますけれども、これは理解をされて、大丈夫でしょうか。 275 ◯中谷尚敬議長　峯島教育総務部長。 276 ◯峯島妙教育総務部長　今、議員からもありましたように、平成20年４月からということで、もう既に随分と月日もたちまして、教職員はもとより、来校される保護者の皆様あるいは地域の皆様からも一定の理解は得ていると考えております。 277 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 278 ◯２２番　下村晴意議員　今回、再度の質問ですので、あとは、本当にこれを最後にしたいという思いで、厚労省にも文科省にも電話をいたしました。他の施設においては、厚労省とか、しっかりした文書があるんですけれども、教育関係においてはちょっと曖昧なところがございますので、まず、22年の３月12日が最後の通知かと思います。ここには、施設も含めて「たばこの健康への悪影響について普及啓発し、禁煙を促す方法について、健康教育の一環として、地域、職域、家庭等において、関係者の対話と連携のもとで一層推進する」とされており、これを踏まえて、「学校等においては喫煙防止教育を一層推進すること」、この１点がございました。ここの喫煙防止教育というのは生徒に対してであると思いますし、さっきの前教育長の中にも「教職員に対して禁煙も勧める」という文言がございました。　１点、まず、確認させていただきたいんですけれども、生徒に対する教育の一環として喫煙防止教育を推進することというふうになっております。さっきの１回目の中にも、出前講座で中学生にうんぬんとありますけれども、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 279 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 280 ◯峯島妙教育総務部長　小学校、中学校とも、保健体育の授業の中に一定の喫煙に対しての授業がございます。小学校だったら２時間程度、中学校でも二、三時間程度ということで、教育課程の中に組み込まれております。また、外部講師ということで、学校薬剤師の皆さんや生駒警察署の方からも出前授業に来ていただいて、子どもたちへの出前授業や外部講師の手助けもしていただいておりますし、教職員につきましては、時期に応じて校長会等で、一番最近の校長会でも、受動喫煙の防止につきまして教職員への促しということも指導したところでございます。 281 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 282 ◯２２番　下村晴意議員　確認になりますけれども、ここにも、市教委から敷地内禁煙を義務付けても一部で守られない場合があれば子どもたちにとって教育的により悪い結果を生み兼ねないため、学校教職員等の自発的な禁煙を促してきたというふうにございますので、教育関係としては最大の努力をされていると思いますので。ただ、文科省にお尋ねをしましたところ、さっき申しました、これの通知が最大でありまして、もう少し具体的に、現場がやりやすいと申しますか、通達はないんですかというふうにお聞きしましたら、ございませんと。ですので、そこの責任者、教育関係であれば教育長のご判断によってやるものであるということでございますので、生駒としましてはきちっとできているということで、今後、生徒に対しても、職員に対しても、今の状況の中で進めていかれるということで確認をしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 283 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 284 ◯峯島妙教育総務部長　そもそも受動喫煙、副流煙というものがよくないということ、たばこを吸わない方への配慮というのは、最大限、これから進めていかなければならないことだと、それは認識しております。今回、条例あるいは国の法規制等もありますので、また担当課等とも調整しながら確認してまいりたいと思っております。　喫煙者の自由というものもありますけれども、やはり学校としての受動喫煙防止、それから、それらの一定の配慮、これは優先させていただきたいと思います。 285 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 286 ◯２２番　下村晴意議員　次に、公共施設について、56のところで敷地内うんぬんでちゃんとされているということでございますけれども、スポーツ施設については、敷地内禁煙ではなく分煙をされていると思うんですけれども、分煙の中で、灰皿等、ちゃんとした設置になっておりますでしょうか。受動喫煙対策になっているかどうか、お答えいただけますでしょうか。 287 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 288 ◯奥畑行宏生涯学習部長　体育施設につきまして、何分広い場所でございますので、施設内、体育館の中については、当然、禁煙にしております。それで、グラウンド等については、極力、人目に付かないところで分煙というような格好でしてはいただいていますけれども、完全に煙、副流煙を他の方が吸えない状態なのかと言えば、ちょっとそこは疑問があります。 289 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 290 ◯２２番　下村晴意議員　疑問があるのであれば、この際、きちっと対策をとっていただきたいというふうに思います。というのは、スポーツというのは健康のためにされるということですので、喫煙される方は喫煙される方で、それを除外するものではありませんが、この条例によって防止という対策については、これはそこの管理責任者に問われることもありますので、もう一度、点検をしていただいて、きちっとした対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 291 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 292 ◯奥畑行宏生涯学習部長　再度ちょっと確認させていただきます。 293 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 294 ◯２２番　下村晴意議員　そうしましたら、本庁舎のことについてお聞きいたします。　この本庁舎も、灰皿が庁舎の前にあったり、２階にあったり、本当に不適切な設備がずっと続いておりましたけれども、今は地下と、それから駐車場の北側、議会棟の奥、この３カ所だけでよろしいでしょうか。 295 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 296 ◯今井正徳企画財政部長　今現在、ちょっと改修で仮設というところもございますが、基本的にはそのとおりでございます。 297 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 298 ◯２２番　下村晴意議員　まず、屋上はそのままで、隔離と言うか、きちっとされておりますし、大丈夫かと思いますけれども、駐車場に関しましては、前は駐輪場のところにございまして、対策になっていないので奥の方にということで、今は耐震化をやっておられるから北の方になっておりますけれども、今後、どういうふうなところで場所を設置されるか、何か検討されておられるでしょうか。 299 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 300 ◯今井正徳企画財政部長　駐車場につきましては、市民様向けということで、近鉄の高架なり、階段の下というところに設置しておりますが、基本的には出入口より従来よりも遠くなったということもございまして、また、市民の方々のご意見も特にないということで、今現在は現状のままということで考えております。 301 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 302 ◯２２番　下村晴意議員　今は現状のままで、将来と言いますか、現状のままということは、このままあそこの設置で十分だとお考えですか。 303 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 304 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどもございましたけれども、特に市民の方々からのご意見もございませんので、もちろんそういったお声も聞きながらということになるんですけれども、今現時点では、耐震工事が終わってもあの場所でと考えております。 305 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 306 ◯２２番　下村晴意議員　あの場所で、灰皿だけで済ますと言いますか、それで終わりと思っていらっしゃるんでしょうか。 307 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 308 ◯今井正徳企画財政部長　特にご意見もございませんので、そのように考えております。 309 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 310 ◯２２番　下村晴意議員　どなたのご意見か分かりませんけれども、喫煙される人の立場、私は吸いませんけれども、灰皿だけで囲いもなく、受動喫煙防止対策にもちろんなっていませんし、やはりしっかりとボックスなり、ここが喫煙場所であるということを生駒市がきちっとすべきだと思う。あれで本当にいいんでしょうか、市長。 311 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 312 ◯小紫雅史市長　私も階段の下のところをよく通るんですけれども、今の耐震工事が終わったときに、駐車場がまた入って、あそこを実際に通られる方がどのぐらいいるのかとか、そういうふうな状況もきちんと見ていかなきゃいけないと思いますし、そういう状況を見ながら、あとは、先ほど部長からお答えしたように、今現時点では、確かにあの階段の下のところを通られる方の数自体はそんなにたくさんいらっしゃらないというのは事実だと思うんですけれども、そこを通る方が、今後、例えば増えていくようなことだったりとか、保育園の送り迎えというのもあったりもしますし、その辺りは状況を見ながらということかと思いますけれども、取りあえず今の時点では、あそこに応急的にと言うか、臨時的に喫煙場所を置いているということでしばらくは様子を見ていくということだと思いますが、そこは状況を見ながら、また考えたいと思います。 313 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 314 ◯２２番　下村晴意議員　どこの市と言うか、人目のあるところに灰皿だけをぼんと置いて、ここで喫煙をどうぞというのは、私はいかがなものかなというふうに思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　施設内禁煙ですので、地下は施設外だけれども、外なのかな、意を決して、今日、朝、初めて見ました。職員の皆さんの喫煙場所として、福利厚生からして、これでいいとお思いですか。 315 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 316 ◯今井正徳企画財政部長　あそこで設置したのがもうかれこれ三、四年たとうかと思っておりますけれども、確かに福利厚生面、いろいろ気にかけていただいて有り難いんですけれど、特に問題があるとは認識しておりません。 317 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 318 ◯２２番　下村晴意議員　その答えの方が私は問題があるかなというふうに思います。　市長にお聞きするのも失礼ですけれども、監督責任者として、誰から何も言われないからではなくて、私がいつも言うように、喫煙している人を除外しているわけではありませんので、きちっとした体制を整えていただきたい。あそこには駐車場で公用車もおいてありました。公用車を使う人はあそこを通ります。これは受動喫煙対策になっていませんけれども、これで何ら問題ないとお思いですか。 319 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 320 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたけれども、もちろん公用車に乗られるときに通られるということもあるんですけれども、一応、囲って、一応、喫煙場所というところで喫煙するように言っていますので、その中でやられたら、特に受動喫煙まで行くのかどうか、ちょっと私も分からないんですけれども、その辺り、先ほどありましたけど、国の法規制であったり、あるいは市の担当課、健康課なりと相談して、特に問題があれば対応はしていきたいとは思っております。 321 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 322 ◯２２番　下村晴意議員　まず、じゃ、健康課であの場所をご存じでしょうか。地下の駐車場ですね。あれを健康面からして、喫煙する人も、そこを車で、公用車ですので、出入りする人にしても、あれでいいというふうに思われるでしょうか。 323 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 324 ◯上野和久こども健康部長　喫煙場所については認識しております。ただ、今、今井部長が申しましたように、今後につきましては、そういう健康面も含めまして、一度、協議はさせていただきたいと考えております。以上でございます。 325 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 326 ◯２２番　下村晴意議員　これで終わりますけれども、何かあれば監督責任者の責任になりますので、しっかり健康面から認識をして取組をしていただきたいというふうに思います。　県も、奈良県たばこ対策推進委員会というのを立ち上げまして、その中で、奈良県内の市町村の庁舎及び公用車の禁煙実施状況について、ずっと統計をとられています。もちろん本市では本庁舎、議会棟は室内禁煙、公用車についても禁煙というふうになっておりますので、一定の評価はできると思いますけれども、ただ、喫煙場所の設置については、今後しっかりと検討していただきたいというふうに思います。　次に、健康いこま21の取組の中で、いろいろ数値も述べられてやっているんですけれども、個人の取組の中で、市民が喫煙がもたらす健康被害について知る、マナーを守る、禁煙・節煙する、子どもをたばこの煙から守る等々あるんですけれども、「市民が」と言っても、なかなか意識している人と、していない人とあると思うんですけれども、この啓発については今までどのような取組をされておられましたでしょうか。 327 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 328 ◯上野和久こども健康部長　今までは、妊娠や禁煙希望者などの特定の対象者への啓発が主体となって行っておりました。今後につきましては、より多くの方に受動喫煙の防止の意識向上、また、理解を深めていただくための働きかけが重要と認識しておりますので、今後は、例えば多くの方が通行される駅前広場とか、また、生涯学習施設などの公共施設については、のぼりを立てたりして啓発をしていきたいと。それと、もう１点は、現在、市公式のホームページで受動喫煙を含むたばこ関連のページを作成し、啓発強化に向けて取り組むということを予定しております。また、工夫を凝らしたポスター、リーフレット等の啓発媒体の活用なども考えていきたいと思っております。以上でございます。 329 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 330 ◯２２番　下村晴意議員　先ほど、１点目のご回答の中にも、まず、妊娠されたときに窓口で喫煙の状況をお聞きして、家族に喫煙者がいる場合にはきちっと対処方法とかするということで、「受動喫煙」という、これは県のもあると思うんですけれども、これをお渡ししていらっしゃるということなんですけれども、県の方の推進会議の中で、妊娠をされて、窓口に来てからでは遅いと。それでやめるのは遅い。ですから、若い女性、まあ言えば高校生から、しっかりと受動喫煙、そして、女性が妊娠に至って喫煙することによって子どもに影響があるということを、妊娠してからではなくて、その以前からしっかりと周知をすることが望ましいということが検討会でもされていましたけれども、これに関して、市として今後の取組についてお考えがございましたらお聞かせください。 331 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 332 ◯上野和久こども健康部長　先ほど言いましたように、母子手帳をとりに来られたときに、各妊婦の方々には、先ほど言いましたように、そういう注意を喚起しておるところでございますけれども、今後につきましては、広く市民の方に禁煙の必要性、受動喫煙でどれぐらい他の方に影響を与えているとかいうようなことにつきまして、市として関連のホームページを作成しまして、啓発の強化をしていきたいと考えております。以上でございます。 333 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 334 ◯２２番　下村晴意議員　また５月31日の禁煙デー等々ございますので、またそこら辺も周知徹底をお願いしたいと思います。　次、３点目なんですけれども、受動喫煙について、施設だけでなく屋外であっても、公共的な公園、通学路うんぬんと申しましたけれども、公園に関しましては、まちをきれいにする条例があったということで、犬のふんとかそういう看板はありますけれども、例えば公園内禁煙ですというふうな表示は一切ございません。ございませんと言うか、私が見た限り。児童公園に関しては自治会が管理されているところもあると思うんですけれども、この取組について今考えておられることとか、自治会に働きかけをするというふうなことはございますでしょうか。 335 ◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。 336 ◯奥谷長嗣環境経済部長　まちをきれいにする条例に関しましては、主に、今現在でしたらポイ捨て、犬のふん放置等々の防止ということが主眼でございます。そういった関係がございまして、特に自治会の方に、今現在、受動喫煙に関してどうのこうのというようなことは取り立ててしておらないというのが現状でございますけれども、今現在、市としてさせていただいておりますのは、生駒駅周辺の灰皿を、昔は12あったものを今は四つにしていると。８個撤去したというようなところで、大きいところから受動喫煙防止というような形での対策を講じているというのが今の現状でございまして、今後、条例の制定も含めて、自治会の方にもそういった受動喫煙の周知徹底を図っていきたいというふうには考えております。以上です。 337 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 338 ◯２２番　下村晴意議員　公園については、お子様を遊ばせている、特に日曜日とかお休みの日とかは男性、お父様が吸いながら見守っているというのを見かけますので、多分、意識なく、受動喫煙がどうのこうのという意識がないと思います。それは健康課から、また市民への啓発等が大事かと思いますけれども。一つ、敷地内禁煙という貼り紙、看板があれば、目で見て意識しますので、それこそ一番重要だと思いますので、条例が出来てからではなくて、今できることをしっかりしていただきたいと思いますけれども、これは、反対に、自治会にお伝えしても理解は得られるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 339 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 340 ◯奥谷長嗣環境経済部長　まちをきれいにする条例の一環としてポイ捨て等もございます。そういったポイ捨ての延長線上として受動喫煙を位置付けながら、自治会に対しても、市の方でのぼりを作り、自治会の方にお渡しして設置していただく手法等々を含め、早急に検討はしていきたいと思います。 341 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 342 ◯２２番　下村晴意議員　じゃ、よろしくお願いいたします。　通学路なんですけれども、路上喫煙防止対策の懇話会の中でも、皆さん、参加者の方のご意見の中に、通学路は全面禁止にしてほしいというのが本音ですが、通学路を知らない家庭もたくさんあるので、市全域を制限してほしい、また、指導の取組として、通学の時間帯に合わせた形で指導する方を配置していただきたいというようなお話がございました。これは、通学路と言うと、本当に大事な朝ですので、通勤・通学の方もいらっしゃると思うんですけれども、これに関しては何か、今、懇話会の中で出た話で、また、条例が出てからという話になるのかどうか分からないんですけれども、何かこれの対策というのは考えておられるでしょうか。 343 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 344 ◯奥谷長嗣環境経済部長　今現在、路上喫煙防止条例の素案の中で、基本的に、生駒市内の道路上での喫煙につきましては禁止する。そして、特に重点地域というものを設ける中で、罰則規定等々もあると。そういった意味合いでは、通学路に関しては罰則規定というような形での対応も含め、また、防止に関しては交通指導員さん等、また、通学路の安全を見守っていただいている方々の協力を得ながら指導していくという方法もございますので、再度、その辺も含め、検討はしていきたいというふうには思っております。 345 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 346 ◯２２番　下村晴意議員　受動喫煙防止ということで、先ほどからも、もちろん歩きたばこも禁止、それは当然のモラルであるし、大事なんですけれども、さっき部長もお話しされたみたいに、じゃ、灰皿が置いてあるところだったらどこでもいいのかということになるんです。先ほど、駅構内も灰皿を撤去されたということですけれども、例えばバス停、生駒でしたら南側のバス停、本当に人通りが多いところにあります。特にコンビニ、本当に出入口にございます。至るところでそういうふうなところに目が行きます。だから、たばこを吸う人もそこだったらいいとお思いですから、そこをきちっと、条例が出来たらされるのかどうか分かりませんけれども、灰皿を置いてよしではなくて、灰皿を置くところが大事だと思いますので。　あと、バス停に関しては、調べたら奈良交通ではない。ですから、自治会がしているのかどうか分かりませんけれども、今後、バス停とかコンビニとか職場に限ってですけれども、商工会議所を通じて受動喫煙に関してのお願いをしなきゃいけないと思うんですけれども、特に生駒駅の構内もそうですけれども、積極的に何か働きかけを、今、していただいているのでしょうか。 347 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 348 ◯奥谷長嗣環境経済部長　特に今、これといった働きかけはしておりませんけれども、この数年、灰皿を撤去していく中で、商店街の方々とのお話合い、また、近鉄との話合いをしていく中で方向を見極めながら撤去しているというような形になっておりますので、ある一定、受動喫煙防止の必要性は認識はしていただいているものと認識はしております。 349 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 350 ◯２２番　下村晴意議員　特に生駒駅に関しましては、朝でしたら、乗られる前にあそこで一服吸っていかれる。帰ってこられたら、そのまま直行して座れる。そこに灰皿があるからですよ、その方が悪いとかではなくて。そういうことも含めて、もっと市民の皆様に啓発をする努力を市がやはり、駄目だではなくて、しないといけないと思うんです。　先ほどのぼりというふうなお話も出ましたけれども、条例が出来なくても、市としてできることって一杯あると思います。　のぼりに関してですけれども、兵庫県なんかは「煙で泣いています」とか何か、のぼりがあったんです。そののぼりを立てることで皆さんの意識が変わって、歩きたばこも、当然、駄目ですしということで。すみません、「受動喫煙の防止にご協力ください。気付いている。周りが泣いている、その煙。たばこの煙による健康被害の防止にご協力をお願いします」という、こういうのぼりがあるんです。これだったら別に、たばこを吸っている人も変な思いもされなくて、市民の皆様に、これは市として責任ある設置ですので、駅とかいろんなところに、まず、受動喫煙、歩きたばこがいけませんよというのを周知することを何もしないで、条例と言っても、今できることというのは、これはすごくいいと思うんですけれども、至るところで、特に人通りの多いところには、公園もそうですけれども、至急、設置していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 351 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 352 ◯奥谷長嗣環境経済部長　早急にこども健康部と協議しながら設置していきたいと考えております。 353 ◯中谷尚敬議長　下村議員。

354 ◯２２番　下村晴意議員　先ほど2020年のオリンピックに関してのお話がございました。2020年に向けて、国が立ち上げた会合が１月25日にありました。その中でいろいろとご協議がされて、受動喫煙防止、そして、「たばこのないオリンピック」という、そういう表題をされながら協議をされて、国としても対策をとられるということでございますけれども、それを待って、市が条例うんぬんとお話があったかと思うんですけれども、国の状況としては、その施設とか、全体的なものよりも、国の骨格しか出てこないと思いますので、これはやはり生駒市としてしっかりと、条例も含めて、早くしていただきたいと思います。　今、懇話会も路上喫煙防止対策というふうになっておりましたけれども、もちろん路上喫煙は駄目ですよ、道端で。当然ですけれども、特に歩きたばこが危ないということで、歩きたばこを禁止してもらいたいというふうにずっと一般質問でも、条例に関して言いましたけれども、条例を作る際に、タイトルと言いますか、路上喫煙ではなく、分かりやすく、歩きたばこ禁止条例というふうな題と言いますか、文言というのは考えておられますでしょうか。 355 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 356 ◯奥谷長嗣環境経済部長　特にそういった条例の名称につきましては、今までは当たり前のように路上喫煙防止というような名称で来ております。そういったことに関しましては、今後、なじみやすい、より分かりやすい名称への変更も含め、また、どういった施設、区域が禁止されるのか、そしてまた、施設管理者の責任をどうするのかというような国の方の方針が出た関係で検討する機会がございますので、そういった検討する機会の中で、名称の変更も含め、検討は進めていきたいと考えております。以上です。 357 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 358 ◯２２番　下村晴意議員　確認ですけれども、まちをきれいにする条例を議会に上程されたときに、先ほどお話がありました11条の件で、私も意見を述べさせていただきました。ここには、路上であってもご自分で灰皿を持っていたらいいというふうになっておりましたけれども、これはおかしいでしょうというふうに何回も申しましたけれども、この条例が残っております。こういうことから、基本的に、安易に条例を作らないで、やはりきちっとしたものを作っていただきたいというふうに思います。灰皿を持っているから路上でたばこを吸っていいということなんて私はあり得ないと思っていますし、ましてや道で、いろいろ通ったりされることがあるので、条例が出来たらこれは変わるとは思いますけれども、そこら辺も含めて、この懇話会でのお話も、市民の皆さん、識者の皆さんも全面禁煙、もちろんですけれども、きちっとしてもらいたいというふうなことが網羅されておりました。これを受けて、されるのは理事者です。担当の部長もしっかりそこら辺を意識して、誰からも言われてないからではなくて、受動喫煙防止ということに関して真摯に受け止めて、生駒市が環境No.1であるならば、やはり市民が気持ちよく過ごせる、そのまちづくりのために考えをしっかりとお持ちになっていただきたいというふうに思います。　今後、生駒を、受動喫煙、本当にたばこに関して、どこの市よりも前向きに、みんなが歩きやすいまちにしていただけますでしょうか。最後に、市長にお答えいただきたいと思います。 359 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 360 ◯小紫雅史市長　いろいろとご指摘、ご提案いただきましてありがとうございます。先ほど、まちきれい条例のポイ捨て的な観点を越えて、今回、基本的な受動喫煙をどう防いでいくかという観点に立った様々な切り口のご質問だったというふうに思っております。　今回、我々も条例を整備していくというふうにしておりますのは、正に受動喫煙の話も含めて、しっかりと取り組んでいくということかと思っておりますので、頂いた具体的なご提案を一つでもきちんと形にできるように、しっかり検討していきたいというふうに思っております。　その中で特に、まずは足元からということで、市役所、公的施設、そういうようなところで、本当に受動喫煙の観点から適切な形になっているかどうかというものは速やかに考えていきたいというふうに思っております。 361 ◯中谷尚敬議長　最後に、13番竹内ひろみ議員。　　　　　　　　　　　　　（13番　竹内ひろみ議員　登壇） 362 ◯１３番　竹内ひろみ議員　それでは、最後に一般質問させていただきます。　テーマは高齢者交通費助成事業の見直しについてです。　本年１月17日、超高齢社会に対応可能な交通費助成制度及び高齢者福祉施策の在り方についてをテーマにしてタウンミーティングが開催されました。約60人の市民が参加しましたが、この中で市長は、高齢者の急増が見込まれる中、交通費助成は高齢者の心身の状態像に応じて必要な支援を行う方が目的に沿い、効果が大きいとして、一律交付は見直す方針を示されました。　１月21日付け毎日新聞で「一律交付は、事実上、廃止する意向。対象者の８割以上を占める介護認定を受けていない人へは助成をやめ、代わりに認知症予防施策の充実などを検討」と報道され、これを見た市民から、驚きとともに、廃止しないでほしいという声が多く寄せられました。　ここに、タウンミーティングで配布された資料と１月28日付けの生駒市介護保険運営協議会の答申によって、少しこの内容を詳しく説明させていただきます。　一つ目にこういうことが言われています。　今後10年間に急速に高齢化が進展し、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年には、要支援・要介護認定者は1.6倍に大幅増加が見込まれる。介護給付費も1.7倍、120億円を超えると推測。交通費助成制度は70歳以上の高齢者に一律に年間１万円の交通費を助成しているが、経費は平成26年度で２億円余り、平成37年度には３億円と見込まれる。　次に、今後は、超高齢社会に適応できるよう、介護予防事業に重点を置き、要支援・要介護認定への移行や重度化を少しでも遅らせるような取組を推進する。高齢者のより一層の社会参加の促進や健康維持増進が図れるよう、交通費助成制度をより有効かつ効果的な施策へ転換していくことが必要である。　高齢者の心身の状態像に応じた施策の展開としては、次のように説明されています。　要介護認定者について中重度、軽度、虚弱高齢者に分け、それぞれに対する施策を取り組む。介護認定を受けていない健康な高齢者については予防施策を更に充実させ、直接、健康維持増進につなげる。また、要介護認定者に対する上記施策に健康な高齢者はサポーターとして参加することを促し、そのインセンティブとして、ポイント制や健康グッズなどを考えている。　ざっとこのような内容でございます。　高齢者交通費助成事業については、これまで平成22年度及び25年度の行政改革推進委員会で廃止すべきとの提言があったものの、前市長は、市民感情からも現時点の廃止は理解を得られない、高齢者の足確保の代替案の充足度も見極めつつ、適切なタイミングを判断していきたいとして廃止を見送られてきたものです。このような経緯を経て存続してきた本制度については、軽々に結論を出すのではなく、広く市民の声を聞き、しっかりと検討することが必要であると思います。　そこで、以下の質問をいたします。　一つ目、平成25年度の行政改革推進委員会が本助成金の廃止を提言しながらも、廃止するに当たっては、要望等を踏まえ、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、交通弱者への支援などの目的を達成できる他の方策を改めて検討すべきであると言っています。どのような方策を検討されたのでしょうか。また、交通弱者への支援、高齢者の足確保の代替案の充足度はどうでしょうか。　２番目に、タウンミーティングの資料、上記の資料ですが、５ページにおいて、健康な高齢者、つまり介護保険の認定を受けていない方について、日常の歩行や自動車での移動など、移動支援の効果は小さいとして交通費助成の意義を否定しています。しかし、非認定者は、介護保険の恩恵を受けず、自立して頑張っておられ、この人たちへの移動支援ともなっている交通費助成は生きがいづくりや社会参加を促し、ひいては認知症予防や健康寿命の延伸のために役立つ有効な施策と考えますが、どうでしょうか。　３番目に、２月８日付けの議員宛て説明書で、先ほども申し上げましたが、介護保険運営協議会の答申を踏まえ、交通費助成制度の在り方について具体的な検討を進めていくと言っておられます。しかし、介護保険制度と補助金制度は本来別のものでありまして、介護保険とは別に、補助金交付基準に基づいて検証すべきではないでしょうか。　４番目、平成25年度行革推進委員会の補助金交付基準による検証では、本制度について交付率は依然、95％を超える高い率で、市民ニーズは高い事業であり、助成制度を中止すれば感情的な反発を招くことが予想されると言われていますが、助成の廃止は市民の理解を得られると思われますでしょうか。　最後に、今後、どのような体制で検討を進めていかれるのでしょうか。　次回からは自席にて行います。 363 ◯中谷尚敬議長　影林福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉部長　登壇） 364 ◯影林洋一福祉部長　それでは、竹内議員の一般質問にお答え申し上げます。　まず、一つ目の、どのような方策を検討したのか、また、交通弱者への支援、高齢者の足確保の代替案の充足度はどうかにつきましては、市民アンケート調査や地域包括ケア推進会議での協議、タウンミーティング等、介護保険運営協議会からの答申を踏まえ、70歳以上の高齢者に一律１万円の交通費助成を見直し、高齢者の状態像に応じた施策として介護人材確保、送迎付き認知症予防教室、認知症カフェの開設、介護予防教室、健康スタンプラリー、介護ボランティア制度、物忘れ相談プログラム事業等を検討しております。　また、交通弱者への支援、高齢者の足確保の代替案の充足度につきましては、コミュニティバス光陽台線、門前線、西畑線・有里線など、また、萩の台線、北新町線を開設するなど運行開始をしており、また、民間バスが住宅地内を循環するような地域も出てきており、公共交通の空白地域は一定解消され、充足度も上がりつつあるものと考えております。　次に、二つ目の、交通費助成の意義、有効性については、これまで高齢者の社会参加や生きがいづくりの一環として実施してきたものであり、一定、意義があると考えますが、今後、超高齢社会へ進むにつれ、社会福祉費、とりわけ介護給付費の急増が見込まれる中、本制度の目的を踏まえつつ、高齢者の介護や介護予防、健康維持増進に直接つながるような制度へ見直す必要があると考えております。　また、介護保険制度は、国民健康保険や社会保険と同様、互いが保険料を出し合い、医療とは異なりますが、介護等が発生した場合に給付を受けるという相互扶助という保険制度であり、介護保険の給付を受けていない高齢者を恩恵がないとすることは介護保険制度と相入れないと考えております。また、認定を受けていない健康な高齢者や認定には至らない虚弱高齢者も新総合事業や一般介護予防事業の対象者となり得ますので、直接的にも恩恵はあるものと考えております。　次に、三つ目の介護保険制度と補助金制度は別のものであり、介護保険とは別に、補助金交付基準に基づいて検証すべきでないかとのことでありますが、介護保険運営協議会については、生駒市介護保険条例第18条に所掌事務が規定され、同協議会から以前に答申された第６期高齢者保健福祉計画において交通費助成について言及されていたことから、市長の諮問に応じて、今回、調査・審議されたものであり、幅広い意見を聞いたものでございます。また、補助金交付基準における検証については、生駒市行政改革推進委員会において、平成22年及び平成25年の二度の検証において廃止という提言を頂いております。したがいまして、いずれの会議体においても廃止の提言や見直しの答申を頂いていることから、一定、留意をしながら検討を進めたいと考えております。　次に、四つ目の、助成廃止は市民の理解を得られるかについては、助成制度の見直しに当たりまして、高齢者の状態像に応じた事業施策により健康の維持増進を着実に図っていただき、健康な高齢者等にはポイントによる還元も検討しております。また、このことが社会保障費、とりわけ介護給付費を緩やかな伸びにとどめ、被保険者にかかる介護保険料の低減、ひいては高齢者の経済的負担の軽減につながることから、一定、理解を得られるものと考えております。　最後に、五つ目の、今後どのような体制で検討を進めていくのかについては、高齢施策課を中心に具体的な見直し案を取りまとめするとともに、庁内組織である地域包括ケア推進会議での検討、関係団体との協議を進め、成案としていきたいと考えております。また、市民への周知と理解を図るため、何らかの機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 365 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 366 ◯１３番　竹内ひろみ議員　まず最初なんですが、地域の公共交通などの拡充は一定進んできたと。ほぼ解消されたのではないかというご意見でしたが、生駒市の実際の状況を見てみますと、本当に坂道が多い狭い道だからコミュニティバスも普通のバスも行けない、そういうところが非常に多く、買い物に行くにも何かと不便をされている。年をいくとタクシーに頼らざるを得ない人。それからまた、地域でショッピングセンターもなくなったりして、どうしても電車やバスに乗らないといけない。そういうところでやっぱり交通費の負担が多い。そういう状況がまだあるように思います。こういった状況を見て、本当に足の確保、交通弱者の支援が十分行き届いているというふうにお考えでしょうか。 367 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 368 ◯影林洋一福祉部長　議員ご指摘のとおり、やはり生駒市はかなり急峻な地形の部分もございますので、そういった部分にはなかなか従来の公共交通でカバーできる部分は少ないかなというふうに考えております。したがいまして、交通費助成もそうなんですけれども、例えば交通費助成に代わるような形で、買い物代行とか、ご本人さんがそういうサービスを受けられるようなことをちょっと考えていくようなことも、今後、検討していくべきかなというふうに考えております。 369 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 370 ◯１３番　竹内ひろみ議員　それは、何か支援とか介護とかの制度の関連で考えておられるんでしょうか。 371 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 372 ◯影林洋一福祉部長　介護保険制度の枠組みというよりも、やっぱり民間事業者とかそういった中でも、今、実際にスーパーマーケット等でもそういったサービスを始めていますし、地域包括ケアの中でいろんなことを検討する中で、そういった事業者の協力とか、そういったものも得ながら対応していけばいいのではないかというふうに考えております。 373 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 374 ◯１３番　竹内ひろみ議員　今の段階では非常に不十分だということは認識されていると理解します。　それから、社会参加とか生きがいづくりの支援、そういう面での交通費助成制度が果たしていた役割、やっぱり大きいと思うんですね。やっぱり電車賃を使って行かないといけないとちょっと行きにくいというようなことも実際あるんです。そういう点で、高齢者が本当に生きがいを持って、どんどん積極的に出かけていく、そういうことを支援していくという点でのこの助成制度の意義と言うか、その辺は認識されていますでしょうか。 375 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 376 ◯影林洋一福祉部長　もちろん議員さんがおっしゃるとおり、今まで、平成28年度もそうなんですけれども、この制度を継続するわけでございます。ただ、今、見直しを考えていますのは、先ほど言いましたように、そういう身体の状態像に応じてさせていただくと。元気な方には、今、市でいろんな健康事業とか、あるいは生涯学習事業とか、いろんな事業をやっておりますので、そういったところに参加をしていただいて健康維持を図っていただく、社会参加をしていただく。それについて、先ほど言いましたけど、ポイントラリー制度などをつくりまして、そのポイントによってご本人さんのインセンティブになるようなものを考えて還元をしていくと。そういうふうに考えております。 377 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 378 ◯１３番　竹内ひろみ議員　今おっしゃった施策はちょっと後の方にも関係しますので、一応ここのところでは交通弱者への支援、その辺がまだ不十分であるということも指摘させていただいて、次に移りたいと思います。　次に、２番目の質問なんですが、健康な高齢者として一くくりにされています。介護保険を受けてられない方なんですが、これは本当に大ざっぱなくくり方だと思います。健康と言っても、介護保険の認定を受けてられないだけであって、一つ、二つは病気も持ち、通院もされているという方から、本当に健康でいろんな社会活動をされている方から、いろいろあると思うんですね。やはり少し弱って、買い物にもちょっと行きにくい、歩いてはよう行かんという人などにはこの交通費助成は移動支援になりますし、ここでおっしゃっている移動支援という言葉、それがどういうことを指しておられるのか、確認したいんですけれど。 379 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 380 ◯影林洋一福祉部長　移動支援は、確かにおっしゃるように、健康な方に対しての補助というのもありますし、あるいは認定を受けてられる方については、今、市の方で、先ほど申しましたような形で、一定のそういう健康増進事業へ行っていただく場合の移動支援ということで、公共交通よりきめ細かなそういう支援をさせていただいて、確かに議員さんがおっしゃるように、認定を受けてられない方でも足腰の弱ってられる方もおられると思います。そういった方にはそういう健康事業を受けていただいて足腰を強くしていただくと。その上で、もう少しステップアップしたような形で健康事業に参加をしていただいて、ポイントを頂いてもらって、それを還元させていただくというふうなことも考えられるかと思いますので、確かに元気な方だけでなくて、要支援１、２であるとか介護１から２とか、それより上の方でも様々な状態像がございますので、その状態像に応じて、市の方としてはいろんなサービスを選択して、その上でポイントをもらっていただくような形でポイントをためていただいて、還元をさせていただくと、そういうふうな形で対応できればというふうに考えております。 381 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 382 ◯１３番　竹内ひろみ議員　私が言いたいのは、介護認定を受けておられない健康な高齢者のことなんです。だから、介護サービスとは関係のない方なんです。今、市の考えておられるのは、そこへサポーターとして元気な人が行ってほしいということなんです。それは別として、あくまでも健康な高齢者、介護認定を受けておられない方、これは、新聞にも書かれていましたけど、70歳以上の大体８割と見られています。その方たちに対する交通費助成を、見直しとおっしゃっていますが、事実上、廃止かとまで書かれるような状況なんです。だから、ごっちゃにしていただきたくないんです。次の質問になっちゃうんですけど、状態像に応じたサービスを提供すると言うんですけれど、最初に説明させていただいたように、中重度の方、軽度の方、虚弱の方、これは全部、介護度に応じて介護認定されている方なんですよ。最後は要支援１、２なんです。その他、健康な高齢者というくくりでどういうサービスを考えておられるかと言うと、健康づくりのための体操教室とか、そのくらいですけれども、そこにもちょっとごっちゃに書かれているのが認知症予防教室とか介護予防教室とかですね。そういうのも、一応、要支援１、２を対象にした事業やと思うんですけれども、今度の新総合事業では、要支援の認定を受けていない方も来ていいですよみたいな、参加できますよと言われていますけれども、それはやっぱり介護保険の給付も受けられないわけですから、それはちょっと別と思います。だから、やっぱりしっかり分けて考えてほしいんですよ。その辺りはどうでしょうか。 383 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 384 ◯影林洋一福祉部長　今の介護保険制度の中では、地域支援事業の中に新しい介護予防・日常生活支援総合事業というのが出来まして、その中には介護予防・生活支援サービス事業というのがございます。これは、議員さんがおっしゃるように、要支援１、２と、それに相当の方、それと、もう一つは一般介護予防事業というのがございます。これにつきましては、65歳以上の方でしたら健康な方でもご参加いただけるということでございます。実際、今、介護予防教室でございますとか、のびのび教室でありますとか、認知症サポーター養成講座でありますとか、ボランティア養成講座とか、いろんな講座を開催しております。今、交通費助成と言いますのは、一律お渡しして、その後はご本人さんの自主的な使い方にお任せしているわけですけれども、先ほど議員さんからもご指摘がありましたように、高齢者の人口、特に、今ちょうど65歳以上の方が３万1,000ぐらいですけれども、それが10年後には３万6,000ぐらいになります。それとあと、65歳から74歳まで、それから75歳以上の高齢者の割合なんですけれども、今は65歳から74歳までが１万8,000人ぐらい、それから、75歳以上が１万3,000人ということでございます。10年後、先ほど言いましたように、65歳以上の方は３万6,000人でございますけれども、内訳がかなり変わります。65歳から74歳までの方は１万4,000人ぐらい、75歳以上の方が２万2,000人というふうに、65歳から74歳までは4,000人ほど減るんですけれども、75歳以上は9,000人増えます。先ほどご指摘のあったように、介護給付費も70億から120億と、とてつもない金額が出てくるわけでございます。そうすると、今、一律１万円お渡ししているわけですけれども、どちらかと言うと、まずは健康維持増進事業に取り組んでいただく、あるいは社会参加の事業に参加していただく、その上で、そのポイントをもって還元をさせていただくということになりますと、幾らかそういう効果が経年の中でチェックしていけるんじゃないかというふうなことも考えておりまして、まずは、インセンティブとしてはポイントを付けさせていただいて、高齢者の方が元気になれるような、そういう事業に参加していただくと。そういうふうな枠組みの中で、市は今、考えているところでございます。 385 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 386 ◯１３番　竹内ひろみ議員　市の方で考えておられる内容は分かっておりますが、将来、10年後に迎える超高齢社会、確かに75以上の方が増えて大変な状況になると。ただ、その中で、介護認定を受ける方の比率というものが、今のまま行くのでは駄目だと。これを少しでも減らしたいということは国も、市も一緒だと思います。私も12月の一般質問で認知症のことを一生懸命言わせていただきました。予防というのはすごく大事になってきています。だから、そこに重点を移していくんだということはよく分かります。でも、この交通費助成も、それは一律助成にするか、一律助成というのも、今のやり方をするかどうかは別として、この助成が認知症予防とか健康づくりとか、そういうことに非常に大きな意味を持っているというふうに考えることもできるんです。私はそう思っているんです。というのは、高齢者は家に引っ込んだら駄目なんですよ。どんどん出ていく、積極性をやっぱり支援するということが大事と思います。そういう考えはないですか。 387 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 388 ◯影林洋一福祉部長　それは議員さんのおっしゃるとおりでございます。 389 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 390 ◯１３番　竹内ひろみ議員　賛同いただいてありがとうございます。　ただ、これ、お金が、今、２億のが３億になっちゃうと。大変な負担になると。だから、これはもうやめたいと。ほんで、他に、状態像に応じたこんな施策をやりますよということだと思うんですよ、はっきり言って。そしたら、健康な高齢者、今、８割ですよね。その人たちには一切、一切とはならないかもしれないですけど、交通費助成は減らすなり、やめるなりすると。その代わり、健康教室とかそういう介護のところへどんどんサポーターになって出てきてくださいよ、それがあなたの社会参加につながりますよというのは余りにもちょっと短絡過ぎと言うか、市の、本当に虫のいい施策のように、健康な高齢者から見ればですよ、思われますよ。それは思われませんか。 391 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 392 ◯影林洋一福祉部長　市の方としましては、ただ単に介護ボランティアだけじゃなくて、それも選択肢の一つなんですけれども、例えば社会参加の活動とか市の事業に参加していただくとか、労働力と言うよりも、介護ボランティアも一つの社会貢献の仕方という意味合いもありますでしょうし、ご本人の意思でそれに参加されることはそれで構わないですし、さっきも言いましたけれども、市の生涯学習事業でございますとかそれぞれの地域での活動、サロン活動とか、いろんな活動があると思うんですけれども、そういったものにまずは参加していただいて、それを何らかの形でポイント等で評価をして、その部分については還元させていただくと。他の自治体では、多分、お金はないのでやめます、その代わり、そういう事業を展開していきますということになるのではないかと思うんですけれども、生駒市の方としましては、そういった形で、今まで補助金を出しているわけですから、そういった部分を少しでも残させていただいて、ただ、それをもらっていただくには幾らかインセンティブということで、実際に社会参加なり、健康増進事業に参加していただくと。そういう枠組みとして考えているところでございます。 393 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 394 ◯１３番　竹内ひろみ議員　今、交通費助成の果たしている役割とか、高齢者の方がどういうふうに役立てておられるかとか、本当に千差万別。ちょっと問題がある使われ方もあるというふうに指摘もされますが、アンケートの調査報告が出ていましたけれども、一番使われているのが買い物で47％でした。次が通院28％というような形で、本来の社会参加、生きがいづくりというような名目とはちょっと離れてはきております。ただ、やっぱり今の高齢者の実態を見ますと、様々な生活の困難度と言うか、買い物の場合はさっきの交通の状況が悪いということもありますが、通院されていたり、高齢者は本当にいろんな状況に置かれております。生きがいと言っても人それぞれ様々です。そういうボランティアに参加される方も、本当にそういう崇高な精神の持ち主の方もおられますけれど、また、他にＮＰＯやら市民団体やら自治会活動とか、いろんなことに生きがいを感じて社会参加されています。そういうことから見ますと、本当に短絡的に、こっちをやめるからこういう状態像に応じた施策に転換するんだと言われても、なかなか理解されないと思うんですけれど、そうは思われませんか。 395 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 396 ◯影林洋一福祉部長　今、状態像に応じて、そういった形で高齢者の方に還元をしていこうということで考えておりますので、もう少し具体的な内容も整理をしましてから、市民の皆さんのご意見も伺っていきたいというふうに考えております。 397 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 398 ◯１３番　竹内ひろみ議員　３番目の質問に入っているかもしれませんけれども、やっぱりこの介護保険制度というものと補助金制度というものは、本来、別の制度でありまして、行政改革推進委員会でも、この補助金についてはきっちりと検証をされています。必要性とか公平性とか今後のこととか、ずっと項目別にきっちりと検証されているんです。行政改革推進委員会でもはっきりそのことを言って、今のいろんな、先ほど言った充足度、生きがいづくり、社会参加の他の方策はどうかというところから見て、今、廃止するわけにはいかないと。これは、行革推進に非常に熱心だった前市長もそういうことで見送っておられたんです。だから、今回、方針を出されるに当たって、これは市長にお伺いしたいんですけれども、そういった今までの経緯をきちっと検証されて出されたんでしょうか。 399 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 400 ◯小紫雅史市長　当然、経緯は勉強して出しております。前市長も、結果的に継続という形にはなっておりますけれども、この制度自体は非常に課題も多いというような認識で議会でも答弁されていたと思いますし、そういう前提のものであります。その課題として認識された部分が、今回、我々が申しておりますように、心身の状況によっては、もちろん適切に、効果的にご利用いただいている場合もあれば、非常に問題のある形の使われ方をしていることもあるということで、どのようにそこを整理していくかという意味では、前市長のときから課題として認識されていたことについて、より具体的に我々は考えてやっているということでございますので、その経緯を踏まえて対応しているということでございます。 401 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 402 ◯１３番　竹内ひろみ議員　今、財政状況からも、先ほどのご答弁でありましたが、これからますますそういった介護とか高齢者向けの費用が増大していくと。その中で、交通費助成に使っているこの経費を他の施策に回したいということが本音だと思いますが、今回提案されている、新たに拡充する施策という中では、先ほどもおっしゃっていた認知症の予防教室とか介護予防教室とか健康づくり、いろいろ挙がっております。でも、こういった事業はほとんど介護保険の制度の一環ですよね。 403 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 404 ◯影林洋一福祉部長　介護保険制度の枠組みの中で活用いたしまして、財源もとれてまいりますので、市の財源と介護保険制度の中で回ってくるお金を合わせてやる事業でございます。 405 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 406 ◯１３番　竹内ひろみ議員　介護保険の方からも資金が出ると。その場合、市の負担はどのような割合でしょうか。 407 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 408 ◯影林洋一福祉部長　一般介護予防事業の場合には12.5％、それから、任意事業を実施いたしますと19.75％、現在の時点ではそういった割合でございます。 409 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 410 ◯１３番　竹内ひろみ議員　そうすると、全事業費の中での市の負担というのはそれほど大きくないということですよね。　そうすると、交通費助成のお金をこっちに振り向けるんだということなんですけれど、そういう意味ではちょっと納得がいかない面もあるんですけれども、どのように考えておられます。 411 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 412 ◯影林洋一福祉部長　一つの事業としましてはそういった負担になるわけですけれども、結局、これから対象者が増えてまいりますので、事業の厚みを増す、若しくは、これから超高齢化社会に進むにつれて、いろんな新しい事業を考えていく必要があります。ですから、試行的に実施する事業もありますし、その中で、より効果的で効率的なそういう事業も考えていくわけですので、そういった部分で、介護保険事業の枠組みの中で、市のお金も投入しながらやっていくことで幅広の事業、施策の展開ができるということでございます。 413 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 414 ◯１３番　竹内ひろみ議員　そういう拡充をしていただくことには私も大賛成です。これを交通費助成制度と対立的に見るのではなくて、総合的な市の高齢社会に向けての対策として交通費助成も考えていただきたいということを私は思っております。　その希望を申し述べまして、最後の、どのように検討を進めていかれるかということなんですが、協議体をつくって、市民の意見も聞きながらということをおっしゃったので、是非、特に高齢者の方、いろんな方がおられます。若い人も是非入っていただいて、十分に論議をして進めていただきたい。　聞きたいのは、最後に、大体のめどです。大体いつ頃に結論を出そうとされて。市長マニフェストでは２年以内というふうに書いていますが、２年以内に、このような拡充策も含め、市民を納得させるだけの対案も出るんでしょうか。 415 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。

416 ◯小紫雅史市長　まず最初に、財政的な面からだけやろうということでご指摘がありましたけど、そういうつもりは全くございませんで、財政的な面も考えなきゃいけないというのは、このご時世、もちろんでございますけれども、一番大きな問題意識としては、いかに市民から頂いている限られた税金を効果的に高齢者福祉に活用していくのかということを非常に真摯に考えた上で、単にお金の問題ではなくて、きちんとそういう提案をしておるということできちんとご理解をいただきたいというふうに思っております。　もう１点、これからどうするかという点につきましては、基本的には、マニフェストに書いておりますように２年をめどにということでございますので、現時点ではそういうふうに考えておりまして、今後、既にタウンミーティングで出しておりますような方向性をベースにして、市民の皆様、これにつきましては、竹内議員がおっしゃったようにいろんな声が、それは確かにあると思います。私のところには反対の意見だけではなくて、理解をいただくご意見も同じぐらい頂いておりますけれども、やはりなくなるということに対して心配や、不安やという声も、それも届いておりますので、その辺りをきちんとお聞きして、タウンミーティングで示した基本的な方向性の上で、どのような具体的な制度が可能なのかということを、より具体的に整理をして、市民の皆様にしっかりと説明をして、最終的に取りまとめていきたいというのが現時点の方針でございます。 417 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 418 ◯１３番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。是非この施策、軽々と考えないで、しっかりと検討をしていただきたい。そして、大事なことは、やはり高齢者が生き生きと過ごし、健康寿命を延ばし、超高齢社会でも元気な高齢者の割合が高まるような施策、それをしっかりと構築していただきたいということです。交通費助成は決してその方向と対立するものではない。一定の成果を持つものとして、是非、大事にしていただきたい。元気な高齢者の理解を得ないことには、そういったサポーターとかで協力してもらうことも困難になります。なので、しっかりと理解を得ながら進めていっていただきたい。このことを要望して質問を終わります。 419 ◯中谷尚敬議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については明８日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2016-03-07 平成28年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2016年03月07日

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平成28年第２回定例会（第１号）　本文開催日：2016年03月07日